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愛知県 みよし市

平成20年第3回定例会(第2号 9月 9日)




平成20年第3回定例会(第2号 9月 9日)





 
             平成20年第3回三好町議会定例会会議録


第2号


                       平成20年9月9日(火曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(20名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      10番  佐 藤 幸 美 議員


  11番  野々山   幸 議員      12番  伊 東 修 子 議員


  13番  山 田 隆 司 議員      14番  水 谷 邦 恵 議員


  15番  久 野 泰 弘 議員      16番  加 藤 康 之 議員


  17番  関 口   賢 議員      18番  加 藤 芳 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長      久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


 病院事業管理者 柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


 政策推進部参事 簗 井 友 美      総務部長     小 栗 真佐人


 町民生活部長  宮 川 昭 光      町民協働部長   赤 川 鈴 治


 健康福祉部長  中 河   基      経済建設部長   正 木 義 則


 経済建設部参事 野々山 弘 紀      会計管理者    柴 田 延 保


 病院事務局長  久 野 裕 一      教育長      廣 ? 正 己


 教育部長    寺 田 良 人      教育部参事    小 栗 一 夫


 監査委員事務局長


         柘 植 清 孝





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長  鈴 木 基 之      議事課長     近 藤 和 男


 議事課長補佐  深 谷 幸 広      書記       林   航 平





                                   午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 初めに、9月5日の本会議中、日程第9、同意第3号の採決において起立多数で同意と申し上げましたが、再度VTRで確認しましたところ起立全員で同意でありましたので、訂正をいたします。


 本日の議事日程についてお諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをしました8番 近藤尚之議員、19番 日置孝彦議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、代表質問並びに一般質問についての発言は、答弁時間を含めて60分以内としてご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 4番 伊藤邦洋議員。


               (4番 伊藤邦洋議員 登壇)


○4番(伊藤邦洋議員) 議長のお許しをいただき、新世紀の会を代表し、通告に基づく質問を行ってまいります。


 9月定例議会は、別名決算議会とも言われております。去る7月に議会運営委員会において、兵庫県のある市の議会に行政調査に行ってまいりました。その市議会では、3月を予算議会、9月を決算議会と位置づけ、代表質問は予算、決算のみを行うとお聞きをしてまいりました。


 最初に、決算に当たられました監査委員の皆さんには、長時間の審査に大変ご苦労をおかけしました。また、すばらしい審査意見書をお取りまとめをいただき、ここに感謝と敬意をあらわすものであります。


 19年度一般会計決算を検証しながら、行財政について質問を行います。


 一般会計における歳入総額は283億円余、歳出総額は266億6,000万余、実質収支黒字で約16億円余であります。特に税収総額は180億円余で、法人税は前年度対比19%増の68億円余であり、また、個人町民税、固定資産税につきましても大幅に増加をいたしております。三好町制50周年、有史以来最高の税収をいただきました。昭和35年、工場誘致条例制定以来、自動車関連企業の立地、また、この税収をもとに、三好中心部の区画整理事業、三好ヶ丘ニュータウンの区画整理事業等により多くの皆さんに県内外からお越しをいただき、今や人口は5万7,000余となり、市制を目指す大きなまちとして発展をしてまいりました。この間、先人、先輩、そして全町民の皆さんに厚く感謝と敬意をあらわすものであります。


 さて、この平成の好景気も、昨年9月にアメリカで発生したサブプライムローン問題から全世界に金融不安が広がり、原油、鉱物資源、食糧等、大幅に急激に値上がりをしており、製造業はもとより農林漁業、サービス業、そして国民、町民生活に大きな影響を与えているところであります。我が町の主力産業の自動車産業においても、原油・原材料高、また為替のトリプルパンチを浴びて、大変厳しい内容の報道がされております。


 そこで質問をいたします。大項目1、個人、法人、固定資産、都市計画税の平成19年度決算に対し、20年度の税収見込みについてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 初めに、平成19年度の町税の決算額は180億7,000万円であり、前年度と比較して21億6,500万円、伸び率で13.6%の増となっておるところでございます。主な税目の平成19年度の決算内容について、初めに個人町民税は、決算額45億5,300万円、6億3,400万円で伸び率16.2%の増でございます。要因につきましては、人口増に伴う納税義務者などの数の増などでございます。続きまして法人町民税でございますが、決算額68億3,604万、11億円でございまして、伸び率19.2%の増でございます。要因は、自動車関連産業の好景気などによる増でございます。3番目に固定資産税でございますが、決算額55億2,304万で、3億7,600万、伸び率7.3%の増でございます。要因は、土地の負担調整措置及び地目変更による増、家屋の新築等による増や償却資産の申告増でございます。都市計画税でございますが、決算額7億7,600万円余、3,900万円で伸び率5.4%で、要因は、償却資産を除きまして固定資産税と同じでございます。


 次に、主な税目の20年度の見通しでございますが、まず個人町民税につきましては、納税義務者数の増加などにより、当初予算計上額42億4,300万は確保できる見通しでございます。次に、法人町民税でございますが、昨今のエネルギー・原材料価格問題、サブプライム問題など、さらにまた自動車関連企業の動向を見ますと予断を許さない状況でございますが、当初予算の計上額48億円は確保できる見通しでございます。3つ目の固定資産税でございますが、土地の負担調整措置による増、家屋の新築等による増、償却資産の申告増などにより大規模償却資産の県課税は発生しますが、固定資産税全体では、当初予算の計上額55億500万は確保できる見通しでございます。次に、都市計画税でございますが、固定資産税同様、当初予算の計上額7億8,500万円余は確保できる見通しでございます。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 次に、平成21年度はさらに景気、税収が厳しくなると思われます。そんな中で、法人税の扱いが一番苦慮されるところであろうと思います。これにつきましては答弁書はいただいておりますが、全体の時間の関係がございますので省略をさせていただいて、次に、今お話しのように、大規模償却資産、県課税、これが実質19年、さらに20年度に対してふえる傾向にある。そこで町民の多くは、何で県が課税をし、吸い上げるのか、そんな疑問があるところであります。したがって、19年、20年の県の課税の状況についてご答弁をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 19年度、20年度の大規模償却資産のことでご質問いただきました。平成19年度の大規模償却資産の県課税額は9億7,400万円でございまして、前年度と比較し1億5,900万円、伸び率で19.6%の増となっております。また一方、町税は7億2,200万円で、県、町合計16億9,600万円でございます。平成20年度の大規模償却資産の県課税額は11億6,300万円でございまして、前年度と比較して1億8,900万円、伸び率で19.4%の増となっております。町税額は8億4,100万円で、県、町合わせまして合計20億400万円でございます。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 問題は、町民のみんなから見れば、何で県課税になるのか、その課税をされる財政力指数だとか根拠があると思います。そこら辺を若干ご説明をいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 大規模償却資産は、地方税法に基づいて課税しているところでございます。したがいまして、本来、固定資産税は、固定資産の所在する市町村において課税すべきものであると理解していたところでございます。しかしながら、大規模な工場等の所在する市町村においては、これらの大規模な償却資産に係る税収が著しく多額になる結果、これらの固定資産の所在しない市町村との間において財政面で著しい差異を生じることとなるため、過度の税源の偏在を是正し、税の効率的な使用を図る見地から均衡を図る必要があり、大規模償却資産の所在する市町村のその償却資産に対する課税を制限し、一定限度を超える部分について、その市町村を包括する都道府県、本町でいえば愛知県に課税権を付与するものでございます。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 基本的に財政が豊かだと、財政の貧しいところへ回せという、どうも法の趣旨があると、そう理解をさせていただきまして、次に、財政にかかわることでありますが、19年度末の基金の総額、起債、債務負担の総額について、決算書を見ればわかるじゃないかということでありますが、確認のためにご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 平成19年度末の一般会計、特別会計の基金、現在高でありますが、184億1,490万8,000円、それから一般会計、特別会計及び病院事業会計の地方債、総額でありますが303億4,287万3,000円、それから一般会計の債務負担総額でありますが、金額が設定されているものが28億7,954万2,000円であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 地方債の総額の中で、全会計を含めての数字のご発表がございました。やはり本丸は一般会計でありますので、一般会計についての額をお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 19年度末の一般会計の地方債、総額でありますが、173億870万3,000円であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 次に、自主財源、依存財源の金額及び比率についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 19年度の決算額におけます自主財源は242億3,818万9,000円で、構成比は85.6%でありました。また、依存財源につきましては40億6,504万6,000円で、構成比は14.4%でありました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) いろんな角度で財政について税収についてご答弁をいただきました。私は町行財政は健全だという認識を持っておりますが、当局のお考え方についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、本年4月から一部施行されました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、自治体財政の健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの比率が定められ、また、公営企業においては、資金不足比率により健全化を判断することとされました。財政状況を判断するため早期健全化基準等を定め、いずれかの比率が一定以上となった場合は財政健全化計画等を定めることとされました。本町では、健全化判断比率の実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字になるため算定がされません。実質公債費比率は本町では6.2%であり、25%を超えた場合、財政健全化計画を定めることとされておりますが、早期健全化基準を大きく下回っております。また、将来負担額より基金等の充当可能財源が多いので、将来負担比率は算定されません。公営企業の資金不足も生じておりません。こういったことから、本町の財政は健全に運営していると考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 財政が健全だと、大変、町民にとっても我々にとっても喜ばしい限りであります。


 次に、大型事業、庁舎、複合施設等が計画をされております。現在、基本構想なり実施設計の段階で事業費は確定いたしておりませんが、この財源となる起債、借り入れの考え方についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 起債については、資金調達の意味とともに、将来的に施設を利用する方が建設費の一部を負担するという意味もあると考えます。反面、起債の借入額の増加というのは、将来の財政状況にかかわらず公債費として負担をすることにもなります。最近の経済情勢を見ると先行き不透明な部分が多く、本町でも今後厳しい財政状況となることが予想がされます。庁舎につきましては、現在基金の積み立てをしております。現在のところ起債の借り入れは予定をしておりません。複合施設につきましても基金の積み立てをしており、起債の借り入れについては建設時の財政状況もありますが、必要最小限としていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 庁舎は基金が約30億ある。また複合についても、8億だと思いますが、基金を積んでおる。基本的に、庁舎は借金なしでいきたい、複合は少し借りたいという趣旨の答弁でありますが、これは当局の立場、議員個々、また町民の立場から見てそれぞれの見解の相違はあると思いますが、私は、基本的には庁舎、複合施設、30年ないし50年は使える施設だと、そして多くの町民の皆さんが利用する施設、そういった観点からいけば、受益者負担の原則から、新たに納税義務の発生される方、新たに町民となられる方にも応分の負担をしていただくことが必要ではないかと一つに思います。


 また2つ目に、市制をひく、そんな中で、三好中心部、特に153号線北側の土地が準備委員会が発足され、区画整理を進めようとしております。この区域は中心部あるゆえに、都市計画街路は3本、河川が1本、また、三好の下におきましては県営畑総事業が行われようといたしております。ここにも街路、町道、公園等、公共管理者がつき合うべき事業がたくさんございます。これらも間もなくスタートを切ろうとしておる。私は、庁舎や複合施設は起債を借りて、その分を留保財源として、まちづくりなり農業基盤整備のために充当すべきではないかという考え方を持っております。また、町民の立場から見れば、いわゆる長期に使える施設については先の人にも応分の負担をしてもらいたい。今町民が要望しておる交通安全施設、交差点改良、道路等、要望があるわけであります。そういった事業に充当したらどうか、そんなご意見もあろうかと思います。この庁舎、複合施設、財源内訳等につきましては、また機会を改めて議論をさせていただきたいと思います。このことについては、答弁はひとつ不要とさせていただきたいと思います。


 次に、決算を見ながら、決算数字、大変すばらしい成果を上げられた町長、理事者各位に感謝と敬意をあらわすものであります。がしかし、19年度の行政運営について若干言いにくい発言をいたしますけれども、昨年の6月、庁舎、複合施設のあり方、予算の置き方等々について新聞報道がされております。また、三好公園、三好池の水辺環境と基本計画につきましても新聞報道がされ、これを見た町民の皆さんから、町は、議会は何をやっとるんだと、こんな趣旨のご意見もいただいておるところであります。したがって、当局はもとより我々議会も反省すべきことがあるんじゃないか、そんなことを申し添えて次の質問に入ってまいります。


 大項目2、農業の諸問題についてお尋ねをいたします。


 世界的に、食糧危機、あるいは先ほども申し上げました穀物相場が高騰しておる、また国内におきましては、農業基本法の制定以来、農業は依然として混迷をしておる。食糧自給率につきましても39から40%、1%上がったということではありますが、混迷をしておる。三好町の農業を検証してまいりたい。そんな中で、久野町長、若き日から農業青年のリーダーとして、農業経営者のリーダーとして、そして今は町長、土地改良区の理事長、愛知用水の理事として、まさに三好町内における農政問題、農政通の第一人者であります。私も、自称農政通だと自負をいたしておりますけれども、相撲で例えれば横綱に幕下が挑戦するような話でありますが、農業問題について触れてまいりたいと思います。


 今、大型事業といたしましては、先ほども触れました三好下地区の県営畑総事業、そして三好池の裏堤、南堤の護岸堤の改修、これが大型事業でありますが、このことにつきましては、地元の議員さん、あるいは今議会におきましても他の議員さんが質問を行いますので割愛をさせていただきまして、我が町の農業、ご多分に漏れず高齢化が進んでおる、田畑ともに荒れ地も目につく。水田につきましては農業法人ファームズ等受委託によってまだまだ経営がなされておりますが、とりわけ作物として難しいと言われております三好の特産、カキ、ナシ、ブドウ、これはなかなか受委託が進まない。高齢化の中で農家は、面積を減らそうか、いつ廃園にしようか、のこぎりで根元から剪定をする、そんな事態が間近に寄っておるのも事実であります。町長は常々、果樹、これは生産緑地だ、そんな位置づけもされておるわけであります。この立派な樹園地をどうして守るか、これに受委託ができないか、そんなことを検討する必要があるではないか、そんな意味合いの中で、農家の高齢化に伴う果樹作物の対応についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 三好町の果樹作物の現状でありますが、栽培面積は町内で約167ヘクタール、特産品のカキ、ナシ、ブドウを初めとした果樹1,469トンが収穫されております。高齢化などに伴い、果樹農家の認定農業者数は現在11名であり、年々収穫量は減少傾向にあります。


