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愛知県 みよし市

平成20年第3回定例会(第3号 9月10日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月10日)





 
             平成20年第3回三好町議会定例会会議録


第3号


                       平成20年9月10日(水曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(20名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      10番  佐 藤 幸 美 議員


  11番  野々山   幸 議員      12番  伊 東 修 子 議員


  13番  山 田 隆 司 議員      14番  水 谷 邦 恵 議員


  15番  久 野 泰 弘 議員      16番  加 藤 康 之 議員


  17番  関 口   賢 議員      18番  加 藤 芳 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長      久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


 病院事業管理者 柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


 政策推進部参事 簗 井 友 美      総務部長     小 栗 真佐人


 町民生活部長  宮 川 昭 光      町民協働部長   赤 川 鈴 治


 健康福祉部長  中 河   基      経済建設部長   正 木 義 則


 経済建設部参事 野々山 弘 紀      会計管理者    柴 田 延 保


 病院事務局長  久 野 裕 一      教育長      廣 ? 正 己


 教育部長    寺 田 良 人      教育部参事    小 栗 一 夫


 監査委員事務局長


         柘 植 清 孝





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長  鈴 木 基 之      議事課長     近 藤 和 男


 議事課長補佐  深 谷 幸 広      書記       林   航 平





                                   午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをいたしました8番 近藤尚之議員、19番 日置孝彦議員、以上お二人にお願いをいたします。


 日程第2、前回に引き続き一般質問を行います。


 3番 青木敏郎議員。


               (3番 青木敏郎議員 登壇)


○3番(青木敏郎議員) おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げた事項につきまして一般質問をさせていただきます。


 本町は昭和33年に町制を施行し、ことしで50年という節目の年を迎えました。この間における町政の進展は目をみはるばかりであり、先人、先輩の英知とご努力、また住民のご協力に心からの敬意と感謝を表する次第であります。このすばらしく進展したふるさと三好を次の時代の子供たちに引き継ぐための努力は、今の時代を生きる我々の役目であろうと考えております。私は議員活動の基本を安全・安心なまちづくりとしており、今回もこうした観点から質問させていただきます。


 大項目1、安全・安心なまちづくりとして、中項目1、さらなる防災対策の推進に向け、質問いたします。


 平成12年、当時50年あるいは100年に一度の豪雨と言われた東海豪雨の記憶はまだ新しいところです。そうした中、先月28日から29日にかけて、県下全域でこの東海豪雨に匹敵する集中豪雨に見舞われ、岡崎市、幸田町など各地で多大な被害が発生しました。被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。今回の集中豪雨の教訓として、災害への備えが限りなき課題であることを改めて痛感させられました。


 それでは、通告に従い、まず地震対策についてお伺いいたします。


 東海地震、さらには東南海、南海地震の巨大災害の発生が危惧され、本町は地震防災対策の強化地域、あるいは推進地域として指定されております。中国四川大地震、あるいは新たに猿投高浜断層帯を震源とした内陸直下型地震の被害想定が公表され、地震対策強化の必要性を改めて認識させられたところであります。


 こうした中、県では愛知県建築物耐震改修促進計画が昨年策定され、本町もことし3月に三好町建築物耐震改修促進計画を策定されました。そこで町公共施設の中で耐震診断が実施されていない施設について、耐震診断あるいは耐震補強の今後の具体的な年次計画についてはどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 現在の公共施設のうち耐震診断の未実施であります施設といたしまして、明越会館及び12館の児童館、5館の地区公民館並びに8館の地区老人憩いの家がございます。


 今後の耐震診断及び補強の年次計画につきましては、平成20年度より児童館、平成23年度より地区公民館、平成24年度より地区老人憩いの家の耐震診断を実施し、診断結果によりまして改修の必要な施設から順次耐震補強を進めていく予定でございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) そうした中で特に保育園で耐震性がない施設の補強あるいは建てかえ計画はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 昨年度実施をいたしました56年以前の建築の保育園、4保育園につきまして耐震診断の結果、耐震補強工事が必要な保育園はわかば保育園、なかよし保育園、城山保育園の3園でありました。わかば保育園につきましては補強箇所が園舎の一部で保育園活動への影響も比較的少なく、すぐに工事に着手できるということが判明いたしましたので、20年度当初予算で工事費を計上させていただきまして、現在、補強工事を実施中であります。なお、すみれ保育園につきましては補強の必要はございません。


 そしてなかよし保育園の耐震補強工事につきましては、当初計画では平成21年度から実施をする予定でありましたが、一部耐震強度が不足をする箇所が見られましたので、園児の安全を早期に確保するために、今回の9月補正予算で応急的な補強工事費を計上させていただいております。また、なかよし保育園の十分な強度を確保するための耐震補強工事につきましては、園舎の骨組みや建物の基礎を初め、園舎全体に補強工事が必要となり、また膨大な費用がかかることが判明いたしました。さらに建築後38年を経過した園舎であること、将来にわたり必要な保育園であることなどから、費用対効果等を考慮いたしまして比較検討をした結果、平成21、22年度の継続事業として園舎の建てかえ工事により計画的に整備をすることとしたところでございます。このため今9月補正予算に園舎建てかえの実施設計委託料を計上させていただいております。


 城山保育園につきましては、なかよし保育園の終了後、22年度以降、耐震補強工事を実施していく計画であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 国県の補助を得ながら平成15年度から町が進めている無料耐震診断や平成16年度からの耐震補強の補助実績は、開始以来どのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 耐震診断、耐震補強の実績でございますが、耐震診断につきましては平成15年度から平成19年度までに248戸を実施しております。耐震改修につきましては平成16年度から平成19年度までに35戸が耐震改修され、補助金を交付しております。


 年度別に申し上げますと、平成15年、診断80、改修ゼロ、16年度、診断80、改修7、17年度、診断30、改修17、18年度、診断20、改修2、19年度、診断38、改修9となっております。なお、平成20年8月20日現在の実績でございますが、耐震診断22戸、耐震改修5戸となっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 先ほど申し上げたことし3月に策定された三好町建築物耐震改修促進計画の中で、この中では19年1月時点ということでございますけどが、耐震性がないと判断される住宅が4,490戸、町内に存在すると想定しておられます。しかしながら、19年度までに診断を受けた住宅は248戸、5.5%と実に低い状況にあります。これを引き上げる、すなわち対象となる住宅の耐震診断率を引き上げ、必要な耐震補強を実施していただくことが重要なこととなってまいります。


 平成18年に耐震診断基準が変更になり、耐震診断の構造評点が厳しくなりました。この結果、旧耐震診断時と比べ1.5倍から2倍くらいの耐震改修経費が示されるようになり、かなり割高になったと聞いております。このような状況からしますと、補助金限度額の増加も必要であるかと思われます。町単独での増額はできないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 増額の考えでございますが、本町では木造住宅の耐震改修費補助金対策事業といたしまして、昭和56年以前に建設されました住宅で、町が実施します診断結果の結果、耐震改修が必要とされたものの耐震改修工事費のうち、補助対象事業費の3分の2かつ限度額60万円の補助をさせていただいておりますのが現状でございます。


 ご質問の補助金の増額でありますが、個人の資産でございます住宅に補助金、いわゆる税金をあてがうということにつきましては、公平な対応が必要となると考えております。この件につきましては今後慎重に対応してまいりたい、かように考えております。


 また、今後は、まだ現状では補助対象とされてない木造以外の住宅、いわゆる非木造でございますが、これらの補助制度につきましても今後検討をしてまいりたい、かように考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 昭和56年以前に建設された住宅は木造以外、すなわち非木造住宅もあり、こうした非木造住宅は現在の耐震補助制度の対象外となっています。個人資産への公金投入は公平であるべきとの認識から、非木造住宅への耐震補助制度を早急に構築されるようお願いいたします。


 耐震診断が必要な昭和56年5月以前に着工した旧基準住宅に特に多く該当する住宅としては、高齢者のみで暮らしておられる住宅が多く見受けられます。高齢者の方は地震は心配だが老い先を考えるととても多額の費用をかけた耐震改修工事などできないというような理由を上げられ、耐震改修に消極的であります。高齢者の方や体がご不自由な方のみがお住まいの住宅耐震化対策として、耐震相談体制をどのようにとっておられるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 耐震相談の体制でございますが、本町では一般建築相談、耐震診断、耐震改修の相談につきましては、町民全体を対象に行っております。高齢者や障害をお持ちの方もお気軽に建築指導課までご相談をいただければと思います。


 また、先ほど議員からご指摘いただいたように、耐震診断率の向上を図るため、町といたしましては積極的に耐震改修をするための対策として、本年度から三好上行政区に対しまして上の役員の皆様、それから愛知県耐震診断員、商工会建設部会、建設連合会、工和会にご協力をいただき、木造住宅の耐震診断ローラー作戦を9月6日に東陣取山、西陣取山、東蜂ケ池で実施をいたしました。これは各住宅に直接訪問し、耐震診断の必要性のPRを実施、要望があればその場で耐震診断の申し込みを受け付けるという事業でございます。なお、今回のローラー作戦では36件の申し込みをいただいております。また、後日、2件の申し込みがありましたので、今回のローラー作戦の実績といたしましては38件となりました。


 ローラー作戦につきましては、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。区長さんと調整をさせていただきながら、他の行政区におきましても木造住宅の耐震診断ローラー作戦を実施してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 住宅の耐震基準は本来、地震発生時に安全に避難する時間をより多く確保する建物にすることが基本にあります。家が傾いても完全につぶれなければ、命が救われる可能性が高くなるということであります。そこで現状に応じた耐震対策として構造評点が1.0に達しなくても、耐震診断で構造評点を0.1以上引き上げる改修、すなわち簡易型耐震改修制度を県及び市町村とも早急に検討し、状況に応じた新制度を構築すべきものと考えます。本町の考えはどのようでしょうか。また、ぜひともこの簡易型耐震補助制度の実現を三好町としても県に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。あわせて伺います。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 耐震診断についていろいろご質問をいただいておりますけれども、今、簡易型のことについてご質問があったわけでありますけれども、本町の木造の耐震改修事業に関する補助につきましては、耐震診断をした結果、倒壊する可能性が高い、これは評点が0.7未満、または倒壊する可能性がある、0.7から1未満と判定された住宅に耐震改修工事を実施して、評点1にするための補強工事に対して補助金を実施をいたしております。


 ご質問の簡易型の耐震改修補助制度でございますけれども、お話がありましたように、評点0.1以上の補強をすれば補助を実施するというものでありますけれども、基本的には町としては倒壊する可能性が低いという判定を受けるまでの補強がされていないので、現段階におきましてはこの制度を実施する予定はありません。


 ただ、簡易型の耐震改修補助制度でも倒壊する可能性が高い評点の0.7未満と判断された住宅を、倒壊する可能性がある評点0.7から1未満と判定されるように、要するに可能性が高いものから低いというふうに言われるようなものに上げるような補強工事など、地震後の避難を少しでも容易にするような場合もありますので、今後、慎重に研究してみたいというふうに考えております。阪神・淡路大震災でも圧死による死者というのが圧倒的に多かったということから、そういったことを頭に入れながら考えてみたいというふうに思っております。


 また、ご質問のこの制度を県の制度とするように要望しろということにつきましては、県の制度として実施するように要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 町長より簡易型耐震補助を県制度とする要望について、三好町として県の制度として実施するよう要望していくと明快な答弁をいただきました。今議会後、早急に要望されるようお願いいたし、次の質問に移ります。


 三好町地域防災計画第3節、町及び防災関係機関の実施責任と処理すべき事務または業務の大綱の第1、実施責任において町としての責任区分を明確にされています。防災の第一次責任者として取り組んでおられる中に防災協定もあるわけですが、締結の状況はどのようでしょうか。また、今後さらなる追加締結の考えはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 民間機関等との防災協定の締結状況でございますが、郵便事業株式会社三好支店との災害支援協力に関する覚書を平成9年6月に締結、ひまわりネットワークとの災害時の放送に関する協定を平成9年8月に締結、三好町商工会との災害時における生活必需品及び車両等の供給協力に関する協定を平成9年12月に締結、トヨタ生活協同組合との災害時における生活必需品の供給協力に関する協定を平成10年10月に締結、エフエムとよた株式会社との三好町災害緊急放送に関する協定を平成13年2月に締結、あいち豊田農業協同組合との災害救助活動のための施設の利用に関する協定、並びに災害救助物資の緊急調達に関する協定を平成14年9月に締結、トヨタ自動車株式会社との消防・防災に関する応援活動協定を平成14年12月に締結、災害時の医療救護活動に関する協定を社団法人豊田加茂薬剤師会とは平成15年12月に締結、社団法人豊田加茂医師会と社団法人豊田加茂歯科医師会とは平成16年4月に締結、日本赤十字社愛知県支部との大規模災害等における三好町及び日本赤十字社愛知県支部との協定を平成16年3月に締結、イオン株式会社ジャスコ三好店との災害時における生活必需品の供給に関する協定を平成16年4月に締結、社会福祉法人三好町社会福祉協議会との災害時の三好町ボランティア支援本部開設等に関する支援協定を平成17年6月に締結。以上のように町民の皆さんにかかわる医療、生活必需品、情報提供など、各団体との防災協定を締結しております。


