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愛知県 みよし市

平成20年第3回定例会(第4号 9月12日)




平成20年第3回定例会(第4号 9月12日)





 
             平成20年第3回三好町議会定例会会議録


第4号


                       平成20年9月12日(金曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(20名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      10番  佐 藤 幸 美 議員


  11番  野々山   幸 議員      12番  伊 東 修 子 議員


  13番  山 田 隆 司 議員      14番  水 谷 邦 恵 議員


  15番  久 野 泰 弘 議員      16番  加 藤 康 之 議員


  17番  関 口   賢 議員      18番  加 藤 芳 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長      久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


 病院事業管理者 柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


 政策推進部参事 簗 井 友 美      総務部長     小 栗 真佐人


 町民生活部長  宮 川 昭 光      町民協働部長   赤 川 鈴 治


 健康福祉部長  中 河   基      経済建設部長   正 木 義 則


 経済建設部参事 野々山 弘 紀      会計管理者    柴 田 延 保


 病院事務局長  久 野 裕 一      教育長      廣 ? 正 己


 教育部長    寺 田 良 人      教育部参事    小 栗 一 夫


 監査委員事務局長


         柘 植 清 孝





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長  鈴 木 基 之      議事課長     近 藤 和 男


 議事課長補佐  深 谷 幸 広      書記       林   航 平





                                   午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをいたしました8番 近藤尚之議員、19番 日置孝彦議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 質疑については、会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いをいたします。


 それでは、議案第54号に対する質疑を許します。


 次に、議案第55号に対する質疑を許します。


 次に、議案第56号に対する質疑を許します。1番 高木和彦議員。


○1番(高木和彦議員) 議案説明にて条文の中の公益法人が公益的法人に改正され、公益的法人とは、一般社団法人、一般財団法人との説明でありますが、町内の公益的法人の数は。また、あと町職員が町外への公益的法人に派遣ができるということでしょうか。また、派遣人数が今後ふえていくのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず1点目の町内の公益法人の数でございますが、民法第34条の規定により設立され、町内に事務所を持つ公益法人につきましては、財団法人三好町国際交流協会、社団法人三好町シルバー人材センター、財団法人愛知中央青年会議所、それから財団法人中部トラック総合研修センターの4団体でございます。


 次に、町外の公益法人への派遣は今後どうなのかということでございますが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第1条の目的あるいは第2条の職員の派遣の趣旨等に基づきまして、本町の公益法人等への職員派遣等に関する条例が制定されておるところでございます。こういったことをかんがみまして、町外の公益法人への職員派遣につきましては現在のところ考えておりません。


 また、派遣人数が今後ふえるのかということでございますが、今回の条例改正におきまして派遣する職員の人数がふえるということではございませんので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第57号に対する質疑を許します。


 次に、第58号に対する質疑を許します。7番 林 ?秋議員。


○7番(林 ?秋議員) この一応土地区画整理事業に伴う字の区域の設定についてという議案であるわけでありますが、まずどのような基準に基づいて区域を設定されたのか、それを伺いたいと思います。


 また、そしてアンケート調査を実施されたと聞きますが、どのような内容のアンケート調査を実施されたか。そしてまた、その結果はどうであったか。また、そして反対する人の意見もあると聞いておるわけでありますが、その人の意見は承知しておられるかどうか、これを伺いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 4点ほど質問をいただきました。順次回答を申し上げます。


 まず、どのような基準で区域設定を行ったかということでございますが、これにつきましては、住居表示に関する法律等の趣旨あるいはこの法律の目的第2条第1項によりまして、住居表示の原則等に基づきまして、また地域社会の実態に合わせて設定いたしたものでございます。


 次に、アンケート調査とその結果でございますが、土地区画整理組合では、平成15年に組合員さんと住民を対象に、町名について黒笹いずみ1丁目から3丁目、2つ目として、三好丘あおば1丁目から2丁目、それから黒笹中1丁目から3丁目として、3つの区域名称についてアンケートが実施されました。その結果、黒笹1丁目から3丁目への賛成として7割、三好丘あおば1丁目から2丁目の賛成が9割、それから黒笹中1丁目から3丁目の賛成が4割であったということでありました。この黒笹中1丁目から3丁目について賛成が少なかったということで、組合さんの方は、この区域の住民を対象に、また平成16年、黒笹1丁目から3丁目の案として組合さんはアンケートを実施されました。その結果、回答数の7割の賛成とされておりました。しかし、黒笹3丁目区域の方等から、三好丘あおば3丁目としたいとの意見がありました。そうした中、あおば行政区の意見としては、住居表示と行政区が異なることは好ましくないとの意見でございました。そして、平成20年度、再度組合さんは、黒笹3丁目区域の住民の皆さんを対象に黒笹3丁目ということでアンケートが実施されました。その結果、76%の方が賛成の意向を示されたと、そういう結果であったというものでございました。


 そして、最後ですが、反対している人の意見の内容は承知しているかということでございますが、この辺のことは、平成20年4月に行われました黒笹3丁目区域のアンケート調査で三好丘の町名を希望する意見が2割程度あったということを聞いております。先ほど申し上げましたように、黒笹3丁目とする意見が76%であったということもありました。これらを踏まえまして土地区画整理組合がるる検討されまして、今回の議案として町に提出され、町は議案として提出することとしたものでございます。また、黒笹行政区、三好丘あおば行政区、福谷行政区の同意もいただいているものでございます。以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 最初、当初の第3区になる地区の住民の人は、あおば行政区に行きたいという人が過半数を占めておったということを聞いておるわけですが、その人は、すべて今回のこの意見に対して賛成しておられるかどうか。その調査の中で、あおば行政区に行きたいという調査をされたかどうか、そこら辺を再度お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) この20年の4月に、この部分については、いわゆる14組の関係になるわけでございますが、反対者に対しての意向調査はしておりませんが、あおば行政区から黒笹行政区に対しまして質問状が出されておりまして、黒笹行政区につきましては、14組の方々は行政区は黒笹ということでございます。17年当時の14組の組長さんの組合あてへのことでございますが、行政区の変更に関しては町名変更と切り離して、年数をかけてじっくりやりたい。黒笹14組として存続していくことを希望するというような文書が組合の方へ提出されております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 地元住民の意見を聞きますと、そういうあおば行政区に行きたいという意見の直接的なアンケートはなかったということを聞いたわけなんですが、そうすると、そこに一方的に最初から黒笹行政区と決めつけてしまって、いろんなアンケートを出されたのではないかということを思うわけですが、その辺はどうですか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) あおば行政区におきましても、いわゆる町名と行政組合が異なるのは好ましくないというお返事をいただいておりますので、その中で決定がされたというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) ちょっと余り納得ができないわけなんですが。本来ならば原点に戻って、やはり今のあそこに住む住民の人は実際あおばに行きたいのか、行政区になりたいのかどうだか、そこら辺を聞きまして、なりたい人が少なければ黒笹の行政区の中でその名前を決めていけばいいんですが、そこら辺の原点の調査がなされとらんというところがちょっとおかしいなと思うところがあるわけなんですが。問題は、今ここに住んでおられる方がそれで賛成してみえれば問題ないんですが、議会の私の立場としても、それは賛成でいいんですが、そこら辺がちょっとあいまいだと心配になるところがあるわけなんですが。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 行政区ということの中で、黒笹行政区については1組から14組の組長で評議員会を開催等々をされておりまして、区の運営はされておるということで、14組の方たちは黒笹区民であるというような認識をされてるようでございます。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 林議員も聞かれたので重複する部分がありますけれど、三好丘第3土地区画整理事業の住居表示において、理事会や東西行政区は住民意思をどのように確認したのか。新規入居者の中に三好丘の名称を冠することを希望した人が多かったのではないか。特に提出議案で、黒笹3丁目と表示された地区の住民は自発的にアンケートを実施し、大多数の世帯、私が理解してるですと80%の世帯が三好丘あおばを名乗ることを希望していたわけです。この地区の大字は、また黒笹ではなく福谷でもあるわけですから、町はなぜ住民意思の尊重をしないのか。


 今の正木部長の答弁だと、黒笹いずみが7割で、三好丘あおばが9割で、黒笹中が4割と、組合が当初行った話だとですね。この地区に住んでる人は、当然区画整理事業が三好丘第3土地区画整理事業と、三好丘という言葉をかぶせてますから、三好丘にするんだと、てっきりそう思っていたのが、三好丘ではないよと、そういう話なんですよね。まず第一にそこのところに問題点があると思いますし、また住民意思を反映したと、こういうことを言うんだけれども、余り個々の行政区の運営のことをああだこうだ言いたくないですけども、旧来のところへは10世帯で1つの組を持ってるけれども、新しく住んでるところだと100世帯を超して組が1つで代表が1人と、こんな感じで運営されてるわけですよね。それでもって住民の意思が正しく反映されるのかどうか、私は非常に疑問に思うわけです。黒笹3丁目と今度言ってるところ、さっき自発的なアンケートだと80%を超す人が三好丘あおばを希望してたわけですよ。それに対して三好丘あおばの側が行政区名と丁目名が異なるのは好ましくないよと、こう言ったかもしれないですけれど、三好丘あおばの方は、行政区名と丁目名を一緒にする。だから、三好丘あおば行政区に入ってもらって結構ですよと、こう言ってるわけですよ。丁目と行政区が異なるから、ここは黒笹3丁目にしないといけないという理由は、三好丘あおばの責任でも何でもないんでね。三好丘あおばは、丁目名も行政区も全部三好丘あおばにすれば、それで結構ですよと言ってるわけですから、部長さんの答弁は矛盾してると私は思うんです。


 それと、三好丘行政区の丁目は、1丁目から8丁目まであり、三好丘旭、緑、桜も1丁目から5丁目まであるわけです。三好丘あおばの丁目が1丁目と2丁目と、わずか2個なわけですよね。これも三好丘あおばの元区長さんから聞いてるわけですけれど、なぜこの行政区に該当する部分の土地については丁目が2つなのか。三好丘あおば1丁目、2丁目に設定された各地区の現在の世帯数はどれほどなのか、また三好丘地区の他の行政区と比較してどうなのかをお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 順次お答えいたします。


 まず、住民の意思をどのように確認したかということでございますが、土地区画整理組合では、現在住んでみえます住民の皆さん、あるいは組合員を対象にアンケート調査の実施結果や関係する黒笹あるいは三好丘あおば、福谷行政区の同意により確認されたものというふうには判断しております。


 次に、町民の意見を尊重しないかというようなことでございますが、経過については先ほど、失礼ではございますが林議員さんの質疑でお答えさせていただきましたが、組合の実施したアンケートの結果、その経緯等、また関係行政区の同意もありまして、町は住民の皆さんの意見を尊重しているという判断をしております。


 次に、丁目が少ないんじゃないかと、世帯数はということでございますが、これにつきましても、アンケート調査の結果、三好丘あおば1丁目、2丁目とするというものが賛成が9割であったというふうなことも踏まえまして、丁目が少ない、多いというふうには考えておりません。現在でもいいというふうに判断しております。世帯数でございますが、7月1日現在で三好丘あおば1丁目が207世帯、2丁目が613世帯となっております。


 それから、三好丘地区ほかの行政区と比較してどうかということでございますが、三好丘行政区で少ないところで101世帯、これが6丁目、多いところで505世帯、ここは5丁目でございます。それから、三好丘旭行政区で少ないところでは197世帯、ここが2丁目でございます。多いところで543世帯、3丁目でございます。それから、三好丘桜でございますが、少ないところで132世帯、5丁目、多いところで229世帯、ここは3丁目でございます。それから、三好丘緑行政区でございますが、少ないところで148世帯、3丁目でございます。多いところで237世帯、ここは1丁目でございます。それから、ひばりケ丘行政区でございますが、1丁目が227世帯、それから2丁目が425世帯でございます。先ほど申し上げましたあおば行政区につきましては、1丁目が207世帯、それから2丁目が613世帯となっておりまして、比較しますと三好丘あおば行政区が若干多いかなと思いますが、おおむね三好丘地区の状況と同程度ではないかなというふうには考えてるところでございます。以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) さっき言った黒笹3丁目とここに載ってるところですよね、そこについて住民が自主的なアンケートをして、80%以上の人が三好丘あおば行政区を名乗ることを希望していたと。その事実は総務部長さんは認めるわけですね。また、三好丘あおば行政区は、行政区名と丁目が異なることは好ましくないと、それは当たり前のことだと私は思うんですけれど、三好丘あおばと行政区として入るんならば、それは結構ですよと私は言ってると思うんです。そのことも総務部長さん、認めますか。


 それと、三好丘あおばの2丁目については613世帯ですから、三好町の中堅の行政区の世帯数よりも場合によっては多いんじゃないかと思うんですよね。これからだってまだ世帯数はふえていくわけですから、この2丁目を一つにしておくというのは過大過ぎるんじゃないですか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) まず、14組の方が黒笹行政区14組住民の総意ということでアンケートをとられたところについては、今、加藤議員がおっしゃられたとおりでございます。その中で、14組の総意の結果としては、町名は三好丘あおばを要望し、行政区は当面黒笹行政区のままとするとの回答が87%、それから三好丘あおば行政区は、新町名にあおばの名前を使用することを賛成できないというコメントも入っておりました。再度14組の方々に対しまして、組合の方は黒笹行政区14組の新町名のアンケートについてお尋ねをされております。これが先ほど総務部長が申し上げました20年の4月でございます。


 その結果につきましては、配布総数が106で回答数が55ということで、回答率52%ではございますが、黒笹3丁目、42通で回答数の76%であったと。そして、三好丘につきましては12通で、重複回答もありますが、「わかば」ですとか「あおい」ですとか「すみれ」だとか、いろいろ名前もあったようでございます。その結果に基づきまして組合の方は、その結果を土地区画整理組合の方から14組のお住まいの方へということで、新町名のアンケート結果を報告をされております。そして、いろんな意見をいただいたが、新町名につきましては黒笹3丁目と定め、作業を進めてまいりますという内容の結果について、黒笹行政区14組のお住まいの方々へその報告をされております。さらに、組合だよりにおきまして、関係行政区の同意をいただいたということで、その町名変更の手続を進めてまいりますということで組合員に配布並びに行政区において回覧をされております。


 そして、その後の回覧後につきまして、組合の方にお電話等々のことがありましたが、4件の問い合わせがあったということでございます。その4件については、町名の変更時期はいつごろになるのか、そして市制施行と同時期にならないか、それと黒笹いずみの町名は変更……。


○18番(加藤芳文議員) 質問したことに答えてくださいよ。


○19番(日置孝彦議員) 要らんこと言わんでいいから、質問したことに答えなさい、単刀直入に。


○経済建設部長(正木義則) ということがあったということでございます。


 そして、あおばの件でございますが、あおばの行政区で、先ほども総務部長がおっしゃいましたが、1丁目は200世帯で、うちマンションの世帯が82世帯ございます。そして、2丁目では全世帯が613で、マンションの世帯が6棟ございまして、224世帯というようなことで、いわゆるマンションが建つとこういった世帯がふえてくるというふうに判断をしておるところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 何かえらく細かい答えをしてるんだけども、一番は、さっきの14組というのが黒笹3丁目と書いてあるところなんですけども、住民が自発的にやったアンケートが一番真意を反映してるんですよ。住民の8割以上の人がそういうふうにしたいと言ってるのに、それがなかなか聞き入れられないもんだから、何を言ってもむだだといった雰囲気になっちゃって、しようがないというような気分になってるわけですよ、現在。だから、そういうやり方で町が今回、丁目、字を決めようとするのは、私はそれはまずいよと言いたいんです。


 それと、三好丘あおばの側は、この地区を三好丘あおば行政区に入れることは一向に構わないと区長さんは言ってるんですよ、元区長さんも含めて。だから、その辺の事実をゆがめて答弁してもらっては困るんです。それと、613世帯はやっぱり多いと思うので、まだこれからだってまだあの地区にはマンション建つ可能性もあるわけで、場合によっては、今の勢いでいけば800世帯近くが一つの丁目になっちゃうわけですけれど、ここの2丁目という決め方はまずいんじゃないんですか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 今のお話と三好丘あおば区の方におきましては、一向に構わないというお話でございます。行政区の関係につきましては、黒笹行政区の方に入るのか、あおばの方に入るのかということにつきましては、またその辺はお話をいただければというふうに思っております。