 そのため果樹作物を保全するための対策は、1つ、営農指導確立対策事業として果樹指導員への補助、2つとして、農産物集出荷確立対策事業といたしましてグリーンステーションの運営費補助、3つとして、果樹減農薬栽培事業への補助、4つは、カキオーナー園への支援、5つとして、農家以外の皆さんにもカキの剪定、摘果の講習や体験を行っていただき、果樹栽培技術の習得を図るための農業塾の開催も行っております。今後さらに果樹農家の経営の安定化を図るため、果樹農家の皆さんに対しまして法人化への働きを進めるとともに、NPO法人が果樹農業に参入できるための条件整備や、企業のOBなど団塊の世代の皆さんが果樹農家から栽培技術を習得して果樹栽培の手助けができ、さらに営農に取り組めるようなシステムづくりについて、果樹農家や企業のOB、団塊世代の皆さん、JAあいち豊田、三好町工業経済会などと相談、協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) この樹園地の受委託、技術的な問題も含めて大変難しかろうと、そう思っておりますし、また、当局としては関係機関との協議、検討をするということでありますが、その検討する、白紙で検討するのはなかなか難しい。私は、大変恐縮かとは思いましたが、私なりの私案というんですかね、これはさんさんの郷をベースに、どういう可能性があるのか1案から3案まで、あくまでも私の私案であります。これを言葉で言うのは難しいので、表として所管部長にお渡しをしてございます。専門家であるJA、農業委員会、普及員、町当局等で、実際にどういうことをやったらこれが受け入れ可能なのか探っていただきたいということでお渡しをしてございます。このことについては答弁を省かせて結構でございますので、そして、今問題になっておるのは、これは農家のみではありませんが、ご案内のように石油価格が高騰しておる、あるいは生産資機材も肥料も含めてすべて高騰しておる。そんな中で、我が町において農業法人ファームズが果たす役割は大きいわけでありますが、大変苦しい経営になっていくと思いますね。そこで、この農業法人に対する町の助成の考え方はあるのかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 農業法人への助成の問題でございますが、原油価格の高騰で、トラクターなど農業機械の燃料代については大変な影響を受けております。特に施設園芸に携わる方々につきましては、温室の温度管理やハウスのビニール資材など石油燃料及び石油製品を多く使用するため、多大な影響を受けておるのが現状でございます。国と県は、原油価格の高騰の影響を受ける農家の経営安定を図るため、省エネルギー化を推進する施設や機械整備対策を支援する補助事業及び融資制度などを実施しており、町独自の助成につきましては現在のところ考えておりませんが、こうした支援策が受けられますよう協力してまいりたいと考えております。


 また、トラクターなど農機具に使用する軽油につきましては、軽油引取税の免税申請により1リットル当たり32.1円の免税措置がございます。農業法人や認定農業者の方には既にご利用をいただいておるところでございます。町といたしましても、今後とも免税措置が受けられるよう申請方法を周知するとともに、申請の手助けを行ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 三好の農業を担う専業農家、これも大変数が減少いたしております。先ほど申し上げましたように、ビニールをかけないと栽培ができない、そういった作物等々がございます。原油を原料としたビニール、あるいは畜産農家においては飼料作物がすごい勢いで高騰しておる。もはや今の現況を見ますと、農家としての採算性はとれない。国がいろんな施策を講じておりますが、私は三好の農家にその施策が回ってくるとは到底考えられない。そんな中で、町独自の支援策はあるのかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 議員がおっしゃるように、原油価格の高騰によりますビニール等の石油製品や輸入飼料の値上げは、一向におさまらない状況にございます。こうした状況の中、国は一部、緊急的な酪農経営安定化対策を講じておりますが、一般農家に対します価格高騰の支援策は講じられないのが現状でございます。町といたしましては、値上げに伴う助成は現在のところ考えておりませんが、国の制度として酪農家に対しては自給飼料の作付に交付金を交付する補助制度を設けており、町内でも4戸の酪農家が補助手続を行っております。その他養豚、養鶏農家には、家畜飼料特別支援金という制度がございます。畜産農家が金融機関から飼料購入資金の融資を受けた場合、一定の要件はございますが、利子の補助を受けることができますので、JAあいち豊田融資窓口または役場農政商工課にご相談をいただきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 町議会、また一個人の質問とありますと、やはり現行制度を検討するというような答弁であります。実は農業委員会は、法で位置づけられた農政に対する一番重要な機関であります。農業委員さんには大変恐縮でありますが、やはり三好町の農政をどうするかと、これについては農業委員会でその施策、方針を出していただいて、町長に提言されるべきじゃないのか。町長の立場からいえば、農業の第一機関である農業委員会からの提案があれば、胸を張って大きな声でやりますと言いやすいじゃないかと、私はそう思っておりますし、また、予算の伴うことにつきましては当然議会の承認が必要であります。これ等につきましては、私も農林族議員の一人でありますので、全面的に町長を支援、応援をさせていただきたいと思います。


 次の質問に入ります。学校給食についてであります。


 最初に、廣?教育長には、教育委員再任を心よりお祝いを申し上げます。学校を取り巻く環境は大変厳しいわけでありますが、豊かな教育行政経験を生かして、小・中学生のために一層のご尽力、ご活躍をご期待させていただきます。


 さて、学校給食につきましては、先ほどから申し上げておりますように、給食資材が上がって大変であろうと思っております。特に食育のあり方については、国において平成17年度に食育基本法が制定され、愛知県においては18年度にあいち食育いきいきプラン、町におかれましては19年度より食育基本法作成作業に入っております。20年度末にはこの町の基本計画が完成するではないかと思っております。食育の中でも、特に成長期にある小学生、中学生の食事のあり方、大変重要であろうと思います。すなわち学校給食が果たす役割は非常に大きい、そう断じておきます。


 そんな中で、ちょっと雑談的に申し上げますが、地域で子供会なり母親クラブ、あるいはいいじゃん踊りの練習等で、若いお母さん、保護者の皆さんと話をする機会がありました。若干ご披露を申し上げます。これは主婦同士の話として、だんなの給料は上がらんけれども食事代が上がって大変だね、こんなやりとり。私がおりましたので、ある女性いわく、ねえねえ、町会、学校給食はどうなっておるの。いや、よくわからんな。うちの町会だめね、何にも勉強しとらんのね。町会でも説明責任があるのよ、こんな趣旨のやりとりがございました。保護者の立場からいえば、給食、大変な関心がある。また、子供たちがどんな給食を食べておるのかな、そんな思いの中のやりとりの一こまだと私は受けとめております。


 学校給食につきましては、去る3月定例議会に同僚議員からその趣旨の質問がありましたときの答弁としては、まだ愛知県給食協会からパン、牛乳等の価格の提示がない。食材がどの程度上がるのかつかみづらい。したがって、もし上がればやりくりをして給食をやっていきたいというような趣旨の答弁でありました。そこで、上半期、4月から7月まで給食が終わっております。当然実績が出ておろうかと思います。小学校220円、中学生250円、これに対してどれほどの給食材が上がっているのか、そこら辺についてご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 給食材料費の値上げによる材料費の動向でございますが、本年度に入り、小麦や大豆等の穀物類を初め乳製品等、給食賄い材料費が全般に高騰しております。前年と比較しまして1食当たりの平均は、4月が15円61銭、5月が31円22銭、6月が11円47銭の値上がりでありました。また、主食別の献立では、1食当たりの平均は、パン給食が20円68銭、めん給食が25円24銭、米飯給食が12円38銭の値上がりでありました。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 上半期においても食材が上がっておる。数字を示してご答弁をいただきました。下半期におきましても毎月月初めに各報道で、食材の何々が何%上がった、こんな報道が多いわけであります。このままいけば、幾らやりくりをしても上半期のオーバー分を帳消しにすることは不可能じゃないか。そんな中で補正予算の必要があると思いますが、どうされるのかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 補正予算が必要と思われるかどうかということで再質問をいただきました。安全で安価な食材を使用した献立の工夫や、できる限りの材料の変更等の取り組みを行っておりますが、今後、賄い材料費は給食費で負担するという基本原則がございますが、補正予算も視野に入れながら安全、安心な給食の提供に努めてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 今の答弁と関連いたしますけれども、もう21年度に町として予算編成作業に入っていかなければならない。また、先ほどちらっと申し上げましたように、保護者は大変な関心を持っておる。保護者に対してこの給食問題について説明する責任があるんじゃないか、周知する必要がある。そういったことも含めて、21年度の食糧費、そして食材についてどういう考え方で対応していくのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 21年度の給食費、材料費はどうするのかでございますが、本年度に入り食材全般が高騰しており給食の献立に影響が出ておりますが、献立の工夫等で安全、安心な給食の提供に努めているところでございます。21年度の給食費につきましては、必要な時期に学校給食センター運営委員会に諮りましてご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、材料についてでございますが、今後も安全で安心な給食を提供するため、食材の購入については安価な食材にとらわれることなく、残留農薬の安全確認等を徹底するとともに、納入業者選定委員会において厳選した食材の購入に努めてまいります。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) ただいまの答弁に対しては、我々から、聞いている立場からいうとよく理解がしがたい。要は、こういった食材の非常事態において給食費をどうするのか、どう説明をするのかといって聞いておるわけであります。時期、そして金額については運営委員会で意見を聞く、それからもう一つは、そのやりくりをする、これは大事なことでありますが、もう私はやりくりの限界を超えておるんじゃないか。あんまりやりくりをするという表現を使いますと、保護者、また我々も不安を感じる。どうやってやりくりをやるだ。ただ金額だけをいえば、安心な食材、いわゆる国内産を使いますよと言っておきながら、単価からいえば国内と外国産を比べれば外国産は半分だと。金だけでいけば、やりくりをしようとすればできるわけですね。ところが安心というとそれは使えない。だからもう僕は、町として、教育委員会として一つの方向を出すべきだ。そしてその方向が出れば、これ予算が伴うことであります。予算は議会の議決事項になる。しかし、保護者等には早く説明をしなきゃならん。ということになると、12月議会に向けて当局としては方向性を出す必要がある。そして議会に法的なこと等も含めてどう説明をして保護者に説明に入るのか、こういったスケジュールが必要じゃないのか。


 私は、決して教育委員会、部長を責めておるわけじゃありません。教育部長を援護する立場で、スケジュールはいいかと、やりくりだけでは本当にいいのか、やはり必要なことは理解を求めて対応すべきじゃないか、そういった意味合いで言っております。最後の話は提言とさせていただきます。


 次に、総合計画に入ります。


 時間が刻々と追っておりますので、現在の進捗状況について簡単にご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 総合計画の進捗状況のご質問をいただきました。


 この総合計画につきましては、一昨年度、平成18年度は、基礎調査として町民、中学生、農業者、職員へのアンケートを実施し、商工会が実施した商工業者へのアンケートとともに結果を分析して、2回の総合計画審議会に諮ってまいりました。


 19年度は、5月から7月まで、25の行政区、19会場で意見集約会を実施し、7月から10月まで、公募した町民12名と町職員8名によるまちづくりワークショップを開催し、7つのまちづくり提案をいただきました。審議会は3回開催し、基本構想3次案、基本計画1次案を審議していただいたところであります。年度末の3月27日にサンアートでまちづくりフォーラムを開催いたしまして、目指す将来像を、「みんなで築くささえあいと活力の都市」とした基本構想案を公表いたしたところでございます。今年度は6月と8月に総合計画審議会を開催し、現在までに基本構想5次案、基本計画3次案を審議していただいており、今回の総合計画から基本計画に目標指標を定めております。


 また、将来の三好を担う子供たちに理解をしていただくために、総合計画の概要書、いわゆる子供版の作成の予定をいたしております。今後も引き続き審議をいただきまして基本構想及び基本計画の原案をつくり、パブリックコメントを経て議会に上程をしてまいる予定でございます。よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) ありがとうございました。パブコメのコメントもございました。これにつきましては早期に実施をしていただいて、パブコメの意見を審議会等へ持ち上げていただいて再度ご検討いただくように、時間がありませんので再質を要望と切りかえさせていただきます。


 次に、総合計画について、私は基本的に、人口構成、そして土地利用、財政、これが3本柱であり、これに教育、福祉、こういったもので構成される、そういった考え方を持っております。我が町のまちの実態から見れば、もともと鉄道があって中心的中心部があってのまちではない。そんな中でまちづくり三法が行われ、私は端的に、このまちづくり三法は規制緩和に逆行する措置ではないか、三好町の土地利用の実態、まちの発展の形態からいけば、愛知県が一律にどの市町にもこれを適用する、いささかいかがなものか、そんな思いを持っております。


 だんだん時間が迫っておりますので、そういうことだけ申し上げて、南西部の土地利用の基本的考え方についてお尋ねをいたします。西部地区は2地区ご出身の議員さんが質問を行われますので、私も南部地域の一議員であります。きょうは地元から多くの皆さんが激励に、そして伊藤の勤務評価に来ていただいております。そんなことで、南部地域の土地利用の基本的な考え方についてご質問をいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 現在、策定作業を進めております第6次総合計画では、きたよし地区、なかよし地区、みなよし地区の3地区について、それぞれ地区別構想を掲げております。現在審議をいただいております地区別構想案では、みなよし地区でございますが、将来像はふるさと交流で元気なまちとし、1つに、既存集落と調和し田園型居住機能が整備されたまち、2つに、農を生かした生きがい、交流機能のあるまち、3つ目に、世界に向けた地場産業と物流機能が整ったまち、4つ目に、優良農地、果樹園が保全され、やりがいのある農業経営ができるまち、5つ目に、緑のネットワークが形成され、水と緑の保全されたまちの5点を上げております。


