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愛知県 あま市

平成25年9月定例会(第2日) 本文




2013年09月12日:平成25年9月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 なお、18番花木敏行議員より、病気治療のため、欠席の届けが出ておりますので、御報告いたします。
 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 本日の議事日程に、日程第1、議案第41号の訂正の件を載せてありますが、議案第41号、平成25年度あま市病院事業会計補正予算(第1号)について、9月5日の本会議において誤りが判明し、当局より議案の訂正、差しかえの申し出がありました。
 本日、午前9時30分から議会運営委員会を開催し、議案第41号の訂正の件の上程承認をいただきましたので、日程第1で議題といたします。よろしくお願いいたします。

  日程第1 議案第41号の訂正の件


◯議長 日程第1、議案第41号の訂正の件を議題とします。
 市長から訂正の理由を求めます。


◯市長 提案理由。
 議案第41号の訂正の件についての提案理由を申し述べます。
 平成25年9月5日のあま市議会9月定例会に提出しております議案第41号の一部に誤りがありましたので、訂正し議案の差しかえを願いたく提出します。
 なお、訂正の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 当局より説明を求めます。
 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 御説明に入ります前に、今定例会に提出しております議案第41号の一部の誤りがございましたことをおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
 それでは、概要説明をさせていただきます。
 予算書の1ページ、第3条、第1款資本的収入、第6項固定資産売却代金の(計)の1万円と表記すべきところを、誤記でゼロ円と表記しました。訂正して差しかえをお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いします。


◯議長 これより質疑を行います。
 質疑をどうぞ。質疑はございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。反対討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。賛成討論はございませんね。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 ただいま議題となっております議案第41号の訂正の件は、承認することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立全員です。よって、議案第41号の訂正の件は承認されました。
 事務局から議案の差しかえをさせます。事務局、お願いします。
     (議案の差しかえ)

  日程第2 一般質問


◯議長 日程第2、一般質問に入ります。
 一般質問の通告者及び通告要旨は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題について3回までといたします。
 質問者の順番については、お手元に配付しましたとおり行います。
 1番、議席番号24番、松下昭憲議員、どうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) それでは、一般質問をさせていただきます。
 きょうは、ちょっと声帯をやられておりまして、お聞きにくいところがあるかと思います。また、迫力に欠けるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いします。
 都市計画法第34条第1号ないし第14号並びに同法第34条第14号、基準第1号から第19号の規定による、いわゆる開発建築許可の許可権限を愛知県知事からあま市長へ移譲していただくということについて質問いたします。
 さて、今までの経緯を言いますと、今までは、今までというか、昔は、海部事務所の建設課で審議をしていただいておったわけでありますけれども、機構改革に伴って、愛知県の三の丸のほうに、尾張事務所のほうに移管されました。それによって、今現在は週に1回、あま市のほうに建築のほうから指導しに来ていただいているというのが現状であります。
 尾張建設事務所建築課というのは、豊明、尾張旭市、東郷町、日進市、長久手市、瀬戸市、江南市、大口町、犬山市、扶桑町、大治町、蟹江町、弥富市、飛島村、津島市、稲沢、あま市、愛西市を管轄する大組織であることであります。また、地域の土地柄はその中でも一律でありませんので、大切なのは、地域の事情によって許可基準の運用に配慮が必要であると私は考えておるところであります。
 それと、もう一つネックになっておりますのが、例えば、あま市においては、愛知県開発審議会基準により、特に市街化調整区域が指定された昭和45年11月24日以前に調整区域に居住されたことの証明、いわゆる住民票、戸籍の附票、改製、消除された住民票、戸籍の附票が合併に際して破棄されていると伺っております。
 このことについては、住民基本台帳法または住民基本台帳法の施行令の規定により、首長は、これを処分すること、廃棄処分することができるという規定になっております。だから、法的には問題がないと考えられますが、しかしながら、この廃棄処分により、昭和45年11月23日までにあま市の調整区域内に居住していた者が、子供、孫が親の面倒を見るため、近辺で住宅建築に際して、前期居住していた公的証明が求められ、交付申請しても取得をできないことが多々見受けられるということでございます。特に、親元にUターンできなくなる、過疎化を推進するような許可基準で運用されているのではないかなと疑いたくなっておるところでございます。
 そこまで質問しますので、お答えください。


◯議長 当局、答弁願います。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 現在、尾張建設事務所管内で開発・建築許可事務を行っている市は、瀬戸市、稲沢市、江南市、小牧市がございます。また、来年度から津島市が準備していると聞いております。
 あま市としても、まだ技術職員が不足しており、体制が不十分ですので、今後、職員の確保、育成を含め研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 住民基本台帳というか、住民票とか戸籍の附票の関係でございます。その点についてお答えさせていただきます。
 住民基本台帳につきましては、住民基本台帳法第6条第3項の規定により、現在は磁気ディスクをもって調製というか、つくっております。廃棄処分の関係でございますが、私ども、既に5年経過した今の住民票とか戸籍の附票、これは当然除籍になった分というものでございますが、その点につきましては、5年を経過した時点で、それ以降で廃棄処分を行っています。また、先ほど言われました合併協議会では、廃棄処分を、合併に際して廃棄されていると伺っているということでございますが、当然私どもは法律に基づいて処理しておりますので、合併協議会において改めて廃棄処分についての協議というのはございませんでした。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 松下議員、2回目をどうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) あま市の旧七宝町、美和町におきましては、市街化調整区域が非常にたくさんあります。例えば、七宝町では市街化区域が23.4%、美和町に至っては17.4%であります。
 また、私が調べているところでは、緊急雇用創出事業というのがあります。これは六、七年前から県の補助金をもらってやっていると思うんですけれども、例えば、平成23年度には8,657万3,500円いただいているわけですね、当市は。なお、去年24年度は3,433万4,718円を給付、受けております。
 それで、私が調べたところによりますと、このお金を使って、旧の紙台帳、これを当市のコンピュータを管理している日本電算、ここに登録がしてあるということを職員から聞いているんですけれども、しかしながら、私どもが窓口に行くと、5年以上は保管しておりませんと。それはいいんですよ、規定がありますから。だけど、そんなもんじゃない。公務員というのは公僕なんですよ。声の大きい者なら出すのかと。小さい、おとなしい人はすっと引いちゃう。現に私、知っているんですよ、こういう例があるのを。だから、私は今回言っているんですよ。せっかく昔から、45年の12月23日以前から住んでおりながら、何かの事情があって当市を、昔の旧町を出られて、帰ってみえて、それで既得権があるにもかかわらず、農地で建てられないと。わざわざ高い財産を買わなければならないというのが実態であります。
 私は、やっぱり声が大きい者に負けるのではだめなんです、やっぱりみんなに平等にやってもらわないかん。ですから、市民生活部長、あるんだって、紙台帳の記録は。ないって言っておるけど、あるのはわかっておるんだ、僕は。あえて名前は言わんけど、あるんですよ。だから、ないないないない言っておらずに、資料があれば出してやってくださいよ。住民の人が喜ぶんです、財産のことですから。
 それと、もう一つ言いますけど、建設部長、違うね、都市計画課長のほうだな、許可は、先ほどの部長の話だと、これから勉強してやるということだけれども、そんな生ぬるいことをやっておったらいかんの。だって、先ほど言われたけど、津島、あま市より人口は2万二、三千少ないんですよ。人口が少ないところがこういうことをやっていて、人口の多いあま市がやれんておかしいじゃないですか。何でやれんのですか。人がおらんとか、何にも県から定年になった人を連れてくればええんですよ、建築主事を。そうすればやれるんですよ。こういうことを早くやらないかんのですよ、早く。そのうち検討してと、検討してという答弁は今までやらんということですから、検討するということはやらんということですよ。みんなちゃらかせておるけど。ですから、もう来年は無理です。再来年にはやれるように努力してください。
 回答を聞いて、私の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 先ほども申しましたように、私どもは、法律に準拠して事務処理を行っております。その関係で、当然紙のデータというものも、要するに紙で住民票をつくっておった時代というのは、もう既に昭和何年という時代でございまして、当然それ以降電算化したことによって、この紙のデータというのはもう過去のデータというか、5年たったらもう処分するというデータでございまして、それと、もう一つ、当然その関係で、私どもは、そういうデータは持っておりません。また、松下議員が言われました緊急雇用創出事業という部分については、市民課の全く関与しない部分でございまして、その辺のことについては、私どもがお答えすることはできません。よろしくお願いいたします。


◯議長 都市計画課長。


◯都市計画課長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今、勉強中ということでございます。ただ、やっぱり市のほうの行政組織もございます。そういう関係もありまして、今後またいろいろ関係のところと調整しまして進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 松下議員、どうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) あんたたちの話は僕は信用してないから、はっきり言って。だけれども、これをスピード感を持ってやることによって住民が喜ぶんですよ。住民のためにもっと頑張ってもらわないかんですよ。こういう決まりだからと、決まりばっかりじゃないんですよ。何でも物事には裏があるんだから。それを望んで、やめます。


◯議長 答弁はよろしいですか。


◯24番議員(松下昭憲) いいです。


◯議長 1番の質問を終わります。
 2番、議席番号9番、林正彦議員、どうぞ。


◯9番議員(林正彦) 9番、政和会、林正彦です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 質問事項は、あま市民病院についてです。
 質問1回目は、新あま市民病院建設等について、2回目以降は、あま市民病院経営について質問させていただきます。
 質問1点目、新あま市民病院建設等について。
 新聞報道にもありましたが、入札不調ということで、今後の開院までの予定はどのように考えていますか。
 2点目、建設費用について約15億円増とのことですが、増加分についてどのように考えておりますか。資金計画、あま市行政への影響はどのようになりますか。
 御回答をお願いいたします。1回目、質問を終わります。


◯議長 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の、新あま市民病院建設等について、開院までの予定でございますが、建設に関しましては、補正予算をお認めいただいた後、早急に公告に向け準備を行いますが、今回の公告は最初の公告から4カ月ほどおくれることとなりますので、全体の工程につきましても三、四カ月ほど影響し、工事完了は平成27年度当初になる見込みでございます。
 また、開院につきましては、建物完成後、移転、機器搬入等、開院準備に二、三カ月必要とありますので、平成27年度中の開院を目指しておりますので、よろしくお願いします。
 次に、2)の建設費15億円増の影響についてですが、平成26年度に市民病院が公営企業債を発行し、償還期間30年、元金据置期間5年の条件で借り入れを行うため、今後の一般会計の繰り出しに影響する時期は、元金据置期間終了後の平成32年以降と考えております。影響額としましては、毎年7,500万円程度増加する見込みでございます。
 以上でございます。


◯議長 林正彦議員、2回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(林正彦) 御回答ありがとうございます。
 27年度中開院とのことですが、おくれればおくれるほど賃金や材料費上昇で費用もかさんでくると思われますので、ぜひとも計画どおり開院となるよう進めていただきたいと思います。
 また、建設費用について増分については、5年後の平成32年から毎年7,500万円ぐらいふえていくという、返済ということですが、今の時点では、対応、対策などのことは言えないと思いますが、できるだけ公共・住民サービスを低下させることなく対応をお願いしたいと思います。
 それでは、2回目、質問いたします。
 あま市民病院経営について。
 1点目、入院・外来患者は24年度増となったわけですが、開院までの経営目標について、これは何をもとにしていますか。
 2点目、病院改革プランというのがありましたけど、これはどうなっておりますか。改革プランの中では、点検、評価、公表を行うことになっておりますが、どのようになっておりますか。
 3点目、27年度目標の病床利用率、1日平均入院・外来患者数はどのようになっており、その目標に向けどのような道筋を考え、目標を達成しようとしておりますか。
 4点目、24年度決算は赤字となりましが、監査委員による24年度あま市決算審査意見書にもありますが、開院までには当年度純損失を計上しない経営体質の構築が不可欠であると指摘されておりますが、具体的に何をやっていきますか。
 以上、4点お答えください。


◯議長 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 続きまして、2点目の、あま市民病院経営についての御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、現在の経営状況につきまして御報告させていただきます。
 今年度4月から8月までの延べ入院患者数は1万578人と、前年度同時期比較で1,222人、13.1%の増、延べ外来患者数は2万7,629人と、前年度同時期比較で1,325人、5%の増と業務は上向き傾向にあります。
 そこで、1)の新病院開院までの経営目標は何かとの御質問でございますが、2)の改革プランとの御質問と関連して答弁させていただきます。よろしくお願いします。
 総務省から示された公立病院改革ガイドラインに基づき、病院の経営目標を設定した公立尾陽病院経営改革プランが平成21年2月に策定されておりますが、平成22年度に新病院の移転新築が計画されたことにより、将来の展望を踏まえた経営目標等を見直す必要が生じたことから、新たに新病院の開院を見据えた今後の経営目標を定め、平成24年2月22日の全員協議会において、新病院開院までの経営目標を議会にお示しをさせていただいております。
 先ほどの公立尾陽病院経営改革プランにつきましては、平成21年度から25年度までを計画期間としており、当初策定のまま市民病院に引き継いでおりますが、新病院建設計画を見込んだ内容に見直した、新病院開院を見据えた今後の経営目標をもとに、さまざまな対策に取り組んでいるところでございます。
 なお、今後、目標数値の見直し等も含めまして、これらの取組項目の進捗状況等を議会にお示しさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、3)の27年度の目標に向けどのような道筋を立て達成していくのかとの御質問でございますが、平成27年の開院年度には、病床利用率を85%、1日平均入院患者数を153人、1日平均外来患者数を350人と目標設定をしております。
 目標達成に向けて、一つ目としましては、まず、医師確保が最優先の課題であります。現在の医師数は、常勤、非常勤合わせて43名であり、特に不足している内科系、整形外科の医師確保を図るため、大学医局との連携強化、公募、人材紹介業者等の活用、臨床研修医の受け入れ体制の構築などに取り組み、医師を確保し、医療体制の充実をしてまいります。
 二つ目に、各診療科が目標を設定し、進行管理と評価を行う仕組みを構築し、診療科目別の課題の分析、改善につなげてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 三つ目に、適切な医療提供により入院患者の平均在院日数の短縮を図り、病床利用率の向上に努めてまいります。
 四つ目に、診療科を超えた医師によるチーム医療や海部東部消防署との連携により、救急患者の受け入れ率を上げてまいります。
 五つ目に、病院間の連携や開業医との連携を深め、紹介患者の増加を図ってまいります。
 以上のような取り組みに加え、市民公開講座や看護祭など市民病院のPRを積極的に行うことなど、目標に向け職員一丸となり、引き続き地域医療の充実と市民に安全、安心していただける病院づくりに懸命に取り組んでまいります。
 次に、4)の平成24年度あま市決算審査意見書にもあるが、開院までに当年度純損失を計上しない経営体制の構築が不可欠であると指摘されているが、具体的に何をやっていくのかとの御質問につきましては、まず、現状においては、新病院の開院に向け、看護師の確保を進めており、そのため、給与費が増加傾向にある点や、老朽化した施設、設備の修繕や、医療機器の更新等に臨時的コストが増加傾向にあり、年度を比してのコストの目に見える削減は困難な状況にあります。しかしながら、新病院の業務に向け、現状の問題点、不要なコストの洗い出しなどを継続して行うことにより経営効率を高め、増益を図り、純損失を計上しない経営基盤、体制の強化に向け、組織一丸となって取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 林議員、3回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(林正彦) 御回答ありがとうございます。再々質問いたします。
 1点目、病院改革プランについては、点検、評価、公表したというお答えはありませんでしたが、点検、評価については、次へ進むためには必ず必要と思います。また、今回の資料、新病院の開院を見据えた今後の経営目標については、資料提示から1年以上たち、今回決算で結果が出されたわけですが、この資料について点検、評価は必要であると思いますが、どのようにお考えですか。また、全員協議会の資料のみではなく、病院経営の改革プランのようなものをつくり、一丸となって進めてはいかがでしょうか。お答えください。
 2点目、27年度目標の病床利用率、1日平均患者数の説明をありがとうございます。課題や取り組みについてお話しいただきました。目標に近づけるには、やはり医師の数が足りていないことが大きく影響していると思いますが、経営目標を1日平均入院患者数で見てみますと、24年度は1日平均入院患者数61人の実績に対し、27年度は目標は153人ということになっております。24年度は前年度より平均3人の増ということになりましたが、あと3年で平均91人増というのは無理な数字ではないかと思います。新病院ができれば達成できるということでしょうか。また、医師の数も大きくふえるということですか、お答えください。
 3点目、市民病院のPRを積極的に行うということを言われておりました。また、看護祭も行うというお話もありましたが、具体的にいつごろ、どのように行うか、お答えください。
 また、新病院の業務に向け、問題点や不要なコストの洗い出しなどを継続的に行うとのことですが、ぜひとも効果、結果の出るように進めていただきたいと思います。
 また、数値化してどのぐらいの効果があったのか示していただければと思います。これは要望です。
 何点か再々質問いたしましたが、御回答をよろしくお願いたします。
 最後になりますが、地域の中核病院であるあま市民病院は、27年度新あま市民病院として開院予定ですが、開院に向け、基盤、体制の強化に取り組まれ、経営目標については目標を達成できるように努力していただくことを要望し、質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 管理課長、どうぞ。


◯管理課長 今、議員からたくさんの御質問を頂戴いたしました。
 まず最初に、点検、評価について必要であるということ、それから、新たに経営改革プランのようなものをつくってはどうかということでございます。そちらの件について御答弁申し上げます。
 先ほど事務局長より答弁させていただきましたように、目標数値の見直し等を行っていく中で、点検、評価も含め実施してまいりたいと考えております。また、経営改革プランにつきましては、新あま市民病院基本構想にあります経営運営方針等に基づきながら、新たな形の中長期経営計画等を作成してまいりたいと考えております。
 続きまして、あと3年での目標数値等に関してでございますけれども、あと、医師の数の大きくふえることですかという御質問を頂戴いたしました。こちらにつきましては、今、私ども、その目標に向けて一生懸命取り組んでいるところでございます。この3年の間にその目標を達成できるかどうかということはありますけれども、私どもとしては、最大限の努力をして、その目標を達成できるように頑張ってまいりますので、どうぞ御理解のほうよろしくお願いをいたします。
 3点目に、市民病院のPR活動の件でございます。現状のPR活動、そして、これから新たに考えていることはあるかというような御質問だったと思います。現状につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、現在、市民公開講座を毎月やっております。今月で12回目というようなことで、非常に好評をいただいております。
 あと、ことし、市民病院の案内パンフレットを作成させていただきまして、各御家庭のほうに全戸配布をさせていただいているところでございます。
 また、市の敬老会事業にも院長みずから参加をさせていただきまして、市民病院のPRに努めているところでございます。
 また、広報紙も毎月、市民病院だよりというようなことで、医師の紹介等も含めた形で病院のPRを図っているところでございます。
 また、地域医療連携というようなことで、開業医さんとの病診連携会議等、これも開催をさせていただいております。
 また、これから新たにですけれども、今年度10月20日には、先ほど申し上げました看護祭というのを新たに企画しておりますので、そうした中で、病院の中身と申しましょうか、診察室、それからCT室など見学等をしていただいたり、また、東部消防さんの協力をいただきながら、救急車の体験使用と申しましょうか、そんなようなこともぜひやってまいりたいなというふうに考えているところでございます。
 今後も、病院のPR活動につきましては積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。2番の質問を終わります。
 3番、議席番号16番、八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) 八島進です。一般通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 あま市民病院についてでありますが、林議員から今質問がありました。多少ダブる点があるかもしれません。
 私のほうは、あま市民病院に対して三つの大きい項目の質問を予定しております。この中で、いわゆる端数、数字の問題でかなりの端数が出てまいりますが、100万単位、あるいは1,000万単位の切り捨てた数字を今回申し上げますので、その旨御了解をいただきたいと思います。
 まず、1番目に、このあま市民病院が非常に大きな税の負担ということで、当初の予定からかなりの数字が大幅に増加する傾向にあります。その中で、一つ、私はお答えをいただく前に、ぜひとも理事者側へのお願いとして、平成22年6月にやはり病院の一般質問をさせていただきましたが、このときに税の負担予想、平成22年から25年度までの予想額についてお伺いしました。そのときの答弁は、おおむね20億円でありました。しかしながら、現実は40億円かかっております。
 そして、改めて平成24年の3月に同じような質問をしましたところ、平成24年から27年までの負担予想額をということで質問させていただきました。当局からは41億円という回答がありましたが、現実には、今までの数字を累計してみますと、やはり60億円ぐらいまで膨れ上がるという、そういう傾向、あるいは数字の動向があるわけです。
 そういった中で、病院側は必ず正直な数字を挙げていただきたい。今までは、言っては来年度に変わる、卑近な例を挙げれば、一昨年度は1億円の3月末の補正の緊急の話がありまして、認めましたが、その中で病院は3,000万ほどのやっと黒字になりましたというような事例があったわけですね。後出しじゃんけんのような数字、あるいは議会に対して報告した数字がいつも違っているということで、私は発表される数字に非常に疑問を思っていますので、今回は間違いのない正直な数字を答弁していただきたいというふうに思っております。
 まず、1番目、税の負担に関連しまして、一つ、合併から新病院完成までの負担金総額ですね、これはまだいわゆる建築も、あるいは解体費用も、移転費用も、病院の機器等も予想に入るわけですが、これもおおむね試算をされていると思いますので、完成までの金額をお示しいただきたい。これは既に提出してありますように、土地の購入費から造成全てにわたって項目を挙げていただきたいと思います。
 次に、これは林議員もおっしゃっていましたように、この税の負担というものを減らす工作というものが非常に、やはり市民にとっては大きな影響があるわけですから、回答をこれについてもいただきたい。
 それから、大きい2項目として、新病院の入札の不調についてでありますが、これは建設事業費が46億6,000万円ほどの設定をされながら、6月17日の公告から8月3日のJV2社が辞退するまでの非常に寂しい結果が今回ありました。
 これは非常に大きな予算を計上しながら、綿密な計画を立てながら、あま市の病院には参加しないという、まさに袖を振られたという結果になっているわけですから、これに対する病院の真摯な考え方をお伺いしたい。また、その理由を、大きな理由を三つぐらい挙げていただければと思います。
 そして、次の入札ということを当然控えるわけですが、16億円ほどの補正を計画されるわけですが、この16億円を積み増しして、46億から16億で62億という予算計上だと思いますが、これに対して本当に業者が入札に応じるかどうか、その見込みがあるかどうか、お伺いをしたい。
 それから、今回入札がある意味でうまくいかなかったということに関連しまして、当然完成時期がずれ込むわけですから、その完成時期のずれ込んだ期間の、やはり旧病院、いわゆる今の病院の状態で運営が図られると思いますが、これに対する、当然負担が従来のようにかさんでいると思いますが、これのずれ込みに対する費用、負担、金額を教えていただきたい。
 それから、大きく3番目に、今後の病院の事業に対する担当というか、最大のポジションである副市長ですが、これは非常に大きな権限と責任というものが伴うと思います。そこで、副市長が病院に対してどのようなビジョンを持って今後臨むのか、あるいはどのような対処をしていただけるのか、お話をしていただきたい。
 また、これまで病院に対して非常に大きな税の負担が投入されたというか、かかっているわけですが、市民は毎年、新築費用を除きまして約10億円ほどの病院に対する負担金を入れなければ経営できていない病院に対して、もし経営がうまくいっていれば、10億円というお金が市民のさまざまなところに使われるようになるわけですね。そういった面から明らかに市民へのサービスの低下ということがあると思いますが、これに対しても今後どのように善処していただけるのか、まず、1番目の質問を終わりたいと思います。


