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愛知県 あま市

平成25年3月定例会(第2日) 本文




2013年03月05日:平成25年3月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付しております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、各議案に対する質疑に入り、質疑終了後、各議案は各常任委員会に付託しますので、よろしくお願いいたします。

  日程第1 一般質問


◯議長 日程第1、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付しております。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題につきまして3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおり行います。
 それでは、1番、議席番号1番、加藤哲生議員、質問を許します。どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) おはようございます。1番、加藤でございます。
 それでは、通告に基づきまして、医療費無料制度について質問をさせていただきます。
 昨年の3月の定例会の一般質問で、中学校卒業までの医療費無料化について、私は質問しましたが、たった1年で現状が変わりました。今や全国でも県でも、自治体によっては18歳未満、つまり、無料化対象を高校卒業まで無料化を拡大されております。こういった流れで、あま市として高校までの引き上げはどのように考えているのか、まず、1点目をお願いします。
 もう一つは、ハードルを越えなければいけないのが、中学校卒業までの医療費無料化であります。
 昨年の愛知県下では、40の自治体の約75%が入院、通院とも無料化でありました。しかし、現状は、新たに設楽町、東郷町、飛島村、南知多、近隣では津島市が18歳年度末までの拡大をいたしました。そのほか、豊橋、瀬戸、蒲郡、さらに常滑、東海市、知多市、岩倉市、長久手市、扶桑町、お隣の大治町、蟹江の11の市町村が通院を中学校卒業まで拡大しております。これによって、入院で県制度を超えるのは従前から実施している犬山市を含めて6市町村の11.1%となりました。通院で県制度の義務教育前を超えて小学校卒業までのことでありますが、昨年の51の市町村、94.4%から54の市町村、100%であります。そして、中学校卒業では、40の市町村が74.1%から、今度は49の市町村90.7%となっております。中学校の医療費の助成制度は、実施の市町村については9割を突破いたしました。
 このような状況を市では把握されているのか。
 そして、子ども医療費の無料化が中学校卒業までの通院が拡大したが、今、まだまだ行っていない私どもあま市を含めて1割を切りました。取り残された無料の拡大ができるのか。
 中学校卒業までの無料化制度が当たり前となった今こそ、18歳年度の拡大まで踏み切るべきだと考えますが、御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 おはようございます。議員の御質問にお答えさせていただきます。
 あま市の子ども医療費につきまして、通院について中学校卒業まで拡大をという御質問にお答えさせていただきます。
 中学校卒業までの通院費用無料化につきましては、医療費の支払いが増加するため、財政に大きな影響を及ぼすものと思われることから、拡大に対して慎重にならざるを得ないと考えております。
 また、高校生まで引き上げについても、中学生までの拡大と同様な理由により慎重にならざるを得ないと考えております。
 子ども医療や障害者医療などの福祉医療制度について、現在県において見直し作業を進めているところです。県の素案では、一部負担金導入の考えを示していますが、これはあくまでも県の考え方を提示したものであって、市町村の合意なしに制度改正は考えていない。丁寧に説明したい。との新聞報道もあり、どのようになっていくかは判然としておりませんので、状況を見ながら検討を進めていくことが必要と考えています。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長 加藤哲生議員。


◯1番議員(加藤哲生) 予想どおり余りいい答弁が返ってこないようですね。全然前進していないですよね。
 先ほども言いましたが、愛知県下で90%以上の市町村が中学校卒業までの医療費の無料化を実施しているんですよね。中学校卒業までの医療費の無料化を実施している、ここについて財政に大きな影響を及ぼすものと言いましたが、子供の医療費の無料化は厳しいということを昨年もおっしゃいました。ことしもおっしゃいました。本当にそうでしょうかね。この現在の情勢の中で、財政豊かとは決して考えられませんが、研究をしてやるべきではないでしょうか。
 そして、確かに高校の無料化についてはハードルが高いかもしれませんが、中学校までの無料化の拡大は乗り越えなければいけない課題です。必要不可欠であります。
 個人情報ですので、名前、学区は控えさせていただきますが、あま市の中学校に通うAさんのお話です。
 部活で足をくじいたが、家庭のことを考えて医者には行けなかった。親にも学校にもないしょにしていた。数日して足が治ってから母親に話されたそうです。
 私は、この話を聞いて涙が出そうになりました。部長さん、これを聞いて何も思いませんか。この中学生の親御さんは無料化を訴えておりました。足を捻挫してでも我慢した、このけなげな中学生や親御さん、もっと言うならば、あま市の住民のいまだなお無料化を拡大していない市として、恥ずかしくて私は言えません。本当に残念であります。
 今、若者や子育てをしている世代は、かつてない困窮な状況に置かれております。これは若者のアンケートでございますが、生活が苦しくなったという方が7割にも及んでおります。所得は月15万円の半分近くでございます。全国でも年収200万以下が1,100万人を超えているのは御存じかと思いますが、どのような声が上がっているのか紹介しますと、長男は、ことし中学に上がり、やっと念願だった第2子が生まれた。しかし、ミルク代やおむつ代がふえた。育児中なので給料が出ないので大変。長男の医療費が心配などとの声があります。
 今現在、生活苦は年々大変になっています。行政や私ども議会は、こうした現状に思いをはせて救助の手を差し伸べなければなりません。
 あま市では、この間、県下でもおくれていた中学校までの無料化で、子育ての支援策に力を入れた対策として拡大を強く求めます。
 また、今後どのような予算を立てているのか。中学校までの無料化になれば、財源として、昨年言いましたが、約7,000万から8,000万円ほどの支払いが増加とのことでしたが、今どのような試算があるのかお答えください。
 もう一つは、新聞など報道されていますが、県が一部負担金や素案を出されましたが、私どもは大変懸念しております。県の福祉医療制度は、乳幼児、障害者、母子・父子家庭、75歳以上の高齢者を対象に医療保険の患者負担を県と市町村が折半で補助し、医療費を無料化にする仕組みであります。県の制度の見直しで患者負担の県補助が削減されると、無料制度を維持するために市町村が県の削減分を肩がわりすることになります。市町村がこれを嫌い、県に倣って患者の負担の一部負担を導入するおそれがあります。4種全てに患者に一部負担が導入されると、負担増は全県民の10人の1人に当たり、何と約84万人の人に及びます。大村県政は、大企業誘致の補助や新たな大型開発事業の確保のために福祉医療の改悪を狙っております。
 市でも県に倣って導入の推進をしていくのか、いかがお考えなのか、無料化とあわせて御答弁をお願いいたします。


◯議長 保険医療課長。


◯保険医療課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 前回、子ども医療費を中学生まで無料化にした場合、7,000万から8,000万という答えはさせていただきました。
 今回議員の、また質問の関係で試算をさせていただきましたところ、対象人数というのは余りふえません。ですけれども、医療費が前回と比べますと、1人当たりの医療費が見込みで6,000円ほどふえるということで、試算しましたところ、約9,000万ほど、子ども医療の通院を無料化にした場合、今よりも医療費の支払いがふえるということで、今回私どものほうとして、そういうような回答をさせていただきました。
 また、福祉医療制度の見直しの関係でございますが、新聞報道でもございましたし、担当課長会議が開かれて、県の考え方として、一部負担金の導入という考え方だけは示されておりますが、実際まだこれからどういうふうに動くかもわかりません。
 それと、もう一つ、先ほど部長も答えましたとおり、市町村の合意なしには導入しないという、市町村に対して丁寧に説明して納得をしていただいた上でということを県のほうは考えておりますので、ちょっとまだ、実際、本当に一部負担金が導入されるかどうかというのは、まだわからない状況でございます。
 以上でございます。


◯議長 加藤哲生議員、再々質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 福祉医療制度見直しの素案については、2014年度に新制度開始で、先ほども課長さんが言われたのでありますが、なかなか先のことで答えられないようでありますが、開始してからでは遅いんですよね。
 2000年に万博開催をいたしました。そして、新空港建設に向けて、当時神田県政は、福祉医療に患者の一部の負担を導入しましたが、これに対して県民や市町村の医師会が反対の声を上げて、県民運動の中で神田県政は実施前に撤回に追い込まれました。住民サービスの切り捨てを許さないということで、市町村が反対をいたしました。
 今回の見直しの基本的な考えとして、子ども医療の通院の対象年齢の拡大は行わないなどと制度の拡充に歯どめをかけています。今回の県の動きは、1973年以来の無料化の流れを断ち切り、この窓口無料から有料に切りかえる歴史的な大改悪と私は考えます。
 ヨーロッパやカナダの公的医療保険では、社会的弱者に限らず窓口負担ゼロが当たり前になっています。こうした世界の流れにも逆行するものであります。
 原発事故問題では、18歳以下の無料化を実施している福島県を除いては、中学校卒業までの完全無料化は、県レベルでいいますと群馬県のみでございます。県の負担は約39億です。県内の35の市町村の協力で行っていますが、決して群馬県は財政豊かとは思いません。首長である群馬知事はこう答えたそうです。中学校卒業までの医療費無料化は、活力ある豊かな社会を築くための未来への投資であり、全国に先駆けて実現した早期受診により重症化が防止されている無料化制度は、将来にわたり安定的で継続可能な制度として運営していくことが重要と述べられました。
 本当にすばらしい考えですよね。このような首長ばかりならもっと日本はよくなると私は思いました。
 財政負担がある中、この制度は保護者の方々に大変歓迎されて、高く評価されております。この中の意見がございます。子供がぜんそくとアレルギーを持っているので、とてもありがたい。無料化のおかげでひどくなる前に受診し、薬を使ってコントロールできたので、今はほとんどぜんそくの発作もなく、運動部で頑張っている。早期に十分な治療が受けられることは重症化を防ぎ、他のお子さんへの感染を予防していることである。少子化対策にもなる上、子供たちの将来の健康につながるということが寄せられました。確かに小さいときから健康に気を配っていれば、大人になったとき、老後も健康に過ごすことができます。結果として、国保や医療費を抑えることと私は考えます。
 自治体によってなぜこれだけ差があるのか、私は考えます。あま市で捻挫をして我慢した中学生を思うと、怒りが込み上げてきます。私は何度も言います。お金がない、財政がないと言いますが、本当にないのは福祉の心じゃないですか。
 そして、もう一つ問題なのは、無料化制度に対して、国は国庫負担金の削減という形をとっております。その状況のもとでペナルティー化を課しております。ペナルティーは、地方自治体の努力や独自性を阻害するものでございます。社会的弱者を支援するという地域医療向上の観点から見過ごすことができません。全国の首長会議などで直接、直ちに廃止するよう努力をぜひとも市長さんにも求めます。
 そして、ペナルティーの廃止を強く求める市の姿勢もお願いしたい。
 そして、議長さん、この議員の中でも要望書などを出しましょうよ。松下議員も質問しておりました。みんなで力を合わせてやりましょうよ。国のペナルティーをやめさせれば、十分財源は生み出すことができます。住民の声をよく聞いて、行政や私ども議会が住民の声をしっかりと受けとめようではありませんか。
 住民の福祉や暮らしである、本当にあま市に住んでよかったと思われるものとして、中学の無料化、福祉施策の前進を市長はどのようにお考えか、御答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。


◯議長 市長。


◯市長 大変、私に答弁の機会を与えていただきましたこと、まず申しまして、お礼を申し上げたいというふうに思っております。
 この医療費無料化に関しましては、私は、地域格差があっちゃいけないと思っております。その地域格差というのは何かと申しますと、やはり国レベルでこういった施策をしてもらいたい。これは以前にも申しましたように、市として、また、あま市として、医療費無料化、もしくは福祉施策に関しまして、市町村会を通じ、また、国を通じて要望しているところでもございます。これは引き続き行っていきたいと思っております。
 子供たちを我々が、地域の宝である子供たちの大切さというのを私も痛感しておりますので、ぜひともそういった形で地域格差のない施策を推進していきたいというふうに考えております。
 そして、一方では、県の動向というのもございますので、県の動向というのもしっかり見て、先の今後のあま市のあり方というものもきちんとした形で研究をしていかなきゃならないと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長 1番の質問を終わります。
 2番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 6番、公明党の橋口です。
 議長のお許しがありましたので、質問をさせていただきます。
 1題目、学校施設整備と耐震化対策についてお伺いをいたします。
 学校施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たすため、その安全性は極めて重要です。学校施設の耐震化については、文部科学省において、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化の完了を目指すという目標を掲げており、さきの東日本大震災の教訓も踏まえれば、あま市においても学校施設耐震化は早急に取り組むべき課題であります。
 今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、そして、非構造部材の耐震対策に対応するため、1,884億円が計上されておりますが、今回のこの補正予算は、各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額と聞いており、国の補正予算を活用した地方自治体の事業計画の前倒しが期待をされているところでございます。
 そこで、当市においても、この機会を捉えて、国の補正予算を最大限に活用し、平成25年度以降に計画している耐震化等の事業を可能な限り前倒しして実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
 平成23年3月に起きました東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生しました。柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できなかった例や、児童生徒がけがをした例もありました。
 特に、体育館等の大規模空間の天井については、致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井の崩落被害が発生しています。東京都千代田区の九段会館では、震災当日、専門学校の卒業式が開かれており、学生や保護者など600人が出席していた式典の最中に天井の崩落があり、死者2名、負傷者26名の大惨事を招きました。こうした被害を踏まえ、国土交通省では、天井崩落対策に関する新たな基準が検討されていると聞いております。
 地震等の発災時において応急避難所となる学校施設は、児童生徒だけでなく地域住民の命を守る防災拠点であります。その安全性の確保と防災機能の強化は待ったなしの課題ではありますが、構造体の耐震化と比べ天井などの耐震化対策は著しくおくれている現状です。緊急性を持って早急に対策を講じていくことが必要ではないでしょうか。
 昨年9月に文科省から発出された通知では、公立学校施設における屋内運動場の天井等について、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるように要請が出されている状況と伺っています。
 昨年、総務文教常任委員会の学校視察の折にも、甚目寺西小学校や伊福小学校等で老朽化による外壁落下箇所や床のタイルの欠損箇所を見つけました。そこで、当市の学校施設の耐震点検はどの程度実施されており、その結果、対策が必要とされる学校はどの程度あり、対策の実態はどうなっているのか、あわせて伺います。
 公立小中学校の施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が約7割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となっており、改修等の対策が必要な老朽施設は今後さらに増加することが見込まれています。文科省が昨年8月に公表した老朽化対策ビジョンの中間まとめによれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、一つに、中長期的な整備計画の策定、二つ目に、建物の長寿命化、そして、三つ目に、規模の適正化が必要であると示されました。
 こうした検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算では、建物の耐久性の向上や水道、電気、ガス管といったライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いております。
 この事業を活用することで、通常、公立学校施設は40年程度で改築されておりますが、技術的には70年から80年程度の使用が可能となり、改築と比較すると工事費のコスト面だけでなく廃棄物が抑制をされるなど、環境面においてもメリットが生じるとされております。
 当市でも、建築後25年以上経過している小中学校が半数以上を占めているわけでございますが、老朽化対策については、昨今の厳しい財政状況も考慮すれば、中長期的な整備計画を策定の上、長寿命化改良事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的に対策を進めるべきと考えます。
 私も、美和小学校、篠田小学校、美和中学校などの施設の訪問の折に、内外ともに老朽化した危険箇所を見て、対策を要請してきております。そこで、当市における学校施設の老朽化の現状についてと今後の対策について、当局の見解を伺います。
 質問を終わります。


◯議長 当局、答弁。
 教育部長。


◯教育部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、1点目の耐震化事業を可能な限り前倒しということでございますが、あま市立小中学校の校舎、体育館の耐震診断及び耐震改修工事は、平成21年度までに完了し、耐震基準を満たしております。
 非構造部材につきましては、当初、平成25年度に予定をしておりました校舎、外壁等非構造部材耐震改修工事、七宝小初め6小学校、七宝中初め3中学校は、国の補正予算に伴う緊急経済対策として前倒しし、本3月議会に補正予算の計上をお願いしております。
 このことにより、平成24年度中に文部科学省の学校施設環境改善交付金の交付決定を受け、速やかに工事着手が可能になる見込みであります。
 2点目でございますが、耐震点検はどの程度実施しているかという御質問でございますが、学校施設の非構造部材の耐震点検は、平成24年に6小学校と3中学校を対象に実施しました。
 耐震点検は、文部科学省の発行の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づきまして実施し、その結果、内壁、窓ガラス、天井、照明器具、外壁の浮きやひび割れなどが認められるとの調査結果に基づきまして、窓ガラスの落下防止及び外壁等の改修工事から着手し、その後、計画的に校舎内壁や体育館の非構造部材耐震改修工事に取り組んでまいります。また、残り6小学校と2中学校につきましても、平成25年に耐震点検を実施し、随時非構造部材耐震改修工事を施工する計画で考えております。
 3点目でございます。
 老朽化の現状ということでございますが、あま市内の小中学校は、建築されてから30年以上経過している建物が多く、大規模改修工事を行った建物以外は老朽化が進んだ状態であります。学校施設は、子供たちの活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所となることから、その安全性の確保は極めて重要であります。その観点から、非構造部材耐震改修工事を重点的に行い、あわせて下水道接続工事、エレベーター改修工事などを計画しております。また、長期的には、非構造部材耐震改修工事が終了した後に、老朽化が進んでいる箇所から順次改修工事を実施していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 橋口紀義議員。


◯6番議員(橋口紀義) それでは、再質問をさせていただきます。
 平成7年1月の阪神・淡路大震災、そして、平成23年の東日本大震災という大きな震災の経験から、防災拠点となる学校施設の耐震化が進められてまいりました。
 今後、この東海地方でも東海・東南海トラフ地震が予測され、規模も大きくなるであろうと言われています。住民の命を守る避難所としての役割を担う耐震対策の中でも、体育館施設や講堂などは特に安全対策をしておく必要があります。また、比較的新しく建てた学校におきましても、新しい基準のもとに点検と対策を講じる必要があると考えます。
 そこで伺いますが、これまで点検を実施してきたところというのは、どのような形で、どのようなところが行ったのでしょうか。
 また、老朽化対策については、現在、非構造部材と上下水道、エレベーターの改修が中心のようになっておりますが、階段や廊下、屋根の防水工事などにおいても計画に入っているのか、この点についても答弁をいただきたい。よろしくお願いします。


◯議長 当局、答弁。
 学校教育課長。


◯学校教育課長 議員の御質問にお答えします。
 初めに、点検の実施状況についてということでございますけれども、耐震診断業務は、建築物に関する専門的な知識を有する建築設計業者に委託をし、行いました。
 点検内容でございますけれども、学校敷地内の全ての施設を対象に、テストハンマーで打診を行い、発生する音の高低で確認をしたり、部材的に異常がないかなどを直接手で触れて確認したり、または目視で確認する方法で行いました。
 具体的な点検項目としましては、先ほど言いました天井、照明器具、窓ガラス、外壁、内壁、設備機器、天つりテレビなどの29項目について点検を行い、AからCまでの判断基準に基づき診断を行いました。
 点検内容の例としましては、内壁や外壁はモルタルの剥離、欠損、ひび割れ、浮きなどの点検を、先ほど申しました打診、または触診などによって行っております。また、天井につきましては、つりボルトが約900ミリメートル、90センチ以下の間隔で設置されているかの点検を行い、また、つり下げ型の照明器具につきましては、そのつり材が支持材に緊結されていること及び取りつけ金物の腐食や緩みがないか、そういった点検を行っております。
 次に、老朽化対策についての御質問でございますけれども、さきに部長が述べましたとおり、老朽化が進んでいる箇所から順次進めていく予定でございますので、よろしくお願いします。


◯議長 橋口紀義議員。再々質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 再々質問ではありませんが、具体的にお答えいただき、ありがとうございました。
 どうかしっかりした計画のもとに取り組んでくださいますようお願いして、この質問を終わります。


◯議長 2番の質問を終わります。
 続きまして、引き続き3番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) では、引き続きまして、2題目の質問に移らさせていただきます。
 市内中小企業の活性化について伺います。
 長期の経済不況が続いてきたことから、国民の大半の人がさきの衆議院選挙においても、経済再生に期待を寄せた結果になりました。地域の方たちとの対話においても、景気回復と地域の活性化への話題が多く上るわけであります。
 あま市も市政になって4年目を迎えます。元気なまちを目指して、ますますさまざまな課題に取り組まなければならない時期に来ていると思います。市長も五つの目標を掲げて施政への方針を示されました。また、補正予算、25年度予算からも、無駄を省き、安全、安心と福祉施策の拡充、そして、活力ある市民協働のまちづくりへの意欲が感じられます。
 あま市は、大企業や大型商業施設も少ない中、中小企業や小規模事業所が多く占めている地域です。市としても、こうした皆様の元気を後押しする施策も大事ではないかと考えます。
 全国の各自治体でも、産業振興には力を入れているようでございます。大阪府の豊中市では、起業家支援として、市中小企業チャレンジ事業を実施しております。この事業によって、企業同士の情報交換の機会が大幅にふえて、起業家の成長ニーズにつながるなど、その取り組みが注目されています。
 昨年4月にスタートした同事業では、豊中市がこれまで、商業、工業、企業経営などを分野別に実施してきた計20以上の中小企業支援策を統括、機能拡充したものとのことです。支援の対象を、業種や業歴を問わず、起業家を含む全ての事業所としている点に特色があるようです。事業拠点となるとよなか起業・チャレンジセンターで専門スタッフ2人が常駐をし、起業家の作業所となる個室やブースの提供を、有料ではありますが、行うほか、無料相談として、本年度からは相談内容を法律や金融関連も含めて事業全般に拡充したとのことであります。
 さらに、事業者の技術や能力の向上だけでなく、異業種間交流の機会増加も重視しているとのことです。市と同商工会議所が専門家の協力も得て講師を招いたセミナーを毎月行ったり、事業者同士が昼食時に交流できるランチ会なども週1回開催しているとのことです。現在、IT関連企業や特許事務所、デザイナーなど、主に15の企業が同センターを活用している状況と伺っています。
 このほか、同市は、同事業と関連して事業所同士のマッチングを促すため、複数の企業で行う新規事業に対し、資金面で支援をする中小企業チャレンジ事業補助金を今年度から創設するなど、手厚いサポート体制を敷いているようです。この補助金制度の補助率は50%で、上限300万円までと伺っています。利用者の1人は、長年の夢だったピアノ教室を開設され、市内のイベント関係者などと交流の機会に恵まれ、仕事のアイデアもふえたと語っておられるようです。
 豊中市の地域経済課長は、経営者や起業家は悩みを抱えるケースが多いが、人と情報が集まる場を提供し、専門家が正しく支援すれば、企業同士の気づきや相乗効果が生まれ、地域の活性化にもつなげていけると説明をしておりました。
 そこで、あま市としての産業振興と中小企業活性化への支援策の状況についてどうなのかを伺います。
 次に、今後、市独自の支援事業をしていく考えはあるのかどうか。
 また、補助制度についても考えはあるかどうかを伺います。
 そして、3番目に、市民が市内の商店街で利用できる商品券、振興券などの補助をして、商店街活性化を図る考えはないかどうか伺います。
 以上、活性化について質問します。