 きたよし、なかよし、みなよしのこの3地区でありますが、人口のバランス、それから土地利用のバランスを考えますと、みなよしだけでなく、なかよし地区においても住宅地の形成が必要であると考えております。大規模集落内やその周辺での一団の農地などについて、地区計画を活用した優良田園住宅地を検討してまいります。また、幹線道路の沿道及び大規模な既存工業地隣接地においては、新たな産業立地を促進、地域の活性化と産業の育成に努めていきたいと現在考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 再質を考えておりましたが、だんだん時間が迫っております。そんな中で今の所管部長の答弁では、調整区域においても1ヘクタールから20ヘクタールの住宅開発が云々、そして優良田園型住宅あるいは地場産業物流、こういったものも可能性がある、そういうふうに聞き取りました。そんな中で土地利用を進めるということにつきましては、当然その地域一帯の土地所有者の皆さんの意見、声を聞く必要がある。


 そこで、私は当局に要望をさせていただきます。地域の区長や関係の皆さんと、南部地域の土地利用、私の地域を指して、どうするか、これは内部で議論をしたい。その議論の前提として、当局職員の皆さんには恐縮でございますが、説明会ということでひとつ出席をしていただきたい、そのことを要望させていただきます。


 次に、道路計画に入ります。


 道路計画、各議員がそれぞれの立場で質問がされてきております。そのうち県道名古屋岡崎線の改良整備計画について、これは福田から明知下の間であります。県事業につきましては、本来、町議会で質問するのはいかがと思いますが、次の町道との兼ね合いもございますので、ここでの計画、また進捗等々について若干ご説明をいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 野々山経済建設部参事。


○経済建設部参事(野々山弘紀) 名古屋岡崎線の整備についてでございますが、県の方からは、平成20年度中に大池の余水吐け工事が完了するとお聞きしております。この大池の余水吐け工事が完了することにより、交差点改良の拡幅工事ができることとなります。この明知八和田山交差点の交差点改良工事に引き続き、東側の歩道を設置する工事を行っていく予定であるというふうにお聞きしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 次に、この県道との交差点の改良計画はどのように進んでおるのか、それについてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山経済建設部参事。


○経済建設部参事(野々山弘紀) 町道の柿ノ木井ケ谷線及び八和田西山線と主要地方道名古屋岡崎線の交差点改良は、今年度、測量及び設計を行っているところでございます。主要地方道の名古屋岡崎線の歩道設置工事とあわせて、町道柿ノ木井ケ谷線及び八和田西山線の交差点改良工事を計画しております。具体的な年次計画は決まっておりませんが、今後、県事業の進捗に合わせて整備を進めてまいる予定でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) この交差点につきましては、朝夕の交通時、大変なラッシュでありますし、ここで交通事故が多発をいたしております。県事業とあわせてこの交差点改良が早期にできますことを期待をさせていただきます。


 そして、交通安全、そういった角度から、町内では歩道がそれぞれ整備等をされております。児童の通学形態、帰宅形態を見ておりますと、やはり歩道があるからといって安心かというと、疑問がある点もございます。そんな中で、私はパイプ化が必要だ、そういう思いを持っております。また、南部地域におきましても、県営畑総の区域で南中から南部小学校へ通じる道路、歩道用地がとってありますし、また、明知工場の南側の道路につきましても歩道用地は確保されておる。その頻度とかいう問題はありますけれども、これらにつきましても、交通安全、そういった角度の中で精力的に事業化されるようにお願いをさせていただきます。答弁は通告をいただいておりますので結構ですが、要望とし、私の新世紀の会を代表する代表質問として、終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で4番 伊藤邦洋議員の質問を終わります。


 11番 野々山幸議員。


               (11番 野々山幸議員 登壇)


○11番(野々山幸議員) 皆さん、おはようございます。北京オリンピックも終わり、現在パラリンピックが行われております。ハンディを背負った人たちが力の限り頑張っている姿を見て、私たち議員も、真剣に行政に対しチェック機能を果たす責務を感じているところであります。


 世界的に原材料や燃料の高騰による経済の減速感が広がる中、三好町は町制50周年を迎えました。ことしは昨年度に比べ法人税は落ち込むと思いますが、現在の三好町の礎を築いていただいた先人、先輩に感謝し、心から町民が住んでよかったと思われるまちづくりをしたいと、そう考えるところであります。三好町の平成19年度の税収入は、自動車関連企業の好景気に支えられ、法人町民税は大変増収になりました。また、個人町民税、固定資産税、都市計画税も堅実に収入増になっております。黒笹小学校校舎と関連施設31億円余での現金買い入れ、庁舎整備基金30億円を含む58億円余の基金積み立て、すべて町民、事業者の納税のおかげであります。


 では、通告してあります2件、19年度決算と財政運営を問う、また、新しいまちづくりについてお聞きしたいと思います。


 まず初めに、19年度決算と財政運営を問うについて入ります。


 平成19年度は、第5次総合計画に掲げる将来の都市像、ゆとりと活気あるふれあいのまちの実現に向け、協働、共生運営のキーワードに夢と緑と活力のあるまちを目指し、町民と行政の協働によるまちづくり、計画行政と行政改革の推進、健全財政の推進の3つの大綱と6つの基本施策、40の施策及び重点施策に基づき予算執行を行ってきたと思いますが、3つの大綱の成果及び実績についてお聞きします。


 まず初めに、町民と行政の協働によるまちづくりでは、その成果と達成状況はどうかについてお聞きいたします。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 代表質問を行っていただいたわけでありますけども、まず、住民と行政の協働によるまちづくりの成果とその達成度ということでありますけども、基本姿勢であります心の通う対話とガラス張りの町政を堅持しながら、町政運営のキーワードに協働を掲げて、夢と緑と活力のあるまちを目指し、実現に向けて着実に町政運営を進めているところでございます。


 協働によるまちづくりの取り組みといたしましては、まず、各種審議会、委員会に公募型の枠を設けまして、行政運営に参画をいただいております。また、各計画策定時にはパブリックコメント制度を導入し、計画に民意を反映させることが成果となり定着してまいっておると思っております。


 それから、住民の皆さんと行政の協働のまちづくりを推進するために、平成19年度事業として、NPOと協働に関する職員研修を階層別に計4回実施いたしております。研修内容につきましては、全職員対象、管理職対象、役職を問わずに各課1名以上を参加させた研修を行いまして、職員の協働に対する意識改革と共通認識が構築できつつあるというふうに考えております。


 また、NPO法人地域福祉サポートちたを介して、職員40名のNPOの活動現場の視察研修も実施いたしまして、NPOとの協働のまちづくりの事業化に向け研究も行っております。さらに、協働の仕組みづくりサポート事業、本町に事務所を置いておられる特定非営利法人あいちNPO市民ネットワークセンターとの協働による事業として実施をいたしました。この事業は、町内で活動している団体であります行政区、子供会や女性団体などの各種団体、ボランティア団体、NPO法人、地区まちづくり団体の把握調査と現状や課題などの実態を把握するためのアンケート調査及び聞き取り調査や、役場内の全課、全係を対象とした協働に関するシート調査と聞き取り調査を行いまして、協働に関しての基礎データの収集を行いました。


 また、NPO、協働の相談窓口においては、具体的な成果として、現在、法人化を視野に活動している子育て支援団体の立ち上げをサポートいたしております。さらに、本年4月1日に開設をいたしました町民活動サポートセンターにつきましては、現在46の団体に登録をいただいております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) まず、今、町民と行政と私言ってしまいましたが、これ昨年度は町民と行政でしたが、18年度は。住民とに変わりまして、この1文字がどうかなと思いますけども、住民の方が広くと、町民の場合は限られると、そのような形で今そういうふうに聞きましたけど、一応再質問としまして、各審議会委員の公募委員の応募状況、公募の数を上回っているかということについてちょっとお聞きいたします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 平成19年度の公募委員への応募実績でありますが、公募委員を募集した委員会は7委員会ありまして、応募がなかった委員会が1委員会ありました。全体の委員数の割合でありますが、23名募集のところ17名の応募でありました。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、審議会、委員会の充て職委員というのがよく選出されているんですけども、そこの重複ですね、特に三好町工業経済会、三好町商工会、区長会、女性団体協議会について、どれほどの数の委員会、審議会を重複されているのか。よくその団体に依頼をしてると言われますけども、重なる場合が多々あるんじゃないかなということでお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 充て職の委員の重複につきましては、区長会長として10委員、商工会会長として8委員、工業経済会長として9委員、女性団体連絡協議会会長として10委員という状況でございました。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) このように多くの委員会、審議会を重なっておりますと、確かに一生懸命勉強をすればそのように、公募委員と同じようにその成果は出ると思いますけども、その組織を代表しての充て職委員ということで、できれば継続ですね、よく何年という継続して審議会がある場合、1年の単年度で、例えば区長会にしろ、かわったよと、そういうようなところを見た場合に、もう少し継続性を持たせる会の依頼の方法があるじゃないかと、そういうふうに思いますけども、その辺をどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 審議会等の審議の中で、組織の内容あるいは考え方等につきまして、代表者としての意見を述べていただくこともございます。ですから、その時点での代表者の方を委員としてお願いすることが望ましいものというふうには考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) わかりました。


 では、次の質問に入ります。計画行政と行政改革の推進とは、どのような行政運営を行い、行政改革を実施したか、その成果についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 計画行政と行政改革の推進でありますが、これは実施計画などに基づきまして計画行政の推進に努めました。平成19年度につきましては、第4次行政改革の2年目として積極的に71の個別取り組み事項に取り組みを行い、効率的な行政運営を推進し、行政改革の推進の成果としましては、1億1,532万9,000円の効果額を上げました。また、40の施策、593の事務事業を評価する行政評価システムや、職責に応じた職務遂行能力、業績を評価する目標管理システムの取り組み、効率的、効果的な行政運営に努めました。


 公の施設の一部についてでありますが、19年度に黒笹保育園は指定管理者制度による民間委託、天王保育園は民間移管による管理運営を決定し、21年度からは民間による運営がスタートします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、先ほど出ました推進の成果、1億1,532万9,000円の内訳、それをお伺いいたしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 効果額1億1,532万9,000円の内訳でありますが、まず1つに、電子申請・届け出システムの対象手続の拡大で、窓口対応時間の削減による効果で10万円、2つ目に、民間活力の活用の推進で、これは窓口証明発行業務委託の拡充による効果で79万3,000円、3つ目に、関係団体の経営改善の支援で53万8,000円、4つ目に、町関係団体の経営改善の支援ということで401万円、5つ目に、職員定員の適正管理で定員変更による定員給与の削減で8,651万5,000円、附属機関の見直しで、これ社会教育委員会にサンアート運営委員会を統合したことによる削減で11万4,000円、三好町公共工事のコスト縮減に関する行動計画の見直しで、工事コストの縮減による削減で58万円、8つ目に、電子入札、電子調達の導入により業者登録受付時間の削減による効果で184万4,000円、事務改善提案制度の推進で1,090万1,000円、公共施設の管理運営の見直しで、サンネットの開館日時等の変更に伴う削減で879万6,000円、補助金の見直しで63万8,000円、交際費の執行基準の見直しで50万円、以上1億1,532万9,000円の効果額を上げたものであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 計画行政、行政改革推進ということで行政評価制度というのを導入してると思いますけども、よく行政評価制度を導入してちょっと大分負担になってると、そういうふうなことをお聞きすることもあるんですけども、その辺の導入しての問題点というものはないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 確かに職員に多少の負担はございますが、このシステムは18年から本格導入を開始いたしました。職員にも定着をしてきております。問題点はないと考えております。今言いましたように本格運用を18年からしているわけですが、19年、それとことしについても専門講師による研修を行っておりまして、職員のレベルアップを図っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 外部評価も導入するということですので、その辺、よく効率的な行政運営のために一生懸命、職員の皆さんもぜひともこの評価制度をしていただきたいなと思います。


 それから、平成19年度に組織改革が行われましたけども、私たち議会としましてちょっと問題点があるように感じますけども、その辺、何も問題点というのは感じられていませんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 機構改革から1年半が経過したわけでございます。当初、一部では課名が変更、あるいは庁舎内の配置が変わったことで、住民の皆さんにご迷惑をおかけしたこともあったかとは思います。現在の各組織は機構改革の趣旨に沿った機能を果たしており、問題はないものというふうには思っております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 来年度からは多分、予算書等もきちんと、分別というか、組織別に変わると思いますので期待しております。


 では3つ目ですけども、健全財政の推進では、健全財政構築のために行ってきた実施施策とその成果についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 重点施策の一つの健全財政の推進では、黒笹小学校の校舎及び関連施設の償還を行い、将来の負担の軽減に努めました。また、庁舎整備基金を30億円、複合施設建設基金を3億円、福祉基金に5億1,000万など基金の積み立てをし、基金の総額は28億9,155万円の増額となり、健全財政推進のための財源確保を図ることができました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) わかりました。


 では、2件目の平成19年度決算内容を問うといたしまして、先ほどの伊藤議員の質問がかなり重複するところがあると思いますけども、とりあえず、平成19年度の町税収入の状況と今年度の税収見通しということでお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成19年度、町税の決算額は180億7,000万円でございまして、前年度と比較して21億6,500万円、伸び率では13.6%の増となっております。


 主な税目で申し上げます。まず最初に、個人町民税でございますが、決算額は45億5,300万、6億3,400万円で、伸び率が16.2%でございます。要因につきましては、人口増に伴う納税義務者数の増などでございます。次に、法人町民税は、決算額68億3,600万円、11億円、伸び率19.2%の増でございます。要因につきましては、自動車関連産業の好景気などによる増などでございます。次に、固定資産税でございますが、決算額55億2,300万円、3億7,600万円で伸び率7.3%の増でございます。要因につきましては、土地の負担調整措置及び地目変更などによる増、家屋の新築等による増や償却資産の申告増でございます。次に、都市計画税でございますが、決算額は7億7,600万円、3,900万円、伸び率5.4%の増でございます。要因につきましては、償却資産を除き固定資産税と同じでございます。