 また、今後の防災協定の締結につきましては、現在新たに三好インター近くの株式会社ベイシア三好店との災害支援協定の締結に向けて調整中でございます。今後も協定に向けて前向きに取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 今、説明があった防災協定の中で大規模災害発生時における緊急復旧工事に係る防災協定はどのようになっているでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 三好町商工会との間で災害復旧に要する車両や建設機械の供給及び運転にかかわる協定を平成9年12月に締結しており、優先的に災害復旧に努めていただくこととなっております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 平成15年度の地域防災計画見直し時に、災害復旧工事に要する車両、人員等について関係事業者の方に対し調査がなされたと承知しています。その後、年数も経過しており、再度調査をする必要があるものと思われますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 15年度の調査ということで、調査につきましては15年度三好町地域防災計画の見直しの下資料といたしまして、平成14年度に当時の建設ボランティア業者の保有車両等の調査をさせていただきました。議員ご指摘のように、以来5年を経過して状況も変わっていると思われますので、商工会と合同で建設部会に協力いただき、再調査をしてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) こうした防災協定が確実に履行されるためには、協定内容を毎年確認する必要があるかと思います。こうした協定内容の確認、検証は行われているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 町で実施しております水防訓練や防災訓練等において災害時の支援協定締結団体に参加、協力を呼びかけております。水防訓練では主に商工会建設部会による土砂の運搬及び運搬車両の提供、防災訓練ではJAあいち豊田等による緊急支援物資の運搬を行っていただき、災害発生時における支援確認を行っておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) こうした防災協定に基づく災害時支援は行政だけでは賄い切れない部分、他の団体の協力を得るものであります。こうした協定が確実に実行されるかどうかは一朝有事に大きな影響を与えるものであり、適切な対応をお願いしたいと要望しておきます。


 次に、中項目2、さらなる交通・防犯対策の推進に向け、質問させていただきます。


 6月議会の一般質問で答弁のあった北中学校区で計画されている交通防犯活動拠点施設について伺います。拠点施設の施設概要、見込まれる活動内容、勤務者の体制など、概要についてはどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 交通防犯活動拠点施設といたしまして、長久手町や幸田町の実施例を参考に、交通安全や防犯資機材の展示、情報コーナー、自主防犯隊が利用できる小会議スペースなどを考えております。


 活動内容といたしましては、警察とは違った立場からまちの交番として、交通防犯の啓発活動や交通安全施設、防犯施設の点検等を目的とした巡回パトロール、並びに交通安全教室や防犯教室への協力などを考えております。


 なお、活動体制につきましては、OBの、元警察官等の交通防犯指導員を常駐させる体制を検討してございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 防犯対策の一つとして犯罪の起きにくい地域環境整備が必要であります。現在、民間資格ではありますが、NPO法人日本防犯診断士協会という組織があります。犯罪の起きにくい地域環境づくりという観点から、この日本防犯診断士協会に所属する防犯診断士による地域防犯診断を実施し、この診断結果に基づいた防犯環境整備を図っていってはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 現在、三好町では行政区や自主防犯パトロール隊の依頼によりまして、豊田署と豊田西加茂防犯協会の協力によりまして、自動車盗難や空き巣被害防止のための防犯講習会を各行政区を対象に実施しております。防犯環境の整備を図るには、住民の方お一人お一人が防犯に対する関心を高め、日ごろからの心構えが肝要であると考えております。


 ご質問の日本防犯診断士協会認定の防犯診断士の診断につきましては、今後活動内容などを確認しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 専門家の目から見た犯罪の起きにくい地域環境づくりが必要と考えます。ですので、研究の後に早期の実施をいただければ幸いだというふうに思っております。


 次に、昨年1年間における町内での犯罪発生件数を見ますと、平成18年対比で14件、1.2%の減少という状況でした。このうち重点罪種別認知件数については39件、5.5%の増加となっております。この重点罪種別認知件数の中では、車両関連の車上ねらい、部品ねらいが42%を占める中心的犯罪として多発しています。また、自転車盗も増加し、20%を占めるほどに極めて多発状況にあります。こうした犯罪の発生を少しでも抑制するため、例えば駐輪場の照明について防犯に効果があると言われる青色防犯灯を試験的に設置することはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 青色防犯灯の設置につきましては、犯罪が減少したということが以前報道されまして、日本各地で採用した市、町もございます。愛知県で最初に取り組んだ蒲郡市では駐輪場に設置いたしましたけども効果が認められず、市民から薄気味悪く怖いなどの評判が悪いため取りやめた例もございます。また、大府市や幸田町の住宅地の防犯灯についてお聞きしたところ、住民から蒲郡市と同様の意見があったとのことでございました。愛知県警察本部にもお聞きしたところ、青色防犯灯による効果が実証されていないなどということから推奨しないとお伺いをしております。


 しかし、奈良県警察本部では青色は人を冷静にさせる心理的な効果があり、地域住民から落ちつくと清潔感があるなどの意見も得ており、防犯効果も期待されるとして検証を続けておられますので、それらの検証を見きわめながら設置について検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 次に、通学路の安全対策について伺います。


 指定通学路には通学路と記した標識が設置されています。しかしながら、積年の風雨にさらされる中、そうした標識が識別できなくなったものがあります。また折れ曲がってしまったものもあります。通行する人にこの道は通学路なんだということを承知していただくことによって、少なからず交通安全、防犯対策に寄与するものと考え、全通学路について通学路標識を再整備することをいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 通学路につきましては、毎年、学校とPTAが行っております通学路点検やスクールガードリーダー等からの報告及び区長要望を受けながら、順次整備を進めているところでございます。通学路標識の再整備の提案ですが、現在、通学路標識の設置状況調査を行っております。今後はこの調査の結果と学校、地域の要望を踏まえながら、必要な整備を進めてまいります。なお、今年度につきましては3基を新設、2基を補修するよう予算化をしております。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 次に、大項目2、快適な住環境のまちづくりとして、中項目1、次世代へつなぐ生活環境の確保に向け、質問させていただきます。


 本年7月、北海道で開催された洞爺湖サミットの中心的なテーマが地球温暖化対策であったことはご案内のとおりであります。国と国レベルの協議がなされたわけですが、この地球温暖化対策は地方自治体レベル、あるいは個々の企業や家庭でも取り組める事柄が多々あると思います。そうした考えの住民意識啓発方策として、壁面緑化、緑のカーテン事業推進の考えについてお伺いします。


 以前の生活においては夏の日差し対策として、軒先にアサガオなどのつる性植物を植え、日陰をつくり、少しでも涼しくというのが生活の知恵で、町中で一般的に見受けられました。その後、住宅事情の変化とともに、エアコンなどで涼をとる生活へと変わり、今日に至っております。地球温暖化抑制に当たっては小さな取り組みではありますが、住民意識啓発の第一歩として、建物への日差しをつる性植物の葉で遮る緑のカーテン事業の展開が考えられます。効果としては室温が1.5度程度低下します。この事業を積極的に展開する上で、まずは先行的に公共施設で緑のカーテンモデル事業を実施されてはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 緑のカーテンでございます。緑のカーテンは植物の蒸散作用及び直射日光の進入を防止することによる継続的な温度抑制機能を持っており、議員のおっしゃるとおりだと思います。室内温度の低減効果が認められるとともに、景観上もすがすがしくなり、ヒートアイランド現象を抑える効果は期待されているところでございます。また、二酸化炭素を吸収するため、地球温暖化抑制にも効果があると考えられています。


 率先行動計画実施要領にも公共施設の緑化及び美化に努めるとの規定がございまして、緑のカーテンは福祉センターで一部既に実施しておりますが、他の公共施設についてもモデル実施できるよう検討してまいりたいと思っております。以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) ぜひ21年度からの取り組みを期待いたしております。


 次に、今から40年前、カネミ油症事件に代表されるポリ塩化ビフェニル、すなわち有害化学物質PCBによる中毒事件が発生しました。PCBは絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサーといった電気機器を初め、幅広い用途に使用されていましたが、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降、我が国ではその製造は行われておりません。既に製造されたPCB処分については処理施設設置の動きが幾度とありましたが、その有毒性から施設設置に関し住民の理解が得られず、その後、約30年の長期にわたり処理が行われず、保管され続けてきました。保管が長期にわたっているため、紛失したり、行方不明になったトランスが出るなど、PCBによる環境汚染が懸念されています。我が国においては平成13年にいわゆるPCB特別措置法が制定され、平成28年までに完全処理することとなりました。このような有毒性の高いPCBの含まれた絶縁油が使用されたと思われるトランス9,558台が町内で大量に保管されていますが、町はその管理状況を含め内容をどのように把握されていますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ポリ塩化ビフェニルの管理状況の内容把握でございますが、三好字塩田地内の中部電力株式会社岡崎支店岡崎資材センター三好置き場にあります。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第8条の規定によりまして、愛知県に届け出されているところでございます。また、保管状況についても月に数回、油漏れ、腐食などの確認を実施し、愛知県に報告されており、安全性については確保されていると伺っております。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 町としてこのような廃棄物置き場が設置された事実をいつ、どのような経緯で承知されたのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成18年9月5日午後4時30分ごろ、三好下畑総地元準備役員から、畑総計画地域内、中部電力敷地内に大量のトランスが置いてあるが、周りの環境に影響はないかとの通報がございまして、現地を確認し、把握したところでございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) そうしますと、三好下の畑総役員より情報を得るまでは町としてはご存じなかったということですよね。そうすると、そうした地域の方からの情報ということですけどが、そうしたことを事実を承知した以降、町としてはどのような対応とか措置を講じてこられたのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 三好置き場につきましては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第8条の規定によりまして、愛知県の所管事務でございまして、県に届け出されてるとこでございます。また、保管状況についても、中部電力株式会社岡崎支店、総務部経理課の者1名が月に1回、中部輸送サービス株式会社の者が2名、月に3回、合計月に4回、油漏れ、腐食等の確認を実施し、愛知県に報告されており、安全性については確保されていると伺っております。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) PCB特別措置法に基づく県への届け出について、保管している事業者は絶縁油を抜いたものとしておられますけどが、そうした事実、絶対的な安全性について確認はできていますでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 本年度も6月30日に愛知県に届け出されてるとこでございます。また、安全性についても県の所掌事務でございまして、町としては県よりの情報により、保管についての安全性は確保されている状況であると理解しております。以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) トランスから絶縁油を抜いた状態で保管されているという安全性は、いつ、だれが、どのような方法で確認されたものなのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 本年度8月21日に環境課が愛知県西三河県民事務所豊田庁舎豊田加茂環境保全課へ電話で確認し、6月30日に愛知県に届け出され、受理されていると伺っております。また、安全性については県の所掌事務でありますが、町としては県よりの情報により、保管についての安全性は確保されている状況であると理解してるところでございます。以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 法律に基づく県への届け出書から表現しますと、これらのトランスはPCB廃棄物ということになります。保管されている状況は屋根のない野天に雨ざらしで野積み状態で保管されています。このような保管方法ですけどが、安全性から何ら問題はないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 中部電力株式会社岡崎支店岡崎資材センター三好置き場につきましては、柱上変圧器、トランスとも言うんですけども、の絶縁油を抜いた状態で密閉され、野積みで屋外に保管されているところでございます。また、先ほども答弁申し上げたように、月に数回、油漏れ、腐食などの確認をいたしておりまして、県からも安全性に問題はないとの回答を得ているところでございます。以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 保管については廃棄物処理法第12条の2第2項及びこの規定に基づく施行規則第8条の13に基づき、保管管理が義務づけられています。要するに特別管理産業廃棄物保管基準7項目を満たした保管管理が絶対的な必要条件であります。こうした点からも安全性の問題はないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第2項の規定に基づく保管基準、1つとして周囲に囲いを設ける。2つとして掲示板の設置。3つとして飛散、流出、地下浸透、悪臭の防止。4つとして害虫などの発生防止。5つ目として仕切りの設置。6つ目として揮発、高温防止。7つ目として腐食防止で適正に保管されていると聞いてるところでございます。


 県からも安全性に問題はないとの回答を得ているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。(発言する者あり)