◯議長 当局、答弁。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1番目の市の産業振興と中小企業活性化策の状況と、2番目の支援事業、補助制度の考えにつきましては、関連がございますので、一緒に答弁させていただきます。
 昨年度よりあま市のスゴ技と題しまして、市内の特色ある製品、商品の情報を市ホームページで発信することにより本市産業の活性化を図っており、本年度も引き続き実施しております。
 事業者融資支援としまして、小規模企業等振興資金預託金として、9金融機関に1億円を預託することにより、市内中小企業の運転、設備資金の融資を実施しております。
 また、愛知県信用保証協会を通じて、事業資金の借り入れを行う際に必要な信用保証料の一部を小規模企業等振興資金融資信用保証料補助金として納税状況を確認した上で補助を行い、中小企業者への負担軽減を図っております。
 さらに売り上げの減少された事業者の方には、国の中小企業者支援施策である経済環境適応資金、いわゆるセーフティネットの認定業務を円滑に進め、スピードアップに努めているところでございます。
 今後は、平成25年4月に3商工会が合併し、あま市商工会がスタートすることになっております。市商工会と連携をとりながら、地域振興の新たな仕組みを検討していきたいと考えております。
 なお、本年度予算では、市商工会が行う産業振興事業に350万円の補助金を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3番目の商品券、振興券などの補助をして地域活性化を図る考えはないかでございますが、先ほども申したように、あま市商工会が間もなく発足いたします。この商品券、振興券などの制度は、商工会会員の皆様や商店街の皆様が主体となって企画される案件だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口紀義議員。


◯6番議員(橋口紀義) それでは、再質問させていただきます。
 現在、市のホームページに、あま市のスゴ技として、市内にある企業の事業内容を紹介されていることは私も存じておりますが、これによる反応や効果についてどうなのか教えていただきたい。次に、先ほどの答弁で融資支援の話がありました。
 これは、国や県の補助金等を活用した事業を継続されているようですが、これ以前にも質問をしたときと余り変わっておりませんけど、申請者に対しましては、今後ともきめ細やかな支援をよろしくお願いいたします。
 先ほど私が紹介しました支援事業は、豊中市の事例でありましたが、商店街支援事業の事例としては、昨今、公共的サービス事例が注目されてきているようです。
 あま市では、祭り、イベントで活性化を図ろうとしておりますが、東京目黒区自由が丘では、商店街中心のボランティアがお掃除隊ダスターズを結成して、掃除とごみの収集をして、きれいな商店街で買い物をしてもらおうと頑張っています。また、愛媛県大洲市では、高齢者の買い物支援として、地域商店街と自治体が協力して宅配サービスを行っています。また、名古屋市中村区においては、子育て支援施設を商店街に開設し、商店街のにぎわいづくりを目指した事業を行っています。ほかにも、商店街リーダーの育成事業や担い手、後継者育成事業に力を入れている地域もあります。先進事例の多くが情報交換の場やインフォメーションの窓口を商店街の空き店舗を活用するなどしています。
 こうした取り組みについて、当局の見解を伺います。
 地域振興券や商品券については、商工会任せの感も否めませんが、一宮市や稲沢市でも好評だったと聞いております。活用条件をよく検討するなどして取り組みを試みていただきたいと思っておりますが、再度答弁をお願いいたします。


◯議長 当局、答弁。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 議員の再質問にお答えさせていただきます。
 最初のあま市のスゴ技について、既に発信しておりました企業から好評といった声を伺っております。また、企業によっては、多方面にこのサイトを利用して、さらに発信していると伺っております。一企業が発信しても、興味のある一分野からのアクセスしかありませんが、スゴ技を使ってまとまった発信をすることにより、多方面からアクセスがあるといった効果があると考えております。
 今年度、来年度も発信企業をふやし、あま市の産業振興に努めてまいります。
 二つ目の空き家店舗の活用についてでございますが、各市町村におきましてさまざまな事業が行われておりますが、市内の商店が並ぶ通りは、住居兼店舗といったところが多く見受けられ、商売をしていないが住居として利用しているところがあります。空き店舗を活用した事業は困難と思われますが、連携をしています商工会など、さらに状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
 3番目の振興券の件ですけれども、一宮市や稲沢市で好評であった地域振興券ですが、地元の商工会議所が主体となって行い、プレミア相当分を市が補助していると聞いております。
 先ほど部長が答弁いたしましたが、商工会の会員の皆様や商店街の皆様が主体となって企画される案件だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口紀義議員、再々質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) もう少し前向きな答弁を期待しておりましたけれど、少し活性化へ向けた意気込みが全く感じられない答弁でしたので、残念です。
 中小企業庁が、各自治体が行っている各種取り組みをホームページで紹介しておりますので、少し研究をしていただきますようお願いして、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長 答弁があるらしいので。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 先ほど、2番目の御質問のところで、市商工会が行う産業振興事業350万円補助金を計上というところで、私、本年度と間違えてお答えさせていただきました。来年度ということですので、訂正させていただきます。


◯議長 そういうことですので、よろしくお願いいたします。
 3番の質問を終わります。
 続きまして、4番の質問に参ります。
 議席番号24番、松下昭憲議員、質問を許します。どうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず最初は、あま市職員の給与の格差の是正、調整についてをいつやるかということを質問させていただきます。質問、そうぐたぐた言いませんので、簡単に答えてくださいね、やるかやらんか。いいですか。
 平成22年3月22日に旧の美和町、七宝町、甚目寺町が合併をいたしました。そして、あま市ということになりました。そのときに合併協議会で、現在いる職員の給与体制が、実際に言うと、具体的に言いますと、甚目寺町が上で、美和町が真ん中で、七宝町が一番下と、こういう給与体制やっていたんですわね。これは議員もそうだったんですよ。合併を、特例債のときに給料の是正をやるというようなことが協議書に書いてあったと思うんですが、それを後でちょっと披露してください。
 それで、私の知っている限り丸3年になるわけです。3年。だけど、何ら改善されておらない。何らということは、職員の間ですよ。我々議員、市長、特別職はみんな改善されておるんですよ。給料は上がっているんですよ。そうでしょう、皆さん。私は気がずつない嫌らしいでいかんて。議員や、我々だけ上がって職員はそのままって、それはおかしいって。
 それは地方公務員、職員は公務員ですので、言いたいことも言えませんわ。弱い立場ですから私がかわりに言っているんですよ。もう3年たったんだから、やっぱりことしの4月の給与体制の折に、何らかの形で給料にそういった文言の反映をさせていただきたいということであります。
 ちなみに、参考までに言いますと、あま市の給料のラスパイレス指数でありますけれども、愛知県の市では最低です。町村を入れると、下から6番目か7番目であります。これは間違いないはずであります。そうでありますので、早く給与体制を、あま市としての給与体制にしていただくように、そして、職員がやる気が出るようにしていただきたいと思いますが、お答え願います。


◯議長 当局、答弁。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御指摘の職員の給与関係についてお答えさせていただきます。
 最初に、議員のほうからは、合併協議の内容を示せということがございましたので、その点について最初お答えさせていただきます。
 合併協議において、協定項目として、給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図るものという文言が示されております。この関係につきましては、これまでもこういうことで示されております。これまで合併時に七宝、美和は6級制、甚目寺は7級制であった給料表がございます。これをあま市では8級制という形でとらさせていただきました。それに諸手当の支給対象も各町で異なっていた、それも統一を図ってきました。
 合併後の職員の給与を年代別に見ると、若干の差があることは認識しております。しかし、それについては、以前にも申し上げたと思いますけれども、同年齢であっても、学歴、採用年が異なる場合や前歴加算があるなど、要因によって異なる場合がございます。これは御理解をいただかなくてはいけない部分だと思っております。
 また、合併前の旧3町の機構組織、職員年齢構造の違いもございます。それぞれの経緯から給与状況の昇給状況が相違していたことも事実であります。
 議員、先ほど3年という言葉もおっしゃられましたし、今後文言を入れてくださいというお話もございましたけれども、こういうようなことも含めて、今ある制度、私どもは、公務員制度に基づき、条例、規則がある中で動いております。これらの状況に配慮しながら、条例、規則に基づいて順次調整をしてまいります。そういうことで御理解を賜りたいとお願いいたします。


◯議長 松下昭憲議員。


◯24番議員(松下昭憲) 再質問。
 今の答弁、お聞きしたんだけれども、何やわけのわからんようなことを言っておるけれども、あんたらはいいよ、給料が高いで。部長は。安い人がおるんだ、安い人が。あんたらも、給料は上がらんで、自分のことはええと思っておるか知らんけど、まだまだ下の課長連中で、まだ子供さんをしとねないかん。だから、もっと真剣に考えてやってもらわないかん。自分が上がったで上がらんでええというものじゃないですよ。我々議会としても、やっぱり職員が一生懸命やる気になってもらわなんだら困るんですよ。
 ですから、再度お願いしますけれども、市長、市長に言わないかんわ。頼みますよ。上げてやってもらわなあかんて、もうちょっと配慮して。新しい体制はある、わかっておる。だけど、その中でもやっぱり上げれるところは上げてやらんと。七宝の職員って本当に給料が悪いんだよ、悪いけど。いや、聞いていますよ、事実。部長も知ってみえると思うけど、特に課長級は悪いらしいね。もうちょっと考えたってくれないかん。それだけお願いして終わります。答えてくださいよ、市長。


◯議長 市長。


◯市長 給与の問題を解決することは大変、えいやあでできる問題ではないと思っております。そういった意味で、3年たちましたのが短いのか長いのか、これは問題によっては長い短いがございますが、今後我々としては、条例、規則に基づきながら、きちんとした形で調整をとっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 松下議員、よろしいですか。再々質問をしてください。


◯24番議員(松下昭憲) 答えはいいですけれども、信用しておりますで、ひとつよろしくお願いします、今のことは頼みます。


◯議長 4番の質問を終わります。
 続きまして、引き続き5番の質問に参ります。
 引き続き、松下昭憲議員、どうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) 続きまして、定年後の職員の再任用制度がありますけれども、どのように活用するかについて質問をいたします。
 あま市においては、先ほど述べましたように、平成22年3月22日、いわゆる合併時に職員の再任用に関する条例が施行されました。また、非常勤嘱託員に関しても要綱が定められております。
 この間、国においては、希望者全員の65歳までの雇用を義務づける改正高齢者雇用安定法が本年の4月から施行されるというふうに聞いております。また、公務員においては、共済年金との絡みもあり、2年ほど前に、3年に1歳ずつ上がるというような案が出ておりましたが、いつの間にかなくなりました。それで、再任用制度と雇用と年金の接続につきましては、これは私たちのレベルではありませんので、国のレベルで精査していただくということでありまして、私が言いたいのは、そんな背景の中で、せっかくあるあま市の再任用制度を生かしていただきたい。そういう問題を提起したいと思います。
 私が、あま市は合併時に調べますと、556人職員がいたのでありますけれども、ことしの4月には、プラスマイナスで18人減の548人となります。ちなみに、退職者の理由は別として、88人の退職者がありました。そこで、市の再任用の条例に、規約に当たる定年後の職員、また、彼らの今までの培ってきた技術、経験、キャリアを生かして、あま市の発展のためにぜひ使っていただきたい。いや、利用していただきたいと思うところであります。新人は入ってまいりますけれども、個人差がありますけれども、やっぱり一人前になるには数年の期間がかかります。そこで、つなぎとしても再任用制度は最高の制度ではないかと私は思うところでありますので、もちろん給料は今までのようにはいけないと思いますけれども、まだまだ60歳でありますので、使えますので、利用していただいて、お互いがメリットになるように、フルタイム、それから、短時間雇用も含めて、市長のどうしたいかと、どうされるかという答弁を求めて、第1回目を終わります。
 どっちでもいいですよ、市長でも部長でも。


◯議長 当局、答弁。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 市長にもというお言葉がございますけれども、最初は私のほうからお答えさせていただきます。
 議員の言われる再任用制度につきましては、当然のことながら御存じという、今、説明があったように、定年退職者等の中から働く意欲と能力のある職員を再任用できるよう、あま市職員の再任用に関する条例により規定されております。
 この制度は、定年退職等により退職した者を1年以内の任期を定めて改めて採用することができる制度でございますが、若年層の新規採用枠を確保する観点もございまして、これまで任用実績については当市ではございませんでした。
 しかし、今言われたように、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢も段階的に引き上げられることに伴いまして、現行の60歳定年制度までは定年退職後公的年金が支給されず無収入となる期間が生じ得ることから、雇用と年金の接続が課題となっております。議員言われるとおりでございます。
 この対応としまして、再任用制度を活用することにより無収入期間をなくすことが考えられます。
 いずれにしましても、今言われました国の施策もこれからの動向もございますけれども、公的年金支給開始の関係からも再任用制度を前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長 松下昭憲議員。


◯24番議員(松下昭憲) 市長の所見をお伺いして、やめます。


◯議長 市長。


◯市長 私の考えといたしましては、今後、国の動向が大変重要なものになってくると思います。市は市として考え方を持って、そして、さらに再任用制度を活用して、人材活用と円滑な組織運営を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯24番議員(松下昭憲) 終わります。ありがとうございました。


◯議長 5番の質問を終わります。
 続きまして、6番、議席番号13番、横井正秀議員、質問を許します。どうぞ。


◯13番議員(横井正秀) それでは、通告に基づいて、一般質問をさせていただきます。
 都市計画道路は、昭和53年1月25日に計画され、その後に多くの道路が都市計画道路に変更され、事業があわせて整備されております。美和大治線の篠田乙之子地内にも土地利用の用地が確保され、整備が行われてきました。
 そこで伺います。
 美和大治線の乙之子地内まで整備され、整備が道路の中に、小橋方地内に花正下田線の西側、道路が整備されておりません。
 そこで伺いますが、市の意見をお聞かせください。お願いします。


◯議長 当局、答弁。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 都市計画道路美和大治線につきましては、昭和53年に都市計画決定を行い、その後、美和地区においては、土地区画整理事業や土地改良事業にあわせて整備を進めてまいりました。
 七宝地区において、現在、遠島、安松地内で一部用地買収をさせていただき、25年度道路改良工事を行い、整備に努めてまいります。
 また、未整備区間の小橋方地内、都市計画道路花正下田線との交差点を含む西の区域約180メートルの整備につきましては、道路のみの単独買収では大部分の農地が不整形に残るため、今後も他事業との調整を図りながら進めていきたいと考えております。


◯議長 横井正秀議員。


◯13番議員(横井正秀) 第2点目にお話しします。
 美和大治線は、木田地内において都市計画道路が整備され、その後、篠田地内に都市計画道路が整備されたと申し上げましたが、110メートルの用地が整備されておりません。そこの間に西側2軒が計画道路に入って、18軒、都市計画道路の住宅地が利用され、整備がされておりません。その中で必要となるものは、しかし、西側に道路を変更したらどうかというようなことが意見でいたします。その事業の削減を見ると、そこに西側に向きを変えるだけによって費用が半額になると思いますので、その辺をお聞かせ願います。


◯議長 当局、答弁。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 篠田地内の未整備区間につきましては、多くの住宅があります。御指摘のとおり、整備に際しては建物移転などの相当な事業費が必要となります。
 また、都市計画決定路線の西側への変更につきましては、既に前後の区間を土地区画整理事業や土地改良事業にあわせて整備済みであります。約110メートルの未整備区間を残して、現時点での計画変更は困難であると考えますが、具体的な整備手法や整備時期については、地元の住民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。


◯議長 横井正秀議員、再々質問をどうぞ。


◯13番議員(横井正秀) 3番目にお答え願います。
 あわせて、計画道路について、しておる期間になりまして、その間に何を考えておったか、答弁をお願いします。
 結局、西側の道路をやるときに市としては何を考えておったかと。その18軒が、110メートルが都市計画道路に入って、18軒が整備されておらんと。18軒が。ほんなもんで、その中に、今の言うように、結局あわせて道路を工事しておるときに、期間の間に何を考えておったかと、それだけ聞きたいです。


◯議長 当局、答弁。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 済みません、横井さん、もう一度確認させていただきますが、今、先ほど言われたように、木田の区画整理で一部北側が整備された。南側については、平成10年前後のときに土地改良事業で整備された。その間にどういう考えを持っていたのかということでよろしいでしょうか。
 それでは、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本的に美和町のときには、区画整理等の整備で土地改良だとか区画整理ということで事業を行って、その中で用地を確保してということで行っておりました。
 今、木田駅前については、その計画線、区画整理等を行わずに、今行っておるわけですけれども、その当時はそういうふうで整理ということを行ってまいりました。今言った土地改良で行った篠田地内については、調整区域と市街化区域両方があったということで、土地改良事業で整備を行いました。
 ただ、その18軒については、整備手法の中で、区画整理だとか土地改良で行えないということで、現在、ことし作成いたしました都市マスタープランでも重点施策において、地域の交通円滑化や市街地の骨格の形成を図る重点施策路線と位置づけており、整備に際しては、安全、安心で快適に暮らせる活力あるまちづくりを市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいと今考えておりますので、そういう形で、過去には、整備のときはそこはまだ検討に入っておりませんでしたが、今、都市マスの中でも位置づけて整備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯13番議員(横井正秀) 質問を終わります。


◯議長 6番の質問を終わります。
 続きまして、7番の質問に入ります。議席番号3番、石田良雄議員、質問を許します。どうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 3番、石田良雄でございます。
 議長さんの許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。
 質問事項は、財源を上げる対策はでございます。
 毎年、財源を削って予算を組むわけですけれども、財源を上げるために、また、財源をふやすため、財源を確保するためにいろいろ対策はあるとは思いますけれども、まず、一つ目として、企業誘致はどのように考えていますか。
 企業を誘致すれば、対策問題も出てくるとは思いますが、景気回復のため、雇用がふえて失業者も少なくなると思います。イコールそれは市の税収の増加につながると思いますが、いかがでしょうか。
 2点目としまして、地元企業の育成でありますけれども、企業が元気でなければ、その企業で働く人たち、そして、その家族も元気にはなりません。
 そこで、市の事業には、どんな小さな事業でも地元企業に出すぐらいのことをして元気づけてもらうことが大事だと考えますが、どのように育成に取り組むのかをお願いいたします。
 三つ目としまして、公共施設の屋上を自然エネルギーである太陽光発電や風力発電のために、企業や個人に貸し出しをして賃貸契約などを結び、財源をふやすことは考えないのですか。
 これは近隣でいいますと、名古屋市が今後実施していく見込みですが、当市ではどのように考えていますか。
 以上、3点答弁をお願いいたします。


◯議長 当局、答弁。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、議員の質問に答えさせていただきます。
 1番目の企業誘致はしないかにつきましては私から、2番、3番につきましては総務部長が答弁いたします。
 まず、企業誘致につきましては、市の自主財源確保のために重要な政策だと考えており、部内において調査研究を進めているところでございます。
 企業誘致を進めるには、農業政策、土地利用計画等、解決していく事柄がたくさんありますので、市全体の関係部署での誘致策を協議、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 地元企業の育成はどのようにしているのかとの御質問でございますが、あま市では、公共工事や物品の調達に当たりまして、地域経済の活性化、地元業者の振興を図る観点から、地元業者への受注機会の確保に努めているところでございます。
 入札案件につきましては、あま市工事等請負業者の選定に関する要領の選定基準に基づき、資格等を勘案し、地元業者を優先し、地元業者の選定を考慮しておるところでございます。
 また、入札しない少額な案件につきましても、できる限り地元業者を優先して発注しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、3番目の公共施設の屋上を太陽光発電などのために企業や個人に貸し出しをしないのかとの御質問でございますが、このことに関しましては、昨年7月に導入された再生可能エネルギーの全量買取制度を受けて、学校や庁舎の屋上を発電事業者に貸して太陽光パネルを設置する、いわゆる屋根貸し制度導入の動きが全国の自治体でも見受けられております。
 自治体としては、設備投資なくして一定の家賃収入が得られる一方、発電事業者にとっても、メンテナンスや機器の故障等の対応はあるものの、一定の売電収入が得られるため、互いのメリットもあるのではないかと思っております。
 しかしながら、貸し出す公共施設の耐震性、防水性等の建物の構造上の課題もあることから、他の自治体の状況なども参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


◯議長 石田良雄議員。


◯3番議員(石田良雄) 差しさわりのない答弁ありがとうございます。
 二つ目の質問の中ですけど、企業の育成につきましては、答弁のとおり、地元企業への受注を確保してもらい、地元業者を優先して発注していただき、地元業者を早く元気にしていただきたいと要望いたします。
 三つ目の質問なんですが、公共施設の屋上の貸し出しでありますけれども、風力発電は触れなかったのですが、他の自治体の状況などを参考にしながら研究課題とするとありますが、他の自治体は他の自治体で、あま市はあま市、あま市が他の自治体を引っ張るぐらいの行動力でこれもやっていただきたいと要望いたします。
 そこで、一つ目の質問なんですが、企業誘致ですが、私も簡単に誘致はできないと思いますが、企業誘致すべきはいつするんですか。今でしょう。答弁の中でも、関係部署で検討しているとありましたが、どのようなことを検討しているかお聞かせください。


◯議長 当局、答弁。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 今の再質問でございますが、どのようなことということで、一応部内のほうでは、企業誘致の企業の業種、規模、また、誘致する場所、場所については農業振興地域なのか、市街化調整区域なのかという、いろいろな問題があるということで、その辺をテーマに討議しておるという、そんな状況でございます。