 次に、主な税目の平成20年度の見通しでございますが、個人町民税については、納税義務者などの数の増加などによりまして、当初予算の計上額42億4,300万円は確保できるものとの見通しでございます。次に、法人町民税につきまして、昨今のエネルギー・原料価格問題、サブプライム問題など、さらにまた自動車関連企業の動向を見ますと予断を許さない状況ではございますが、当初予算計上額48億円は確保できる見通しでございます。次に、固定資産税でございますが、土地の負担調整措置による増、家屋の新築などによる増や償却資産の申告増などにより、大規模償却資産の県課税は発生しますが、固定資産税全体では、当初予算の計上額55億500万は確保できると思っております。都市計画税につきまして、固定資産税同様、当初予算の計上額7億8,500万円は確保できると考えております。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 確保できるという答弁ですので、事業者の皆さんに本当に期待しております。


 では、本来ならこれ、固定資産税における大規模償却資産の県課税分聞いておりますけども、先ほど19年度は9億7,400万円という、そういうことがありましたので、もうこれは省かさせていただきます。


 次に、平成19年度の町税ですね、個人町民税、法人町民税、固定資産税、国民健康保険税の調定額に対する不納欠損額、収入未済額及び各収納率についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成19年度の個人町民税の調定額は48億5,314万1,268円、また、不納欠損額は1,643万5,197円、収入未済額は2億8,338万336円でございます。収納率は93.82%でございます。次に、法人町民税の調定額は70億3,906万8,600円、不納欠損額は130万7,400円、収入未済額は2億123万3,500円、収納率は97.12%であります。次に、固定資産税の調定額でございますが、57億8,231万2,024円、不納欠損額は1,296万7,637円、収入未済額は2億4,550万8,585円、収納率は95.53%でございます。次に、国民健康保険税の調定額は16億5,879万8,961円、不納欠損額は1,625万9,156円、収入未済額は4億5,092万6,058円、収納率は71.84%であります。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 私、再質問で収納率のことをちょっと間違えておりましたけども、収納率はよくなっていても収入未済額はアップになっている個人町民税等ありますが、とりあえずこの中では国民健康保険税の収納率だけが悪化しておりますので72.06から71.8に。この辺の理由をお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 国民健康保険税の収納率は、議員おっしゃったように、差し引きますと0.23%低下してございます。収納率の低下の原因でございますが、経済の低迷による収入の減及び多重債務者などの増によりまして、納税を優先しなくなったのではないかというふうに考えております。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 税金というものは翌年度に発生すると。それを予定して取るような、そういう手段がとれればよいんですけども、なかなかこれだけの好景気の中においても、どうしても収入未済額はあらわれてしまう。努力の一言ではなかなか収納率アップというのも難しいところであります。私が町の職員でもちょっと難しいかなと、そういったところもありますが、ぜひともこの収納率アップについて、次の質問にもありますけども、またアップに努めてほしいと思います。


 では、3点目です。下水道負担金、農業集落事業分担金、学校給食費等の収納率及び不納欠損額、収入未済額についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) それでは、下水道関係につきましてご答弁申し上げます。公共下水道負担金の収納率につきましては89.25%、不納欠損額は25万7,300円、収入未済額は725万6,380円であります。農業集落排水事業分担金でありますが、受益者分担金と取りつけ管築造等工事分担金とに分かれております。受益者分担金の収納率は36.05%、不納欠損額は18万7,600円、収入未済額は293万2,900円であります。取りつけ管築造等工事分担金の収納率は100%でありました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 学校給食費につきましては、収納率が99.6%、不納欠損額はございませんでした。収入未済額は107万4,870円でございました。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 下水道の負担金と学校給食費の収納率が悪化していると思いますけども、その辺の理由についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 下水道負担金、農業集落排水事業負担金ともに、多くは同一滞納者による滞納加算によるものでございます。その多くの理由といたしましては、収入の減少によります生活費を優先する人が増加したことと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 大体理由は同じようなものですが、納付できない理由は滞納者それぞれに異なりますが、多くは収入減による生活費優先型の納付義務者でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) こう見てみますと、収入未済額は、一般会計、特別会計合わせますと12億5,900万円余あるわけですね。不納欠損も結構毎年、不納欠損としておるわけなんですけども、平成18年度に比較して、19年度決算における不納欠損額、収入未済額減の成果はあったんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 不納欠損額の成果でございますが、不納欠損額の町税につきましては、平成18年度と比較いたしまして937万5,187円ふえております。国民健康保険税は、同じく平成18年度と比較いたしまして108万2,362円の減となっております。収入未済額の町税につきましても、平成18年度と比較して1,358万421円ふえております。国民健康保険税は、同じく18年度と比較いたしまして1,421万3,097円ふえております。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 今、下水道、平成18年度に比較して19年度決算の不納欠損額、これの公共下水道部分等。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 下水道関係でございます。不納欠損額は、公共下水道負担金25万7,300円の増、農業集落排水事業分担金が18万7,600円の増となっております。収入未済額でありますが、公共下水道負担金が59万260円の増、農業集落排水事業分担金が25万6,700円の減でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 学校給食費につきましては、不納欠損は、18年度、19年度もございませんでした。収入未済額につきましては12万3,319円の増加を見ました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) こう聞いていますと、収入未済額は当然収入の中で発生するもんだというふうに思ってしまうわけなんですけども、本来なら税金の納税義務というのは、もちろん使用料とかそういったものも当たり前のことでありますので、そういう納税しなければならない、使用料を払わなければならない人からは、きちんとした対応をしていただきたいなと。収納率向上の取り組みと滞納繰り越し分減の目標値というのを、昨年度10から15%ぐらいというのを聞いたような気もしますけども、その辺の目標値の達成状況というのがあるのかどうかお聞きしたい。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず収納率の取り組み、それから目標の達成状況でございますけども、取り組みといたしましては、1つとして、毎年5月、全職員体制による滞納整理期間としまして、納税指導、催告、徴収を実施しております。2つ目として、年3回、5月、8月、12月、夜間滞納整理を実施しております。3つ目として、納税推進員を委嘱しまして、町内滞納者に対して早期訪問による納税指導、催告及び徴収を行い、新たな滞納者の発生を防止するよう努めております。4つ目として、納税意思を示さない滞納者には財産の差し押さえを取り組んでいるところでございます。


 次に、収納率の目標値でございますが、10.3%で設定しておりますが、実績値は町税が9.71%、国民健康保険税が12.33%でございました。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 下水道関係でございますが、昨年の実績といたしまして、督促状、催告状の発送に加えまして、部及び課におきまして戸別訪問による滞納整理を実施しております。今後も引き続き粘り強く滞納繰越額の減少を目指し、戸別訪問による滞納整理を実施していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 学校給食費でございますが、給食費の滞納整理事務につきましては、教材費やPTA会費等の未納とあわせ、それぞれの学校また教育委員会では対応しておるところでございます。この中で学校の負担も大きいことから、一定期間を経過した未納債権につきましては各学校から給食センターに給食費の滞納整理事務を移管し、学校と連携しながら未納額の解消に努めております。また、目標値については別段設定をしておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 目標値については、今、教育部長は設定しておりませんと、100%設定してると、私はそういうふうに理解してます。


 再質問でありますけども、この全員体制による成果というものはあったのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 全職員体制による滞納整理の町税の収納額は788万8,600円でございました。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 納税推進員というのを置いておるわけなんですけども、その納税推進員による成果ですね、人件費の方が高いようではいけませんので、その辺の成果についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 5人の推進員さんによる直接徴収は650万9,600円、納税指導による納付は7,453万8,878円でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) このぐらい成果を上げていただければまあまあかなと思いますけども、また、財産の差し押さえの実績等についてもお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 財産差し押さえの実績は、預金差し押さえ31件、給与差し押さえ3件、不動産差し押さえ8件、債権差し押さえ2件、所得税還付差し押さえ11件でございまして、差し押さえ充当額は425万3,468円でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 何と言ったらいいか、仕方がないことだと思いますけども、ぜひとも努力してほしいなと思います。


 それから、滞納繰り越し分の収納率の目標値というのを持ってると思いますけども、その辺は何を基準に設定されているのかということについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 滞納繰り越し分の収納目標値は、平成15年度から18年度の収納率を基準に設定しております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) もう時間もないようですので、次について伺います。


 中項目、3項目めのですけども、財政状況と今後の見通しということで、過去3年間の実質収支比率、経常収支比率、実質公債費比率、財政力指数について決算書に出ておりますけども、この辺の今後のそれぞれの見通しについてもお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 過去3年間のそれぞれの数値でありますが、実質収支比率でありますが、平成17年度は12.5%、平成18年度は11.4%、平成19年度は8.6%でありました。経常収支比率は、平成17年度は72.3%、平成18年度は69.0%、平成19年度は67.1%でありました。実質公債費比率ですが、17年度は10.6%、平成18年度は8.5%、平成19年度は4.9%でありました。財政力指数でありますが、17年度は1.62、それから18年度は1.79、19年度は1.96でありました。


 それから今後の見通しとしましては、実質収支比率は、繰越額にもよりますが、過去の数値からしますと10%前後と推測をしております。平成19年3月に作成いたしました三好町財政構造等健全化計画におきまして、経常収支比率は80%前後を推移すると見込んでおります。実質公債費比率は今後減少していくと見込んでおります。財政力指数は今後、低下傾向にあり、1.5前後と見込んでおります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 聞くだけになりますけども、では、町民1人当たりの投資的経費、義務的経費は、それのまた今後の見通しについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 平成19年度の普通会計での投資的経費は56億4,732万9,000円で、平成20年3月31日現在の人口5万7,004人で除しますと、住民1人当たりの投資的経費は9万9,000円となります。義務的経費は63億6,848万7,000円で、住民1人当たりは11万2,000円となります。今後の投資的経費につきましては、20年度が7万6,000円、21年度が8万2,000円、22年度が8万2,000円と見込んでおります。義務的経費でありますが、平成20年度が11万9,000円、平成21年度が11万8,000円、平成22年度が11万2,000円を見込んでおります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、2点目の新しいまちづくりということで、都市計画見直しとまちづくりについてお伺いいたします。


 愛知県では、現在、都市計画の見直しに関して各自治体にマスタープラン等の策定を指示しています。そこでお伺いいたします。1点目ですけども、三好町においても平成22年度までに、都市計画の見直しですね、線引き、道路の見直し等はあるのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 本町におきましては豊田都市計画区域に指定されており、現在愛知県では、市町村合併に伴う都市計画区域の見直しが行われております。20区域から6区域への再編中でございます。区域再編にあわせまして、愛知県都市計画区域マスタープランや線引き、都市計画施設等の名称変更が行われております。本町におきましては市街化区域を拡大する考えを持っておりますが、国、県との協議が難しいものと判断をしております。また、都市計画道路の見直しにつきましては、その考えは現在ございません。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 国、県との協議が難しいから、市街化区域を拡大する意思はあるけども難しいという話でありましたけども、今、地方分権で、その地域の地区計画というのを優先的にもっと出せるんじゃないかなと。私も、この市街化区域の拡大ということね、例えば三好ケ丘駒場線の高嶺行政区地区とか、それから上ケ池行政区の南の、よく農林公社の用地で問題になっております鏡塚、ああいったところは市街化区域にくっついているというか、それから豊田のスマイルが住宅地開発してます、あれに沿った駒場線などはそういう拡大できるんじゃないかなと、そういうことを思っておりますけども、その辺はどのように考えられていますか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 拡大する区域でございますが、市街化の見直しにつきましては非常に利害関係等に与える影響が大変大きいものがございます。現在、先ほど申し上げましたように難しいという判断をしておりますので、不確定要素の強い状況下の中では混乱を招くおそれがございますので、現段階ではお答えを申し上げる時期ではないと考えております。


 いずれにしましても、市街化区域の拡大区域につきましては、国、県との状況を踏まえまして可能な状況と判断した場合、関係する行政区の代表者や地権者等の方に対し説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、道路の見直しもないということですけども、道路の見直しがないとするならば、黒笹福谷線建設ですね、福谷の公民館から30メーターバイパスまでに向かう道路ですね、この辺も計画どおり取りかかる考えなのか、そういう予定はどういうふうにあるのかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 黒笹福谷線の建設の件でございますが、まず、本町といたしましては、優先すべき都市計画道路、その第1は、外環状軸につながります南北軸の都市計画道路、三好ケ丘駒場線、そして上伊保知立バイパス線でございます。第2につきましては、内環状軸といたします中島線、東郷三好線、平池天王台線が最優先というふうに考えており、その事業推進を図ってまいりたいと考えております。これらの路線が整備されてから着手してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) この10年、22年以降の10年間のうちに着手する可能性というのは何%ぐらいあるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 限りなく低い数字かと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 私はね、もうあの道路はどちらにしても、一方通行で30メーター上がるならともかくも、今そのすぐ手前にも信号ありまして非常に難しい。私はもう見直して白紙にしたらどうかなと思うんですよ。また考えておいてほしいと。


 では、都市計画づくりの手法ですね、この辺を、手法、過程についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 手法、その過程でございますが、第6次総合計画の策定が現在進められておりまして、平成18年度から平成20年度末を目標に現在行われております。その後、都市計画のマスタープランであります三好町まちづくり基本計画の改定が必要となってまいります。三好町まちづくり基本計画の改定に関しましては、有識者などから成ります委員会を組織し、必要に応じパブリックコメントを行い、改定をしてまいります。