○3番(青木敏郎議員) 先ほどからの再々のご答弁ですと、県よりの情報ということを多用しておられます。保管についての安全性は確保されているとのことでありますけどが、この県よりの情報とは保管事業者から県へ提出されたPCB特別措置法に基づく保管及び処分状況等届け出のことと思います。行政機関として直接保管管理現場へ出向いての安全性確認が県として、また地元三好町として実施された事実はあるのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 先ほども答弁申し上げたとおりでございます。行政機関の執行権、議員知っておると思いますが、それぞれの権利状況がございまして、愛知県の権利においては愛知県が実施いたします。当然愛知県の情報に基づいて危急であれば三好町も並行して実施します。その権利の範囲内で実施しておりますので、問題はないと理解しております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 私の質問と若干答弁がずれておるなというふうに思います。確かに国、県あるいは市町村とそれぞれ行政区分けはあります。しかしながら、私がお伺いしとるのは、私どもが住んでいるこの三好町においてそうしたものが保管されているということの中で、この三好町の環境を預かっている立場の者としていかがされてるのかという、そうした責任の認識をお伺いしとるわけであります。県がどうのこうのということを私はお伺いしてるつもりはありませんので、そこら辺の認識を再度お伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 三好町に勤めている者として、しかも行政を執行しとる者として、三好町の環境を安全に心配ないという考え方を持つ者はございません。したがいまして、私も十分心配しております。青木議員の言われることについては非常に心外しております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 私の住んでる地区内に砒素と並び称されるほどに有毒な化学物質であるPCB廃棄物がこのように大量に保管されている事実を知り、大変な驚きであります。現地を確認しますと、暑さ寒さの中、風雨にさらされた野積み状態での保管管理であり、殊さらであります。答弁内容は保管事業者からの聞き取りが中心であったかと思いますけどが、後世に悔いのない責任ある保管管理であること、そしていっときでも速やかなる適正処分を願っております。いわゆるPCB特別措置法第5条第3項において、本町を含めた地方公共団体の責務が定められております。本町の対応も今後とも法に即した適切な対応であり続けることを願っております。


 次の質問に移ります。発がん性の高い有害物質であるアスベスト対策について伺います。


 アスベストは断熱性、防音性にすぐれ、昭和30年代、40年代に建材などとして使われてきましたが、発がん性が極めて高いことが判明、現在は世界的に製造、使用が全面的に禁止されております。これまでに全国の自治体で公共施設での使用状況の調査、さらに除去処理が実施されてきております。しかしながら、調査対象とならなかったアスベストもあるようで、新たな対応が必要となっております。


 そこでお伺いいたします。中央公民館ホールに代表されたような、常に浮遊した状態のアスベストは公共施設には存在しないものと思いますが、そうした形以外でアスベストが使用されたままの公共施設が町内に存在しますでしょうか。また、再調査などを含め、今後の対応についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本町の公共施設のアスベストに関する調査につきましては、平成17年度に調査を終えまして、確認できましたものにつきましては平成17年度中に撤去工事を実施し、対応を終えたというふうに考えておりました。しかし、平成20年1月に総務省からアスベスト対策について通知がなされました。通知の内容としましては、国内で使用されていないとされておりました吹きつけ材でございますが、アスベストの種類、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの3種類が国内で見つかったため、適切な対応をというような通知でございます。適切な対応をするようにと促すものでございました。


 本町としましては公共施設に使用されている吹きつけ材について、先ほど申しましたトレモライトなどを含むアスベストが使用されていないか今後調査を実施しまして、あれば適切な対応をしていくこととしております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) ご答弁にありましたように、分析調査をするということですけどが、いつまでに実施を終えられる予定でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、吹きつけ材に含まれるものとされておりまして、今年度中に所管での調査を実施いたしまして、来年度当初に専門業者に委託というふうなことを考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 今回の質問に対し、それぞれ前向きな答弁をいただいたものと思っております。また、このような答弁の中で、検討します、研究しますという答弁を幾つかの項目でいただきました。この場の言葉で終わることのない確実なる検討、研究をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 以上で3番 青木敏郎議員の質問を終わります。


 14番 水谷邦恵議員。


               (14番 水谷邦恵議員 登壇)


○14番(水谷邦恵議員) それでは、さきに通告してあります3件、三好池護岸改修工事について、三好町の防災対策、三好町の地球温暖化対策について質問いたします。


 1件目、三好町護岸改修工事について。1項目め、愛知用水土地改良区が計画する三好池護岸補修工事の内容はについてです。


 三好町が事業費約10億円をかけ、三好池の岸辺を埋め立ててつくる散策路計画に対し、町民の間から自然環境を壊すむだな事業だとする強い反対の声が起きました。4月に入ると散策路の建設中止を求める署名運動が起き、総数1万7,000人余の署名が町長に渡されました。これに対し町長は、署名をないがしろにして計画を進めることはないと答えています。


 一方、皆様と語る会において、町は三好池周辺の護岸整備については、まず愛知用水に任せている。町は自然の保全を考えており、護岸の上部にできる平場をどのように活用すべきかを考えているとも述べています。こうしたことから町が散策路建設を当初の計画どおりに進めるとも思えませんが、散策路の建設を断念したと受け取ることもできかねます。


 今回の散策路建設計画は愛知用水土地改良区が進める護岸補修工事にあわせて行うことになっていましたが、土地改良区は護岸補修工事の距離、内容、必要性などを公表していません。距離一つとっても中日新聞の報道では早急に必要なのは150メートルで、最長でも2キロメートル、朝日新聞は500メートルとあいまいです。ちなみに3月末、清風クラブで大府市の愛知用水土地改良区本部を訪れたときは、800メートルぐらいとの説明でした。また、町も皆様と語る会で、現時点では工事場所や工事の延長の長さなどは明確にされていないことを認めています。


 当初質問は21日に通告していますので、愛知用水土地改良区に出していた質問の回答を8月27日に口頭でいただきましたので、関連した質問については再質問で行います。


 質問1点目、愛知用水土地改良区が護岸補修工事の場所、距離などを明らかにしていないにもかかわらず、町が便乗して散策路計画を持ち出したのはなぜでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 愛知用水が行います維持管理適正化事業を進めるに当たりまして、愛知用水と三好町との間で実施方法を協議し、三好池の保全、これはため池管理者の立場でございます。そして公園管理者の立場として、公園として安全でかつ有効利用ができるように検討したものでございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、再質問を行います。


 愛知用水土地改良区は護岸工事について、平成18年度愛知用水土地改良区が町へ護岸の一部の修復工事の必要性を打診したところ、町の方から公園整備計画を持っているとお聞きしたと言っています。三好町は既に散策路計画を持っていたということになりますね。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 既に散策路計画を持っていたということでございますが、三好池の外周にあります町道、町道名を三好池線と申しますが、以前からこの道路の安全対策は思案されていたところでございます。今回、愛知用水土地改良区から崩壊のり面の復旧の話がありましたので、三好池の水際ののり面崩壊についてはため池管理者、それから公園管理者の双方が協力して早期に復旧の保全に努めることとしたものでございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。


 三好池の保全と公園として安全な有効利用ができるよう検討したとの有効利用についての具体的な説明をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 有効利用の具体的な件でございますが、護岸工事によりまして何メートルに、その幅がどうなるかというのは今までお話のあったところでございますが、東の部分につきましては、有効利用ということで植樹、植栽ですとか、そういった意味で緑地化を図る。それから安全に通れるような道、そしてさらには休憩ができるようなベンチなど、公園の整備案を検討したところでございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、質問2点目です。


 愛知用水土地改良区が提出した実施計画書に添付された図面を見ると、護岸補修工事というよりも散策路建設の図面と言えます。町はこの図面作成に事前に同意したのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 愛知用水土地改良区がこの維持管理適正化事業を進めるに当たりまして、愛知用水と三好町が協議を行った結果、上部の有効利用ができる、こういった計画になっております。愛知用水と三好町の関係は池敷をお借りしてるということで、常に運用に当たっては協議させていただいております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) じゃあ、再質問です。


 愛知用水土地改良区は公園整備計画を持っている三好町の方から、町側が作成した標準断面図、これは適正化事業実施計画書に添付された散策路の図面です。の標準断面図の写しをいただき、そのまま使用したと言っていますが、どうでしょうか。三好町は既に散策路計画を進めていたということになりませんか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 先ほども申し上げましたとおり、周回道路、町道三好池線の安全対策には常々苦慮しておりましたところ、愛知用水土地改良区から護岸工事の打診がございました。そこで私どもその工事にあわせて上部が利用できないかということで、整備の検討をしたものでございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 愛知用水土地改良区が計画する護岸補修工事の内容がはっきりしないため、署名活動を行った三好池散策路建設の中止を求める会は、7月に愛知用水土地改良区に7項目の公開質問状を出しました。その主な質問項目は、愛知用水土地改良区が護岸補修工事を必要と考える場所と距離は。土地改良施設維持管理適正化事業実施計画書に示された盛り土してつくる管理用道路、幅員3メートル、散策路のことです。の必要性はあるのか。1万7,000人余の署名に示された三好池の自然護岸を残してほしいとする願いを受けとめ、自然に配慮した工法による最小限の工事にとどめる考えはあるか。三好町民と三好町、愛知県を交えての話し合いの場を持つ考えはあるかなどです。


 質問3点目です。町は6月議会以降、愛知用水土地改良区が計画する三好池護岸補修工事について話し合いの場を持ちましたか。また、新たな事実の説明を受けましたか。受けたとすればその内容はどのようでしたか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 6月以降につきましては、その件については愛知用水土地改良区とは協議しておりません。


 あと協議はしておりませんが、設計については平成21年度に入ってから事業の中で実施するという話をお聞きしている程度でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 6月の一般質問でも取り扱ったわけなんですけれども、それ以後、協議をしていないということですね。


 それでは、再質問をいたします。


 愛知用水土地改良区は土地改良施設維持管理適正化事業は単独事業として来年度、21年度ですけれども、に補助金1,200万円、土地改良区の負担800万円の計2,000万円の範囲で実施計画と本体工事を単年度で実施する。平成21年度の夏季かんがいが終わった同年10月以降に行う予定である。具体的に設計ができていないので、工事距離など詳細を申し上げる根拠は何もないが、三好池南側の岬状に張り出した部分で、特に護岸侵食の激しいところ3カ所ぐらいと周回道路の雨水の集水ますの基礎部分が危険で、そういう箇所を修復できればと考えている。工法もできるだけ自然に配慮した工法を取り入れたいとのことでした。しかし、2,000万円の予算の範囲内でということで限られてきます。


 町長も言われているように、町として自然に配慮した工法について協議する考えは持っておられるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 愛知用水土地改良区も町長の要望を受け入れまして、できるだけ自然に配慮した工法を取り入れたいとおっしゃられておりますので、町といたしましても愛知用水がやられる工事につきましては信頼をさせていただいております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、質問4点目です。


 現在、審議中で検討中の第6次総合計画案の三好公園の整備促進項目に掲載されていた池周遊歩行者専用散策路築造事業が削除されました。三好池の散策路の建設は中止し、三好池の護岸補修工事を自然工法で最小限に抑えることが町民多数の意思と受けとめたのですか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○14番(水谷邦恵議員) 町長が署名を受け取った段階で、署名をいただいたことについてはないがしろにしないという方針を出されました。これは町民の意見を真摯に受けとめたものでございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。


 第6次総合計画基本計画案の池周遊路散策路の築造事業を削除されたことについては、町民の多数の意思を受けとめていただいたものと評価いたします。


 愛知用水土地改良区はこの工事は維持管理事業であり、公園の園路用地を創設するための事業では決してない。維持管理のために必要な最小限の工事にとどめたい。それでないと組合員の理解が得られず、過大設計は認めないと言っており、またこの工事は愛知用水土地改良区の護岸補修工事を目的にした単独工事であり、護岸補修工事と三好町の計画した三好池散策路建設をドッキングさせることはないとも言っています。このことについて町の考えをお聞きします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 三好町も、本町も愛知用水土地改良区が行います維持管理事業につきましては、ため池の管理者の単独工事ということで伺っております。したがって、護岸補修工事と公園整備工事につきましては、あわせて行うようなことはございません。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 最初言っていたことと随分変わってきてるなと感じます。


 それでは、再質問です。


 今回の質問状に対し、愛知用水側は、維持管理事業であり、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、公園の園路用地を創設するための事業では決してない。2,000万円の予算の中で護岸工事を目的とした単独工事であり、三好町の計画した三好池散策路建設をドッキングさせることはないと言っていますので、これまで町が言っていた維持管理適正化事業にあわせて行うということは覆されたことになります。また、護岸の上部にできる平場をどのように活用すべきかを考えているに関しましては、昨日の日置議員の質問に対して副町長が、護岸補修工事は切れ切れになり、散策路はできないと答弁しています。これらを考え合わせても散策路はできるはずがありません。しかし、朝日新聞は29日の記者会見で、町長は今年度内は散策路に関連した予算措置はとらないと明言したと報じています。町長にお伺いしたいと思います。今年度内と限定したことは、以後、散策路に関連した予算の計上があり得ることを意味しますが、町長の言う署名をないがしろにして計画を進めることはないと明言したこととの整合性に欠けるのではないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、朝日新聞の記事で今年度じゅうはという記事が載っておったけども、今年度じゅうという限定するっていうのは次はあるのかとお話でありましたけども、あのときのご質問が今年度じゅう、今後ありますか、補正はありますかというお話の中で、今年度じゅうはありませんということをお答えしたということでありまして、以後の話についてどうかという、そういうやりとりはありませんでした。