◯議長 石田良雄議員、再々質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 市長さんがよく言われる一生涯、住み続けたいまち“あま”、これのためにも企業誘致は必要不可欠であることはわかっていると思いますが、当市において、航空産業、宇宙産業、配送業などの適した土地、交通の利便性を生かしてもらい、言葉だけで言うのではなく形にしてほしいと思います。
 例えば、あま市独自の企業誘致条例のようなものを立ち上げ、企業にPRしていくことも一つの手だと考えます。
 また、当市にある企業が他に移らないようにしていくことも大事だと思いますけど、これを聞かさせていただきまして、最後の質問とさせていただきます。


◯議長 当局、答弁。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 それでは、再々質問の答弁をさせていただきます。
 来ていただける企業を探すのも大切な企業誘致のことだと思っておりますので、その辺も含めて検討していきたいと思います。
 それと、今ある企業が出ていかないということですけれども、今年度から新あいち創造企業立地補助金制度が県のほうで設立されましたので、そのようなものを活用して、長年にわたって地域を支えてくれた市内の企業の流出防止を図るような方策も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市長。


◯市長 それでは、条例という言葉が出ましたので、私から御説明させていただきます。
 まさにあま市ならではの企業誘致をするための条例が必要だと思っております。これも検討の一つでありますし、条例でなくてはならないということも、要綱でも多分変わらないと思います。そういったことも研究材料として早急にやっているところでもございます。
 今後は、企業誘致の中でも、どの企業とパイプを結んでやるのか、これは一つは、名古屋駅を中心としたまちづくりの展開をしていかなきゃいけない。これは、リニアが14年後に名古屋まで参りますので、そういった地の利を利用した形、もしくは災害に強い形、いろんな形で、どの企業とパイプを結んでいくかというのを真剣に検討し、英断を下したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 7番の質問を終わります。
 続きまして、8番の質問に参ります。
 議席番号2番、野中幸夫議員、質問を許します。どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、命を救う簡易ベッドの導入をということで質問をいたします。
 今回の東日本大震災でもそうであったわけですけれども、災害から逃れて避難所に行っても、そこでは雑魚寝状態という状況であります。
 そこで、簡単に言うと、命を救うと言われている簡易ベッドが開発をされておりますけれども、これを導入する考えはあるかどうか。
 簡易ベッドでありますけれども、段ボール製であります。開発した企業によりますと、規格の決まっている段ボール箱を組み合わせているので、製造費用が安く、自治体と防災協定を結べば備蓄をする必要がない。1台およそ2,900円余りになると言われています。簡単に言いますと、ミカン箱を敷き詰める、人1人が寝られるぐらいのミカン箱を敷き詰めたものというふうに理解していただければいいわけですが、これを今言ったように、備蓄をする必要がなく、要請を受けてから全国にある工場で1分間に300ベッドを生産し、72時間以内に避難所に届けることができると言われています。
 簡易ベッドであれば、安心して等しく寝る場所が確保でき、床からミカン箱の高さまでの距離があるので、冷気が背中に及ぶのが防げるし、エコノミー症候群だけでなく、持病の悪化や脳梗塞などを少しでも防ぐことができると言われています。繰り返しになりますが、この簡易ベッドを導入してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 平成16年10月の新潟県中越地震以降、震災により避難所や車中泊していた方がエコノミークラス症候群、要は静脈血栓塞栓症になり亡くなるといった痛ましい事例が発生しているところであります。
 この教訓として、雑魚寝となってしまう避難所生活が少しでも快適なものとなるよう、段ボールメーカーが考案した段ボール製の簡易ベッドが注目され、新聞等で報道がなされているところであります。
 また、平成23年3月の東日本大震災の際には、段ボールメーカーから簡易ベッドが無償提供され、避難所に設置され、被災者からも好評だったと聞いております。
 このようなことから、災害時の市民、特に高齢者の方の避難生活の負担軽減の観点から、南海トラフを起因とした地震が懸念されているこの地方においても、有効な手段の一つであると考えております。
 他の自治体において、災害時の避難用として導入している自治体もあり、今後の大きな災害に遭った場合の長期にわたる避難所生活に備え、簡易ベッドの導入を前向きに検討してまいりたいと思っております。


◯議長 野中幸夫議員。


◯2番議員(野中幸夫) いろいろ資料がインターネットを使えば出てきますので、ぜひ資料としてもとっていただきたいし、何よりも人が寝るのに最低限必要な面積というのは、大体身長180センチまでで1,800ミリ掛ける900ミリ以上であると、つまり、寝返りができるスペースも確保できることが必要だというふうに言われています。
 前向きということでありますので、ぜひ検討をしていただくわけでありますが、実際、私も阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震、さらに、今回の東日本大震災、ボランティアとして、ほんの小さな力ではありますけれども、活動してまいりました。その被災地のどこに行っても、被災者の方々が、例えば体育館などで避難されているわけですが、そこの状況は、まさに床にブルーシートを敷いて、たくさんの人たちが寝ていると。プライバシーも守れない状況があるということなんですね。
 これは、今言った各種の被災地の問題だけじゃないんですよ。例えば、あま市でもこの実態はあるんですよ。東海豪雨のときには、これは旧甚目寺町でありました。この2階の大会議室に被災された方々が避難されたわけです。そこでもやっぱり同じような状況。シートの上に毛布があって、そこに寝られるという状況でありました。あるいは、つい先日も、伊勢湾台風並みの台風が来ると言われたときも、ブルーシートで、その上で避難された。自主避難の方々が中心だったように思うんですけれども、やっぱり住民の皆さん、避難された皆さんにお話を直接聞くと、底冷えすると、本当に寒いということを言われました。
 その点からいっても、検討することは、この簡易ベッドを導入することを検討することはいいわけなんですが、直ちにやれることもあるんじゃないかというふうに思うんですね。それはやっぱり今言った、自主避難をされる方々が出てきます、警報が出た際には。特に、七宝、美和の保健センターや甚目寺の総合福祉会館というところでは、そういう状況がこれからも生まれるというふうに思うんです。
 あるいは、防災訓練をする際に、これを実際に活用して、住民の人たちに体験していただくということが必要だというふうに思うので、その点から見て、直ちにたくさんの簡易ベッドを購入するということではなくて、幾つかを被災者の人たちが、自主避難された人たちに提供できる、あるいは防災訓練で実際に体験できる、それぐらいのものは購入してもいいのではないかというふうに思うわけなんですが、どうでしょうか。


◯議長 当局、答弁。
 安全安心課長。


◯安全安心課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 議員がおっしゃるとおり、簡易ベッドにつきましては、エコノミー症候群の発生を減らしたり、それから、呼吸器障害を避けるために床から30センチ以上上げるということ、それから、体温の低下、衰弱の予防、それから、高齢者、麻痺のある方々の起き上がる際の足腰の負担が少なくなるとか、介護者の腰の負担の軽減といったような、いろんな効用は出ております。
 議員のおっしゃるとおり、防災訓練、昨年から3カ所で開催をさせていただいております。その防災訓練にも段ボール製品、簡易ベッドはもとより、段ボールシート、段ボールケース、その他トイレを今度皆様方に見せて、いろいろ行っていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中幸夫議員、再々質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) この段ボール簡易ベッドは、一度職員の皆さん、あるいはボランティアの皆さんが体験をすると、どういうふうにつくっていくか、あるいは備蓄がしてあるのか、あるいは取り寄せることができるかどうか、そういうことをやっぱり頭の片隅に置いておくことが必要だということからいっても、今言った状況というのは大切なことだというふうに思うんです。
 やっぱり被災者の皆さんというふうに言いますけれども、市長にこれは最後に聞きたいんですけれども、今、病気を防ぐということや、非常に大切な問題として今提起しているわけなんですが、何よりも同じあま市民として、きちんとした人権感覚を持って接すれば、これは当然のごとく導入していける内容ではないかというふうに思うわけなんですが、最後にそこを市長にお聞きしたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 市長。


◯市長 この簡易ベッドにつきましては、私どもといたしましては、今までも議論の中に入っておったものでございますので、前向きに検討し、さらに、災害弱者、災害に対して大変弱い方々に対しても、いろんな角度から見てそういったものを、例えば購入するなり締結をするなりしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 8番の質問を終わります。
 続きまして、9番の質問に参ります。
 議席番号3番、石田良雄議員、質問を許します。どうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 3番、石田良雄でございます。
 議長さんの許しをいただきましたので、質問させていただきます。
 用排水施設整備事業、萱津地区の上部利用についてであります。
 用排水施設整備事業、萱津地区の上部利用ではありますが、そこで3点ほど質問させていただきます。
 まず、1点目ですが、現在整備されたままの萱津用水の上部について、フェンスで囲まれ、利用することができなくなっているため、有効に利用できないものかと考えています。
 本年1月には、上部利用についてのアンケート調査を実施したようですが、上部利用の整備構想は市としてどのように考えていますか。
 2点目としまして、いつまでも現状のまま土地が荒廃して景観が損なわれてしまっている状況が続いています。今後整備の予定はあるのでしょうか。あるのならば、いつから始めるのか、答弁願います。
 3点目としまして、仮に整備をする方向であれば、地域住民への周知はどのようになさるのですか。
 以上、3点お願いいたします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1番目の上部利用構想についてですが、萱津井筋の排水路整備は平成9年度より始まり、平成23年度までに県営用排水施設整備事業により県道あま愛西線まで整備が完了いたしました。
 あま市としても、この上部利用までがフルプランとして考えておりますので、愛知県尾張農林水産事務所と打ち合わせを重ね、上部利用の構想を現在策定中でございます。
 整備内容としては、せせらぎ水路を附帯とする散策道等を予定しています。
 2番目の、整備はいつから始まるかにつきましては、現在、県に県営水環境整備事業として採択されるよう申請中で、早ければ平成25年度より事業化される予定です。
 3番目の、地域への周知につきましては、事業採択後、住民説明会やワークショップを開き、周知を徹底し、市民に愛される施設になることを目指してまいります。
 以上です。


◯議長 石田良雄議員。


◯3番議員(石田良雄) ありがとうございます。
 整備の構想があり、現在、県に事業採択の申請中ということなんですけど、それを聞きまして安心しています。また、25年度採択されますよう引き続き頑張っていただきたいと願っています。
 先ほど市民に愛される施設という言葉がありましたけれども、まだ構想段階ではあると思いますけど、整備後の利用体制、どのように考えているのかお聞かせください。


◯議長 当局、答弁。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの議員の再質問に答えさせていただきます。
 せせらぎ水路などを整備して水景観を形成し、潤い、憩いの空間として利用できるようになります。さらに、散歩道を整備するため、甚目寺南小学校の通学路として安全が確保されると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 石田良雄議員、再々質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 散策路も整備されるということなんですけれども、そうなれば、高齢者の方も利用できるように、ベンチとか置いたり配慮していただきますようお願いいたします。
 また、小学生の通学路になるということなので、萱津用水には隣接する道路があるんですよね。時間帯によって進入禁止になるんですけれども、それにもかかわらず、車の行き来が大変多いわけなんですけど、警察とも連携してもらい、安全を確保してもらって事故のないように、これから利用しやすい散策路をつくっていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長 9番の質問を終わります。
 10番、議席番号7番、足立詔子議員の質問を許します。どうぞ。


◯7番議員(足立詔子) 7番、足立詔子です。
 件名は、期日前宣誓書の事前配布でございます。
 これは、以前、公明党の当時議員でありました山田あつ子議員も質問されております。その後の経過状況も含め質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本年度より期日前の投票所が統合されて、今まで七宝庁舎、甚目寺庁舎では期日前投票が行われておりましたが、それが廃止をされ、美和の本庁舎1カ所のみとなりました。七宝地域や甚目寺地域の住民の皆様は、期日前投票所が遠くなり、特に健康に不安を覚える御高齢の方は御苦労されたのではないかと思います。
 来年度は、選挙運動時におけるインターネットの使用も解禁されるとも言われており、公職選挙法の改正など、選挙制度が変わる大きな節目のときではないかと思います。
 あま市におきまして、期日前投票所における投票の方法につきましては、既にもう御存じのことではあるとは思いますけれども、まず、期日前宣誓書に期日前投票の事由、氏名、住所等の必要事項を記入し、投票所の職員に記入済みの宣誓書を渡してから、選挙人名簿との照合を受けて投票用紙が交付をされ、投票をするということで完了いたします。
 そこでお尋ねをしたいと思います。
 平成24年12月16日執行の衆議院選挙は、期日前投票所を1カ所にした初めての選挙でございましたが、期日前投票所の投票者数の動向、1日に何人の方が期日前投票所にお見えになったのでしょうか。
 平日よりも土日のほうが当然投票者数は多かったと思われますが、その際、期日前投票所における待ち時間等、さまざまな混乱などはなかったのでしょうか。
 全国的にも期日前宣誓書をあらかじめ事前に記入ができるよう、さまざまな自治体におきまして、入場券の裏面に期日前宣誓書を印刷したり、また、期日前宣誓書を同封するなどして事前に配布をしている自治体がふえてきております。宣誓書を事前に配布することにより、投票者においては投票所で記入をするという手間を省くことができ、さらには、住所の確認の職員の事務も軽減されるなどの効果について、さまざま報道もなされております。
 そこで、近隣市町での実施状況について、実施をしている自治体はどのぐらいあるのかについてお伺いをいたします。
 また、最後に、行財政改革及び住民サービスの向上を考慮すれば、事前に宣誓書を配布することが望ましいと思われますが、本市において、期日前宣誓書を事前に配布するお考えはありますか。
 以上について質問いたします。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 昨年の衆議院議員総選挙から、期日前投票所を3カ所から1カ所に統合したことに伴う投票者の動向といたしましては、期日前投票者数が減少傾向に、そして、当日有権者数が増加傾向になったのではないかと思われます。
 それで、期日前投票所ですけれども、期日前投票ということで、4,494名、11日間ですので、1日約400人の方が御利用されております。
 次に、期日前投票所における混乱等についてでございますが、初めてということで心配しておりましたが、衆議院議員総選挙におきましては、混乱等はございませんでした。
 選挙管理委員会の取り組みといたしまして、広報紙やホームページで期日前投票所の統合の記事を掲載、啓発品による啓発活動、選挙時にはポスティングによる選挙チラシの配布により期日前投票所の統合についての周知を行いました。
 また、期日前投票所システムの導入によりまして、入場券に印刷されましたバーコードで受け付け作業を行い、受け付け事務のスピードアップを図り、間違いのない投票事務を実施することができました。
 それから、投票者の混乱が予想される日は、駐車場に交通誘導員を配置して交通整理や事故防止などにも努めてまいりました。
 2番目の質問でございますが、近隣の導入状況につきましては、尾張18市では実施しているところが9市になります。海部津島地区で見てみますと、7市町村中3市町ということで、津島市、愛西、蟹江町となります。
 3番目の本市の導入でございますが、他市等におきましては、宣誓書の事前配布事例がふえてきていることは御承知いたしており、合併当初から検討いたしてまいりました。
 また、昨年の衆議院議員総選挙の際に、国から選挙の管理執行に関しまして、期日前投票の際に提出する宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、例えば、投票所入場券の裏面に様式を印刷する、投票所入場券の交付の際に同封するなど、市町村において創意工夫し、選挙人の便宜を資するよう努めることというような内容の通知もございました。
 あま市選挙管理委員会としましても、さらなる住民サービスの向上を目指し、次回選挙から期日前投票宣誓書の事前配布を実施したいと考えております。
 方式としましては、投票所入場券の裏面に様式を印刷する方法で考えております。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長 足立詔子議員。


◯7番議員(足立詔子) 質問ではございませんが、次回選挙から導入を検討しているということで、今、御回答をいただきましたので、ただ、先ほど部長さんも、1日平均約400人とおっしゃられましたが、事前に日別の投票者の一覧表を見ますと、日によっては平均を下回る場合もございますが、最終日におきましては1,269名の方が投票されているという現実がございます。混乱等はなかったとは言われたものの、やはり1,200人もの方が一斉に1カ所に、時間帯は別にしても見えるということは、やっぱり少しでもそういう意味では事前に記入ができるということは住民サービスにとってもよいものであると思います。
 今後も、住民サービスの向上のために努力を重ねていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


◯議長 10番の質問を終わります。
 ここで皆さんにお諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩といたします。
 壁の時計で1時半からスタートでよろしくお願いいたします。
     (午前11時44分)



◯議長 それでは、皆さんおそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。よろしいですか。
     (午後1時27分)



◯議長 質問番号11番の質問から再開させていただきます。
 議席番号15番、櫻井信夫議員、質問を許します。どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 櫻井信夫でございます。
 一般質問通告書に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 質問事項は、道路・交通の整備促進についてでございます。質問の要旨といたしましては四つございまして、1番として、都市計画に沿った道路交通の整備進捗状況はどうかと。
 2番目、災害発生時に大きな役割を果たす道路の耐震化及び冠水対策等の整備方針はどうですかということ。
 それから、3番目、名古屋からの地下鉄延伸計画はどんなお考えなのかということです。
 それから、4番目、国の24年度補正予算及び新年度予算は、公共事業に増額が見込まれる、整備促進に期待ができるかと、この4点でございます。
 最初に、道路の役割について少し意見を申し上げます。道路というのは、生活にとっては非常に基礎の基礎の基盤でございまして、交通、移動の自由を確保する基本的なインフラでございます。
 また、経済活動におきましても道路は大きな役割を果たしております。今日の午前中の中でも、企業の誘致とか中小企業の活性化とか、いろいろ話が出ましたけれども、至近な例では、道路ができますと、すぐに病院とかコンビニとか介護施設とか、そういうのがついてきているというのが現実でございまして、きょうの質問とは違うんですけれども、道路というのは大きな役割を果たすものでございます。
 さらに、災害が発生したときには、道路というのは緊急輸送道路のネットワーク、それから避難場所への移動の確保、それから防火帯の役割も果たすということで、防災のいろんな基本計画を立派につくりましても、自宅から避難場所へ行くのに農道しかありませんと、これは現実にあるわけですけれども、冠水していたらもう動けないですねというのが実態にあるわけでございまして、まだいろいろありますけれども、道路の重要性は十分認識しておられることと思います。そういうことを全体含めますと、やはり道路をきちっと整備するということは、あま市の生産性アップに大きく寄与するものだと思っております。
 それでは、具体的な質問に入りまして、まず1番目ですが、都市計画に沿った交通の整備に現在力を入れて進めております。この中で、特に道路について、主な道路の進捗状況について、最初にお伺いいたします。
 特に、都市計画の、例えばマスタープランとかそういうものに関しては、旧3町でもそうだったんですが、計画は非常に立派なものというか、明るいものが出てくるんですけど、年をふるに従って絵に描いた餅のような格好になるというのがよくあるわけですから、そういうことを踏まえてお答え願いたいと思います。1番目の質問ですね。
 それから、2番目に、災害発生時の道路の果たす役割は大きいということを先ほど申し上げました。国のほうの補正予算とか新しい新年度の予算を見ましても、例えば補正予算では、道路の長寿命化、老朽化の対策、それから、生活道路として、あるいは子供の命を守る道路の交通網と進学路、こういうのに補正予算を組んで、これはもう補正予算は決まっておりますので、皆さん御存じかと思いますが、こういうのに出てきております。
 それから、国の25年度予算の中にも、インフラの老朽化対策という中で、道路の耐震化、この項目が見られます。さらに、県の25年度予算でも、道路の整備に重点を置くということが、新聞情報では出ております。道路に関しましては、老朽化対策と、それと、長くもたせるという意味で長寿命化、いわゆる道路のグレードアップを図ると、この二つの方向があるかと思いますけれども、具体的にあま市として考えられている都市計画のマスタープランの中にも、道路の耐震化という項目は出てまいりますけれども、この耐震化と冠水対策、具体的にどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
 地下鉄の話は飛ばしまして、四つ目の、先ほど申し上げました平成24年度の補正予算、それから、これは国ですけれども、平成25年度の新予算、公共事業への増額が期待されます。現に15カ月予算とも言われておりまして、公共事業の整備に力を入れるということが決まってきております。
 市長の施政方針を見ましても、今回の緊急経済対策として、国の新しい政策に迅速かつ柔軟に対応してまいりますということで書いておられますので、こういうことも含めて、国の方向に従って、あま市のインフラ、特に道路関係は整備が促進されるのではないかと、そういう期待を持っておりますけれども、いかがでしょうか。まず3点、よろしくお願いします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1番目の、あま市の都市計画道路の整備状況につきましては、都市計画道路総延長約58.1キロのうち、平成24年度末において約20.5キロが整備済みで、整備率は35.3%となります。現在整備を進めております県事業の都市計画道路名古屋津島線や西今宿東条線につきましては、引き続き県に対しまして整備の促進を要望してまいります。
 また、市事業では、都市計画道路安松鷹居線、遠島桂線、美和大治線及び木田駅前周辺の整備を引き続き行い、他の路線につきましても順次計画的に進めまして、第1次あま市総合計画の期間内の目標値で示しております都市計画道路整備率40%に向け、安全で快適な道路整備を推進してまいりたいと考えております。
 2番目の、災害発生時に大きな役割を果たす道路の耐震化及び冠水対策等の整備方針について、平成24年度、橋長14.5メートル以上の19橋梁の点検、調査を実施しており、橋梁の長寿命化修繕計画を策定中であります。今後は、その修繕計画に基づいて修繕を実施していく予定であり、道路の地震時の安全性の向上を図ってまいります。また、冠水対策等については、排水施設の整備を計画的に実施していく方針でありますので、よろしくお願いします。
 次に、4番目の、国の24年度補正予算及び新年度予算は、公共事業に増額が見込まれる、整備促進に期待につきましては、国の緊急経済対策として道路施設等の点検に要するものが含まれており、道路ストック点検費用を平成24年度補正予算として3月議会に上程させていただいております。また、平成25年度予算においても、通学路緊急点検を反映した対策として通学路路肩カラー舗装化の経費を計上しており、道路事業の整備促進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 櫻井信夫議員。