◯議長 当局、答弁を願います。
 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、大きい項目の1番、2番の質問については私からということで、3番につきましては副市長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 最初の、あま市民病院に対する肥大化する税の負担についてということで、合併後から新病院完成までの負担総額はとの御質問につきましては、まず、合併後、平成22年度から開院予定の平成27年度分までの6年間で、新病院建設分を除いた通常の病院運営費分としましては、合計で約58億7,000万円が一般会計からの負担見込みとなりますので、よろしくお願いします。
 次に、新病院建設に係る主な内訳としましては、土地が5億1,700万円、造成費6億5,500万円、建築費62億1,200万円、設計監理費2億4,200万円、医療機器備品費20億3,000万円、旧病院解体費2億5,500万円、移転費用3,600万円、調査測量費等で1億300万円で、合計100億5,000万円となります。この財源内訳としましては、愛知県地域医療再生基金交付金が3億6,300万円、企業債が約90億、残りの6億8,700万円を一般会計の負担とさせていただくものでございます。
 次に、負担を減らす対策と見込みはとの御質問につきましては、負担を減らすには何よりも医業収益を上げることに尽きます。そのためには、医師の確保はもちろんのこと、収益増につながる取り組みを進めていくことで、安定的、継続的な医療提供ができるものと考えております。
 医師の確保に向けては、市長、病院長ともども、大学病院医局等へのアプローチを重ねており、現在のところ、常勤・非常勤医師、先ほど申しましたが、43名により医療体制を整えており、徐々にではありますが、業務量も増加しております。
 続きまして、新病院入札不調について、1点目の、建設事業費46億6,000万円の設定は、現実離れで混乱を来し、入札事業に不信を招いたその理由はということと、2点目の、次期入札に対し16億円ほど予算積み増しする根拠はということ、あわせて御質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
 6月17日に公告しました設計内容は、実施設計として5月に完成したもので、最新の単価表を採用し、見積もり徴取したものについても、その時点の状況を把握した単価を取り入れ、予算の範囲内で適正な設計をしてまいりました。しかし、実勢労務単価や経済状況に伴う建設資材、燃料等の高騰など、建設費が大幅に上昇したことが入札不調の要因と考えられます。
 新たに公告に向け、病院としての規模、機能を変更することなく、建物の質が確保される範囲内で見直すこととし、労務費が全職種平均15.1%上昇している現状を踏まえ、最新の労務単価に見直し、資材等については、市場の動向から工種別の現状に即した単価に見直しをしました。さらに、ダンピング受注の排除を促すための諸経費率の見直しをしました。また、消費税率の改正も考慮に入れました。
 見直した具体的な設計額につきましては、今後の入札に影響しますので公表はできませんが、見直し内容は、全員協議会の中でも御報告したように、建築工事が約26%、電気設備工事が約20%、空調設備工事が約23%、給排水設備工事が約6%増額になり、諸経費等を合わせ15億5,000万円でありますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、3点目の、落札の見込み及び完成時期のずれ見込みはとの御質問でございますが、落札につきましては、日々経済状況が変動しており、100%確実だということにはなりませんが、最大限努力をして、全力を挙げ準備を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
 補正予算をお認めいただいた後、早急に公告に向け準備を行い、入札を執行したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、今回予定の公告は、最初の公告から4カ月ほどおくれることになりますので、全体の工程につきましても三、四カ月ほど影響し、工事完了は27年度当初になる見込みでございます。
 最後に、ずれ見込み期間の運用負担額の見込みでございますが、開院が三、四カ月延びることとしても、収益の発生と費用の発生時期も同時におくれることとなりますので、結果として、収支差引額から見込まれます一般会計の運営負担額は変わらないものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 副市長。


◯副市長(山田) 議員御質問のビジョン、そして、対処法についてのお答え、そして、市民サービスへの影響等々の御質問がございました。
 まずもって、ビジョンでございます。
 市民病院、現在も、そして、これから、今建設しております新市民病院のあるべき姿というのは、当然のことながら、このあま市を中心とします当地域における中核病院として、地域住民の皆様方に対し質の高い医療を提供し、住民の皆様が健康で安心して毎日の生活が送れる、そういうふうにすることが私どもの自治体病院の役割、使命であるというふうに認識しており、そのための病院であるというふうな大きなビジョンでございます。
 そのビジョンに向かって、また、これからの経営のことを考えまして、当然のことながら、末永い経営の安定化というのを目指しながら、良質な医療を継続的かつ安定的に提供していかなければなりません。そのためにも、先ほど来出ております病院の改革プラン、あるいは経営目標に沿って、日々これに取り組んでいるところでございまして、医師の確保、これも常勤、非常勤がございますが、なかなか今の御時世、常勤の医師を雇うというのは大変困難な状況ではありますけれども、私どもの各課のスタッフの体制を整えるためにも、非常勤も含め、各病院医局等のほうに出向いて確保を図っているところでございます。
 また、当然のことながら、これは医療スタッフともども、私どもも一緒になって病院経営というのを改善していく、あるいは安定的に持っていくというふうなことを努力しておるところでございまして、そのための取り組みというのは病院改革プランに書いてあります。それに沿って、それに肉づけをしながら、日々見直しをしながら取り組んでいるところでございまして、それが対処法と申しますか、現在の取り組みでございます。
 また、市民サービス、もし先ほどの病院への負担がなくなったらというふうなことでございますが、当然のことながら、それは金額的には大きいものがございますが、現在、病院に対する負担につきましても、私ども、公的な医療サービスの一環であるというふうに認識をしております。その額の多寡はございますが、こういった医療サービスを提供する、そして、かつ他の行政分野についての市民サービスの提供というのも、これも当然のことながら維持向上させていくというのが我々の使命であります。
 そういったことを考え、この病院の経営に当たっておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長 八島議員、2回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進) 病院の長期の負担をお伺いしまして、私の大体想像している範疇でありますので、この数字がこれ以上大きくならないようにぜひとも努力をしていただきたい。言ってみれば、皆さん、今までいろいろ努力する、あるいは経営に努める、改革に努めるということをそのたびごとに回答をいただいておりますが、実際には年度ごとにまた負担がふえます、補正をしてくださいということを繰り返しておるわけですよね。これは病院の経営、後ほどもう一つ申し上げますが、あま市民病院の実情の形態とか、医療収入に関しては非常に考えられないというか、経営としては全くナンセンスというか、成り立っていない状況は認識していただいていると思うんですね。
 ここに一つ、データをいただいたものを私なりに分析したものがあるんですが、あま市民病院のいわゆる医業収益、それから、出費に当たる給料、あるいは医薬品、その他経費に相当するものが出費の合計になるわけですが、小牧、それから津島、この海部の三つを、大きいところを、それから中間というところ、そして、我があま市民病院は、愛知県の公立尾陽病院の中では最悪の病院なんですね。具体的な数字は、小牧市民病院が医業収益、これは市からの繰入金、いわゆる負担金を除いた金額を申し上げますが、平成24年度の愛知県の公立病院合同院長会議の資料です。その抜粋でありますが、小牧は185億6,000万円収益があります。それから、津島は73億3,000万円、我があま市民病院は21億の医業収入から繰入負担金を除きますと13億5,900万と数字になるわけですね。
 これで問題なのは、あま市民病院は実に給与に相当するものが88%なんです。純医業収益の80%がいわゆる給料に消えていますね。それから、薬は買わなければいけないわけですから、これは約23.5%、そして、一番経費としても大きいんですが、38.9%という非常に大きな数字がのしかかっています。他の病院と比べると人件費、経費がもう断トツに高いです。
 これは当たり前のことなんですが、医業収益の額が少ないために、当然経費の率が大きくなる、あるいは全ての率が高くなるのは当たり前なんですが、まさにこの医業収入が実質的に21億あれば健全な病院になるわけですが、明らかに7億、8億、いつも足りない状況になっています。
 こういう意味から、私はいつも言うんですが、足りないからお金を下さいと、前回も病院の質問に対して同じような言葉を申し上げましたが、一般的には、企業、あるいは家計というものは、企業であれば毎年決算をやりまして、赤字になっても、銀行は赤字の会社には金をなかなか貸し渋って貸してくれないのが現状なんです。ましてや、あま市民病院の14億弱の医業収入がないにも7億5,000万も下さいといって市はどんどん出しているわけですよ、負担金として。足らなければまた補正で出しますよというのは、これは明らかに異常です。家庭でも一生懸命働いて、お父さん、お母さん、あるいはパートで頑張り、そういう状況の中で、家計のやりくりがない場合は、なけなしの貯金、あるいはへそくりというものはあるかもしれませんが、そういったところで補っているんです。それでももし足らなければ、親戚にお金を借りるという非常に苦しい状況をしているわけですが、私が言いたいのは、一般ではこれはあり得ないような状況が、あま市民病院であるから、足らなければいつでもお金をもらえますよという、非常に、言ってみれば、打ち出の小づちのような市民の税金が担保になっているわけですよ。これについては、本当に真剣に運営というものを考えていただかなければいけないというふうに思います。
 くどくど申し上げませんが、それに対する答弁は何回あっても同じだと思いますので、本当に真剣に対処をしていただきたいというふうに思います。
 それから、入札に係ることでありますが、当初、私たちというか、私は、発注に先立ちまして、単独の業者を指名するのか、あるいは一般公募するのかわかりませんが、JVということは想像しておりませんでした。JVにすれば、当然親子の関係で子供に対するいろんな諸経費アップ、あるいは人件費等の増加を含めて、当然経費が高くなるのが当たり前だというふうに認識しております。ですから、これは行政側が最終判断して決めたことについてでありますが、一つの経費のアップの要因になっているということは、建設業の関係者は周知していると思うんですね。
 私は、病院の特別委員会のときにお伺いしましたように、新年度の単価でこれは積算されているということをはっきりおっしゃられたわけですから、なおかつこれが16億も上がる根拠がいま一つよくわかりません。材料が上がったにしても、病院の建築資材、あるいは空調機器、衛生機器、あるいはその他の機器はそんなに極端には上がっていないんですよ。名古屋市の卑近な例を挙げますと、1億円で、24年度の予算で契約した物件が身近にあります。そして、平成25年度の国からの指針に基づきまして予算を追加計上、あるいは契約をしたわけですが、その金額は給排水工事に限っては300万ですよ。今、理事者がおっしゃったように、6%上がる、あるいは電気で20%、空調23%、これだけ上がっても、数字は言われましたけど、私の試算では、46億6,000万の15%アップぐらいで本来はできなきゃいけないはずだというふうに思っています。それは、あなた方がおっしゃったように、新年度の新しい単価をこれに入れたということをおっしゃったわけですから、これにまた加えて25%、あるいは20%が上がるということはちょっと考えられないんです。
 余りにも、コンクリートが50%上がったとか言っていますけど、じゃ、コンクリートの1立米幾らが幾らになったか、現実に御存じですか。そういう計算をした場合に、総数の26%とか、そんな計上の仕方はいかにもおかしいんじゃないかと思うんですね。いずれにしても、再度、私が思うのに、そんな一気に上がることはおかしいというふうに考えているんですが、建設が26%で、じゃ、どうして26%なのか、給排水工事も6%になっていますが、何がどうしてどうなったという項目に対する内訳は一切ないんですよ。大ざっぱにこれだけ上がりますということだけで、ああ、そうですかという納得はできないです。そして、完成時期も、契約が9月の恐らく議会承認のもとに金額アップが認められて、これからいわゆる公募をかける、それから契約ということになれば、なおまた時間が延長するわけですが、当初、平成27年度の9月ぐらいまでに何とか開院できればというふうに私は想像していたわけですが、今の答弁、いろいろ林議員からの答弁をお伺いしていますと、平成27年の末というような感じを受けたんですが、これについて再度御説明、確認をしたいというふうに思います。ずれ込んだ期間の負担金、トータルで100億近いうちのどれぐらいに相当するのか、これも教えていただきたい。
 それから、副市長にお伺いするわけですが、もちろん副市長は相当なベテランであり、見識もあると思っていますが、私はある見方をしますと、1人の方がオールマイティーのリーダーシップ性を発揮するということは、まずこれはどこの世界でもないと思っています。やはりこれだけの組織、あるいは建設、医療の問題、医療機器、お医者さんをいかにたくさん来ていただくかということについての最大のポイントになっていくと思うんですが、こういったいわゆる人間関係を含めて、副市長が全てにわたる知識を持ちながら、機転をきかせてやっていただかなければいけないと思うんですが、事務ワークで人が動かせるということを私はそんなに強く思っていなくて、やはり足を運ぶ、誠心誠意、そういった言葉が必要ではないかと思うんですが、それについて再度心意気をお聞かせいただきたい。
 現実にサービスの低下というのは多岐にわたると思うんですが、いろんな補助金のカットとか、卑近な例を言えば、我が大字の川部区も、道路の側溝の修復、あるいはカーブミラーをつけていただきたいというようなことを2年前から訴えても何ひとつ聞いていただいてないんですよ。これも小さな事柄かもしれませんが、そういったことを含めてサービスの低下は明らかであると思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 病院建設課長、どうぞ。


◯病院建設課長 まず、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 工事項目でございますが、建築工事の中には免震装置関係等が含まれており、その免震装置関係、鋼製建具、コンクリートぐいなどが約20%上昇しており、その他の設備機器、資材につきましても約5%から15%上昇しております。あと、労務費につきましては、普通作業員、鉄筋工等ございますけれども、1人工当たり二千数百円、約15%上昇しておりまして、それを積み重ねますと、それぞれ先ほど局長が述べましたようなことになるという考えでおります。
 次に、27年度末の開院というふうに言われましたけれども、建設完了予定が27年度当初を予定しております。それから、開院の準備等、リハーサル等に二、三カ月かかりますので、まだはっきりした工事期間等も決まってはおりませんけれども、平成27年度中という表現しか今のところまだできませんけれども、当初完成の二、三カ月準備にかかるということで、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長 副市長。


◯副市長(山田) 先ほど議員の御質問の中で、他の病院の事例を挙げられておりました。小牧、津島の医業収益についての御披露がございました。
 私どものあま市民病院についての医業収益は、議員のおっしゃられるとおりでございます。当然のことながら、これは病院の規模、入院患者数、あるいは外来患者数、そして、当然医療スタッフにかかる経費、そういったもろもろの積み上げでもってそういうふうな数字が出ておるというふうな認識でございます。
 当然のことながら、私どもが今提供しておる医療サービスの中で、やっぱり一人頭医療単価、あるいは医業収益を上げる努力というのは、いたずらに検査項目を多くするだとか、薬剤を多くするとかということではなく、やはりその患者様に合った医療を提供するというふうな中で、診療単価がいただけるものは一生懸命いただこうとは思っていますけれども、適切な治療を施しておるところでございます。そういった積み上げがこの医業収益にあらわれておるというふうに考えております。
 しかしながら、御指摘のとおり、当然のことながら経費負担というのも多うございます。これは、医師、看護師の人件費というのも大変大きいものがございますが、じゃ、それを削ればいいのかという、そういうものではございません。それは御理解いただけると思います。
 いずれにいたしましても、私どもの病院に来ていただける外来患者、あるいは搬送される救急患者、そういった受け入れも含めまして、トータルで医業収益を上げる努力というのも今取り組んでおりますし、今後とももっともっと医業収益を上げられるように頑張っておる所存でございます。
 また、先ほど卑近な例を挙げられました。地元のいろんなサービスというのが落ちていないかというふうなことでございます。病院だけに限って言えば、医療サービスの提供ということでございますが、広く公共サービス、私ども市役所が提供するサービスの中に、そういった御地元の改良関係もあろうかと思います。そういうものは、私どもが持っているお金は限られたものでございますが、そこの中で優先度、また、行政としてやらなければいけないものを順次選択し、御提示を申し上げながら、今後ともやってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 八島議員、3回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進) 病院側、建築の完成が4カ月か6カ月、当初の計画よりずれるわけでしょう。移転のリハーサル及び完璧に新病院がオープンするまでまだわからないという、そこら辺の見込みというのがもう断言できるぐらいの計画をはっきりしないと資金計画にも全部影響するわけでしょう。そんな曖昧なことで本当に大丈夫なんですか。再度、いつまでにもうやるんだというぐらいの意気込みでお答えください。
 それと、私は、病院の負担金を余り言うと、何か守銭奴のような言われ方をして思われるのも嫌なので、はっきり言いますけど、やはり収入をふやして出費を削るというのが、これはもう大原則なんですよ。今までの経過をいろいろ副市長も言われていますけど、私は、病院の職員とか何かをカットしようなんて1回も言ったことはないですよ。それより先に病院の収益を上げるべきなんですよ。そのためには、いろんな改革だ、打ち合わせとかいってやっていますよね、いろいろ。何回ごとやっていますよね、毎年。だけど、結果論は、病院の医業収益を上げるのは医師をふやすしかないんですよ。
 おおむねいろいろ言われますけど、お医者さん1人に来ていただければ、優秀なお医者さんに来ていただければ、1人1億円の収益が上がる、ざっくりな話ですけど、10人いれば、今の職員、あるいは病院の医師の方からプラス10名のお医者さんが来ていただければ、あま市民病院は間違いなく上手にいきますよ。それが実はできていないというのが市民病院の最大のポイントなんですよ。過去10年間からずっと経緯して、細かい数字はもうあなた方がよく御存じですから言いませんが、今でも15名なわけでしょう、最大二十二、三名いたのが。それが努力しても努力してもお願いしても来てくれない、ふえないというのが現状なわけですから、これは負担金がふえるのが当たり前なんですよ。どんなに努力しても、誰にやってもらっても、これは立ち直れないですよ。皆さんの職員さんの給料を半分にする以外ないでしょう。それが当然できなければ、これは病院の先生をふやすしかないんですよ。これが最大のポイントだと私は強調したいと思いますが、この方策が一番大事です。やはりいい先生に来ていただく、あるいは開院の暁には、どうしてもベッド数、あるいは治療施設にあわせて病院の先生をふやしていただくということが最大のポイントになると思うんですが、私だったら、例えば、条件の問題、来ていただけるような、やはり納得できるそういった施設、あるいは、変な話ですけど、車1台、クラウン1台を与えてもいいじゃないですか。それは条例でできないかもしれませんよ。ただ、本当に行ってよかったという先生をお招きしながら、10人の医者が確保できれば、あま市としてはそれぐらいの投資をしても何とかなるんじゃないですか。再度、医師の確保についての質問、それから、時期の問題、それ二つを答弁いただきましたら終わりたいと思います。


◯議長 当局、答弁願います。
 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 工期の開院の時期でございますが、まだ、現在、公表に向けて一生懸命調整中でございますので、27年度中ということで、できるだけ早く開院できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 市長。


◯市長 大変貴重な御意見をいただきました。
 医師の数というのが一番私にも、数をふやすというのが一番の課題だと思っております。しかしながら、そこの中でも、私が今やらなきゃいけないというのは、今いる先生方をいかに動かし、そして、業績を伸ばすかというのが近々の課題だと思っております。そして、先ほどの前の方でも御説明したように、年々業績は上がっております。一方で、先生の医師の数も、上下はしておりますけれども、今おる人数の中でいかに最大限の効果をあらわすかといったことが今の課題でありますし、さらには、このあま市民病院が頑張っているんだというところが他の病院、もしくは大学病院から見て思えば、必ずそういった医師の確保がなし遂げると確信をしております。
 一人一人の医師の確保をするのではなく、チーム医療として医師の確保をしなきゃいけない時代に入っております。一人一人を引き当てて来てくださいということではなくて、この医療をやりたいから、このチームでお願いをしたいというのが今の医師の確保のやり方でございますので、今までどおり、また、医師の確保に向けて、市民病院の院長さんを含め、議員の皆さんも含め、努力をしていきたいというふうに考えております。
 一方で、もう一つが今後の入札でございます。時期の問題は、この入札を終了しないことにはどうしても覚悟ができませんので、我々としては、一日も早く開院を目指したいというふうに考えております。
 我々の今回提示しております補正でございますけれども、いろんな意味で、いろんな角度から設計業者とも密に相談をし、どのような形で一番望ましいかということも密にやって、この結果になったわけでございます。もちろん、議員がおっしゃるような金額で落ちれば、私どもは願ったりかなったりでございます。そして、議員の言葉の中にでも、打ち出の小づちという言葉がございました。たとえ1円でも無駄に使うことは私は許しておりません。ということで、この税金、皆様方からいただいた税金を大切に、そして計画的に使うことが、我々職員、私も含めてでございますけれども、望んでおるところでもございますので、何とぞ御理解、御協力のほうをお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