 基本的に余り言葉、新聞に載っておる一つ一つを取り上げて断片的にご質問されると、今までのご質問の中でも答弁させていただいておりますけども、あらかたご承知をしていただいておるというふうには思いますけども、少なくとも今の新聞に載っておったことは、そういうふうな形での私の答えであります。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ということは、今年度中はというのは言葉のいきさつ、ああいう流れの中でそういうふうに答えたよということなんですけれども、町長自身としては署名のあれを、皆様のあれ、ないがしろにすることはないよというふうに答えたっていうことは、どういうことを意味するんですか。もうそろそろここまできてるんですから、散策路について建設をしないっていうことを決断しなければいけないときにきてるんじゃないかと思うんですね。いつまでも先送りしながらやってくるっていうことは、やはり町民がいつまでもそのことに関心を持ちながらどうなるのか、どうなるのか。じゃあ、行政はどうなんだろうっていうふうに不信感を持ってくると思うんですよ。だからこのあたりでそろそろ決断を下す時期ではないかと私は考えますけれど、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) この件につきましては、町長は、この前要望をいただきまして、真摯に受けとめると、こういうことであります。


 実は私が非常に心配をしておるのは、1つはこういうことであります。長年、愛知用水と町はこういう関係を保ちながら、水辺利用と公園計画をさせていただいたということであります。まず、工事関係につきましては前にもお答えしましたように、スポーツ施設、特に堤防の西側のスポーツ施設を当面工事を行ってまいりますよというふうにお答えしておりまして、それがほぼ平成24年ごろまでかかるということであります。そうしますと、平成21年から愛知用水の方では維持管理適正化事業を行っていくということで、侵食されたところを護岸工事を行っていくということで、町の方はできるだけ自然に配慮して工事を行っていただきたいと、実はこういう要請をしておるわけであります。何を心配しておるかということは、きのう実は日置議員にもお話ししたわけでありますが、答弁したわけでありますが、要は適正化事業、来年度は2,000万という事業が採択を実はされたということです。実は2,000万で今、侵食された護岸工事ができるかということであります。これは5年間で、事業は1年で行っていくわけですけども、支払いについては5年間積み立てしてそれで事業を行っていくという事業でありまして、これが毎年期別に行っていって、ある程度そういう侵食されたとこが整備されていくという解釈を実はしておったというのが事実であります。


 しかし、今回のこのことによりまして国の採択そのものが実は単年度で終わってしまうんじゃないかという実は懸念をしております。そうしますと、きのう日置議員にお答えしたように、切れ切れになってしまうということですね。そうすると、散策路もそれから緑化事業もできるかという議論になってまいります。これも含めて今後、愛知用水との調整を行っていかなきゃならないと思ってますし、ただ、多分裏込めをしていきますと、若干もう今メーターははっきりしませんけども、若干しゅんせつしまして裏込めをしますので、平場ができると。それは座談会でもお話ししましたように、町民の皆さんが一遍見ていただいて、安全施設は多分愛知用水でしていただけると思いますが、その場を見ていただいてどうするのかということは今後、決めていただけば結構じゃないかと私はそういうふうに思ってますし、今回のこの三好池につきまして別に木を切るわけじゃない、できる限り緑を残して、町民の皆さん方が三好池の周囲を散策をしていただいて、できるだけいい三好池をつくっていこうという気持ちでありますので、決して景観を損なえると、そんなつもりは全然持っておりませんし、こういうことも含めましてこの辺は愛知用水と十分協議しながら行っていかなきゃならないなと思っております。


 それから今も再三言いましたように、維持管理適正化事業ということでありますけども、先ほど言いました、これは年度別で本当はある程度侵食されたところをできるだけ多くやっていただきたいという、愛知用水の関係する組合員の皆様方がそういうつもりでおられるわけであります。それに従って今後、今言いましたように、上場をどうするかということはもう少し時間をかけて皆さんにお諮りした後、そういう判断を検討していくと、こういうことでありますので、今、中止だとかそういうことではございません。まずは侵食されたところを見ていただいて、そこでどうするかということを今後、検討していただきたい、こういうことを思っています。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 説明はよくわかりますけれども、護岸補修工事と散策路というのは私は関係ないと思うんですよ。補修工事はやっていただいていい。その工事について、工法について2,000万円でできる範囲では非常に限られたものになると。そういうところを町がどのように補助をしていくか、それが協議の必要性のあるとこだと思います。それとなぜ散策路が結びつくのかっていうのが、散策路っていうのは計画の中にありますように続くわけですよね、道路が。細切れになった散策路っていいません。だからこういうふうに池の周囲がつながっていくことを散策路といいますよね。それとどうして補修工事が結びついていくのかっていうのが理解できないところなんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) せっかくこういう護岸工事をやっていただいて、その裏込めで若干平場ができると、それを有効的に利用したいという判断で、先ほども経済建設部長がお答えしたとおりであります。私どももその状況を見ながら、先ほども再々言いますように、町民の皆さん方にその平場が若干できるところを見ていただいて、それから判断をしていくと、こういう考え方を持ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それとこちらにこの間、質問に対して愛知用水側が答えられたテープをとらせていただいてテープ起こしをしたものがあるわけなんですけれども、しゅんせつということについても質問いたしました。愛知用水側の言ってるしゅんせつというのは、私たちがしゅんせつといったら本当に土をたくさんとってするんではないかというふうに考えますけれども、愛知用水側のいうしゅんせつというのは、護岸補修工事をするための土を底からとって利用する。その土が適切でない土であるならばよそから運ばなければならないということを申されました。ですから、しゅんせつをしてどうこうするっていう、散策路につなげていくっていうことには結びつかないということを申し上げておきます。


 それでは、次に移ります。それでは、2項目めの三好池に裸地は本当にできるのかに移ります。


 当初、三好町は三好池に新たにできる裸地に散策路をつくると説明しました。実際ある議員が配布した文書には水位が3メートル下がり、裸地が出ている。このスペースに木を植え、ベンチを置いたりして公園として利用する。スペースの利用法の一つとして遊歩道をつくるという計画です、とありました。しかし、ベンチを置いたり木を植えたりするには水位が常に下がっていることが前提です。なお、ことしの7月末の三好池はほぼ満水でした。


 質問1点目です。三好池の水位が今後常時下がるといった説明を町は愛知用水土地改良区から受けたのですか。三好池の水位が下がると愛知用水の水の出が悪くなり困るといった農家の声も耳にしますが、町はこれに対しどう答えるのですか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 愛知用水の2期事業によりまして、用水施設の改善が図られたことから、一層効率的な水利用が可能となっております。三好池の運用につきましては、異常渇水などがない限り受益農家の皆さんにご不便をおかけするようなことはないと愛知用水の方から聞いております。


 また、水の出が悪くなったという農家の声っていうことでございますが、愛知用水さんの方にも苦情があったかしらということで問い合わせはさせていただきました。そしたらそういった趣旨の苦情はないということでありましたので、申し添えさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 一番ちょっと肝心な質問なんですけれども、水位が今後、常時下がるといった説明は受けたのですかということの答弁がなかったんですけれども、その辺をちょっとお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) どうもすみません。愛知用水の方からは、3メートルというふうな幅も出たんですけども、三好池の水位が常に3メートル以上下がっているということはないと。つまり、年間を通しましてこうした水運用により、高水位になることもあれば、先ほど7月は満水だということでありましたけども、8月にずっと雨が降ってなかったものですから、そのときに愛知用水さんの方から9メーター40がいっぱいだよと、下限だよというふうな話を聞きましたので、私も三好池の方へちょっと見に行ったのですけども、9メーター80ぐらいでしたかね。1日10センチぐらい下がるというふうなことを聞きましたもんですから、それ心配しておったんですけども、それ以上下がらなくてよかったんですけども、こういったように高水位になることもあれば、3メートル以下になってしまうということもあるというふうには聞いております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっと今の答弁と重複するかもしれません。再質問です。


 愛知用水土地改良区は年間を通した水運用により、高水位になることもあれば、3メートル以下の低水位になることもあると言っています。周回道路と水辺の間にスペース、裸地のことですが、できる。このスペースに木を植えたりベンチを置いたりして公園として有効に利用する。利用法の一つとして遊歩道をつくるという計画との、先ほど申しましたけれども、チラシが配布されたり、周回道路との間にできた5ヘクタールという広大なスペースの利用法の一つが散策路ということですとのブログが見られましたが、水没する裸地に施設整備することについて町はどのように考えますか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 私もブログですとかチラシを拝見させていただきました。その中には自然を破壊して歩道をつくるのではなく、護岸工事でできたスペースを公園として利用する計画ですとブログには書かれておりました。私どもも水没するような裸地には整備をする考えはございません。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、質問2点目です。


 現在、町は緑の基本計画と景観計画の策定中です。景観の観点からも三好池の水位を一定に保つことも必要ではないでしょうか。緑の基本計画策定に当たり行われたアンケート結果によると、三好町の景観について三好池は好きな美しいところ、緑を残してほしいところで2位に大きな差をつけてのトップです。雨量が少なく節水等が必要な場合は別として、愛知用水側との協議により三好池の水量を保つ考えはありませんか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 空気と水は無尽蔵にあるというふうな考え方を持つ方もおられますけども、水は大切な限られた資源だというふうに考えております。愛知用水は木曾川の取水口において犬山市から知多半島まで必要水量を国土交通省や水資源機構との調整を行いながら必要な水量を確保し、さらに三好池へは愛知池手前の幹線水路から取水をしております。各分水地点では流量メーターで水量管理を行いながら管理されておりまして、三好池も含め愛知用水全体でとても厳しい運用が行われているのが実態でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。


 池の水の使用量っていうのは、水量の高水位、低水位に関係なく同じですよね。ですから、池の水位を高水位に保ち、必要な使用分を補給する形にはできないかというふうにちょっと考えたわけです。


 愛知用水は渇水時以外において三好池の水位を低水位に保つ必要があるとは言っていませんが、町の考えはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) まず、愛知用水の三好池でありますが、愛知用水2期のときに、座談会でもお話ししたわけですけども、要は農業用の区域が非常に狭くなったということで、水資源開発機構の方では三好池をまずターゲットにしたということですね。水量があり過ぎるじゃないかと、こういうことが実は出たわけであります。そのときに三好支線を逆走しまして、愛知池の方に水を流すという計画が実は出されたわけであります。そのときに愛知用水の農家の皆さん方や、それから愛知用水の管理区長さんを初め、各組合員が猛反対をしたという実は経緯があります。できるだけあの水を保ってほしいと。ということは、ことしも愛知池を見ていただきますとわかるように、あそこは飲料水も使って工業用水も使っているということで、ほとんど渇水状態であったと。そこに三好池が満水であると、こういうことですね。景観上からいえば水位を一定に保つということは非常に必要なことではありますけども、やはり飲料水、工業用水、また農業用水を利用する皆さん方にとっては、できるだけ安定した水を供給してほしいと、こういうことであります。


 したがって、この三好池につきましては農業用水の専用のため池ということで、水量は実は保っておりますが、非常に集水区域が小さいということで水がたまりにくいということで、三好支線からは今言いましたように、流量メーターで保っておると。今ぎりぎりだと思うんですね。ちょっとこれが渇水があればもっともっと下がってくると思います。したがって、愛知用水については三好池はできるだけ農業用水として、また町民の水辺の利用として何とか保ってほしいということで、町の方では実はお願いしておる次第であります。これはいつどうなるかはわかりません。ただ、農業者や今の愛知用水の組合員の皆さん方のこういう要望を受けて、愛知用水が精いっぱい三好池の方へ水量を保っていただいておるということだけご理解をいただきたいと思っておりますし、三好町としてはその水量を保つためにできる限り愛知用水と調整をしてお願いしていくと、こういうことを思っています。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) わかりました。愛知池との関係、水資源機構との水量の設定の中で三好池は水量を保つ方に動いているよということですね。わかりました。


 それでは、2件目、三好町の防災対策。1項目め、保育園の耐震改修は早期取り組みをについてです。


 ことし平成20年5月12日にマグニチュード8と言われる四川大地震が起きたことは記憶に新しいと思います。20日後の6月1日の中国政府発表によると、死者約6万9,000人、負傷者約36万9,000人、行方不明者約1万9,000人、倒壊建物約543万棟、損壊建物約2,100万棟に上っています。中でも学校校舎の倒壊による教師と生徒の被害が犠牲者全体の1割以上を数え、学校建築における耐震基準の甘さと手抜き工事の横行が指摘されました。