 都市計画の決定、変更に係る手続の流れといたしましては、三好町の案を作成し、関係機関と協議を重ね、住民の意見を反映させるための説明会を開催、そして都市計画に基づく縦覧を行い、利害関係人の意見を聞きます。さらに、都市計画審議会にて審議、答申を受けた後、県の同意を得て決定、告示となってまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、町の都市計画マスタープラン、三好町まちづくり基本計画策定に、第6次三好町総合計画審議会の委員は入るのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 町の都市計画マスタープラン、いわゆるまちづくり基本計画の改定でございますが、総合計画の策定後となるため委員会の組織はまだ決めておりません。平成15年度の策定時の例を申し上げますと、有識者2名、公募町民3名、それから区長会代表、商工会代表、工業経済会代表、農業委員会代表者、それぞれ1名をお願いした経過がございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) わかりました。


 次、一遍飛びまして、今後の行政区、公共施設の配置と自治区の考え、これについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 私の方からは、今後の行政区の公共施設の配置についての方をお答えをさせていただきます。行政区には、公民館、児童館、老人憩いの家、集出荷場、集会所等、複数の施設がある行政区、それから1施設しかない行政区などまちまちとなっております。町といたしましては、今後、自治制度のあり方とあわせて検討していく必要があると考えております。また、これらの施設につきましては、単体ではなくて複数の行政区単位で必要な機能を集約した複合的な施設の整備を、現在策定を進めております6次の総合計画で位置づけについて検討をしております。既存の地区施設につきましては、複合施設の整備計画にあわせ、県と協議、また行政区と相談してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 自治区の考え方につきましては、本町の基礎自治区といたしまして、現在の25行政区であると考えております。そしてコミュニティの再編といたしまして、小学校区単位が望ましいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 私は、この市制施行というのを見据えてこのタイミングに合わせて計画的に、本来なら、以前からあり方検討会がありますように、小さい行政区を自治会として行政区の再編を進めることが必要ではないかと、スピード感を持ってこのたたき台をつくって、それで行政区のあり方というのを早く本当は出すべきじゃなかったかと、そういうふうに思うんですけども、その辺の考え方を、難しい難しいということはわかりますけども、行政区の再編ですね、特に小さいところ大きいところ、人数とかそういったもんの考えの中で、できれば早く、市制施行をずらしてでもそういうところで一気に進めてほしいと思いますけども、その辺はどういうふうにお考えか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 計画的行政の推進ということになりますけど、基本的に現在の行政区を町の指導で統廃合するような再編は考えておりません。基礎となる自治区は、あくまでも現在の25行政区を基本として考えてまいります。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 実際、莇生、福谷行政区の公民館ですね、避難場所としてあるわけなんですけども、耐震診断して、今後、耐震改修されるかもわかりませんけども、できれば、もう老朽化していると、その辺の統廃合も含めて早急に本当は結論を出してほしいなと、そういうことを思います。


 もうこの都市計画とまちづくりについては済みまして、新しいまちづくりの2件目ですね、守り育てるふるさとの環境ということですね。


 緑の基本計画の進捗状況と、まちの考える緑、自然の考え方と、公園対象以外の数値目標ということでお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 緑の基本計画の件でございますが、平成19年度に緑の基本計画策定のための基礎調査として、県関連の計画や町総合計画など上位計画の整理、緑地、緑化等の現状把握、住民アンケート調査、緑の保全、整備、活用等に係る課題整理、景観形成に係る課題の整理を行いました。計画の対象となる緑地は、都市公園や児童遊園等の公園緑地、保安林、地域計画対象民有林、農用地区域等の法規制などにより保全されている緑地、道路、河川、ため池、企業グラウンドなどのオープンスペース、また、公共や民間建築物の敷地を対象としております。公園対象以外の数値目標は、今後、この緑の基本計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 三好町では、都市化とともに山林原野、雑木林、竹林等が減っているわけでありますけども、そこで、ちょっとこの2、3を飛びまして、三好町民憲章でうたわれている、あふれるばかりの緑を育てるとはどういうことかについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) かつては農村地帯であった三好町も、都市化の進展によって自然の緑は少なくなってきています。自然の緑だけでなく、各家庭や事業所においても草花や樹木を育てていただいて緑豊かなまちにしましょうという精神をうたい、誓うものでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 町民憲章は精神をうたっていると言われましたけども、制定されたのは昭和50年ですね。町民憲章のこの制定精神を忘れずに本来ならまちづくりを行うことが大切となっておるのではないかと思いますけども、緑を育てるということは心を育てるということにつながると思います。何事もその心の持ち方によって、この三好町が住みよいまちづくりになると、そういうふうに考えますので、できれば空き地等においても有効利用して、多くの緑、町長はよく田んぼも緑じゃないかと、生産緑地、緑だと言われますけども、時期的に緑ではありますけども、主に緑というものに関しては木々のことを私はいうと思います。


 三好町でも、三好町の木、ミカワクロマツ、三好町の花、サツキ、これは昭和48年に制定されておりますけども、松は枯れるから植えないよと、サツキも枯れるから植えないよと、この辺の意識というのをすごく寂しく感じるわけですね。できれば、植えないというなら三好町の木、花の変更という、市制、市に向けて、市の花、市の木という形で私は変更したらどうだと、そんなふうに思うんですけども、その辺の考えはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 三好町の木のミカワクロマツ、それから町の花のサツキにつきましては、議員、今言われましたように48年、これは町民アンケートの結果をもとに、三好町緑化推進協議会で決定したという歴史がございます。町の木であるミカワクロマツ、町の花であるサツキにつきましては町民の皆様にも定着しております。さんさんバスでも、くろまつくん、さつきちゃんとして親しまれておりますことから、現在のところは変更することは考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、変更しないのであれば、三好ケ丘の砂川プラントにもいっぱい松はあります。また、三好ケ丘停車場線というんですか、三好ケ丘の駅からずっと南東の方に来る、あそこののり面のところにすごく剪定のきれいにした、そういう、ミカワクロマツでないかもわかりませんけど松がいっぱいあります。ああいうのを見てますと、三好町ほっとするんですね。そういう松の木道路とかサツキ道路とか、町民が管理するなり町が、松の場合は管理難しいんですけども、その辺のまちづくりの中に松の木、私ら栗林公園へ、視察というか、その合間、行ったんですけども、松がいろんな形で、垂れ下がるような松とか、確かに大きい松、格好いい松、何百年もたった松もありますけども、その辺、三好町も松の木を、ミカワクロマツがなくてもクロマツでもいいですけど発信していただきたいなと、そういうことを思います。


 それで、実は北部小学校の校歌に、松の緑の美しさという、そういう歌があるんですね。見渡してみますと松ってありません。きょうも外周見ましたら、もうちっちゃい細い松が2本、確かにありました。2メートル以上ありましたかね、細長くすっと。そういう校歌というのに歌われている、あそこは赤い屋根といって赤いペンキで三角のところを塗ったといういわれもありますけども、校歌というのに比べて北部小学校、特に外見変わってしまいました。その辺で、校歌に合わせよとは言いませんけども、できれば1本でかい松、この何十年先、何百年先というか、そういう先見性を持った一つ松の大きい松があれば、松の緑というのは私はみんな理解できるじゃないかなと。その辺を、1本でいいですけども、大きくなる松、考えてほしいなと思うんですけども、その辺は、歌詞との整合性、いかがに思いますか。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 時代とともに、学校や子供を取り巻く社会あるいは環境も変わってまいります。そういったわけで、校歌の歌詞が実情に合わないことは今後も出てくるものと考えられます。校歌には、建学の精神、理想が込められておりまして、歌詞の意味を考えながら児童生徒が校歌を歌い継ぐことが大切なことであると考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) やはり歌詞と景色がまるっきり変わったでは、建学の精神、最初つくったときには確かに校歌どおりだったと思うんですね。その辺をかんがみて、そうでないと校歌を変えるということになってしまいますので、この場合、できれば歌詞に合わせて将来を見据えた植栽、またはよそから立派な松を1本持ってきていただければ、私はすごく幸せな気分、北部小学校の校歌を歌う中においてすごく自信満々というか、自慢、そういった気持ちになると思いますので、ひとつ町長にお願いしたいと思います。これをもって私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、町長にということでありましたので。今、校歌と、それから現在の景観とが大きく違ってるというのは北部小学校だけではないというふうに思っております。すべての学校がそのときに合わせてつくられてきたという経緯があることは事実でありますけども、基本的にはおっしゃるような形が一番望ましいということは思っております。北部小学校の中に立派な松をというのは参考として考えさせていただくわけでありますが、松というのは今大変、松枯れ、松くい虫の被害というのが衰えてないということがあります。立派な松を1本持ってきてそれを枯らさないようにするということも、また物すごく大変だということもあるなということを思いながら今聞かせていただきました。参考にさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で11番 野々山幸議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。11時15分に再開します。


                                午前11時03分 休憩


                                午前11時15分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 加藤芳文議員。


               (18番 加藤芳文議員 登壇)


○18番(加藤芳文議員) それでは、平成20年9月議会におきまして、清風クラブを代表し、一般質問を行います。


 前置きは抜きにして即質問に入ります。質問事項は届けてあります3項目です。


 まず、第1項目として、町民病院改革プランの策定について。


 近年多くの公立病院において、診療報酬単価の減額や医師、看護師等の不足といった外的要因や、設備の過大投資や人件費の圧迫といった内的要因により経営状況が悪化し、診療科目の縮小や民間移譲といった事態が起きています。総務省がこの状況を踏まえ、昨年、公立病院改革ガイドラインを作成し、各自治体に対し20年度内に病院経営改革プランの策定を求めています。総務省のガイドラインによれば、改革プランには、?病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方の明記、?経営の効率化にかかわる数値目標の設定、?再編ネットワーク化、?経営形態の見直し等の記載が必要となります。なお、ガイドラインは公立病院の果たすべき役割として、端的に言って採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することと述べ、具体例として、山間僻地、離島における一般医療、救急、小児、周産期等不採算部門及び特殊部門、高度先進医療、医師派遣の拠点機能を上げています。その一方で経営の効率化と安定化を求めているわけで、このことについて私は、両者が両立することなのかどうか疑問を感じています。


 三好町民病院は、昨年度から地方公営企業法が全部適用されるとともに、眼科の新設と16床の増床がなされました。病院事業管理者や病院スタッフは経営改善に努力していると思いますが、医業収益や病床稼働率等の数値には厳しいものがあります。今回の改革プランの策定は、町民病院の将来の経営形態に大きな影響を与えるにもかかわらず、一般にはほとんど知られていません。今回そのため一般質問で取り上げることにしました。


 まず質問の第1として、改革プランの策定のための町及び町民病院の取り組み体制と、これまでに行われた議論と検討状況はどのようか。今後、外部の有識者の検討参加も考えていますか。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) まず冒頭に、加藤議員がこのような病院の改革プランという内容を、なかなか難しい問題を取り上げていただいたことに感謝を申し上げて、答弁させていただきます。


 町民病院の経営改善に向けた取り組みにつきましては、本年4月、全適採用に向けての状況下で、19年度からいろいろな改善計画を進めてまいりました。その中で、昨年12月に総務省が公立病院改革ガイドラインを策定し、病院事業を設置する地方自治体に対し、平成20年度内にこのガイドラインに基づく改革プランを策定し、経営改革に取り組むように要請をいたしました。これを受けて平成20年6月1日に、町長、副町長、病院事業管理者、院長及び関係部長により構成する三好町病院改革プラン策定委員会、及び病院の内部組織として三好町民病院経営改革委員会を設置いたしました。これまで行われた議論と検討状況については、院内で会議など4回開催しており、現在、町民病院改革プランの原案を作成中です。外部の有識者の参加については、取り組み計画を評価する段階において検討していく予定であります。以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 4回ほど会議を開いてきたということですけれど、概略で結構ですので、どのような議論、検討がなされたかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 4回の会議でありますけれども、1回目は6月の13日、これはガイドラインの研修を院内で行わせていただきました。2回目は6月20日でありますけれども、これは愛知県のヒアリング結果の報告を行いました。その中では、プランの策定体制、先ほど管理者が言った体制でありますけど、それとスケジュール、そういった報告を行う中で、意見としては、病診連携の体制づくり、これをもっと改善していこうというような意見がありました。3回目は8月15日、これは今まで進めてきた取り組みプラン2007の報告、これを行いました。ここでは、今回の改革プラン、これはガイドラインに基づく改革プランですけども、これは病院をよくしようとする一つの方法、そういうことで考えていきたいということで意見統一を図りました。4回目は8月の22日に開催いたしましたけれども、これは改革プランの原案、病院でつくっております原案について検討をさせていただいております。ここでは各部署にその内容を持ち帰って各部署でよく検討し、9月中に病院としての原案をまとめると、そういうことといたしました。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次に、改革プランの提出時期と提出方法及び提出後の評価、チェック体制はどのようになってますか。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 改革プランの策定時期は平成21年3月を予定しています。なお、ことしの10月には県のヒアリングが予定されてるとのことです。策定後の評価、チェック体制としましては、三好町病院改革プラン策定委員会が評価し、見直しの上、修正をすることになっていますが、別組織での評価体制についても今後検討していきたいと思っております。なお、三好町民病院経営改革委員会についても改革の進捗管理を担うこととしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) この改革プランというのは、対象期間はどれぐらいの期間に置いてるのか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 対象期間でありますけれども、ガイドラインのときより、基本的には経営効率化については平成21年度から23年度までの3カ年、再編ネットワーク化と経営形態の見直しにつきましては平成21年度から25年度までの5カ年とされております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) じゃあ次の質問として、三好町民病院の経営状況は、他の公立病院と比較して経営安定化負担金の有無を含めどのような位置にあるか、劣った面、すぐれた面があるとしたらお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 経営状況のことで、特に経営安定化負担金のことについてご質問を受けました。県内では同程度の病院はないため、同程度の病院と比較するということは困難でありますので、病院の規模は異なりますが、県下19の公立病院との比較で答弁させていただきたいと思います。


 平成19年度の純損益は9,660万5,000円の損失となりました。県下19公立病院では黒字病院は1病院だけで、残り18公立病院はすべて赤字となっているという報告が出ております。なお、赤字の額では、18公立病院のうち、規模が少ないこともありますけれども、額としては最も低い額になっております。他の病院でも一般会計負担金はありますが、内訳については実は詳しい報告はなく、把握はしておりません。