◯議長 3番の質問を終わります。
 4番、議席番号1番、加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 1番、加藤哲生でございます。
 それでは、通告に基づきまして、危険道路、交通事故対策をについて質問いたします。
 以前、私は、通学路や踏切事故対策を質問してきました。しかしながら、大もとである交通事故をなくしていくことが急務と考えます。
 県内の交通事故でございますが、ことしも多発しております。死者数は、現在まで約150名、全国ワーストであります。10年連続で全国最多となっています。車両台数が全国で最も多く、免許人口も全国4位と事故が多くなる背景がありますが、いわゆる名古屋走りと呼ばれる地域特有の危険な走行も大きな要因だと言われております。道路の広い名古屋市内などで見られる名古屋走りによりますと、幾つかのパターンがございます。2車線を左右に割り込みながら進む、右矢印の信号が出ているにもかかわらず左折してしまう、また、横断歩道に歩行者がいてもとまらないなどが代表的であります。あま市内でもしばしば見かける光景ではないでしょうか。
 事故による死者数の約4割は、横断中や出会い頭などでの事故がたくさん起こっております。県警は、最大の要因は、運転のモラルの低さの中で、取り締まりのほか、各地交通安全教室などを開き注意を呼びかけていますが、また、国の事故対策の取り組み方針では、二つの基本戦略に基づいて進めております。パフォーマンスの追求、もしくは厳しい状況の中で対策を推進するためには、交通事故対策への投資効率を最大限高めることが必要です。このため、科学的なデータや地域のニーズに基づき、事故要因や有効な対策について十分な分析を行った上で、地域の実績を踏まえつつ、幹線道路及び生活道路において、効果的、効率的な対策を推進する、地域や住民の主体的の重視、交通事故対策を進めていくためには、地域や地元住民がみずから安全で安心な交通社会を構築していくこととする前向きな意識を持つことが重要であります。そのため、計画の策定や事業への実施に積極的に参画、協力していく仕組みをつくるなど、交通事故対策における地域住民の主体性を重視する取り組みを推進するとあります。
 こういった基本計画にあるように、危険道路をなくしていくことと考えます。このような現状の中で、あま市での交通事故の発生状況の詳細、あま市では、交通安全マップ作成事業において、事故に遭いそうになった箇所について、市民の皆様から情報を得て、あま市のホームページで公表しています。こうした危険道路における事故対策はどのように考えているのか、苦情など市民から指摘された危険箇所が数件あるが、どのように目標を立てて改善を進めていけるのか、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、交通事故の発生状況につきましては私から、その後の危険箇所の改善につきましては建設産業部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 平成25年1月から7月末までのあま市内の交通事故の発生状況につきましては、死亡事故が2件発生しており、去年の同時期と比較しますと2件増となっております。また、重傷の交通事故は18件で8件増し、軽傷の交通事故は306件で11件増しとなっております。
 なお、交通安全マップ作成事業につきましては、昨年度、市民アンケート調査により危険体験情報100事例をマッピングして、交通安全ヒヤリハット・あ!マップをあま市のホームページに掲載し、交通安全への意識を高めているところでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、一つ目の、危険道路における事故対策につきましては、カーブミラー、ガードレール、道路照明灯、区画線、視線誘導標などを設置し、事故防止に努めております。
 二つ目の、苦情など市民からの指摘された危険箇所数件あるが、どのように目標を立てて改善を進めているのかにつきましては、道路を管理する市及び県、津島警察署が協力し、事故の防止に努めていくことになりますが、カーブミラー、ガードレール、区画線、視線誘導標などの交通安全施設は順次整備を進めております。
 いずれにいたしましても、道路を利用する一人一人が常に交通事故防止に心がけ、ゆとりある運転や交通マナーの徹底の啓発活動を行っていくとともに、交通安全施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 加藤哲生議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) あま市での事故件数を私も調べてまいりました。
 愛知県下の市町村計70の地域を対象とする事故発生率のランキングでございますが、これは8月30日付でございます、590件で27位でした。やはり本当に多いと考えます。あま市の交通安全マップ、先ほどおっしゃいましたが、このアンケートが264件で、ホームページ内に記載された地図へのマッピング件数は100件ありましたが、私も実際車を運転していますと、本当にヒヤリハットした危険箇所がまだまだたくさんございます。住民の苦情でも私どもに寄せられておりますが、数多くありますので、これ全部を取り上げていますとかなり時間がかかりますので、住民の声の中で3点だけ御紹介させていただきます。
 まず、1点目は、甚目寺郷前地内のいちい信用金庫から20メートル東に向けて左に入る丁路地。この道路では、ことし、女子高校生が乗っていた自転車と乗用車が接触事故に遭ったとされております。近くに信号機があるので、多分そちらに目が行くのか、事故が多い箇所でもあります。また同じような事故が起こるのではないかと住民の方は危惧していました。
 2点目でございます。坂牧地内と大治町に入っていく大治浄水場の近くの変則的な交差点であります。信号機がないことからと私は推測するんですが、この交差点はことし7月にも車での大きな事故が起こりました。その事故で交通規制が行われ、交通渋滞が起きていました。実際、私もその渋滞に入って目の当たりにしましたが、改めて危険箇所だと感じました。この交差点については、旧甚目寺町議会の中で一般質問を行いました。私は危険性を指摘しましたが、合併して4年になりますが、信号機設置など要望もしましたが、いまだに改善されていません。住民の署名も、以前、旧甚目寺町に出されています。いまだなお住民が安全対策を願っています。急務に改善を求めます。
 3点目は、1カ所安全マップで記載されておりますが、甚目寺駅ロータリー付近であります。かなりの危険と私は感じました。このロータリーを利用する方が本当に迷惑になっております。まずは、ロータリーに出入りするための公道でございますが、西から入ってくる一方通行の駐輪場前の出会い頭、もう一つは、UFJ銀行を利用するために駐車場がいっぱいで入れない車がある状況で起こっているのは、UFJに入るために待っている車や路駐する車が縦列駐車をしている、そういった状況の中で、ロータリーの利用者は通れない場合がございます。
 私も銀行の利用で体験しましたが、何度も調査もしています。ピーク時には本当にひどい渋滞が起きております。ロータリーは、本当は駅への送迎のためにつくられたものでございます。この渋滞で電車に乗りおくれたり、迎えた方を待たせることなど、大変今御迷惑をかけております。32億もかけて、ことしやっと完成したものでございます。早急に改善をしていただきたい。
 以上、危険箇所3点挙げましたが、市としてどれだけ把握しているか、どこまで改善できるか、どうでしょうか。


◯議長 当局、答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 いちい銀行前に関しましては、白線と停止ラインが引いてあると思います。また、これは現地を再確認させていただき、事故の状況も警察に聞きまして、いろいろ検討してまいりたいと思います。
 2番目の坂牧の交差点でございますが、以前から要望があり、津島警察署とともに協議し、路面表示、照明灯、カーブミラーを実施しております。議員が言われるように、今後、信号機についても警察へ要望してまいります。
 3点目の、甚目寺駅前の東海銀行前でございますが、道路の渋滞につきましては、銀行のATM利用者による駐車場に入るための渋滞となっております。こうした状況から銀行に対しても交通事故の原因ともなりますので、改善を申し入れたいと思っております。
 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


◯議長 加藤哲生議員、3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 課長さん、なかなか具体的なことを言ってもらえないので、私のほうからさせていただきます。
 先ほど指摘した危険箇所については、私の今後の要望もあるわけですが、まず、1点目と2点目の危険箇所でございますが、信号機の設置が難しいとなれば、事故防止の一つとして、道路に舗装していくこと。今、この舗装について、日本での自動車による交通事故は半数以上は交差点で発生しています。原因は、やはり安全の不確認や脇見運転など、運転手の安全意識の問題であるとされています。
 抜本的な事故対策はないと考えられてきたとされていますが、近年、これらの事故は、一時停止や事故の危険が運転手にとってわかりにくいために起きていることが人間工学的な研究で指摘されています。全国で塗装などを工夫することによって、よりわかりやすさを高めたことで、事故を防ぐことが今取り組まれております。
 事故が本当にこの塗装によって減少しているんですよね。このカラー塗装で効果鮮明、本当に7割の交差点で危険の減少がされているとされております。あま市でも何カ所か舗装されていますが、効果があると私は考えます。そして、生活道路でも幹線道路でもこのような対策を進めて、交通事故を防ぐべきではないでしょうか。
 3点目の、ロータリーについてでございますが、道から入る駐輪場前の一方通行を両面通行になるようにまずは公安にかけていただきたい。もう一つは、UFJに交通整理員を置くことを指摘していくことであります。
 1番が、利用者に対して駐車場が足りないことが明らかになってきます。UFJに駐車場を確保することを求めていくものであります。このような対策をどこまで進めていくのか、後で伺います。
 対策については幾つか挙げましたが、生活道路は子供さんたちの通学路や市民の皆様たちの買い物や散歩のルートであり、また、交通弱者が多く利用する道路とも言えます。事故を防ぎ、1人でも事故の犠牲者をなくすためにも、人の優先、安全、安心な整備の一つとして、身近な生活道路の事故防止対策が重要と考えます。あま市でも、学校などが行っている交通教育や指導などはもちろん重要ですが、しかし、現在の道路網の発達、車社会と言われる現状を考えますと、やはり信号機や道路標識、先ほども言いましたが、カラー道路舗装表示などの設置の点検、整備、道路規制や道路の形状の工夫など、歩行者にとっても安全な対策が必要です。
 また、高齢者人口は3,000万人を超え、4人に1人が高齢者となり、超高齢社会を迎えました。近年、高齢者の関係する交通事故が増加傾向にあり、今後の高齢化社会を考えますと、生活道路の歩行者事故対策もますます重要になってくるのではないでしょうか。
 昨年、あま市で高齢者の車の運転する死亡事故の加害者となった事例もありました。若い家族と小さい子供さんを残して、お父さんが亡くなりました。大変残念な事故でした。今でも私の心に残っております。朝、元気だった人が遺体になって帰ってくるのが交通事故であります。
 市の安全マップでは、高齢者を初めとする多くの市民に周知して、日常的に危険な箇所を事前確認してもらい、市民の意識を高めるものとしていいものを作成したと思います。地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路における歩道を積極的に整備するなど、人の視点に立った、住民の声に基づいた交通安全対策を推進していくことを私は求めます。
 交通事故のない社会は市民誰もが願っております。厳しい財政状況と思いますが、命にもかかわる、いつ、どこで起きてもおかしくないのが交通事故であります。くどいようですが、本当に各地でさまざまな事故防止対策を実施しております。あま市でもこういった対策を強力に推進していくことが、やはり市長さん、あるいは市政の力が必要です。今後どのような取り組み、改善を考えていくのか、当局、そして、最後に市長にも御答弁を伺いまして、質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、再質問にお答えさせていただきます。
 先ほど加藤議員のほうから、カラー舗装等については非常に効果があると。実際、市としても、昨年8月に通学路の緊急点検、これを実施しました。一応そのときにも、通学路に一部、路側帯なんですけど、カラー舗装等を実施して、一応効果があったということで、あと、それと、坂牧東交差点、主要地方道あま愛西線、そこの交通事故の件数が多いところですね、そういうところも県と市とあわせて、そういうカラー舗装を実施しておる箇所もございます。
 それと、あと、先ほどの甚目寺の駅のロータリーのところ、一方通行の解除の件ですけど、一応それについては、今後また公安委員会とよく協議をさせていただいて、どういう方向になるかわかりませんけど、一度公安委員会とよく協議をしていきたいと思います。
 あと、全体的には、よく市内を調査させていただく中で、そういう緊急を要する箇所等については、限られた予算の中で逐次重要度の高いところから整備をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 市長。


◯市長 答弁する機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げたいというふうに思っております。
 これは、交通安全というのは大変大切なものだと思っておりまして、愛知県では、交通事故で亡くなられる方がワーストワンだということでございます。あま市において交通事故で亡くなられる方がゼロを目指さなきゃいけない中で、いろんなことが行政としてやらなきゃいけないことがあると思っております。その中でも、先ほど答弁させていただきました交通安全ヒヤリハット・あ!マップというものが、少しでもそういった交通安全の意識を高めていただきたいということのお願いと。
 そして、市民の方々で御協力いただいております交通安全協会の津島支部あま分会の皆様方、そして、あま市女性運転者友の会の皆様方、まだまださまざまな方々がいろんなところで交通安全の御活躍をしております。本当に重ねてお礼を申し上げたいというふうに思っております。さらには、こういった機会であま市内を車で走られる皆さんにとって、きちんとした交通安全のモラルを守っていただくことが一番重要だと思っておりますし、我々として、行政としてやれることは徐々に順番にやっていきたいというふうに考えておりますので、引き続き皆様方の御協力のほうをお願い申し上げたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長 以上で4番目の質問を終わります。
 お諮りいたします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。
 昼食休憩ということで、1時に再開をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
     (午前11時41分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後0時57分)



◯議長 5番、議席番号2番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づいて質問いたします。
 学童保育(放課後児童健全育成事業)についてであります。
 児童福祉法の改正に伴って、あま市でも小学校6年生までを学童保育の対象にすべきだと考えております。児童福祉法では学童保育の基準を示しており、自治体に2014年度中に、つまり、来年度には条例制定を義務づけているわけであります。したがいまして、あま市では既にその準備に取りかかっていると思うわけですが、この点、いかがでしょうか。
 また、国が示しております放課後児童クラブガイドラインというものがございます。その中では、安全対策の防災・防犯対策として、定期的に避難訓練等を実施するとあるわけでありますが、地震はもとより、最近頻繁して起きております集中豪雨、竜巻等、予期せぬ災害もあり、緊急時の対応はどういう状況になっているのか、まずお聞きをいたします。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 現在、あま市の放課後児童健全育成事業は、小学1年生から小学3年生までの児童を対象に事業を実施しておりますが、児童福祉法の改正により、平成27年4月より対象児童が小学1年生から小学6年生までとなり、あま市としても対象年齢を6年生までとする予定であり、対象児童の拡大により、この事業の利用希望者の増加が推測されます。
 あま市では、利用希望者の増加に対応するため、アンケート調査を実施する予定であり、子ども・子育て会議において推測利用人数及び施設数の必要量を把握し、厚生労働省が本年度末までに省令で定める予定の基準に従い、子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、この事業の実施場所を計画的に整備し、対応したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、緊急対応の関係でございます。
 保育中の地震など緊急時の対応でございますが、避難訓練の実施や児童に対して日ごろより緊急時における注意事項などを教えております。なお、あらかじめ保護者には複数の連絡先をお聞きし、連絡体制を整え、児童の安全の確保を図っております。また、災害発生時においては、児童クラブ統一で作成しております緊急対応マニュアルに基づき対処し、災害による被害を最小限にとどめたいと考えております。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 6年生まで方向性が示されたわけですが、指導員について2番目の質問ではお聞きをしたいということでありますが、この事業に取り組んでいく上で特に必要なことは、学童保育の場そのものは子供たちにとっては生活の場ということだというふうに思うわけですが、この点、きちんと確認ができるかどうかということを確認したいと思います。子供たちの生活の場ということが確認できれば、指導員の配置について、専任にして同じ職員の方が毎日継続して指導していくという体制が必要だと思いますが、どうでしょうか。
 また、指導員の専門性を向上させていくために研修を充実させていく、このことが大切だと思います。この点でどう考えているのかということをお聞きいたします。
 平成24年3月末の資料があります。いただいた資料によりますと、総定員が570人という状況になっています。この定員に対して、登録の児童は412人という形になっております。若干当局側の集計がちょっと違っているので、計算をし直したんですが、その状況の中で、職員の総数を見ると88人という形になっています。さらに、1学童クラブ当たりの状況を見ると、日々31人の職員が連日配置されて仕事をされていると。つまり、88人いる中で33人が仕事をしているということは、考えられることは、非正規の職員を大量に雇って、ローテーションを組んで子供たちを保育していると、こういう形が推測をできるわけですが、今、6年生までの方向が予定をすると、さらに、そのためにアンケート等をとって、必要数、施設等を検討していくということになるわけですが、その点で、今言いましたように、非正規化が余り正しくないんじゃないかというふうに思います。
 6年生まで保育をしていく、こういう状況になれば、対象年齢が広がるのは当然ですね。そうなりますと、6年生ということになりますと、1年生から3年生までを従来保母さん、あるいは教師の方という資格がある方々がローテーションで保育していただいているという状況から、やっぱりもう一つ脱皮をして、子供たちの状況を見ていく必要があると、とりわけ子供たちが安心して生活できる学童保育ということをつくっていくためには、先ほども言いましたように、指導員としての仕事の確立をやはりきちんとしていく必要があるだろうと。さらに、専任化、専従化、常勤化をしていくことが必要だと。専門性の向上ですね。学童保育の指導員としての仕事の向上性を図っていくという上からいって、研修機会を充実することが必要ですし、その保障をつくっていくということが必要だというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 子育て支援課長、どうぞ。


◯子育て支援課長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 今、御指摘がありました1年生から6年生までの児童の方をお預かりするということで、指導員の専門性、それから、研修等の関係でございますが、今、実際に指導員が、先ほど議員も申したとおり、保育士と、それから、教員の資格を持った指導員が配置されております。それで、専門性につきましては、資格を持った職員でございますので、また、研修等も積極的に参加をしております。それから、非正規化ということで、正規職員にということでございますが、勤務時間のほうが放課後から夜7時までということで短時間の勤務になりますので、今の現状の雇用体制で考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 以上、よろしいですか、答弁。
 野中議員、3回目の質問を。


◯2番議員(野中幸夫) 加藤さん、きょう初めての答弁のようですので、しかし、もう若干言わなければならないことがあるんですけれども、職員体制の問題ですけれども、今、課長さんが言われたことは、短時間、放課後から7時まで保育をするという、このことだけに目をとらわれているという感じがするんですね。そうではなくて、やっぱり専門性を高めるということからいえば、子供たちを受け入れるその前提の時間の中で、さまざまな取り組み、仕事の内容等が当然発生してくるというふうに思うわけですね。ですから、ここはぜひ検討していくという課題として捉えていくことができるかどうかということなんですが、いかがでしょうか。
 それと、やはり一番昨今の経済状況の中で私たちが考えていかなければならない問題は、経済的に厳しい家庭がふえ続けているというふうに思うわけですね。保育料が払えないという御家庭もあるのではないかというふうに思いますし、それだけでなく、潜在的な待機児童、払えないから学童に入れることができないというようなことがあっては悲しい状況だというふうに思うわけですね。そういう状況をつくらないためにも、所得や生活の条件を考えた保育料の減免制度をぜひ考えていく必要があるのではないかというふうに思います。これは、今言った現在の3年生までの問題ではなくて、6年生までの学童保育を考えたときに、このことを充実させていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
 その点から、放課後児童健全育成事業の実施に関する条例第10条があります。この中には、負担金の減免の規定があります。保育料の減免について触れているわけでありますけれども、災害、貧困、その他の特別の理由がある場合としてということで条例の中では位置づけられています。しかし、一方、条例の施行規則を見ると、貧困に対する減免というのは、表明、書かれているわけでありますが、災害ということについて表記がないわけであります。この間の減免の取り組み、その点から見て、貧困だけでなく災害等に対する減免はどういう形で実施してきたのか。そして、6年生までの保育を実施する上で、この方向を進めていく方向があるのかどうか、このことをお聞きいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 今、御指摘のありました経済的に所得が低い方の減免につきましては、施行規則の第4条に減免にする場合の規定がございます。確かにそこの中に災害についての減免の規定がございません。
 この先、災害があった場合は、その災害の状況によりまして判断をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
     (「いやいや、そんな答弁じゃだめだよ」と呼ぶ者あり)


◯議長 野中議員、答弁漏れに対して指摘をお願いできますか。


◯2番議員(野中幸夫) いいですか。


◯議長 答弁漏れに関してだけは再質問を許します。


◯2番議員(野中幸夫) 個人的に減免について、課長さんの個人の問題ということではなくて、やっぱり規則、条例、規則ということがきちんとしてあるわけですから、そこのところを今やりなさいと言っても、それは市長提案になるわけですから、事務方としては、その方向を検討していくということになるかどうかということなんですけれども、どうなんでしょうか。


◯議長 答弁願います。


◯子育て支援課長 災害について規定がございませんので、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長 5番の質問を終わります。
 6番、議席番号8番、寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 6番、寺本隆男でございます。
 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 先ほどの議員と質問内容が同じになるわけでございますが、私は私なりに質問をしてみたいと思います。
 学童保育(児童クラブ(学童保育クラブ))の充実をということで質問させていただきます。
 児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の小学1年生から3年生までの児童に対して、放課後や夏休みなどの長期休暇中に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全なる育成を図るとございます。
 甚目寺南小学校、甚目寺小学校地区委員会において、甚目寺南小の教室の不足について説明がございます。まず、1に、小学校3年生以上にも段階的に35人学級になる可能性がある。それから、特別支援学級で2学級を使用している。それから、平成27年度から児童クラブの対象児童が現行の小1から小3が小1から小6になるとございまして、今現在、学区の見直しが行われております。また、児童クラブ、子ども教室ともに活動場所が手狭で単独の部屋がないため苦慮している。1部屋ずつ確保が必要であり、人数に見合ったスペースを確保することが望ましいと考えると意見が述べられております。
 どこの小学校についても同じ問題点を抱えていると思います。前から児童クラブ、学童保育の増員に要望が多かったわけですが、定員が決まっているとか、場所がないという理由で増員がなかなか進みませんでした。
 平成25年4月の段階では、甚目寺南小、甚目寺西小、甚目寺小、七宝小、宝小、美和東小が定員を超えております。8月、夏休みの場合ですと、全クラブが定員オーバーの状態になっております。平成27年度から児童クラブの対象児童が現行の小1から小3が小1から小6になるということで、どの学区が定員増に対応しにくいのか、見通しはどうかを質問いたします。また、学童保育クラブについてもよろしくお願いいたします。
 それから、2番目に、放課後子ども教室が、現在、七宝地区、それから甚目寺東、甚目寺西小では行われていないわけですけれども、この行われていない理由はなぜかをお聞きいたします。
 以上でございます。