 それと、組の大きさという話も先ほど来出ておりますけども、それぞれの行政区の運営の中で組割りを決めていただければと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 先ほどのあおばの関係は、前区長さんから何回も町の方に来られて、この表示については検討してほしいと。それは町が中に入って調整をしてほしいと、再三申し入れが実は来ておりました。先回の16年のアンケートから今回20年で変わったという、分析をしますと、こういうことです。実はこの黒笹の14組は平均若い人が多いということで、一つの契機は、黒笹小学校が開校したのが大きな考え方が変わったと分析を実はしております。なぜなら、子供会や、そういう生徒の皆さん方がすべての黒笹の行政区の方の施設を利用しておると、それからこの地区が黒笹小学校の方に通学をしておるということから、最終的なアンケート結果が、今言いましたように、76%の方が黒笹でいいよと、こういう回答が出たんじゃないかという私の方は分析をしまして、一部の方はまだ三好丘いずみと、当時、三好丘いずみだとか三好丘あおばと、いろんな意見が出たんですけども、最終的にここに落ちついたんじないかなというふうに分析をしております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第59号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) この地区の住宅地開発を行っているトヨタすまいるライフは、住宅販売においてあざぶの丘という名称を用いてるわけです。それならば住居表示においてしおみでなく、あざぶの丘を用いた方がよいと思うわけですが、町がしおみを選択した理由はどこにありますか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) しおみを選択した理由等でございますが、まず開発業者でございます。お話がありましたように、トヨタすまいるライフ株式会社でございますが、現在も使用しておりますあざぶの丘も一つの案として、莇生行政区の役員会で検討もされました。そうした中、役員会等のお話の中で、この位置が高台でございまして、昔は名古屋港の潮の満ち引きが見られたというものでございました。地元としてそのイメージが強いとして、全会一致でこのしおみという名前でもいいという報告をいただきました。また、町の内部機関でございます字区域検討委員会の幹事会あるいは区域の検討委員会で検討をいたしました。その検討内容としては、事項としましては、従来の町の名称または当該地域における歴史あるいは伝統・文化での由来のある名称で、親しみ深いものがよいではないかと。また、当用漢字を用いるなどして、読みやすく簡明なものがいいんではないかと。それと3つ目でございますが、同一市町村の区域内で同一の名称または紛らわしい類の名称が生じないようなことなど、こうしたことを検討いたしまして、問題もなく地元莇生行政区と隣接いたします高嶺行政区の同意もいただき、今回提案しておりますしおみという字名を選択したものでございます。また、ほかに検討した名称としては、あざみ、お話がありましたようにしおみの丘も検討委員会の中では検討をいたしました。以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) やっぱり住宅地開発してる開発業者等、字名が変わるというのもちょっと私、変だと思うんですけども、トヨタすまいるライフが住宅販売するときに、この地区の住宅団地の名前をあざぶの丘と名乗ることについて、莇生行政区とか高嶺行政区に相談してるんですか。私、してないというふうに聞いてるんですけども。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) すまいるライフのこの名称につきましては、実は社長さんがお見えになりました。当初、売り出し前には、あざぶの丘ということでいいじゃないかなということで、実は相談がありました。その後、あざぶの丘というのは、実は再三莇生の行政区と、それからすまいるライフとの調整をしておったわけであります。その中で、今回のすまいるライフにつきましては、行政区の調整の上でしおみの丘ということもどうだという話がありましたけども、すまいるライフの方は、しおみの丘よりもしおみがいいと、こういうお話が実はあって、最終的に行政区との調整の中でしおみということでつけられたとお聞きしております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) トヨタすまいるライフは、住宅地販売であざぶの丘という名称をこれまで使ってきたけれど、これからはあざぶの丘という名称を使わないということなのかどうか。新たな入居者にとってすごく何かおかしなことになると思うんですよね。


 それともう一つは、直接議案に関係ないかもしれないけれど、やはりこの地区の住宅地は莇生行政区でなくて高嶺行政区に入れるべきじゃないかと私、思うんですよ。高嶺行政区がごく世帯数が少なくて、行政区としてこういった小さな行政区を存続させるのがいいのか悪いのかということが議論されてるわけですから、この地域の200世帯余の住宅を高嶺行政区に入れれば、そういった問題の一つが解決されると思うんですけれど、やはりその辺のところを町が主導権とって説得する必要があるんじゃないかと思うんですけどね。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) まず、この名称については、そういう名称であります。また、行政区問題につきましては、地元の町会議員の皆さん方も含めて、高嶺との調整を図りつつあるということをお聞きしておりますし、なかなか行政区の再編というのは難しい問題がございます。それは加藤町議もわかるように、その辺は含めまして今後、町も当然その行政区問題については、ある程度お話をしていかないかんと思いますけれども、新旧の調和ができるかということについては今後の課題とさせていただきたいと思っておりますし、それからもう一つは、このしおみということですけど、これは10月に恐らく町開きがされるということをお聞きしております、すまいるから。ですから、そのときのパンフレットがどういうふうになるのかと、まだ今ちょっと私、見ておりませんので、この辺はしおみということで十分、決定をされれば、その辺はPRして売り出しをされるということになると思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第60号に対する質疑を許します。


 次に、議案第61号に対する質疑を許します。2番 小嶋立夫議員。


○2番(小嶋立夫議員) 平成20年度三好町一般会計補正予算(第2号)、予算説明書13ページの保育園整備事業費のなかよし保育園建築工事実施設計費1,840万円について質問いたします。


 1点目ですが、補正予算に計上しなければならない経緯は。また、いつその判断をしたのか。


 2点目、保育園建てかえ計画の概要、考え方、スケジュールは。


 3点目ですが、計画説明を地域、保護者にどのようにされるのか。以上です。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初に、なかよし保育園の耐震関連予算を今補正予算に計上しました経緯につきましては、なかよし保育園の耐震改修につきましては、当初の計画では平成19年度に耐震診断を実施し、その結果に基づきまして21年度から耐震補強工事をする予定でございました。19年度末に耐震診断の結果の報告を受けました。その報告書の中で一部耐震強度が不足する箇所が見られました。そして、このため、本年度に入りまして耐震補強工事か建てかえでの整備かの対応方法につきまして検討を始めたところでございます。


 その検討の中で、なかよし保育園の十分な強度を確保するための補強工事につきましては、園舎の骨組みや建物の基礎の補強など園舎全体に及び、しかも膨大な費用が必要なことが判明をしてまいりました。さらに、建築後38年を経過した園舎であること、将来にわたり必要な保育園であることなどから、費用対効果などを考慮し、比較検討をした結果、園舎の建てかえ工事により整備することが適当と判断し、8月の上旬にその整備方針を決定したところでございます。そして、早急な園児の安全確保対策としまして、応急的な耐震補強工事費並びに建てかえ工事の実施設計委託料を本9月議会補正予算として上程するに至ったものであります。また、建てかえ整備工事に平成21年度から着手をしたいため、議会承認前でありましたが、入園希望の保護者の皆様に早期に周知を図りたく、広報8月15日号に園児の影響を最小限とするために、次年度の入園制限についてのご案内をさせていただきました。


 次に、2点目でございますが、建てかえ計画の概要、考え方、スケジュールでございますが、今年度中に建てかえ工事に必要な実施設計を行いまして、建物の規模、構造、工法、工期等を決定していく予定であります。現時点で想定をしております概要としましては、当初定員につきましては、現行の110人程度で、2歳児から5歳児の保育室4室、乳児室、匍匐室、遊戯室、調理室、職員室に加え、保護者から要望の多い一時的保育室を加えた規模と考えております。さらに、将来増築が可能なように、位置及び配置を検討してまいります。それから、整備の年次計画につきましては、21、22年度の2カ年の継続事業と考えております。


 最後に、建てかえ計画についての地域、保護者への説明につきましては、本9月議会でご承認をいただいた後、今後の耐震対策の考え方、そして応急補強工事の内容につきまして、なかよし保育園の父母の会の役員の皆様に説明を申し上げ、さらに実施設計完了後、地元地域並びに全保護者を対象に詳細な建てかえ工事の概要やスケジュール、保育園の運営の考え方等について説明をしていく予定でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋委員。


○2番(小嶋立夫議員) 再質問ですが、なかよし保育園の耐震改修で整備手法について比較検討されたとの答弁でありましたが、耐震補強工事では概算工事費はどの程度かかるのか。また、建てかえ工事の実施設計前でありますけども、建てかえでの概算工事費はどの程度必要なのか。なかよし保育園は建てかえ工事で整備していくという答弁でありましたが、整備後の運営は指定管理または民間移管を考えているのか。なかよし保育園と同様に耐震補強が必要と思われる城山保育園についても、早期に耐震補強工事を実施すべきと思いますが、城山保育園の補強工事はいつか。以上お願いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず1点目、耐震補強でやった場合の概算工事費でありますが、約2億数千万円程度必要と試算をしております。


 それから2点目の今回、9月補正で実施設計の予算を計上させていただいておりますが、その中で具体的に詰めていくわけでございますが、現在の先ほど申し上げました規模で天王保育園の建てかえ工事を参考に積算をいたしますと、約6億円程度と試算をしております。


 それから、3点目、整備後の運営でございますが、来年4月から黒笹、天王につきましては、いわゆる民間運営ということで、黒笹は指定管理により名古屋文化学園に、そして天王については民間移管により社会福祉法人昭徳会において運営を予定をしておりますけども、本町におきまして、こうした保育園の民間による運営は初めてでございますので、その運営の状況をやはり検証した上で今後の方針を決めたいと思っておりますので、先ほど言いました両保育園の民間運営の5年間の運営が終わった時点で検証をいたしまして、なかよし保育園の運営手法につきまして民間でいくのか直営でいくのか検討したいと考えております。


 それから最後に、城山保育園につきましては、現時点では22年度以降耐震補強工事を予定しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、5番 近藤?男議員。


○5番(近藤?男議員) それでは、私から第61号の補正予算書、歳入ですけども、款16財産収入、配当金について、新商業都市株式会社、またほかのこの会社に関連した会社へも出資しておられれば、その会社等も含めてお聞きいたします。出資理由、出資金額、出資年月日、それから配当金の決まり方、また過去5年間の配当有無と次年度の見通しは。


 それから、歳出ですけども、款8土木費、アといたしまして町道三好丘駒場線、補正の1,500万の内容ですけども、橋をかけるに対して補正がふえるということは住民が少し心配をしますので、お聞きをいたします。21年度内に旧国道153号線まで開通できるか。1,500万の内容を含めてお聞きをいたします。


 また、同21ページの4目交通安全施設費ですけども、カの歩道設置工事、町道莇生打越線、歩道工事が110メートルと聞いてますが、これは莇生境まで、東名神社の横だと思いますけども、莇生境までなのか。また、旧国道153号線までの完成予定を含めてお伺いいたします。


 なお、数字が入っておりますので、ゆっくりお答えいただくとありがたいですけども、わかりやすい説明をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) まず1点目の新商業都市の関係でありますが、新商業都市株式会社への出資の理由でありますが、新商業都市株式会社は、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法に基づく商業施設及び商業基盤施設の建設、運営及び管理に関する業務を行うために設立された会社であり、官民が一体となり高度商業集積整備事業に取り組むことにより、小売業の高度化と本町の商業振興を推進する事業会社であり、公益上必要な会社であるとの判断から出資をしております。


 新商業都市株式会社への出資金額は6,000万円で、平成9年1月の20日に出資しております。それから、配当金の決定でありますが、新商業都市株式会社の株主総会で審議、承認されて、決まってまいります。過去5年間の配当でありますが、この会社、平成9年の2月に設立されておりまして、18年度までは無配当でありました。19年度、昨年と本年度、20年度で各120万円の配当がありました。次年度の見通しにつきましては、営業利益などにより決まりますので、現時点では未定とのことであります。


 次に、ほかの関連の関係の出資でありますが、もう1社、三好商業振興株式会社、これがあります。ここに平成8年の3月の21日に6,000万円、同年6月の27日に6,000万円の合計1億2,000万円を出資をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 三好ケ丘駒場線の件につきましてご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 三好ケ丘駒場線の道路整備事業は、国の補助事業の採択を受けて進めさせていただいております。今回、補正の1,500万につきましては、場所は落合辰巳山線から三好丘緑地区の方へ向けたその間のおおむね500メートルの表層工を除きます車道の舗装工事を考えております。今回、補正に至りました件でございますが、平成20年度、この事業につきましては、道路特定財源の暫定税率の期限切れに伴い、国からの交付決定がおくれました。そのため、高嶺橋の上部工の工事に係る中日本高速道路との契約がおくれてしまい、かつ契約後につきましても発注業務がなかなか進まなかったと。それが主な理由でございますけども、鋼材等の材料確保が難しく、契約がおくれてました。現在も中日本にお聞きしましたところ、発注業者がなかなか決まらないということで、匿名の随意契約を行っていくというふうに聞いております。そういった場合に、出来高が上がらないという懸念もあり、補助金の返還をしなくてはならなくなるおそれがございますので、今回、補正をいただいて、この工事を行うと。なお、出来高が上がるようなことがあれば、この工事は補正の執行は取りやめというような形も視野に入れております。


 そして、2点目でございますが、旧の国道153号線までの開通ということですが、これは平成22年度前に開通を目標に現在、努力をさせていただいております。当然高嶺橋の問題もございますので、中日本高速道路株式会社と連携を保ち、進めてまいりたいと考えております。


 3点目の町道莇生打越線の歩道設置事業でございますが、今回110メートルの補正をいただきまして、当初予算と合わせまして280メートルを行います。これにつきましては、東山区域内の道路設置となりまして、ちょうど莇生の明知原の神社までの歩道が完成するというふうに思っております。それから、旧153号線までの歩道設置につきましては、今後、必要性、重要性等を勘案しながら調査研究を行い、さらに地元との協議を行っていく考えでおります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) それでは、最初に質問いたしました新商業都市の件ですけども、小売業者が入っておられるわけですけども、数を知っておられたら教えていただきたいと思っております。また、役員を派遣をしておられるか。してるかしてないかだけで結構です。


 それから、新しい三好商業振興の方ですけども、こちらの方の配当の見通しというのはないというような返事を、こちらはとったんですけども、ある程度はこちらは金額が多いわけですので、一言三言言ってもいいかなと、そんなようなことを思っております。


 それから、高嶺橋の方ですけども、まだ業者がなかなか決まらないということで、こういったことが地域に関しては非常に不安材料になるわけですね。ましてやガソリン税の件で2カ月ぐらいおくれるんじゃないかというような話が出ております。21年度内に我々はつくっていきたい、開通をしたい。それから浄水から来る車というのをできたら旧153号線の方へ早く回したいと、そういったことを思っております。そういった点、早める方策というのをひとつ考えていただきたいな。どのように考えておられるか、その点を1つ。


 それから、歩道の件ですけども、莇生区内に入ってきますと民家の移転等があるわけでして、今からやはり皆さんには早くから計画を立てて、今、計画はないような返事でしたけども、計画を早く立てて、移転の問題等については早く住民の人たちに知らせていくというのが民主主義の世の中ではないのかなと、かように思っております。そういった点、4点ありますけども、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) まず、新商業の小売業者というんですか、数ということで、ジャスコのみです。


 それから、三好商業振興株式会社の出資につきましては現在、配当金についてはございません。


 それと、駒場線の件でありますが、今年度、三好丘旭地区から国道155号まで開通することができました。あわせて三好丘緑から東名高速まで、何とか早く開通がしたいなというふうに今考えております。旧153号線につきましては、今問題の高嶺橋がございますので、ここも中日本高速道路と早急に詰めてまいりたいというふうに思っております。私も、中日本高速道路の方に早急に業者を決定して工事を進めていただくよう、本日、議会終了後、お願いに行く予定をさせていただいております。


 それから、莇生打越の歩道でございますが、非常に民家等がございまして、歩道の用地の買収もなかなか難しいということもございます。また、道路も急なカーブもあるというようなこともあわせまして非常に難しいことだなというふうに考えておりますが、いずれにしましても、地元と協議をさせていただきながら、この歩道築造について検討してまいりたいと考えております。