 劣った面、すぐれた面とのご質問でございますが、当院の経営内容としての特徴としては、ほかの公立病院と比較して減価償却費の割合が高いことであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 町民病院が今後果たすべき役割と一般会計が負担する範囲について、病院事業管理者はどのように考えてますか。また、その考えは町の考えと同じなのかどうか。一般会計負担金の拠出のあり方について、最近、総務省や厚生労働省の解釈に変更があったのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 一般会計負担金がなければ、現状では赤字をより以上に計上するということになって、病院運営としては支障を来すおそれがあるということで、議会、町民の理解を得て、今運営させていただいてるところであります。


 それでは次の質問で、これからどうやって考えていくかということでご質問ですので、それに答弁させていただきます。


 我々の三好町民病院は、西三河北部医療圏に属する唯一の自治体病院であります。入院から在宅までの一貫した医療、福祉のためには必要不可欠な施設であると信じております。また、平日の午後診療や往診など民間医療機関では対応できない部分を補い、切れ目のない医療を町民に提供するとともに、まちで行います予防接種や各種事業に医師、看護師などを派遣し、地域住民の健康づくりと安全、安心な生活に寄与していると考えております。


 町民病院が果たす役割といたしましては、自治体病院として三好町を中心とした地域の医療機関と連携を図りながら、地域住民がいつでも安心して医療の提供を受けられる体制づくりと健康保持のための取り組みを行うことにあります。今後とも安定的かつ継続的に医療が提供できるよう地方公営企業の繰り出し基準に基づく繰出金などを負担していただき、病院運営を行っていってまいりたいと考えております。


 一般会計負担金のうち経営安定化負担金については、町民病院の経営的自立を図るため、平成18年度負担額を基準として、平成19年度から平成22年度まで4年間で1億円削減することにしております。一般会計負担金の拠出のあり方について追加となった項目はありますが、総務省や厚生労働省の解釈に特に変更はないと考えております。以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今、病院事業管理者の説明を聞きますと、この町民病院が三好の住民と連帯して一体となって運営していきたいと、そういうふうに考えてると私は受けとめたわけですけれど、なぜ私がこの病院改革プランの策定についてちょっと心配をするかというと、公立病院の果たすべき役割というものを物すごく総務省の方が限定してるわけですよ。今、病院事業管理者は、例えば町民病院として入院から在宅までの一貫した医療福祉の提供、あるいは平日午後の診療や往診、あるいは予防接種や各種事業への医師、看護師の派遣等と、こういったことを行ってると、これが住民福祉に貢献してると、そういう立場だと思うんですけれど、そういったことがこの今回の病院改革プランに記述して、それが総務省あるいは愛知県側が評価してくれるのかどうか、そこのところを私心配するわけですが、どんなふうに考えてますか。


○議長(加藤康之議員) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) いい質問をしていただいたと思います。今回の改革プランは、加藤議員ご指摘のとおり、非常に大病院、それと全く医療施設のない過疎地、その両者に絞った感じが印象としてあるわけであります。その中で、我々のような比較的都市部にある中小自治体病院が対応に苦慮しているということはご指摘のとおりであります。先ほどから述べておりますように、この地域で我々がやっている福祉、介護の方まで含めたこの地域の医療を担ってるということについては、必ず必要なものであるということは皆さんご案内のとおりであります。これからのこの改革プランの中にどういう形でそうした我々の医療が取り入れられるかについて検討して、何とか少しでも今ご指摘のような点をこの改革プランの中に取り入れたいと、そういうふうに考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次に、経営効率化に関する記載数値目標として、経常収支比率、職員給与費対医業収益比率、病床利用率、これは一般と療養ですが、これがあるわけです。町民病院の18年度、19年度のこれら数値が幾らなのか、健全と言える数値なのか。また、このほかに記載必要な数値としてはどのようなものが考えられ、その数値がどうですかということを質問します。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 記載項目の目標に対して18、19の数値はということであります。経常収支比率につきましては、18年度は99.5%、平成19年度は96.0%でありました。職員給与費対医業収支比率は、平成18年度は50.9%、平成19年度は51.9%であります。病床利用率につきましては、一般病床は平成18年度が88.5%、19年度が80.2%、療養病床では平成18年度90.1%、19年度は90.4%であります。健全と言えるかどうかについてでありますけれども、経常収支がマイナスでありますので健全とは言い切れないというふうに考えております。なお、このほかに考えられる目標数値でありますけれども、医業収支比率、外来平均患者数、こういったものが考えられます。その医業収支比率につきましては、平成18年度は87.5%、19年度は88.3%でありました。もう一つの外来平均患者数につきましては、18年度が368.7人、平成19年度は387.9人であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 再質問として、一般質問提出後、総務省が出した公立病院改革ガイドラインQ&Aというものを見たんですが、そこには数値目標の例として、財務一般に関するものとして職員給与費対医業収益、材料費対医業収益等16種類、財務にかかわる個別事項として平均在院日数、病床100床当たりの職員数等12種類、医療機能の確保に関するものとして平均在院日数、巡回診療回数など8種類が上げられてるわけですよね。町民病院の改革プランにおいてもこれらの数値目標を設定する考えなのか、どんなもんですかね。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) ただいま大変多くの目標の数値があるということでありますが、ただ、現時点ではこれはまだどういうふうにするかというのは検討中であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次に、19年度の病院収益と病床利用率が悪化してるわけですが、その主な原因をどのように分析してますか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 19年度の収支悪化の原因でありますけれども、これは費用において病院の増築工事を行っておりまして、それに伴う消費税が発生したために雑損失で8,015万8,000円という金額を計上をしております。これに資産減耗費、これが844万5,000円、こういったことがありますので、それが主な要因というふうに考えております。また、病床稼働率も悪化しておるわけですけれども、これは看護師の確保ができなかったことで病床の利用率を上げられなかったと、そういったことが主な原因であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 病院の経営がちょっと悪くなっている理由の一つとして、看護師が不足しているということなんですけれど、何人ぐらい不足してて、その補充のためにどのような努力されてるか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 看護師の不足数でありますけれども、現在の状況では8名が不足をしておると、こういう状況であります。これを解決するために、ハローワーク、それからホームページ、これは当然でありますけれども、そういったところで募集をしておるところであります。また、本音のことで、大変議員の皆さんにも恐縮でありますけれども、お知り合いがありましたらぜひ声をかけていただけるとありがたいなというふうに思っております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 看護師さんが不足してるということなんですけど、外科医も欠員が出てるというふうに伺ってるんですけれど、その辺の実態と、その補充のめどというのをどのように考えてますか。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 外科医の補充につきましては当該の医局と交渉しておりまして、来年の3月までには確実で、できれば1月ぐらいからは若い先生を送っていただけるということで話をしてるところであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 外科医の不足というのがかなり経営に損害を与えますので、できるだけ早く補充するように頑張ってもらいたいなと思います。


 それと、改革プラン策定においては、一般会計からの所定の繰り出し後、経常黒字の達成と民間病院並みの効率性が求められます。経常黒字の達成のため町民病院としてどのような具体的対策を考えているのか、また、数値目標の設定はどのように行う考えかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 一般会計からの負担金の中で、経営安定化負担金、これにつきましては先ほど管理者が言いましたように22年度までで総額1億円を削減するということで、そういった中で経常黒字を達成するということでありまして、これには病床稼働率の向上、患者数の増、そういったものが必要であります。そのための具体的方策といたしましては、何といいましても、まずは医師、看護師を初めとする医療スタッフの確保、それによりまして病床稼働率等を上げて患者数をふやすということでありますが、そのほかにも医療の質の向上、患者サービスの向上、経営効率化の推進といった収支の改善に向けて取り組みを行っていきます。それから目標数値の設定については、先ほど来言っております病床利用率と患者数、そういった目標を考えていきます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 数値目標達成に関して医師、看護師等の確保等、実にそれが必要だと思うんですけれど、それ自体がなかなか難しいという面があると思うのでね、次の質問に移りますけども、公立病院改革ガイドラインは、公立病院の再編ネットワーク化や経営形態の見直しを求めていますが、公立病院の存立の根幹にかかわる問題であり、軽々に答えの出せるものではないと私は思います。また、ガイドラインは経営の効率化を主眼としたもので、多くの公立病院が設立目的とする住民福祉の充実の観点が全く欠落してると思います。公立病院の経営悪化には設立母体の自治体の責任も当然大きいわけですが、医師不足など国の政策判断の誤りによる部分も多いと思います。


 そこで質問として、ガイドラインが上げる経営形態の見直しには何があるか、町民病院として再編ネットワーク化や経営形態の見直しについて、今後どのように対応する考えかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 経営形態の見直しについてでありますが、これにつきましては地方公営企業法の全部適用、それと地方独立行政法人化、それと指定管理者制度の導入、もう一つは民間移譲、そういったものが上げられております。また、再編ネットワーク化につきましては二次医療圏の単位で検討、協議すると、こういうふうになっております。三好町民病院は、西三河北部医療圏、ここにありますこの医療圏の中の唯一の自治体病院ということでありまして、統合など再編の協議につきましては現在のところありません。ネットワーク化については、現在、医療圏の中で、豊田厚生病院、トヨタ記念病院、そこからも医師の派遣をいただくなどして連携を密にしております。また、県内の4つの大学病院からも常勤の医師に来ていただいております。今後も近隣医療機関との連携を積極的に行いまして、また、あわせて医師会を中心とした地域連携事業にも積極的に参加して、地域医療の充実に努めていきたいというふうに考えております。


 また、当院は、経営の自立性を高めるということで、既に議会や町民の皆さんのご理解をいただきまして、先ほどの経営形態の見直しの中の一つの方法であります地方公営企業法の全部適用、これは19年の4月1日から実施をしております。これによりまして、病院の事務執行の権限と責任、これの明確化を図っております。拡大されました権限によりまして、病院経営に求められる柔軟性、迅速的な取り組み、こういったことが可能となってきておりますので、こういったこととあわせて職員の意識改革が図られつつあるというふうに考えております。したがって、経営形態につきましては既にこうした見直しを行っておりますので、今後も現在の体制によりまして経営改革に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今回の公立病院改革において国、県からの財政援助制度があるのかどうか、また、あるとしたら三好町民病院に対しても適用されるのかどうかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 国や県からの財政援助制度でありますけれども、これにつきましては、改革プランの策定に当たりまして策定や点検評価、また再編ネットワーク、それと経営形態の見直し、こういったものに対して、普通交付税、それから特別交付税、そういったもので措置をされるということになっております。ただ、本町につきましては不交付団体でありますので、こういった支援は受けられないというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 国の方は口を出すんだからお金も出してほしいなと私は思うんですけど、口は出すけどお金は出さないというのが国の姿勢らしいんですね。最近、新聞報道を見ると、高浜の市立病院が民間移譲して診療科目が4つになって、病床も全部、療養病床にかわる。職員も全員退職して再雇用が保障されてるわけではないと、こういう状況にあるわけです。私としては、三好の町民病院がそんな状態になってほしくないと、こう考えてるわけです。ただし、ちょっときょうはフォローの多過ぎる質問だったかと思うんですけども、町民病院としても町が多大な財政支援をしてやってるわけですから、今後とも病院経営に努力してもらって町民の支持を失わないようにしていってもらいたいなと、そう思っています。


 では、次の質問に移ります。次の質問は、財団法人愛知県市町村振興協会の不正な会計処理です。


 私は、現在、後期高齢者医療広域連合議会議員の職にありますが、新医療制度発足に伴い広域連合が19年度に行った電算処理システム開発運用業務委託の費用の出所に、釈然としないものがあるわけです。それは6億9,379万円の委託料のうち、名古屋市を除く市町村が負担した4億9,514万5,000円について、愛知県市町村振興協会が市町村に助成をし、さらに市町村が単独で整備した窓口端末とプリンターの購入経費についても、同協会が総額2,521万9,737円の助成を市町村にしたというのです。しかし、三好町の予算書には、愛知県市町村振興協会から広域連合の電算システム開発や町の窓口端末とプリンター購入のため補助金の交付を受けたとする記述も、町が広域連合の電算システム開発のため費用負担をしたとする記述もないわけです。


 そこで質問としますけど、三好町の予算書に、県市町村振興協会から受けたはずの広域連合の電算処理システム開発のための補助金交付と、町が広域連合に支払ったはずの負担金の記載がないのはなぜか。地方自治法の定める総計予算主義、すべての収入、支出は予算書に計上しなければいけないというこの主義に反するのではないですか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) この交付金は、市町村が負担すべき愛知県後期高齢者医療広域連合の電算処理システムの開発の経費の一部について、財団法人愛知県市町村振興協会の基金運用益の一部を活用して市町村に交付されたものでございます。財団法人愛知県市町村振興協会から、交付金の要領制定の通知及び交付申請書の提出依頼の通知が平成20年2月25日にあり、3月5日に申請いたしました。決定は、平成20年3月24日に財団法人愛知県市町村振興協会から交付金決定があったところでございます。以上の日程から3月議会に予算計上できず、予算書に記載できなかったわけでございます。


 広域連合への負担金でございますが、老人保健特別会計歳出の款2項1目4の後期高齢者事業費に計上、記載いたしております。


 総計予算主義でございますが、歳入予算におきましては、会計年度内の収入の見積もりまたは計画であることから、歳入予算は、不確実性が予測される場合は予算に計上しない運用も可能であると考えております。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 財団法人愛知県市町村振興協会が広域連合の電算処理システム開発費にかかわる交付金の要領制定をしたのはいつなのか。県市町村振興協会には、最近通常の基金交付金というものがありますが、それとは別の交付金と理解してよろしいですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成20年2月18日開催の財団法人愛知県市町村振興協会理事会において、交付要領が制定されたと伺っております。そして2月25日、財団法人愛知県市町村振興協会による愛知県後期高齢者医療広域連合電算システム事業交付金交付要領の制定についての通知があったところでございます。県市町村振興協会から、通常の基金、交付金とは別であると聞いております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今、聞いてますということですけど、こんな肝心なことが聞いてますで済むんですか。三好町としてどちらなのかはっきり答えてください。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 補助金を受けた、交付を受けたということでございます。