 そこで本町の小・中学校、保育園について調べてみました。三好町の小・中学校は平成18年度までに耐震診断、耐震補強ともにすべて終わり、耐震化率100%です。平成17年の文部科学省の都道府県別耐震改修状況調査結果によると、愛知県の耐震診断実施率は全国5位で84.3%、耐震化率は11位で61.1%です。こうして見ると、本町の小・中学校の耐震化は全国でもほぼトップクラスと言えます。


 次は保育園の番です。現在、町内には9つの保育園がありますが、建築基準法改正前の昭和56年以前に建設された保育園は、45年のなかよし保育園、49年の城山保育園、52年のすみれ保育園、54年のわかば保育園の4園です。


 質問1点目。20年度当初予算でわかば保育園の補強工事費500万円を計上していますが、4園の中では最後に建設されたわかば保育園の補強工事を最初に行うことにしたのはなぜですか。ちょっと青木議員と重複しますけれどお願いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ただいまご質問いただきましたように、昭和56年以前の4つの保育園につきましては昨年度、耐震診断を実施しまして、すみれ保育園を除く3保育園が耐震補強が必要となってまいりました。当初はその補強を行う順序につきましては、基本的には建設年度の古い順に本年度から進めていきたいという思いでおりました。その中で今回最も新しい、といいましても昭和54年でありますが、わかば保育園を先に補強工事を行った理由でありますが、3園のうち、なかよし保育園、そして城山保育園の耐震補強の対策につきましては、耐震診断の結果、園舎全体に工事が及びまして、また多くの検討、調整項目が必要でありまして、また多額の費用がかかることも判明いたしました。そしてその関係で翌年度の入園児童の制限、さらに仮園舎の設置場所、そして補強対策の手法など、事前に保護者の皆様への説明等も必要でありますので、複数年かけまして計画的に整備を行うこととしたところでございます。


 一方、わかば保育園につきましては、他の2園と比べまして補強工事箇所も園舎全体ではなく階段部分のみでございまして、園児の保育園での影響へも比較的少なく、補強工事もすぐに着手できると。しかも短期間、約2カ月で終わるということが判明したため、最初にわかば保育園を本年度から着手したところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 建物の耐震性をはかる数値として構造耐震指数、Is値があります。Is値0.7以上は特に問題なし、0.3以上0.7未満は倒壊または崩壊する危険性あり、0.3未満は倒壊または崩壊する危険性が高いと判定されます。愛知県耐震改修評定報告書をもとに4保育園のIs値を見ますと、なかよし保育園は4棟8カ所で診断を行った結果、すべてIs値0.7を下回っており、最も高いところで0.57、低いところは0.07でした。城山保育園は東舎3カ所、西舎3カ所で診断を行った結果、1カ所はIs値0.7を満たしていましたが、4カ所が0.3から0.4、1カ所が0.16と低い数値でした。すみれ保育園は0.7を満たしておりました。わかば保育園は1カ所Is値0.7を下回り、0.69でしたけれども、1カ所で現在、工事中。終わったかもしれませんということです。2点目の質問は重複しますので割愛します。


 保育園は年齢の低い幼児を預かる施設です。いざというときに幼児は自分の判断で行動できません。保育士の指示に従い避難することになりますが、人手が十分とはいえず、大きな被害につながりかねません。町は20年度から22年度にかけて順次耐震改修すると言っていますが、なかよし保育園、これももう今年度中に補正予算で取りかかるということでしたので、重複しますので、割愛します。すみません。


 それでは、2項目めの広域避難場所の配置は適切かに移らせていただきます。


 防災マップによると、三好町には現在、小・中学校を中心とした広域避難場所16カ所と地区の一時避難場所58カ所がありますが、広域避難場所は地域によってはかなりの距離があります。一時避難場所は主に風水害となっているところを見ますと、耐震性に問題があると思われます。


 質問1点目。広域避難場所はどのような基準に基づき指定、整備がなされているのですか。防災倉庫も設置されていますが、備品品目と数量はどのように決めているのですか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) まず初めに、広域避難場所の指定につきましては、一度に多数の町民の避難が可能な施設という理由から、町内の小・中学校及び県立三好高校を指定させていただいております。施設につきましては、耐震補強の整備も完了しております。


 また、広域避難場所の防災倉庫内の備蓄品目につきましては、主なものとして寝袋、毛布、簡易ベット、簡易トイレ、組み立て式炊飯器など、避難生活に必要な資機材並びにチェーンソーやスコップ、発電機、投光器などを、災害救助用の資機材としております。数量の決めにつきましては、愛知県防災会議地震部会がまとめた東海、東南海地震等被害予測調査報告書の避難生活者数の想定が約1,900名とされておりますので、その数を基本として整備させていただいております。


 数量は、寝袋1,300枚、毛布1,000枚、簡易ベット147台、簡易トイレ74基、組み立て式炊飯器16台、チェーンソー16台、スコップ160本、発電機16台、投光器24基などを、16の広域避難場所に分配し配備させていただいております。以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 防災マップを見ますと、広域避難場所の設置はバランスよく配置されているとは言えないところがあります。北部は黒笹小学校、三好丘中学校の建設により適切な配置になりました。しかし、福田、明知下、高嶺地区の人たちにとっては広域避難場所まではかなりの距離があります。そこで一時避難場所への避難が考えられますが、指定されている福田児童館、福田老人憩いの家、明知下児童館、明知下老人憩いの家、高嶺児童館は耐震改修されておりません。


 旧来の地域は建築年数の長い建物が多く、高齢の方も多い状況にあります。


 質問2点目です。広域避難場所まで距離のある福田、明知下、高嶺地区の一時避難場所は早期に耐震改修に取り組むべきではありませんか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 福田、明知下、高嶺地区の一時避難場所であります公民館、児童館、老人憩いの家など、地区公共施設の耐震改修につきましては、三好町大規模地震対策アクションプランの年次計画に従って進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) アクションプランの中で年次計画っていうことなんですけれども、アクションプランの年次計画っていうのはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 現在アクションプランの見直しを行っておるところでありますが、さきのアクションプランでは、19年度中にすべての施設耐震診断を実施することとしておりました。しかし、愛知県耐震改修計画認定に関する要綱第3条に規定する調査機関へ相談したところ、委託の依頼件数が多く、予定どおり実施できないという状況でございます。


 現在の計画ではまず三好町の将来を担う子供たちが利用する施設を優先に考えて、児童館より建設順並びに建物構造に従って順次実施してまいります。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 特に福田地区とか明知下あたりにも児童館が指定されておりますので、もしこれ今アクションプランの策定中ですよっていうのであれば、そちらを優先的に耐震診断、改修していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、3項目めの障害のある方の避難場所の設置をについてです。


 広域避難場所には多くの人が避難してきますが、そのような中でご苦労の多いのは障害のある方とご家族です。障害のある方のための避難場所が設置されるなら、周りの人々への気遣いも少しは和らぐのではないでしょうか。


 質問1点目です。県立養護学校の体育館には障害者用トイレが設置されています。最近、耐震改修にあわせ出入り口にスロープが設置されました。養護学校に要望して町内の障害のある方が避難できる広域避難場所に指定する考えはありませんか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 障害のある方の避難場所の件についてご質問をいただいたわけでありますけども、知的、身体的に障害のある方など、一般的な避難場所では支障を来す場合が予測されます。そこで県立三好養護学校の広域避難場所の指定につきましては、今後、三好養護学校及び愛知県教育委員会と避難場所の指定に係る協議を行い、了承いただければ知的障害のある方、身体的障害のある方などの受け入れを可能とした避難場所として指定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ありがとうございます。喜ばれると思います。


 それでは、2点目です。広域避難場所に指定できたとして、養護学校にも防災倉庫の設置は可能ですか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 防災倉庫でありますが、三好養護学校を広域避難場所に指定できた段階で学校と調整しながら、防災倉庫の設置も考えてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) わかりました。


 それでは、3件目の三好町の地球温暖化対策についてです。


 梅雨明けと同時に名古屋地方は猛暑日に見舞われました。7月の東海地方は高温少雨で、名古屋市中では最高気温が35度以上の猛暑日が12日、夜間の最低気温が25度以上の熱帯夜が8日連続を含め14日と報じていました。8月も猛暑日、熱帯夜が続きました。三好町は名古屋市より気温は若干低いと思いますが、それでも日中35度を超す猛暑日が多かったと思います。各地域で起きている集中豪雨や突風などの気象の変化は、地球温暖化、これは温室効果ガスが大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象をいいますが、地球温暖化による地球全体の気温の上昇が影響していると言われています。こうした異常気象の頻発は、自然環境や生活環境、農業などへ影響を及ぼすと懸念されており、地球温暖化を防ぐには温室効果ガスの削減を図らなければなりません。


 1項目めです。環境基本計画に温暖化対策の取り組みをについてです。


 2005年、平成17年に温室効果ガス排出量の削減目標を定めた京都議定書が発効しました。これを受けて政府が2005年に策定した京都議定書目標達成計画には、京都議定書の目標を達成するためにあらゆる主体がみずからの問題として温室効果ガス削減に向けて取り組むことが必要であるとしています。


 質問1点目です。地球温暖化対策推進法は京都議定書目標達成のために、市町村に対しても温室効果ガスの排出量の削減と吸収作用の保全及び強化のための実行計画の策定を義務づけています。本町はこの法律に従って実行計画を策定していますか。策定しているとしたら計画の概略はどのようですか。いないとすれば今後いつ策定するのですか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成12年3月に地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づき、地球温暖化対策実行計画・庁内環境保全率先行動計画を定めまして、平成12年度より役場庁舎、保健センター、歴史民俗資料館、中央図書館、保育園9園、小・中学校10校の23施設で、温室効果ガスの発生抑制と排出量調査を始めました。


 平成16年度からは三好町環境管理要綱を定めまして、三好丘交流センター、町民情報サービスセンター、福祉センター、高齢者生きがいセンター、不燃物埋立処分場、緑の花のセンター、勤労青少年ホーム、総合体育館、学校給食センター、明越会館、中央公民館、三好池カヌーセンター、保田ケ池カヌーポロ競技場管理事務所、旭グラウンド、学習交流センター、三好町民病院、勤労文化会館の17施設を追加いたしまして、平成18年度からは三好丘中学校を追加し、平成19年度から黒笹小学校を追加し、現在42施設で温室効果ガス発生抑制に努めるとともに、総排出量の調査を行っているところでございます。以上答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 施設名を全部言っていただいて時間がなくなってしまったんですけれども、要は公共施設で取り組んでいるよということだと思います。


 それで再質問なんですけれども、また施設を1つずつ言ってもらうとちょっと困りますので、飛ばします。


 2点目です。温室効果ガスの発生抑制に努めているとのことですけれども、16年度と18年度を比較してどの程度の改善が見られたか、施設全部をトータルしておっしゃっていただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 18年度温室効果ガスの総排出量は438万3,872キログラム、16年度では438万2,720キログラムであり、総排出量は1,152キログラムの増となりました。18年度、三好丘中学校1施設ふえまして、三好丘中学校の排出量は6万1,283キログラムでございます。全体の総排出量といたしまして単純に6万1,283キログラムがふえるのが常識でございますが、1,152キログラムの増にとどまりまして、発生抑制に努めているものと考えております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 2点目なんですけれども、三好町環境基本計画は平成13年に策定され、目標期間は13年度から22年度の10年間としていますが、これまでに計画の推進状況の検証はしていますか。京都議定書が発効した17年度以降に開かれた町の環境審議会では、地球温暖化対策についてどのような審議がなされましたか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 計画の進捗状況につきましては、平成23年度から新たな環境基本計画を作成する必要がございまして、逐次検証を行っているところでございます。


 環境審議会では議題の中で、環境事業の現況の一つとして地球温暖化防止対策の現状について、1つ、温室効果ガス排出抑制の背景、2つ、地球温暖化防止対策の取り組みの根拠法令、3つ、愛知県における地球温暖化防止対策、4つ、三好町における地球温暖化防止対策について説明いたしたところでございます。以上答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問なんですけれども、1点目はちょっと飛ばしまして、2点目に移ります。


 環境審議会では地球温暖化対策の説明をしただけで検証結果等について改善策や見直しについての審議はなされてなかったんでしょうか。会議録によると全然触れてないような感じがしたんですけど、その辺あたりはどうでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 環境事業の現況について一つの事業として説明をいたしただけでございまして、改善策や見直しについての審議はされませんでした。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) では、3点目です。現在の三好町環境基本計画には地球温暖化対策についての取り組みの記載がありません。次期環境基本計画策定に向けてどのように盛り込んでいく考えでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 地球温暖化対策につきましては、三好町環境基本計画の中で第4章第2節、環境目標を達成するための取り組みの、1つ、「身近にふれあえる 緑や水辺を創り育てるまち」、2つ、「ゆとりをもって 心豊かに生活できるまち」、3つ目、「やすらぎと ゆとりを感じる快適なまち」を触れております。第7章第2節4、環境マネジメントシステムによる計画の推進の項目の中で、地球温暖化対策実行計画・庁内環境保全率先行動計画について記載してございます。現在も取り組んでいるところでございます。