◯議長 当局、答弁願います。
 福祉部長。


◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 先ほどの野中議員宛ての回答と一部重複する部分がございますが、御容赦願います。
 平成25年5月の時点で定員を超えている学校区及び人数は、甚目寺南小学校区の南児童クラブは5人、甚目寺西小は5人、甚目寺小は4人、七宝小は3人、宝小1人、美和東小は5人の定員を超えてございます。なお、夏休み期間中の利用者については、全ての児童クラブで定員を超えております。
 今回の児童福祉法の改正によりまして、平成27年4月より放課後児童クラブの利用対象児童が、現在の小学校1年生から小学校3年生までが小学校1年生から小学校6年生までとなるため、子育てに関するアンケート調査をあま市内の小学生以下の児童の保護者に対して実施予定でございますが、放課後児童クラブの利用ニーズを把握し、その結果を受けて、子ども・子育て会議において、今後必要となる利用対象児童数及び施設整備の見込みを子ども・子育て支援事業計画に盛り込み、計画的に進めてまいる予定でございます。
 次に、放課後子ども教室の未実施の学区でございますが、七宝地区におきましては特に要望がございません。また、甚目寺地区の東小及び西小学校でございますが、合併以前より各小学校に子ども教室を行う余裕スペース、また、要望等もないため行っておりません。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 寺本議員、2回目の質問をお願いします。


◯8番議員(寺本隆男) 甚目寺南小と甚目寺小、現在通学区の見直しをしてみえるわけですけれども、児童クラブのカバー率というのがございます。カバー率では、甚目寺東小が8.6%、これから言う数字は児童館も含めた数字になっていくと思います。甚目寺東小が8.6%、甚目寺南小は17.5%、甚目寺西小は18.3%、宝小が16.7%、ここのあたり、非常に低いわけでございます。平均は22.1%ということになっておりますから、10%台ということは低いということでございます。これは、生徒の割に定員が少ないことをあらわしております。また、8月の時点で定員に対する超過率は、全クラブ、先ほども言いましたけれども、100%を超えております。単純に見てみますと、カバー率の低いところが超過しているわけでございまして、今後、カバー率を大きくする必要がございます。現在、平均で22.1%ですが、カバー率を平成27年度にはどの程度にしたいのかお聞きいたします。
 それから、秋竹小学校でございますが、現在、児童クラブが行われていないわけでございますけれども、この秋竹小学校に児童クラブを置く予定はあるのかお聞きいたします。
 それから、全学校区に児童クラブがふえた場合、指導員の確保はどのようにするのかお聞きいたします。
 以上でございます。


◯議長 当局、答弁願います。


◯子育て支援課長 議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、カバー率の件でございますが、今回、アンケート調査をさせていただきまして、利用人数の必要量を把握しまして、厚生労働省が定める予定の基準に従いまして計画を策定いたしますので、現時点でカバー率を何%にするかということは設定することが難しいと思われますので、よろしくお願いいたします。
 また、秋竹小の児童クラブでございますが、現在、秋竹小学校区には児童クラブがございません。今は宝小の児童クラブを利用しております。合併前から秋竹小の利用者数は御希望が少ないと聞いておりまして、今回、先ほど申しましたように、アンケート調査の結果を踏まえて利用人数を把握し、今後の計画を策定させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、指導員の確保の件でございますが、これも厚生労働省からの基準が参りましてからですが、現在、あま市の条例の中では、保育士並びに教員、それから、児童の健全育成に必要な知識を有する者というふうになっておりますが、これから先、定員増、施設の増ということになりますと、今の現状では厳しい状況でございますので、指導員の確保に努力していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 以上ですか。
 寺本議員、3回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 秋竹小学校の方が宝小に行かれるということが一応あるみたいなんですが、そういった学校区を超えたクラブへ行くということ、そのあたり、何か弊害があるかどうかをお聞きしたいと思います。
 それから、こういったものは自宅に近いのが一番便利でございますけれども、地域の集会所とか公民館、こういうところを利用していただくと、子供たちは非常に近くて安全ではないかと思うんですが、そういった動きはとれるのかどうかお聞きいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 議員の御質問にお答えします。
 秋竹小から宝小児童クラブへの弊害があるかという御質問でございますが、現在は、秋竹小の授業が終わりますと学校区の境まで集団で来ていただきまして、宝小の児童クラブの指導員がお迎えに行っていると、そういう状況でございます。
 それから、地域の公民館や集会所に設置してはどうかということでございますが、児童クラブは、御存じのとおり、月曜から土曜日までの事業を実施しておりまして、公民館等利用場所を占用することになります。地域の会合や行事等に支障になりますので、地域の皆様の御理解が必要になり、難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 よろしいですか。
 6番の質問を終わります。
 7番、議席番号15番、櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 15番、櫻井信夫でございます。
 通告書に沿って質問をいたします。
 今回質問する行政改革の必要性は、あま市行政改革大綱に詳しく書いてあります。少子高齢化、それに伴う扶助費の増大、国内の経済面では、厳しい雇用、所得環境が続いており、税収の大きなアップも期待できない。また、合併に際しての住民アンケートでも、新市の優先すべき施策として行政改革を挙げており、市民の期待が大きいことは周知のとおりでございます。あま市行政改革大綱の中には、将来の世代にも説明責任が果たせる健全で持続可能な行財政基盤を確立する必要があり、スピードと成果を重視した行政経営を行っていかなければならないと明記されております。これをベースに質問をさせていただきます。
 行政改革に関しましては、取組項目が54項目の多岐にわたっておりますけれども、今回、そのうちの10項目について質問をいたします。
 15番の、これは項目のナンバーが打ってあります番号で申し上げます、15番の中期財政試算の策定、18番の公会計の整備・公表、21番の受益者負担の適正化、24番の遊休資産の有効活用・処分の検討、25番の都市計画税の検討、27番の市債残高の縮小、30番の公営企業・特別会計の経営健全化、38番のパソコン等の契約の見直し、44番の職制のスリム化、49番の職員提案制度の導入。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長 当局、答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 それでは、議員御指摘の10項目について御答弁申し上げます。
 最初にお断りをさせていただきます。24番、遊休資産関係につきましては総務部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、15、中期財政試算の策定についての御質問でございますが、平成22年度に策定しました中期財政試算でございます。これにつきましては、平成27年度に目的基金が枯渇するような財政見通しとなっているため、今後は本市の財政規模を考慮し、中期財政試算の見直しを行ってまいります。
 続いて、18の公会計の整備・公表につきましては、既に実施しております公表につきましては、平成22年度決算に基づくものを平成23年度からホームページに掲載しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。今後は、本市の財政状況を的確に分析する資料として活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、21、受益者負担の適正化についてでございます。これは行政サービスに係るコストに応じた負担の公平化を図るものでございます。対象につきましては、公共施設使用料を除く負担金、手数料や実費徴収金であり、予算書による対象項目の把握に取り組んだところでございます。
 都市計画税の検討についてでありますが、平成23年度に庁舎に設置した作業部会において、都市計画税に関するさまざまな事項につき検討を行ってまいりました。
 御存じのように、都市計画税は、都市計画道路や都市公園、公共下水道等の都市計画施設整備の財源となることから、非常に有効な施策、財源である反面、市民への負担増という面がございます。市民の皆様にとってよりよい社会基盤整備の必要性、緊急性や社会情勢等を見きわめながら、方向性を定めていく必要があると考えております。
 次に、27、市債残高の縮小についてでございますが、平成24年度末の普通債、建設地方債でございますが、これは61億7,800万円で、前年度より4億6,600万円減少しております。一方、年々増加する社会保障等への対応として、一般財源を確保するため、本市では臨時財政対策債を積極的に活用しており、その結果、市債残高は年々増加傾向にありますが、今後も臨時財政対策債が普通交付税の振替措置であり、後年度以降、元利償還金の100%が普通交付税措置されることから、引き続き活用を考えております。御理解をいただきたいと思います。
 30番の公営企業・特別会計の経営健全化の御質問でございます。
 毎年行っております概算要求ヒアリングや、翌年度の当初予算査定時に経営状況を把握分析し、それに対応する方針や方策、今後の見通し等を行っているところでございます。今後も厳しい財政状況が続くと考えられるため、各特別会計に対して指導等を行ってまいります。
 次に、38のパソコン等の契約の見直しについての御質問でございます。
 議員御指摘の適正価格の調査の関係になりますが、平成25年度に七宝庁舎を初めとする七宝地区、パソコン129台、プリンター31台というキャパでございますけれども、これらの情報機器を一括契約で入れかえを行うための作業でございます。
 具体的には、予算編成において、あま市として行政事務の運営上必要な仕様を精査するとともに、複数業者から見積もりをとることにより事業に係る適正な予算設計に努めるなど、経費削減につなげる競争入札に備えた取り組みをいたしました。よろしくお願いいたします。
 職制のスリム化でございますが、役職数をスリム化して迅速な意思決定と組織体制の合理化及び簡素化を図ることを目的としております。
 あま市発足以来、組織体制については、情報課の廃止や企画政策課内に課内室としてパートナーシップ推進室の新設などを進めてきたところでございます。今後も行政需要に応じた弾力的かつ実効的な職の配置により迅速な意思決定に努めるとともに、簡素で合理的な組織運営を図るために、必要に応じて職制の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、49の職員提案制度の導入についてでございます。
 平成23年度に人材育成と職員の意識改革の一つといたしまして、事務改善に関する職員提案制度を実施いたしましたが、実施結果につきましては、提案者数5名にとどまりました。職員の意識改革を進めるためには、活気ある職場環境の構築や職場風土の醸成が必要であることから、まずは管理職職員の研修に重点を置き、課を単位とした職場内研修で人材を育成する環境の整備を図ることといたしました。
 平成25年度においては、管理職として必要なリーダーシップやマネジメントのスキルの向上を目的として、業務改善研修を管理職員研修として実施いたしております。今後も管理職研修を進める中で、管理監督の意識改革を図るとともに、職場内で意見や提案ができるような職場づくりを進めてまいりたいと考えております。
 とりあえず、私からは以上でございます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 24、遊休資産の有効活用と処分の検討について、取り組み概要と今後の見込みについてでございますが、平成25年3月に策定しました遊休資産の利活用・処分の方針に基づき、遊休資産の現地調査等を行い、最終的には10カ所程度をあま市公有財産利活用検討委員会に諮る予定でございます。いずれの土地も面積が小さく、実質処分等の可能性のある土地は、200平方メートル前後の土地2筆程度と考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) それでは、再質問をいたします。
 ちょっと番号で申し上げますから、よろしくお願いします。
 番号の15の中期財政試算ですが、ホームページでは何か整合性を図ったという表現もしていますし、今の説明では見直しという言葉も出ておりますけれども、これは、23年2月に策定したものを今後とも一つの指針として守っていくのか、それとも、修正、見直しをするのか、その辺をお伺いします。
 それから、番号18のほうですが、これもホームページに22年度と23年度は出ておりまして、その数字から見ますと、行政コストはいずれも22年から23年と上がってきておりますけれども、この要因と今後の見込みはどうかということをお伺いします。
 それから、番号の25番、都市計画税の話でございますけれども、これは第二の固定資産税とも言われる目的税で、市民に負担になると、先ほど説明されたとおりでございますけれども、今後、あま市の発展のためにこのものが必須であれば、目的と効果をよく説明して、いつからやるか、今見ますと、5年間ずっと三角印で、やるのかやらないのか、ずっと検討するのか、ちょっとはっきりしないので、これはあま市のためにとって必須のもの、有効なものということであれば、そういう説明ができれば、いつからやるとかいうことは言えないでしょうか。この件は、ちょっと副市長、お願いします。
 それから、番号の27の市債残高でございますけれども、行革では減らしていくと言いながら、これ、ぐんぐんふえていっているんですよね。確かに普通債といいますか、それから、臨財債と区別して説明されていますけれども、これはやはりどっちも借金ですから合わせて見るべきで、合わせたものがぐんぐん減っていくというのは、業務改革の最初の目標からは方向が全然違っていますので、その辺、今後どういう考えなのか、なぜ当初の計画より狂ってしまったのか、説明をよろしくお願いします。
 それから、30番の公営企業のところでございますけれども、公営企業も一つだけじゃなくて、一つは、あま市民病院の経営というのは、きょうの午前中の一般質問でもたくさん質問が出ておりましたけれども、現在の状況は非常に厳しいということですけれども、ホームページの報告の中には、経営状況を把握分析し、方針、方策、今後の見通し等を検討したというようなことが書いてありますけれども、公営企業の中で一番問題の多い病院に関しては、もう少し本体の方も参画して、改善に知恵を絞っていただきたいなと、ここに挙げておられますので、その辺はいかがでしょうか。できましたら、副市長、よろしくお願いします。
 それから、38番のパソコンの件ですが、一つ聞きたいのは、適正価格を把握したと書いておりますけれども、これ、経費削減につながったのか。つながったとすれば、どれだけ経費削減になったのか、成果を聞きたいんですが、いかがでしょうか。
 それから、40番の職制のスリム化でございますけど、先ほどの説明の中で、副市長を2人にしたのも説明をしなきゃいかんのに、部長さん、飛ばされましたけど、言いにくいから飛ばしたんだと思うんだけど、それはいいですけど、やはりこれはトップダウンで、職制のスリム化というのを下から積み上げてとか、いろいろ検討してというのは無理で、これは市長とか副市長が、もう部は10あるけど、これを8にするとか、トップダウンで目標を持って検討させるべきものだと思うんですけど、副市長、またちょっと答弁、よろしくお願いしますね。調査、検証を行ったと書いてあるから、結果を聞いておられると思いますけど。
 それから、最後の49番の提案制度ですけど、早々と方向転換されたみたいですけれども、近隣の市とか町も含めてもいいですけど、そういうところってこういう提案制度というのはどういうふうにやっておられるか、もしつかんでおられればお聞きしたいんですけど。これは目標を最初に立てておいて、うまくいかないからすぐ方向転換なんていうのは、それはスピードを持ってという点ではいいかもしれませんけど、少しこの辺は、もうちょっと説明をしていただきたいなというふうに思っているんですが、よろしくお願いします。


◯議長 当局、答弁願います。
 財政課長、どうぞ。


◯財政課長 それでは、まず、中期財政試算の策定についてということで、中期財政試算を今後とも指針とするのか、修正、見直しをするのかという御質問でございますが、毎年、夏の概算要求から中期的に財政状況を予測し、山積みの行政課題に取り組みながらも、持続可能な財政規模で中期財政試算を作成したいと考えております。また、今後も見直し後の中期財政試算を指針として適切に財政運営を行ってまいります。
 公会計の整備・公表についてでございます。
 行政コストが22年度よりも23年度がアップしているということで、要因、今後の見込み、対策はという御質問でございますが、行政コスト計算書から、前年度よりも15億5,300万円増加しております。社会保障費等の増加などが主な要因と考えております。
 今後も社会保障費の増加が懸念されるため、事務事業の見直しを積極的に推進し、行政コストの抑制に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長 山田副市長。


◯副市長(山田) 御質問のありました行政改革の項目の25番、都市計画税の検討についてお答えをさせていただきます。
 先ほど議員からは、あま市の発展に必要であればというふうな御質問を頂戴いたしました。都市計画税については目的税でございます。都市計画の数、幾つかの事業をやっていく上でどうしても財源として必要であるならば、こういった税の導入ということを考えるということでございまして、その必要につきまして、当然のことながら一般財源での宛てがいを考えますと、やはり必要であろうかというふうには認識をしております。
 ただ、検討しておる中身でございますけれども、当然のことながら、今後の都市計画事業の推移、事業規模等々を考えますし、あるいは地区的な問題、市街化区域に係る事業ということでございますので、税負担が市街化区域の方にお願いするというふうなものでございます。そうした税負担の問題、そういったこともトータルを含めまして、まだまだ検討すべき項目があろうかと思っておりまして、まだまだ結論に至っていないというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 財政課長。


◯財政課長 続きまして、普通建設地方債が減少しておるが、何を減らしたのかということと、臨財債を合わせて逆に市債残高がふえていっているということのその理由についてということでございますが、まず、普通債が減少した理由でございますが、まず、平成24年度に借り入れました土木債2億7,920万円が平成23年度のそれよりも1億4,520万円減少したことと、次に、旧七宝町時代に発行しました平成14年度及び15年度債の七宝焼アートヴィレッジ整備事業債を毎年約2億円ほど償還していること、さらに、旧美和町時に発行いたしました平成9年度債の焼却灰埋立用地取得事業及び老人福祉施設用地取得事業債の償還が終了したことが主な要因でございます。
 次に、臨時財政対策債がふえていっている理由ということでございますが、年々増加いたします社会保障費への対応、それから、老朽化するインフラ整備など、本市が抱える将来的な課題は山積みしておると考えておりまして、迅速かつ柔軟に対応できるよう、財政調整基金を取り崩すことを抑制するとともに、普通交付税の振替措置でございます臨時財政対策債を積極的に活用し、将来の財政負担を図っていきたいという理由からでございます。
 以上でございます。


◯議長 山田副市長。


◯副市長(山田) 行政改革項目30番の公営企業・特別会計の経営健全化についての御質問でございます。
 病院事業に係る経営健全化について、内部、病院スタッフのほうの取り組みもというふうな御質問でございました。これにつきましては、市長、私を初め、病院の院長、副院長、そして、看護局長並びに、今、アドバイザー的な立場で来ていただいております病院管理監、この方は愛知医大の副院長先生をやられた方でございますが、この方も含めて、毎月1回、経営戦略会議というものを開いております。この会議では、毎月毎月の医業収益、また、医療の業務内容の確認と分析を行っております。これは、外来、そして、入院、あと、救急外来、そういった状況が当該月でどのような動きがあったのか。特に救急搬送につきましては、どんなような対応をしたのか。要は、受け入れがどこまで可能だったのか、あるいはできなかったのかというようなことも含めて話し合っております。
 また、医療スタッフの配置について、特に終了時間を境とする、そういう受け入れ体制の取り組みについて、どうやって医療スタッフの中でやりくりができるかというふうなことも話し合って、受け入れ率の向上につなげておるところでございます。また、特に看護局からの話もありまして、いろいろな提案をその場でいただき、それを各部署につなげるというふうな役割もその経営戦略会議で担っておりまして、実際にそういうふうな取り組みを行っているところでございます。
 また、医療スタッフ全員でもって、これは年度当初でございますが、4月に運営会議ということで、常勤医師全員、そして、看護局も含めて、私ども、市長、私も出まして、病院としての今年度の経営に対する取り組みということでの会議もやっておるところでございます。
 いずれにいたしましても、病院一丸となって経営健全化に向けて取り組んでいるところでございまして、また今後とも取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 企画政策課長。


◯企画政策課長 私からは、取組項目の38番、パソコンなどの契約の見直しの件でございます。
 適正価格を把握して、経費削減となったかについての御質問でございますが、一概に比較をすることは、機器の種類や入れかえ台数などが異なることから困難ではございますが、単純に1台当たりのパソコンの価格で比較をいたしますと、合併前の七宝地区の随意契約によります機器の入れかえでは約29万円でございました。一方、今年度、指名競争入札におきましては、1台当たり約15万円と、経費の削減はそうしたことからあったのではないかと認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 山田副市長。


◯副市長(山田) 行政項目の44番、職制のスリム化について、御指名でございますので、お答えさせていただきます。
 先ほど議員のほうから、例えば部局の数を減らすというふうな大胆な取り組みはどうなんだというふうなお話もございました。現在のあま市の部局の編成でございますが、これは合併当時、旧3町がそれぞれやっていた部、課の体制をある意味最大公約数で割り振って、こういうふうな組織で、かつ庁舎が3庁舎に分かれるものですから、どのような形がそのときからの意向としてベターかということで編成されたものというふうに認識をしております。そうした中、合併3年が経過し、今、4年目を迎えておるわけでございますが、どうしても、やはり庁舎が離れているということだけではなく、指揮命令、あるいはそれぞれの部署同士の連携、あるいは職員間の連携の上でも、やはり課題というのも浮かび上がっているのも事実でございます。大胆な改革というふうなお話もあるかと思いますけれども、当然そういうことも視野に入れながら、こういった職制のスリム化のみならず、組織の改革というのはやっていかないといけないと思っていますし、また、それがいつというふうなことは今現在まだ申し上げられませんけれども、それは常に私ども頭の中に置いて、組織の改革ということを取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 行政項目の49番でございますけれども、近隣他市町の活動例は、手法の見直しはについての御質問でございますけれども、近隣の津島市、愛西市及び弥富市で確認をいたしましたところ、津島市では、平成17年4月から制度を開始し、平成22年度までの6年間で、提案件数は合計で30件あり、平成23年度以降には提案がない状態が続いているとのことでした。また、弥富市におきましても、平成23年度に制度を開始したものの、提案がなかったため、運用を休止しているとのことでした。愛西市におきましては、平成21年度から制度を開始し、これまでに150件ほどの提案があり、ここ2年間の提案件数は減少傾向にあるとのことでした。
 したがいまして、他市の傾向からも見られますように、参加者が少ない中においては、人材育成の効果を十分には期待できないものと判断し、管理職職員の研修に重点を置き、課を単位とした職場内研修で人材を育成する環境の整備を図ることといたしました。
 管理職職員が先頭に立って、日ごろの業務の中で所属職員に対し改善意識の醸成を図るとともに、組織内のコミュニケーションを活性化させることで、職員提案制度に求めた成果にかえることができると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 最後に、これも周知のことをまた申し上げるんですけれども、県が合併の前に、合併の支援室とかいうのがあって、アンケートをやっているんですが、やはりその中で、合併に市民が期待するものというのは、トップで行政組織のスリム化、経費の節減というのを挙げております。その結果、2番目に福祉サービスの充実と安定を期待するということですから、市民は、合併によるこういうことを今でも期待しているし、成果を期待しているということでございますので、市長にちょっとお願いしたいんですが、やっぱり行政改革は、大綱にも書いてありましたように、成果とスピード、これは大綱にはっきり明記してありますけど、成果とスピードが重要ということですので、きょう、ちょっと説明を聞いておりますと、やられてはいるんですけれども、PDCAをもう少し機能させていただいて、スピードアップはできないものかと。
 それから、進捗状況で、ホームページに報告が出ているんですけれども、定量的な表現が非常に少なくて、これをやったからこれだけ効果が出たということが非常に市民にわかりにくいんですね。何かやっているのはわかるけれども、市民の中からは、それでどれだけ効果が出たのということを聞いた人もおりますので、ぜひ定量的なことを報告の中には入れていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。