◯15番議員(櫻井信夫) 続きまして、次の質問でございますけれども、まず、最初の答弁の中で、道路関係に限ってでございますけれども、40%に向けて着実にやっているというふうの御返答でございますけれども、先ほどスタートして間もないころに、絵に描いた餅というような表現は妥当じゃないと思うんですが、道路事業をきちっとやっていくという点での課題といいますか、ネックといいますか、そういう点については、おくらせる要因というのは何かというあたり、もしあれば1番の中での質問をしたいと思います。
 それから、2番目のところの、災害発生時の道路の役割は大きいということでの耐震化とか冠水でございますけれども、やはり今、他の市町村の来年度の予算を見ても、やっぱり災害対策というのは大きく捉えられておりますので、これはぜひもう少し促進といいますか、前広に対応をお願いしたいと思っておりますけれども、そういうことは国の補正予算等々鑑みて、もう少しスピードが出ないのか、再度お願いいたします。
 それから、3番目と4番目の質問ですが、市長のほうにちょっとお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
 3番目の地下鉄の計画の件でございますけれども、地下鉄が七宝町へというのは非常に以前の話で皆さん期待をしていて、その後、これは名古屋の事情とか経済状況とかいろんなことがあって、少し忘れかけていたというと語弊がありますけれども、そんな感じにもなっていたわけですが、去年来、市長と市民のいろんな打ち合わせの中で、地下鉄といいますか、名古屋市高速度鉄道の6号線の延伸とか、こういう話題が出てくるようになりまして、住民の方、非常に明るい話だということで期待をされているわけですが、先ほど少し触れられた平成27年の、例えばリニアの開通にあわせて、要するにあま市方面へのアクセスと、これは間に合うあれじゃないかと思うんですけれども、そういうようなことも含めて、地下鉄、地上でもいいんですけれども、そういうようなものの今後の取り組みといいますか、住民は非常に期待しているんですけれども、いかがですかということを市長にお願いしたいんですが。
 それから、4番目の質問のところで、先ほど一部具体的な返答をいただいておりますけれども、これもできましたら市長のほうで、国のこういう補正予算、あるいは25年度の前向きの公共ということで、あま市としての期待はどの程度、現段階では、数字が来ないとわからないと言われればそれまでなんですけれども、期待できるのかどうか、その辺のところ、わかる範囲でよろしくお願いしたいと思いますが。


◯議長 当局、答弁。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 それでは、今、議員の都市計画道路を進めていくに当たり、課題として、おくれる要因ということの御質問でした。
 それについては、やはり買われたときの単価が違う、今、申しわけないですが、下落している状況というふうに思います。それと、用地買収の現在入り口の駐車場部分だけかかるとか、土地全体がかかれば話もスムーズなんですが、入り口部分だけを購入させていただくなど、計画性がその線によって個々に違うということで、それが大きな問題ですが、いずれにいたしましても、土地所有者の皆様の御協力が不可欠でございますので、今後整備を行うに当たっても、また地元の協力も必要ということで、そういうことを含めて進めさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


◯議長 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えをいたします。
 2番といたしまして、市の防災拠点同士を結ぶ市道、また、防災拠点と県指定緊急輸送路等を結ぶ市道を市の緊急輸送路として選定することを検討し、必要な整備を行うとしております。既設幹線道路につきましては、長年道路として供用しておりますので、震源地とするような地震が発生しない限り通行に支障がないと考えております。しかし、旧河道、沼地等であったところの道路については、液状化する可能性があると思われますが、早期に道路の復旧が可能でありますので、先ほど申し上げましたように、橋梁の耐震化を優先的に行うことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 市長。


◯市長 私からは、国の予算の今後の期待と、そして、名古屋からの地下鉄延伸計画はどのような形かということを私から答弁させていただきます。
 まず、国の予算の期待と申しますか、これはやはり我々の自治体のきちんとした計画がなければ国の予算は使うことができません。降って湧いてくるものではございませんので、今回の非構造部材耐震改修工事に関しましても、25年度の予算で行うという計画を持っておりました。それに対しまして、国が24年度の予算で緊急経済対策というものを打ち出してきましたので、我々としては、25より前倒しの24年度の国の予算を使って、そして、効率的に財政面も含めて見た結果、24年度の対策で行ったほうが一番ふさわしいだろうと、そして、今後もそれに順ずるものがあれば順番に行っていこうという計画のもとでございます。
 まさに、我々がまず、いろんな市の中での計画を持つことが一番重要だと思います。そこの中で、国の施策において、国のそういった補助金を使うということも考えながら、今後は国の経済対策であま市にとって大変いいものであれば、有益的なものを使っていきたいと、これも国の動向を含めて、また、近隣市町のことも含めて情報をきちんとした形で入れながら、積極的に予算化を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、地下鉄の件でございますが、議員も御承知のように、名古屋市からの地下鉄の延伸の計画は、昭和の53年から旧でございます七宝町、そして、現大治町、そして、中村区といった形で期成同盟会を発足し、名古屋市高速度鉄道6号線建設促進期成同盟会といったものを設立して、毎年、名古屋市、国、県として要望活動をしてきたわけでございます。
 そういった中、要望活動の途中でございますけれども、いろんな経済状況の中で、名古屋市として、また、国として、地下鉄の6号線の延伸というのは凍結になっているのが現状でございます。凍結に向けて、我々としては、あま市として、現在、今まで行ってきたことを切るわけにいきませんので、凍結を一つでも溶かすといった形で行動を今しているところでもございます。
 そして、昨年でございますが、中川区の赤星学区といったところの部分が、赤星学区が我々と一緒に行動をともにしたいという要請がございましたので、総会を開き、そして、赤星学区の皆さんに入ってもらいながら、要望活動を一緒にしたところでもございます。今後はまたさらにそういった輪を広げていき、地下鉄延伸に向けての活動を深めていきたいと考えてもおります。
 先ほどの私の答弁の中も、そして、今、議員の御質問の中にもございましたように、リニア、このリニアが14年後に名古屋市まで来るといったこと、これの名古屋市から見て、名古屋駅から見て西側でございます、我々は西側でございます。その西側の発展をどのような形でしていくかといったことも含めて、こういった計画に乗っていかなきゃいけないだろうと、このようにも思っております。
 既にそういった形で少しずつ動きはしておりますけれども、計画にはスピード感が必要でございます。我々としても、そういったスピード感を持って、こういった延伸の凍結に向けて、少しでも、一つでも二つでも溶かしていきたいと、かように思っておりますので、どうぞ皆様方の御理解、御協力を引き続き賜りますことをお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。


◯議長 よろしいですか。


◯15番議員(櫻井信夫) 終わります。


◯議長 11番の質問を終わります。
 続きまして、12番の質問に参ります。議席番号2番、野中幸夫議員、質問を許します。どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づきまして、保育園バス油代について質問をいたします。
 あま市立保育園のバス油代協力費として、1人月額2,000円が父母負担となっています。これをやめるべきだと考えています。愛知県の第3子への保育料も有料化の方向であり、また、年少扶養控除の廃止によって住民税、所得税が増税となり、保育料の引き上げにつながっています。さらに、年金、健康保険料など引き上げによって可処分所得が減少しているもとで、子育て支援策の一つとして保育園のバス油代協力費はやめるべきだと考えておりますので、答弁をしていただきたいと思います。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 保育園バス油代協力費につきましては、通園バスを利用される保護者の方に、児童1人につき1カ月当たり2,000円の御負担をお願いして、運行経費の一部としまして、年間合計ですが、269万円の御負担をいただいているものでございます。通園バス運行に関します費用としましては、年間約1,253万円を支出しておりますことからも、受益者負担として御協力をお願いしているものでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長 野中幸夫議員。


◯2番議員(野中幸夫) そんな答弁をするとは思いませんでした。違法行為につながるんじゃないかという答弁ですよね。
 順次質問していきますが、一つは、この保育園バスは運行管理を業務委託しているという形になっていますね。業務を委託しているわけですから、役所側が油代を取るというのはおかしな話ではないか、これに対する答弁をしていただきたい。
 二つ目、それでは、先ほど一般質問がいろいろ行われました。その際に、当局は、条例、規則に基づいて行政運営を行っていると言いました。だったら、バスの油代の父母負担、これがどういう根拠で徴収をしているのか、要綱、あるいは内部規定、これをきちんと示すべきだというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
 私の計算がもう一点あるわけですが、市立の保育園九つあります。いただいた資料で全て、保育園の内容がここに書かれています。あま市のバスをどこが運行しているかということも含めて。この保育園バスは、契約書に基づく仕様書を見ると、3台が業務委託として走行しています。1日当たり、仕様書を見ると約40キロ走行している、こういうふうな記述があります。そして、年間324回の使用をしているということであります。40キロを走行するということ、3台が40キロを走行するということになりますと、大体燃料費、油代が、マイクロバス、以前、市民病院の資料が出たときがあるんですが、1リットル当たり大体4キロ走行するということがありました。そうすると、1日10リットルということになります。そうしますと、324回の年間運行ということですから、3,240リットル、恐らく使っているということだというふうに思うんです。ガソリン1リットル150円という計算をしてみますと、大体50万ぐらいですよね。そのほかに市の直営のバスがあります。これは旧美和の、仕様書に書いてあるのは、昭和、聖徳、七宝北部以外のバスを走行している二つの保育園で、そこの燃料代、いわばガソリン代と言ってもいい内容ですけれども、当局の資料をいただいたところ、22万7,973円、平成23年度の資料だそうです。合計ですと70万、あるいは75万の燃料を使っているということですよね。
 この点から見ると、平成25年度の予算の歳入予定は216万円が父母負担としてお願いしている数字になっています。しかし、平成24年の決算書を見ると、269万円が父母負担という形になっています。ガソリン代として皆さんが、父母の皆さんからいただいている4倍が懐に入っていると、笑いがとまらない事業ですよ。ガソリン代、油代をいただいているのは。こんな状況になっています。この点から見ても、全く道理がないというふうに思うんですが、まず、この点についてお答えをしていただきたい。幾つか言いましたから、きちんと答えてください。


◯議長 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の運行業務を業者のほうに委託して行っておると、違法じゃないかなというように1番目に指摘を受けたわけなんですが、こちらのほうにつきましては、私どもといたしまして、運行業務につきましては、町の所有をしておりますバスの運行をお願いして行っておるわけですが、こちらのほうにつきましては、運輸局のほうにも届けをして実施しておるということで、違法ではないというふうに考えております。
 2番目の条例等の規則に記載していないんじゃないか、協力金として、こちらのほうにつきましては、地方自治法の228条にも書いてありますが、分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例等で定めなければならないというふうに記載がしてあります。
 私どもといたしましては、あくまでもこちらのほうは受益者負担ということで、協力金ということで、表現は大変まずいわけですが、保育園バス油代協力費ということで、旧七宝町と美和町の当時にこのような名称で1カ月2,000円というような形で徴収をさせていただいておりました。そういうときに合併のすり合わせ等でこの名称を使わさせていただいて、特に私どもといたしましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、年間1,253万円程度の自園バスの5台のうち3台を委託と、あと、美和町のほうで直接こちらのほう、子育て支援課のほうでお願いしてやっておるわけですが、その経費の一部としてお願いをしておるという状況なもんですから、保育園バス油代ということで表現が非常に紛らわしくなっておりますが、御理解のほどお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 それで、油代につきましては、一応5台で年間ざっと計算いたしまして、かれこれ油代につきましては約100万円程度かかるんじゃないかなというふうに思っております。先ほど議員からも御指摘がありましたように、決算額270万円ほど上げておりますが、これはあくまでも、先ほど答弁させていただきましたように、全体の経費の受益者負担というふうで、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
 以上であります。


◯議長 野中幸夫議員、再々質問です。お願いします。


◯2番議員(野中幸夫) とっても理解できないですよね。何で根拠も示さずに油代が取れるのか。もっと明確にするべきですよ。こんなの独裁国家じゃないですか、好き勝手にできるということになったら。議会なんか要らないじゃないですか。議会では条例を決めていくわけですけれども。しかし、当局が勝手に内部規定もなく料金を決めていく、こんなことが許されるんですか。もうちょっとそこを明確にしてくださいよ。先ほどから僕が言っている、議員さんの質問で、あなたたちが答えているのは、当局は当たり前の話ですよ、条例や規則に基づいて仕事をしているということですよ。油代は条例だというふうには僕は一言も言っていない。だけれども、内部規定が何でないんですか。これがなければ、住民の人たちに根拠を示されないじゃないですか。だから、独裁だと言っているんです。きちんと反論できるんだったらしてください、これを。できないんだったら、油代は取れないんですよ。そうでしょう。返還するべきですよ、住民の人たちに。そこを明確にしていかなくちゃだめでしょう。違うんですか。
 それから、私、運行管理業務について、あなたが言っているように、課長さんが言っているように、違法だなんていうことは一言も言っていない。運行業務を管理委託しているのに、それは油代も含まれているから、油代を取るということはおかしいじゃないかと言っているんです。何でそんなとんちんかんな答弁をするんですか。まともに答えてくださいよ。はぐらかしはだめなんです。わかりますか。
 それから、運行経費の一部として1,253万の一部としていただいている。油代じゃないじゃないですか、運行経費じゃないですか。全く違う内容ですよ。そうじゃないですか。この保育園の案内文書、あなたたちがつくったんです。この中に書いてあります、ちゃんと。父母の皆さんに、料金としてバス油代協力費を御負担いただきます。ちゃんと書いてあるじゃないですか。きちんとしてくださいよ、答弁を。運行経費じゃないじゃないですか。運行経費だったら、業務委託経費の一部をきちんといただきますという形になるわけでしょう。じゃ、その一部というのはどこまでのことなんだということは内部規定できちんとしておかないかん問題じゃないですか。違うんですか。答弁しなさい。


◯議長 当局、答弁。3回目の質問なので、きちっと答弁をお願いします。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 こちらのほうの油代協力費につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、旧七宝町と……。


◯2番議員(野中幸夫) そんなことは聞いていないんだ。


◯子育て支援課長 油代協力費につきましては、表記の、どう言ったらいいんですか、書き方というのか、それについては大変御迷惑をおかけしたというふうに思っております。私どもとしましては、あくまでも……。


◯2番議員(野中幸夫) 議長、答弁が違うんです。迷惑をかけていただいたとか、そういう話じゃないんです。きちんと答弁をしてください。
 この問題は料金でしょう。お金をいただいているんです、住民の方々から。根拠を示さなきゃだめでしょう。
     (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)


◯議長 暫時休憩とさせていただきたいと思います。
     (午後2時05分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後2時08分)



◯議長 最後の質問ですので、きちっと答弁のほうをお願いいたします。
 福祉部長。


◯福祉部長 ただいまの御質問でございますが、担当課長のほうからもるる説明がございましたが、七宝町の時代、美和町の時代の通園バス、この金額と同じ金額を案内書に記載させていただき、入所申し込みの時点におきまして、利用者との合意のもとで協力費をいただいておるということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯2番議員(野中幸夫) ちょっと議長、いいですか。
 納得できない答弁をして、3回で引き下がれなんてことはできないですよ。質問します。


◯議長 答弁漏れですね。


◯2番議員(野中幸夫) 答弁漏れもちゃんとやってよ。
 七宝、美和の時代のものが入所に際して合意だと。だけど、これが父母の皆さんに渡されたら、きちんと書いてあるものが渡されたら、払わざるを得ないという気持ちになるのは当然じゃないですか。ほんなら、これを書くのやめてくださいよ。合意をするんだったら、一人一人きちんと確認をするということが必要ですし、もっと言えば、答弁漏れになっているわけだから、要綱なり内部規定がないわけだから、ここをどうするんだ。この問題をクリアしない限り法治国家とは言えないし、法治自治体とは言えない。繰り返し繰り返し、私、法令遵守の問題について一般質問などでやってきていますよ。条例や規則や法律を守るのが自治体の仕事です。それが大前提です。そして、要綱をつくって物事を進めていく。このことは当たり前の話じゃないですか、自治体としては。それがないんだったら、いただくわけにはいかないんですよ。違うんですか。そこを明確にしなさいと言っておるんです。何が合意なんですか。合意じゃないでしょう。もうちょっときちんとしてくださいよ。2,000円ですよ、1人。3人預けたら6,000円じゃないですか。こんな大きな負担はありませんよ。まだ質問しますよ、納得できなかったら。


◯議長 当局、答弁のほう。
 副市長。


◯副市長 私のほうから、今の再々質問についてお答えをさせていただきます。
 協力費ということで料金を徴収しておるところでございます。油代という名称、このタイトルにつきましても、先ほど課長のほうから申し上げましたが、例えば、議員、先ほど御質問の中で、70万の数字を出されまして、今、合計が260万というところで、要はもうけじゃないかっていうふうな、そんなような御質問もありました。
 これは、例えば、利用者の方で単純に割る性格のものではないというふうに考えております。そうした中で、例えば、そのときの利用者、これは先ほど、言葉のあやなんですが、私のところが使います、私のところは使いませんというふうなもとにおいて、使われる方にお願いをするものでございますので、人数が例えば年度で変わってくるだとか、そういうことがあろうかと思います。そうすると、その根拠、先ほど根拠も、例えば、金額の根拠っていうふうなこともございましたが、そういった変動するということが果たしてこういったものの根拠としていいものかどうかという議論も多分出てくると思います。私どもとして、適正にお願いをする経費であれば、子供さんお一人が使われるバスの運行にかかる協力費というのをちゃんと積算を示して、今まではこういうやり方で旧町時代からやっておったのは事実でございますけれども、今後におきましては、そうした利用者、使いたい、乗りたいというふうな親御さんにそういった金額の提示をさしあげ、また、先ほど要綱等々とおっしゃられましたけれども、これは合意になりましても双方納得の上でこの協力費を払う、このバスの利用をするという申し込み、そして、それに対して経費を御負担いただく、そういった契約というんですか、やりとりですか、その仕組みというのはそろえさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


◯2番議員(野中幸夫) そんなの、答弁が逆立ちしているんだよ。違いますか。要綱なり内部規定、油代をいただきますということが先に来て、副市長、あなたが言うように、今、単純に割る問題ではないだとか、算出根拠の問題だとかいうことを言っていますけれども、算出根拠だとかそういうことがあなたの答弁では先に来て、後から要綱等の問題で対応していくという、全く逆転しているじゃないですか、内容が。違うんですか。
 それと、取り過ぎているんですよ、はっきり言って。決算でいったって260万余りあるわけでしょう。単純に人数で割って油代を出すと、そんな問題じゃないじゃないですか。全然話にならないですよ、あなたの答弁では。だから、根拠がないんです。根拠がないからそういう答弁になってきているので、廃止をすれば一番合理的なんですよ。もっと言えば、今まで根拠なくお金をいただいていたわけですから、当然返還すると、そういう立場に立たないかんじゃないですか。税金だってそういう立場に立っているでしょう、いただき過ぎたら返還する。そういう形になっているわけですから。運行経費の問題と油代の問題がごちゃごちゃにするから、あなたたちが、余計ややこしくなるんですよ。違うんですか。もうちょっときちんとしてくださいよ。


◯議長 副市長。


◯副市長 最初御指摘の順番が逆ではないか、私の答弁が。私の頭の中では全部一緒だったんですが、私の答え方が、順番が間違いだったということであれば、ちょっと私の表現が悪かったわけでありまして、基本的には、まずもって、こういうふうな条件でお使いいただく、御利用いただくというのがまず前提にありまして、それから、金額の徴収ということに相なりますので、これは議員おっしゃられるとおりでございます。
 そして、旧町時代のことを申し上げましても、じゃ、そのときがいかんかったのかというふうな話になるかと思うんですけれども、そういうことではなくて、現実今どうなのかというふうなことで考えたいというふうに思っておりまして、現在そういうことで御利用者の方々にその2,000円というものをちゃんと徴収をさせていただきますというふうなものを出す前に、要綱というのを我々としてしっかりとそろえ、これでもって使いたい、また、使ってくださいというふうなもとでやっていくというのが、やはりこれは一番それが正解であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 そして、あと、金額の話でございます。先ほど申したように、決してこれでもうけようなんていう考え方は一切持っておりません。やっぱりこれは使った、9園ございますけれども、市立保育園9園ございますが、そこの中での運行形態というのをよく状況を把握し、応分の負担といいますと、そうすると、全体の経費に係ってしまいますけれども、往復、あるいは月に全部使われる方、そうじゃない方もおみえだとは思いますけれども、そこら辺の積算というのをやはり、これは余り、周辺の自治体の状況、あるいは私立の保育園の状況等々もありますけれども、私どもとしてお願いできる範囲での積算というのもしっかりとやらなければいけないなというふうに思っておりますし、また、そのようにさせていただきたいと存じます。
 当面、4月入園というのが控えてございますけれども、本日の議員の御質問の趣旨をよく体しまして、対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長 今のところが精いっぱいの答弁だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 12番の質問を終わります。
 13番の質問に参ります。議席番号16番、八島進議員、質問を許します。どうぞ。


◯16番議員(八島進) 16番、八島進です。
 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
 市民サービスセンターについてということで出させていただきましたが、当初合併して市民サービスセンターが各旧町にできまして、非常にいいことだなと、住民さんが遠くへ足を運ばなくていい、対応していただけるということは何よりもサービスの提供で、非常に評価をしておりました。
 昨今、当初から考えますと私は正直言って、旧七宝の議員でありまして、七宝のサービスセンターを時々見させていただきましたが、比較的ゆとりを持って対応していたような記憶があります。
 しかしながら、昨今、そうは庁舎には赴きませんが、私どもの知り合い、いろんな人から、ちょっと対応時間が長いんじゃないかとか、あるいは対応に手間取るとか、あるいは立ったままの人がいるとかいうことで耳に入ってまいりました。それに基づいて、私は時々、甚目寺、あるいは美和町のほうへ赴いた折に、それとなくサービスセンターのところを見させていただきましたが、はっきりは数字がないので言えませんが、私が感じましたところを申し上げたい。
 それについて、1番、2番の質問をしたいと思いますが、まず、1、3町各サービスセンターの過去1年間の対応者数及びそれに当たった職員の数。
 2番目に、職員1人当たりの対応者数。これによって均等化とかサービスの平均化というのがわかるわけですが、まずそういった、感覚的に何となく七宝町のほうの対応が時間がかかっているんじゃないかなということに対して、数字をもって答えていただきたいというふうに思います。