○18番(加藤芳文議員) 別なのかどうかだけ。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 別と聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 聞いてますってことは、別なのか別なのでないかという事実関係を聞いてるんで、別です、別ではありませんと答えてもらえんですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 別と聞いております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) しょうがないから次に行きます。


 広域連合に電算処理システム開発費が必要なことはもっと早くわかっていたのではないですか。公的団体とのやりとりで予算書に計上しない事例がほかにもあるのですか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 広域連合の電算処理システム開発費が必要なことは広域連合予算書や説明から承知してはいましたが、交付金の算出に必要な確定額がおくれていると広域連合から聞いていました。他の公的団体の場合でございますが、当初予算編成時あるいは年度途中で交付基準や額が判明していれば予算計上していくと予算担当課から聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 議長、ちょっときちっと答弁させるように言ってくださいよ。私、質問は届けてあるんですから。他に事例があるかって聞いてるんですから、あるならある、ないならない、あるなら何かをきちっと答えてください。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 先ほど申し上げたとおり、他の公共団体の場合でございますが、当初予算編成時あるいは年度途中で交付基準や額が判明してれば予算計上していくと予算担当課から聞いているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) ちょっとこれは、答弁全くふまじめですよ。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) この件と同じような事例は、今年度はございません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今年度とはいわずに、過去3年間であるんですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ございません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次に、交付金の会計処理において、歳入簿、歳出簿への記載、支出負担行為決議書の作成等、通常の手続を踏んでるのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成20年3月24日の交付決定通知により、財務会計システムにて調定を起こし、3月28日に入金確認を行いました。また、歳出につきましては、広域連合への全体の負担金として、4月9日、7月18日、10月17日、1月7日、3月25日の計5回、支出負担行為を行い、合計805万4,871円の支出を行ったものでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 電算システム開発費を払うというんですから、それを分割して払うというのは妙な話だと思うんですけどね。


 次の質問に行きます。電算処理システム開発費にかかわる交付金は、19年度三好町決算書のどこに記載、含まれてるのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 老人保健特別会計の平成19年度決算書193ページ、歳入の款6項2目1の雑入に記載されているところでございます。内容記載につきましては、平成19年度決算実績並びに主要施策報告書の老人保健特別会計325ページ、歳入の款6諸収入に、愛知県後期高齢者医療広域連合電算システム事業交付金と記載しております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 町が電算処理システム開発のため広域連合に支払ったはずの負担金の額が幾らであったのか、また、算出方法はどのようでしたか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 財団法人愛知県市町村協会の基金運用益による広域連合の電算システム開発経費に係る本町の支払った負担額は469万9,546円でございます。算出方法につきましては、財団法人愛知県市町村振興協会の基金運用益の活用対象とする広域連合電算システム開発経費総額6億9,379万円を、愛知県後期高齢者医療広域連合規約第17条第1項第1号による構成市町村の負担割合で、均等割が10%、後期高齢者人口割45%、人口割45%を根拠に算出しておりまして、本町の負担額は、総額の0.67737%の割合で負担しているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 負担額は469万円余という多額なものなわけですよね。それが予算書に記述できなかったのは年度末のせいだと、こう言ってるわけです。このことは芳しいことではないですけれども、議会が間に合わなかったというのであれば、なぜ町長が専決処分をして、その専決処分案を後日議会の同意をとるという、そういう措置をしなかったんですか。今後もこのような会計処理をする可能性があるのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ご質問は歳出でございます。歳出であります負担額は当初予算に計上し、広域連合の人件費、事務費、電算処理システムの開発費などを含めた負担金として支出してるところでございます。


○18番(加藤芳文議員) 歳出じゃない、歳入を聞いてる。


○町民生活部長(宮川昭光) 歳入につきましては交付基準が明らかでなく、交付金額が不確定であったため歳入の予算計上を行うことはできなく、款6諸収入、項2目1の雑入で受け入れております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 469万円というお金が入ってきたわけですよ。入ったことが決まる、必ず入りますよということが決まった場合は、どうしても議会に間に合わないというんであれば、専決処分をしてきちっと処理すべきじゃないんですか。ちょっと町長さんに、専決処分は町長の責任ですからちょっと答えてもらえないですか、町長さんに答えてもらえないですか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 先ほど答弁したとおりでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) いや、こんなことを繰り返してたら愛知県市町村振興協会だけ特別扱いして、愛知県市町村振興協会から入ってくるお金はわけのわからないところで処理される可能性があるわけですよ。こんなことはやめてもらいたいと思います。


 時間がないから次に行きますけれども、次は、愛知大学移転と、その後の跡地利用法についてお伺いします。


 ことし1月に愛知大学の名古屋笹島地区への移転進出が公表され、ほぼ半年がたちました。この移転により、法学、経済学、現代中国学の3学部から成り3,600人の学生が通う三好キャンパスは、平成24年3月までに閉校することになる。大学移転を積極的に進めてきた堀彰三愛大学長兼理事長はその後退任し、8月に佐藤元彦氏が後についたが、佐藤氏は中日新聞インタビューで、三好は全面撤退になるので町にとって大きなマイナスにならないよう配慮すると、こう語っています。


 まず1番目の質問として、1月の移転発表後、町は愛知大学と何らかの話し合いを行ってきたか。行ったとすれば、その内容はどのようか。行っていないとすれば、新学長も配慮すると語っており、早急に継続的な話し合いの場をつくるべきではないですか。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 移転発表後、何らかの話し合いを行ってきたか、内容はどうかというご質問でございますが、1月24日に前学長が三好町を訪問され、笹島地区への移転計画を正式に表明された後、2月22日と6月25日の2回、職員が大学に訪問し、話し合いを行っております。その内容は、大学側の意向の確認と跡地利用に伴う法的な制限、今後の協力体制の維持についてが主なものでございます。なお、大学側の跡地利用の推進体制が整い次第、話し合いを再開してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 2月22日と6月25日に話し合いを行ったということですけれど、町と大学側、それぞれどのレベルの話し合いだったのか。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 話し合いの内容につきましては、開発行為の制限や今後の協力についての事務的なものでございました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 事務的なものということは、町としてはどなたが出席されたんですか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 都市計画課長と同補佐、それから教育行政課長の3名です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 大学側の意向を確認したと答弁されたわけですけれど、愛知大学は具体的にどのような意向を示したのか、また、今後の協力体制の維持について何か話されたのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 跡地の具体的な活用方法の意向の有無を質問いたしましたが、大学側は、2月と6月の時点では具体的な跡地利用の計画はないとのことでした。具体的な跡地利用の計画があれば素案の段階で町に相談してもらうことと、今後も協力して進めていくことについての了解は得ております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次に、三好キャンパスの敷地は20万2,000平米で、そのうち7万平米余が借地なわけです。その地目が大部分、学校用地であるわけです。三好キャンパスを閉鎖して笹島に移転したとしても、大学設置基準上、体育館や運動場等の施設が必要となるわけです。三好キャンパス内のこれら施設の取り扱いについて、大学側は町に対して何らかの話をしてるのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 1月24日に学長が来訪された際に今後のキャンパスの方向性をお伺いした際には、グラウンド、学舎、教育力を生かしたいと学長が述べられた以外はお聞きしておりません。その後の職員との話し合いでも、具体的な跡地利用についてのお話は伺っておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 町は、愛知大学が名古屋市ささしまライブ24地区開発提案協議に提出したこの図書、図面といったものを見ているのかどうか。見ているとすれば、大学移転のスケジュール、実施設計、文部科学省等との認可取得、土地造成、建物建設等完了時期等、こういったものが書いてあると思うんです。それと、体育館や運動場等の確保等の記載はどのようかということも書いてあると思うわけですが、どうでしたか。見ていないとすれば、愛知大学に早期提示を求めるべきではないですか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 愛知大学が名古屋市の開発コンペに提出された図書、図面は見てはおりませんが、施設の概要につきましては、3月12日に大学で開催されました住民向けの説明会において聞いております。早期提示を求めるべきではないかですが、三好キャンパス内の体育館や運動場が活用されるかどうかは大学に問い合わせていきたいと思っております。よって、名古屋市の開発コンペに提出された図書、図面の提出は、今現在のところ求める考えはありません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 三好町は多大な影響を受けるわけですから、愛知大学はこの開発行為について、移転行為についてどのような考えでどのようなスケジュールで行うかということは、当然三好町としても知る権利があると思うし、知っておかないと、今後の跡地活用についてどういう態度をとったらいいかわからないと思うんですよ。当然、愛知大学側にそういったものを出してくださいと提示を求めるべきで、そのことについて遠慮すべきでないと思うんですが、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 議員おっしゃられるのは当然のことだと思います。先ほども申し上げておりますように、大学からまだ推進体制が整って具体的な計画がないとおっしゃっておりますので、推進体制が整い次第、積極的にお話をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 敷地はさっも言ったように広大なもので、しかも大学所有地と借地がモザイク状に入り組んでるわけです。跡地の利用方法を愛知大学の力だけで解決できるとは私は思わないわけで、愛知大学の責任が当然一番重いわけですけれども、町として愛知県や名古屋市といった外部の団体に仲介を依頼する考えはないかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 事業主としての学校法人愛知大学が跡地利用について方針を出される前の段階で、三好町から今後の方向性についての発言はすべきではないと今のところ考えております。よって、現時点におきましては、愛知県及び名古屋市に仲介を依頼することは考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の答弁ですと、愛知大学が跡地利用について方針を出す前に町から今後の方向性について発言すべきでないと、こういう答弁だったと思うんですけれど、町が黙っていたら愛知大学が簡単に方針を出すとは私は思えないわけで、町としても愛知県や名古屋市に、愛知大学を指導するよう働きかけたらどうかと。特に名古屋市は愛知大学の笹島移転について責任があるわけですから、自分のところに大学が来てくれれば、もといた大学のキャンパス跡地はどうなってもいいといったそんな無責任な態度は私はとるべきじゃないし、とらせてはいけないと思うんで、やはりその辺のところについてももう一度働きかけるべきじゃないですか。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 移転後の土地利用につきましては大学と協議して進めてまいりたいと思っております。先ほども申し上げましたけど、大学とは素案の段階で話し合いを行っていきますので、その点はいいかと思っております。今後も必要があれば愛知県等も要請してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今、素案の段階で、素案が出たらというんですけど、じゃあ、その素案というのはいつ出ると約束してるんですか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 素案の時期については先ほども申し上げてますし、大学が推進体制が整っておりませんので時期的にはまだいつということは言えませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) じゃあ、その推進体制というのはどんな体制のことを町としては理解してるんですか。愛知大学が推進体制を整えるというのはどういう体制になったときに推進体制を整えるということに。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 大学の推進体制でございますけど、大学の窓口です。要するに、いろんな移転に対してのとか跡地利用に対しての窓口の担当部署を設けるちゅうのが推進体制だと私は思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次に、建物を再利用するとすれば、高等学校等の学校施設や企業の研究施設あるいは福祉施設関係の施設、あるいは建物を取り壊すとすれば住宅地開発などが私はちょっと頭に浮かぶわけですけれども、町として何らかの検討を行ったことがあるのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 大学の跡地利用につきましては、ご質問のような学校施設や企業の研究施設、また、隣接いたします根浦土地区画整理事業との調和のとれた工業系の土地利用が考えられます。町といたしましては、現在のところ愛知大学移転後の跡地利用につきましては検討をしておりません。今後、大学側から土地利用の相談が来た時点におきまして検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 愛知大学の笹島キャンパスオープンというのは24年の4月を予定してるわけですよね。私は大学にちょっと関係してるんですけども、大学移転だとか新しい学部をつくるということは、少なくとも3年間は必要なんですよ、その処理のね。だとすると、もう21年度の早い時期に基本的なものを出してもらわないと、愛知大学だけが逃げていってしまって跡地について何も決まってないというような状況になりかねないんですよね。だから跡地利用計画についてもっと愛知大学側のしりをたたいて決定を早く出させるように、町としても努力すべきだと思います。


 ちなみに、町としてこの移転跡地利用問題を担当する部署はどこなのか、また、今後どこが考えてるのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 再質問をいただきましたが、まず、愛知大学ですね、先ほども教育部長からお答えをいたしておりますように、町から何回か愛知大学側に一応プッシュをしております。それはどういうことかといいましたら、加藤町議がおっしゃるように土地利用なんです。今ちょうど線引きの基礎調査から、市街化線引きですね、その調査を行っております。それから総合計画、それから都市計画マスタープラン、今後はあの土地をどういうふうに利用していくんだと、これは町の考え方であります。


 正直言いますと、愛知大学からは一切ノーコメントです。先ほども教育部長が言いましたように推進体制が整ってから町にご相談をしますよと、こういう一点張りであります。町側は、推進体制が整ってそれからでは遅いですよと、先ほど言いましたように、土地利用、市街化にしようが、開発行為にすれば、今まちづくり三法でかなり土地利用が厳しいわけでありましてね、その辺も踏まえて早く町と協議をしてくださいねと、こういう実は申し入れをしております。愛知大学側は、24年までには十分な借地料は確保してありますと、それからもう一つは、愛知大学として今の施設の利用も視野に入れる考え方、それからもう一つは全面移転する考え方、いろいろあると思うですけども、その辺はよく協議して町の方に協議をいたしますと、こういうどうも中途半端なお話であります。