 それと、新商業都市の役員につきましては、取締役として副町長が就任をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 役員として就任してるということでありますが、三好商業振興株式会社につきましては、配当金は要請したらどうだという今お尋ねでございます。ただ、三好商業振興株式会社につきましては、ジャスコは売り上げは実はほぼ大体一生懸命頑張っていただいていて、地元振興である三好商業振興株式会社の方のテナントの方は非常に落ち込んでおります。この原因は、全国的な消費の低迷で落ち込んでおりまして、特にアパレル業界が非常に厳しい状態で今あるそうであります。そういう中で、できるだけ商業振興株式会社の次期の考え方ですね、次のやっぱり戦略を考えていかなきゃならないということで、中部土地区画整理事業の予定地内にやはり駐車場だとか新たな店舗を展開しないと集客力が低下していくという危機感を実は持ってみえまして、この配当金についてはもう少し待っていただきたいと、もうかるまで待っていただきたいと、いつになるかわかりませんけども。そういう実はお話がありますので、私どもは要請しておりますけども、できるだけ基金をためながら商業振興を行っていきたいという商業振興株式会社の話でございますので、このあたりもご理解いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 先ほど小売業者、何名ぐらいということを聞いたんですけども、何社ぐらい入ってますかね。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) すみません。ちょっと今、数はつかんでないもんですから、またお知らせをさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 先ほど高嶺橋、仮称ですけども、これが終わり次第業者の方へ、高速の方へ行って話がしたいといういい返事をいただきました。力量を持ってご健闘しておられますので、いい返事をいただきたいと思っております。以上で終わります。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) まず最初の質問は、近藤?男議員とちょっと重複するところもあります。説明書21ページのところで、今言われた町道三好ケ丘駒場線の沿道の改良事業の費用として1,500万円が載ってるわけですけれど、当初予算で町道三好ケ丘駒場線道路新設改良費は2億4,600万円です。その中に国庫支出金が9,900万円含まれているわけですが、今回の予算計上は中日本高速道路株式会社に委託した東名高速道路をまたぐ仮称高嶺橋の入札不調による出来高不足が原因と聞いてるわけです。当初予算における仮称高嶺橋の工事費用と、その中に占める国庫支出金の額は幾らを予定していたのか。中日本高速道路株式会社の入札状況はどのようかということですが、これはまだ発注が決まらないということですが、今後、予定価格の引き上げということもあり得るのか。今回の予算は、仮称高嶺橋とは別の部分の道路整備費であるわけです。この工事を行えば仮称高嶺橋工事の出来高不足による国庫支出金の返還を免れることができるのかどうか。


 2つ目の質問として、説明書23ページで、土木費、河川費のところで委託料が500万円の減、工事請負費が90万円、公有財産購入費858万6,000円、補償補てん及び賠償金が1,230万円とあるわけですが、この委託料を500万円減らしたその減額の理由は何ですか。


 説明書25ページの土地区画整理指導費のところで安全対策事業費、ア、工事負担金750万円があります。これは、安全対策事業の工事内容はどのようか。特に都市計画道路黒笹線の三好丘あおば側にガードレール、ガードパイプを設置する費用も含むと思うが、その設置場所と距離はどのようか。


 都市計画道路黒笹線の黒笹側は、土地区画整理組合の費用で歩道脇にすべて植栽がなされ、ガードレール等の設置の必要がない。なぜ三好丘あおば側についても同様の取り組みができないのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) まず1点目の三好ケ丘駒場線の件でございますが、当初予算におきましては、高嶺橋の工事費用、上部工でございますが、中日本への委託工事費は7,500万円の予定をしておりまして、国庫補助金は3,000万の予定をしておりました。今回、先ほども申し上げましたように、道路特定財源に伴います補助金の交付決定を受けたことにより、今年度の中日本との工事委託契約は3,572万5,895円でございます。その部分で、先ほど来申し上げておりますように、出来高不足による国庫の返還を防ぐために今回の補正とさせていただいております。


 それから、物価変動による単価の見直しにつきましては、見直しはされるというふうに確認をさせていただいております。また、原材料費の変化に伴います単品スライド制度も中日本の制度としてあるというふうに、またこれも確認をしました。そして、補助金の返還ということでございますが、これは駒場線の今回の補正によりまして補助金の返還はないというふうに考えております。


 次に、茶屋川の500万円の減額でございますが、当初、測量設計委託料としまして橋梁の予備設計を予定しておりました。この橋梁の工事につきましては、おおむね工事期間が2年と長くなるということもございまして、ここに係ります道路、名古屋岡崎線、三好沓掛線、県道でございますが、非常に交通量も多く、工事が非常に厳しいということもあわせまして、愛知県の方に現状橋梁であるけれども、工事期間を短くするために、いわゆるボックスでできないかという協議をさせていただいておりました。その中で、県の方からもボックス、箱型の管渠でいいですよという返事をいただきましたので、単年度でできますボックスの構造物に変更したため減額が生じました。


 それと、安全対策事業、三好丘第3地区の安全対策事業でありますが、黒笹小学校の通学路及び小学校の周辺安全対策ということで、通学児童の歩行者の安全性をより向上させるために、歩道へガードパイプの設置と名鉄軌道敷への子供の進入を防止するために、フェンスつきのガードレールの設置を行うものでございます。ガードパイプにつきましては、黒笹線の南側約400メートルの区間でございます。そして、フェンスつきガードレールにつきましては、黒笹小学校南側の名鉄地下道出入り口から約60メートルほどと、それから西側、両側の区間を計画をしております。


 そして、3点目のなぜ植樹帯ということでございますが、平成5年前後に渇水期が多く、低木が枯れることが発生したため、この時期以後、施工の際に黒笹線の東側につきましては、低木と高木の植栽から植栽升によります高木を植栽するという歩道設置にされたものでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) ちょっとよくわからなかったんですけれど、最初7,500万円の高嶺橋の工事予定費で、そのうち国庫が3,000万円と、補助が。予算のおくれのため、今年度の工事費用が3,572万円ということですけれど、国庫補助はそれによって幾らに減ったのかということですね。仮にこの高嶺橋の発注が進まなかった場合、この3,572万円がすべて流れてしまうと私、思うんですけれど、そういった国庫補助金を高嶺橋で流れたやつを別の工事の方に回すことができるのかどうか。回したとすると、3,572万円の工事を1,500万円の工事に回すことによって国庫補助金が穴埋めできるのかどうか、ちょっとその辺計算がぱっとできないので、もう一度お聞きしたい。


 それと、土木費、河川費のところは、川に橋をかける予定だったやつが四角い升を幾つか並べて橋をつくることはやめると。そのことについて県が同意したと、こう理解していいのかどうか。


 それと、土地区画整理指導費の方でガードレールを400メートル南側につくると言われたと思うんですけれど、それは三好丘あおば側の道路の南側に400メートルという意味なのかどうか。


 それと、平成5年に渇水期に多く、植栽が枯れたから黒笹側には植栽を残すが、あおば側には残さないと、こういうことなんですけども、行って見てもらえばわかると思うんですけど、黒笹側の道路側側近の植栽、何もどこも枯れてないんですよね。平成5年って、ことしは平成20年ですよ。15年前の話を持ち出して、ここには植栽をしないと。しかも植栽は何も枯れてないわけですから、ちょっと答弁というか、組合が悪いのかもしれないけれども、矛盾してるんじゃないですか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) まず、駒場線の件でございますが、駒場線につきましては、補助金の関係でございますけども、道路改良工事と、それから高嶺橋の架設がセットになっておりますので、回すことも可能というふうに考えております。


 それと、道路改良工事の中で改良舗装工事、当初予算額として1億4,000万、それから先ほど申しました橋梁の架設委託で7,500万、この部分で1億4,000万に係る補助対象経費は1億3,600万を予定しておりました。7,500万につきましては、3,000万円の補助対象経費ということで予定しております。2億1,800万、その他がございますので、三好ケ丘駒場線に関係する予算としては2億1,800万ということで、補助率を1億6,600万という予定をしておりました。よろしいですかね。今回、約3,572万、これが7,500万から3,572万に変更になりまして、これにつきましては、この部分の国庫補助対象は1,500万で、補助率の2分の1というふうに考えております。別の工事に回すことができるというふうに判断をしております。


 それから、茶屋川ですが、現状が橋梁であったということで、これをボックスに切りかえる点を了解していただいたということで、その設計額が変わったということでございます。


 それと、平成5年の件でございますけども、確かに15年を経過しておるわけですけども、当時、植栽帯から植栽升に切りかえたという、その理由が枯れるということであったということですね。これが一番大きな理由なんですけども、あと私が確認させていただいたのは、三好丘あおばの区域と黒笹の方の件でございますが、三好丘あおばの区域は宅地の関係上、配置上、黒笹線の方しか出入りができないというような宅地の配置もございまして、植樹帯が切れ切れになってしまうというようなことも、その当時あったようでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 最初の方の質問ですけれど、当初7,500万円の予算で、そのうち国庫補助が3,000万円で、予算のおくれで今年度3,572万円で、そのうち1,500万円が国庫補助だろうと。仮に高嶺橋の工事が全然行われなかったとすると、2,072万円の町の持ち出しの工事をしないと1,500万円の補助金はつかないんじゃないか。だから、3,572万円と同額の工事をどこかでしないと1,500万円の国庫補助はつかなくなって、幾らかは返さないといけなくなるんじゃないですか。今回1,500万円の補正をしただけで、やっぱり返還が生じるような気がするんですけど、高嶺橋の工事が進めばいいですけどね。


 それと、さっきちょっとどういう答弁だったかよくわからなかった、聞き取りにくかったんだけど、3,572万円、あるいは当初の7,500万円では橋がつくれないというんであったら、橋の工事費を値上げするしかないと思うんですけども、そこら辺のところ、町と国あるいは中日本高速道路会社とどんな交渉をしてるのか。


 それと、後の方のガードレールの話だけれど、宅地に入るのは黒笹線の方からしか出入りができなかったと、ちょっとその意味がよくわからないんですけど、もう一度説明してもらえますか。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) まず、1点目の仮称高嶺橋の件であります。今回、ご承知のとおり、非常に鋼材、その他のもろもろが上がっておりまして、特に一般道じゃございませんもんですから、町としては中日本高速にお願いする以外にないと、高速道ですから。それで、中日本高速も一生懸命やっていただいておるけども、業者が応じないということであります。どうして応じないかということですけども、鋼材がほかに回るというのが一番原因であります。聞いてみますと、道路関係の鋼材が一番最後だというわけですね。建築が先だそうです。その後のものが道路が一番最後だということで、なかなか鋼材が集まりにくいというのが一つ原因があるということで、それから一つ、幅員構成として狭いということもありまして、鋼材が少ないということで、なかなか入手ができないということで、中日本も一生懸命やっておりますけども、この後、中日本にお邪魔しまして、できるだけ早く工事をしていただくように、こちらからも要請するということでありまして、全部ゼロということではございません。出来高が減ってくるということでありますので、この辺ご承知をいただきたいということを思います。


 それから、ガードレールの件であります。これは、あおばの行政区の方から再三要望を何年もいただいてる区域であります。黒笹線という、当初、都市計画街路が今現在整備をされておりますね。今回は、あおばの黒笹線の南側であります。南側の現場を見ますと高木があって、植栽帯が実はありません、升になっておりますね。宅地内に入るところにすべて住宅があるということ。あそこだけちょっと特殊な区画整理になっております。今回のガードパイプは、切れ切れになると思いますね、全部間口が入っておりますから。ですから、今回このガードパイプが、そこが特に通学路として子供さんがよく通るということで、行政区の区長さんから再三これ要望が来ておりまして、今回、区画整理組合の方で一応工事をしていただけるということであります。今回はまだ半ぺらだけで、まだ北側も要望が来ておりますし、それから今度、反対に公園の方へ行く道路、黒笹線から南側へ入って公園がありますが、そちらの方も子供さんがよく通るということで、区長さんの方から再三要請が来ております。これは組合との中で順次整備をしていくということを実はお聞きしておりますので、その間に町の方も安全対策ということで一応補助をしていくと、ふたをしていくという考え方を持っておるわけです。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 理事者側に申し上げます。答弁はできるだけ簡明にお願いしたいと思います。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 議案第61号、民生費、老人福祉費、説明書11ページです。?高齢者生きがいセンター用地購入費(公社買い戻し)3,763万円、高齢者生きがいセンター(シルバー人材センター)の敷地で、公社買い戻し後においても借地として残る土地の面積はどれだけですか。借地があるとすれば、町は今後買収する計画は持っていますか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ご質問のシルバー人材センターの件でございますが、最初に全体の面積を申し上げますと、道路北側の事務所ハウスの方が全体で、小数点を省きますが、3,977平米ございまして、そのうち今回買い戻しをしますと、町有地が2,081平米、残りが1,896平米、これが個人の借地として残ります。それから、道路南側の駐車場の部分でございますが、これは2,277平米でございますが、これが借地でございます。


 それから、2点目の今後の買収の件でありますが、地権者の方から申し出があれば、その時点で検討したいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第62号に対する質疑を許します。


 次に、議案第63号に対する質疑を許します。


 次に、議案第64号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 議案第64号、諸支出金、償還金、説明書71ページです。1、返還金1,412万6,000円、?介護給付費、?地域支援事業費(介護予防事業)、?地域支援事業費(包括的支援事業・任意事業)、諸支出金、一般会計繰出金。説明書73ページです。1、一般会計繰出金74万1,000円、?地域支援事業費(介護予防事業)、?地域支援事業費(包括的支援事業・任意事業)、介護事業において多額な国、県、町への返還金が生じております。介護事業のどの部分で不用額が生じ、その規模と理由はどのようですか。町が不用額の存在を知ったのはいつですか、お尋ねいたします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず1点目のどの部分で生じたかということでございますが、介護保険事業では、介護給付費の負担交付要綱に基づきまして、当該年度中に負担金交付金の交付決定がなされ、翌年度にその負担金の実績報告の提出が定められております。これによりまして事業費の確定に伴い、前年度の超過分を翌年度に返還するということでございます。今回、どの分かということでございますが、先ほど議員言われましたように、いわゆる介護給付費、地域支援事業、それぞれあるわけですが、すべての項目に及んでおります。規模と理由でございますが、まず介護給付費でございますが、返還金1,412万余のうち、県へ約1,069万ほど返還をいたしますが、その理由としましては、19年4月に県からの年度当初に介護給付費の当初の交付決定内示がまいります。その後、年が明けまして20年1月に県から変更の交付申請内示がございます。その時点で町が希望いたします実績予測による内示額の変更の調整を依頼したわけですけども、結果として変更させていただけなかったということで、同年2月に県から最終の変更の交付決定が、先ほど申し上げました変更交付内示額と同額で確定をしたために、交付決定額と実績値とで大きな差が生じてしまったというものでございます。


 なお、国及び社会保険診療報酬支払基金につきましては、先ほど言いましたように、20年1月の変更申請時に町が希望いたします実績予測による交付決定額に変更をさせていただきました関係で、実績値との差が小さくなったということでございます。


 それから次に、地域支援事業の方でございますが、これの主な理由でございますが、1つは、高齢者の配食サービス事業費で、延べ利用者数が当初の見込みの1万3,780人から結果として5,963人と下がったこと、そしてまた介護予防教室の送迎委託費でございますが、送迎用の車両のリース代が下がったことが原因と考えております。


 それから最後に、町が不用額を知った時期につきましては、前年度の年間の利用実績が確定をしました本年の6月上旬でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 配食の方が1万3,780人で5,930人って、えらい差があるんですけども、やはり生活が大変だから、保険料だ、いろいろだ、介護保険料だいって年金から引かれるから、生活が大変だからこんだけ人数が下がったんかしら。それと、今ガソリン代が上がってるいうのにリース代がえらい下がったということは、どうしてなのか、ちょっと理由をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず1点目、高齢者配食サービスの件でありますが、当初、前年度の実績を踏まえて予定を組むわけでございますが、結果として、ちょっと理由はつかんでおりませんが、大きく下がってしまったということでございますし、それからリース代の件であります。これも結果としてやはり前年度の数字を参考に見込んだわけですけども、これは結果として下がったということでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) この配食、本当にお年寄りの方たちは喜んでみえますので、これからも危険な中国産とか、いろいろな変なものは入れないで、安心なもので給食を続けていただきたいと思います。答弁はよろしいです。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第65号に対する質疑を許します。


 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 先ほど近藤議員より店舗数の件をお尋ねがありましたので、まず発表させていただきます。


 新商業につきましては、ジャスコの専門店が7つ、三好商業につきましては、アイ・モール70ということで、合計77店舗となっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) ここで暫時休憩をします。10時45分より再開をします。


                                午前10時30分 休憩


                                午前10時45分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 認定第1号に対する質疑を許します。3番 青木敏郎議員。


○3番(青木敏郎議員) 19年度一般会計決算について、自主財源比率は85.6%と非常に高いわけです。また、単年度財政力指数については1.96と過去最高数値となるなど、大変ありがたい決算かと思います。この主要施策報告書にこの決算を説明する諸表が掲載されております。この24ページ、第9表、基準財政需要額と収入額で、そのうちの標準税収入額と標準財政規模、それぞれについて平成15年度から18年度まで同じ額が記載されております。しかしながら、19年度については別額の起債となっておりますけども、このような違う金額の記載となったのは制度などの変更によるものなのでしょうか。


 それから、この主要施策報告書、同じく21ページの用語の説明におきまして、標準財政規模というところがございますが、この説明におきましては、19年度より新たに臨時財政対策債発行可能額が算入と記載されております。この臨時財政対策債が発行される場合とは、どのような場合を想定した対策なのか。さらに、この発行可能額は何を根拠に算出されるのか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) まず、基準財政需要額と収入額の関係でありますが、平成19年の6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、本年4月から施行されたことにより、健全化比率の算定に係る標準財政規模に平成19年度から臨時財政対策債発行可能額を含めることとされたためでございます。