◯議長 当局、答弁。
 市民サービスセンター長。


◯市民サービスセンター長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 3庁舎各市民サービスセンターの過去1年間の対応者数と職員数につきましては、今年度4月から1月までの対応件数は、七宝市民サービスセンター3万9,195件、美和市民サービスセンター3万7,355件、甚目寺市民サービスセンター9,838件で、各市民サービスセンターでの業務内容により差異が生じております。職員数は、平成24年4月1日現在、七宝市民サービスセンター13名、美和市民サービスセンター11名、甚目寺市民サービスセンター6名です。
 次に、職員1カ月平均、1人当たりの対応件数は、単純計算をしますと、七宝市民サービスセンター302件、美和市民サービスセンター340件、甚目寺市民サービスセンター164件という結果になります。
 サービスセンターの平等化につきましては、市民サービスセンターでは、市民の方々が担当課へ行かなくても身近な場所で証明交付等ができるよう行政サービスを行っております。各市民サービスセンター間では、同等のサービスが受けられるよう担当課との連絡を密にし、業務内容のすり合わせや確認を行うとともに、法律等の改正により業務が変更となる場合には、担当課による説明会や打ち合わせを行い、市民サービスセンターでも対応できる体制を整えているところです。
 今後も市民サービスセンターでは、地域住民の利便性を考え、多種多様な身近な行政サービスを提供し、信頼される窓口となるよう業務を行っていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長 八島進議員。


◯16番議員(八島進) 今の答弁、非常に締めくくりだけ聞いていますと立派な答弁だと思うんですが、現実に七宝のほうは民生関係の部門がないということでありまして、私も多分、甚目寺地区、あるいは美和のほうは、そういった方々が身近にあって、特に甚目寺の市庁舎においては民生の拠点としてあるわけですから、そちらのほうに住民の方が、質問等流れるのが推測できます。であるがゆえに、甚目寺と同様な市民サービスを提供するべきではないかなということを私は質問しているわけですが、この数字だけ見ますと、やはり美和町と旧七宝町が圧倒的に1人当たりの対応者数が多いと。これで決定づけるわけではありませんが、やはり市民がたくさんお見えになれば、そこで待ち時間、あるいは対応の内容によっては1人30分、40分、あるいは1時間かかる方もみえるとは思うんですが、絶対的にこういう内容でいきますと、やはり対応の人員のあり方というものを今後検討していただきたいというふうに考えるわけですが、それにしても、職員の数だけいればいいという問題ではないと思います。当然のことながら、住民の方はいろんな問い合わせ、あるいは問題を抱えながらサービスセンターに来るわけでしょうから、それに対応する窓口の職員さんが、オールマイティーとはこれはなかなかいかないと思いますが、少なくとも経験の浅い方、中堅の方、ベテランの方、あるいはさまざまな職務に精通する知識を持っている方、そういった方々をやはり均等に配分というか、配置しなければいけないと考えるわけですが、職員さんが七宝が13、美和が11、甚目寺が6というふうになっていますが、この内容までどれぐらいの経験でどれぐらいのパートの方がいるということまでは質問しませんが、やはりそういった内容を考えていただいて、やはり人的能力です。つまり、お客様が、市民の方が来たときに数少なくても対応ができるというのが最高の理屈になるでしょうけれども、やっぱり内容を今後吟味していただいて、できるだけの待ち時間をなくす、あるいは長時間の対応をなくす、そういった方向にぜひとも検討していただきたい。
 今、部長がおっしゃられましたけど、市長、副市長、質問の対象には書いていないんですが、やはり大変お忙しい中ではあると思うんですが、みずからの部下、つまり、職員がどのように対応しているのか、市民はどんな対応で見ているのか、月に1回とは言いませんが、半年に1回ぐらいそういった対応状況もみずからの目で見て、今後の対応に役立てていただきたいというふうに思います。市長の答弁は結構ですが、そういう差異のないサービスを行っていただきたい。部長、今そのように目指すということをおっしゃっていますが、市長、副市長、実情は御存じかどうか、また、今、部長が答弁されましたが、それについての人的なフォローとかそういうことがあるのかどうか、答えられる範囲で結構ですが、いかがでしょうか。


◯議長 副市長。


◯副市長 それぞれ三つの市民サービスセンター、行っている業務が若干それぞれ、本課を持っているところもございますので、違うというのは、それは御理解いただけると思います。そうした中で、先ほど七宝と美和本庁舎のサービスセンターでの職員配置、人数が多いところでございますが、主にサービスセンターの業務の中で、住民票だとか戸籍抄本の交付というのが、本課がここの甚目寺庁舎にございますので、それでお訪ねになられる住民の方が大変多うございます。そうしたことから、先ほど出た人数に大変大きな差があるというのも、これは事実でございます。
 そして、もう一つ、議員おっしゃられた、我々のサービスセンターの職員の配置につきましては、これは正職、臨職、両方ともなんですけれども、やはり経験、そこでワンストップでのサービスを的確にやるという考え方がありますので、全く経験のない職員を置くというのは、それは住民サービスの点でもいけないものですから、ローテーション、それは人事の異動も含めますけれども、この分野、例えば、税部門で明るい人間、福祉部門で明るい人間というふうな配置を、これは毎回心がけてやっているところでございます。ただ、そうした中でも、お尋ねになられる相談の内容によって時間も、これははかってはかれるものではございませんので、本課との連携というのは日ごろより密にするというふうな状況でございます。
 いずれにいたしましても、議員おっしゃるとおり、この4月も人事異動を控えておりますけれども、サービスセンターの窓口というのは、我々行政サービスのまず最前線というふうな考え方を持っております。そうしたところで、我々の不備による不手際、あるいは長時間になるというようなことはやはり避けなければいけませんので、そういった配置はこれからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長 それでは、13番の質問を終わります。
 続きまして、引き続き14番の質問に参ります。議席番号16番、八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) 引き続き質問いたします。
 続いて、あま市民病院についてでありますが、質問を毎回病院に関して、私、よくさせていただいていますが、今回も非常に驚きといいますか、ある意味では心の中で憤りをも感じたことに関連しまして、私の質問をしたいと思います。
 まず、1番目は、病院事業会計支出金でありますが、平成24年度3月の補正額で3億8,900万強の拠出が補正予算として計上されているわけですが、これは2月の20日の全員協議会で初めて企業会計の変更になると、つまり、企業会計の変更ということは、大ざっぱに私はここに解釈しましたが、一般の企業のような決算方式に変わる。つまり、今までの企業会計というのは、非常に企業サイド者にとってはお手盛りが可能な、甘い経営の会計ではなかったかなというふうに解釈しておりますが、それにつけても、2月20日に会計法が将来変わるということに対して、説明では、7億円ほどの資本の増強をしなければ成り立たないという説明であったわけですが、これがいきなり2月26日の夕方でありましょうか、議案質疑書の中に会計の補正予算が計上されておりました。まさに3億8,900万強の金額であります。
 まず、この金額についてでありますが、なぜこの補正予算でいきなり計上する必要があったのかどうかですね。25年度には約10億弱の補正予算が計上されているわけですね、25年度の一般会計の予算には。そこに計上してもいいんじゃないかということが一つ、それから、恐らく25年度の年度末ぎりぎりの補正予算に、また数億か、2億か3億かわかりませんが、多分7億とおっしゃっているわけですから、その差額、2億2,000万ぐらいが出てくるんじゃないかというふうに予測をしております。これについても、本当に2億2,000万なのか、あるいは正直なところ、実は8億トータルでありますから、なお4億出てくるのか、正直にお答えいただきたい。実にこのやり方を見ていますと、非常に姑息な予算の出し方だなと。年度末予算に、7日前に説明をして、いきなりこの金額を最終の議会の補正で出すということは、まさに何か市民をなめているんじゃないかなという感じがするわけですね。
 次の2番目でありますが、病院への年間支出額が10億を超えました。つまり、13億6,400万ということになるわけですが、これに関してるる言っておりますが、一般の会社、あるいは一般の企業、普通に商売を営んでいるところは、お金が将来なくなるからお願いしますといって、右から左へお金が流れるところは1件もないんですよ。お金を増強、資本を増強する、お金がどうしても足りない場合は、これは明らかに銀行に行く、あるいは自分の資産を売り払う、何らかの形でそれに対する担保、あるいは保証をしなければいけないわけですが、こういった形だけ見ていますと、市長は常々、10億を超えたら大きな責任問題だということおっしゃってみえたわけですが、はるかかなたに3億を超えているわけです。お金というものは色がついていませんから、このお金が将来に備えて今貯金をして次に備えるんだという、多分そういう内容が来ると思うんですが、いずれにしても、税金がここへ投入されるわけです。私は、納税者、そして、一般市民も多額な納税をするわけですから、足りなくなったから頼むよと、わかりましたと簡単には返事ができることではありません。そのまず2点について御答弁ください。


◯議長 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今回の補正予算につきましては、会計制度改正に伴い、病院事業への資本造成が必要と判断したものでございます。補正予算の金額の根拠につきましては、制度改正の影響として大きなものには引当金がございます。現状では、引当金の影響額としては、23年度末で試算した場合、7億円弱の引当金を見込んでおります。内訳としましては、退職給付引当金が約3億5,000万円程度、賞与引当金が約6,000万円程度、建物撤去費などへの引当金として約2億5,000万円程度の概算ではありますが、合わせて約6億6,000万円程度の引当金を見込んでおります。現実には、平成25年度末の想定数値として正確な数値が見込める状況下にならなければ、誤差が生じる可能性が高いと見込んでおります。数字が概算にならざるを得ない理由としましては、退職給付引当金を例にしますと、会計基準上、病院事業の24年度の決算のみならず、退職手当組合の24年度決算、25年度決算見込みの数値が必要となります。これらが不明な状況においては、想定する数字に非常に大きな誤差が生じかねないことが見込まれます。よって、これらの対策としましては、引当金の影響額の見込みが最も正確となる時期を待つ必要があり、平成25年度中に改めて補正予算にて制度改正への対策をお願いしたいと考えております。
 平成25年中の補正予算の想定額のことですが、引当金の影響や減損会計などの影響があり、現在算定を進めており、条件により非常に幅があることから正確な金額は御提示できませんが、全体として9億程度の資本造成が必要となるのではないかと想定をしておりますので、今回第1回目の補正をお願いしたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 続きまして、年間支出額が10億円を超えたことについて責任を感じないかについての御答弁をさせていただきます。
 まず、御理解いただきたいのは、今回の補正予算は通常の運営上として要する資金の性格ではなく、あくまでも会計制度改正に対するもので、経常収支に対するものではございません。その性格の違いに御理解をいただきたいと存じます。
 今後も、より一層の経営努力により少しでも繰入金を削減し、一般会計の負担を減らしていくべきもの、現在の繰入金に対しましてはそのように考えており、継続した経営努力を行っておりますので、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員から予算の上げ方、時期についての言及がありましたので、こちらのほうから少し答弁をさせていただきます。
 今回、24年度の3月補正、年度末補正に3億8,900万出させていただきました。これは議員が言われるように、新年度の予算で通常の繰り出し、繰り出しというか、法定繰り出しの部分も含めて、上げることもそれは仕組みとしてはできないわけではないわけですけれども、ただ、一般会計を預かっておる私どもの会計としまして、今この時期に出したというのは、今、市民病院局長が言いましたように、トータル額は推定で23年度決算に求めている額がございます。それじゃ、その額を来年度1年でどうやって出すかという形も検討したわけでございます。
 24年度予算においては、御存じのように、臨時財政対策債というものが毎年と、地方交付税の不足分として、代替として借り入れることができます。当市の場合は、24年度は18億9,000万まで借り入れることが可能でありました。ただ、以前から議会から言われているように、起債は起債で借金であるというようなお言葉があり、無理な借り入れはしていないというのが事実でございます。ただ、これは御存じのように100%交付税措置がされるというものがありますので、私ども24年の許可額18億9,000万までを満額借りても結果的に交付税に見られるという財源措置ができるということで、今回、26年の会計制度が変わるまでの資金造成のために、24年度分で一部負担ができるものはそういう財源を、有効な財源を利用して負担しようと思った次第でございます。
 そういうこともございまして、当然前にも申し上げましたように、24年度の今回の補正、それから25年度、また市民病院からある程度の額が出た段階で補正をさせていただくことが今後の財政を運営する上で、私としては、それが効率的、計画的で適切な処置であったと私は判断しております。よろしくお願いいたします。


◯議長 八島進議員。


◯16番議員(八島進) 理事者側の理論と、それから、私たちの概念は非常に乖離しているなと。つまり、税金というものがいずれにしても右から左へ動くに当たって、わずか1週間の間にこれだけ必要ですからお願いしますという、そういう物の考え方が、もっと前にこういう企業会計法が変わるということは当然わかっていたわけでしょうから、やはり慎重に出さなきゃいけないという、時期的なものも含めて。今、山田局長のほうから、当初7億円が9億円というお話がありましたが、これについても、もっともっと精査した回答をしなければ、2月20日にはあなたがたから7億円という金額が出ていたわけです。それが多分多くなるだろうと私は踏んでいましたけど、その根拠たるものをやはりしっかり構築しながらその金額を提示しなければ、いつでも曖昧な、あるいは最後にこれだけお金が要るから出してくださいと、もう土壇場の審議で審議のしようがない状況になってから我々がこの数字を見てはいかにもおかしい。
 それから、市民の感覚は、やはりお金が足りないからこれを補正予算、あるいは将来の補填で補うという考え方でありますが、先ほどから言いましたように、今、民間の企業も含めて非常に不景気、安倍総理になってから景気浮揚策をやられておりますけど、これはなかなか循環として先々にしか来ないだろうというふうに感じるわけですね。そんな中で、13億というお金は一体どういうお金なのかと。私、13億のお金を実はさわったことも見たこともないんですよ。数字では想像できますよ。皆さん、お金持ちだからわかりませんね。企画財政部長の資産がどれだけあるかわかりません。だけれども、これだけのお金、13億のお金は物すごく重いんですよ。今、あま市民8万8,000の中で、就労者、あるいは税金を納めておられる方というのは大体4万人ぐらいですよね。そういう人たちが13億を割れば、1人3万円、これ、税金として引かれているわけですよ。健康な人もそうじゃない人もいろいろいますよ。多くの方は健康な方が、黙ってお金を出してください。まさに、私は何回もイメージとして言いますけど、市民を担保にした、市民の納税金を担保にした打ち出の小づちという考えですよ。これに対して、やはり一般の方はどうするんですか。これだけのお金が必要ですと、そういう場合には経営者、あるいは役員、そういった方々は減俸ですよ。自分がずっと営んできた旧甚目寺町時代から、公立尾陽病院、それから、あま市民病院の最高の責任者である市長ですよね。これは非常に重い補填につながっているわけですから、右から左へ3億下さいと言われても、私としては納得できないです。そういった誠意、やはりこれだけかかる、それはわからないことはないです、今までが今までですから。だけれども、それに対してはやはりもう少し誠意のある対応をしなければ、住民の税金がここに使われるわけですからおかしいんじゃないですかというふうに思うわけですが、市長、ここら辺はいかがでしょうか。


◯議長 市長。


◯市長 まず、知っていただきたいことがございまして、この3億8,900万というのは制度改正に伴うものでございます。万が一、この会計制度が改正されなければ病院に入れることはございません。ですから、そこのところの部分だけを知っていただきたいというふうに思っております。
 そして、議員がおっしゃられる3億というのを右から左へ流せる、あたかも短い時間でという部分でございますけれども、我々としては、きちんとした計画のもとに、まずは23年度の決算を精査して、そして、26年度を迎えるにはどのような形でやったらいいのかと、先ほど早川部長が申しましたように、そういった計画のもとで行っているのも現状でございます。
 そうしたことを言いますと、23年度の決算から、ずっと時系列でいきますと、タイミング的には、私はそのタイミングが一番望ましいんじゃないかなと思っております。議会に報告したのがおくれたという方もおみえかもしれませんが、我々としては、大体の数字ではいけませんので、24年度の予算の中でどのような形で数字が並べるかというのもきちんとした形で出させていただいたというのも現状でございます。市民の皆さんの汗水たらした納税のお金でございます。私も、そんな簡単なものではないと思っております。きちんとした形で運営をし、きちんとした形で病院の運営、また、病院の運営形態の見直しも含めて早急にやらなきゃいけないことでございます。
 議員おっしゃられることも十分わかりますが、我々として決して住民を欺いているということはございませんので、言葉のほうもよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。


◯議長 八島進議員、再々質問です。どうぞよろしくお願いいたします。


◯16番議員(八島進) 先ほどから、私、7億が9億になったという、多分8億ぐらいになるだろうというふうには想像はしていましたが、もう1億多かったわけです。こういったこともやはり根拠がなければ数字としては出してはいけないと思うんですが、7億と9億はうんと差があるんです。会計のやり方が違うと言いましても、建物の償却から当然賞与なんかは、あらかじめ正規にやっていれば、本来、黒字の数字が出るわけですから、これが今までやっていたから、企業会計法が変わるから仕方がないんだということでは、今までのていたらくな企業運営がここにはっきりあらわれたわけですよ。それに対して、やはりこうだからこうだって説明されますけど、税金にはかわりないんですよ。もっと慎重に、これからの病院の運営体制も含めて、しっかりこの運営については運営をしていただきたい。局長1人では当然できない話で、働いている方、いろんな部門の方々を含めて、これから鋭意努力してもらわなきゃいけないと思うんですが、半端な金額じゃないわけですよ、1,000万、2,000万という、額が1桁違うわけですから、これはもっと慎重に、市長も今後運営に対して目を凝らして見ていただきたいというふうに思います。
 これで最後の質問にしますが、御答弁をいただきたいと思います。


◯議長 市長。


◯市長 ありがとうございます。
 私としても、病院運営に関しましては全力で取り組んでまいる所存でございます。今後も、引き続き議員の皆様方の御理解、御協力を得て、病院運営、そして、さらには市民に愛される運営をしていきたいと思いますので、どうぞ引き続き御協力のほうをお願い申し上げます。


◯16番議員(八島進) 終わります。


◯議長 14番の質問を終わります。
 続きまして、15番の質問に参ります。議席番号10番、藤井定彦議員、質問を許します。どうぞ。


◯10番議員(藤井定彦) 議長にお許しをいただきましたので、通告に基づいて伺います。
 今、八島議員の大変重い質問の後で大変恐縮でございますが、質問させていただきます。
 毎年のことでございますが、年度末が近づいてきますと、市内随所で各工事が慌ただしく進められております。私の町内でも同じように、県道の拡幅工事、下水工事が急ピッチで終わろうとしております。久しぶりに甚目寺駅近辺を歩いて見ましたが、いろんなことが、小さなことなんですが、ありましたので、以下3点ばかり質問をさせていただきます。
 標題は、安全なまちづくりと環境衛生についてでございます。
 まず、1点目は、市道森上萱津線の中で、共栄パチンコ店から稲荷交差点、要はヨシヅヤ甚目寺店北側のあたりから西へという道路なんですが、各住宅への乗り入れ部分、それから、管理用の鉄板部の段差、そして、コンクリート版の中央部のたわみ等、大変歩きづらい現況でございます。段差の解消、改善はできないかということがまず第1点目でございます。
 2点目は、甚目寺駅周辺整備工事も終盤を迎えようとしておりますが、少し気になった点がありました。それは、ヨシヅヤさん西側にあります某店舗が歩道上に商品を陳列されて商いをされております。このことについては、私ども同級生も含め、大勢の市民の方より何とかならんかというようなことがございましたので、当局にこの対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
 3点目でございますが、名鉄津島線の北側でございますが、ちょうど甚目寺小学校の線路の北側の側道に沿って、目を背けたくなるような犬のふんの山盛り放置でございます。マナーを守ってもらえるよう看板を何枚も出しました。ですが、一向に改善されておりません。当局によいお考えがありましたらお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


◯議長 当局、答弁をお願いします。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1番、2番目につきましては私より、3番目については市民生活部長よりお答えさせていただきます。
 まず、1番目の、市道森上萱津線における北側の歩道についてですけど、変則的な段差の解消、改善については、水路にふたをして歩道を整備したときは県道で、既設の住宅の乗り入れにすりつける形で設計施工された路線であります。その後に、県から当時の町へ移管され、現在に至っております。
 現在は、市民からの通報及び現地パトロールでのコンクリート版のたわみ等、段差が見つかった場合には安全対策を実施し、コンクリート版の取りかえ等実施して改善に努めております。しかし、根本的な段差の解消には住宅の高さの変更等が必要となる箇所でありますので、現状のままでの管理しかできない状況であります。
 今後も、少しでも段差が解消でき、歩道から車道に自転車等が飛び出さないよう、安全対策に配慮して管理してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2番目の、甚目寺駅周辺整備事業による、整備しております五条高校線のヨシヅヤ西側歩道上の障害物につきましては、道路管理者としても、以前から道路上に物を置かないよう再三再四指導を行ってまいりました。また、平成24年7月には、道路法に基づく道路管理者である市長名で違反状態の是正通知による指導も行いました。今後も、引き続き指導に努め、安全な通行確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 議員の御質問3につきましてお答えさせていただきます。
 議員の御指摘の場所のみならず、現在、市民からの要望により各種立て看板を設置しておりますが、犬のふんの後始末については、飼い主のマナーに頼っているのが現状です。ふんの後始末については、市広報紙への定期的な掲載を行うとともに、毎年市が実施しております狂犬病予防注射の実施会場で啓発活動を実施しておりますので、今後もPRをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 藤井定彦議員。


