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愛知県 あま市

平成25年6月定例会(第1日) 本文




2013年06月03日:平成25年6月定例会(第1日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日招集されました平成25年6月あま市議会定例会は定足数に達していますので、これより開会いたします。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため今定例会に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、8番、寺本隆男議員、9番、林正彦議員を指名いたします。

  日程第2 会期の決定


◯議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りします。
 今定例会の会期は、5月27日開催の議会運営委員会で決定されました本日から6月25日までの23日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月25日までの23日間に決定いたしました。

  日程第3 招集挨拶


◯議長 日程第3、招集挨拶に入ります。
 市長より招集挨拶の発言を許可します。
 市長。


◯市長 議長のお許しを得ましたので、開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日、平成25年6月あま市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かと御多用の中、全員の御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 本定例会におきまして御審議をいただきます案件につきましては、お手元に御配付のように、条例の一部改正2件、平成25年度一般会計補正予算1件、教育委員会委員の任命等同意案5件及び人権擁護委員候補者の推薦について1件の案件を提案させていただきました。
 後ほど提案理由につきましては御説明を申し上げます。よろしく御審議いただき、御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 以上で招集挨拶を終わります。

  日程第4 市長の報告(平成24年度あま市一般会計予算の繰越明許について)
            (平成24年度あま市水道事業会計予算の繰越について)
            (平成24年度あま市病院事業会計予算の逓次繰越につい
            て)
            (平成24年度あま市病院事業会計予算の繰越について)
            (海部津島土地開発公社の経営状況を説明する書類につい
            て)


◯議長 日程第4、市長の報告(平成24年度あま市一般会計予算の繰越明許について)、(平成24年度あま市水道事業会計予算の繰越について)、(平成24年度あま市病院事業会計予算の逓次繰越について)、(平成24年度あま市病院事業会計予算の繰越について)、(海部津島土地開発公社の経営状況を説明する書類について)を議題とします。
 市長より報告を求めます。
 市長。


◯市長 平成24年度あま市一般会計予算の繰越明許について。
 平成24年度におけるあま市一般会計予算を別紙繰越計算書のとおり平成25年度へ繰越ししたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告します。
 平成24年度あま市水道事業会計予算の繰越について。
 平成24年度におけるあま市水道事業会計予算を別紙繰越計算書のとおり平成25年度へ繰越ししたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告します。
 平成24年度あま市病院事業会計予算の逓次繰越について。
 平成24年度におけるあま市病院事業会計予算の継続費を別紙繰越計算書のとおり平成25年度へ逓次繰越ししたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告します。
 平成24年度あま市病院事業会計予算の繰越について。
 平成24年度におけるあま市病院事業会計予算を別紙繰越計算書のとおり平成25年度へ繰越ししたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告します。
 海部津島土地開発公社の経営状況を説明する書類について。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、海部津島土地開発公社の平成24年度決算に関する書類を別紙のとおり提出します。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長 以上で市長の報告を終わります。