◯議長 答弁願います。
 山田副市長。


◯副市長(山田) 行革のみならず、合併の効果をいかに上げていくかというふうでの御質問と受けとめさせていただきます。
 行革項目で五十幾つの項目を挙げております。これは、市役所みずからがこの項目に取り組んでいこうという、また、取り組まなければならないということで挙げさせていただいております。
 PDCAのお話がありました。それは当然、何の仕事をやるにしても、PDCAというのに基づいて、それぞれの部署、それぞれ個々人が、職員個々人がやっていくものでありますので、それは心して今後とも進めていきたいと思いますし、また、スピード感を持ってというのは、いたずらにこれは遅くするものでも何でもございません。ちゃんとしっかり取り組んでいくということでございます。
 もう一つ、行革の効果を定量的、あるいは数値化したらいかがかというふうな御質問でございました。これについては、この行革大綱をまとめる際も、同様な御意見というのを行革の委員会からも頂戴いたしておりますし、また、我々からのそれぞれの行革大綱をまとめる際にもいろいろ検討いたしました。中には、例えば人件費、人員の削減、定員適正化というところでは、例えば具体の数字を上げてございますが、他の事務事業でそれを定量化、数値化する際に、じゃ、どの数値を行革の効果として捉えるかという大きな問題があります。例えば住民満足度というふうに捉えた場合、例えばアンケート調査で100%の方が御満足いただいているかどうかということを指標にするというような、例えば議論があったとしても、それをいたずらに100%が目標だというのも、これはこの行革に果たして合っているのだろうかというふうな議論もいたしました。
 るる、いろんな行政項目によって、事務事業によって、数値化、どれを指標に置くかというのは、本当にこれは悩ましい課題でありまして、個々についてただ漫然とやっているんじゃなくて、やはり目標を持ってやるというのが大事でありますので、これについては、現在の行革大綱の流れはこういうふうで進めさせていただいておりますが、また、この大綱の見直しというのも、今後期間が満了すれば出てまいります。そういった際に、定量化、数値化というのも、誰が見ても、これがやはり行政評価の一つの評価を下す数値だなというふうに思えるようなものができるように取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 市長。


◯市長 スピード感を持ってPDCAを機能して、スピード感をアップしてくれということでございます。
 まさに合併をいたしまして間もなく4年目がたつわけでございます。合併当時、我々の合併当時と他の市の合併当時がございます。そういった面で比べることはできませんけれども、我々が今行っている改革というのは、かなりのスピード感を持ってやっているということは私自身も感覚的には持っております。やはりそれは早目に合併したところのきちんとしたところを分析し、あま市に置きかえてなら、どこが何ができるだろうかといったことを察知しながら、改革に臨んでいるところでもございます。
 議員おっしゃられるように、市民の皆さんが経費をスリム化するという行政改革の一つが一番大きなものだと思っております。そういった中で、事務事業の見直しも含めて、合併当初から申しておりますように、合併はバラ色ではありませんよと言いながら、住民サービスを低下させないようにするにはどうしたらいいかということを踏まえて考えていかなきゃならない。行政改革というのはかなり難しい面もございますけれども、しかしながら、そこで立ちどまるだけではなくて、前へ前へ、1歩でも2歩でも前へ進むにはどのような形が一番望ましいかというものを着実に、また、確実に行っていかなきゃいけないものを含めて、スピードアップを持ってやっていきますが、スピードアップできるものとできないものがございますので、そういった面はじっくりやり、また、市民の皆さん方の声を聞きながらやっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 以上で7番の質問を終わります。
 8番、議席番号23番、岩本一三議員、どうぞ。


◯23番議員(岩本一三) 23番、岩本です。議長のお許しをいただき、通告いたしております件について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、公共施設の見直しについてということで、市民のニーズ、社会情勢に対応した施設を市民の皆さんは利用されてきたわけですが、年齢、また、構成、また、厳しい財政状況のもと、統廃合ということでやってまいったわけですね。特に町村合併で類似施設等もあり、また、施設の老朽化等で公共施設の適正配置検討事業が進められてきたわけですが、それもまた答申をされておりますよね。それによって、その施設の機能、利用状況、維持管理、コスト面、地域の実情などを加味されて検討されていると現在思うわけですが、その後、答申をされた今、どんな状態なのかをまず第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 公共施設関係について総括的なお話ということでございます。
 議員言われるように、答申をいただいて、それから行っておるわけですけれども、公共施設の見直しについてでありますけれども、議員言われますように、25年の2月にあま市行政改革推進委員会から公共施設の適正配置のあり方についての答申書を受けました。同年2月に策定しましたあま市公共施設の在り方に関する指針に沿って、現在作業を進めているところでございます。
 答申書には、公共施設の利用者である市民との協働を図りながら、公共施設の適正配置に取り組まれることが強く要望されております。こうしたことから、市では、我々の市の財政状況、施設の利用実態、地域の実情を十分に踏まえ、市民の皆様の御理解と御協力を仰ぎながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。
 今後のスケジュールといたしまして、存続を含めまして、指針に書いてございましたように、存続を含めまして、廃止、他用途への転用、地元または公共的団体への譲渡、統廃合、複合化・多機能化、それから、複合化・多機能化による利活用を考えながら、平成26年度末までに担当課において方向性について検討を行い、平成29年度までに検討結果に基づく見直しに取り組んでまいりたいということで現在進めております。よろしくお願いいたします。


◯議長 岩本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三) 大変行政側は悠長なことを言っておられるわけですね。
 先日、教育委員会からこのような回覧が全戸配布されましたですね。これに対しては、教育委員会さんのほうは、もう27年から通学路の見直しをするということで、回覧されて実行しているわけですよね。今言うように、大変悠長なことを言っておみえになるわけですね。
 担当課では答申、こういうものが流れていますよね。これにはちゃんとはっきり書いてあるわけですね。26年度当初予算に反映するとうたわれているわけですよ。それにもかかわらず、今の企画部長の答弁であったわけですが、この一覧表によると、80施設のうち、構築物がない13カ所のグラウンド類とか、また、一応施設では26を存続しますよと言っておみえになります。残り41施設はこうして全部丸がつけられているわけですよね。小学校の低学年の成績表みたいなものが、全部の項目に丸がついているわけですよ。だから、これは明らかにやるのか見直すのか否かという考えを持って、私もこれを拝見しているわけですが、そこですね。あれから今、企画部長が言われたように、半年が過ぎたわけですね。新年度予算のヒアリングも始まる時期に来ているわけですね。だから、今、26年の当初予算に反映したいと言っておられるので、どのような施設をまずお考えになって、今、人が言われた、一歩踏み出す統廃合というか、こういう公共施設の見直しをどのように考えておられるのか、またひとつお聞きしたいと思います。
 そして、次に、維持管理費ですね。維持管理費の決算を見ると、15億円、使用料等では5,000万円の約3.4%という現状なんですよね。これも頭にインプットしていただいて、そこで大変引き合いに出して申しわけないんですが、費用効果の薄い安全安心課の2款、これは110万の維持管理費ですね、人件費別で。5,000円しか使用料が上がっていないわけですよね。それで、企画財政課の防災コミュニティセンター、これも1,900万円維持管理費で使っているわけですが、これも100万円の使用料しか上がっていないですね。
 そこで、月別の利用状況と防災コミュニティセンターというものの特徴を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 岩本議員の再質問のほうの答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の答弁でございますけど、公共施設の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたように、担当課におきまして、平成25、26年度をめどに今後の方針作業を進めているところでございまして、先ほどからの繰り返しになりますけど、現状を十分に踏まえまして、市民の理解、協力を得ながら早急に、なおかつ慎重に行うことが必要であると考えており、その点、御理解をいただきたいと思っております。
 2点目の、コミュニティ防災センターの月別利用状況についての御質問でございますけど、直近の数字で恐縮ではございますけど、本年8月の利用状況につきましては、坂牧コミュニティ防災センターの利用人数は約840人、上萱津コミュニティ防災センターは約530人、篠田防災コミュニティセンターは約740人、下萱津コミュニティ防災センターでは約480人ですが、この施設のみ、下萱津コミュニティ防災センターのみ浴場も含んでおりますので、よろしくお願いいたします。
 コミュニティ防災センターの特徴についてでございますけど、コミュニティ防災センターは、地域住民の防災活動を積極的に推進し、地域ぐるみの防災体制を確立するとともに、地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な近隣社会の建設とその発展に寄与し、また、災害発生時には避難所になるよう建設したものでございます。地域防災の備えとして、さまざまな物資や消耗品を保管、備蓄している防災倉庫、避難者のための炊き出しなどを行う調理実習室及び浴室、もしくはシャワー室でございますけど、そういった設備を整え、避難所としての収容人数でございますけど、下萱津コミュニティ防災センターでは300人、坂牧コミュニティ防災センターにおきましては270人、上萱津コミュニティ防災センターでは220人、篠田防災コミュニティセンターでは200人となっております。
 また、こうしたセンターでは、コミュニティ推進協議会や学区の自主防災会の防災訓練も実施されておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 岩本一三議員、3回目の質問です。


◯23番議員(岩本一三) 御説明ありがとうございます。
 大変いろいろとこういう使い道があるわけですよね。ただ、今言うように、防災コミュニティセンターとは、その当時は市民のニーズに合った施設であったと思うわけですよね。私どもの旧七宝町は12大字ありますが、12大字で維持管理をしております。だから、これも頭に入れていただいて、やっぱり公平、公正な運営をしていただきたいと思います。
 それで、今はさまざまな生活様式も変わり、あま市全体を考えると、私ども、この施設だけでやはり空気を吸って生きているわけにはまいりません。また、行政側も努力されていることは理解するが、あま市の財政状況は今後一層厳しくなることは間違いないですよね。今も監査局長さんもそのように言われたですね。だから、あま市の公共施設は、30年以上経過した施設も34施設ありますよね。20年以上の施設も28施設ある。今統廃合しないで、今見直さないでこのまま行きますと、今、公共施設の見直しを見ますと、33億円とも言われておりますよね。このような大改修に、やっぱりこのような財政を厳しくする過程になるのではないかと思います。
 そこで、現状を調査、分析、指針も出されているにもかかわらず、今年度、事業、一応6,800万円の事業は実施されておりますよね。こういうまだ決定もされていないにもかかわらず、また、市の行政側が今後どうするかとも、まだ指針も出されていないにもかかわらず、6,800万円の大改修をされているわけですよ。だから、これが何なのか、もうこれは今回投資した以上は、これは存続だよという意味するのかをまずお尋ねし、最後に、市長にお答えいただきたいわけですが、今後、今申し上げましたように、病院、医療、介護、本庁舎、給食センター等々の事業で、支出が増大する財政運営が予想されます。責任ある市長として、歳入の規模に見合う歳出、出費が必要であると思われます。決算を見ても、昨年に比較して自主財源も4億2,000万円減少しているのが事実であります。
 また、今月の8日ですか、東京オリンピックが決定したということで、好転するやもしれませんが、市長として平成29年度末までに考えると言わずに、今申し上げましたように、早急に、敏速にこのような見直しをされるお気持ちがあるのかをお聞きして、また、答弁を求めて、私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 岩本議員の再々質問の一つ目でございます。一つ目といいますか、公共施設の見直しにつきましては、平成29年度をめどに見直しを実行してまいりたいと考えており、廃止と決定された施設におきましては、数年それまでかかるということになります。日々、施設利用者がお見えになる中におきまして、公共施設の管理を行う状況から、大規模改修こそ行わず、必要最小限の改修費用にとどめておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


◯議長 市長。


◯市長 ありがとうございます。
 時を待たず、早くやれということだと思いますが、あま市を運営するに当たって、英断も必要な場合がございます。議員おっしゃられるように、負担金のかからない方法をどのような形でやったらいいかということも模索をしているところでもございます。しかしながら、これは行政だけで運営しているものではございませんので、市民の皆さんも利用している部分、また、余り利用していない部分というのもございます。そういった部分をきちんとした加味をして、統廃合というものも考えていかなきゃいけないと思っております。
 そういった中で、いろいろ公共施設のあり方で議論もしてまいりました。そういった工夫を常にしながら、そして、いろんな意味で尽力も含めてやってまいります。最後には、市民の方をきちんとした説得をし、説明をしなきゃいけない部分がございます。それで終わりではなくて、さらにまだそこからの作業も含まれるわけでございますので、そういった意味でも、きちんとした形で盤石な形で統廃合というものも含めて運営をしていかなきゃいけないと思っております。そこの中でも、やはり支出を少しでも少なくすることを考えながら行政運営をしてまいりたいと考えておりますので、引き続き皆様方の御協力のほうをお願い申し上げたいなというふうに思っております。
 私からは以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 8番の質問を終わります。
 9番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 6番、橋口でございます。
 議長よりお許しがありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 職員の人材育成と窓口対応についてお伺いをいたします。先ほどの櫻井議員の質問と一部かぶる部分もございますが、よろしくお願いいたします。
 地方分権社会が叫ばれる今日、多様化した市民ニーズ等に対応できる幹部職員の育成と、各窓口における職員の対応についてお伺いをいたします。
 豊かさとゆとりを実感できる地方自治体の仕組みがスタートした今、各自治体職員は大きな変革期に来ており、公務員としてのあるべき姿が問われているところでもあります。質問に入る前に、公務員が事務業務に従事する、いわゆる服務の根本基準として、地方公務員法第30条に、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。とあります。すなわち、全体の奉仕者とは憲法に基づくものであり、その意義については、現在主権を有する国民全体の奉仕者であり、あま市においても、市職員は市民のための奉仕者でなくてはならないのであります。また、公共の利益とは市民全体の利益であり、要約すると、あま市の職員は、市民の奉仕者として、市民の利益のため、その職務遂行のために全力で勤務しなければならないということであります。市民の奉仕者とは、市民の社会や他人のために献身的に働くことであり、献身的とは、自分自身のことを顧みず、市民の利益のために一生懸命に働く人のことを公務員というのです。この全体の奉仕者、公共の利益、また、職務専念義務を自覚している職員がどれくらいいるのか、まずもって市長の御所見を伺います。
 また、市長は常々、市民目線に立って、市民が主役となる市民本位の開かれた市政運営を基本とした発言をされております。さらに、市民と行政が一体となって物事に取り組む姿勢も示されておられるところでもあります。私も、市民本位の開かれた市政運営を行うためには、職員一人一人の意識改革が必要であると思っております。
 そこで、合併後の3年余り、職員の意識改革にどのような取り組みをされ、その成果として、市長の目線でそれがどれだけ進んだのか、御所見を伺います。
 次に、幹部職員の人材育成について伺います。
 少子高齢化、国際化、高度情報化の進展は、これまでのまちづくりのあり方を根底から問い直しているようでございます。このように社会情勢が大きく変化しつつある中で、何が役に立つのか、また、なぜしなければならないのかと市民ニーズをしっかり受けとめ、科学的に洞察、検証する能力が今、幹部職員には以前にも増して求められております。
 地方公務員法第32条には、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務について、職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、上司の職務上の命令に従わなければならない。とあります。特に管理監督職については、組織の強化と変革の推進者であることを自覚しなければならないものと思います。それには、率先して自己研さんに努力することはもちろんのことではありますが、学習的職場づくりを進め、幹部職員としての資質向上と統率力を身につけなければなりません。職員が上司の職務上の命令に忠実に従って職務遂行ができるような幹部職員の人材育成についてはどのような取り組みをされているのか、この点についてお伺いいたします。
 次に、職員の窓口対応についてお伺いします。
 市の仕事は、市民に対して行政サービスを提供し、実践していくことであります。中でも、窓口における接遇は、市民と市役所とのコミュニケーションの接点であり、窓口サービスが円滑に行われることは、施策の効果をさらに高めることになり、市民とのよりよい信頼関係を築くことになります。
 接遇にとって最も大切なことは、相手の身になって相手を温かく受け入れる思いやりの心であります。大阪府八尾市では、接遇基本マニュアルの中に、市民にとって親しみやすい窓口、市民のニーズに応える窓口、そして、市民にとって優しい思いやりのある窓口と、窓口対応のあるべき姿を示しております。
 しかるに、私たちに寄せられる市民からの窓口に対する苦情は多種多様で、代表的なものでは、愛想が悪い、偉そう、すぐに顔色を変える、事務的、たらい回し、不親切、融通がきかない、高飛車な態度と、それはそれは大変なものがあります。中には、役所はそういうところだと諦めている人さえおります。私は、全ての窓口がこうだと思ってはおりませんが、一部でもこのような現状があるとすれば、今後の市政運営にも大きく影響を及ぼすものと思います。
 今後の職員の窓口対応、接遇に対する根本的な解決策を具体的にお示しいただき、市長の意欲ある答弁をいただきたいと思います。
 1回目の質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を願います。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、職員の意識改革の取り組みとその成果ということでございます。
 あま市人材育成基本プランに掲げる人材育成のための基本的方策として、職員を育てる研修制度の充実として、これまで市単独の内部研修や職場外研修として、各種研修機関での階層別研修、それから専門研修、それから特別研修のほか、それらのほかに愛知県実務研修生としての派遣など、現在、計画的に、継続的に行っております。
 また、将来を見据えた人材育成として位置づけて、平成24年度から自治大学校への研修派遣を行いました。また、今年度以降も継続的にやっていきたいと考えております。こういったいろいろな研修、各種研修を通じて、職員の意識改革が図られていると考えております。
 次に、幹部職員の資質向上と人材育成についてどのようにというような御質問があったかと思います。
 人材を育成する職場環境の整備として、管理職として必要なマネジメントやリーダーシップ能力の向上を目的とする管理職研修を毎年度継続的に行っております。これまでに、部下の指導、育成のための実践的な職場内訓練の手法を身につけるためのコーチングに関する研修、目標管理研修、業務改善研修を実施し、管理職職員の人材育成に対する意識改革を進め、資質の向上を図っているところでございます。
 それから、窓口対応の関係でございます。
 職員の窓口対応・接遇については、基本マニュアルがあるかというような御質問があったかと思いますが、市民との信頼関係を築く対応についての解決策として御質問です。マニュアルについては、窓口対応・接遇に関する基本マニュアルは作成しておりませんが、電話対応のマニュアルについては平成23年度に作成し、職員に周知徹底をしております。職員の接遇につきましても、地方公務員として求められる接遇マナーの基本を習得するために、電話、窓口、来客対応に求められるスキルの向上を目的として、外部講師を招き、研修を実施し、毎年継続的に実施しております。
 こうした研修を通じて、市民の皆様が納得できる行政を念頭に、市民の立場に立って行動するプロ意識を持った職員に努めているところで、今後もそのように進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 橋口議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) それでは、再質問をさせていただきます。
 職員の意識改革には、先ほどもさまざま取り組んできたということでございますが、区長や市民から種々要望を上げてきております。私も何度か窓口で一緒になっており、対応の様子を見てきておりますが、すぐに対応ができる事柄もあれば、何年も前から要望が一向に処理されていない事柄もございました。なぜやれていないのかと尋ねてみますと、職員の交代があったり、区長が途中でかわってそのままの状態だったとか、また、費用がかかることだとか、また、ほかの箇所を優先しているなどの返事が返ってきておりました。私は、こうして上がってきている事柄には速やかに予算確保を図ったり、国や県の補助事業から対応がとれないかどうか趣向を凝らしたりして、相談者に対しては速やかな回答をしてさしあげるべきだと思うわけでございます。
 また、職員交代のときにはきちんと引き継ぎ事項を確認すべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
 人材育成についてでございますが、自身のスキルアップのためにと積極的にフォーラムやセミナー等に参加をしている職員もおるわけでございますが、他の市町においては、そのような職員の費用を公費で出してくれているようでございます。それなのに、あま市では認めてもらえないとの声も伺っております。どうなのでしょうか。
 また、あま市では、2年前から、先ほども櫻井議員のところで出ました職員提案制度も実施をされております。積極的にまちづくりに取り入れてもらおうと頑張って提出した職員もいたということでありますが、この制度から何件の提案事項があって、そこから実施された案件はどれほどあったのか。さらには、取り入れられた提案者、採用者にはどのように処遇をされたのかについてお伺いをいたします。
 窓口対応については、電話対応にはマニュアルは作成したが、窓口対応は外部講習者により研修したとのことでございました。窓口対応については、直接これは相談者とのやりとりになりますので、できるだけ実践的な要素を組み入れていただきまして、実施していただきたいと希望いたしております。
 先ほどの意識改革の件と人材育成の件について答弁をいただきます。よろしくお願いたいします。