◯10番議員(藤井定彦) 再質問をお願いします。
 1点目、2点目に共通することだと思いますが、こういうような条例がございます。あま市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を見てみますと、第1条には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律である。そして、第3条の6には、歩道等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするものとする。これは、安全面の配慮かと思います。そして、第7条には、歩道等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所及び自動車駐車場の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、規則で定める視覚障害者用誘導ブロックを敷設するものとすると記されております。この点は、障害者への配慮と思われます。しかし、現実にはそうなっておりません。このことは当局も十分に御承知のことと思います。
 それから、質問要旨の1番目、市道森上萱津線の件で、住宅への乗り入れ部分の段差の解消ということは、なかなか費用的にも難しいと思いますが、管理用の鉄板部と思いますが、その点は中央部のたわみから、幅の広い鉄板から、幅の本当に狭い200ミリぐらいの鉄板まで、いろんな主要部が下がって両端が反り上がっているというような鉄板が数多くあります。それを、そういうところの鉄板部とか段差解消とか、そういうような鉄板は修理が可能と思いますが、いかがでございましょうか。
 その次の2番目の質問の答弁、昨年の7月に市長名で違反状態の是正通知による指導も行いましたとのことでございますが、現状、昨日、その前も歩いてみましても、この状態は変わっておりません。この問題を質問するに当たって、私自身は大変悩みました。なぜなら、その某店舗の御主人は私がよく知っているからでございます。しかし、公平性、安全性を無視することはできませんでした。近々完了となる甚目寺駅周辺整備工事には莫大な税金が投入され、その完成を多くの市民が待ちわびていると思います。まだ狭い範囲しか敷設されていない視覚障害者誘導ブロックですが、敷設そのものの意義が失われかねません。安全で安心なまちづくりを実現するため、再度当局の答弁を求めます。
 そして、3番目でございます。
 私の調べたところ、一番厳しい条例は、京都府城陽市にありました。この条例は、犬の放置ふんに罰金がされていることです。道路や河川、公園、神社などにふんを放置した飼い主の情報が寄せられたら、市担当者が口頭で注意する。改善が見られなければ、文書による勧告命令、警察に告発して罰金3万円の徴収と対応する。そのためには、市は条例の趣旨を知らせる看板を市内50カ所に設置しているとのことです。近隣市町の、例えば、清須市、津島市、稲沢市、北名古屋市、日進市等のかなりの市が、先ほどの京都の城陽市よりも緩目といいますか、ごみのポイ捨てとふん害防止の条例を制定されておりますが、当局の答弁のように、犬の注射時にポイ捨て防止の啓蒙活動などをしても改善されない場合、当市も条例の制定の方向へ持っていくしかないのでしょうか。飼い主のマナー向上を図る上で、いま一度当局のお考えをお聞かせください。


◯議長 当局、答弁。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1番目の市道森上萱津線の件でございます。道路パトロール、点検を強化して修繕を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 2番目のヨシヅヤ前の関係でございます。商品陳列等には占用許可を出さない運用としておるため、設置者との協議の余地がございません。継続して指導を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長 当局、答弁。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長 失礼します。
 再質問でありますが、3番のあま市といたしましては、ポイ捨て、ペットのふん害等を含めた条例について、先進事例を見ながら研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長 藤井定彦議員、再々質問です。


◯10番議員(藤井定彦) えらく簡単に言ってもらえるもんだで。わかりました。
 1番、2番に共通することなんですが、市長の施政方針で、平成25年度の基本目標の中で、第1に、安全が確保され、安心で快適に暮らせるまちと言われました。であるからこそ、障害を持ってみえる方はもちろん、健常者にも安全に歩くことができる交通体系、歩道づくりにも力を注ぐべきではないでしょうか。強く要望をいたします。
 3番目の問題については、全市内に例えば同様な問題があると思います。
 今、このあま市で登録されている犬の頭数は何頭あるのか、後でまたお答えください。他の議員さんともまたお話をしながら、結論、条例をつくるのか、いろんなアイデアを出していただいて、この問題はまた後々勉強しながら議論したいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長 当局、答弁。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長 再々質問ということで、先ほど議員さんが言われました城陽市につきましては、条例違反の者に対する3万円の罰金を科した例は1件もないのが現状であります。放置されているふんから飼い主を特定することが非常に困難であります。最終的には飼い主のマナーとなっております。
 今後は、区長会等でも説明し、各区長様から御依頼があれば回覧等を作成するとともに、飼い主のモラル向上により一層啓発をしていきたいと思います。また、犬の頭数につきましては、はっきりわからんのですが、6,000頭ぐらいだったと思います。また違っておれば後でお知らせしますので、よろしくお願いします。


◯議長 市長。


◯市長 それでは、私から安心、安全の面からお答えをさせていただきます。
 本日の議員の質問内容を見ますと、いずれも市民の方々の所有、または市民が飼っている犬というもので、市単独ですぐできる問題ではないと考えております。相手あることでございますので、交渉、そして、モラル、いろんな問題が出てくると思いますので、これは地元の皆さんとともに一緒になって協議をし、そして、さらには、我々としての最終的な判断に導いていくと思います。できる限りのことをさせていただきますが、議員の御協力もお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯10番議員(藤井定彦) ありがとうございました。


◯議長 15番の質問を終わります。
 ここで皆さんにお諮りします。
 長時間になりますので、暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩といたします。
 壁の時計で25分。
     (「20分でいいやないのか」と呼ぶ者あり)


◯議長 じゃ、20分でお願いします。ごめんなさい。20分開始でお願いいたします。
     (午後3時06分)



◯議長 それでは、皆さんおそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後3時17分)



◯議長 16番の質問に入ります。議席番号19番、横井敏夫議員、質問を許します。どうぞ。


◯19番議員(横井敏夫) それでは、19番、横井敏夫でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、あま市の学校教育についての質問をさせていただきます。
 平成8年に文部科学省中央教育審議会にて、ゆとりを重視した学習指導要領の導入が決定され、平成11年に学習指導要領の全部改正を行い、平成14年度から実施されました。
 ここでは、ペーパーテストの得点が示す詰め込み型の学力が多少落ちても、これからの時代に必要とされるみずから学び、みずから考える力がついていればよいとする考え方が主流になったのです。
 そのゆとり教育を続けた結果、本来の目的である生きる力を養う学力が形成されてきたかというと、平成16年の経済協力開発機構、OECDによる国際的な生徒の学習到達度調査、PISA2003の結果発表は、全く期待を裏切るものとなり、日本が順位を落としたことなどから学力低下が指摘され、各方面から大きな批判が起こりました。ちなみに、PISA2006は、調査対象が小学6年生からゆとり教育を受けている世代として注目されましたが、読解力は14位から15位へ、数学的リテラシーは6位から10位へ、科学的リテラシーは2位から6位へと全分野で順位を下げる結果となっております。
 16年度の結果を受けまして、平成17年度には、中山成彬文部科学大臣が学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請し、翌平成18年、安倍内閣は教育再生会議を設置し、そこで現在の初等中等教育において、国民に学力低下への不安が広がっているとして、ゆとり教育を見直し、学力を向上するという提案がなされたのであります。我が国の教育課程に大きな方向転換が起きていることでしょう。
 現在策定されつつあるあま市教育立市プラン案も、この策定の背景には、これらの国の動向、方向性を押さえるとしております。また、未来を担うのは子どもたちであり、教育はあま市の未来を創り出す原動力ですとしております。私も、ここで言われるように、教育が未来をつくり出す原動力であるということは間違いないことだと考えております。
 では、その教育をどこで行うかというと、子供たちにとって基礎学力をつけていく上では学校教育が最も重要であり、それ以外は考えられないのではないかと思っております。
 もともと日本の学校教育は、国際比較で見ても、児童生徒の学校外での学習時間の少なさに比べ、学習到達度調査などでの結果を考えると大いに成果を出していたと言われておりました。これは、学校以外で全く学習をしない生徒の正答率が高かったという過去の実績に基づいているということですが、近年の調査に見られるのは、塾にも行かず、家でも勉強しない生徒たちの正答率が著しく下がっているということです。しかも、そうした生徒たちがふえていることが正答率の低下に拍車をかけていることになっているとも言われております。
 これらの結果から、授業の効果が弱まっている、学習離れの深刻化に学校が対応し切れていないと推測せざるを得ない状況があるかと思います。
 また、現在のように移り変わりが激しく、価値観が目まぐるしく変わっていく時代においては、知識、技術はすぐに陳腐化し、優位性を失うため、常にスキルアップが要求されることになります。それに対応するための能力、みずから学び、みずから考える力、いわゆる生きる力が不可欠ですが、それがゆとり教育では身につかなかったことは実証されているのではないでしょうか。
 それまで培ってきた知識を使いこなし、さらに足らない知識や情報が何かを判断し、見つけ出し、獲得していく能力、学習能力が問われることになるのだと思います。獲得した知識ではなく、知識獲得のためのスキルが問われることになってきているのだと思います。
 ところで、これらのスキルを身につけさせるためには、これまで以上の人的、金銭的、時間的な配慮が必要になってくるのは必然的だと思います。少人数学級の実施や複数担任性、専門教師の配置など、かなり頑張って予算措置を考えなくては難しいのではないかと思います。
 また、教える側の能力も非常に重要になります。先生のスキルアップのカリキュラムも不可欠だと思います。
 御承知のように、国際比較をすると、我が国の公財政の教育支出は、悲しいことに絶対額でもかなり低いのですが、対GDP比では目も当てられないというありさまなので、潤沢な教育支出を行うのは、当市においてもかなりの困難が考えられますが、いかがでしょうか。
 さて、このような状況の中、今後のあま市の学校教育に対する市長、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
 また、教育立市という言葉を使われておりますが、これはどのような意味で使われているのでしょうか。それとともに、子供たちの学校教育をどう方向づけしようとしているのでしょうか。
 そして、子供たちの生まれ育つ過程の社会階層から起きると言われ、学校時代に身につけるべきことを身につけないまま社会に出ていく原因の一つであると考えられる学習意欲格差、インセンティブディバイドと言われておりますが、について、当市の児童生徒の現状はどのような状況にあり、どのように対応しているのでしょうか。
 また、いじめの温床になるとも言われている教室内カーストについて、当市の児童生徒の中での現状はどのような状況であり、どう対応されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 以上、5点についてお伺いして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


◯議長 当局、答弁。
 教育部長。


◯教育部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 教育立市の意味、子供たちの学校教育の方向づけ、学習意欲格差、インセンティブディバイド及び教室内カーストの現状と対応については、私が答弁をさせていただきます。
 学校教育についての考えにつきましては、教育長、市長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 順序が入れかわりますが、初めに、学習意欲格差についての現状と対応について答弁をさせていただきます。
 学習意欲格差とは、子供たちが意欲を持つ者と持たない者、みずから学ぼうとする者と学びからおりる者との二極化することを指しております。
 ある社会学者の学習意欲に関する調査では、小さいころから子供への教育的投資が比較的豊かな家庭ほど、新しい学習、例えば、総合的な学習の時間で、調べる、発表する、表現するという学習に意欲的な態度を示すことが統計的にあらわれております。逆に、教育的投資が少ない家庭ほど、基礎、基本の学習内容の習得に期待している色合いが強く、生きるために基礎学力をつけることを望んでいます。
 あま市内の小中学校においても、学習に対して意欲的な児童生徒とそうでない児童生徒がともに授業を受け、学校生活を送っており、このことが社会階層に起因するものか否かは調べをしておらず、把握はしておりません。
 学校では、ともに学び、充実した学校生活を送るため、支援が必要であります。
 そこで、あま市で進める教育立市プランでは、まず第1に、児童生徒に確かな学力を身につけさせることを狙っております。
 市の予算では、スクールサポーターの充実を図り、支援が必要な児童生徒、さまざまな課題を持つ児童生徒を救う制度となっており、子供たち個々の課題に対して、チームティーチングや少人数指導、個別指導を進めております。
 第2に、子供たちがわからないことをわからないと言える学習環境、友達との連携や命を大切にして、学習意欲を高めることを目指しています。そのため、教師の意欲改革を図るため、さまざまな教職員の研修を実施しています。教師力パワーアップ講座やあま教師塾などを通し、子供たちの学習意欲を高めることができるような学級経営や授業づくりなど、若い先生方の教師力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教室内カーストについてでございます。
 これは、教室内の人気度合いをあらわす序列という言葉で、いじめにつながることと認識されております。いじめにつきましては、本年度、小学校で4件、中学校で6件の報告を受けております。原因としましては、いたずら、嫌がらせ、悪口、誹謗、暴行などであります。いずれも、保護者及び児童生徒が学校で指導を行い、その後、いじめについての報告は受けておりません。
 いじめとは、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとして定義づけられておりますが、議員御質問の教室内カーストとの因果関係は把握できておりません。
 いじめの対応につきましては、小中学校では、教師が教室内の児童生徒の言葉から小さな変化を見逃さない力や、学級の中でいじめは許されない、恥ずべき行為という共通認識を形成できるかどうかという点にかかわっていると考えております。そのためには、教師の指導力向上が不可欠であり、児童生徒の動きに敏感に対応できる教師の感覚、人の思いを受けとめる力が重要であります。
 また、できる限り複数教師の目で学級集団を見ることができる職員の配置、職員集団が全員で情報交換ができる時間の確保など、教職員の職場環境に留意し、教育活動を意識して進めてまいりたいと思っております。
 続いて、教育立市についてでございます。
 あま市では、目指すべき教育の姿を明確にし、その実現に向けた具体的な取り組みの指針を示すものとして、平成24年4月に教育立市を進めるまちづくりの教育理念として、あま市教育立市プランを作成しました。
 このプランは、学校、家庭、地域の連携のもと、まち全体であま市の子供を育み、あま市らしい人づくりを進めていくことを目指しています。その重点施策としまして、次の6本の柱で構成させていただいております。
 1点目でございます。学校の教育力を高め、児童生徒に確かな学力を身につける。
 2点目、人に思いやりを持ち、共に生きる子どもを育む。
 3点目、地域と密着した学校を創る。
 4点目、特色ある学校を創る。
 5点目、教育環境の整備と充実に努める。
 6点目、共に学び、楽しむ生涯学習社会を創る。
 これらの目標のもと、市民一人一人が教育にかかわる楽しさと豊かさを実感できる教育環境の充実、実現に向けて取り組んでいます。
 続きまして、子供たちの学校教育の方向づけについてでございます。
 あま市教育立市プランの各施策の取り組みにより、広い知識と教養、情操の道徳心、豊かな体、郷土愛と社会参画意識、国際社会へ寄与する心を身につけた児童生徒の育成に努めております。
 その取り組みといたしまして、あま市では、スクールサポーターの充実、教育相談センターの充実、人権教育の推進、家庭、地域と連携した子供の支援体制の強化、教育人材バンクの設置、特色ある学校づくりの推進事業など、あま市の特色を出しながら、学校教育を一層充実させる事業を積極的に実施してまいりたいと思います。
 以上で私の説明とさせていただきます。


◯議長 教育長。


◯教育長 学校教育について、教育長としての考えについてお答えをさせていただきます。
 学校教育は、人間として目標を持ち、目標の実現に向けて成長と発達を続けていくための基盤となる力を養うとともに、社会を形成する人間としての資質を育成するものであると考えております。
 とりわけ、小中学校の教育においては、知、徳、体のバランスのとれた人間に育つための基礎づくり、それから、集団生活の中で助け合い、学び合うということ、それから、一生涯学び続けるための基礎をつくる、さらに、知恵や創造性を磨く、生き方の基礎を学ぶなど、9年間の義務教育期間の中で、学校が保護者や地域の方々の理解や協力を得て、授業を初めとするさまざまな活動を展開しながら、児童生徒が将来、社会生活を営むために必要な素養を身につけられるようにすることが使命であるとも考えております。
 また、学校教育は、子供たちに夢や希望を持たせることが大切であるとも思います。教師が子供たちに夢を語り、心に響く活動を児童生徒とともに行うことが必要であるとも考えます。
 教育委員会では、特色ある学校づくり推進事業を実施しております。各学校がそれぞれの教育目標を具現化するために必要な活動に対して予算化を図り、子供たちが確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康と体力などを身につけられるよう学校を支援しております。
 一方、一人一人の子供を大切にする教育の推進もしております。子供たち一人一人が、自分はかけがえのない存在であり、大切にされていると思う教育、自分を大切にすると同時に、周りの人も大切にする教育を進めることです。そのために、学校現場は言うに及ばず、教育相談センターと連携して不登校を減らしたり、発達支援や教育相談の充実も図っております。
 さらに、教育は人なりと言われます。教師の力量や人間性がとても大切であり、日々研さんすることが求められております。そのため、創意工夫に満ちた魅力ある研修を企画し、先生方を支援してまいります。
 あま市の小中学校において、学校は楽しいところであらねばならないが、歯を食いしばり、涙をこらえて頑張るところでもあるという理念に立って、子供たちにとって通いたい学校、保護者にとって通わせたい学校、地域にとって応援したい学校づくりを目指して、教育行政を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願いいたします。


◯議長 市長。


◯市長 それでは、私から学校教育についてお答えをさせていただきます。
 私からは、学校教育よりも教育全般という形のほうがいいのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私の一生涯、住み続けたいまち“あま”の実現に向け、あま市といたしまして、今後取り組むべき施策の方向性を示すまちづくりロードマップを作成いたしました。これは大きく六つの体系があります。まちづくりを進める上で教育はとても大切なもの、また、重要なものと考えておりますし、認識をしているところでもございます。
 教育立市を進めるまちづくりの推進を掲げ、教育立市プランを策定し、教育相談センターを設置し、学校、家庭、地域社会による教育、開かれた学校づくり、外国語教育の支援、そして、人権教育の六つの項目を掲げ、具体的な項目を実現に向けて教育委員会に積極的に取り組んでいただいているところでもございます。
 特に、地域社会における教育は、学校、家庭、地域が連携のもと、まち全体であま市の子供たちを育み、あま市らしい人づくりを進めているところでもあると確信をしております。特に学校教育において、教育立市プランを掲げておる中で、広い知識と教養、道徳心、健やかな体、そして、郷土愛、そして、国際社会への寄与する力を持ったあまっ子を育てることがとても大切だと思っております。
 あま市の将来を担う児童生徒の実態を知ることや、市政に対する意見を聞く機会といたしまして、市長と語ろうあまの未来を実施しているところでもございます。
 いずれにいたしましても、教育を大切にしたいまちづくりを進める中で、教育委員会との連携を密にして考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 横井敏夫議員。


◯19番議員(横井敏夫) それでは、再質問をさせていただきます。
 市長から生涯学習についてもかなりとうとうと述べていただきましてありがとうございます。
 まさに、きょう、学校教育を今回お話しさせてもらっておりますが、学校教育で目指すべき学力というのは、最終的には生涯学習力をどういうふうにつけていくかということだと私も考えておりますので、そういった答弁をいただけたことは幸いに思います。
 それでは、答弁の順番で再質問させていただきます。
 まず、学習意欲格差、インセンティブディバイドについてですが、現状、いろいろと学習意欲格差があることに関しては認識をされているが、それは階層化であるかどうかということに対しては把握されていないということだったと思います。
 もちろん、どこまでが階級差なのか、そして、それが個人のものなのかということに関しては非常に判断しかねるところだと思いますが、何よりもかによりも、そこにおいて児童生徒に確かな学力を身につけさせる、これをするためにスクールサポーター等を充実するという御答弁をいただきましたが、そもそも学習意欲が極端に低下した児童生徒にそういった施策が有効であるのか、有効であるとしたら、どういった形になれば有効であるかということをお答え願いたいと思います。
 続きまして、教室内カーストについてでもございますが、いじめの温床になると昨今言われておりますが、この教室内カーストというのはちょっとわかりにくいですけれども、私たちの子供の時代でも、やはり人気者もいれば、嫌われている子供もいると。そして、ちょっと強いやつがいて、それにはちょっと巻かれてみようかなみたいな、先ほどの階級とは違うんですが、学校の中で階級があると。これはやっぱり集団ですので、これはどうしても否めない事実であるかと思います。ただ、それが、どの階級に属することによって下層階級に行ってしまうといじめのターゲットになる、こういった形になる。私たちのときはそんなことはなかったような気がするんですけど、今はそういった形になると言われております。
 これを防ぐためには、やはり先ほどの答弁でありましたように、複数的な先生の多面的な生徒の見方というのが必要になってきますので、御答弁でありましたように、そういった先生の配置をするということだったんですが、そもそも、今、いじめの問題とかということで一番取り沙汰されているのは、先生そのものが余りにも忙し過ぎて、実はそういった生徒たちに目を向けている時間がない。これは真面目な先生であればあるほどカリキュラムが大きくなり過ぎて、先生自身が日々の学校教育を行うためだけに力を注ぐことになり、子供たちをしっかり見ることができないという問題があるかと思います。どんなにそういった配置をしたと思っても、結局はいろんな雑事に忙殺されて、生徒たちを見る時間というのが確立できなければ、これはやはり先ほど言った階級社会が子供たちの中に生まれて、いい状況にならないかと思います。
 あま市では、いじめ問題に対してそういったことがあるかどうかというのを把握されていないようですが、今後、ぜひ先生が生徒たちを見る時間をたくさんつくっていただいて、そういった問題に対して把握できるようになっていただきたいと思いますが、そういったあたり、どのようにされていかれるかをお答えいただければありがたいと思います。
 それから、教育立市というお話ですけれども、私は、抜本的な概念として、こういった教育をするからあま市があるんだとか、この市を成り立たせる、市をよくするための子供たちを育てる、それを教育立市だみたいな答えがあるのかなと思ったんですけれども、市長の答弁の中で、若干そういったような感覚はあったとは思うんですけれども、ぜひその施策として、6本の柱として、それから、市長が出している五つの方針、このあたりをやっていかれるということですので、これは十分期待に足るべきことだと思いますので、進めていっていただきたいと思いますが、お金がかかるなというのはしっかり感じておりますので、これは後ほどちょっとお聞かせ願いますが、それについては特に御質問するつもりはございません。
 それから、教育長の見解、聞かせていただきました。こういった非常にいい答弁をいただけるとありがたいんですが、特に、先生が子供たちに夢を語るという、こういったところ、なかなか、私たち小さいときに、先生に本当に夢を語ってもらったような気がするんですけど、どうも自分の子供たちが受けた教育を見ていると、どうなのかなという気がいたします。ぜひそういった先生を育てていただくという方向で動かれるようですが、しかしながら、今期、愛知県では、510名の中途退職の先生がみえるというふうに聞いております。これは、退職金制度の問題であります。先生に全てをかぶせることはできないとは思いますが、現実問題として、こういったことを知った児童生徒たちは、そういった先生と果たして夢が共有できるでしょうか。あの先生、格好いいことを言っていたんだけど、これに対して、実はお金なんじゃないかというふうなのが見え隠れしてしまうと、こういったことが現実かと思います。
 先生は聖職者ではなく教育労働者だと言われる人もおりますが、教育長はどうお考えでしょうか。
 それから、最後に、市長の見解は理解できますが、それを実施するための、今お聞きしたあま市実施プランの各種の施策を行うためには、市としては相当の努力が必要だと思います。特に、予算的にはかなり重点的に配分しなければならない施策ばかりだと思いますが、本当にやり切れるのでしょうか。
 以上、4点について御質問させて、再質問を終わらせていただきます。