 続きまして、21ページの関係でありますが、臨時財政対策債は、地方交付税の総額が地方の財源不足の総額を相当下回る場合、この不足する財源の2分の1を国が負担し、残りの2分の1を地方が補てんする方式であり、地方負担分について、地方財政法第5条の特例となる地方債であります臨時財政対策債により補てん措置を講ずることができるとして設けられました。臨時財政対策債は、適正な財政運営を行っていく上に必要とされる財源に充てるための地方債であり、地方財政法により起こすことができるものとするものであります。発行可能額でありますが、各自治体の人口を基本に、地方交付税法に定められた方法により算定がされます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 今のこの臨時財政対策債につきましては、不足財源の2分の1、国、地方という負担ということをおっしゃったわけですが、これは法制度上そういうことが可能であるということで、それを先ほどおっしゃられたように、財政健全化法の施行の中でうたわれとるからということだと思うんですけども、本町の場合においては、いわゆる夕張的な財政状況でもないということからして、見通しとして、そういうものは当面考えられないというふうに思うわけですが、そうしたような見通しについて、大変ご無礼な質問ですが、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) この臨時財政対策債というのは、平成13年度から設けられたものであります。本町といたしましては、平成13年度から平成17年度の間に28億強あります。現在高としては26億8,200万円程度ですが、18年、19年は、このものは行っておりませんし、今現在ではそういう予定もしておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 1番 高木和彦議員。


○1番(高木和彦議員) 実績主要施策報告書の250ページの一般会計節別一覧表にて、職員の手当の中で時間外勤務、昨年に比べてふえていくのかということと、時間外勤務の多い部署、上位3位の部署はどこですか。あと個人で時間外勤務の多い上位3位の時間と部署はどこですか。あと昨年度と比較して改善、効率化など、時間外勤務の減った時間及び部署は、その取り組み内容を教えてください。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 順次お答えいたします。


 まず、18年度と19年度の職員の時間外勤務の推移でございますが、これは保育園、病院等を除く事務職で18年度が年間5万5,123時間、1人当たり平均しますと251時間、19年度が5万9,038時間、1人年間平均しますと289時間でございます。これ比較しますと、19年度年間3,915時間、1人当たり年平均38時間多くなっているところでございます。


 次に、多い部署と平均時間でございますが、19年度時間外勤務時間数の多かった部署につきましては、総務課、1人当たり平均46時間、学校教育課で1人当たり月平均45時間、それから町民活動支援課でございますが、1人当たり月平均40時間でございました。また、職員個別でございますが、学校教育課の職員で月平均74時間、総務課の職員で月平均73時間、それから情報システム課の職員で月平均68時間でございました。


 そして、18年度と比較して時間外勤務の減った部署と改善等の取り組みでございますが、18年度と19年度の比較でございますが、19年度につきましては、19年4月1日に機構改革によりまして部署の統合あるいは事務の移管等を実施しましたので、比較できませんでしたので、平成19年度の8月と20年8月の5カ月間を比較いたしました。その結果、1人当たりの月平均時間外勤務時間数でございますが、平成19年度、32時間、5カ月でございますね。それから、20年度が23時間でございまして、9時間の減少となっております。


 そして、減少した理由等でございますが、総務課では、これは19年度につきまして地方統一選挙等がございました。20年度はございませんでしたので、月平均1人当たりに比べますと67時間の減でございます。そして、学校教育課につきましては、月平均16時間の減、それから町民活動支援課につきましても、月平均1人当たり13時間の減、これにつきましては、職員の見直し、増員等を行ったものでございます。また、下水道課につきましても、職員の配置がえ等によりまして6時間の減を見たところでございます。


 そして、取り組みでございますが、毎年実施しております各部署の職員適正配置ヒアリングを本年度も次長級の段階まで終わっております。それから、課内等の所属職員の事務分担の見直しを職員課から指示を行い、適正な業務量にするよう指示をしておるところでございます。また、本年7月7日から毎週水曜日をノー残業デーといたしました。どうしても仕事の都合上所属長は時間外命令をする場合は、その理由を総務部長、私のところに報告するよう、そういった指示もいたしまして縮減に努めているところでございます。以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 何点か聞かせてもらいます。


 最初の辺は同じ趣旨の質問ですけれど、まず説明書165ページの土木費、道路新設改良費、道路改良事業用地購入補償費、町道打越黒笹2号線3,143万9,000円とありますが、これは町道打越黒笹2号線用地1,376.81平米を3,143万8,524円で購入した費用と思うわけですが、主要土地取得実績表269ページに町道打越黒笹2号線道路整備事業用地購入、面積804.14平米、金額1,801万2,736円と、面積、金額とも大幅に低い数字が載ってるわけですが、その理由は何か。


 同じく説明書165ページ、土木費、河川費に河川改修事業用地購入補償費、準用河川茶屋川7,722万6,000円とあります。これは準用河川茶屋川河川改修のため、2,930.17平米の用地を6,231万7,124円、用水路用地444.38平米を1,069万1,292円で購入し、それに補償費421万7,910円を加えた費用と思うわけですが、同じように、269ページの主要土地取得実績表に準用河川茶屋川河川改修事業用地購入、面積660.11平米、金額1,399万4,332円とあり、面積、金額とも大幅に低い数字が載ってます。その理由は何か。


 次に、説明書167ページ、土木費、都市街路整備費に都市計画道路蜂ケ池線用地購入補償費1億748万9,000円とあります。このお金は、都市計画道路蜂ケ池線道路改良のため1,011.99平米の用地を1億612万2,397円で購入し、それに補償費136万6,438円を加えたものと思うわけですが、同じように、269ページの主要土地取得実績表に都市計画道路蜂ケ池線道路用地購入、面積878.58平米、金額9,607万6,624円と、この数字も少ないわけですが、その理由はなぜか。


 それと、説明書167ページ、土木費、道路新設改良費、交通安全施設費、河川費、道路改良事業用地購入補償費、町道打越黒笹1号線821万6,000円、道路改良事業用地購入補償費、町道植ノ畑八和田山線1,022万2,000円、道路改良事業用地購入補償費、町道大坪線391万7,000円、歩道設置用地購入補償費、町道莇生打越線ほか1路線2,636万円とあるわけですが、これら用地の取得事実の記載が主要土地取得実績表にないのはなぜなのか。それぞれの用地の場所、面積、用地費、補償費、筆数はどのようですか。


 それと、説明書163ページの土木費、建築指導費、それと主要委託業務実績表によると、三好町建築物耐震改修促進計画策定業務を588万9,450円で玉野総合コンサルタント株式会社に委託したとあるわけです。しかし、平成19年5月10日に行われた入札の開札記録表によると、玉野総合コンサルタント株式会社が第1回目に390万円で落札してます。なぜ委託費が200万円近くも引き上がったのか、その理由を説明してください。こういうことがありますので、説明書270から290ページの主要委託業務実績表の中にある委託契約の中で、当初落札価格に比べ、最終委託金額が10%以上値上がりした契約と値上がり幅が100万円以上の契約については、それぞれ何があるか。また、その理由を説明してください。


 次に、説明書260ページ、分庁舎耐震改修工事の入札における落札価格は、加藤建設株式会社が3,450万円で落札したわけですが、最終請負金額が4,578万4,200円となっています。1,000万円近く値上がりした理由は何か。


 同じく説明書263ページ、道路改良工事その2、町道三好ケ丘駒場線の入札における落札価格は野沢建設株式会社の4,490万円にあるにもかかわらず、最終請負金額が5,914万3,350円、約1,500万円値上がりしてますが、その理由は何か。


 それと、147ページの農林水産業費、農業委員会費、19年度に提出された申請届け出、数えてみると492件あるわけですが、この中で農業委員会が否決した事例はあるか。あるとすれば、どのような事例か。農業委員会は、年間に何回開催されているか。1つの案件は1回の審査で決定しているのか。継続審査も行われているのかどうか。9月1日の毎日新聞によると、開発業者等が転用許可前に農地を売買し、登記簿に転用が許可されたら所有権を移すと、仮登記する事例がふえているという記事が載ってました。金を受け取った農家は耕作放棄し、農地があれていくわけです。町内でこのような事例が起きているのかどうか、お伺いします。


 それと、説明書149ページ、農林水産業費、農業振興費で地域農業振興事業補助金、農事組合法人、機械638万円、地場産業振興事業補助金、農事組合法人、機械89万6,000円、農業法人ファームズ三好への補助と思うが、購入した機械、台数、購入代金、県、町の補助率はどのようか。過去分を含めてファームズ三好が購入した農機具、購入総代金、県、町の補助金総額はどのようですか。ファームズ三好の構成人数、耕作地面積と内訳、耕作物、年間売上高、年間収入はどれほどか。また、経営は順調にいってるのかどうか。今後の課題は何か、お伺いします。


 次に、認定第1号、決算書310ページに庁舎整備基金30億円が決算書あるいは決算審査意見書で未収金となっていますが、これはどういう意味なのか。収納はいつ行われるのか。基金に積み立てを行った場合、利息収入が発生するわけですけれど、この未収金の取り扱いによって、利息収入はいつの時点から発生するのか。


 それと、説明書77ページ、総務費、戸籍住民基本台帳費、サンネットの利用状況が18年度に比べ19年度は減少してるわけです。サンネットの開館時間、職員体制、業務内容が変わったのかどうか。変わったとしたら、どのように変わったか。新たにサンネットの窓口業務委託が始まっていますが、その委託内容はどのようか。これら含めて減になった要因をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) まず、町道打越黒笹2号線の件でございますが、実績並びに主要施策の報告書の作成基準に基づき、第2表、主要土地取得実績表には、1件当たり1,000万以上の土地取得について記載することとされているためでございます。なお、打越黒笹2号線の用地購入及び補償費の内訳でありますが、個人、団体合わせて5件で、そのうち1団体の契約が1,000万以上ありましたので、この25表に記載したものでございます。


 それから、準用河川茶屋川でございますが、載せなかった理由は、先ほどと同じでございます。この用地購入補償費の内訳でございますが、個人、団体合わせて23件で、金額等につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、そのうち個人1名の契約が1,000万円以上でございましたので、25表に記載をさせていただきました。


 次に、都市計画道路蜂ケ池線でございます。これも同じ理由でございます。内訳でございますが、個人、団体合わせて5件ございました。これも個人2名の契約額が1,000万以上でありましたので、作成基準に基づき記載をさせていただきました。次に、まず理由ですが、これも先ほどの理由と同じでございます。


 そして、面積、用地費、補償費の筆数の件でございますが、まず道路改良工事用地の町道打越黒笹1号線につきましては821万6,000円で、用地場所は福谷字定壱貫地内、面積が245.26平方メートル、用地費が先ほど言いましたとおりです。それから、補償費がゼロ、筆数が5でございます。次に、町道植ノ畑八和田山線でございますが、場所につきましては三好字植ノ畑地内、面積が137.04平方メートル、用地費が1,022万1,932円、補償費はゼロ、筆数は5でございます。次に、町道大坪線でございます。これは三好字大坪地内、面積が27.85平方メートル、用地費が319万1,999円、補償費が72万5,098円、筆数が5でございます。それから、町道莇生打越線と町道山ノ間小林線でございますが、莇生打越線につきましては、打越字石坂地内で502.3平方メートル、用地費が1,462万8,944円、補償費が554万5,116円、筆数が5でございます。山ノ間小林線の方につきましては、打越字鏡塚でございます。面積が296.43平方メートル、用地費が618万5,787円、補償費ゼロで、筆数が8でございました。


 次に、建築物耐震改修促進計画に係る策定業務でございますが、まずこの設計変更による主なものといたしまして、原案作成、データ提出までが当初の委託内容でございましたが、策定したパンフレットを全戸世帯に配布するため、2万3,000部の印刷を追加したものと、それから耐震診断パンフレットの内容を機構改革のため改訂し、5,000部印刷をいたしました。それと、三好町建築物の耐震改修促進計画書を160部製本いたしました。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 主要委託業務実績表の当初落札額に比べて10%あるいは100万円以上値上がりした契約と、それぞれの理由でございます。これにつきましては、主要施策報告書第26表ですね。ページ数と業務名、それから増の理由を順次申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、10%以上値上がりした委託契約でございますが、274ページにございます委託等業務名で、ポルトガル語案内業務委託、増の理由としましては、外国人登録人数の増加に伴う業務時間の増、それから277ページにあります、なかよし保育園の耐震改修工事設計委託、理由としましては、補強工事の必要箇所の増加に伴う設計箇所の増加でございます。それから3つ目としまして283ページの測量道路詳細設計業務委託、町道三好ケ丘駒場線でございます。理由でございますが、工事による影響を民地に与えないための構造物の設計及び構造計算の追加でございます。4つ目でございますが、同じく283ページの用地測量補償調査業務委託、町道八和田下綴線でございます。理由としましては、詳細測量の結果、新たに建物3棟分の補償調査が必要になったためでございます。


 以上、10%以上値上がりにつきましては4件でございまして、次に100万円以上増となった契約でございますが、282ページの三好町建築物耐震改修促進計画策定業務委託でございます。これは経済建設部長がお話ししましたように、啓発用のパンフレットを全戸配布用として2,300部等の印刷物を追加したという理由でございます。同じく282ページ、道路台帳及び道路占用台帳修正業務委託でございます。これにつきましては、増の理由としまして、橋梁台帳の見直しを追加したものでございます。それから、3つ目としまして街路樹の維持管理委託、町道三好丘線ほか3路線でございます。理由としましては、害虫駆除のため薬剤散布回数及び本数の追加、また枯れた松の処分の追加をしたものでございます。それから、4つ目としましては、284ページにございます平池処理区処理施設管理業務委託でございます。理由としまして、機械設備のふぐあいによりまして新たに機械の分解整備を追加したものでございます。同じく284ページにございます三好公園池周辺基本計画策定業務委託でございます。これにつきましては、交通量調査、中心線測量、植物育成状況に伴う土壌調査業務を追加をしたためでございます。


 続きまして、分庁舎でございます。分庁舎の増の理由でございますが、室内の間仕切りでございました既設コンクリートブロックの壁があります。その壁が工事中、調査の結果、現行の構造基準を満たしていないことが判明しました。これによりまして、コンクリートブロック壁を撤去いたしまして、軽量鉄骨の壁を新設する工事を追加したものでございます。場所につきましては、1階が101講義室等の間仕切り2カ所、それから2階でございますが、廊下と部屋との両側間仕切りがございます。そこの間仕切り、それから部屋の間仕切り、合わせまして6カ所の、先ほど言いました構造に合っていなかったものでありますので、追加工事を行ったものでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 三好ケ丘駒場線の件でございますが、現場は県道豊田東郷線より旧153から町道打越黒笹1号線の間でございます。当初設計では、残土を黒笹保育園の造成現場へ利用地として予定をしておりましたが、掘削土の土質が悪く、流用ができなくなりましたので、造成現場への受け入れが不可能となり、残土を処理する処分地を変更し、運搬距離の変更が生じ、増額となったものでございます。距離につきましては、4キロから11.5に変更しております。また、中日本高速道路株式会社の高速道路内の施設のネットフェンスの復旧で、既設の金網施設等を利用する契約でございましたが、さびやネットの破れなどが激しく、再利用が困難であることとなったため、フェンスとしての機能を果たすため新たに設計を計上させていただきました。


 次に、農業委員会のことでございますが、まず平成19年度中の農地法に基づく申請等について農業委員会で審議されておりますが、否決した案件はございませんでした。それから、回数でございますが、月1回の開催で合計12回。継続審議の件でございますが、基本的には原則1回の会議で審議し、採決を旨としておりますけども、19年度におきましては、2回の会議で審議し、採決した事例が1件ございます。それと、仮登記の件でございますが、農地転用等の申請時におきまして添付された登記簿から開発区域の農地に仮登記の設定を知ることになり、なかなか事前に把握することはできません。


 それと、次にファームズの件でございますが、まず19年度、地場農業振興事業補助金638万円につきましては、コンバインを1台、それからプラソイラ、土壌の改良機でございます。これが1,004万8,500円の購入代金で、補助率は県が3分の1、町3分の1以内ということになっております。それから、地場産業振興事業補助金89万6,000円でございますが、野菜全自動移植機が1台、それから野菜播種機が1台、これは町費で10分の4の補助率でございます。それから、ファームズは平成17年2月に設立されておりまして、17年度から19年度までに購入された機械器具等でございますが、トラクターが2台、施肥・播種同時作業機、それから栽培管理ビークル、ウイングハロー、これはトラクターの附属機械で代かき機でございます。それと田植え機、マニアスプレッター、堆肥散布機でございます。クレーンつきトラック、コンバイン、プラソイラ、それから野菜の播種機、野菜全自動移植機などでございます。機械の購入総代金は3,560万1,300円で、県、町の補助金総額が2,045万6,000円、そのうち町が1,244万6,000円でございます。