 次期環境基本計画についてでございますが、第6次三好町総合計画を踏まえまして、地球温暖化対策についての取り組みを盛り込んでいきたいと考えているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 4点目に移ります。再質問は割愛します。


 本町の環境基本条例は平成14年4月に制定されています。その中で環境基本計画を定めるに当たっては環境審議会の意見を聞かなければならないとあります。環境審議会は17年度、18年度は開かれていますが、19年度は開かれておりません。ちょっと飛ばしますね。それで再質問の2点目に移ります。19年度は諮問事項がなかったので開かなかったということなんですけれども、23年度に新たに環境基本計画をつくるということになるわけですから、22年度以内には新計画を策定する必要があります。当然年度ごとに検証し、審議する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 環境審議会の役割と位置づけについては、町長の諮問に応じまして環境の保全、環境美化及び環境衛生に関し必要な調査、審議を行うことでございまして、19年度は諮問がなかったので開催いたしませんでした。しかし、答弁で申しましたように、検証については実施したいと思います。以上。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 今年度の環境審議会の開催はいつを予定してますか。19年度、20年度の環境審議委員の選任はどのようになってますか。19年度は審議会が行われてないわけですけれども、その辺をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 19年度は審議会を開催しておりませんので、また委員の選任もしておりません。20年度につきましては、現在のところも諮問事項はございませんが、公募委員の募集を実施しておりまして、今後、選任でき次第審議会を開催してまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) もう身近に異常気象など実際に感じるようになっているわけですから、真剣に取り組んで、やはり19年度は諮問がなかったからしないじゃなくて、そういうことをつくるのは町の方の仕事ですので、そういうおろそかなことをやらないでしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 それと実効性のある計画を立てないと、計画だけがあって後は実行されないというのでは困りますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。


 それともう時間がちょっとないんですけれども、青木議員とも重複しますけれども、住民の小さな取り組みが成果につながるという考えで、地球温暖化対策に緑のカーテン事業をということを質問いたしますが、青木議員が取り組みはどうかということに対して答えていただきましたので、ちょっと感じていることを述べさせていただきたいと思います。


 群馬県の館林市に行政調査で行きまして、館林市が取り組んでいるということで非常にいい取り組みだなということで今回取り上げました。うちでも実際にちょっと前から、急ぎますが、我が家でも南の窓辺にゴーヤを植えているんですけれども、2階とゴーヤのあるところを比べると1度から2度の気温の差があるということなんですよね。冷房の温度を1度高く設定することで二酸化炭素の排出量の削減がかなりできるということで、2度の差は年間の排出量に大きく影響するのではないかということで、ぜひ取り組んでいただきたいということと、室内の温度を下げるということは冷房装置をつけなくても扇風機で済むということにもつながりますので、ぜひ住民の皆さんにも啓蒙して取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。時間がなくなりまして申しわけございません。以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 答弁はよろしいですか。


○14番(水谷邦恵議員) いただけますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 館林市先進地視察について報告は受けております。議員が自宅でゴーヤ等のやっとられることも事実と確認しております。こうしたことにつきまして我々も前向きに進みたいと、先ほど申し上げたように総合計画ができ次第、きちっとできたら前向きに進みたいと考えております。以上です。


○14番(水谷邦恵議員) ありがとうございました。いつも最後がしり切れトンボで申しわけございません。終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で14番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。11時15分より再開します。


                                午前10時56分 休憩


                                午前11時15分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番 加藤孝久議員。


               (6番 加藤孝久議員 登壇)


○6番(加藤孝久議員) 失礼します。平成20年9月定例会において、議長より許可をいただきましたので、さきの通告のように質問させていただきます。


 打越のいろいろな会議において町民憲章を朗唱するわけですが、非常に町民憲章いいこと書いてありまして、原点に返って町民憲章のように三好町のまちづくりができればいいと思います。鈴木勇夫議員は大きな声で大きな体で言いますので、自分はそばで小さになって小さな声で言っとるわけですけど、会議に見える皆さん、非常に町民憲章を朗唱するのになれてきまして、非常にいいことだなというふうに感じております。


 そこで本定例会の質問において教育関係、防災に関することについて質問させていただきたいと思います。


 イギリスのブラウン首相は自分の選挙公約のマニフェストで3つのことを言っております。1に教育、2に教育、3に教育ということで、イギリスは以前、非常に学力低下がありまして、ブラウン首相は根本的から教育を掘り直そうと、そういうふうにしております。フランスもしかりです。ご存じのようにフランスは3歳から学校に行かせて教育を始めております。ドイツもしかりであります。ご存じのように、世界で一番学力が高いのフィンランドです。フィンランドは今からほぼ30年前から、日本でいうと小・中学、義務教育、30年前から25人学級、しかも教員2人を充てて教育に取り組んでおります。世界で断トツの学力を誇っている国であります。日本もゆとりある教育から、それが余り学力、学力というんですか、勉強、勉強というのですか、大学受験、受験ということで、もうちょっと児童生徒にゆとりを持った方がいいじゃないかということで見直しされて、ところがそれが学力低下になったのは皆さんご存じのことと思います。そこでじゃあ、学力を向上させようというようなことから、今いろいろな問題が出てきたんじゃないかな、そんなふうに思っております。


 そこで1点目、教育委員会の機能と教育委員の果たす役割についてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 教育委員会の機能と教育委員の役割ということでご質問をいただきました。まず、教育委員会の機能につきましては、自治法第180条の8に定められておりますように、教育委員会は学校やその他の教育機関を管理して、学校の組織編成、教育課程、教科書、その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い、また社会教育や家庭教育など学術及び文化に関する事務を管理し、これを執行する機能を果たすということで、都道府県や市町村に設置された行政委員会であります。また、教育委員の役割につきましては、公正な民意を反映し、地域の実情に応じて教育行政の根本方策を樹立する立場にありまして、教育委員会議におきまして教育委員会の権限に属する事務のうち重要な案件について審議することであります。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、教育委員会の会議と情報の開示についてよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 教育委員会の会議ですが、毎月1回の定例会と臨時会を必要に応じて開催をしております。会議の開催につきましては、教育委員会会議規則第4条第2項に基づき告示を行うとともに、ホームページにおいても会議の開催案内を行っております。


 情報の開示でございますが、教育委員会議の会議録につきましては、三好町情報公開条例及び教育委員会会議規則に基づき非公開とされた部分を除き、原則公開としております。今年度4月定例会開催分から会議録をみよし情報プラザに設置するとともに、ホームページにおいても公表をしております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 3点目についてお願いします。4月に実施されました、本年2回目ですが、全国一斉学力テストと教育委員会とのかかわりとその対応について、どのようかお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 全国一斉学力テストにつきましては、三好町における現状把握と今後の教育指導方針決定の参考とするために学校の意見を取り入れながら、教育委員会におきまして参加について審議、決定をしております。全国一斉学力テストの結果は詳細な分析データが文部科学省及び愛知県教育委員会から示されておりまして、町内各校の学力向上に役立つものであることから、三好町教育委員会としてその意義を認め、昨年、ことしと実施を決めております。また、得られた結果につきましては教育委員さんへ報告し、了解していただいた上で活用しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問をお願いいたします。


 実施されましたテストにおいて、三好町で小学校4校、中学校4校において各教科の最高点と最低点についてよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 点数におきましては非公開ということになっておりますので、申し上げられないことになっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 今回は、ことしは8月の29日に公開されて、30日の新聞に出まして、我々はその新聞を目安にして情報を把握するしかありません。もちろん全国県別の国語、算数、数学の点数は新聞等で報道されているわけですけど、そこで質問ですが、この三好町において全国一斉学力テストの結果がどの役職の方まで把握されているのか。役職名をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 役職名、これ昨年度の結果ということでよろしいでしょうか。学校につきましては学校へのデータ及び県及び国のものが行っておりまして、あとの比較データのものは行っておりません。これは各学校において校長のところへ行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 私が質問しているのは学校関係以外で当然町長、教育長、教育委員の方々に情報が提供、公開されているかと、そういう質問ですので、再度お願いします。


○議長(加藤康之議員) 教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) データそのものは行っていないです。それで学校あるいは教育委員会のデータにつきましては文章化してホームページ等でも、学校及び町教委のデータについてはホームページで公開をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問ですが、我々は当然三好町内の12校の小・中学校においてこの学力テストの格差は随分あると、そういうふうに想像でありますが、どの程度かな、例えば北の方と南の方はどの程度の格差があるかなということが全くわからないまま現在に至っているわけですが、この学力テストは60数億円をかけて2年目を迎えて、来年3年目ということで、非常に政府も見直そうじゃないかということで、自民党の有志、若手議員がもうちょっとやめたらどうかというようなこともあります。


 鳥取県において情報公開会議審議会がありまして、その答申が開示ということになりました。ところが、中永教育長は前向きに開示をと思っておりましたが、県の教育委員6名の中で4対2で開示しないということに鳥取県はなりまして、中永教育長はしかも開示をしたいというようなことがありましたが、三好町が今後どうか、また愛知県はどうかわかりませんが、そういうようなこともありました。


 次に、教育委員、教育委員長の任命はどのようにされていますか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 教育委員につきましては、地方教育行政の組織と運営に関する法律第4条第1項に基づきまして、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。委員長につきましては、教育委員の中から互選をされます。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) この9月定例会議の冒頭、町長よりの提案にて廣?教育長が教育委員に再任されました。廣?教育長は本当に一生懸命で三好町の教育行政に取り組んでみえて、これからは健康に留意されて頑張っていただきたいと思いますが、私が、ここでいろいろな同意を役職であるわけですが、例えば人権擁護委員とか教育委員等の同意についてどのような過程で名前が出てきて推薦されていることは定かではありませんが、せめて全員協議会の席上で所信表明なり、ヒアリングとまではいきませんが、どういう人かわからない人が、経歴が少し書いてあってもやはり直接会ってどのようなことを考えているのか、どのような物の見方、考え方で人権擁護するのか、教育に取り組んでいるのか、そういうようなことも答弁は結構ですけど希望しますので、よろしくお願いいたします。


 次に、学力向上の成果を例を挙げて具体的に説明をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 各校の取り組みによりまして基礎、基本学習を習慣化できるようになっております。また、漢字、計算テストにおきまして90点以上で合格する子供がふえたとか、また文章の段落構成などしっかりつかむことができている。数値的な成果はあらわれていないが、与えられた課題に意欲的に取り組んでいる。また、各種テストの結果から漢字の読み書き、数学的な見方や考え方などの観点を初め、多くの観点で前年度に比べ、現在の中学校3年生の伸びが大きいなどの成果があります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、学力向上の方策についてどのような方法を講じてみえますか、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 各学校は平成19年度の全国学力一斉テストから浮かび上がりました国語、算数の基礎学力が十分に身についていない、あるいは読解力に努力を要する、問題文を読むことなどの課題がありました。それをもとに前期、後期の各3回の漢字、計算テストの実施、あるいは国語を中心とした深まりのある話し合いの活動の充実、朝読書の充実などの課題の解決に向けた取り組みを各校で行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問ですが、自分もゆとりある教育から学力が低下したので学力向上ということをこの議会においても質問してるわけですが、学力向上の前に一番大事なことは教育環境を整えるということだと自分はそういうふうに以前から思っております。教育環境を整えるのはどういうことかいうと、樹木や花壇をつくったり学校をきれいにしたりというようなこと、例を挙げれば、簡単に言うとそういうことじゃないかと思いますが、この学力と生活習慣っていうのは非常に大きなかかわりを持っております。


 一部新聞の報道によりますと、小学校6年生のテレビの視聴する時間が平成17年度は34%から、平成18年度45%に。1日3時間以上、6年生が見るテレビの時間。DVD等も含めて6年生が1日テレビを視聴する時間が急増しているわけです。それに反比例して読書が非常に低下しているということです。先ほど言いましたフィンランドは幼児のときから読書教育が徹底しております。自分も友人が新潟、秋田、山形にいますけど、彼らは暇あることに読書をしておりまして、自分は彼らを見て見習わにゃいかんなっていうことも感じたことがあるわけですが、答弁は結構です。