◯議長 当局、答弁。
 学校教育課長。


◯学校教育課長 議員の再質問につきまして御答弁させていただきます。
 初めに、学習意欲の格差についてでございますけれども、先ほど答弁しましたように、どの学校においてもそういった状況が見受けられるというのが現状でございます。
 そちらが、スクールサポーターの充実を図ることが児童に有効かということでございますけれども、スクールサポーターにおきましては、教育活動の支援や個に応じた児童生徒一人一人にきめ細かな指導、学習支援を行うことができますので、学ぼうとする力、学ぶ力など、確かな学力の育成ができるものとして、スクールサポーターの配置は有効であるというふうに考えております。
 また、2点目でございますけれども、教室内カーストとの関係はちょっと把握はしておらない状況でございますけれども、いじめの件数については、先ほど部長が申しましたとおりでございます。
 クラス内、部活動、その他学校生活での人間関係から生じるいじめは、何よりも早期発見、早期対応が重要であると考えております。それには、授業以外の時間帯におきましても、教師ができるだけ多く児童生徒に接しまして、声かけをして、教育上、または精神的な悩みなど、相談を受けながら、いじめなどの未然防止に努めております。
 また、先生が忙しい、また、先生の見る目の時間が少ないんじゃないかということで、そういった御質問もありましたけれども、そういった中でのスクールサポーターの配置というのも位置づけが重要であるかなというふうに考えております。
 また、おのおの学校におきましては、先生方が職員会議の場で、また、あま市内におきましては、17校で行っておりますあま市いじめ不登校対策協議会、こういった場におきまして、事案の研究とか対応策などをお互いに情報交換、または共有をしながら、児童生徒に対して対応を図っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 4点目の、まず、予算の関係のほうをちょっと説明させていただきます。
 25年度の予算関係でございますが、まず、スクールサポート配置費といたしまして9,980万8,000円、就学援助費でございますが、6,829万2,000円、特色ある学校づくり推進費が6,847万円、教育相談センター費といたしまして1,235万5,000円の予算化をいたしたわけでございますが、そのほかに、24年度でございますが、ICTの整備のほうも進めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 教育長。


◯教育長 聖職者か教育労働者かという御質問でございますが、私の私見というような形でお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のように、今回、県の退職金に関する条例が、年度の途中に急遽改正をされ、時間のない中で対応に迫られた結果、510人の教職員が2月末をもってやめられたと認識をしております。やめられた先生方にとって、やはりさまざまな生活状況が考えられて、それぞれに将来に向けた生活設計もあったと推測されますし、悩んだ末の結論であったと思っております。
 たまたま県内はそういう状況でありましたが、あま市を含む海部地区の70校においては、当初1人の方が希望してみえたようですが、最終的には3月まで働かれるということを聞いておりますので、海部地区ではお一人もやめられなかったというふうに認識をしております。
 私は、教師は聖職者でもあり、また、給与をいただいて働く教育労働者でもあると思って、36年間教職生活を続けてまいりました。子供たちを教え導く立場の教師も人間であります。教師自身の生活が不安定では教育活動に専念することは難しいということを思います。しかし、教育委員会としましては、現職の先生方にとって、将来の社会を担う子供たちの教育に携わる者として、教師として働きたい学校、さらに、将来、先生方になる教師志願の若者が意欲を持って教師になりたいというような教育行政を進めることが大事ではないかということも考えております。
 そのために、国や県に要望すべきはしっかりと要望しながら、先ほどの答弁でも申しましたように、教育は人なりと申します。現場の教職員初め、子供たちに夢が語れるとともに、意欲のある若者が教師になるという学校現場になるように努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 市長。


◯市長 それでは、私から、私の答弁の中で、教育立市を進める中で、さらにどのような形で教育を進めていくかといった御質問でございますので。
 先ほども答弁をさせていただきました、そこの中であるのが学校、やはり学校と家庭、そして、地域が一体となってあま市の子供たちを教育していく、また、育てていくといった形が一番望ましいと思っております。中でも、私が唱えております協働のまちづくり、これに協働のまちづくりがつながっていくであろうと。やはりこれは学校だけではだめ、家庭だけでもだめ、やはり地域も含めて全部が協働して子供たちを育んでいただきたい、かように思っております。
 そして、予算面に関しましては、子供たちを育てる、また、未来に向けての投資だと考えておりますので、未来に向けたあま市を背負っていただく子供たちに対しての投資だと私は考えております。その分においては、我々が望んでいるものに対して、惜しむという言葉が正しいのか、それとも……。惜しむことはなく予算に反映をしていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長 横井敏夫議員、再々質問をどうぞ。


◯19番議員(横井敏夫) 質問はいたしませんが、ぜひ、今、市長の最後の言葉がありましたように、惜しむことなく教育をやっていただければ幸いであると思います。
 以上です。


◯議長 16番の質問を終わります。
 引き続き、17番の質問に入ります。
 議席番号19番、横井敏夫議員、どうぞ。


◯19番議員(横井敏夫) それでは、続けて質問させていただきます。
 構造改革特別区域制度の活用ということで質問させていただきます。
 ですが、この質問は、先ほど質問のありました産業振興や企業誘致、税収の増収へというのと大きく関連がありますが、そこにつきましては重複いたしますので割愛させていただきますが、それゆえ質問趣旨がちょっとわかりにくくなるかもしれませんが、お許しください。
 さて、昨年暮れの政権交代以降、アベノミクスと言われる一連の経済政策の結果、円安株高の傾向となり、経済も徐々に持ち直しの動きが見られ、生産も穏やかに持ち直していると思われます。とはいっても、まだ民間設備投資の動きは弱く、改善傾向は見えるものの、いまだ失業率は高水準にあり、雇用情勢も芳しくないなど、依然として厳しさが残っており、予断を許されない状況だと考えられます。必ずしも一本調子でよくなっていくものではないでしょう。当然地方も決して楽観できるものではなく、今の景気はまだまだ不安定なものだと思います。ですので、市における産業振興対策ということに期待がかかるわけですが、そのあたりの見解は先ほど述べられておりますので、ここでは触れませんが、ぜひとも有効な手段をとっていただきたいと思います。
 しかしながら、一般的な施策では限界があり、産業振興や税収を左右するほど有効に作用させることは難しいと思われます。こうした時代だからこそ、画期的な事業を行うため、地域の実情に合わなくなった国の規制を大胆に改革し、経済や地域の活性化を積極的に推し進めることが必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
 これまで規制は全国一律でなければならないと考えられてきましたが、これからは地域の特性に応じた規則を認め、地域の知恵と工夫と競争によって活性化を進めていく制度に転換しなければならなくなってきた時代がやってきたのではないでしょうか。それを具現化しようとした制度に構造改革特別区域制度があります。これは、小泉内閣の規制緩和政策のうちの一つで、中国の経済特区が改革、開放によって経済発展の呼び水になったことにヒントを得て制定されたもので、地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって、当該地域の特性に応じた特定事業を実施し、またはその実施を促進するものとなっております。まさに地域の活性化を進めるための施策となっていると考えますが、いかがでしょうか。
 そこでお伺いいたしますが、本市における構造改革特区制度に対する考え方、今後の取り組みについてはどのようになっているのかをお答えいただきたいと思います。
 以上で1問目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 構造改革特別区域制度を平成14年度に始められ、いろいろな分野で申請され、認定を受け、運用されております。愛知県内においても、48の構造改革特別区域計画が認定されています。今後、あま市のまちづくりにおいて、構造改革特別区域制度の活用について、愛知県や関係団体とよく研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 横井敏夫議員。


◯19番議員(横井敏夫) それでは、再質問をさせていただきます。
 今まで各種団体から意欲的な構造改革特別区域計画が出されております。それはやはり地域をいかに活性化していくか、自分たちのことは自分たちでよくしていこうとの思いから出てきているのではないかと思います。民間からの要望で出されてきているものもかなりありますが、やはり行政サイドの受け入れがあってこそ初めてなされていくように思います。今、あま市のまちづくりにおいて、構造改革特別区域制度の活用について、愛知県や関係団体とよく研究していきますとお答えがありましたが、何をどのような目的で関係団体と研究されていくのでしょうか、お答え願います。


◯議長 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
 何をどのような目的で関係団体とよく研究するのでしょうかということですけれども、例えば企業誘致につきましては、土地利用等の規制緩和が可能かどうか、あと、地域産興などにつきましては、イベント等を行うときの道路使用許可の規制緩和が考えられるかどうかというようなことを考えております。しかし、特区の認定を受けるのは非常にハードルが高いと聞いております。特に土地利用につきましては非常に難しいと聞いております。県や国の担当部局と意見交換をしまして、研究を重ねて、あま市の地域活性化に役立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 横井敏夫議員、再々質問をどうぞ。


◯19番議員(横井敏夫) それでは、再々質問をさせていただきます。
 ハードルは高いですよね、確かに。でも、やっぱり地域の活性化や産業振興は予算措置だけではちょっと難しいかなとは思います。ばらまきで終わったら、結果的には何も残らないと思います。トータルでは税収が多分マイナス方向に進むんじゃないかなというふうに感じてしまいます。やはり今後、地域の活力を生み出すには、構造改革特区のように革新的な制度を取り入れていく、そして、それに挑戦していくことが必要ではないかというふうに考えております。
 先ほど学校教育の質問の中で、生きる力とか学習能力という話をさせていただきましたが、ぜひともいろいろと出ているものをきちんと精査していただいて、新しい活力を生み出していただきたいと思っています。
 現在申請されているものの中には、遊休農地の利活用における農地転用、農振除外要件の緩和とか、メガソーラーの発電設備の設置に関する農振除外及び農地転用手続の緩和、試行雇用奨励金の対象の拡大など、当市でも可能性があり、企業誘致の促進や新しい産業を生むための知恵が詰まったものがあります。こういった研究をしていくということであれば、大いに評価されることになるのではないかと思います。
 ただ、これもやはりそういったことにトライをしないと力は養われません。その力を養うためにも特別区制度を活用することを考えるのはとても大切だと思いますが、市長はいかがお考えか、見解を伺って、再々質問とさせていただきます。


◯議長 市長。


◯市長 構造改革特区の制度を取り入れるということでございますけれども、まさに、今まで部長、課長が答弁したとおり、結構簡単なものではないというのは重々承知しております。中でも、地域を活性させるための創意工夫を生かした取り組みを自主的に行っていかなければいけませんので、そういったあらかじめ地域を限定して取り組みを妨げない形を国に要望するのが特区ということでもありますので、そういった意味で、我々のこのあま市がどのような特徴を持っていくのか、さらに、県では、アジアNo.1航空宇宙産業のクラスター形成の特区をしてもらっておりますので、そういった形で今からまだまだ続くと思います。そういった意味でも、愛知県と共同な形で情報を共有しながら持っていかなきゃいけない。さらには、今後も含めてでございますけれども、新世代のエネルギーを使ったものの特区ができれば、またこれもいい形になっていくだろうと思います。
 あれもこれもはできませんが、その中で、今後きちんとした形であま市にとって一番いい施策は何かといったものを精査しながら、特区を見据えながら、また考えていかなきゃならないなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯19番議員(横井敏夫) ありがとうございました。


◯議長 17番の質問を終わります。
 教育部長。


◯教育部長 一部訂正がございます。さきの予算の中で、特色ある学校づくりを6,747万円と答弁させていただきました。ここは674万7,000円の誤りでございました。済みません、訂正させていただきます。


◯議長 続きまして、18番の質問に入ります。議席番号5番、柏原功議員、どうぞ。


◯5番議員(柏原功) 5番、柏原功です。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
 あま市の入札制度についての質問をいたします。
 平成23年の12月に1回質問をさせていただいております。これが2回目となります。
 あま市の入札制度が、より適正化された制度になることを期待して、質問をいたします。
 まず、平成12年度11月に成立をし、13年度から執行された入札及び契約適正化法がございます。これは、国や地方公共団体を通じて、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するために制定された法律で、入札及び契約手続の適正化を促進する上で重要な規定が数多く設けられております。また、公共工事の入札は、会計法や地方自治法、入札及び契約適正化法によって規定をされております。この中で、会計法と地方自治法は、それぞれの発注者における入札及び契約の基本的な手続を規定しております。これに対して、入札及び契約適正化法では、それらの入札及び契約を適正に行われることを促進する目的で、発注者に対して会計法や地方自治法には規定されていない特別の措置を統一的、整合的に講じたものでございます。
 公共工事に対する国民の信頼は、公共工事の入札及び契約が適正に行われることによって確保をされます。また、公共工事の発注者は国や地方公共団体によって行われているが、その受注者はいずれも建設業者でございます。不正行為を防止するために、建設業者の意識の確立と健全な発達を図る上で、各発注者が統一的、整合的に入札及び契約の適正化を図ることが不可欠となります。ここに出てきました入札及び契約の適正化指針の中の内容で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そこで、第1問目の低入札価格について質問をさせていただきます。
 現在のあま市の行っている入札制度は、最低制限価格を事前に公表しております。しかしながら、国及び都道府県、市町村では、多くが事後公表となっており、年々事後公表は増加をいたしております。
 平成23年度の入札及び契約適正化法に基づく実施状況調査の結果についてを見てみますと、全国で事前公表をしている自治体は176自治体、全体の13.6%でございます。あま市のように、事前、事後公表を併用の市町村、これは国土交通省の資料を見ますと、あま市は、事前、事後公表の部類に入っておりましたので、この市町村を加えても215自治体の16.4%にすぎないのであります。おのずと毎年減少をいたしております。
 愛知県内で見ても、最低制限価格制度を導入している中で、事前公表と事前、事後公表を併用している自治体が11自治体であります。24%にとどまっております。すなわち、全国の市町村で見てみると、83.6%と約8割以上が事後公表となっております。愛知県内で見ても76%と7割以上が事後公表となっております。これは、国のガイドラインに沿って入札制度の改革を各自治体が主体的に行っている結果ではないでしょうか。
 入札及び契約適正化法の指針の中に最低制限価格を入札前に公表すると、当該価格近傍へ入札が誘導され、また、入札価格が同額となり、くじ引きによる落札が増加をする結果、適切な積算を行わず、入札に参加した建設業者が受注をする事態が生じるなど、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じることから、事前の公表をしないこととなっております。このことを考えると、あま市でも今の事前公表をやめ、事後公表にするべきであると考えます。
 二つ目に、指名競争入札についてでございます。
 あま市では指名競争入札をやっておりますが、一般競争入札への移行をするべきであると考え、質問をいたします。
 入札及び契約適正化法に準じた入札及び契約適正化指針において、一般競争入札の適切な活用を促しております。その中で、一般競争入札の有利な点を三つ挙げたいと思います。
 手続の客観性が高く発注者の裁量の余地がないこと。
 二つ目には、手続の透明性が高く第三者による監視が容易であること。
 三つ目には、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者が多く、競争性が高いことが挙げられております。
 これらのことから、入札及び契約において不正が起きにくいとされております。
 一方、指名競争入札は、信頼できる受注者の選定、入札及び契約や監督に係る事務の簡素化等の利点がありますが、一方で、競争参加者が限定をされること、指名が恣意的に行われた場合、弊害も多いと言われております。また、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての中に、一般競争入札を未導入の地方自治体は、速やかにその導入を図ることと明記をされております。あま市でも1日でも早く一般競争入札の導入をするべきと考えます。
 最後に、三つ目ですけれども、電子入札システムについて質問をいたします。
 あま市として、昨年から電子入札システムの試験導入がされております。昨年11月21日に、あま市として第1回目の電子入札を行っております。現状についてお示しいただきたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まずは、第1点目でございますが、本市では、予定価格が250万円以上の建設工事について、予定価格とあわせまして、最低制限価格の事前公表を行っております。
 最低制限価格の事前公表については、入札の透明性を確保するため導入した経緯がございます。事前公表をしない場合には、入札前に予定価格や最低制限額を聞き出そうとするなど、入札関係職員に対する不当な働きかけ、または口利き行為等が懸念されるところです。
 議員も先ほど申されましたように、他の自治体では、事後公表の割合が事前公表を上回っているのが現状でございます。本市にとっても、適切な入札制度の方向性を見きわめながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
 次に、指名競争入札から一般競争入札へとのことですが、本市においては、設計価格が2億円以上の建設工事を制限つきの一般競争入札の対象として実施をしております。県内においては、250万円以上から5億円まで、設定金額は自治体の考え方によってさまざまでございます。本市においては、今年度2件の入札実績がございます。地域経済の活性化などの観点から資格等を勘案し、できる限り地元企業を優先して発注しておりますことから、必然的に指名競争入札が中心になるものと考えます。
 それから、3点目の電子入札の現状でございますが、本年度、電子入札の実施要綱を定めまして、予定価格の事前公表の工事案件、議員先ほど申されました1件を試行的に行いました。
 電子入札に当たりましては、あいち電子調達共同システムのサーバーを経由して行うことから、パソコンの通信速度の実務改善、それから、システム利用規定による入札の回数が現行の5回から3回に変更しなければならないなどの制度改正、その他の検証を行うためにも、来年度も数回の試行を実施する予定です。こういった部分も考え合わせながら、順次事務の簡素化に努めてまいりたいと思いますし、対象も拡大していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長 柏原功議員。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございます。
 まず、1点目ですけれども、先ほど職員に圧力がかかるという話がございましたけれども、2005年の独占禁止法改正によりまして、罰則の強化がかなりされております。また、公正取引委員会の権限強化も加わり、談合不正行為が大きく減少したとも言われております。これは皆様も御存じではないかと思います。したがって、談合や不正行為をして落札しても得にはならないと談合との決別宣言をする企業も当時相次いだと言われております。
 私たち市民も、談合が悪いことである、また、税金の無駄遣いであるとの認識がされてきたこともこの大きな要因の一つではないでしょうか。
 入札及び契約適正化法、適正化指針の中に、公共工事の入札及び契約に関する談合や贈収賄、一括下請といった不正行為については、刑法、独占禁止法、建設業法等において、罰則や行政処分が定められております。
 建設業法に基づく分野やその公表等を厳正に実施することとあわせて、公共工事の適正な執行を確保するとともに、不正行為に対する発注者の毅然とした姿勢を明確にし、再発防止を図る視点から厳正に運用するものとするとあるとおりで、発注者は、談合は悪であるとの認識を持ち、毅然とした態度でいれば、不正行為は起きないと考えるものでございます。よって、事後公表により入札の適正化に取り組み、有能な業者が報われる制度とするべきであると考えますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
 2点目ですけれども、先ほども言いましたように、指名競争入札は一般競争入札に比べて競争性に欠けると考えております。
 その一つには、入札自体の自由があります。まず、発注者が幾つかの要素を勘案した上で指名業者を選定いたします。しかし、発注者から指名された業者は、入札参加のお願いをされたにすぎないのでございます。指名を受けた者は、指名を通知された段階から入札執行完了に至るまでの間、いつでも入札を辞退することができるのです。そして、辞退の理由に不利益な取り扱いを受けないことも保障されております。あま市の入札でも辞退をする業者が見られます。これは保障されておりますので、何の問題もございません。
 指名競争入札の欠点でもこれはあります。なぜなら、競争入札は積極的に入札に参加する業者の集まりの中で落札されるべきでありますが、消極的な業者が1社でもいれば、適正な入札とは言えなくなるのではないでしょうか。一般競争入札は、全てが積極的に入札に参加する業者であるため、適正な入札が行われると考えます。
 また、地元業者への配慮も大切でございます。入札及び契約適正化指針の中に、工事の性質等、建設労働者の確保、建設資材の調達等を考慮して地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、地域の中小・中堅建設業者の育成や品質の確保、将来における維持・管理を適切に行う観点から、過度に競争性を低下させないよう留意しつつ、近隣地域内における工事実績や事業所の所在等を競争参加資格や指名基準とする、いわゆる地域要件の適切な活用を図るなど、必要な競争参加資格を適切に設定するものとするとあります。
 このように、指名業者は積極的に入札に参加しなくてもよい条件があり、消極的業者がふえると適正な入札とは言えなくなります。また、条件付一般競争入札で地域性、地域要件の活用などで地元業者を考慮した入札が行えると考えます。そして、競争性の高い入札である一般競争入札を取り入れなければならないと考えます。
 先ほど部長が言われました指名競争入札で、地元企業を使うには指名競争入札でなければいけないということには多分当たらないんじゃないかなということも踏まえて、御答弁をお願いいたします。
 3番、3問目です。
 電子入札の導入により、入札者は入札会場に行かなくても参加できることから、移動時間の節約につながり、入札への参加数の増加や落札価格の適正化が期待をされます。また、事務の効率化やコストの削減にもつながり、その分、質のよい住民サービスを適用することが可能となります。
 愛知県内においても、ほとんどの市が導入済みで、あま市を含めた4市だけが試行導入の段階です。
 あま市としても、以上のことから本格導入を一日も早くしていただきたいと思います。平成25年度に数回また試行をするということではなくて、早急に導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。お願いします。