◯議長 答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、職員が交代のときに引き継ぎ事項を確認すべきではとのことでございますが、人事異動の際には、引き継ぎ書等により懸案事項を含め後任者に引き継いでいるものと認識をしております。
 次に、他の市町ではセミナー等の参加費用を公費で出すが、あま市では認めてもらえないとの声もあるが、どうなのかとの御質問でございますが、職員がフォーラムやセミナーなどに参加する場合は、その内容が当該職員の職務に直接関係する場合については当然公務扱いとして参加をさせております。また、本市では、職員の自己啓発への支援につきましては、研修センターで開催される外部セミナーやパソコンを使ったeラーニングなど、さまざまな研修の機会や情報提供を行い、職員の自己研さんの支援をしているところでございます。
 最後に、職員提案制度についてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、平成23年度に実施した結果は、提案者数5名にとどまり、表彰対象となる提案はございませんでした。一部には相当数の提案を提出した職員もおりましたが、当該職員の提案内容は、地域性が全く違うような他市の事例を引用した提案や、既に実施済みの提案などで、採用はいたしませんでした。
 本制度は、職員の意欲や潜在能力を引き出すといった人材育成の効果を期待したものでありますので、個別の職員の処遇については考えておりませんので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 再質の中で、今、人事課長は、ある提案制度などについて御説明申し上げました。その中で、再質の中で、議員のほうから、窓口サービスであるとか、相談者に対し回答するのが遅いですよというお話がございました。
 窓口サービスにおいて職員が、市民の方というのはお客様であって、それに、市民の方々に不愉快な思いをさせるということは、基本的に私はないと思っております。接遇研修も、先ほど言いましたように、しっかり入り口の部分でやっておりますし、それぞれの監督者、部課長がおって、その状態というのは絶えず把握しておりますので、それはあながちないのかな。ただ、昼当番で、例えば聞いたことを申し伝えるということがもしあって、そうやって市民の皆様に御迷惑をかけたということであれば、それはあってはならないことだと考えております。
 もう一つ、区長様方からの御依頼で、例えば何か要望というか、こういうことをちょっとしてもらいたいよというお話が、よくよく建設サイドにだとか福祉サイドにもあるかと思います。そういったときに、今、議員御指摘の部分については、回答がちょっと間延びして、そのうち忘れたようなことがあるんじゃないかというようなお話だと思います。その点についても、現場としてやるやらないということは即答ができない場合があるかと思います。当然、受け付けたものの職の部分によって、それは当然トップまで行っていく話なのか、部長でできる話なのかと、いろんな問題があるかと思います。それについてはやっぱり協議して、時間が要るということでございます。それについて、それぞれの担当部局、相談のあった窓口は、あれば、それに対してある時間をいただいて、早急に回答するというのが本意であると考えております。そんなことでございます。
 もう一つは、担当部のほうには、現状、事業課に対しては財政課のほうから予算編成でいろいろ、維持管理、いろいろな経費について総額予算縮減ということで、なかなか、実際は、今、動きづらい状態の運営になっていることは事実だと思います。でも、その中でも、担当事業部はそれぞれの与えられた財源の中で優先順位をつけて判断をしてやっていくということである程度の裁量権はあるかと思っています。そんなことも含めて、現場現場でお客様に迷惑にならないように、今後また行政にしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口紀義議員、3回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございます。
 非常によくわかりましたんですけど、先ほども言いましたように、ちょっと回答がおくれたりしている部分があるということでございますので、そこら辺のことは、やっぱり相手の方もいつ、どうなっているんだろうという部分もありますので、回答は早目に、また、ちょっとできないのであれば、その旨をきちっと相手にちゃんと告げていただきたい。これは私の希望でございますけれども、今後ともよろしくお願いします。
 最後に、市長、ちょっと一言。


◯議長 市長。


◯市長 ありがとうございます。
 議員の質問の中にもありましたように、地方公務員法に定めておりますように、職員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務をすること、そして、職員は、職務の遂行に当たって、全力を挙げて勤務をすべきことであるという文言がございます。そして、憲法の15条にも書いてございまして、こちらのほうも、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないということも定めてあります。間違いなくそのような形で、あま市の職員は全力で全員が向かっていると私は確信をしております。
 そういった意味でも、市民からの行政のプロとして信頼されている職員になっていただきたい。もっともっと大きく育っていただきたいというふうに思っております。そういった中、研修の制度、いろんなものがございます。みずから研修に行く、スキルアップを上げるために行っていただく、本当にすばらしい方だなと、引き続きそういった方にも研修をしていただいて、自分を磨いていただきたいなというふうに思っております。
 私自身も自分で研修を選んで行っております。決して公費は使っておりません。私と比べてもらうことはいけないかもしれませんけれども、自分のスキルアップのためには、やはり絶えず勉強していかなきゃいけないということも含めて、そういった職員がたくさんおるということは本当にすばらしいところだなと確信をしております。
 まさに、市役所というのはどういうところかと申しますと、市民の方に役に立つところと書いて市役所と、私は職員に申しておるところでもございます。毎週のように部長会をやっております。その部長会で申すことは、市民の方から苦情、また、お褒めの言葉、いろんな言葉が来ます。そういったことは、部長会または部課長会、月に1回部課長会がありますので、そういったところでもきちんとお伝えをし、部長さん、また、課長には、きちんと課の名前も市民の方は申していただいておりますので、何々課がこういう対応で、こういうふうにだめでしたよという部分がちゃんと来ます。そういった部分はきちんとお伝えをし、改善をしております。一方で、お褒めの言葉も来ますので、お褒めの言葉もきちんと課長さんを通じてお褒めの言葉をいただいたと、それに甘んずるなくきちんと対応を続けてくれといったことでございます。
 そして、今月でございますけれども、今月で全体の朝礼をやらさせていただきました。その中での私が述べた言葉を一つ申しますと、先憂後楽という言葉がございます。これはどういった意味かと申しますと、万が一、我々のところに災害が来た場合、私は指示を先憂後楽でお願いと申すということを言いました。それは、まず市民の方を優先的に、憂いになることを優先的にしてくれと。あと、自分のことは後に回してくれという言葉でございます。まさに、きょう、一般質問で一番最初の質問があった中で、公僕という言葉がございました。まさにそのような形で、市民の皆さんをまず視野に入れて動き、そして、自分で楽しいことは後にしてくれよということでございます。そういった意味でも、こういったことを守っていただける職員だと思っております。
 もう一つは、加えて申しますと、絶えず職員に言うのは、クレームはダイヤモンドだという言葉も申しております。ですから、すぐクレームが来ればすぐ対応する、そうすると、市民の方も納得していただけるだろう、または市民の方があま市をまた愛してくれるだろう、そういった形に変わっていくということで、クレームはダイヤモンドだという言葉も使わさせていただいております。
 議員にお願い申し上げたいのは、市民からのそういったいろんなクレームが来ると思います。即我々のところに届けていただければ、きちんと解決に結びつけていきたいと考えておりますので、皆様方の御協力をお願い申し上げたいと思います。
 私からは以上でございます。


◯議長 いいですか。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございました。
 しっかりとまた伝えておきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 9番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 壁の時計で2時55分まで休憩といたします。
     (午後2時43分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
     (午後2時53分)



◯議長 10番、議席番号12番、後藤幸正議員、どうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) 12番、進政会、後藤幸正でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告事項に沿って質問をいたします。
 朝からずっと一般質問をやっておりますので、一番お疲れが出るころでございますけど、端的に質問いたしますので、端的にお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 まずは、巡回バスでございます。6月の定例会で一般質問をさせていただきました。あま市の地域公共交通についてという質問をいたしました。答弁の内容は、あま市にとって最適で持続可能な公共交通形態を構築しなければならない。大きなお金を投資するので、時間をかけて検討しなければならない。施策としてバスの位置づけをどうするのか、その検討のため、時間がかかるので、実施時期については未定ですと、こういう御答弁でございました。
 あれから3カ月、あれから3カ月でございます。3カ月、待っているほうは、3カ月もたった、実行を考えているほうは、まだ3カ月しかたっていないと、こういうような考え方が常でございます。時間がかかると言われる中、どんな検討をされたのでしょうか、お伺いいたします。
 たしか交通会議のスケジュールでは、本年10月には素案策定、26年2月、来年の2月には運行内容の決定、4月には実行運行開始というふうに予定表が、スケジュール表が出ておりました。今現状、これが予定どおりに行われているのでしょうか、これをまずお伺いします。
 また、近隣市町のバスやワンボックス車の相互乗り入れについても6月にお伺いいたしました。検討していただいたでしょうか。近隣市町とは地域連携という観点からも絶えず連絡をとり合うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
 以上、2点について、まずは御答弁をお願い申し上げます。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 最初に、議員が御質問されました今後のスケジュール関係ということで申し上げさせていただきます。
 昨年に引き続いて担当課でいろいろ検討もし、やっておるわけでございます。それで、議員が言われる運行内容の素案策定、それから運行内容決定ということでございますけれども、今現在、私どもの進行管理上は、おおむねそれにもたれて進んでいると考えております。今後、まだまだ交通会議の中で、いろんな御意見がまだまだ出てくるかと思います。本当に以前、6月にもお話しさせていただきましたけれども、あま市にとって本当にどういう形がいいんだということは、先ほど来、スピードスピードというお話もあるけれども、やっぱりこれは慎重に本当に検討していきたいという考え方でございますので、その辺は御了解をいただきたいと思います。こうした交通会議の中でいろいろ御決定をしていっていただき、御提案もしながら決定をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、近隣の乗り合いということでございますけれども、その前に、3カ月たって、何をやっていたという部分もございますので、その部分についてお話をさせていただきます。
 交通会議のほうからは、高齢者の方々を中心として、移動に困っている方の日常生活を支える公共交通を整備し、定時路線を中心としたというような、これこれというような基本方針が一応確認をされておるわけで、そうした中、高齢者の方々を中心としてという部分に重きを置いて、老人クラブの皆様方の御協力をいただき、グループインタビューを実施してまいり、現在、今、その集計をやっております。そんなことで3カ月間の時間的消化を今こちらの担当部がやった内容ということで、今、その取りまとめまでこぎつけているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、近隣市町のバスの乗り入れの検討についてでございますけれども、この点につきましては、市民ニーズはもちろんでございますが、公共交通に対する各自治体の考え方は最大限尊重するべきであると考えております。
 また、乗り入れに対してもいろいろな課題があり、今後検討してまいりたいと思っております。また、こういった乗り入れについては、民間事業者との関係も留意しながら進めていくことが大変重要であると考えております。
 一般的に自治体が運行するコミュニティバスや巡回バスが安価な運賃で運行されるものが多くあるわけですけれども、そうした結果、民間路線バスの撤退であるとか、タクシー事業者の廃業などにつながったりとか、結果として自治体が全ての交通を担わざるを得なくなったという事例も報告があるわけで、今後もこういうことも踏まえて、公共交通会議でさらに御議論を重ねていただいて、何度も言いますけれども、市民の皆様にとってよりよい公共交通体系の構築を目指してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 後藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) ありがとうございました。
 今、答弁の中で、老人クラブの皆さんにグループインタビューをされたということでございます。各地域の老人クラブの方にもいろいろお伺いされたと思うんですが、そのインタビューをされた中で、やっぱり一番多かったような御意見、そういったのをできれば端的にわかる範囲内で結構ですけど、一番意見が多かったことをちょっとお教えいただきたい。
 それと、あと、近隣市町の巡回バスとの相互乗り入れ、この件についても、実際に近隣市町と御意見を交換されたとか、そんなようなことを実際にやられたということはありますか。そういったものを従来からお話ししておるもんですから、ぜひそういう実行的にされたよということが御返事いただけると一番ありがたいなと思うんですが、それをひとつお願いいたします。
 それと、答弁の中、安価な自治体の巡回バスを運行することで民間路線のバスの撤退につながることということのお話がありました。
 今、あま市の中で民間業者が、旧七宝地区でもそうですけど、前、バスが走っておったんです。だけど、採算がとれないということで撤退された。撤退されたから自治体が何とかしないかんというのが考えにあるのではないかなというふうに思うんですね。そこの辺のことを、今、巡回バスをやるについて、その辺のことはどういうふうにお考えをしてみえるか、それをもう一度お伺いします。お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の再答弁をさせていただきます。
 まず、一つ目のグループインタビューの中での御意見についてでございますけど、現在、集計中でございますけど、例えば、よく出かける目的、運行してほしい目的地については、買い物と病院、医者という御意見が地区にかかわらず多くございました。そして、運行時間帯につきましては、おおむね午前8時台から午後の5時、6時台という御意見が多くございました。朝のラッシュ後でもいいのではという御意見もいただいております。
 運賃につきましては、受益者負担はやむを得ないとして有料、市が行うものであれば無料であるのが当然だ、また、障害者の方や年齢段階に応じた運賃設定など、さまざまな御意見がございました。そのほかには、市の財政を懸念する御意見もございました。
 皆様から頂戴いたしました御意見を参考に、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 二つ目の近隣市町との意見交換についての御質問でございますけど、あま市では、持続可能な地域公共交通の実現に向け、まずはあま市にとって最もふさわしい交通体系の確立が大変重要であると考えておりますので、その辺のところ、御理解をよろしくお願いいたします。
 三つ目の民間業者との競合の関係の御質問でございますけど、先ほどから申し上げていますように、まだ具体的な運行ルートとか運行便数も交通会議のほうで決まっておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 後藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) 一応いろんなもっと具体的な御答弁がいただけるとありがたかったんですが、今のお話の中で、グループインタビュー等の答えも以前アンケートをとられた内容とほぼ似通っている、時間帯が若干、御利用のされる時間帯がちょっと違うかもしれませんが、ほぼ同じような、アンケートと一緒のような答えでございます。ですから、それをもとにやっぱり着々と進んでいただければありがたいなと。
 近隣市町ともやっぱり意見交換することによって、運行のヒントだとかそういったものもいろいろ生まれてくると思いますよ。ですから、そういったものもやっぱりやっていっていただきたい、そういうふうに思います。
 いずれにしても、目の前で困っている人がいるんです。今できることを今すぐすることが大切ではないでしょうか。やることはやるけど、慎重に検討を重ね、時間をかけて手を差し伸べても、市民の負託に応えることはなかなかかなわないと思います、私は。
 これ、巡回バスの質問でございますけど、私、2回連続でございますが、巡回バスの実行が見えるまで、毎回定例会で質問をさせていただこうと思っておりますので、これからもどうか短い時間を有効に活用して事業を進めていただきたいというふうに思います。答弁は要りませんので、これで質問を終わります。
 以上です。


◯議長 10番の質問を終わります。
 11番、議席番号12番、後藤幸正議員、どうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) 続けて質問させていただきます。
 質問内容は、あま市の河川、小切戸川堤防の管理及び防災対策ということでございます。
 小切戸川は、旧七宝地区のところを流れる、中心部を流れる、南北に流れる川です。二級河川ですね。堤防部分の整備の現状は、河川の北部地域のほうはフェンス等もあり、歩道もちゃんと充実しております。しかし、南部地域のほうになるとフェンスもなく、歩道の整備もされてないところが多くあります。特に地域で言えば、川部地域、伊福地域、この辺のところでございます。
 道路から堤防沿いにすぐ上がれる、子供さんが上がってすぐ、よちよち歩きの子供さんでも上がってそのまま川まで行っちゃうんですよね、全然何もないもんですから。こんなときに川でも落ちちゃったら大変だなということが、本当に危険な部分だと思われます。
 現在、県道津島七宝名古屋線、鷹居地域の小切戸橋より北側、右岸堤防のところの整備を県の事業としてやっております。これは当然あま市のほうも要望されてやられたと思いますが、ここが今整備されております。整備が終わったような状態ですね。ただ、通れない状況になっておりますけど、今やられた整備は予定どおりされたものでしょうか。時期が、工期はもう終わっているんでしょうか。
 今後の整備の予定として、延長はどういうふうに計画されているのか、御理解してみえるんだったら、それをまた教えていただきたいんですが、県の仕事でございますけど、あま市の中の部分でございますので、管理についてぜひ教えていただければなというふうに思います。
 それと、あま市全体の河川で、甚目寺地域の福田川堰堤や美和地域の蟹江川の堤防沿い、遊歩道的な整備をされているところもございます。河川堤防の整備について、あま市全体でどうお考えになっているのか、その辺もお教えいただければありがたいです。
 また、小切戸川は、最南端が蟹江川とくっついておりまして、そこに排水機がございます。先日、集中豪雨等の大雨等がございました。排水が間に合わずに道路冠水等が多々ありました。そういったものが今後も懸念されるような状況でございます。このような排水等の水の管理をあま市として今どう考えているのか、この辺もお伺いしたい。
 また、今お話ししました最南端の地域、あま市の鯰橋地域なんですが、今の小切戸川と蟹江川がくっついた状況で、ちょうど中洲のような状態のところの地域になっています。当然御承知のように、あま市の南部のほうですから、マイナス70センチ以下ぐらいの海抜のところでございます。一旦雨が降れば、すぐ水がたまる、はけ口がない、そんなような地域でございます。
 こんな地域で、今、川に囲まれているところで、例えば今、水が、最近の雨ですと急激に雨が降る、そうすると、やっぱり逃げる箇所が少ないと、やっぱり避難の増大が予想されるんですね。こんなときに、例えば川のところに人だけが渡れるような橋をもう少しふやしていただければ、この地域の避難という問題も解消できるのではないでしょうか。
 今現状で、小切戸川に人道橋は、鷹居、伊福地域を結ぶふれあい橋というのが旧七宝町時代に整備されて、ちょっと公園的な感じできれいになっています。ここぐらいしかないんですね。それをもっと南の最南端、今の中州地域のとこら辺のところに一つできればどうかなというふうに思っております。これも河川の二級河川のことですので、県の事業でございますけど、あま市としてそういったことも考えた上で、どういうふうに県との話し合いをしているか、このとこら辺を、今、あま市の対応をどうするかということをまずお伺いしたいと思います。
 以上、4点お伺いして、御答弁をお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を願います。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1番、2番は関連がございますので、あわせて説明をさせていただきます。
 堤防に柵がないところにつきましては、小切戸川、愛知県管理の二級河川であります。堤防の護岸工事とあわせて防護柵の設置を愛知県に要望しております。
 また、散歩道を整備する考えはあるかにつきましては、旧町のときに小切戸川堤防を一部占用して整備をしております。県は、昨年度、鷹居地内におきまして、小切戸川右岸堤防を一部散策道として整備をしていただきました。今年度は、伊福地内の同河川左岸堤防の一部を護岸工事とあわせて、散策道として整備をしていただく予定でございます。
 また、工事延長等については、平成22年から24年施工済みで、右岸堤防で250メーターとなっております。
 次に、3番目として、大雨、台風などの場合、道路冠水が発生している対策につきましては、今年度、伊福地内の小切戸川左岸堤防の伊福小学校南に設置してあります樋管を県が北へ移設を予定しております。さらに、県道名古屋七宝津島線を横断している暗渠等の改修を引き続き県へ要望してまいります。
 次に、4番目として、過去に人道橋の架設の御要望があったことについては承知をしておりますが、あま市としては、当面既設の橋梁の修繕を優先的に実施する予定であることから、新たな橋梁の建設については、あま市全域における橋梁の必要度、緊急度、河川改修の状況などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 後藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) ありがとうございました。
 今お伺いしまして、順次引き続いて今の堤防等の改修をやっていただけるということになっておるということでお伺いしました。これも県のほうで計画的にやっていると思いますが、少しでも多く延長できて、延長工事ができるようにお願いしたいというふうに思います。
 また、今の排水等、これも地元の皆様方が絶えず悩んでおるところでございますので、これも、あま市の南部だけではなく、ほかの地域のところも排水問題はございます。こういったものも、あま市全体でこの地域の排水に関すること、こういったものを、当然あま市だけではできませんので、国、県等にどういったような要望をしながら今後やっていくかと、そこら辺のところもちょっとまたお考えをお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。
 とにかく、あと、小切戸川の右岸堤防、今、フェンスがしてあるんですけど、通行どめになっているんですけど、あれはもう開通するんでしょうか、ちょっとその辺をお伺いします。
 以上、2点お伺いします。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 排水に関しましては、受益も検討いたしまして、県のほうとの打ち合わせも当然ございますんですけれども、そういう中でいろいろ論議をしていきたいと考えております。
 また、通行どめになっている箇所に関しては、これ、右岸堤かと思うんですけれども、うちの占用手続を今とっておりますので、終わり次第、開放するような形をとろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 後藤議員、3回目の質問です。


◯12番議員(後藤幸正) ありがとうございました。よくわかりました。
 今、この地域等のことだけで言いましたけど、皆さん方、全体のところ、いろんな防災面が心配な部分がございますので、ぜひその辺も加えて御検討をお願いしたいと思います。
 答弁は要りませんので、これで質問を終わります。


◯議長 11番の質問を終わります。
 12番、議席番号14番、水谷康治議員、どうぞ。


◯14番議員(水谷康治) それでは、通告に基づいて御質問をさせていただきます。
 質問事項につきましては、水路整備についてを質問させていただきます。
 日本列島で最近異常気象といいますか、大雨だとか洪水だとか竜巻情報等、大変日本全国で被害が出ておる状況でございますが、我が市においても、先日木曜日だったと思いますが、大変集中豪雨というような状況で、市内全般の中で浸水があったと思うんですが、名鉄電車もとまって、うちの孫も帰ることができなくて、高校へ行っておる孫ですが、学校で泊まりというような状況になったわけですが、幸いに、あま市の中でも警報は出たものの大した事故はなかったように聞いておりますが、いつのときでも、前回にも、私、申し上げたんですが、集中豪雨のたびにあま市内の中で冠水する場所はほとんど同じような場所が冠水するように見受けられるわけですが、その対応について、前、合併する以前にも、私、水路整備については質問をしていたわけですが、一向に下水、先日、前回のときだったと思いますが、下水に雨水を入れないというような状況の中で、水路整備を進めていただかないとだんだん水の行き場所がなくなるというような心配をしておったわけですが、あま市の中で、一応今回質問をさせていただくのは、本市、あま市民病院のあの建設用地の埋め立て、それから、我が近所の町内の中でも、大変遺産相続等で田んぼが減少しつつあるわけで、また、保育園ができて、苗代自体も埋まってしまった状況の中で、甚目寺町だけを考えただけでも大変な量の水の行き場がなくなっておると思うわけですが、そこで、今の田んぼの減少、田の減少面積はここ一、二年でどれぐらい減少しておるのか、わかる範囲で結構ですからお教えをいただきたい。
 それから、そのほかに、遊水地にかわる方法は何かあるのか、考えはあるのか、公共の場所等に貯水槽、遊水地等の考えがあるのかどうか、まず、その2点についてお伺いをいたします。