 それから、ファームズ三好の概要でございますが、構成人数は6人、耕地面積は66ヘクタール、耕作物でございますが、その内訳として、水稲25ヘクタール、小麦22ヘクタール、白菜などが3ヘクタール、そして農作業の受託が16ヘクタールございました。それと、作物の年間売上高は4,856万円、年間収入は7,841万円でございます。それから、経営は順調かでございますが、現時点では農業機械導入への町や県の支援もありまして、おおむね順調であるというふうに確認をしております。それと、今後の課題でございますが、農地の一体的な面的集約による経営規模拡大と若手の組合員の加入があるというふうに代表の方から聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 柴田会計管理者。


○会計管理者(柴田延保) 庁舎整備基金の件でございますが、3月31日までに支出負担行為をした基金については、出納整理期間である5月末までに積み立てをするということは可能ということになっております。したがって、今回、この基金につきましては、3月31日までに支出負担行為が行われておりますので、基金の債権として確定をしておるわけであります。したがって、債権、いわゆる未収金として適用欄に記載をしたものでございます。


 それから、収納はいつからかということでございますが、この基金は実は2つに分けて積み立てをいたしました。1つは国債で5月15日、もう一つは定期預金で5月23日にそれぞれ積み立てを行っております。したがって、3点目の利息収入は、それぞれ積み立てを行った日から発生をしております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) サンネットの利用状況についてお尋ねがございました。


 最初に、開館時間、職員体制、業務内容はどのように変わったかでございますが、平成18年度と19年度を比較いたしますと、開館時間は18年度、午前10時から午後8時、19年度は午前10時から午後7時、それから休みでございますが、18年度は第2火曜定休、7月、8月、12月を除きます、年末年始。そして、19年度は毎月火曜定休でございます。職員体制でございますが、4人、早番・遅番がございまして、プラス臨時職員2人の6人体制でございます。19年度につきましては、3人、うち1人は産休でございますが、プラス委託2人で5人体制でございます。また、業務内容でございますが、住民課、税務課等の諸証明の発行、それから19年度は同左、変更はございません。


 2つ目の窓口業務委託が始まったが、委託の内容はでございますが、平成18年度までは町採用の臨時職員2人で窓口を対応してきました。平成19年度は、業者委託でいたしました。委託の内容でございますが、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍謄本・抄本、税務関係証明書の発行、手続及び手数料の受領などでございます。


 3つ目の減となった要因は何かでございますが、利用者減の要因といたしましては、税等の納付に際してコンビニでの収納が開始されたことによるものと考えております。


 なお、他の証明、図書の利用が減少したのも開館時間の変更などによる影響があると思われますが、開館時間の変更につきましては平成18年度中に利用者PRを実施しておりまして、開館時間変更に伴う利用者からの意見、指摘等はございませんでした。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 主要土地取得実績表に載せるのは1件当たり1,000万円以上だと、こういうルールは、そういうことやったら地権者が何人かいて契約を分割して行えば、主要土地実績表にほとんど何も載らない無意味なものになってしまうと思うんですよ。町道打越黒笹2号線について用地を購入してその代金を払ったっていうんであれば、この主要土地実績表にきちっと取得の場所、面積、金額っていうものを買った分だけ載せるべきだと思うんですよね。片一方には打越黒笹2号線であれば3,143万9,000円払ったっていいながら、主要土地実績表には1,801万円だと、こういった何かつじつまの合わないデータを一つの説明書に載せるのはやはりやめるべきであって、基本的にはすべての土地売買についてこの主要土地取得実績表に載せるべきだと思うんで、そこら辺改善するべきだと思うんですけどね。特にほとんど例えば土木費河川費だと7,722万円だけど、載ってるのは1,399万円の分しか載ってないんでは、これは主要土地取得実績表として意味のない表になっちゃうと私思うんですよ。


 だからそこを改めてもらいたいっていうことと、次に、三好町建築物耐震改修促進計画策定業務ですけれど、これ落札したのが5月10日ですけれど、それ以後何かパンフレットを2万3,000部とかそういったものを刷る必要があって、200万円近く契約金額を上げたということなんですけれど、入札する段階でなぜそういった基本的なことが町が把握してなかったのか。落札日とこの契約変更日は何日なんですか。落札日の方は私言ったからわかるけれど、この契約変更日はいつですか。


 10%以上変更されたもの、あるいは100万円以上値上がりしたものは、私が思ってたよりは少なかったと思うし、今の説明だとそれなりに理由があるのかなと思いますけれど、今言った耐震改修促進計画についてはちょっと変更理由っていうのがあいまいだと私は思うんですよね。


 それと農業委員会費のところで492件の申請、届け出が19年度にあったけれど、否決した事例はなしと。会議も1回で終わって、2回やったのはわずか1件だけだということですけれど、これでもって町内で行われる農地転用とか農地売買を農業委員会がきちっと審査してるのかと言いたくなるんですよね。1回の審査で終わったっていうけれど、農業委員会に対して事前に資料や何かを出してるのかどうか。町内でも何でこんなとこに配送センターができたのかとか、いろいろな不満はあるわけですよ。農業委員会はその辺のところチェックしなければそういったものはとめることができないわけで、やはり492件あったけども、1件を除いてすべて1回の審査で終わって、他の1件だけ2回やっただけだと、こういう農業委員会の実態だと農業委員会の存在意義が疑われると私思うんで、きちっともっと何回も審議して必要なものは断ると、こんな申請、届け出は受け付けませんと、そういった姿勢で私は臨むべきだと思うんですよ。


 それとファームズ三好の年間売上高と年間収入のところもう一度言ってもらえませんか。ちょっとよくわからなかった。それと未収金については一応現在収納したということでわかりました。そういうところです。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) まず、主要土地取得実績表、1,000万以上の基準はおかしいんではないかということでお話でございます。基準につきましては見直しについて今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから次に、耐震の件でございますが、契約変更日ちょっと確認しておりませんので、またお知らせをさせていただきます。当初計画におきましてはパンフレットにつきましては原案を作成するのみということであったわけでございますが、やはり住民への周知が必要という判断の中で全戸配付という形にさせていただいたものでございます。


 次に、農地の、農業委員会の関係でございますが、1回の審査で簡単に決めるんではないかということでございますが、当然事前に地域の農業委員さんには現場を見ていただいて、それから地元でいろいろと協議をさせていただく中で判断をさせていただいております。また、町農業委員会の職員におきましても事前に県、いわゆる県の農地担当、それと建築に関しましてはいわゆる建築関係の担当の職員に、県の職員にその是非、許可の是非を確認をさせていただいて、すべて状況等を把握、把握というですか、許可ができるかできないかという判断をある程度させていただいた中で、農業委員会に諮らさせていただいておるものでございます。決してその場限りではございませんので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 それとファームズ三好でございますが、まず、年間収入は先ほど申し上げました7,841万3,947円、これでございます。そして当期利益金が3,416万516円となっております。これは19年1月1日から19年12月31日までの損益計算表でございます。昨年の売上高は4,856万円です。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 農業委員会の件なんですけれど、県に事前に相談しているとか、許可ができるかできないかとか、地域の農業委員会が見に行ってるというけれど、やっぱり決定するのは農業委員会の委員ですから、県に相談してるからそれで済むっていうわけじゃないですよ。農業委員がもっと当事者意識持ってきちっとチェックしないとだめですわ。地元の農業委員が現場見に行ってるっていうけど、農業委員全員が見に行かにゃいかんですよ。地元の農業委員だけが地元の土地だけを見に行ってどうするんです。そんなのは地元の土地の農地転用に地元の農業委員がそんな反対できるわけないですよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そうでしょう。やっぱり農業委員がもっと団結して三好町の農業の乱開発をとめるっていう強い意思を持たんとだめですわ、本当。


 492件の申請、届け出があって、1件もこれはだめですなんていった事例がない、それはおかしいですよ。私は農業委員会の会議録見てないから何とも言えないけど、多分会議録見たって質問なんてゼロじゃないですか、本当の話。もっときちっと自覚持ってもらわにゃいかんわけで、その辺は町としても農業委員会というポストがあるわけだから、きちっと指導してもらいたい。この指導してもらいたいなんていうのも本当はいかんのだけどね。農業委員の方がしっかりしてもらわんといかんのだけど。(発言する者あり)


○議長(加藤康之議員) 個人的な発言は……。発言者のみひとつお願いします。


○18番(加藤芳文議員) 492件っていうのはこの説明書に書いてある数字を足したものなので、その解釈に多少誤りがあるかもしれないけども、大筋として何も間違ってないと思うんで、出てきたやつは全部通すと、そういう農業委員会のあり方だと思うんですよね。


 それと年間売上高が4,856万円で年間収入が7,841万円だというふうに私伺ったんだけど、ちょっと売上高よりも収入が多いというのは妙だと思うんですが、どうしてですか。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 農業委員会、再度ご質問をいただきました。決して農業委員会は慎重に審議していると思ってます。まず、システムをちょっと説明しないと、ちょっと農業委員会の役割そのものが簡単にやってるんじゃないかという、こういう議論になると思います。まず、農地転用は当然農地でありますので、各関連法令、都市計画法、建築基準法、農地法、農振法といろいろな法律があります。まず、町内で三好町は調整会議っていうのにかけております。これは土地利用調整会議という会議であります。これは一つは幹事会と委員会組織を実は持っておると。すべての法律的にどうだということが一つ。もう一つはその調整会議の中で各地元はどうだと、こういう関連。今度、地元はどうですかということ。地元は各区長配下の中で土地利用審査会を持っています。すべて行政区の中で諮っていただいておる。その中に農業委員さんが入ってます、区長さんも入っております。農業関係者も入っています。特に区議員さんも入ってると思いますが、そういう調整会議を持ってます。だから町へ上がってくる段階でまず地元調整が十分されておること。当然区長さんの同意、それが土地改良の同意、こういうのが出てきます。今度、町へ上がってきますと、もうこれは農地転用ともう一つは開発行為なり建築許可なり、まちづくり土地利用条例による今言いました開発事業者の申請がございます。すべてが同時申請に今現在なっております。そこで法的にどうだということを議論をさせていただきます。それが通りますと、次に農業委員会、行政機関である農業委員会に通ってくると。農業委員会は当然地元の意見をすべて会長は聞いております。地元はどうだと。それから会長も副会長もすべて現場を見ていただいております。それで地元調整、町、それから県の体制はどうだと、すべて審議して審議を行っておるということでありますので、かなり関門があるという中で農業委員会にかけていただいとると、私の方はそう思っています。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) それでは、ファームズの件でございます。収益の部で平成19年度実績で、先ほど売上高を4,856万と申し上げました。米、麦等々の売上高でございますが、それと当然補助金収入ですとか、助成金収入も入ってまいりますので、合計が7,841万3,000円ということになります。ちなみに補助金収入につきましては727万6,000円、助成金が1,549万8,000円という形になっております。


 それと先ほど答弁できなかった部分で建築の関係で変更契約日は平成19年の12月26日でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) ファームズ三好なんだけれど、売上額が4,856万円で、それに補助金が727万円で助成金が1,549万円っていうことなんだけれど、売上高にその補助金と助成金を全部足しても7,841万円にならないんじゃないですか。当然そこから必要経費も引かないといけないと思うんで、その説明は全然納得できないんです。


 それと農業委員会のあり方なんだけども、例えば調整区域にコンビニを建てるっていうときに、それが法律的に合ってるか合ってないかっていうよりも、町の政策としてそこを調整区域から外すことがいいか悪いかっていうことは町の判断で決まるはずなんで、法律的なチェックだけじゃないと思うんですよね。


 それともう一つは地元で話し合ってるからそれで十分だっていうふうにも受け取れる副町長の答弁だったんだけれど、やっぱり地元だけだと、地元の中でも有力者がこういうことをやりたいとなったら、それに対してなかなか反論できないっていう体質が、私、三好町としてあると思うので、やっぱり地元に任せといたからそれでいいんだっていうのはやっぱり私はまずいと思うんですよね。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 売上高と補助金、助成金の収入では7,840万にはならないということでございますが、年間総収入ということでは損益計算書を見ますと、まず米が約2,060万、麦が153万、野菜が1,341万2,000円、受託作業が475万5,000円、有機肥料の散布が822万、補助金、助成金が先ほど言ったとおりで、雑収入が678万6,000円、期首生産物棚卸しがマイナスの33万6,000円、期末生産物棚卸しが62万2,000円ということで合計が7,841万3,000円というふうになっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、認定1号に入ります。決算書の51ページです。雑収入収入済み額が8,187万4,957円。これ19年度なんですけれども、18年度を見ますと4,751万197円なんですね。3,436万4,778円ふえているんですけれども、そのふえている理由をお願いします。


 それから同じく51ページなんですけれども、18年度の決算書の歳入諸収入、雑入の備考欄には個別収入の内訳が記載されていましたが、19年度の決算書には総務費雑入等とあるだけで個別の記載がありません。職員に問い合わせましたところ、財務会計システムを導入したために細節までの記載はするが、それ以下の説明は省略したとのことでした。その後、個別収入の内訳の資料もらいました。それを見ると職員等駐車場利用料金415万4,640円、生命保険料等徴収事務手数料266万4,949円、交通災害共済分配金1,107万1,614円、放課後児童クラブ利用料1,832万6,100円、古紙等売り払い代金2,575万7,007円、公共補償費850万8,984円、日本スポーツ振興センター保護者負担金284万2,800円といった多額の収入があります。備考欄の記述を省いたことにより、これら収入を議会ひいては町民が知り得ないことになります。20年度の決算書からは節、細目の数をふやし、個別収入の内訳を決算書に記載すべきだと思いますが、町の考えをお聞きします。


 それでは、主要説明書の57ページ、総務費、財政管理費です。財務会計システム機器等使用料1,122万4,000円、財務会計システム保守業務委託277万8,000円、それぞれの18年度の経費は207万7,000円、109万5,000円でした。大幅にふえた理由は何でしょうか。


 主要委託業務実績表、272ページに財務会計システム保守業務委託、第1次導入分として228万7,713円とありますが、第1次導入分の意味と金額の差異は何によるものでしょうか、お尋ねします。


 説明書の今度は65ページです。総務費、電算費、契約費です。あいち電子自治体推進協議会が共同開発した電子申請・届出システム、28手続から48手続を電子化しているわけですけれども、利用実績はどのようでしょうか。協議会の行うシステム研究会についてと情報セキュリティー監査の内容についてお願いします。協議会等負担金397万5,000円の各支払い先と負担額、協議会の総予算はどのようでしょうか。あいち電子自治体推進協議会工事費負担金201万9,000円、あいち電子自治体推進協議会物品等負担金120万2,000円の各市町村の負担方法、またこの負担は今後も続くのかどうか、お尋ねします。


 それから69ページ、総務費、1の14の会計管理費です。歳入事務電算処理業務委託727万3,000円。やはり18年度は501万1,000円でしたけれども、226万2,000円の増となっておりますが、増の要因。信用金庫、農業協同組合に委託した業務の内容が変わったことによるのかをお尋ねします。


 説明書の107ページです。民生費の保育所費。保育園運営費に対する県費補助金が18年度1,374万9,700円から19年度431万2,000円と大幅に減っております。その理由は何でしょうか。補てん措置はあるのか、お伺いします。


 同じく民生費、2の2の保育所費です。保育園運営状況、施設別児童数を前年度と比較しますと、園児数が17年度は1,166人でした。18年度は1,082人、19年度は1,048人と年々減ってきてるわけですね。18年度は17年度と比べると84人減となり、19年度は18年度と比べると34人の減となっております。どの保育園も定員を大きく割っておりますが、園児数が減少傾向にありますが、ことしの園児数は何名でしょうか、お尋ねします。


 それから天王保育園の19年度が63人、18年度は94人でした。定員は110人ですけれども、18年度と比べて31人の減となっております。城山保育園も18年度が124人で19年度が102人、マイナス22人となっております。天王保育園、城山保育園の園児数は18年度と比べてかなり減少しておりますが、どのような要因が考えられますか、お尋ねします。


 それから3点目の今後、園児数減を踏まえて保育園経営の見直しは考えておられるのでしょうか、お尋ねします。


 それから109ページ、同じく民生費の保育所費です。20年度分も含み黒笹保育園建設に伴う総経費と建設工事費の平米単価は幾らになるか、お尋ねします。同じく保育所費です。20年度分も含み天王保育園建設建てかえに伴う総経費と建設工事費の平米単価は幾らでしょうか、お尋ねします。