◯議長 当局、答弁。
 総務部長。


◯総務部長 まず、第1点目の最低制限価格の事前公表から事後公表ということで、1点目でございますが、こちらについては、最低制限価格を導入しているまず意味合いを申しますと、やはり工事においても、完了、あるいは品質を確保するという観点、もう一つは、業者、建設業を初めとした関係業者の健全な発展を図るという、そういった意味合いで、最低制限価格というものを設けておるということでございます。
 幾つか入札のところで、最低の金額でとまったらくじとかいうような、そういうものでやめたらどうかという御指摘も当然ございますが、そのような弊害もあるのが事実でございます。そういった部分も含めまして、それから、当然事前公表、事後公表のメリット、デメリットにつきましては、これは相反する部分がございますので、そういった部分も踏まえまして、先ほどもお答えしましたように、適正な入札制度について、方向性を見ながら慎重に判断していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 次の指名競争入札から一般競争入札へということでございますが、こちらも当然議員御存じかと思いますけど、先ほど申された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これが平成12年にできております。それに基づいて、平成23年の8月に、これは閣議決定されております。適正化を図るための措置に関する指針というようなものが出ております。こういった部分でも、先ほどの事前公表、事後公表というような部分、それから、指名競争入札、一般競争入札への適切な活用というのも入っております。
 そういった中で、やはり指名競争入札については、信頼できる受注者の選定、それから、入札及び契約や監督に係る事務の簡素化等の利点を有しております。ただ、それ以外の部分で利点でない部分もあります。これも細かく言いますと、いろんなメリット、デメリットが相反する部分がございますので、これにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、私どもとしては、今のところは指名競争入札のほうで実施したいというふうに考えておりまして、高額な2億円以上のほうにつきましては、制限付の一般競争の実施をしてまいりたいと考えております。
 それから、電子入札のほうにつきましては、25年に県のシステムが一部、入札システムがちょっと変わるというようなことを聞いております。そういった部分で、電子入札につきましては、談合等の不正行為の防止とか、事務の簡素化に効果的である観点から、これはシステムの状況の様子も見ながら、順次拡大をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長 柏原功議員、再々質問でお願いいたします。


◯5番議員(柏原功) 3番目の、先ほど言われました電子入札システムについてですけれども、できるだけ早く入れていただけると、あま市にとって有益かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 先ほど言われた、パソコンの通信速度とかそういうのはそんなに大きな問題では私はないと思いますので、それとこれとはちょっと話が違うのかなというふうに思います。そういうシステムの改修がなければ、もう早急に私はできているんじゃないかなというふうに思いますので、一日も早く導入していただくように、本格導入していただくようにお願いいたします。
 1番と2番をまとめてお話をさせていただきますけれども、先ほど述べたように、条件付一般競争入札として、事業所の地域要件を適切に活用しながら、必要な競争参加資格を適切に設定することを基本として、地元業者のことを考えた入札制度にするのは当然でございますが、それだけではなくて、最も大切なことは、入札制度全体を考えた制度の適正化なのだと思います。
 今までたびたび引用してきた、この入札及び契約適正化指針がその適正化するための最上級の指針であると私は思います。今、部長も言われましたけれどもこれは政府機関での審議で閣議決定されたもので、入札及び契約適正化法に準じてつくられた指針ですから大変重いものと考えます。その中に、最低制限価格のこと、また、今回触れておりませんが、予定価格のこと、また、一般競争入札のこと等についてガイドラインが示されております。先ほど言われましたね。他の自治体もこれに倣って制度改革に努めてみえると思います。
 近隣の実態を見ても、最低制限価格の事後公表か非公表のところが多々あります。あま市の近隣でも、津島市、稲沢市、清須市、弥富市、大治町、飛島村で事後公表、非公表をされております。
 また、近隣の一般入札導入下限金額においても、弥富市で8,000万円、大治町で3,000万円以上、飛島村で5,000万円以上のところもございます。
 また、愛知県内で見ても250万円以上としているのが、豊田、岡崎、瀬戸、豊川、碧南、刈谷、安城、尾張旭、知立、高浜など18市町村があります。その中には、武豊、幸田、阿久比などの小さな町までも含まれております。入札改革がこのように進んでいるのでございます。この他の市町でもこれだけ進んでいる、また、小さな阿久比町でもこの改革が進んでいることに対して、どのように認識をされるかお聞きをいたします。
 また、今回冒頭にお話をしましたが、もう一度言います。
 公共工事に対する国民の信頼は、公共工事の入札及び契約が適正に行われることによって確保される。国民の信頼が確保されるのであります。一番大事なのは、国民に信頼されることなのであります。そのための入札制度の改革です。
 あま市においては、市民の皆さんに信頼される入札制度にしなければいけないということであります。国民、市民の皆様の信頼が第一であると考えて、適正化指針に沿って改革を進めていただきたい、そのように思います。
 1点だけ質問しました。


◯議長 当局、答弁。
 総務部長。


◯総務部長 いずれにいたしましても、予定価格の事前公表から事後公表というような部分でございます。これは、いろんなメリット、デメリットがそれぞれございますけれども、そういった課題等も整理しまして、ほとんどの小さい自治体でも当然取り組んでいるところが多くなってきているというような状況もございます。そういった部分も踏まえながら、これにつきましては、先ほど申し上げましたようなことで私も考えておりますので、こちらのほうの入札制度の方向性について、こういうものをどのような形でやっていったらいいかということ、方向性を見きわめながら、慎重に判断してまいりたいと思っております。
 同じような答弁になって申しわけございませんが、そのようなことでよろしくお願い申し上げます。


◯議長 18番の質問を終わります。
 ここで皆さんにお諮りします。
 議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、会議時間を延長いたします。
 続きまして、19番の質問に入ります。議席番号8番、寺本隆男議員、質問を許します。どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 8番、寺本隆男でございます。
 通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 地域弱者を考えた公共施設の適正配置をということで質問させていただきます。
 あま市行政改革推進委員会の答申には、平成22年の合併により旧3町から多くの公共施設を引き継いだため、重複類似した公共施設にかかわる維持管理費が大きな財政負担となっている現状です。
 こうしたことから、あま市が今後効率的かつ効果的な市政運営及び持続可能な健全財政を確立するためには、老朽化などに伴う財政負担の増加が予想される公共施設の維持管理について果敢に見直しを行い、その効果を市政運営に反映させることが必要です。そのためには市民の理解と協力が必要不可欠でありますとございます。
 あま市行政改革推進委員会の資料内容について質問をいたします。
 ずっと目を通してみますと、自分なりに4点に絞ってみたわけでございますけれども、七宝北部保育園、正則保育園、篠田保育園、新居屋保育園、五条保育園は、設置の意義が薄れた施設、他の施設との競合等により利用状況が良好でない施設とあり、廃止の可能性が高いと思われます。この件についていかがでございましょうか。
 次に、児童館でございますが、七宝、美和町に1、旧甚目寺町に中央、南、北、西と4児童館があり、七宝児童館だけが廃止、統廃合になっているのはなぜかお聞きいたします。
 次に、七宝公民館、美和公民館が廃止、統廃合になっているが、甚目寺公民館が存続になっている理由もお聞きいたします。
 次に、憩の家は見直しの可能性で存続になっているが、くすのきの家は廃止統合になっているが、これもお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。4点です。
 まず最初に、公共施設の適正配置についてであります。
 平成23年度から検討しているところであり、平成25年3月末には公共施設の現状と課題を踏まえ、見直しに係る基本的な考え方をまとめたあま市公共施設の在り方に関する指針を策定するところでございます。
 施設所管課では、この指針に基づきまして、物理的耐久性、利用状況等を考慮しながら、原則として、平成25年度及び平成26年度の2カ年で、六つの見直しの方向性のうち、各施設に最も適した方向性を選択し、平成27年度以降、具体的な見直しを進めることになります。
 今言いました、六つの見直しの方向性についてであります。
 一つ目が、廃止、他用途への転用。
 二つ目が、地元又は公共的団体への譲渡。
 三つ目が、統廃合。
 四つ目が、複合化・多機能化。
 五つ目が、複合化・多機能化による利活用。
 最後に、六つ目が、存続となります。ただし、存続とした施設につきましても、さらに運営形態の見直し、サービス内容の見直しについて検討をすることとしております。
 議員が御質問されている項目については、最初に前提条件として六つの条件をお示しさせていただきました。
 では、議員御質問の一つ目の御質問でございます。
 市内に九つの保育園が設置されておりますが、昭和保育園を除く8施設について老朽化が進んでおり、維持管理費につきましても、他の公共施設と比べ高くなっている状況でございます。さらには、民間が主体となって運営する保育園もあることから、廃止も視野に入れた検討を提示させていただいております。
 しかしながら、待機児童の解消などの各種対策に取り組んでいることなど、具体的な見直しを進める際には、保育ニーズの高さについても念頭に置かなければなりません。したがいまして、施設の老朽度、保育ニーズ、さらには、配置バランスなども総合的に調査、分析した上で、廃止も視野に入れたことを御提示申し上げたわけでございます。よろしくお願いいたします。
 二つ目の御質問でございますが、市内に六つの児童館が設置されておりますが、七宝児童館につきましては老朽化が進んでいることから、廃止、統廃合も視野に入れた検討を提示させていただいております。
 児童館につきましても、保育園と同様、各児童館において実施される放課後児童クラブ事業等のソフト面を考慮する必要があります。したがいまして、施設の老朽度及び各種児童館で実施される事業などを総合的に調査分析した上で、廃止、統廃合も視野に入れた検討を今御提示させていただいているのが現状でございます。
 三つ目の御質問でございますが、市内には三つの公民館が設置されています。甚目寺公民館を除く二つの公民館につきましては老朽化が進んでおり、維持管理費につきましては、他の公共施設と比べ、相当高くなっているのが現状でございます。
 各公民館における貸し館スペースの稼働率を見ますと、比較的良好であるという状況もございます。市民の皆様の交流の場として広く御利用いただいていることなどを考慮する必要がございます。したがいまして、公民館につきまして、施設の老朽度、利用状況など総合的に調査分析をした上で、廃止、統廃合も視野に入れた検討をということで提示をさせていただいております。
 最後の四つ目の御質問でございますが、本郷憩の家を初めとする三つの憩の家につきましては、利用状況の面において、開館日数1日当たりの利用者数が少ないという点はあるものの、施設の老朽度の面から見ると比較的新しいことがございます。そういうことから、存続も視野に入れた検討を提示させていただいております。
 一方で、くすのきの家西館につきましては、老朽化が進んでいることから、廃止、統廃合も視野に入れた検討を提示させていただいております。
 御存じのように、ここの施設につきましては、障害者に雇用の機会を提供するといった障害者福祉などのソフト面についても十分考慮する必要があります。
 くすのきの家につきましても、施設の老朽度、利用状況など総合的に調査分析した上で、廃止、統廃合も視野に入れた検討を提示させていただいておりますので、よろしくお願いします。
 公共施設につきましては、老朽化が確実に進んでおり、そのことに伴い、今後建てかえ費用等の多額の財政負担が見込まれます。扶助費や公債費などの義務的経費が増加する見通しの中で、全ての公共施設を今の状態のまま維持管理することは、財政面において非常に困難と言わざるを得ないのが状況でございます。したがいまして、それぞれ施設の実情を十分に踏まえつつ、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、一番当初言いました平成25年度から本格的に見直し、検討を進めていく、そして、持続可能な行財政基盤を確立してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 寺本隆男議員。


◯8番議員(寺本隆男) 再質問させていただきます。
 見直しの方向性について説明していただきましてありがとうございます。
 私がしゃべると長くなるなと思ったもので、これは本当に感謝申し上げます。
 2点質問させていただきます。
 保育園に関して質問させていただきますけれども、旧七宝町の場合、私立を含め4保育園が近々2保育園になります。さらに、七宝北部保育園がもしなくなると1保育園になっちゃう可能性が高いわけでございまして、さらに、北部保育園では親子通園もしており、地域住民に非常に重要な役割をしております。地域住民のことを思慮した見直しになるかは非常に疑問に思っております。
 見直しの可能性の中で、4)複合化・多機能化ですが、これは内容としては、新設または大規模改修を行う必要がある施設という説明になっております。4)に印がついているのが、80施設中1施設だけなんですね。資料のつくり方というんですか、結論じゃないんですが、方向性の出し方に非常に問題があるのではないかと思うんですが、大型改修とか大規模な改修、建て直しとか、そういったものもどこかで上がってきていいのではないかと思うんですが、何しろ80施設中一つでございますもので、この点はどのように考えていいのかお聞きいたします。
 それから、もう一つ心配事なのですが、発表されている選択肢があるわけでございますけれども、今度の見直しのときに選択肢以外を選択なさる可能性もあるのかということ。今回の選択肢が非常に優先されてしまうのではないかと心配してしまうわけでございますが、この2点を質問いたします。


◯議長 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の2点の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の見直しの可能性の中に、4)の複合化・多機能化という部分が80施設のうち1施設ということで、非常に少ないのではないかというような御質問だったと思っております。
 その御質問の答えでございますが、新設または大規模改修を行う必要がある施設につきましては、複合化・多機能化という方向性を選択する可能性もあります。しかしながら、その選択というものは、限られた財源を、いわゆる新設、大規模改修が伴うことから、財源が効率的に配分していくという観点からすると、その方向性を選択する施設は現状においては少ないというのが実情でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の現在お示しをさせていただいております以外の選択、いわゆる丸がつくかという選択肢としてふえる、変更になるというようなことでございますが、現在のところ、この委員会のほうで御議論いただいておる選択肢ということで、今後この方向性の中から25、26年度でさらに議論、検討を重ねながら、27年度から3年間、29年度にかけまして、見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 寺本隆男議員、再々質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 再々質問でございます。
 見直しの可能性について、今、答弁いただいたんですが、どうもここの中で見直されている見直しの可能性について、何となくこれ以外の選択肢はないような感じを受けて、ちょっと心配しているわけでございますけれども。
 行革というのは、昔から弱者切り捨てであると言われております。実際に、あま市公共施設の在り方に関する指針を策定するときには、利用者、関係者などの声をヒアリングなさるのかどうか、キャパシティーの問題も含めて、極論でございますが、1市1施設でいいのかを質問いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 それぞれの公共施設につきましては、おのおの利用実態、あるいは地域の実情がございます。これらを十分踏まえることは当然であると認識をいたしております。
 先ほども御説明を申し上げましたが、市全体の観点から総合的に検討し、市民ニーズに合った行政サービスの質的向上を図るため、公共施設の再編を進めるものだと思っており、一律的に各施設1館という考えはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長 19番の質問を終わります。
 続きまして、20番、議席番号14番、水谷康治議員、質問を許します。どうぞ。


◯14番議員(水谷康治) それでは、お許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
 副市長の定数についてでございますが、先日、つい最近なんですが、ある企業の社長とちょっとお話しする機会がありまして、大変社会状況が厳しくて大変なんだと。会社そのもの、運営そのものがもう厳しい状況に来ておるので、いつやめないかんのかなというような状況を聞いておる中で、それで、ちょうどその社長が新聞を見たのだと思うんですが、先日、新聞報道で副市長さんの増員ということで載っておったというお話を伺ったわけですが、大変今もほかの方の質問を聞いておりますと、答弁の中で、大変財政的に厳しいというようなお話があったわけですが、いろいろと厳しいことは私も承知しておるわけですが、厳しい中にも市民の喜ぶような利用方法、もうちょっと使い道はないものなのかなという、私自身は考えるわけですが。
 そこで一応新聞にも載っておったんですが、財政運営を的確に、迅速に執行するということで、現状でその仕事量がどのようにふえるのか、今、病院とか本庁のお話もありますので、そちらのほうの準備等、計画に対する人の手も足らないというようなことは考えられるわけですが、大変今厳しい状況の中で、仕事の量について、私が今思うには、一時的な手間がないのじゃないかなということを考えるわけですが、副市長さんを採用するという形になれば、副市長さんの報酬についても大変高額になると私は思うわけです。
 ですから、そういう費用を浮かせるために、実際に人をカットするということじゃなくして、現状今は職員さんのみえる中で、部長さんサイドの方あたりがヘッドになって、これから新しい事業に向けての準備等の計画でお助け願ったらどうかなということを思うわけですが、今、実際に仕事量がどのぐらいふえるのかなということを思うんですが、その点についてもわかればお聞きしたいわけですが、手分けをして、人件費の削減を図るというような考えはあるのかどうか、今まであれした中でわかる範囲、御答弁願います。


◯議長 当局、答弁。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の質問にお答えさせていただきます。
 まずもって、副市長2人制のことについてでございますけれども、今回、いろいろ5点ほど御質問されました。その中に対して、とりあえずお答えさせていただきます。
 当市では、今後、予定されている病院、本庁舎の建設のほか、当然学校における給食センターの建設、それから、病院経営の健全化、それから、自主財源の確保など、実際のところ、ふえ続ける行政課題にこれから向けて、スピーディーかつ着実に実施していくためには、2人の副市長というのは今現在欠かせないということを考えております。合併後、職員定数計画に基づき、段階的に職員数を削減している中、多様化する市民ニーズにきめ細かく対応するに当たり、限られた職員数で機能的、効率的に職務を遂行できる組織運営を図るためにも、副市長の担う役割は重要であると考えられていると思います。
 こうしたことから、こういう中において、副市長というのは、国のほうでは、法律の方では、地方自治、地方の自主性、自立性が拡大する中に、平成18年の6月でございますけれども、自治法改正によって助役制度が廃止されました。これは、なぜ廃止されて副市長制度になったかということは、地方自治、地方みずから判断で、適切なトップマネジメントの体制が構築できることになったわけでございます。こうしたことによって、政策や企画をつかさどるなど、副市長の役割の機能の強化が図られております。
 このことを相まって、当市の今の状況、喫緊の課題等を整理するに当たって、こういう状態になって、それを踏まえて、今回2人制にするというのが一つでございます。
 それと、もう一つ、行革というお言葉が水谷議員のほうから出ました。先ほども弱者の切り捨てとかいう言葉も出ましたけれども、行革というのは弱者の切り捨てだけではなくて、金を削ることだけではなくて、逆に言うと、組織運営にて効率的に、また、有効な手段として仕組みをつくることであれば、それはまた違う反面の行革、行政改革だと私は思っております。
 今回は、その中のことも相まって言えるのではないかと私は考えております。
 以上でございます。
 全部答弁できたかどうかはちょっと、またおっしゃっていただければ御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。


◯議長 水谷康治議員。


◯14番議員(水谷康治) ありがとうございます。
 今、部長さんから副市長さんをというような増員についての説明を受けたわけですが、実際に今、副市長さんを1人1年間報酬としてどのくらいかかるのか、それもちょっとお聞きしたいです。
 それから、人件費はそういうことで、再任用の、先ほどもお話が出ておったと思うんですが、そういう考え方はないのか、実際に少しでも経費を浮かすというような形で、今、部長さんの話だと、副市長じゃないといかんような答弁のように私は受けとったんですが、実際には、仕事は確かに部長サイドでも人が足らなければふやしてでも手伝ってもらってやるとか、それとか、また、再任用、やめられた方も含めて、実際に今、職員さんの中にも、先日、新聞の報道によると、職員の中からというような文言もあったように記憶しておりますが、そういう形で、少しでも安く人を雇えるような方法を考えたら、私はどうかなということを思うんですが、どうしても副市長という肩書がないと何事も事が進められないというような状況になっておるのか、その点についても伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 まず、1点目の給料についてお答えさせていただきます。
 これは条例で決まっておりますとおり、月額75万の12カ月分で900万円と。あと、それ以外に地域手当、期末手当、退職手当組合負担金、共済組合等々で、全部で1,690万円になりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市長。


◯市長 職員または再任用をふやしたらどうだという質問でございますけれども、職員と副市長の違いというのがございます。それは私が言うまでもないというふうに思いますが、副市長の職務といたしましては、職員の担任する事務の監督をすることとともに、組織を横断的に指揮するといったことがございます。そういった職員で分担するものであると考えております。
 職員ではなく、私の分身として副市長が必要だということでございます。それは、先ほど部長が答弁いたしましたように、今から病院の運営形態の改善だとか、健全化だとか、そして、自主財源を含めた財源確保の強化、そして、本庁舎の建設、そのほか、学校給食センターといった、さまざまなまだまだ課題が豊富でございます。それに向けてのスピードを持って改革しなきゃいけないというのが前提でございまして、そういった中で、私の体も一つでございまして、私が動く範囲は限られておりますので、そういった面も含めて、私の先ほど分身と言いました、副市長2人制にしまして、私のできない部分を補ってもらうといった部分も含めて、中ばかりではなくて外も含めた形がございますので、そういった面も含めて、行革というのは決して私は減らすばかりではないと考えております。
 行革は最適化をするものだと思っておりますので、人員配置を適正に配置し、もっともっと重要な部分に対しては人を入れる、そして、そういった形をきちんと定めていきたい、そして、全体的なスリム化を図るということも含めて、今後強化をする姿勢であります。
 それには、副市長を2人体制で行うというのが大変重要なものだと思っておりますので、そういった面で私の答弁とさせていただきます。ありがとうございます。


◯議長 水谷康治議員、再々質問でどうぞ。


◯14番議員(水谷康治) それでは、最後ですが、今、市長さんからそういう答弁があったわけですが、大変今の企業の方が苦しんでおる状況の中で、人材をふやすと、まだカットするのが、普通、企業はそれをやっておるわけですね、現状。そういう中で、役所はいいなというような、この間、そんな意見もあったわけですね。事情はそれはわかりませんので、今お聞きしたように、どうしても必要性があるからということではあろうと思うんですが、ただ、財政的な問題で、私は、何とか方法は、いい方法はないものかということで一般質問でさせてもらったわけですが、どうしてもこれはやむを得ないとは思いますが、その中で、ほかのことでも結構ですので、少しでも市民の方に還元できるような方法、また、財政厳しい折で、やっぱりそうやってふやす以上は、どこかで細かくやっていただかないかんなと思いますので、どうか市民の皆さんの喜ぶような方法で少しでもお金を使っていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 最後に、市長、あったら。


◯議長 市長。


◯市長 ありがとうございます。
 最後に答弁を述べさせていただきます。
 先ほどの中にも、一番重要な部分というのは、申しましたように、病院の改善、本庁の建設、そのほかにも給食センターといった形がございます。中でも、やはり市民の方に重要視をしていただきたいのは自主財源の確保でございます。そちらに向けても、先ほどの一般質問がその前にもありましたように、自主財源の確保というのも大変市民にとって重要な部分で、スピードを上げてやらなきゃいけない部分でございますので、そういった面でも2人体制というのに期待をいただければ一番幸いかなと思っております。
 以上でございます。


◯14番議員(水谷康治) どうもありがとうございました。よろしくお願いします。


◯議長 20番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 皆さんにお諮りします。
 本日はこれにて延会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。
 明日午前10時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
     (午後5時03分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成25年3月5日

     あま市議会議長 伊 藤 嘉 規

        署名議員 松 下 昭 憲

        署名議員 倉 橋   博