◯議長 当局の答弁を願います。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、一つ目のあま市の農地の減少状況についての御質問ですが、あま市内の平成23年度と24年度の2年間における田の農地転用申請面積につきましては、約14ヘクタールでございます。あま市全体の現在の田の総面積は、約523ヘクタールとなっております。
 次に、2番目の遊水地の役割をしていたが、その代替はとの御質問ですが、水田は湛水機能を有する重要な役割を担っております。しかしながら、市街化区域内の水田は将来宅地化になり得るものであり、その抑制は困難であります。そのため、水路改修、それから、しゅんせつなど等、積極的に努めるとともに、貯水・排水能力の維持に努めております。また、排水機の機能継続を図るため、維持管理にも努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長 水谷康治議員、2回目の質問をどうぞ。


◯14番議員(水谷康治) ありがとうございます。
 しゅんせつとか水路改修等も行っていただいておるわけですが、排水機等も我が町内を例にとりますと大変整備はされてきておるわけですが、整備はできたものの、排水機の機能をするための水路の整備、そういうのが大変おくれておるように思うわけですが、その点についてはどういうお考えなのか。そういう関連水路、排水機が可能できる、可能といいますか、表現の仕方が悪かったんですが、機能できる一応水路の整備ができるのか、それの考え方はどのように考えてみえるのか。
 また、もう一つ、今の二級河川等、先ほども出ておったようですが、大変二級河川自体の整備そのものもおくれておるように感じるわけですが、大変排水機があっても機能しないというような、排水する側の水路自体も、前の集中豪雨、東海豪雨のときにも超す寸前まで福田川でも来ておって、また、五条川等も心配された水位まで来たわけですが、そういう点についての今の水路整備は早急にしていただかなければならないということをいつも感じておるわけですが、そういう計画も、極端な話なんですが、たとえ1メートルでもそういう計画がなければ前進しないということを思うわけですが、その点についてもわかっておると思うんですが、当局側も考えてみえると思うんですが、先立つものは予算だろうと思いますが、その予算も何とか考えていただいて、特に二級河川等であれば、県からの補助だとか、国からの補助とかというような利用できるものを活用していただいて、まず、生命、財産を守るためにはまず一歩から始めないと、これは進まないと思いますので、これからまた、特に早急にやらないと、今埋まっただけの面積の水がどこかへ行くわけですね。ですから、やっぱり早急のあれをお願いしたいわけですが、今、質問をした二級河川等についてのこれからの計画、あるいは整備に関する考え方、そういうものについてお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 まず、1点目の、水路整備の計画はとの御質問ですが、これにつきましては、排水区域ごとに地元のほうと調整をして、緊急性を要する水路、順次計画的に整備を実施しております。
 それから、二つ目の二級河川整備等についての計画はどうかという御質問ですが、これについては、愛知県が一応管理している河川ということで、蟹江川、福田川、小切戸川の護岸整備工事を毎回私どものほうから県のほうへ順次進めていただくように、一応要望等をさせていただいておるわけでございます。


◯議長 水谷康治議員、3回目の質問になります。


◯14番議員(水谷康治) ありがとうございました。
 最後は要望でございますが、いろいろと今申し上げましたように、答弁もいただきました。答弁を聞いておって、あしたから始まるというような答弁ではないんですが、一応前向きに考えていただいておるということは受けとめましたが、先ほど来、私が申し上げておりますように、早急な対応を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長 答弁はよろしいですか。


◯14番議員(水谷康治) 結構です。


◯議長 12番の質問を終わります。
 13番、議席番号22番、新間賢治議員、どうぞ。


◯22番議員(新間賢治) 22番、新間賢治。
 通告書に基づきまして、件名、小学校普通教室にエアコンの設置をを伺います。
 ことしは例年に比べ、温度、湿度ともに非常に高い状態が長く続き、蒸し暑い夏でした。ここ数年、この地区の平均気温は上昇しているそうです。昨年、扇風機を取りつけましたが、7月上旬の各教室の温度は正午で30度を超えていました。児童が授業に集中できないという声が私のほうに届いています。特に低学年の児童は、この環境に対応することは大変だろうと思います。
 市長の教育立市の目的の中で、環境の整備と充実を掲げられておられます。文部省の調査によりますと、全国の公立小中学校でエアコンがある普通教室の割合は、2010年度で16%、2004年度から見ると10ポイントもふえています。温暖化が進む中、快適な学習環境を確保する必要があるとして、同省、要するに文部省ですね、は2006年度から工事の3分の1を補助し、設置を促しております。学習効率を環境教育といった教育面、アトピー性皮膚炎など身体の発育への影響など、健康面でのことを踏まえ、エアコンの設置を検討していただきたく質問をします。
 1、ことしの夏、児童が熱中症にかかったという事例はありますか。
 2、各教室での児童の学習状況において、体調を含め、何か暑さによる変化はありませんでしたか。
 3、近隣の各学校のエアコン設置の状況はどのようでありますか。
 4、設置した場合、1教室の費用はどのぐらいかかりますか。
 第1回目の質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を願います。
 教育部長。


◯教育部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、児童の熱中症についての事例ということでございますけれども、夏場の高温多湿という条件下で思うように体温調節ができず、めまい、頭痛、吐き気など軽度の熱中症と思われる児童は、全小学校で本年6月、7月に11名発症しております。その児童につきましては、保健室で静養し、水分等を補給して、回復をしております。
 二つ目の、教室での暑さによる体調の変化につきましては、気分を害する、体調がすぐれないなどの児童は、各学校から報告を受けております。そのような児童も保健室での静養を行っております。
 熱中症の対策としましては、窓あけ、小まめな水分補給、また、睡眠、食事などの日常生活の習慣の指導をしております。
 3点目の、近隣の各小学校の通常教室でのエアコン設置状況につきましては、あま市を除く海部津島地区では、全小学校37校中3校に設置がされております。蟹江町の2校は、校舎増築の際に増築部分に設置、飛島村の1校は、校舎新築の際に設置がなされております。
 4点目の、設置する場合の1教室の費用についてでございますけれども、他の設置しました自治体の状況で申し上げますと、1教室2台のエアコンを設置し、屋内の配線工事も含め、1教室当たり220万円程度であると聞いております。
 なお、電力需要量が増加する場合は、受変電設備の改修が必要となる場合がございますので、その際は設備の増設、改修等の工事が必要となってまいります。
 以上でございます。


◯議長 新間議員、2回目の質問をどうぞ。


◯22番議員(新間賢治) 再質問をさせてもらいます。
 熱中症の児童については病院に搬送されたという事例はないようですが、例えば先ほど言ったような処置をしていただく場合でも父兄には連絡をされるんでしょうか。
 二つ目、授業に出席をしない場合、私も覚えがありますが、どうしても勉強がおくれていくというようなこともありましたので、算数とか国語とか、1回休むとおくれたような気がしましたが、そういった事例はありませんでしょうか。問題はなかったんでしょうか。
 近隣の各学校については、先ほどの説明で理解をしました。
 最近、名古屋市の動きが新聞などで報道されていますが、現況を教えてください。
 四つ目、費用は確かに高額だと思います。ですから、一度に全部の教室はとても無理だと思います。計画的に一教室一教室ずつつけていただくとありがたいと思いますが、いかがなもんでしょうか、よろしくお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 学校教育課長。


◯学校教育課長 議員の質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の、子供の保護者への連絡でございますが、調子が悪くなった児童の保護者につきましては、担任より症状等を連絡帳とか電話により連絡させていただいております。
 2点目の、授業を出席しない場合、おくれをとるということの御質問でございますが、例えば受けられなかった授業に対しましては、課題プリントを配付いたしまして個人指導を行っておりますので、問題はないかと思います。
 3番目の、名古屋市の事例につきましてでございますが、名古屋市では、25年度から27年度までの3年計画で小中学校316校に空調機を設置する計画で、25年度につきましては、設計、監理、工事費として51億9,000万円ほどの予算を計上し、中学校93校に1教室1台、計1,765台の空調機を設置すると聞いております。
 最後の、エアコン設置を計画的に進めてほしいというようなことでございますが、こちらにつきましては、本年度から非構造部材耐震改修工事を重点的に行っております。また、長期的には、非構造部材耐震工事が終了をした後に、老朽化が進んでいる箇所から随時改修工事を実施していきたいと考えておりますので、現在、各学校に設置させていただきました扇風機を活用して水分補給をするなど、熱中症対策を講じていきたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 新間議員、3回目の質問になります。どうぞ。


◯22番議員(新間賢治) 3回目です。
 最後に、市長にお答えをいただくことと要望を兼ねてお願いをします。
 平成26年度、要するに来年からこのようなエアコンをという予算措置はとっていただく計画はないんでしょうか。また、来年は無理としても、27年度からそのような、以降では考えているというようなお答えをいただくとありがたいんですが、一言お願いします。


◯議長 市長。


◯市長 議員の御質問の中にもありましたように、ことしの7月に入ってから、また、夏休みになるまでの期間で、16日間が30度を超した日が続いたと調べさせていただきまして、そんな中で、児童生徒、そして、教職員の皆さんには、暑い教室で勉学をとられたことを大変申しわけなく思うなと、そんな気持ちでおります。しかしながら、今回、24年度で普通教室の扇風機を設置いたしました。そういった中で学習環境の改善を行ってまいったわけでございます。
 エアコンにつきましては、私個人では、あったほうがいい、ないほうがいい、それはあったほうがいいと思います。そういった意味では、体調管理ではあったほうがいいと思いますが、今すぐこの場でエアコンをつけるんだというお答えはできませんが、中には、健康面に注意をしなきゃいけないお子様、そして、急に体調が悪くなった方もおみえだと聞いております。そういった方々には、引き続き学校の先生方がきちんとしたケアをしていただくことを教育委員会を通じてお願いをしていきたいと考えております。また、そういった方々については、我慢をすることなく、先生にすぐ申し出て、お休みというか、体を休めていただくことを望みます。
 そういった意味も含めて、今後いろんな面でまだまだ学校に関して改修するところがたくさんございますので、いろんな面も含めて、エアコンも含めて、計画にのっとりながら考えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯22番議員(新間賢治) 質問を終わります。


◯議長 13番の質問を終わります。
 14番、議席番号5番、柏原功議員、どうぞ。


◯5番議員(柏原功) 5番、柏原功でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 あま市の防災について質問をいたします。
 東日本大震災から2年半がたちました。しかし、いまだに被災地では29万人が避難生活を余儀なくされております。福島だけでも14万人の方がふるさとを離れ、先行きの見えない不安を抱えながら避難生活をされております。
 大震災からの復興、福島の再生を推し進めるのは政治の力でございます。一日も早い復興再生を国に求め、質問に移ります。
 災害時要援護者と福祉避難所について質問をいたします。
 東日本大震災の教訓を踏まえまして、行政の災害対策を強化する改正災害対策基本法がことしの6月17日に成立をいたしました。同法の改正は、昨年の6月に続き2回目となります。改正の主なものの一つに、大規模災害時に住民の安全な避難を確保する対策として、自力で避難することが難しいお年寄りや障害者等の災害時要援護者の名簿の作成を市町村に義務づけられることになりました。
 政府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりますと、災害時要援護者とは、介護保険で要介護3以上の自力歩行の困難な居宅生活者や身体障害者1級、2級の人、ひとり暮らしの高齢者などが対象に上がるそうです。
 一つ目の質問といたしまして、あま市も、この名簿作成のために災害時要援護者の把握をされておりますが、現状をお示しいただきます。お願いいたします。
 二つ目に、福祉避難所について質問をさせていただきます。
 福祉避難所とは、災害時に一般避難所において避難所生活が困難な高齢者や障害のある人など、何らかの特別な配慮を必要とする方が避難する施設となりますが、あま市では、どのような施設で何カ所協定を結んでおられるのか、御質問をいたします。よろしくお願いします。あと、受容可能な収容人数も教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 議員の御質問にありますとおり、ことしの6月に災害対策基本法などの改正が行われました。これは、東日本大震災の教訓を生かし、今後の防災対策を充実強化するための法整備の一環として行われたものです。
 今回の改正の内容は、大まかに大規模広域な災害に対する即応力の強化、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取り組みの強化などとなっておりますが、このうち、要援護者対策にかかわる部分としましては、住民等の円滑かつ安全な避難の確保のうち、避難行動要支援者名簿の作成が挙げられます。
 東日本大震災で多くの高齢者、障害者の方が犠牲となられたことから、自力避難が困難な高齢者や障害者の方を災害から保護するため、全ての市町村において、居住する高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者のうち、災害発生時の避難に特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿を作成しなければならないこと、また、平常時から避難支援体制を構築しておくために、避難行動要支援者本人の同意を得て、消防機関、自主防災組織などの関係者にあらかじめ名簿情報を提供するとともに、名簿の作成に必要な範囲で要配慮者に関する個人情報を活用できることとされております。
 現在、当市で実施している災害時要援護者に関する調査は、高齢単身者などの健康状態や緊急連絡先情報などの地域住民の実態把握を主たる目的に、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、身体障害1、2級、療育A判定の手帳を所持する重度の障害者の状況調査として、また、災害時の要援護者支援にも活用するために高齢者・障害者台帳を整備しております。
 この台帳を、平成24年3月に策定しましたあま市災害時要援護者避難支援計画において、あま市災害時要援護者調査票兼台帳として位置づけをしております。今年度も、対象者の台帳情報の収集、更新のため、民生委員、児童委員の皆様の御協力をいただき、4月から6月の間に市内全域で調査を実施しており、直近の調査対象者は約1万2,000人であり、うち台帳登録者数は約8,800人となっております。収集した情報は、平常時の見守り活動や、緊急時の親族等への連絡及び災害時の安否確認、救出、避難誘導、避難所への収容、罹災状況確認に活用できるようリスト化をしております。
 今後の対応といたしましては、避難行動要支援者名簿の作成に関する規定が公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されること、また、法改正を受けて、内閣府が避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針をこの8月に策定しており、周知徹底のための説明会を開催する予定とのことでありますので、あま市においても、現在作成している名簿をこの指針に沿って点検を行い、安全安心課を初め、関係部局と協議の上、必要に応じて見直しをするとともに、名簿に掲載される方の同意のもとに避難支援体制の整備を目的として、平常時から自主防災組織などの地域の支援者の方に情報提供を行うなどの対応を行っていく予定をしております。
 続きまして、福祉避難所の関係でございますが、あま市では、公共施設を福祉避難所として指定しておりませんが、災害の規模や避難を余儀なくされる期間によっては、一般の避難所では過ごすことが困難な要援護者の二次的な避難所として他の公共施設を使用するなどの対応を行っていきます。
 また、大規模災害を想定し、民間の社会福祉施設と要介護3以上の要援護者の受け入れをお願いできるよう使用協定を締結しております。なお、この民間の社会福祉施設につきましては入所者がございますので、その時点において収容人数が確定するということで、あきがない場合もあると考えられます。
 以上でございます。


◯議長 柏原功議員、2回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 今も答弁がありましたけれども、台帳整備が8,800人ということで、その人がすぐそのまま災害時要援護者名簿に載るかというとそうではないんですよね。まだまだ要援護者名簿に載せるにはいろいろと整備をしていかないといけない部分が多々あると思いますので、あと、そういうことを踏まえまして、先ほども対象者が1万2,000人ということで話がございました。
 あま市の場合、問題点を私は2点指摘をさせていただきたいと思います。
 1点目は、対象範囲をある程度制限することが必要ではないかなというふうに考えております。
 ちょっとこれは古いんですけれども、平成23年の9月議会で要援護者の対象者数が2万6,700人と答弁がありました。きょうは1万200人ということで、大分減ったとは思うんですけれども、まだまだ対象者が私は多いのではないかなというふうに思います。もっと対象者の絞り込みが必要だと思います。
 もう一点は、要援護者名簿への登録を希望した者だけを登録する方法、手上げ方式という方式であま市は登録を行っていると理解をしておりますが、この方式ですと、余り登録者数がふえないのが一般的な市町村での現状でございます。例えば65歳以上の高齢者全てを対象としている市町村では、対象者が多過ぎて手上げ方式のみと当然なってしまいます。対象者への説明も十分されない傾向になっており、支援を必要としない者まで対象者となる場合もございます。情報の収集や共有、避難支援プランの必要性が十分に理解をされない、結果的に策定状況が低調に終わってしまうということがございます。
 そこで、対象者を介護認定3以上、居宅で生活をしている方、障害者手帳1級、2級の方、ひとり暮らしの高齢者を対象者と絞り込んで同意方式で進めると、私はかなり名簿作成がスムーズに進むのではないかと考えます。1点御質問をさせていただきます。
 もう一つ、福祉避難所についてですけれども、今、協定を結んでいる施設は、先ほどありましたけれども、民間の施設ということですので、これは一般には公開はされるのかされないのか、お伺いをさせていただきます。
 また、あま市には3カ所の社会福祉施設、七宝総合福祉センター、美和総合福祉センターすみれの里、甚目寺総合福祉会館がございますが、福祉避難所としてふさわしい施設であると考えますが、ここを福祉避難所とされるのかどうか、この2点をお伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 社会福祉課長、どうぞ。


◯福祉部次長兼社会福祉課長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、災害時の要援護者のほうの把握のほうですが、今、議員から御質問がありましたことについては、現在、議員のほうから、23年の9月のときには2万6,700人というような数字を、これは住基情報の関係の調べで、こちらのほうについては、障害者の方の全体とか、ひとり暮らし高齢者世帯の数をお話しさせていただきました。
 今、先ほど部長から答弁をさせていただいたのは、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯のみの方と重度障害の方、知的障害の重い方の人数が一応台帳上では1万2,000人、その中で拒否をされてみえない方が、調査をしておるのが今8,800人だという状況です。
 それで、今後、国のほうは、特にひとり暮らし高齢者、特に1人で歩けない方等のそういう調査をどんどんやっていかないといけないということで、その中で、ことしの秋に愛知県のほうから説明会を開くというような御連絡もいただいております。
 そういう状況下の中で、今後、特に1人で避難所まで行けないというような方の支援のための調査をしていかないといけないということが国のほうでもうたわれておりますので、今後そういうような説明会の中で、今後そのようにしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、もう一点、福祉避難所のほうの関係ですが、現在、民間のほうの社会福祉法人のほうと昨年度協定を結んだわけなんですが、一応市内の法人数は3法人の8施設というような形になっております。
 それで、先ほど部長からも言いましたように、こちらのほうについては常時介護で入ってみえる方等がありますので、その状況下によって、そういうような受け入れということになりますし、あと、先ほどの七宝の総合福祉センター、美和のすみれの里、甚目寺の総合福祉会館等につきましては、これは災害の頻度によってそういうところを福祉避難所ということになっていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長 柏原功議員、3回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございました。
 まず、福祉避難所ということで、社会福祉法人の3施設は、大きな災害が起きたときに福祉避難所として行うということであれば、そうであるならば、そういう内容の趣旨を告知する、一般の人にも知っていただくということが私は非常に大事である。特に災害時要援護者の方には、まず一番にお知らせをしないと私はいけないのではないかなというふうに思いますし、もし災害が起きたときに、行動計画の中で、この人は大きな災害が起きたときに七宝の福祉センターに行ってくださいねという、前もってそういう通知ができるような、そういうシステムをつくっていただく。行動計画もまだしっかりとはできていないと思いますけれども、ことしの秋に説明会があるということですので、そういうふうなことも考えていただければなというふうに思います。
 要援護者のほうですけれども、先ほど言いましたように、同意方式で進めていくということでよろしいんですかね。うなずいていただければ。そういうことですね。
 結構ですけれども、一番の問題は、個人情報保護法が一番ひっかかっているのであろうというふうに思いますけれども、今回の改正で、改正の基本法の中に示されていますが、この名簿の作成、利用に際しては、各市町村の個人情報保護条例の規定に抵触する場合もあることから、全ての市町村において必要な個人情報の利用が可能となるように、この法律で明確な根拠を設けるということになっておりますので、秋に研修を受けていただいて、ますますこれが進むように、要援護者名簿が一日も早くできるように期待をいたします。
 これを踏まえて、努力目標ということではないですけれども、一体いつになったらできるんだという話になってくると思うんですけれども、たしか登録は平成23年から始まっていまして、もう2年以上たっている中で、まだしっかりしたのができていない。
 今、全国を見ますと、67%ぐらいの市町村でこの名簿が作成され、行動計画が作成をされている中なんですけれども、あま市はいつやるんでしょうかという質問をさせていただきたいと思います。この行動計画ができると、住民の方も要援護者の方も物すごく安心をしていただけるんじゃないかなという、もしいつまでにやるというのがわかれば教えていただきたいなというふうに思います。
 もう一つ、難病患者が、県が管理をしていると思うんですけれども、この難病患者というのが災害時要援護者の中に含まれていないというふうに考えているんですけれども、もし含まれていればいいんですけれども、含まれていなければ、今後含んでいくかどうかも2点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 社会福祉課長。


◯福祉部次長兼社会福祉課長 では、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の、議員が言ってみえる計画というのか、個別計画ということになりますが、こちらのほうにつきましては、現在、民生委員さんにお願いして緊急連絡先等を、特に万一のことなものですから、いつ倒れられてもいいようにということで、緊急連絡先等を今調査しておるわけですが、災害時等になりますと、日ごろから体の状況等によってのことも記載しないといけないですし、そういうことで、先ほど言いましたように、ことしの秋にそういうような形で説明会等がありますので、そういうのの研修等がありますので、そういうので、一応今現在、うちのほうで持っておる台帳を見直ししていくということになってきますので、いずれにいたしましても、来年の春か、順次そういうことについてまいっていくということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、2点目の、難病患者のほうですが、こちらのほうの、先ほど言いました数字のほうには反映されておりません。ですけど、現状、そういうような難病患者の方が一般の避難所等に入られた場合、いろいろなそういう問題があるということはいろいろの新聞報道でも聞いております。そういうことで、将来的にはいいのか、今後、そういう方についても、そういう名簿の掲載、そういうことを考えていかないといけないと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございました。