 次に、学力向上への今後の取り組みとどのような計画に基づいて実施されるのか、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 各学校では平成19年度の全国学力一斉テストにおける課題、その対策及び成果を踏まえまして、現在行っております取り組みの継続を図ったり、表現力を高めるために各教科の話し合い活動をする、あるいは算数以外の教科においても個別指導の充実を図る。少人数指導等対応非常勤講師を拡充し、一人一人のつまずきを見つけ、個に応じた指導の充実をするなど、今後の学習指導の重点を明確にしまして学力の向上を目指していきたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問ですが、昨年に続きまして秋田県、福井県、富山県が小・中学校でも上位を占めました。愛知県は中学の数学で5位、小学校の国語で47都道府県中35位という何かよくわからない開きが出ました。中学の数学で5位、小学校の国語で35位という結果が出たわけですけど、秋田県は小学校の国語、算数ともトップで、中学も国語、算数とも上位3位になっております。秋田県は平成13年度より小学校の1、2年生と中学の1年生で30人学級を実施し、さらに30人学級を昨年から3年生、4年生に上げて教育に取り組もうとしております。秋田県は所得水準が全国で41番目です。47都道府県のうちの所得水準が41番目です。大学の進学率が全国で36番目と非常に低いわけですが、なぜ秋田県が学力に取り組んでいることは一つの例を申し上げますと、秋田県のほぼ中央に人口5,770人の井川小学校があります。井川小学校は生徒数289人です。そこで6年生が43人います。その43人を2クラスに分けて、なおかつ1クラスを習熟度別とか頑張り屋別とかいろいろ名称をつけてやっております。学力向上というのは成績のいい子をどんどん伸ばすという意味ではありません。成績のいい子も悪い子も、悪い子という言い方はまずいですけど、成績の悪い児童生徒も少しでも学力を高めようというのが学力向上の方策だと、そういうふうに思っておりますが、自分も一度井川小学校を訪ねてどのような教育をしているかということを真剣に考えていこうかなと、そんなことも考えております。


 また、富山県では小学校、中学校の各先生方が教科研究会をつくって、さまざまな角度から教育に真剣に取り組んでいて、それが全国学力テストの上位になっているというようなことも伝わっております。


 次に、小学校の教科担任制の取り入れについてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 教科担任制を取り入れている先進地区ではいわゆる中一ギャップを解消するための一方策といたしまして、高学年で教科担任制を取り入れております。本町では小学校の教科担任制を取り入れておりませんが、各学校におきまして一部の学校では音楽科、書写など一部の教科は教科担任として複数の学級を指導できるように時間割りを工夫しております。また、高学年では教科内容におきまして適時役割分担をして、教科担任制的な指導を試みているところもあります。また、ある学校では理科支援員の事業も行っておる学校もあります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問ですが、最近全国で小学校の4年生または五、六年生から、今言われましたように中一ギャップを取り除くということで、早くから教科担任制を取り入れて、その書物も本屋さん行くといろいろな小学校教科担任制というような書物も最近たくさん出ているわけですが、この教科担任制というのはもちろん各教員も小学校の先生方も専門の分野がありますので、ある先生は数学、理科、国語とか、また英語教育も導入されるようなことで、教科担任制というのは1つのクラスにたくさんの先生方が指導に行かれて、いろいろな角度から生徒を観察したり指導しているわけですので、ただ、学力向上だけではなくて、非常な、要するに教育力をつけるというようなことで大変効果があるのじゃないかと思いますので、本町もぜひそういう前向きな姿勢で取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、教科書の選定方法はどのようにされていますか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に従って選定しております。愛知県教育委員会は三好町と豊田市で豊田加茂地区の教科用図書採択地域に設定をしております。両市町教育委員会は豊田加茂教科用図書採択地区協議会を設置し、教科用図書を採択するための必要な事項を協議いたします。三好町教育委員会議で豊田加茂教科用図書採択地区協議会の報告を参考にして、教科用図書の採択を決定しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問ですが、当然教科書の選定については現場の先生方の声が反映されているとは思います。そこで本町において小学校8校、中学校4校の、どの教科も全部同じ教科書を使っているのか、その辺をちょっとお願いします。


○議長(加藤康之議員) 教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 豊田市及び三好町すべて同じものを使っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、給食費の未払い状況とその方策についてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 給食の未払い状況とその方策でございますが、本年8月20日現在の給食費の未納状況は、小・中学校全体で274万7,000円でございます。未納額の滞納整理事務につきましては、教材費やPTA会費等の未納とあわせ、それぞれの学校で対応していただいておりますが、学校での負担も大きいことから、一定期間を経過した未納につきましては各学校からセンターに給食費の滞納整理事務を移管し、学校と連携しながら未納額の解消に努めているところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 最近物価の高騰等も含めて、高等学校の授業料が払えないから学校をやめるという生徒が全国的に、特に大阪などでふえております。そこで小学校から中学校、引き続き未納になっていく生徒は何名ぐらいいるか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 2名の未納者がおります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 続きまして、教職員の給食費の納入方法は現況と、小学校が220円、中学校は250円ですか。教員は幾らですか、その点も含めてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 教職員の給食費の納入方法と現況と額でございますね。まず、給食費ですが、児童生徒と同じ額を徴収をしております。納入方法につきましては原則、正規教員には口座振替、非常勤職員は現金で納付していただいております。なお、教職員の方で出張や欠勤等、また給食が不要となる場合には土、日、祭日を除きまして平日では3日前、月末、学期末では4日前、年度末では5日前まで連絡いただければ給食の支給をとめることができます。そういうシステムになっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) それでは最後に、不登校の状況と対策はどのようにされているか、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 経済的理由や病気等の理由を除く理由で30日以上欠席している児童生徒は、平成20年の7月末現在で24名でございます。不登校傾向を示す児童生徒への対策は、本人及びその保護者に対して担任を中心に教育相談などを行ったり、教室に入れない児童生徒に対しては時差登下校、保健室や相談室登校、夕方登校等を勧めたりするなど、各学校で一人一人の実態に合った支援や適応指導教室への通級も勧めております。また、不登校児童生徒を持つ保護者へのケアとしてスクールアドバイザーによるカウンセリング及び相談活動を行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 不登校の原因というのは経済的理由や病気という話がありましたけど、自分はそうは思っておりません。自分の経験から学校に関係することで不登校になります。もちろん経済的や病気のこともありますが、自分が今までやってきた中で学校に関する友達、教員関係とか、そういうようなことで不登校になるということは確信を持っております。


 なぜ学校に行けないのか、行きたくないのかということを考えると、その辺の理由が浮かんでくるじゃないかと、そういうふうに思います。すべてが学校の責任とは言いませんが、自分はほぼ80%、90%は学校にかかわる責任だと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、防災関係についてお願いいたします。


 初めに、危機管理体制の取り組みはどのようにされているか、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 初めに、危機管理体制ですが、災害発生時または発生のおそれがある場合に備えて、三好町地域防災計画に基づき職員初動マニュアルが定めてあり、災害の規模により災害対策本部を設置することとなっております。


 取り組みですが、職員の訓練といたしまして、非常参集訓練や情報伝達訓練、図上訓練等を毎年実施しており、危機管理体制の充実を図っておるところでございます。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) ある情報によりますと、オーストラリアの予言者があさって13日にアジア、特に日本を中心に大地震が来るということを言っておりますが、確信は持てませんが、もし来たら、いいですけど、その話はいいですけど、そういうことを言っております。


 そこで平成12年以降、日本を襲った震度6以上の地震が14回発生しております。ことしになっても中国の四川省、水谷議員が先ほど詳しい四川省の地震は報告がありましたので割愛しますが、特に東北地方では地震が頻繁に発生し、6月14日の岩手・宮城内陸地震は震度7.2であります。政府の機関の中央防災会議委員で東大教授の溝上氏はいつ来てもおかしくない東海地震、今世紀前半に発生が懸念される東南海、南海地震、防災会議は3つが連動して発生した場合、被害者は死者2万人から3万人、経済損失が81兆円と中央防災会議では出しているわけですけれど、日本も1605年、慶長時代から大体150年置きに大きな地震が来ております。最近は活断層地震ということが注目されて、きのうの午前0時からNHKのテレビでもやっていまして、活断層地震にどのように対応するかというようなこともありましたけど、どうもこの防災会議の溝上教授の言われるように、いつ来てもおかしくないというような提言は我々も心しなければいけないんじゃないかと、そういうふうに思います。


 次に、避難場所の周知徹底と安否の確認方法についてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 町内避難場所につきましては、平成17年度に三好町地震防災対策マップ、また平成20年3月に地震対策パンフレットを全戸に配布し、周知を図っているところでございます。また、今後も広報やホームページ等も活用いたしまして町民に周知してまいりたいと考えております。


 町民の安否確認につきましては、各避難場所におきまして避難者の名簿等を整備することで確認することとなっております。また、ふだんから家族で連絡方法を話し合っていただくとともに、災害時にNTTが提供いたします災害用伝言ダイヤル171等も活用いただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、各行政区の防災対策と危機管理の取り組みについてお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 地区の取り組みといたしまして、各行政区において組織されております自主防災会が主体となって実施されております防災訓練を通じまして、各行政区の住民に対しての危機管理意識の高揚を促してるところでございます。また、町の支援策といたしまして、各行政区の自主防災会に対し毎年運営補助金を交付しておりますが、本年度より自主防災会が設置する防災倉庫に対し補助金を交付するとともに、最低限必要な防災資機材を配付し、自主的な取り組みができるよう推進しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 最近全国的に近隣市町でも防犯隊はほぼたくさんの防犯ボランティアができまして、防災隊をつくろうというのが全国的にそういう動きがあります。防犯隊に対して防災隊ですが、またこれも本町いろいろ研究して、消防団員が少ないとか、我々若い60歳でも消防活動ができるように防災隊を結成すれば、昔とったきねづかで近藤?男議員も林 ?秋議員も消防団長をやられた経験から防災隊を結成すれば、いち早く福谷、莇生、打越につくろうと、そんなことを思っておりますが、次に、庁舎建設に伴う防災センター、防災拠点の計画についてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 防災拠点でありますけども、新庁舎、昨年度作成した庁舎整備基本構想において6つの基本理念により整備することといたしており、その1点目で防災拠点としての施設を上げておるところであります。本年度、新庁舎建設の基本設計を委託しており、例えば防災拠点施設としての防災行政無線等の通信室、災害時の非常配備職員活動室、それから災害対策本部等もどうするかということなど、検討しておるところであります。庁舎内には住民生活にかかわる多くの大切な情報が存在し、災害発生時にこれらを守り、行政事務の機能を維持しながら、災害発生時の防災・災害復興拠点として十分に機能を果たし得る施設でなければならないと考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 続きまして、災害発生時における情報の伝達手段についてどのようかお願いします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 災害発生時の情報伝達手段といたしまして、防災行政無線、広報車及び消防団車両の巡回放送、また自主防災会を通じての連絡等を考えております。また、ひまわりネットワークやエフエムとよた両社と協定を締結しておりますので、この協定に基づき災害の情報を伝達してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) きょうもちょっと話がありました8月28日から29日にかけての豪雨でありますが、自分がテレビを見ていましたら、幸田町の川の決壊の、そこの決壊場所に駆けつけたショベルカーが午前中で1台しかなかったというふうなことで、防災協定については先ほど詳しく赤川部長から説明がありましたので割愛しますが、私がここで皆さん、お願いしたいのは、岡崎、幸田のその災害について、30日土曜日、31日が日曜日で、例えばごみ処理車の提供を三好町がする、こちらから。向こうから要請があればですが、こちらから出向くとか、それに対して床上、床下浸水の消毒とか、そういうような近隣市町への支援も視野に入れて、向こうから要請があったから行くとか行かないとかそうではなくて、お互いにそういうようなことをやっていかれた方がいいじゃないかと、そういうふうに思いますので、今後よろしくお願いいたします。


 次に、災害発生頻度の高い地域の対策、活断層のことですが、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 平成17年度に全戸に配布いたしました三好町地震対策マップにおきまして猿投高浜断層帯の猿投境川活断層について掲載し、町民に情報の周知を行っております。今後もホームページ等で引き続き周知に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 昨夜のテレビも活断層についてその地帯を公開するというような方向に今、向かっておりますので、非常にこれは難しいことです。中学校の下に活断層が走ってたらどうするかとかいうようなことになってきますが、公開しつつあるというようなこともNHKテレビでやってましたので、その点も踏まえてよろしくお願いします。


 次に、緊急地震速報の公共施設への設置計画と設置に伴う初動マニュアルの検討についてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 緊急地震速報の設置につきましては、現在ひまわりネットワークにおいて気象庁からの緊急地震速報を受け、公共施設の館内放送設備から一斉放送が可能なシステムがことしの10月以降に完成する予定と伺っております。このシステムの完成を待って、平成21年度より小・中学校や保育園を初めとする43カ所の公共施設に設置できるよう検討しておるところであります。初動マニュアルにつきましては、緊急地震速報端末機を設置することによりわずかな時間での対応が必要となるため、既存のマニュアルの見直しを行い、児童生徒や来館者等の安全確保ができるよう各施設ごとに作成してまいります。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 続きまして、災害発生時のボランティアの活動についてはどのようかお願いします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 広域避難場所に現在講習を行い育成に努めておりますボランティアコーディネーターを配置し、各地から集まるボランティアの受け入れや災害対策本部との情報交換等により、円滑にボランティア活動ができるよう育成してまいります。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、災害時における物流の確保についてですが、先ほどの答弁の中で非常に詳しく、自分はトイレの確保についてお聞きしたかったんですが、たしか71個かとか言われましたので、非常にジャスコと物流についてありましたので割愛します。