 それから説明書の189ページです。教育費の小学校費です。黒笹小学校校舎及び関連施設取得費31億7,936万4,000円とありますけれども、6月24日に黒笹小学校で起きた廊下アルミ建具の落下について、いまだ町民への説明がない。伊東修子議員の一般質問はあったわけですけれども、議会の場をかりて事故の原因、概要、町の対応及び今後の対策について説明を求めたいと思います。事故の原因について第三者機関の検証を行っておりますけれども、その結果はどのようでしょうか。1カ月後ぐらいとなっておりましたが、結果は出ているのか出ていないのかと、出ていないとすればいつごろ出るのでしょうか。黒笹小学校で今回の事故以外にふぐあいは起きていないかどうでしょうか。点検は十分に行っておりますか。それから最近建った三好丘中学校についてはどのようでしょうか、お尋ねします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 柴田会計管理者。


○会計管理者(柴田延保) まず、決算書の件でございます。雑入で増の主なものでございますが、この要因といたしましては、総務費雑入で交通災害共済の分配金、これが1,107万1,614円の増、民生費雑入で放課後児童クラブ利用料467万8,200円の増、衛生費雑入で古紙等売り払い代金1,231万3,595円の増、土木費雑入で土木公共補償費850万8,984円のそれぞれ増となっておりまして、主な要因でございます。


 それから記載の件でございますが、今回19年度のこの決算については財務会計システムを本格的に導入して初めての決算書の作成でございまして、この機会に実は決算書の備考欄につきましては細節までというふうに統一したわけでございますが、議員が言われますようにわかりにくいということもございますので、20年度決算に向けましてはシステムの関係者とも協議をした上で、説明まで加えた決算書の方向で考えてまいりたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 57ページの財政管理費の関係でありますが、この新しい財務会計システムにつきましては、第1次導入分として18年の10月から予算編成システムが稼働、第2次導入分として19年の4月から予算執行契約管理システムが稼働し、第3次導入分として20年の3月から行政評価実施計画システムが稼働しております。ご質問の18年度の機器使用料につきましては18年の10月に稼働しました予算編成システムの第1次導入分の機器及びソフトの賃借料の207万7,000円の支出でありました。しかし、19年度は18年の10月に稼働した予算編成シテスムの第1次導入分の1年間分の415万4,000円と、19年4月に稼働した第2次導入分の予算執行契約管理システムの1年間分の670万4,000円と、20年3月から稼働した第3次導入分の行政評価実施計画システムの1カ月分の36万6,000円の合計1,122万4,000円を支出したものであります。


 システムの関係ですが、18年度のシステム保守業務委託料については、18年の10月から稼働した予算編成システムの第1次導入分として109万5,000円、19年度につきましては18年10月から稼働した予算編成システムの第1次導入分の1年間分の228万7,000円、これに加えまして19年4月から稼働した予算執行契約管理システムの第2次導入分の1年間分の47万7,000円、それに20年3月から稼働した行政評価実施計画システムの第3次導入分の1カ月分の1万4,000円の合計277万8,000円を支出したものであります。


 第1次導入分とは何度も言いましたけども、予算編成システムであり、18年の10月から稼働をしております。19年度の当初予算、先ほど会計管理者からありましたが、19年度の当初予算からこの新しいシステムで予算を編成しております。実績並びに主要施策報告書の57ページの目6の財政管理費の事業概要の財務会計システム保守等業務委託の277万8,000円と、272ページの主要委託業務実績表の財政管理費の財務会計システム保守等業務委託の第1次導入分の228万7,713円との差でありますが、先ほどの用地費と同じように、この主要委託実績表には基本的には契約金額が1件50万円以上の委託業務を記載しておりますので、50万円未満であります第2次導入分の予算執行契約管理システムの47万7,000円、それと第3次導入分の行政評価実施計画システムの1万4,000円が含まれないために差額が生じたものであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) それでは、電算の関係をご回答申し上げます。


 まず、利用実績でございますが、三好町は平成16年度よりシステムを稼働いたしました。19年度末で26件となっております。本年7月末までには54件となっております。


 それから次に、協議会のシステム研究会と情報セキュリティー監査の内容でございます。初めに、この事業につきましては、全団体事業と特定団体事業、特定団体事業につきましては市町村が使うか使わないかという、その選択のシステムでございます。2つございまして、全体事業につきましては名古屋市を除く愛知県及び60市町村並びに4公社、2組合、1企業団で取り組む5つの事業でございます。その事業の中に研究会それぞれ持っております。その研究会の名称につきましては電子申請・届出システム研究会、それからGIS研究会、3つ目でインターネット環境利用研究会、それから情報セキュリティー研究会、マルチベイメントネットワーク研究会、この5つの研究会でございます。内容につきましては、技術的な調査あるいは検討、各システムの開発、運用、機能改善、次期システムの調査研究等でございます。特定団体事業につきましては4つの事業がございます。三好町につきましては2つの事業、電子調達共同システム事業の工事等と物品の2つに参加しているものでございます。この事業につきましては研究会形式ではなく、部会形式をとっているところでございます。また、研究内容につきましては、先ほど申し上げました全体事業の研究会と研究内容につきましては同じところでございます。


 次に、情報セキュリティー監査の事業内容でございますが、経済産業省の情報セキュリティー監査制度に基づき実施されたものでございます。内容でございますが、技術的診断あるいはセキュリティー対策の取り組み、担当職員のインタビューあるいはマネジメント体制に対する規定、手続書、また記録の確認など、そして監査人によります現場の検証が実施されたものでございます。監査の結果としましては、三好町は評価点94.5という高いものをいただきました。県内市町村でも高いレベルのセキュリティーでございました。


 それから負担金の関係でございますが、397万5,000円の支払い先でございますが、あいち電子自治体推進協議会へ392万5,000円、それから財団法人地方自治情報センターへ5万円でございます。協議会の総予算としましては7億7,937万4,500円でございます。


 最後、負担金の負担方法及び今後でございますが、負担金の算出の基礎となるものが総事業費を人口で割ったものです。この人口につきましては国勢調査の人口をもとにしてございます。そして詳細なことに入るわけですが、最少規模団体の人口を基礎としまして、各団体の人口が2倍となった場合、ここで重み係数というものを使いまして、重み係数が1.5倍になるよう係数を算出されております。本町は重み係数が9となり、これをもとに負担金を算出がされております。同様に特定団体事業、先ほど言いました5つの事業、この参加団体の負担金の算出もこの方法を適用し、算出されております。また、本町が参加しております特定団体事業でございます。この電子共同システムの工事、それから物品、この負担金につきましても同じ算出方法でございます。また、両システムともに内容でございますが、開発費、システムの運営費、データセンターの運営費、事務費が負担の内訳となってまいります。なお、システム開発が終了すれば当然維持管理運用業務のみとなりますので、その後はシステム開発を除く運営費また事務費の負担が続くということになります。以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田会計管理者。


○会計管理者(柴田延保)会計管理費の中で226万余増となっている要因のお尋ねでございますが、これは平成19年度に新財務会計システム本格移行に伴いまして、入金科目を従来の10けたから12けたに移行をしたためにシステムの改修費約180万円が必要になりました。そのほかにコンビニ収納の本格導入でございます。これに伴いまして基本料金あるいはコンビニの収納手数料などで46万余りが増となったために増になったものでございます。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 主要施策報告書107ページ、保育園の関係でございますが、まず1点目、保育園運営費に対する県費補助金が減っている理由でございますが、18年度につきましてはその運営費の中に子育て支援センターの運営に関する補助金1,020万8,000円を合わせて計上しておりましたが、平成19年度分につきましては保育園運営に直接関係のない、今言いました子育て支援センターの運営費、ことし、19年度は835万7,000円でありますが、それを除外して計上したためでございまして、18年と同様に2つを合算しますと1,266万9,000円となります。補助金が減少したことに対する補てん措置はございません。


 次に、2点目の今年度の園児数でございますが、本年4月1日現在、9園の入園児数は1,048人でございます。


 次に、3点目、天王、城山保育園の園児数が18と比べて減っておるが、その理由でありますが、まず天王保育園につきましては18年4月で94人、19年4月で63人でありまして、減少した理由でありますが、これは建てかえ工事を実施をしておる関係で、募集人員を制限したためと考えております。それから城山保育園につきましては18年4月で124人、19年4月で102人でありますが、こちらの減少の理由でありますが、ごめんなさい。参考に本年4月では城山につきましては113人でございまして、19年度につきましては一時的に幼稚園志向が高まったのではないかと考えております。


 4点目、園児数の減を踏まえて保育園運営の見直しを考えているかでございますが、当面は急激に入園希望者が減少するとは考えておりませんが、将来の園児数の減少を踏まえまして、来年度開園します黒笹、天王保育園につきましては、指定管理及び民間移管による運営を導入してまいります。


 続きまして、109ページの関係でございます。黒笹保育園の建設に伴います総経費と建設工事費の平米単価でございますが、まず黒笹保育園でございますが、20年度分につきましては予算額で計算をいたしますと、黒笹保育園の建設に伴います総経費でございますが、こちらにつきましては用地費を含みまして9億9,700万円程度と見込んでおります。そして平米単価でございますが、継続費の工事請負額5億7,591万余と本年度予定の外構工事費6,000万の合わせまして6億3,500万余でありますが、それを建築面積の1,974.5で除しますと平米当たり32万2,000円余、そして坪単価では106万5,000円と見ております。


 それから天王保育園も同様に計算をいたしますと、建てかえに伴います総経費は7億2,700万円程度でありまして、建築面積1,862.9平米で除しますと平米当たり33万4,000円、坪当たりでは110万4,000円と見ております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 黒笹小学校の廊下アルミ建具の落下の概要、原因でございますが、6月24日火曜日、午後4時ごろ三好町立黒笹小学校渡り廊下正門側のアルミ製引き違い戸をあけようとし、クレセントを外し障子を可動させたところ、当該障子が上枠レールより外れ、前方に倒れるように約4.5メートル下の通路に落下しました。


 愛知県住宅供給公社によりますと、今回の事故においてはクリープ現象と言われるむくり上がる、そり上がるでございますが、変形量が床及び屋根のPC床版との間に差があったこと、また床及び屋根、それぞれのPC床版への荷重のかかる時期のずれ等による変形量に差があったこと、これらの複合的要素が重なり、障子が落下したものと思われると説明を受けております。


 町の対応といたしましては、児童の登下校の安全を確保するとともに、住宅供給公社に事故の原因究明と安全措置を講ずるよう指示をいたしました。現在までの住宅供給公社の対応といたしましては、サッシ上部の障子とレールのかかり代を確保することを最優先にし、戸車の調整を実施し、基準かかり代7ミリの確保を初め、7点の落下防止策を講じました。今後の対応としましては、住宅供給公社が事故原因について第三者機関において検証を行うこと、またPC床版、下足レベル及び渡り廊下、サッシ、下枠レベルについて3カ月ごとに測定し、実際にPC床版の変形量の収束が確認されるまで経過を観察することとしております。なお、第三者機関による検証結果は9月末ごろになると聞いております。


 黒笹小学校で今回の事故を受けてすべて窓枠の点検を実施したところ、1カ所のかかり代が1ミリ不足している以外は異常はございませんでした。この1カ所については既に処理済みでございます。


 三好丘中学校を初め各学校では毎月1回安全点検を実施しておりまして、異常等の報告は現在のところは受けておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 説明書の57ページの財務会計システム機器等使用料のところなんですけれども、第1次、第2次、第3次っていうふうな形で記載されてるようなんですが、非常に期間がばらばらしててわかりにくいんですが、それはまとめてこの19年度とかっていうふうな形でまとめることはできないんですかね。もう最初の時期がずれてきているもんだから、そういうふうな形で今後もずっと進めていくよっていうことになるんでしょうか。その都度、第1次だったら10月なら10月、第2次はいついつっていうふうな形になっておりますよね。それはそういう形で今後もずっと記載がそういうふうな形になるのかっていうことをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それとあいち電子自治体のはすごく専門的な用語がいろいろ入ってきておりましたので、また後でちょっと資料をいただかないと、聞いただけではよく理解できませんでしたので、お願いしたいと思います。


 早く終われ、はい。それじゃあ、ちょっともういろいろ飛ばしまして……(発言する者あり)そう言われるけど、そうすぐにはいけないんですけど、黒笹小学校の件なんですけれども、今回の落下は当然設計とか建築業者の責任において改修工事がなされるんだと思うんですけれども、再びこの改修工事を行って点検をした後にまたもしこういうことが起きるとなると、町側としてもそれを認めたっていうことになって、再び起きたときには町側の責任も大きなものとなると思うんですね。その辺で今回、子供も下におりませんで命にかかわるようなことがなかったわけですけれども、もしもっていうことをやはり想定しながら、点検っていうか、改修したときのチェックをいかにするかっていうことが大きな問題になってくると思うんです。


 それで24日の応急処置はどのようにされたのかっていうことと、検証を行う第三者機関、それはどこが行うのか、どういうふうな形で行われるのかっていうこともちょっとわかればお願いしたいと思います。9月末に結果がわかるよということでしたので、当然報告あることと思いますが、その辺もよろしくお願いします。


 それと渡り廊下の長さとガラスの総数っていうのですか、1枚が80キロということでしたので、何枚あるかによってかかる重量がすごくはっきりすると思うんですが、昨日の伊東議員の質問のときに真ん中に柱をやったらどうかっていうふうな提案があったんですけれども、それに対して町側はやる考えはないよっていうふうな答弁でした。しかし、長さがどれくらいあるかわかりませんけれども、非常に重いものがかかるっていうのは当然真ん中がひずんでくるわけですよね。つり橋なんかを考えたときにかなり上のところからつるっていうふうな形を私たちは素人なりに見て、真っすぐのところにかかってくるものとこうするのとはすごく違ってくると思うんです、真ん中にかかるあれがね。その辺が専門家の方の意見を聞きながらやっておられるからいいと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられるのかということと、やはり重さによっては真ん中の柱がやっぱり必要じゃないか。その柱については子供が下を通るからっていうことだったんですけれども、柱があれば子供はそんなにけがをするには、見て通るわけですから、それよりも上からものが落ちてくる方がよっぽど危険なわけで、その辺のところをどのように考えてるかということをチェック体制のところとあわせてお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 契約が違いますのでこういう形になると思うんですが、57ページを見ていただくとわかるように、ここでは1次導入、2次導入、3次導入っていう形では記載してないわけですね。たまたま272は50万円以上の委託が載せてあるから1次分っていう形で載せさせていただいたわけですが、水谷議員の質問の中で18年と19年の違いはというご質疑でしたので、18年は1期の導入、19年は1期、2期、3期の導入ってわかりやすくご説明をさせていただいたというふうに考えてますが。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長さんはよろしいですか。セキュリティーの問題。(「寺田だ、寺田」と呼ぶ者あり)寺田さん。寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 6点ほど再質問をいただきました。


 まず、再び起きたらどうのこうというお話なんですが、今後もただいま実施していただいてます検証の結果、それに応じて公社また施工業者と結果に基づいてまた体制協議がなされると聞いております。


 それから24日の対応ですが、歯車の調整ですとか、基準の7ミリの確保、その対応をやっております。


 検証先はどこかということですか、これはJSCAというとこでございます。これは社団法人日本建築構造技術者協会というとこでございます。


 サッシの枚数でございますが、片面16で両サイドで32枚ございます。


 それから中央の柱が必要ではないかということですが、このことにつきましては、このPC床版、ここは初めて使ったわけなんですけど、これは再三ご説明させていただいておりますように、約2年経過をするとほぼ収束するということで、収束すれば非常にこれはいい製品だと聞いております。三好町も、これもお話をしておりますが、この床版の測定の方、3カ月ごとに実施をしていきますので、よろしくお願いいたします。(「廊下の長さ、渡り廊下の」と呼ぶ者あり)