◯議長 よろしいですか。
 市長、どうぞ。


◯市長 少しだけ加えさせていただきます。
 福祉避難所ですけれども、災害が起きたときには一時避難所を一般の避難所として、避難の生活が困難な方を我々が、職員が高齢者または障害のある方を何らかの形でそちらのほうに、福祉避難所のほうに送っていくといった形でありますので、直接市民の方が福祉避難所に行くことはございませんので、まずは一般の避難所に来ていただいた方をそこから職員がいろんな面で情報を入れて、介護の必要な方を我々としてそういった避難所を対象にして決定をしていくという形でありますので、直接福祉避難所に行ってもらうことはございませんので、お間違えのないようにしていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯5番議員(柏原功) 終わります。


◯議長 14番の質問を終わります。
 15番、議席番号17番、伊藤嘉規議員、どうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) 17番、政和会の伊藤でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。
 この辺の時間になりますと、先ほど来見ておりますと、皆さん、だんだん顔がお疲れになってきて、また、私は、先回、非常に長いということで、方々、叱られましたので、非常に気が引ける部分もございますが、せっかくの機会でございますので、しっかりとやらさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 さて、我があま市も平成22年3月22日に合併をいたしまして、ことしで4年目になろうかと思います。この間、第1次あま市総合計画を初め、都市計画マスタープランやあま市教育立市プランなど、さまざまな計画を作成し、実現に向けて行動に移しているところであるかと思います。
 中でも、行財政改革という面では、先ほどから何度か質問も御答弁もございましたが、補助金等々の根本からの見直し、また、公共施設の適正配置等々、将来、未来を見据えての効率化を図らなければ、合併をした利点を生かせないところであると思います。
 そういった状況の中、今回、あま市小中学校適正規模等に向けた学区見直しについてお伺いさせていただきます。
 当市では、平成22年から平成23年にかけて、あま市小中学校適正規模等検討委員会が開催されまして、提言がなされました。それに従いまして、今回、甚目寺南小学校、甚目寺小学校地区委員会と美和東小学校、七宝北中学校、美和中学校地区委員会が設置され、それぞれの地域と協働して検討しているところであると思います。
 教室が足らなくなる大規模校からすると、増築または新設校を望みたいのは本意ではあると思いますが、さきに申し上げたとおり、財政上の状況、また、全市的なバランスから考えても、学区の見直しは否めないと思われます。
 私のところにも対象地域の方々からたくさんの苦情、苦言、いただいておるところであります。それは子供たちにとって、また、保護者にとっても寝耳に水のようなお話でありますので、できることならやめてもらいたいのが本音だと思われます。
 しかし、現実的なことを考えれば、そんなことばかりは言っておれませんので、1点目の質問をさせていただきます。
 文部科学省のホームページの資料をいろいろ調べさせていただきますと、千葉県の市原市というところがございまして、そこでは、中学校の指定変更について、許可事由の見直し、拡大ということで、学区外の就学許可事由を大幅に拡充しております。
 内容を紹介させていただきますと、それまでの要綱においては、転居に伴う学区外許可期間が、小学校の場合は6年生のみ卒業まで、1年生から5年生については当該学期末までの許可期間であったのを、保護者からは、区切りのいい学年始めから新しい学校へ転居したいという要望が多くて、6年生とそれ以外の兄弟がいる場合、兄弟間で許可期間が違ってしまうという問題点等もあり、6年生以外の学年についても、許可期間を最長で学年末まで延長することとしたということでございます。
 なお、小学校のうち、隣接する学区への転居の場合、距離的には現在通学している学校とさほど変わらない場合が多く、学校に支障のない範囲において、児童の友人関係などを考慮して、許可期間を卒業まで延長することとしたということであります。
 また、中学校においても、3年生のみ卒業までで、1年生、2年生については、当該学期末までの許可期間であったが、保護者から、転校により新たに必要となる制服、通学かばん等、経済的な負担や、または受験、非行、いじめ等への不安感を抱きやすい年ごろでもある生徒への環境の変化による影響を懸念しまして、全学年卒業までとしたということであります。当市でのそういった面での方向性はいかがなものかということであります。
 2点目といたしまして、私も実はそういった転校の経験者でありまして、実は中学2年生までは甚目寺中学校で学んでおりましたが、3年生のときに甚目寺南中学が新設して、生徒が分けられました。したがって、私は、甚目寺南中学校の第1回卒業生ということになったわけですが、その経験からいいますと、確かに今までに親しんできた友人やそういった方々と別れて、別々の学校に通うということは非常に寂しさもあり、不満をこぼす方もおりましたが、今回ほどは問題にはならなかったということであります。理由はただ一つ、新設校だったからであります。新設校に通えるということは、むしろ、うらやましがられることだったからであります。
 でも、今回は違います。就学途中で指定校が変えられるのは、児童や保護者にとっても不安や不満があると思うが、何らかのそういった移動する方々に利点、そういったものをつけることはできないであろうかと。
 また、あえてお聞きしますが、当市における小中学校適正規模とはどの程度のことなのかということをお伺いさせていただきまして、1回目の質問を終わります。お願いします。


◯議長 当局の答弁を願います。
 教育部長。


◯教育部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、第1点目の、就学校の指定変更に係る許可事由の見直し、拡大につきましては、さまざまな御意見があるのは認識しておりますが、現在のところ、あま市の地域性を鑑み、現行の運用で対応していくことを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 第2点目の、就学途中で指定校が変わることにつきましては、環境が変わることになりますので、議員の御指摘のとおり、児童生徒や保護者にとって何らかの不安が生じることは否めないと考えております。
 学区の見直しにより、一つの学校内に従来からの児童生徒と、指定校変更により移動しました児童生徒が在校することになりますが、移動してきた児童生徒のみに何らかの物理的な利点をつけるというのは難しいと考えます。今回の学区見直しは、子供たちの教育環境づくりのために行うものであり、そのことが最大の利点であると考えます。
 なお、成長期にある子供たちの心理的なケアにつきましては、スクールカウンセラー等を有効に活用して、万全を期していくよう努めてまいります。
 第3点目の、適正規模につきましては、あま市立小中学校の適正配置及び規模の適正化に関する提言書の中で、学校規模の適正基準を定義しております。小学校では、1校当たり12学級から18学級が適正基準としており、平成25年度では、甚目寺小学校は19学級、甚目寺南小学校は26学級のため、ともに大規模校となっております。また、中学校では、1校当たり9学級から18学級を適正基準としており、美和中学校は、20学級で大規模校、七宝北中学校は6学級で小規模校となっております。
 以上でございます。


◯議長 伊藤嘉規議員、2回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) ありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 1点目の質問に対しまして、現在のところ、地域性を鑑み、現行の運用ということでありました。
 今回勉強させていただいて、たまたまいろいろ調べていたら、千葉県の市原市というところにたどり着いたのでありますが、いろいろホームページを見ておりますと、例えば町内会の脱会の抑止についても、市民の声に丁寧に対応しておりますので、ぜひ御参考にしていただきたいと思います。
 2点目におきましても、物理的な利点をつけることは難しいと、御答弁でございましたが、私も今のところこうやって言うものの、案として何がいいということは思いついていないわけでございますが、物理的にとも言いませんが、何らかの利点があればまだ気分的にも違うと思うんです。だから、ないもの探しをするよりもあるものを探していただきたいと思うわけであります。何かありませんでしょうか。
 3点目は、だから、少しでも子供たちに落ちついて勉強できる環境をということでございますね。
 それでは、別の角度から再質をさせていただきます。
 一般的なイメージからしますと、七宝北中学校は、生徒数が非常に少なくて、部活動も非常にままならないということも聞いておりまして、大変ネガティブな印象が多かったんですが、実は先生方に聞くところによりますと、学力におきましても、体育大会においても、大変よい成績を上げていると伺いました。本年の海部地区中学校総合体育大会においても大変優秀な成績を残したわけでありますが、原因は何だと思われるでしょうか。この適正規模ということに関連すると思われますので、お聞かせください。
 また、中学校は、3年間という短い時間で受験の進路指導をするというわけでありますが、転校による進路相談に影響はないかということであります。といいますのは、御存じのとおり、中学校は思春期という非常に多感な時期に受験という人生の分岐点を迎えるわけであります。生徒指導においても、落ちついて丁寧な指導が望まれるところであると思いますが、その途中で、学年主任の先生を初め、先生方も入れかわりということになるわけであります。
 例えば3年生でかわってきたならば、今までの学校生活も書面でやりとりをされるわけでございますね。数カ月見ているだけで内申書も書かなくてはなりません。子供たちにとっては本当に一生の問題であります。本当に大丈夫でしょうか。
 それから、現在のところ、小学校1件、中学校1件、委員会を設置して検討していると思われますが、他の地域の今後の展開についてお伺いいたします。
 また、今回のあま市小中学校適正規模等検討委員会は、あくまでも、この名前にもありますように、良質なよりよい教育環境を整えるためのものだと思います。今後の当市の教育環境における課題は一体何でしょうか。
 再質問をよろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、七宝北中学校が学力、体育大会においてよい成績を上げているとの御質問につきましては、七宝北中学校は、昨年度までの3年間、道徳教育の実践を取り組んでまいりました。その研究で、現行学習指導要領が目指す言語活動の充実の目標に向け、読む、話す、聞く、書くという学力を高めることができました。教師の授業力アップと少人数指導の充実により確かな学力を身につけることができていると考えております。
 また、平成25年度の海部地区中学校総合体育大会の成績で、七宝北中学校は、男子四つの部活動のうち、野球部とバレー部が3位になりました。女子の四つの部活動のうち、バレー部、卓球部が準優勝をしました。また、臨時的部活動の相撲部も第3位に入りました。これらの成績を上げることができているのは、限られた部活動の中で部員の数を確保し、先生方の熱心な指導が大きな要因と考えられます。また、複数顧問制による指導体制ができるのも一因と考えております。
 先ほど、何らかの利点について他に何かないかということでございますけれども、このようなきめ細かな学習、部活動の指導体制も利点の一つであると考えております。
 5点目の、転校による進路相談への影響については、進路相談や進路指導に少なからず影響があると思われますが、人数がふえることで競争原理が働くようになり、また、心機一転新たな気持ちで頑張れることもできます。反面、学年集団の変化により若干評価の観点が変わったり、全体の中での個人の位置づけが変わったりすることが予想されます。ただ、評価はあくまで絶対評価ですので、影響はないと思います。子供たちには、この機会をポジティブに捉え、生徒の進路設計が立てられるよう指導してまいります。
 次に、今後の展開につきましては、25年度より甚目寺南小学校区の一部児童に対して、甚目寺南小学校から甚目寺小学校への学区の見直し及び美和東小学校区の一部児童に対して、美和中学校から七宝北中学校への学区の見直しを検討しております。今後につきましては、25年度の進捗状況を考慮しながら、可能であれば新たな地区も検討を進めていきたいと考えております。
 次に、当市の教育環境における課題につきましては、教育立市をもとに学校教育を進めるには児童生徒数が大きな要素となります。それは、教員配置、学校行事、部活動、施設設備、さらには人間関係づくり等にもかかわってきます。児童生徒が望ましい環境下で学習できるためにも、適正な規模への再編そのものが課題であると考えております。
 学区見直し検討委員会で意見交換等を行い、そして、保護者、地域、関係者との話し合いにより理解を得る努力を続けていく中で、適正規模に向けた学区見直しを進めていきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 伊藤嘉規議員、3回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) 恐れ入ります。それでは、再々質問をさせていただきます。
 やっぱり、今、御報告をいろいろ言っていましたが、七宝北中学校はかなりの成績を上げているのですね。少数精鋭、文武両道といった感じでしょうかね。今までは、人数が足らないから文化部なしとか聞いていましたから、そういったポジティブな情報が流れれば、ぜひとも通いたいなんていう生徒もあらわれるやもしれません。また、進路指導については、競争原理や絶対評価ということですね。確かにやってみなければわからないということであろうかと思います。
 しかし、先ほどから申し上げているように、思春期で大変難しい時期の子供でありますし、また、ほとんどの生徒が人生で初の分岐点に立つわけであります。しかも、中学は3学年でありますから、1年から徐々に変更していっても、3年たてば変わることができます。この点では本当に慎重に行われなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。
 そして、他の地域の見直しについては、先ほど御答弁で随時進めていくということでありました。ぜひ保護者や地域、また、関係者の方々を巻き込んで、また、こういった情報や目標をいろいろ共有して、理解を得ながら、よりよい教育環境をつくっていただきたいと思うわけであります。
 そして、最後に1点、非常に嫌な聞き方かもしれませんが、当市では常々、協働のまちづくりを推奨され、地域のコミュニティの推進を常々しております。災害時においても人のつながりが大変重要だと思われますし、また、コミュニティという場合、学区ごとの再編成が必要とも言われております。大字ばらばらの小さな単位よりも、できたら学区単位のコミュニティの再構築が必要ということが言われてもおります。
 しかしながら、こういった人口の集中の変化によりまして学区等が変更されていっては、そういったコミュニティの分断につながりかねないと思いますが、見解を伺わさせていただきまして、質問を終わらさせていただきます。お願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 教育長。


◯教育長 それでは、議員の進路指導についての再度の説明をということと、もう一つは、新たなコミュニティというようなことの御心配について答弁をさせていただきます。
 まず、進路指導につきましては、先ほど部長が御説明をしましたし、議員の言われますとおり、子供たちにとっては思春期であり、また、人生の第1の分岐点とも言うべきとても大事な時期でありますので、生徒本人の特性、あるいは意思を見きわめて、引き継ぎをしっかりしまして、慎重に行っていけれるようにしていきたいということを思っております。
 七宝北中学校の例でございますけれども、少人数指導のもとで、生徒一人一人の個性に応じて、その能力を最大限に伸ばす創意工夫に富んだ教育活動を重点に、目標に掲げて取り組んでおります。学区の見直しによって生徒数がふえましても、学校の経営方針は引き継がれますので、そういった進路指導への影響はないと考えております。
 また、具体的には、七宝北中学校と美和中学校の2校が事前に連携を図りながら、連携を密にして生徒たちとの面談をじっくり行う中で、生徒と先生との信頼関係を一層築けるように努力をしたいと考えております。
 次に、地区コミュニティの御質問でございますが、市民活動として多くのコミュニティ団体がまちづくり行事など、積極的に活動を行っておっていただいております。そのほとんどの団体が、議員が御指摘のように、行政区単位で組織をされており、これが学区の見直しをされることによって心配だと、分断されるのではないかということでございますが、それぞれのコミュニティ団体の考えもございますけれども、今回の見直しによって新しいコミュニティができるということ、それから、現存するコミュニティと、また新たなコミュニティが融合して、協働のまちづくりが発展していくことがよいことであるというふうに私どもは認識をしております。
 したがいまして、議員が危惧をしてみえる分断ということについてはつながらないのではないかと、また、つながらないようにこれからも引き続き学区の見直しについては、関係学校の児童生徒を大切にしながら、今後とも、保護者、それから地域の住民と、それから学校と十分な検討を重ねて、適正規模に向けた学区の見直しを時間をかけてやっていきたいということを考えておりますので、御理解と御支援を議員の各位にはお願いしたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長 市長。


◯市長 議員のお言葉から協働のまちづくりの推奨、そして、地域コミュニティを推進しておるというお言葉がございました。これは、学校側だけではなく行政側にも責任があるということで、学区の見直しというのは大変難しい問題の一つだと思っております。我々行政として学区の見直しをするに当たって、我々大人の見解を今しております。
 しかしながら、行政としては、親を持つとしても同じだと思いますけれども、子供の気持ちが一番大事な部分だと思っております。その子供の気持ちを大切にしながら、今後、我々行政と教育委員会と、そして親御さんと、また、地区の方々、いろんな意味で議論を交わしながら、よりよい方向に導いていきたいというふうに思っております。
 そして、地域コミュニティに関しましては、私が言うまでもなく、日常生活の触れ合いを協働の活動として、また、共有として、そういった方々が経験を交えながら、いろんな意味でお互いの連携を、連携感を持ち、共同意識を持ちながら信頼関係を持ち、そして、そういった形を築き上げていく、行政だけではなく地域の方々が率先してやっていくことが地域コミュニティの一つだと思っております。
 学区の見直しをすることにより、また、議員がおっしゃられるような学校単位でのコミュニティ、もしくは地区単位の、大字単位の、町内会単位のコミュニティ、いろんなものがございます。そこには必ず子供たけではなくて大人も一緒になっておるわけでございます。そういった大人と子供が一緒になったコミュニティづくりをしていくことが一番望ましいと思っておりますし、そこの中で、大人だけでは成り立たないけれども、子供だけでやれることもたくさんございますので、そういった意味で、コミュニティということを大切にしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


◯17番議員(伊藤嘉規) ありがとうございました。


◯議長 15番の質問を終わります。
 16番、議席番号3番、石田良雄議員、どうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 3番、石田良雄でございます。
 議長さんの許しをいただきましたので、通告書に基づいて、国民保険についてを質問させていただきます。
 社会保険など職場単位で編成されている被用者保険に加入していない人が住民登録のある地区町村で加入することが義務づけられている健康保険の国民健康保険法、そのほか、法令に基づいて運営されている。すなわち、日本に住むみんなの助けでを目的であります。
 そこで、一つ目として、過去3年の国保税の納税状況は、二つ目として、過去3年の税収及び国保連合会への支払いはどのようになっているか、まず答弁をお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の、過去3年間の国保税の納税状況でございますが、現年度分でお答えさせていただきます。
 平成22年度は90.98%、平成23年度は91.87%、平成24年度は91.46%の収納率という状況でございます。
 続きまして、過去3年の税収及び国保連合会への支払いということでございますが、これも現年度分の数値でお答えさせていただきます。
 平成22年度につきましては、税収は約22億7,000万円、平成23年度につきましては約22億6,500万円、それと、平成24年度につきましては約22億円でございます。
 国保連合会への保険給付費の支払いにつきましては、平成22年度は約60億円、平成23年度は約61億円、平成24年度につきましては約62億円という状況でございます。
 以上でございます。


◯議長 石田議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄) それでは、再質問させていただきます。
 納税率も低く、国保連合会の保険給付費の支払いは税収の約3倍弱で、かなりの金額になります。国保税が高くなっていくことはわかるような気がしますけど、病気やけがで医療機関を診療してもらい、同じ診療を受けたにもかかわらず、医療機関によって窓口負担分の金額が違うことが多々あります。特に鍼灸治療に言えますが、同じ診察を受けたにもかかわらず、支払い金額が違うということは、当然市が国保連合会への支払いにも影響し、支払い額が高くなってくるわけであります。
 そこで、医療機関からレセプトを審査する国民健康保険診療報酬審査委員会とは別に、医療費を低減させる方法として、二次審査機関、例えば国保審査会の補填機関や国保連合会の組織のミニ版などの立ち上げが必要だと考えますが、その点についてどのように考えますか。
 また、現在、そのような業務をあま市が行っているとするならどういう状態で行っているか、答弁をお願いいたします。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 先ほど言われました国民健康保険診療報酬審査委員会というものは国保連合会の中に設けられておりまして、この審査委員会というのは、医療機関からのレセプトを審査、点検いたしまして、医療機関からの診療報酬の減点等を行う組織でございまして、この組織のメンバーは医師が構成メンバーとなっておりまして、その方たちがレセプトを見ながら、診療内容とか点数とか間違っていないかという点検をして、間違っておれば減点というような組織でございまして、あま市といたしましては、このような医師を構成メンバーとした二次審査機関というものを新たに設置することは今のところ考えておりません。
 また、あま市といたしましては、現在、レセプト点検につきましては、パートの職員ですけれども、資格を持ったパート職員をもってレセプト点検を行っております。現在の体制でいきますと、4人の方をパート職員といたしまして雇って点検を行っております。
 以上のような内容でございます。


◯議長 石田議員、3回目の質問です。


◯3番議員(石田良雄) では、再々質問させていただきます。
 二次審査機関を立ち上げることは考えていないということでは、あま市として、現在、レセプト点検は資格のあるパート職員が行っているというが、どのような効果があらわれているか、また、研修の内容はどのようになっているか、それと、最後に、あま市が支払う金額が毎年これまでにおいて減ってきた場合、国保税を下げる考えはあるか、答弁していただき、質問を終わります。


◯議長 答弁願います。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 私どものほうの職員が、職員というか、パート職員が、今、レセプトの再点検という表現が正しいかと思いますけれども、点検をしております。その効果につきましては、平成24年度でございますが、診療報酬明細書点検調査実施状況報告書から、国に出す報告書でございますが、平成24年度再審査請求の状況で、枚数としましては1,340件、資格とか審査内容も含めて1,340件、国保連合会のほうへ提出しております。
 ところが、実際減点等々されたのが914枚で、金額としては、請求が2,770万円ほどが、結果としては265万ほどで、1割弱の効果でございます。
 それと、研修内容でございますが、これは国保連合会が年3回、レセプトの研修ということでやっております。これは、研修は、こういうレセプトの例がございまして、それを見ながら、教師の先生が講義方式で教えるという内容でございます。
 効果のほうは確かに、金額にしても返戻した中の1割程度というわずかな金額ではございますが、やはりやらなかったよりも少しでも医療費が削減されたということで、それなりの効果はあったと考えております。
 それと、最後に、これによって保険税が安くできるんじゃないかと言われておりますが、先ほど申したように、ほんのわずかな金額で、保険税を下げるほどのまだあれはないということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯3番議員(石田良雄) ありがとうございました。


◯議長 よろしいですか。
 16番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日はこれにて延会にしたいと思います。御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
     (午後4時42分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成25年9月12日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 藤 井 定 彦

        署名議員 前 田 豊 光