  日程第5 議案第24号


◯議長 日程第5、議案第24号、あま市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第24号、あま市税条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 地方税法の一部改正に伴う本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第24号、あま市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。
 以上です。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議案第24号、あま市税条例の一部を改正する条例について、概要説明を申し上げます。
 あま市税条例の一部を改正する条例の概要に基づき御説明を申し上げますので、あま市税条例の一部改正新旧対照表もあわせて御参照くださるようお願い申し上げます。
 それでは、概要の1ページをごらんください。
 あま市税条例の一部を改正する条例は、平成25年3月30日に公布された地方税法の一部を改正する法律により関係規定を改正するものでございます。
 新旧対照表1ページ、概要1ページをごらんください。
 第33条の7の改正については、地方税法附則第5条の6第2項により、平成26年度から平成50年度までの個人住民税について、地方公共団体への寄附金に対する寄附金税額控除のうち、特例控除額分の計算について、所得税の復興特別所得税率が加算される期間中は、特例控除額の算出に係る乗率を2.1%分減額する読みかえ規定が追加されたことに伴い、本条例に読みかえ規定を追加するものでございます。施行期日は、平成26年1月1日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表1ページ、概要2ページをごらんください。
 第52条の改正につきましては、固定資産税の納税義務者の規定中、地方税法第343条第6項の土地改良事業における所有者のみなし規定について、独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業に伴う仮換地等に係る固定資産税の納税義務者の特例措置が廃止されたことに伴い、括弧書き部分を削除するものでございます。施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
 新旧対照表2ページ、概要2ページをごらんください。
 第66条の改正については、延滞金の端数処理について、地方税法第20条の4の2第5項の規定に基づき、ただし書き部分を削除するものでございます。施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
 続きまして、第81条の改正については、障がいのある方に対する人権尊重の観点から、「害」の字を平仮名表記に修正するものです。施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表3ページ、概要2ページをごらんください。
 103条については、特別土地保有税は、平成15年度から課税停止となっておりますが、第52条の固定資産税の納税義務者の改正と同様の理由により括弧書き部分を削除するものでございます。施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
 新旧対照表4ページ、概要2ページから3ページをごらんください。
 附則第3条の2の改正については、国税における延滞税と還付加算金の利率の見直しにあわせて、地方税についても、当分の間の措置として、延滞金と還付加算金の利率が見直しをされます。地方税法附則第3条の2が改正されたことに伴い、概要3ページの表にありますとおり、年14.6%の割合の延滞金については、特例基準割合に年7.3%を加算した割合に、本則年7.3%の割合の延滞金については、特例基準割合に年1%を加算した割合に、申告期限の延長法人に係る延長期間中の法人住民税の延滞金の割合については、特例基準割合が適用されるというものです。この特例基準割合のもととなる国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利は、毎年、前年の12月15日までに財務大臣により告示されることとなっており、利率が変動する可能性がございます。
 概要3ページをごらんください。
 参考までに、平成25年12月時点で告示される短期貸出約定平均金利が今と同じ1%である場合、特例基準割合は、表の下に記載させていただいておりますが、短期貸出約定平均金利1%に1%を加算した2%となります。その結果、表の一番上の年14.6%の割合の部分の延滞金については、特例基準割合2%に7.3%を加算した年9.3%となります。本則年7.3%の割合の部分の延滞金については、現在の年4.3%から特例基準割合2%に1%を加算し、年3%となります。申告期限の延長に係る延長期間中の延滞金の割合については、現在の年4.3%から特例基準割合の年2%となります。
 この法改正に沿って、本条第1項と第2項を改正するものです。施行期日は平成26年1月1日で、平成26年1月1日以降の期間に対する延滞金等から適用されます。
 なお、税条例中には規定はありませんが、還付加算金の利率についても、改正後の地方税法附則第3条の2第4項の規定により、特例基準割合の適用となり、現在の年4.3%から年2%となります。
 続きまして、新旧対照表4ページから5ページ、概要3ページをごらんください。
 附則第4条の改正については、前条第2項の改正に関連して、申告期限の延長が認められた法人の延滞金の割合の特例について、前条第2項の特例基準割合が適用される期間がある場合は、本条で規定する割合を適用しないことを追加するものです。施行期日は、平成26年1月1日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表5ページ、概要3ページから4ページをごらんください。
 附則第4条の2の改正については、対象となる公益法人に、租税特別措置法第40条第10項に規定する幼保連携型認定こども園、幼稚園、保育所等を設置しようとする者で政令で定める要件を満たす者が追加されたことにより、引用条項を修正するものです。施行期日は、平成26年1月1日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表5ページから6ページ、概要4ページをごらんください。
 附則第7条の3の2の改正については、住民税の住宅借入金等特別税額控除について、地方税法附則第5条の4の2の改正により、居住開始期限を平成25年末から平成29年末まで4年間延長するとともに、このうち、平成26年4月から平成29年12月末までの間に居住し、かつ住宅の取得等の対価に含まれる消費税の率が8%または10%である場合は、消費税率の引き上げに伴う影響の平準化と緩和のため、住民税からの控除額を所得税の課税総所得金額等の5%から7%に拡充することとされたことに伴い、本条を改正するものです。施行期日は、平成27年1月1日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表6ページ、概要4ページをごらんください。
 附則第7条の4の改正については、課税総所得金額等がなく、かわりに長期譲渡所得、短期譲渡所得等、分離課税に係る所得を有する場合の特例控除額の計算方法について、第33条の7の改正と同様、復興特別所得税が課せられる期間中の読みかえ規定を追加するものです。施行期日は、平成26年1月1日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表6ページ、概要4ページから5ページをごらんください。
 附則第10条の2の改正についてですが、第2項の改正については、地方税法附則第15条に定められる固定資産税等の課税標準の特例措置のうち、第5項の外貿埠頭公社が所有する特定用途港湾施設に係る固定資産税等の標準課税の軽減措置が適用期限終了に伴い、本項が削除されましたので、引用条項を繰り上げ、修正するものです。
 第3項の改正については、地方税法附則第15条第37項において、都市再生特別措置法に規定される都市再生緊急整備地域で、地方公共団体と管理協定を締結した備蓄倉庫に対する固定資産税の課税標準の軽減措置が追加されたことにより、その軽減割合を追加規定するものです。施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表6ページ、概要5ページをごらんください。
 附則第17条の2の改正については、租税特別措置法において、認定事業用地適正化計画の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例について、適用期限の到来をもって削除されたことにより、引用条項を修正するものです。施行期日は、平成26年1月1日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表7ページ、概要5ページをごらんください。
 附則第19条の5及び附則第19条の6の改正については、常用漢字表の改正で、音訓の読みに「全て」が追加されたことにより字句を修正するものです。施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表7ページから9ページ、概要5ページから6ページをごらんください。
 附則第22条の2に係る改正については、東日本大震災による被災居住用財産の用地に係る譲渡所得の軽減措置の適用期限については、通常の3年から、東日本大震災があった日以降7年を経過する日の属する年の12月31日まで延長する措置が講じられていますが、今回、地方税法附則第44条の2第5項において、東日本大震災により居住用家屋が滅失して居住の用に供することができなくなった者の相続人が、その家屋の敷地を譲渡した場合も、当該相続人がその家屋を被相続人が取得した日から所有していたとみなして、本特例措置の適用を受けることができる措置が追加されました。
 この改正内容を本条第2項で追加し、第1項及び第3項の読みかえ規定や引用条文を修正するものでございます。施行期日は、平成26年1月1日から施行するものでございます。
 続きまして、新旧対照表9ページから10ページ、概要6ページから7ページをごらんください。
 附則第23条の改正については、地方税法附則第45条の改正により、東日本大震災の被災者等に対する住民税の住宅借入金等特別税額控除の特例措置について、所得税と同様、その適用期限を平成29年12月末まで4年間延長するとともに、自己の居住用家屋を滅失等した被災者が、平成26年4月から平成29年12月までの間に住宅を再取得して、または増改築等して居住の用に供した場合の住民税の住宅借入金等特別控除額については、所得税の課税総所得金額の合計額の5%から7%に相当する額に拡充する措置がとられました。
 この改正により、第1項及び第2項の東日本大震災の被災者等に対する住宅借入金等特別税額控除の特例措置の読みかえ規定について、引用条項を修正するものです。施行期日については、平成27年1月1日から施行するものでございます。
 以上をもちまして、議案第24号、あま市税条例の一部を改正する条例について、概要説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第6 議案第25号