○議長(加藤康之議員) 廊下の長さ。


○教育部長(寺田良人) 長さは16メートルです。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっともう時間がないんですけれども、PC床版っていうのはいい工法のあれだっていうふうにおっしゃいましたけれども、よそもいろいろこういうのをやってて、これまでにそういうことが起きたことはないのかあるのかっていうことはどうなんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) よそといいますと、町内の小・中学校ではございません。業者さんに聞いたところ、学校ではそんなに使われてないとは聞いておりますが、これは主に多く使われてるのは橋梁、橋梁の、橋の工事、そういうところに多く使われているということは聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっと橋梁ということなんですけれども、やはり非常に長い距離を、橋の方がもっと長いと思うんですよね、16メートルよりも。しかし、構造っていうんですかね、そういうふうなことを考えたときにもうこういうクレープ現象っていうのが起きるかどうかって、もう今回の黒笹小学校のような形の構造のときに重みが、32枚ですから80、すごい重い、かかるわけですよね。その辺のほとりじゃなくて真ん中にかかる重量のあれが考えたときにどうなのかっていうことを、学校ですからね、小学校ですから、やっぱり安全対策っていうのが一番になると思うんですけれど、その辺のところも踏まえて安全であるよっていうことを業者の方が言って、専門家の方が言っておられるのかどうかっていうことと、やはり先ほども申しましたけれど、やっぱりきちっとした、業者が言ってるからこうだっていうことではなくて、やはりきちっと安全っていうことに主眼を置きながら、町の責任も踏まえてどういうふうにあるべきかっていうのをきっちり点検していただいて、二度とこういうことが起きないような対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。よそにあるかどうかっていうことはどうでしたかね。橋のところでも。あれはわかってないんですか。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 先ほども申し上げましたけど、これについては第三者機関の方で構造とか設計とか検証しておりますので、その結果を待っていきたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) ここで暫時休憩をします。午後1時30分より再開します。


                                午後0時22分 休憩


                                午後1時30分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 決算書21ページ、町税。個人町民税、固定資産税、都市計画税の滞納繰り越し分の徴収額を平成18年度と19年度と比較すると、個人町民税滞納繰り越し分が4,477万2,031円から3,157万3,431円に、固定資産税滞納繰り越し分が4,697万9,597円から3,504万7,962円に、都市計画税滞納繰り越し分が677万8,270円から496万3,924円と、いずれも減少しております。一方、個人町民税の不納欠損額は18年度の956万9,679円から1,604万7,497円に、同じく法人町民税も12円から130万7,400円と増加している。これら税目の滞納繰り越し分徴収額が減った理由は何でしょうか。不納欠損処理の方法を変更したのですか、お尋ねします。


 総務費、賦課徴収費、説明書71ページ、273ページ、平成21年度評価がえ業務委託992万9,000円。平成19年6月7日に行われた入札において、わかば東海エステートコンサルタンツ株式会社が2,400万円で業務を落札しているが、最終委託費が892万9,000円となったのはなぜですか。21年度評価がえに向けて数々の業務委託が行われているが、総額でどれくらいかかったか。集団的体制による標準宅地鑑定評価事務管理業務委託の集団的体制について説明してください。


 民生費、社会福祉総務費、説明書87ページ、しおみの丘補助金507万9,000円。しおみの丘の定員、現在の利用者数、待機者数はどのようですか。仕事の確保は十分か。職員の給与の引き下げはないか。退職者は出ていないですか。


 民生費、児童福祉総務費、説明書103ページ、公立放課後児童クラブ運営費、8クラブ5,214万4,000円。19年度の放課後児童クラブ利用者数、利用料金体系、利用料徴収総額はどのようか。また、18年度との比較は。18年度の運営費3,694万6,000円と比べ19年度に大幅にふえた理由は何か。指導員の確保は十分か。北部小学校の放課後児童クラブで起きた事件の訴訟はその後どのようになっておりますか。


 民生費、保育所費、説明書111ページ、民間保育施設運営費補助金817万8,000円。民間保育施設の施設数、場所、定員、利用者数、保育士数、補助金支給方法はどのようか。


 衛生費、公害対策費、説明書133ページ。ため池の水質調査場所で18年度の四井池が19年度は二池に、生息魚類の調査場所で保田ケ池と細口池が百々池と大池に変わったが、その理由は何か。調査箇所をふやすのはよいが、四井池や保田ケ池、細口池は重要な池であり、調査をすべきではないか。19年度の環境調査の結果、環境基準をオーバーしていた項目、箇所には何があるか。環境調査費が18年度731万9,000円から19年度560万7,000円と減っているが、その理由は何か。冊子「三好町の環境」はどの範囲に配付しているか。


 農業費、土地改良事業費、説明書151ページ、県営畑地帯総合整備事業(担い手支援型)補助金1,155万円。三好下地区の畑総事業の実施設計に係る補助金と聞くが、補助金支払い先、補助事業の内容と事業費、費用の負担方法はどのようか。実施設計図書の閲覧は可能か。また、その方法は。三好下地区畑総事業の現在の状況と今後の実施スケジュールはどのようか、お尋ねいたします。


 商工費、観光費、説明書159ページ、観光協会補助金(まつり事業補助金)4,750万7,000円。三好池まつり、いいじゃんまつり、三好大提灯まつり、桜まつりのための各補助金の額は幾らか。


 教育費、就学指導費、説明書181ページ、特別支援教育対応教員補助員配置費1,002万7,000円。事業費に国、県の補助はあるか。あるとすればその金額は幾らか。補助員の数と派遣先はどこか。補助員の採用は町が行うのか。採用期間、担当時間、給与等、その条件はどのようか。今後も指導員をふやす考えか。


 教育費、文化財保護費、説明書227ページ、明知城跡学術調査業務委託247万8,000円。調査時期、期間、業務内容はどのようか。新たな発見はあったか。今後、調査結果を公表する考えか。


 教育費、歴史民俗資料館費、説明書231ページ、町誌編さん業務委託1,116万2,000円。19年度に行った業務内容、成果、委託費の使途別な内訳はどのようか。


 教育費、教育センター費、説明書245ページ。施設維持管理費6,753万7,000円、厨房機器購入費3,139万5,000円、給食協会運営費補助金1億6,140万4,000円、それぞれの経費の使途別内訳はどのようか。以上です。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 最初に、決算書のページ21でございます。2点ほどご質疑をいただきました。


 まず、1点目、町税の滞納繰り越し分徴収額でございますが、滞納繰り越し分の徴収額が減った理由といたしましては、経済の低迷などのによる収入の減及び多重債務者などがふえまして納税を優先しなくなったことが考えられております。


 それから次に、2つ目の不納欠損額の処理方法を変更したのかでございますが、不納欠損処分の方法については変更しておりません。不納欠損処分につきましては、地方税法第15条の7及び第18条の規定で処理してるものでございます。


 次に、ページ71、それから273でございますが、総務費。最初に、平成21年度評価がえの業務892万9,000円、その契約が2,400万となっとるが、その辺の経過はどうだということでございます。まず、平成21年度評価がえの業務委託は、平成19年度と20年度の2カ年分の業務を税込み2,520万円で委託契約をいたしました。その内訳は平成19年度分として892万9,200円、20年度分として1,627万800円でございます。なお、当初予算書には債務負担行為20年度分、それから同じく予算書にも当年度分で1,140万が載っておるものでございます。


 続きまして、2つ目の21年度の評価がえに向けて数々行われているが、総額がどれくらいかでございますが、21年度に行われた評価がえにのものでございますが、まず1点目が評価がえ業務委託で892万9,200円、次に標準宅地鑑定評価業務委託で1,437万3,975円、集団的体制による標準宅地鑑定評価事務管理業務委託106万4,710円でございます。


 次に、3番目、集団的体制による標準宅地鑑定評価事務管理業務委託の集団体制についてはどういうことかということでございます。土地に関する固定資産税の算定の基礎となります宅地を評価するのは、まず標準宅地を選定させていただきまして、その鑑定評価を行います。鑑定を行うに当たりまして一般の不動産鑑定と異なりまして、標準宅地の鑑定評価は近隣市町はもとより、愛知県内全体、さらには全国のバランス状況などを考慮しながら評価する必要があります。したがいまして、ご質問の集団的体制とは、全市町村が一斉に行う標準宅地の鑑定評価において愛知県内のバランスなどを確保するため、県内の全市町村が共同して行う調整事務体制のことでございます。以上、説明とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 主要施策報告書の87ページ、社会福祉総務費ででのしおみの丘の質問でございます。


 まず、1点目、しおみの丘の定員等でございますが、まず本年9月1日現在の定員につきましては49名でありますが、利用者数は51名、うち42名の方が町内の方でございます。なお、希望者は全員受け入れておりまして、最大で55名まで可能と聞いておりまして、待機者はいないと聞いております。


 それから2点目、仕事の確保の件でありますが、自動車関連企業の景気動向によりまして仕事量が変動するということであり、1人当たりの仕事量はやはり減少傾向にあり、十分とは言えないということでありまして、ただ、取引先としましては昨年の5社から現在は7社となっていると聞いております。


 3点目、職員の給与の関係ですが、自立支援法が施行されました平成18年度に職員15名全員の給与を引き下げたと聞いております。


 それから最後、退職者の件でありますか、平成18年に1名、20年に1名と聞いております。


 続きまして、103ページ、児童福祉費の関係でありますが、公立放課後児童クラブの運営費関連でありますが、まず1点目、19年度のクラブ利用数でありますが、現在は8クラブで409人。利用料の徴収総額は1,832万6,100円となっております。それから利用料金の体系でございますが、通常利用、いわゆる通年利用、そして長期学校休業日、夏休み等ですね、それから早朝利用の3区分でございます。具体的な利用料金でありますが、通常利用、いわゆる通年利用の場合は月額が5,000円、ただし8月期につきましては月額7,000円であります。そして長期学校休業日で夏休み、いわゆる夏休みのみの場合でありますが、7月期が3,000円、8月期が7,000円、そしてその他冬休み、春休みが月額2,000円となっております。そして最後に、早朝利用につきましては夏季休業の場合が7月期300円、8月期700円、その他冬休み、春休みが200円となっております。


 次に、18年度と比べて大幅にふえた理由でありますが、18年度は7クラブで通年と長期休業合わせまして370人。そして利用料の徴収総額は1,364万7,900円で、利用者数で39人、110%。それから利用料の徴収総額では467万8,200円、率では134.2%の増となっております。


 次に、運営費増の理由でございますが、一つとしまして19年度から三好丘児童クラブの定員を40から80人に、場所も三好丘交流センターから三好丘小学校へ移した関係で指導員を8人増員しました。それから中部児童クラブ、これもすみれ保育園から中部小学校に移設をしておりまして、主任児童員の配置をしております。そして黒笹児童クラブの新設、これは黒笹小学校ですが、指導員12人の増員ということで、賃金で約1,200万の増でございます。それから備品消耗品の増ということで、先ほど申し上げました黒笹の新設、それから定員拡大等によりまして240万ほど備品消耗品で増となっております。


 それから4点目、指導員の確保の状況でありますけども、本町では児童20人に対し1人の指導員を配置することを基本と考えております。現在8クラブ、全体では321人の児童に対しまして49人の通常利用の職員を配置しております。クラブ単位で申し上げますと、指導員1人に対しまして4.4人から9.9人という配置でありまして、ほぼ十分な配置と考えております。


 それから最後、北部児童クラブで起きました事故の訴訟の件でございますが、現在、原告、被告とも準備書面の提出による審議中でございまして、書面により双方の主張をしているところでございます。双方の弁護士による口頭弁論につきましては昨年の11月2日の第1回以降、現在まで4回開廷をされまして、準備書面の作成提出につきましては被告、三好町側が6回、原告側が4回行っております。現時点で双方の主張に大幅な隔たりがありまして、今後とも書面審議が継続するものと考えております。以上です。


 ごめんなさい。失礼しました。111ページ、民間保育施設の関係でありますが、これにつきましては3歳未満児を預かっていただいております民間の保育施設でございますが、本町内には企業内の託児施設を除きまして4施設ございましたが、19年度末に1施設が閉鎖をしたため、現在3施設でございます。


 19年度のその3施設の内容でございますが、1カ所目キッズハウスみよしと申しまして、場所は三好丘1の11の5、定員は45人。月別の利用者数は40から43人で、年間で延べ510人。保育士、看護師等合わせました保育従事者は10人でございます。次に、ちびっこランド三好ケ丘園につきましては、場所が三好丘2の6の4、定員は20人。月別の利用者数は13人から20人で、年間延べ223人。保育従事者は6人であります。最後に、マザーハウスにつきましては、三好町大字三好字仲ケ山43の43で、定員は15人。月別の利用者は10人から11人で、年間延べ128人。保育従事者は6人であります。


 補助金の支給方法につきましては、当補助金交付要綱に基づきまして、4月から9月までを上半期分として、残りを下半期分としまして各施設に実績払いで交付をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 133ページ、衛生費の関係でご質問をいただきました。


 まず、1点目のため池の水質調査で、いわゆる池が変わった理由、それから継続調査すべきでないかでございますが、1点目のため池水質調査につきましては、二池において汚水流入の確認のため平成19年度から変更したものでございます。生息魚類調査においては、平成17年度までは河川しか実施していなかったため、18年度より池にも実施し、三好池以外の池について町内各ため池を数年ごとに巡回調査する方法に変更したものでございます。


 続きまして、19年度の環境調査の結果、いわゆるオーバーした項目、箇所はでございますが、環境基準をオーバーした項目は、最初に大気汚染調査の光化学オキシダントの項目で三好字上砂後と福谷字坂上、それから河川水質調査のBODの項目で境川広久伝橋の上流、小石川落合橋下流、境川打上橋下流、境川西一色地内、境川境橋下流、砂後川平池地内、茶屋川明知地内でございます。次に、大腸菌群数の項目では、小石川落合橋下流、境川西一色地内、境川境橋下流、砂後川平池地内、茶屋川明知地内でございます。ため池水質調査のCODの項目では、大坂池、二池、百々池、清水池、細口池、松葉池、大池でございます。pHの項目では、三好池、百々池、保田ケ池、清水池、細口池、松葉池、大池でございます。全窒素の項目で、清水池、細口池、大池でございます。また、環境騒音測定調査ではみどり保育園付近、森曽公園付近。道路騒音測定調査では県道鴛鴨三好線打越字西池田地内。臭気測定調査の臭気指数の項目では1カ所でございます。以上でございます。


 次に、環境調査が18年度731万9,000円から560万に下がっているが、その理由はでございますが、水質測定調査委託及び大気測定調査委託におきまして、18年度に比べまして131万2,000円低額で落札されまして、また臨時調査として水質調査2回を実施したためでございます。


 次に、冊子「三好町の環境」はどの範囲に配付してるかでございますが、印刷部数は120を町議会議員の皆さん、そして環境審議会委員の皆さん、各行政区、それから愛知県環境部、豊田加茂事務所、図書館、小・中学校、近隣市町などに配付しております。以上、説明とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 県営畑総地帯総合整備事業の補助金の件でございます。補助金の交付先は三好町土地改良区でございます。事業の内容といたしましては、事業区域73ヘクタールの測量、設計及び換地業務でございます。平成19年度の事業費としましては5,775万円で、費用の負担方法は国費が50%、県費が25%、町20%、地元負担5%でございます。三好下地区の実施設計書は事業主体であります愛知県が策定しております。情報公開の請求につきましては愛知県でお願いをしたいと思います。それから三好下地区畑総事業の状況及びスケジュールでありますが、今年度に事業区域、南側の造成工事に着手し、平成23年度までに造成及び農道、用水路、排水路などの整備工事を完了し、平成24年度に換地を行い、事業完了の予定と愛知県に確認をいたしました。


 次に、主要施策報告書の159ページのまつり事業の補助金でございます。三好池まつり、いいじゃんまつり、三好大提灯まつり、桜まつりの各補助金の額でございますが、三好池まつりの補助金は実行委員会の方へ交付しておりまして、1,642万8,000円、いいじゃんまつりも実行委員会への補助金でございまして2,226万4,000円、三好大提灯まつりにつきましては758万円で、これも実行委員会の方へ補助金の交付をしております。桜まつりにつきましては、観光協会の直営の事業でありまして、この事業につきましては事業費293万6,000円でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 主要施策報告書181ページをごらんください。特別支援教育対応教員補助員配置費の件でございますが、まず事業費に国、県の補助はあるかということでございますが、この事業は本町単独の事業でありまして、国あるいは県の補助はございません。この事業は通常の学級に在籍する発達障害児の学習を支援する目的で創設しております。


 それから補助員の数等でございますが、19年度の補助員の人数、派遣先はすべての小学校と三好丘中学校、合わせて9校に1名ずつ配置をしております。


 補助員の採用は町が行うのかということでございますが、補助員の採用は町が行って、採用期間は1年であります。また、担当時間は1日五、六時間、週25時間程度、年間935時間以内の勤務としております。賃金は1時間につき1,067円です。今後も指導員をふやす考えかということですが、20年度につきましてはすべての小・中学校に1名ずつの補助員の配置が完了しております。当面はこの体制を維持していく考えでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 主要施策報告書227ページでございます。明知城の件でございますが、調査期間は平成20年2月14日から3月25日までで41日間でございます。業務内容につきましては、調査地に試掘孔4を掘り、城の所在を確認したものでございます。新たな発見でございますが、試掘の結果、明知城の堀を確認いたしました。調査結果につきましては公表してまいります。また、新編三好町誌の古文書調査の成果と照合し、新編三好町誌資料編に掲載し、記録として後世に伝えていく予定をしております。以上です。