 最後に、災害時における主要道路についてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 現在、三好町地域防災計画の中で緊急輸送道路を指定させていただいております。町が災害時に確保します道路として、県道和合豊田線、県道三好沓掛線、県道鷲鴨三好線、町道三好丘駅前線、町道竹ノ花三好丘線など、計14路線を指定させていただいております。また、国や県が災害時に確保します道路として、東名高速道路、国道153号、豊田知立線、上伊保知立バイパス線の4路線を指定させていただいております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 最後ですが、安心で安全な生活のまちづくりは究極的にはその目的は人間の生命の安全確保だと思います。いつ来るかわからない災害に備えて、町長が言われるように協働の精神でみんなでまちを守って豊かなまちにしていきたいと思います。終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で6番 加藤孝久議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後1時30分より再開します。


                                午後0時02分 休憩


                                午後1時30分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番 横山紀美恵議員。


              (20番 横山紀美恵議員 登壇)


○20番(横山紀美恵議員) 日本共産党、横山紀美恵。働く者、弱い立場の方を代表して質問いたします。


 1点目、三好公園池周辺整備基本計画について。(1)、前回も言ったことですが、三好池は町民の緊急時の飲料水、三好町の農業を支える大切な水源です。また、三好池周辺は三好町に残された数少ない自然があり、散歩やジョギングを楽しむ人が大勢います。三好池と周辺公園はできてから余り整備が行われていませんので、三好池周辺公園を整備することには日本共産党として大賛成です。


 しかし、町民の税金は福祉と教育を優先して、大切に使うことが基本です。町から出された三好公園池周辺整備基本計画は莫大な税金を投入することと、三好池周辺の自然を壊すという点で重大な問題があるため、日本共産党は基本計画の白紙撤回を要求いたしました。1万7,000人を超える反対署名も提出されています。町長は各行政区の語る会で、署名を無視して計画を実施しないと説明をされていますが、これは計画を一たん白紙に戻して計画づくりをやり直すことにしたと理解してよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) お話のように三好池の整備につきましては、署名をないがしろにしないという方針を持っております。三好公園池周辺整備基本計画につきましては、町民の皆様のご意見を反映し、良好な水辺空間の形成と緑豊かな自然環境を保全するとともに、訪れる人々が楽しみながら安全にご利用できる公園づくりを目指し、基本計画を策定いたしました。当面の整備につきましては、三好池堤防下、西側の旧プール跡地並びに錦鯉センター区域の整備について、平成23年から24年度完了を目指して事業を推進を図っております。


 先ほども述べましたように、愛知用水との護岸整備工事とのあわせた工事ではなく、その適正維持管理事業が終了した後、その状況を見てさらに町民の皆様のご意見を伺い対応をしていきたいというふうに考えております。


 また、この計画につきましては三好公園全体の基本計画でございまして、長い年月をかけ整備をしていく方針でございます。よって、この基本計画につきましては見直す考えはございません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 愛知用水の維持管理事業が完了した後、町民の皆さんのご意見を伺い、対応を検討したいと言い続けておりますが、工事の完了を待つまでもない。何度も言いますが、愛知用水維持管理適正化事業では散策路用地はできないが、散策路建設計画をあきらめていないので結論を先送りしているとしか思えないです。このような態度をとり続けることは、町民5人に1人の反対している民意をべっ視することではないでしょうか。首長としてあってはならない行為であります。ここまで申し上げれば歴然としておりますが、散策路建設計画はもはや中止するしかないのではないでしょうか、お答え願います。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) この計画につきましては、一度護岸工事が終わった後にどのような状況になるか、皆さんに見ていただく。そしてその見ていただいた中で、ご意見を伺いながら進めてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 町民の皆さんはやはりはっきりとこの計画は中止するという言葉が聞きたいんですよね。何か奥歯に物が挟まったように私はとれるんですよね。今年度、新聞にも載っておりましたように、今年度は予算は計上しなかったけど、またほとぼりが冷めたころにはその計画を持ち出すのじゃないかという、皆さん多くの住民がそのことを一番心配しております。


 それで6月4日ですかね、散策路の建設反対署名を町民から受け取る際に署名はないがしろにしない、計画は進めない、話し合いをさせてもらいたいと町長は言明しておりますが、ないがしろにしないという具体的な説明をされたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) ないがしろにしないということでございますけども、いただいた意見を無視して進めるということではない。皆さんのご意見を尊重して真摯に受けとめ、この対応に当たっていくということでございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 町長に町民が提出した署名1万7,075名は、約1カ月間に全町民の5人に1人という反対署名は、新たな散策路は要らない、新たな散策路はつくってはいけないという町民の強い意思であります。町長は署名をないがしろにしないと言いながら、愛知用水の工事が終わってから決めましょうと結論を先送りしています。このことが既に署名はないがしろにしているという事実ではないでしょうか。ないがしろにしないという正しい言葉の意味を踏まえて、具体的にどうするのかを明確に再度お答え願います。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) ないがしろにしないということでございますが、いただいたご意見を侮って無視した態度でこの計画を進めるということではないということでございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 三好公園池周辺の整備計画づくりについてですが、町民との協働という町の基本方針に沿って町民参加で計画づくりを行えば、適切な費用で自然にも配慮し、散歩やジョギングがしやすく、休憩場所やトイレの位置にも配慮したきめ細かなとてもよい計画ができると思います。三好公園池周辺整備計画づくりは、周辺の住民、地権者の方、散歩やジョギングをしている方、土地改良や愛知用水関係の方、野鳥の会や公園づくりに詳しい有識者の方、計画づくりに興味のある町民の参加でプロジェクトチームをつくり、プロジェクトチームが町民全体の意見を聞きながら計画をつくることがよいと思っております。そのようなプロジェクトチームをつくることを求めますが、いかがでしょう。町のご意見をお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 公園整備または公園の新たな決定につきましては、町民の皆様方のご意見をいただくようなワークショップという制度の中で考えていきます。その決定をされていきます。ですから、整備につきましては、プロジェクトという形ではなくて、ワークショップというような皆さんのご意見をいただく中で、これからの公園のあり方について考えていきたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 最後に、三好公園池周辺整備基本計画は、事業費10億円以上かかる三好池散策路は、以上、私がいろいろ質問したことから、ここまで中止するとはっきりと断言されたいと思います。三好池には今ある道路で十分、散策路は要りません。町長さん、お答え願います。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 三好池の遊歩道については多くの皆様方からご質問もいただいておりますし、それから皆様と語る会やふれあい座談会の中でもかなり詳しくお話をさせていただいております。多分横山議員さんもその語る会、それからふれあい座談会のQ&Aはすべてお読みになっておるというふうに思います。その上であえてまたご質問をされておるということだろうというふうに思いますけども、きのうも日置議員さんのときだったと思いますけども、まず税金のむだ遣い、むだ遣いというふうに言われておりますが、むだ遣いはしないとはっきりと明言をさせていただきました。むだ遣いをしないっていう、それじゃあ、どういうことかというようないろいろ根掘り葉掘りというようなことになりますと、非常に難しい形になりますが、少なくともむだ遣いはしない。それから堤防より下の公園の整備は今までと同じように進めさせていただくいうこと。それから来年度、21年度2,000万円でもって愛知用水土地改良区が整備をしていただくということ。先の話っていうのは推測で物を言っておる話でありますので、いろいろやっておりますとそれで終わってしまうかもしれません。そうすると中途半端なもので終わっては、これまたこちらも困るわけであります。ですから、どのような形で展開していくかというのはわかりませんが、はっきりしているのは来年度2,000万円で護岸をやっていただくということですね。それから私どもが自然に配慮した形でやってほしいということも、これは冒頭から愛知用水土地改良区に言ってきたことであります。これだけはまずはっきりしたことであります。不確定要素、ないがしろにしないということを言っておきながら、先にもってほとぼりが冷めた段階でやるんだろうというような、そういうふうなうがった見方をされるというのは非常に残念であります。これだけ多くの議論をしてそう簡単にできることではないと、簡単に黙ってできることでは決してないんですよ。10億円っていうむだ遣いっていうものを盛んに言っておられますが、少なくとも町費をそのまま10億円出すということではないわけでありますので、誤解をしていただいてその10億円、10億円という数字を言っていただくと大変なことになります。そういうことではないということだけをご理解をいただきたい。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 住民の方は町長と話す会とか広報もなかなか目が、老人になると見えないとか、そういう方たちは、散歩してて私のところへいろいろなこともう心配だ、こんないいところをお金をかけて散策路を池の中へつくる、そういうことには反対だいう本当にいろいろな人からの意見が、それを私は今まで書いて、重複部分もありましたけど、ここでしゃべらせていただいたんですが、はっきりと言っていただかないから、皆さんが莫大な税金を使ってやるんじゃないかいう、それだけがもうひとり歩きしてるような部分があるんですね。だからそれをだれでもわかるように広報で1回、私たち議会報告でもさせていただくんですが、していただかないと、いつまでもそれが莫大な金を使って散策路を池の中へつくるいう感じがみんなにもう残ってると思いますのでね。プロジェクトチームですか、ワークショップですか、いうグループで皆さんと話し合った上で事は進めるということで、そのように理解して安心しておればいいんでしょうかね。


 それじゃあ、次に移らせていただきます。給食の自園、自校方式についてです。


 日本共産党は今まで何度も給食センター方式をやめて……。ごめんなさい。次これですね。保育園での給食の自園方式は、米、野菜、豆腐、お肉など町内の生産物を使い、ご近所の方が調理した給食を食べることは、何よりも確かな子供たちの食育になると思います。また、地元の農業や食品製造への貢献ができ、励みにもなると思います。センター方式は給食でもよいという特別区申請を取り下げ、改めて保育園は厚生労働省令に従って自園方式にすることを求めておりますが、いかがでしょうか。答弁願います。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 保育園のセンター方式をやめて自園方式というご質問でございますけども、特区申請でありますけども、実は私ども出しまして申請がおりてきております。基本的には既設の保育園につきましてはその方式で継続してやらせていただきたいということを思っております。それから新しい保育園につきましては自園方式での給食を実施してまいる予定でありますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 今の答弁にもありましたように、国に対して構造改革特別区域認定申請を行い、8月22日ですか、認定がおりたということですね。厚生労働省は保育園の給食は自園調理するようにと通達が今までありましたけども、この特区によって認定されたということですね。これを内閣府構造改革特区担当室はセンター方式にオーケーを出すということで、私としては納得しがたい対応です。ルール違反を特区で合理化したようなものです。


 それで私は思うんですが、三好町は経済効率ばかりを優先して、アトピーの子供や病弱な子供への弊害が生じているにもかかわらず、センター方式を実施することには反対です。三好町の農業を守る、またこれから将来子供たちの健康を守る上からも、私はこのことに対して自園方式でということを言い続けたいと思います。


 次は、小学校の給食も同様に自校方式で行う考えがないかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 現在の給食センターは平成15年度稼働して、ドライ方式ということで稼働をしております。したがいまして、各小・中学校に調理施設を整備する計画もありません。また、よって、自校方式の計画もありませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 給食を自園、自校方式にした場合、現在ある……。前後しましたね、ごめんなさい。給食センターは保育園や小・中学校の給食にかかわる人の研修、指導施設、栄養価計算や献立づくりの援助センターにする。また、食材の町内調達を基本にした食材の統一仕入れセンターにする。そのような役割を変えていければよいと思いますが、また給食センターの施設をむだにすることにはなりません。保育園での給食の自校方式と同様の趣旨で再度小学校給食を自校方式にすることをこれからも私は言い続けたいと思います。


 また、いつ水害とか災害が起こるかわかりません。そのようなときにこの自校方式にしているところでは、本当にこれが役立ったという報告も新聞などで聞いておりますので、ぜひ経済効率優先じゃなくて、子供たち、また三好町の農業を守るためにも、ぜひ自校、自園方式を取り入れていただきたいと思います。もう一度お尋ねします、町のご意見を。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 保育園の給食につきましては、現在、給食センターの栄養士が作成をしました統一の献立を使用しておりますし、食材についても給食センターでの一括購入により、質、安全も確保されておりますし、またアレルギーの対応につきましても各保育園での除去食によりまして配慮をしておりまして、自園調理方式と遜色ない給食を提供しておると思っておりますので、引き続きセンター方式での、既設の8園につきましては続けていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) ぜひアレルギーの子供、病弱な子供たちのためにも、そういう除去食を十分に配慮した給食にしていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で20番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 9月11日は本会議を休会とします。なお、12日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                               午後1時53分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成20年9月10日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  近 藤 尚 之





             署 名 議 員  日 置 孝 彦