◯議長 日程第6、議案第25号、あま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第25号、あま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 地方税法の一部改正に伴う本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第25号、あま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議案第25号、あま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。概要のほうを中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 概要の、資料2ページ、3ページをごらんください。
 本条例の改正につきましては、大きく2点でございます。
 まず、1点目でございますが、低所得軽減の特例措置の恒久化ということがまず1点目の改正でございます。
 現在、低所得の均等割額及び平等割額の軽減判定をするとき、後期高齢者医療制度に移行した人がいる場合、移行の前と後で減額割合判定に影響が出ないよう、移行した方の人数、所得も含めて判定する措置がとられています。この特例措置につきましては、国保世帯の被保険者が後期高齢の被保険者と国保の被保険者に分かれることとなってから5年間の措置であるため、平成20年4月から軽減適用世帯となった場合、平成25年度から軽減が適用されなくなる場合がありますが、従前と同様な軽減措置を受けることができるよう、移行した方の人数、所得も含めて判定する措置について、期限を区切らない恒久化の措置をするものでございます。
 続いて、2点目でございます。
 2点目は、平等割額の軽減特例措置の延長でございます。
 国保被保険者が後期高齢者医療への移行により、残る世帯員が国保の単身世帯となった場合、国保と後期の双方でそれぞれの方に保険税、保険料の負担が発生しますが、世帯としての保険税、保険料の負担が従前と同額程度になるよう、国保と後期高齢に分かれてから5年間、国保世帯の平等割額を半額とする保険税軽減措置がとられております。この措置につきましても、5年間の適用のため、平成20年4月に後期高齢者に移行した世帯は平成24年度で適用が終了することとなり、平成25年4月からは通常の税額となりますが、急激な負担増を避けるため、軽減割合を4分の1として、さらに3年間延長し、計8年間の軽減を図るものでございます。
 その内容につきましては、3ページ目のほうに図であらわしております。一番上の行が5年間経過した後の流れ、それから、下のほうですと、黒い矢印でありますが、5年経過した後の3年間の世帯割平等額の軽減の図がつけてあります。
 以上、国保税条例の一部改正について、簡単に御説明いたしました。
 なお、以上の改正につきましては公布の日から施行し、平成25年4月1日からの適用となっております。
 慎重な御審議をいただきまして、御採決をいただくようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第7 議案第26号