 続きまして、報告書231ページでございます。町誌編さん業務の関係でございます。町誌編さん業務につきましては、三好町誌編集委員会に委託し実施しております。平成19年度は原始、古代部会初め、専門部会8部会において各部会の基礎資料調査や歴史的な文献資料の調査収集と整理を行いました。特に2巻目となる資料編の発刊に向けて資料の収集、調査に取り組みました。成果といたしましては、平成19年8月に自然、文化財、言語で構成する新編三好町誌別編を発刊いたしました。委託費の使途につきましては、6回開催した編集委員会費と延べ109回開催した8つの専門部会の報償費927万円と監修料や消耗品などの事務局費189万円でございます。


 続きまして、245ページをお願いいたします。給食センターの関係でございます。初めに、維持管理費でございますが、主なものとして光熱水費が3,544万1,000円、緑地管理業務委託252万4,000円、床、ガラス定期清掃業務委託236万3,000円、日常清掃業務委託132万3,000円、施設及び厨房機器等の修繕費319万7,000円などでございます。厨房機器購入費でございますが、昇降式消毒保管器5台2,572万5,000円、球根皮むき器1台126万円、蒸気回転がま1台441万円であります。給食協会運営補助金でございますが、三好町給食協会職員、正規職員36人分の人件費1億2,826万円、事務費等の事業運営費2,005万6,000円、職員の退職金積立金1,308万8,000円を補助金として支出しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) いっぱい聞いて、みんな忘れちゃった。二、三点ちょっと。


 放課後児童クラブですが、働く親御さんがふえて特に夏休みなんか皆弁当をつくってくと思うんですね。私これを何とかならないかなと思ってます。またいい方法があったら考えたってください。仕事に行く前に、ふだんは給食センターからの昼食が来ますけども、夏休みのときは弁当つくって持たせて親御さんは大変だと思いますので、よそもどうしてるか知りませんけど、もし何かいい方法があったら考えたってください。


 それからこの就学指導費のところで特別支援教育対応教員補助員配置費ですが、町単独でやってるということでこういうすばらしいことやってもらってるんだなと思って、私はいつも少人数学級を提案しておりますので、いいことだなと思ってこれからも予算の続く限り続けてくださいと思ってます。あとみんな忘れちゃってこれぐらいでお願いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ご質問のように夏休み期間はいわゆる9時から6時ということでありまして当然でありますが、弁当の件につきましては一遍他の状況等も参考にしてちょっと研究したいと思います。以上です。


○20番(横山紀美恵議員) ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) よろしいですか。


 続きまして、認定第2号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 国民健康保険税の17、18、19年度の滞納状況はどのようか。三好町は滞納者に資格証明書を出している例はあるか。あるとすれば、その件数と条件はどのようか。国保税の滞納分はどこが負担するのか。また、国庫支出金、県支出金等への影響があるのか。国保の上限額を国の定めよりも低く設定すると国庫支出金などが減額されますか。


 それと保険給付費の支出額が当初予算の26億8,489万円に比べ、実際には24億4,580万円であり、2億3,909万円という多額の不用額が発生しております。当初予算の見積もりはどのように行ったのか。不用額の発生理由は何か、お尋ねします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず初めに、17年度、18年度、19年度の滞納状況でございますが、累積で申し上げると、収入未済額でまず17年度4億2,562万4,000円、18年度4億3,671万3,000円、19年度4億5,092万6,000円でございます。


 次に、いわゆる資格証明書の関係でございますが、資格証明書交付決定通知を出しているかでございますが、資格証明書を交付した例はございません。平成19年度資格証明書交付決定通知の対象は10世帯でございますが、その条件は国民健康保険税の未納が多額で長期にわたること、分割納付の履行がなく、応じてもらえないこと、老人保健法などの規定による医療受給者でない方でございます。


 次に、国保税の滞納分どこが負担するのかと、国、県の支出に影響はあるのかでございますが、国保税の滞納分につきましては国保被保険者及び町からの一般会計繰り入れによる負担となるものでございます。また、国保税の滞納があることにより財政調整基金交付への影響はございます。


 次に、国保の上限度を定め国の定めより低く設定した場合のいわゆる国庫支出金等の減額はされるのかでございますが、国保税の賦課限度額を国の定めよりも低く設定することにより財政調整交付金への影響があります。


 次に、保険給付の話でございます。当初予算の見積もりはどのように行ったかでございますが、当初予算につきましては過去5年間の療養給付費の支払い実績に基づいた平均伸び率を算出いたしまして、平成18年度における1人当たりの負担額にその伸び率と平成19年度における被保険者の予定人数とを乗じることによりまして、医療給付費の支払い額を見込んだものでございます。なお、19年度におきましては19年9月末までの実績が当初の見込みを上回っていたために、その伸びを考慮した追加の補正予算3億2,318万円を12月議会でお願いしたところでございます。


 6番目、不用額の発生理由は何かでございますが、例年秋から冬にかけて寒くなる時期においては流行性疾患のインフルエンザなどによる受診のふえる傾向にございます。そうした状況を踏まえまして、下半期の医療給付費の伸びを見込んだ上で追加の補正予算をお願いしたところでございますが、結果的には上半期に比べ下半期の保険給付が伸びなかったため不用額が発生したものでございます。以上、説明といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 17年、18年、19年と見てみますと、やはり1,000万ずつふえてるいうことは、やはり社会情勢がもう大変だからこのようにふえてるんかなと私は思います。資格証明書は出してるけども、実際にはあれはしてないいうことですので、ぜひ皆さん生活大変だと思います。食品も上がってるので、ぜひ三好町の職員は優しいからそういうひどいことをやらないようにお願いしたいと思います。


 それで私これ新聞にこういうことが載ってたんです。厚生労働省が全国的な実態調査をもう始めるということで、子供たちが世帯にいる乳幼児、小学生、中学生の人数、9月15日現在で調べますということですが、それによって子供たちが、これは大阪のことが書いてあるんですけども、ぜんそくの子供が、保険証取り上げられたために子供が受診できなくて大変だったいうことを言ってますけど、こういうことも言ってます。高過ぎる国保料と国保証の取り上げが命の格差まで生み出している問題を、私たち共産党は国の方でも追及しているということを言っておりますので、ぜひ生活の困っとる方たちから国保証を取り上げないようにしていただきたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、認定第3号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 公共下水道特別会計。公共下水道の整備状況、接続状況、19年度の進捗状況はどのようか。地方債の返還計画はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 下水道特別会計にご質問をいただきました。


 まず、公共下水道の整備状況でございますが、平成19年度末におきます面積割整備率は90.9%です。面積にいたしますと798.4ヘクタールの整備がおこわれました。接続状況でございますが、平成19年度末接続戸数が1万3,251戸で接続率は88.7%でございます。19年度の進捗状況でありますが、これは19年度の工事実績ということで申し上げますと、管渠築造により整備された面積が31.4ヘクタールで、接続戸数は416戸となっております。19年度地方債の償還計画でありますが、5年据え置きの23年償還と25年償還の計画をしております。以上です。


○20番(横山紀美恵議員) ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 次に、認定第4号に対する質疑を許します。


 次に、認定第5号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 農業集落排水特別会計。農業集落排水の各浄化センター別接続世帯と接続率、19年度の進捗状況はどのようですか。農業集落排水資源循環統合補助事業の事業内容と今後の実施計画はどのようですか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 農業集落排水特別会計のご質問をいただきました。


 各処理地区の接続世帯数と接続率でございますが、明知処理区が672戸、98.5%、東山処理区が220戸、97.7%、打越処理区が654戸、99.2%、新田根浦処理区が258戸、89.6%、福谷処理区が500戸、84.6%、莇生処理区が409戸、81%、福田処理区が175戸、83.4%となっており、合計で接続世帯数が2,888戸、接続率が91.3%となっております。


 19年度の進捗状況でありますが、農業集落排水事業につきましてはすべて管路工事は終了しておりまして、平成13年度に全処理区が管路工事完了しております。現在は施設の維持管理でございます。それから接続状況における前年度対比につきましては、19年度分進捗状況は、明知27戸、東山11戸、打越46戸、新田根浦5戸、福谷9戸、莇生11戸、福田2戸、合計111戸の接続がございました。全体の接続率は1.2%アップしております。


 次に、農業集落排水資源循環統合補助事業の事業内容でありますが、この事業は供用開始年度が古い順となる明知、東山、打越の3浄化センターを対象に、土木建築工事としてコンクリートの劣化補修、屋根防水工事、機械電気設備工事としてスクリーン、ポンプ類、ブロアー類、流量計などの取りかえ工事及び、新たに汚泥乾燥機の設置などであります。今後の実施計画でありますが、平成20年度に東山浄化センターの土木建築工事、機械電気設備工事のすべてと、明知、打越浄化センターのコンクリート劣化補修、屋根の防水など、土木建築工事並びにスクリーン、ポンプ類取りかえなど、一部の機械電機設備工事を計画しており、最終年度となります平成21年度に明知、打越浄化センターのブロアー類、流量計取りかえなどの機械電機設備工事と、打越浄化センターに汚泥乾燥機を設置し、農業集落排水汚泥の減量化に努める計画でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 滞納者はこれはいないわけ。工事するときの受益者の負担いうんですか、それの滞納とか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 工事に係る滞納者でございますが、工事に関しましては迎え管という形で管路を接続いたします。その部分については、一般質問でもお答えしましたように、100%滞納者はございません。


○20番(横山紀美恵議員) ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 次に、認定第6号に対する質疑を許します。14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、認定第6号で介護保険特別会計についてです。


 新たな介護保険事業計画の策定についての検討はどのように行われているでしょうか。保険料の改正も検討しておられますか。新たな制度はいつ決定するのですか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 介護保険の新たな事業計画の策定の件でございますが、現在、三好町介護保険運営協議会によりまして、19年度は2回開催、そして本年度は5回開催予定でありますが、におきまして16名の委員によりまして第4期、計画期間として21から23年度の高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画の策定に向け審議をいただいているところでございます。介護保険料につきましても当該計画の策定の中で国の動向も踏まえまして、例えば介護施設職員の処遇改善に向けた介護報酬の引き上げ等々の動向も踏まえ、また向こう3年間の介護保険給付費の見込みなども考慮して検討を行ってまいります。


 2点目の件ですが、第4期の計画につきましては、先ほど申し上げましたように、21年度から23年度までの3年間を計画期間としておりますので、本年度中に策定してまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 保険料の改正もしていくよっていうことなんですが、現状を踏まえて少しアップするような状況にあるのか、その辺はどうでしょうか。まだわからない。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 先ほども申し上げたところでございますが、現時点で国のいろんな動向、そして今、試算をしておりますが、向こう3年間のいわゆるサービス給付量等々を勘案した中で、全体の給付費の中で保険料の額も決まってきますもんですから、その辺がある程度詰まって行かないと、ちょっと今の段階でどうなっていくかはちょっと言えない段階でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、認定第7号に対する質疑を許します。


 次に、認定第8号に対する質疑を許します。14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、認定8号についてお願いします。


 決算書の19ページ、20ページなんですけれども、病院事業会計決算についてです。記載された業務委託、19ページ、19ページだと思いますが、機械備品、工事、工事監理の中で一般会計負担金が支出及び今後支出される事項はどれでしょうか。また、それら負担金の名称と算出方法、金額はどのようでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 最初に、一般会計からの負担金でありますけれども、これにつきましては地方公営企業法に基づいて繰り出し基準等がありまして、これをもとに町の財政担当等と協議していただいているものであります。


 19ページの業務委託の表の中では、上から6番目の東芝放射線機器保守業務委託4,177万4,355円、それと10番目のCR機器保守業務委託437万円、これを高度医療機器負担金として委託金額を一般会計で負担していただいております。


 次に、機械備品でありますけれども、これは購入金額の2分の1の金額を建設改良負担金の医療機器分としていただいております。なお、この医療機器購入につきましては全部が対象ではありませんので、表の上から順番に申し上げますと、まず2番目、一般病棟用医療機械備品、これは2分の1の813万7,500円。その次、3番目でございますが、眼科医療用検査機器購入、これも2分の1の2,604万4,200円。4番目の外科診療、これ検査と薬剤の機器購入でありますけども、これは購入機器は4機でありますが、そのうち対象となっておるのが3機器で3,871万5,075円の2分の1、金額では1,935万7,537円を負担金としていただいております。その下、5番目ではリハビリテーション用医療機器購入、これは2分の1の156万9,750円。6番目、医療機器、これは眼科診察用、また病棟セントラルモニタの購入でありますけど、これも2分の1の2,394万円。7番目の適温配ぜん車購入につきましては2分の1の219万9,750円。8番目、外来診療用事務備品購入、これは2分の1の81万5,745円。それから9番目の中央監視装置更新事業、これは負担金の対象外であります。それから10番目の医療機器、眼科手術用購入は2分の1の2,499万円。それから11番目の医療機器、外来用購入につきましては10機器購入しておりますけれども、そのうち負担金の対象となっておりますのが2機器で、2つの機器で購入金額1,704万6,750円で、そのうちの2分の1の852万3,375円を負担金でいただいております。次に、12番目、投薬表示システム機器購入、これは負担金対象外であります。


 それと今後、支出される事項でありますけれども、この表の一番上に情報システム更新事業がありますが、これは病院の資金と企業債の借り入れを原資に購入いたしました。この企業債2億円でありますけれども、借り入れたのは。これの償還に当たって2分の1を企業債償還金負担金としていただいています。


 次に、20ページでありますけれども、20ページの工事関係では、これは合計金額に対して負担金をいただいておりますので、19年度支払い額の合計が2億4,795万3,350円で、これから企業債の借り入れ、これ1億1,200万円を借り入れておりますので、それを差し引いた1億3,595万3,350円の2分の1であります6,797万6,000円を建設改良負担金として一般会計で負担をしていただいております。企業債の償還に当たりましては2分の1を今後発生する金額ということでありますけれども、2分の1を一般会計で負担していただいております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 数字に弱いもんでけたが大きいのが書き切れませんでしたので、あとで資料をお願いしたいと思います。じっくり検討したいと思いますので、よろしくお願いします。再質問はよろしいです。


○議長(加藤康之議員) 次に、認定第9号に対する質疑を許します。


 次に、認定第10号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 議案質疑も最後になるかと思いますけれど、ゆっくりやらせてもらいます。


 豊田三好事務組合が解散して同組合が行っていた農業共済事業が4月から豊田三好、岡崎額田、衣浦東部、西尾幡豆の4農業共済組合が合併して発足した西三河農業共済組合に引き継がれています。その際、事業勘定の精算後の余剰金2,303万6,414円と農業共済基金の精算処理後余剰金1億7,693万5,067円、合わせて1億9,997万1,481円が西三河農業共済組合に引き継がれています。西三河農業共済組合の発足協議時に4農業共済組合等が保有するこれら余剰金を全額新組合に引き継ぐことが決定されていたのかどうか。各農業共済組合から引き継がれた余剰金が幾らなのか。引き継いだ金額について極端なアンバランスが起きていないかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 農業共済特別会計のご質問でございます。


 まず、引き継ぐことが決定されていたかということでございますが、平成19年の3月7日付で8市5町及び4つの農業共済組合の間で仮称西三河農業共済組合設立準備契約書を締結しております。本契約書の第9条で各農業共済組合等において事業決算を行い、関係諸表とあわせて一切の財産を新組合へ引き継ぐ旨、規定がされております。


 2点目の剰余金額の各組合別ですが、まず岡崎額田地区におきましては3億394万3,318円、率としまして24%であります。衣浦東部農業共済事務組合は4億8,381万1,916円、38.2%であります。西尾幡豆広域連合につきましては2億7,939万620円、率として22%であります。豊田三好事務組合は先ほど議員の言われたとおりでございますが、率として15.8%であります。合わせまして12億6,711万7,335円となっております。


 極端なアンバランスは起きてないかということでございますが、一番率の低いところで豊田三好事務組合15.8%、衣浦東部が38.2%でございますが、それぞれの農業共済組合におきましては事業の規模も違いますので、極端なアンバランスは起きてないというふうに判断をさせていただいております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 農家の戸数だとか事業内容によって何とも言えない部分があるかと思うんですが、そういう意味では豊田三好は比較的引き継いだ金額が少なかったんだなという気がしました。それで結構です。


○議長(加藤康之議員) 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第54号から議案第65号まで、並びに認定第1号から認定第10号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 9月13日から24日までは本会議を休会とします。なお、25日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                午後2時32分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成20年9月12日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  近 藤 尚 之





             署 名 議 員  日 置 孝 彦