◯議長 日程第7、議案第26号、平成25年度あま市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第26号、平成25年度あま市一般会計補正予算(第1号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,365万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ252億7,855万円とする補正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第26号、平成25年度あま市一般会計補正予算(第1号)。
 はねていただいて、1ページをごらんいただきたいと思います。
 平成25年度あま市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,365万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ252億7,855万円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。
 以上です。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 それでは、議案第26号、平成25年度あま市一般会計補正予算(第1号)、歳入歳出補正について御説明申し上げます。
 説明につきましては、所管部長がそれぞれ関係部分を歳出説明にあわせて歳入についても御説明することとし、その順序については組織建制順とします。
 議員の皆様には、ページが飛び、お手を煩わせますが、お許しをいただきたいと存じます。
 それでは、歳出、企画財政部所管の補正について御説明申し上げます。
 10、11ページをお願いいたします。
 2款総務費、1項総務管理費、9目地域振興費、19節負担金、補助及び交付金、コミュニティ助成金では、財団法人自治総合センターが行っているコミュニティ助成事業において、市内のコミュニティ団体の申請事業が交付決定されたことにより450万円を計上しております。
 前のページ、8、9ページをお願いいたします。
 本事業の財源として、19款諸収入、5項雑入、1目雑入、1節総務費収入で、コミュニティ助成事業助成金450万円を歳入計上しております。
 以上、企画財政部所管の歳入歳出の説明とさせていただきます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 続きまして、総務部所管について説明をさせていただきます。
 歳出から説明をさせていただきますので、補正予算書10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。
 2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費、13節委託料で、土地管理システム構築費委託料として808万5,000円の補正を組ませていただいております。この委託料は、法務局からの土地等の登記通知に基づき手書き入力を行っている土地台帳の整理を、土地管理システムを導入することにより迅速な対応を図るものです。
 続きまして、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。
 財源につきましては、14款県支出金、2項県補助金、5目労働費県補助金、1節緊急雇用創出事業基金事業費補助金として、歳出と同額の808万5,000円を計上させていただいております。
 財源につきましては、産業振興課所管となります。
 以上で総務部所管の補正予算の説明とさせていただきます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 続きまして、市民生活部が所管しております内容につきまして御説明申し上げます。
 歳出10ページ、11ページのほうをお願いいたします。
 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、11節の需用費、ゴミ収集対策費として9万5,000円の増額補正でございます。財源につきましては、前のページ8ページ、9ページの寄附金、15款寄附金、1項寄附金、2目衛生費……。済みません、16款寄附金、1項寄附金、2目の衛生費寄附金、1節清掃費寄附金ということで、それを歳出のほうの財源に同額充てるものでございます。この寄附金につきましては、寄附の趣旨として、環境保全目的として利用してほしいとのことから、歳出のほうでは、カラスよけネットを購入することとしております。
 以上、簡単でございますが、市民生活部所管の補正予算の内容について御説明申し上げました。よろしくお願いします。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 続きまして、福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。
 10、11ページをお願いいたします。歳出です。
 3款民生費、3項生活保護費、1目生活保護総務費につきまして、平成25年8月からの生活保護制度における生活扶助基準額等の見直しに伴い、生活保護システムの改修が必要となりますので、電算委託料としまして63万円の増額計上をいたしております。この経費につきましては、全額セーフティネット支援対策等事業費補助事業となり、8、9ページをお願いいたします、歳入としまして、13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金に、生活保護システムの改修に係る補助金としまして、セーフティネット支援対策等事業費補助金63万円を計上いたしております。
 福祉部からは以上でございます。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 それでは、教育部所管の補正について御説明申し上げます。
 12、13ページをお開き願いたいと思います。
 10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費につきましては、県の委託事業としまして、秋竹小学校において5年生及び6年生を対象に、児童が物づくりを直接体験するとともに、物づくりの達人から仕事に対する心構え等の話を聞き、働くことや学ぶことへの基盤をつくる夢をはぐくむあいち・モノづくり体験費に6万円、また、篠田小学校において教諭を対象に、豊かな言語活動を目指した国語科の研究授業や、あま市内の教諭を対象とした講演会の開催により、教諭の授業力の向上、さらに、児童生徒の言葉の力や国語に対する学習意欲の向上を図ることばの学習活性化推進費に10万円、合計16万円を。次に、10款、3項の中学校費、2目の教育振興費につきましては、甚目寺南中学校において教諭を対象に、道徳授業の研究を行うことにより、生徒の心に響く道徳教育の指導のあり方について研究を深める道徳教育総合支援費に18万円、小学校費、中学校費合わせて合計34万円を計上しました。
 また戻っていただきまして、8、9ページでございますけれども、本事業の財源として、14款県支出金、3項委託金、6目の教育費委託金で、夢をはぐくむあいち・モノづくり体験事業委託金、ことばの学習活性化推進事業委託金、道徳教育総合支援事業委託金、合計34万円を計上しております。
 以上で一般会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第8 同意第4号


◯議長 日程第8、同意第4号、あま市教育委員会委員の任命について(吉田法良氏)を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 同意第4号、あま市教育委員会委員の任命についての提案理由を申し述べます。
 平成25年6月24日で二ノ宮鉄弥氏が任期満了となります。ついては、新たに吉田法良氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より同意案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 同意第4号、あま市教育委員会委員の任命について。
 下記の者をあま市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求める。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 住所、愛知県あま市七宝町伊福参之割9番地、氏名、吉田法良、昭和24年1月19日生まれ。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 それでは、概要の説明をさせていただきます。
 本年6月24日をもって、教育委員会教育委員、二ノ宮鉄弥氏が任期満了となります。ついては、新たに吉田法良氏を教育委員として任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
 吉田法良氏は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し大変識見のある方でございます。
 なお、任期につきましては、平成25年6月25日より平成29年6月24日までの4年となっております。
 以上でございます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第9 同意第5号


◯議長 日程第9、同意第5号、あま市公平委員会委員の選任について(林 秀明氏)を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 同意第5号、あま市公平委員会委員の選任についての提案理由を申し述べます。
 平成25年6月14日で水野弘章氏が任期満了となります。ついては、新たに林秀明氏を公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より同意案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 同意第5号、あま市公平委員会委員の選任について。
 下記の者をあま市公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求める。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 住所、愛知県名古屋市昭和区川名本町6丁目25番地の3、氏名、林秀明、昭和52年9月17日生まれ。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 公平委員会事務局長。


◯監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 同意第5号、あま市公平委員会委員の選任について、概要説明を申し上げます。
 公平委員会委員の選任につきましては、地方公務員法第9条の2第2項において、議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任すると規定されております。
 本同意では、本年6月14日に水野弘章氏が任期満了となることから、新たに林秀明氏をあま市公平委員会委員としてお願いするものであります。
 林氏は、人格、識見ともにすぐれており、委員として最適任者であり、選任をしたいので、議会の同意を求めるものであります。
 なお、公平委員会委員の任期は、同法第9条の2第10項の規定により4年となっております。よろしくお願い申し上げます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第10~日程第12 同意第6号~同意第8号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第10、同意第6号、あま市固定資産評価審査委員会委員の選任について(鈴木敏孝氏)、日程第11、同意第7号、あま市固定資産評価審査委員会委員の選任について(杉本 茂氏)、日程第12、同意第8号、あま市固定資産評価審査委員会委員の選任について(三輪幸吉氏)の同意案3件を一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 同意第6号、あま市固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し述べます。
 平成25年6月24日で任期満了となります鈴木敏孝氏を引き続き選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 同意第7号、あま市固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し述べます。
 平成25年6月24日で任期満了となります杉本茂氏を引き続き選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 同意第8号、あま市固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し述べます。
 平成25年6月24日で吉川幹郎氏が任期満了となります。ついては、新たに三輪幸吉氏を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より同意案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 同意第6号、あま市固定資産評価審査委員会委員の選任について。
 下記の者をあま市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求める。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 住所、愛知県あま市七宝町安松小新田本町14番地1、氏名、鈴木敏孝、昭和20年7月5日生まれ。
 続いて、同意第7号のほうをごらんいただきたいと思います。
 同意第7号、あま市固定資産評価審査委員会委員の選任について。
 下記の者をあま市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求める。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 住所、愛知県あま市木田東屋敷南切10番地、氏名、杉本茂、昭和21年5月13日生まれ。
 続いて、同意第8号のほうをごらんいただきたいと思います。
 同意第8号、あま市固定資産評価審査委員会委員の選任について。
 下記の者をあま市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求める。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 住所、愛知県あま市新居屋大日81番地3、氏名、三輪幸吉、昭和30年11月9日生まれ。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、同意第6号から同意第8号までのあま市固定資産評価審査委員会委員の選任については関連がございますので、一括で御説明を申し上げます。
 同意第6号、鈴木敏孝氏、同意第7号、杉本茂氏は、平成25年6月24日で任期満了となりますので、引き続き選任をお願いするものでございます。
 同意第8号、三輪幸吉氏については、前任者の任期満了により新たに選任をさせていただくものです。
 3氏は、固定資産評価に関する知識、人格、見識ともにすぐれており、委員として最適任であると認め、選任をしたいので、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、委員の任期につきましては、地方税法第423条第6項の規定により3年となっておりますので、よろしくお願いします。
 以上で同意第6号から同意第8号までの説明を終わらせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第13 諮問第1号


◯議長 日程第13、人権擁護委員候補者の推薦について(青木多枝子氏)を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦についての提案理由を申し述べます。
 平成25年9月30日で任期満了となります青木多枝子氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より諮問案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について。
 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。
 平成25年6月3日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 住所、愛知県あま市七宝町伊福四之割60番地、氏名、青木多枝子、昭和17年4月11日生まれ。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
 人権擁護委員候補者の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項において、市町村長は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人権擁護について理解の有する者を候補者として、議会の意見を聞き、推薦すると規定されております。
 本諮問でお願いする方は、平成25年9月30日に任期満了となります青木多枝子氏であります。
 青木氏は、人権擁護委員として人権推進活動に積極的に取り組まれており、最適任者として引き続き推薦をいたしたく、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦をしたいと考えております。
 任期については、同法第9条の規定により3年となっております。
 よろしくお願いを申し上げます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。
 以上で本日の日程は終了しました。
 なお、6月11日火曜日、午前10時より本会議を再開し、日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、市長の報告、議案、同意案、諮問案に対する質疑を行った後、各議案につきましては各常任委員会に付託し、各同意案及び諮問案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
 本日は、これにて散会いたします。
     (午前10時54分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成25年6月3日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 寺 本 隆 男

        署名議員 林   正 彦