 今回の土地利用は大きいわけですので、部署はどこだと言われましても、もうこれは土地利用調整会議で検討していくわけでありますが、土地利用については都市計画課が窓口であります。あと学校関連は教育委員会と、こういうふうになりますが、とりあえず窓口は都市計画課が所管するということになってまいると思います。愛知大学からできるだけ早く町の方に協議をなされるように、今後も愛知大学と調整をしてまいります。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 参考に述べさせてもらいます。九州大学が六本松キャンパスというものを伊都キャンパスに移転するという、こういう話があって、大学が国立大学だということと、六本松キャンパスというのが市街地の中にあるという、三好町の愛大とはちょっと条件が違うんですけども、この移転に関して福岡市は、住宅都市局に大学移転対策部というものをつくって、その中に跡地利用計画課というものをつくってるんです。さらに、九州大学の教授であるとか、あるいは地元の住民の連合会の代表であるとか、まちづくりの代表であるとか、九州地方整備局企画部長、これは国の代表ですよね。あるいは都市再生機構九州支社事業部長であるとか、これはもとの住都公団だと思うんですけれども、それに福岡市の中央区長、あるいは福岡市の都市整備局長と、こういった人が九州大学六本松キャンパス跡地利用計画策定委員会というものを設定して、この跡地利用というものを真剣に協議して計画案もつくってるわけです。国立大学との違いということと大学の建ってる場所も違うということもあるから一概にこのとおりできるとも思えないけれども、やはり三好町としても、この問題を愛知大学が何か言ってくるまで待ってるでは話として進まないし、愛知大学が何か言ってきたとしても、その計画が三好町として素直に、ああ、わかりましたと言える計画を持ってくると私は思えないんで、やっぱり三好町としても愛知大学側にもっと強く働きかけて、この問題を真剣に考える場所、一緒に考える場所をつくらないといけないと私は思います。


 次の質問に入りますけども、移転時の跡地利用について、都市計画法や町の条例上、愛知大学側にどのような拘束がかかるのか。特に地目が学校用地であることはどのような影響を与えるか。また、跡地利用法も決めず、地代は払うが建物を放置したまま大学が一方的に移転すると、そんなことも考えられるのではないか、一番最悪の場合かと思うんですけれど、その辺について町の見解を。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 移転時の跡地利用でございますが、愛知大学敷地は市街化調整区域でございます。町の条例上、敷地内に存在いたします地域森林計画対象民有林は自然保全区域として指定されております。したがって、調整区域の開発許可基準と自然保全区域の土地利用基準に抵触しない開発ならば可能と考えられます。地目が学校用地であることにつきましては、開発には影響しないと考えております。


 跡地の利用方法も決めずに、地代は払うが建物を放置したまま大学が一方的に移転することでありますが、愛知大学には事前に協議をするよう申し入れてありますので、そのようなことはないというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) もう一つの可能性が、愛知大学が建物と敷地を第三者に転売して撤退する、そういうケースも考えられると思うわけです。これはそういうふうになった場合、町としても問題解決がだんだんだんだんねじれていってしまって解決が難しくなると思うわけですけれど、大学側に転売しないように要請してるのかどうか。愛知大学側は、そのことについて何か反応を示してるのかどうかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 転売についての要請は今のところしておりません。議員も先ほどおっしゃられておりますように、愛知大学敷地、借地物件、モザイク状なような状況でございますので、第三者への転売は非常に難しいという現在のところ判断しておりますが、いずれにいたしましても、愛知大学にはそういった趣旨の申し入れをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) ぜひ申し入れてほしいと思います。


 次に、最後の質問ですけれど、現在の土地は学校敷地のため樹木管理が適切に行われ、緑豊かな自然環境にあるわけです。跡地利用がどのようになろうと、町としてこの環境保全に努めるべきと考えますが、町の考えをお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 愛知大学移転のことについていろいろご質問いただいておるわけでありますけども、新しい学長さんも決まったわけであります。また、こちらの方に来ていただくことになっておりますし、そこから体制固めしながら新しい方向に進んでいくものというふうに思っております。そのときに十分な話し合いをまずさせていただきたいと、私の方からさせていただきたいということを思っております。


 今、豊かな自然環境にあるこの跡地利用をどうするんだということでありますけども、敷地内に存在する地域森林計画対象民有林は三好町まちづくり土地利用条例の自然区域として指定され、貴重な自然や生態系、里山の風景を守る区域として、原則、森林及び丘陵地の環境を保全するものと位置づけられております。このようなことも含めまして、跡地利用される場合は自然環境の保全に努めるよう指導してまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 三好町が総合計画つくって緑豊かなまちをこれから目指そうというときに、この大事な土地をきちっと後に悔いのないようにしてもらいたいなというのが私の質問の趣旨です。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で18番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後1時30分より再開します。


                                午後0時17分 休憩


                                午後1時30分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番 伊東修子議員。


               (12番 伊東修子議員 登壇)


○12番(伊東修子議員) 平成20年第3回定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、公共事業請負について、コミュニティのあり方について、この2件について、公明党を代表し質問を行います。


 1点目、黒笹小学校アルミ建具落下についてお伺いをいたします。


 皆様ご存じのように公共工事とは、建物であっても道路でも、橋や農地整備等にかかわらず、すべてに税金が投入されております。そしてその工事の入札は厳正、公正に実施をされ、無事故で完了し、その後も一定期間の責任が課せられます。絶対に事故など起きてはならないのが公共工事請負の責任であると私は考えてまいりました。


 しかし、事故は起きてしまいました。6月24日の火曜日午後4時ごろ、黒笹小学校の渡り廊下、正門側のアルミ製障子をあけようとしたところ、上枠レールより外れ、前方に倒れるように約4.5メートル下の道路に落下したのでございます。子供たちは下校した後で通路にはだれもいなかったのは不幸中の幸いでございました。障子の重さは、強化ガラスとアルミ枠を加え1枚が何と80キロにもなるとお伺いをいたしました。もし登下校に落下していたらと考えると、愛知県住宅供給公社に一番の責任があるのは当然ですが、公共工事を決定した町長、当局、そしてそれを認めた私ども議会の責任も問われたものと存じます。設計上の問題点はなかったのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 設計上の問題点でございますが、愛知県住宅供給公社によりますと、今回の事故においては、クリープ現象と言われるむくり上がる変形量、いわゆる反り上がるでございますが、床及び屋根のPC床版との間に差があったこと、また、床及び屋根それぞれのPC床版への荷重のかかる時期のずれ等による変形量に差があったこと、これらの複合的要素が重なり障子が落下したものと思われると説明を受けております。現在、愛知県住宅供給公社が第三者機関による事故原因の検証を行っております。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 黒笹小学校は窓が広くとってあり、明るく開放的で近代的な学校でございます。また、渡り廊下には中央で支える柱がございません。今回の事故は、デザインを重視した結果起こった事故ではなかったのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) この学校は、自然の光や風を建物内に取り入れる環境に配慮した設計であります。特別にデザインを重視したものではないと説明を受けております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) クリープ現象と言われるむくり上がる変形量の差が事故の原因ではないかと答弁をされましたが、変形量は実験済みではなかったのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 校舎からですが、PC床版を使用した構造は特殊なものではなく、製作時から時間を経て変化するむくりも、PC構造のモデル実験及び実績から計算により推定できるものであることから、この製品自体の実験は行っていませんとお聞きしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 現在、第三者機関による事故原因の検証を行っていると答弁をされましたが、結果はいつごろ判明するのかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 第三者機関による検証結果は9月末ごろになると聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) その結果は黒笹小学校の保護者の方々にも報告されるのは当然だと考えますが、どのような方法で報告されるのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) この報告書につきましては、現在でも黒笹小学校ホームページ、それから一斉メール等で報告しておりますので、結果が出た時点ではまたホームページの方へ掲載してまいりたいと思います。また、PTAの会合の折にもまた説明をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 行政の真価は、事が起こったときにどのような対応をするかで決まるとも言われております。二度とこのような事故が起きないためにも、今後どのような対応をされるのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 現在までの対応として、サッシ上部の障子とレールのかかり代を確保することを最優先にし、戸車の調整を実施しまして、基準かかり代7ミリの確保を初め7点の落下防止対策を講じております。今後の対応といたしましては、愛知県住宅供給公社が事故原因について、先ほども申し上げましたが第三者機関において検証を行うこと、また、PC床版の下端レベル及び渡り廊下サッシ下枠レベルについて今後3カ月ごとに測定し、実際にPC床版の変形量の終息が確認されるまで経過を観察することとしております。以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 7点の落下防止対策を講じたと答弁をされましたが、黒笹小学校全体の検証は行ったのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) 今回の事件ですべての窓枠の点検を実施いたしました。そして1カ所、かかり代が1ミリ不足してたという状況がありました。ここの1カ所につきましては既に処置済みでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 3カ月ごとに測定をし経過を観察すると答弁されましたが、その報告はどのようになされるのか。また、PTAの方々にも報告する責任があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 先ほども申し上げましたけど、黒笹小学校のホームページにはこれまでの経過を掲載しております。この結果も掲載する予定をしております。また、PTAにつきましても会合の折に説明をしていますが、今後も事あるごとに報告をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 渡り廊下の中央に柱を立てることでクリープ現象を緩和することができると私は考えますが、今後、中央に柱を立てる計画はないのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) この渡り廊下は、子供たちが通学してきたときに余分な柱がないので気持ちよく階段を上がって校舎に入っていけるように、また、柱にぶつからないように安全性にも考慮した設計になっております。よって、柱を立てる計画はございません。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 子供たちの安全性のため柱を立てないと答弁をされましたが、クリープ現象のことも考慮すると、渡り廊下の中央に柱を立てることが安全の面でも必要と考えます。当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(寺田良人) このPC床版は、製作後約2年経過をしております。クリープ現象は2年間くらいでほぼ終息するとお聞きしております。先ほども申し上げましたが、PC床版の測定を3カ月ごとに実施し、変形量の終息が確認されるまで経過観察を実施することとしております。また、落下防止策として、1点目、戸車の調整を実施し、基準かかり代7ミリの確保、2点目、障子の両端上部に厚さ2ミリのアルミ板の外れどめ金具を取りつけ、3点目、外障子を固定し内障子を可動とする、4点目、外障子の両端にストッパーを取りつけ固定、5点目、外障子上下の桟をサッシ枠にアルミ曲げ物にて固定、6点目、サッシ上枠の外側にアルミアングルを全幅に通しで取りつけ、7点目、上下の変異が予想されるため、地震等でございますが、サッシ枠の上部固定部の金具に滑り材をつけることによって、大きな揺れにも簡単には落ちることはないとお聞きしております。


 以上のようにサッシの落下防止策がなされておりますので、柱を立てる必要はないと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 柱を立てていただくことを切に要望をし、次の質問へ移りたいと思います。


 2点目、単品スライドについてお伺いをいたします。単品スライドは、第2次オイルショック後、1981年当時の建設省と建設業界が協議をし、公共工事契約書のモデルとなる公共工事標準請負契約約款第25条5項の単品スライド条項に明文化をされております。本町では、現在までにスライド条項を適用した工事はあるのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 三好町におきましても、三好町工事請負契約約款第26条第5項の中で、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ請負代金が不適当となったときは、請負代金額の変更を請求することができると、このように単品スライド条項の規定をしておるとこでございます。現在までに適用した工事等はございません。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 適用した工事はないと答弁をされましたが、業者の方々はこの条項があることを周知されていたのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 契約書に当然この契約約款も添付いたします。そうしたことによりまして、この規定が明記してございますので、工事請負者は承知されておるものというふうには思っております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) この条項は、業者から請求がなければ適用されないのかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほども申し上げましたように、約款の中で請負代金額の変更を請求することができるという、このような規定になっておりまして、請負者の請求に基づき適用するかどうかを検討することと相なります。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) しかし、この単品スライド条項はどういう場合に上乗せができるのかといった運用ルールがあいまいだったために、27年間一度も運用されることがありませんでした。本年6月13日、国交省は新たにルールを定め、鋼材類と燃料油を対象品目と明記をし、この価格が契約時に比べ工事費全体の1%を超えて値上がりをした場合、1%を超える部分が工事代金に上乗せされる、建設会社が地方整備局などに工期末の2カ月前までに申請をし、審査を経て適用が決まるという制度となっております。鉄筋、鉄骨を多く使う建築や架橋工事、また、トラックで大量の土を運ぶ盛り土工事とを適用されております。鋼材価格の推移では、H形鋼、本年1月に1トン当たり7万9,000円であったものが8月には12万円となり、約4万円ほど値上がりもしております。本町も三好丘中学校、黒笹小学校を建設をし、現在、黒笹保育園、天王保育園が建設中でございます。どの公共工事からこのスライド条項を適用するのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 約款の規定に基づきまして請負者からこの単品スライドの請求があった工事から対象になるかどうかを検討し、適用をしていくこととしてございます。今回スライド対象といたしまして、国、県が示しております主要な工事材料、先ほど議員おっしゃいますように国と一緒でございますが、鋼材類と燃料油の2つの材料に平成20年8月25日から適用基準を定めましたので、この日から適用してまいりたいというふうに考えております。対象材料の実際の納入時あるいは購入時における実勢価格を用いまして当該工事の請負代金を再計算いたしまして、国、県同様に1%以上変動する場合に適用することといたしております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 本町の公共工事も、庁舎、複合施設、なかよし保育園建てかえ事業、耐震補強工事と、その他多くの道路、橋の工事と多岐にわたっております。本町の工業界、特に中小企業の方々は、材料費の高騰にあわせ燃料費の高騰で悲鳴を上げております。適正な入札価格できちんとした仕事ができるような制度が必要と考えております。


 では、3点目、コミュニティのあり方についてお伺いをいたします。


 本町の行政区は25地区でございます。一番小さい行政区と一番大きい行政区は、その差がますます差が生じております。そしてその差はさまざまなところに課題となってあらわれております。子育て支援、高齢者支援、民生児童委員のなり手不足、学校の役員のなり手不足、また、消防、防災、防犯と、数え上げたら切りがないほどでございます。そんな折、行政区のあり方検討委員会が平成17年に発足をいたしました。私は、いよいよ地域自治区が誕生するものではという期待を持っておりましたが、その期待もむなしく平成18年になっても何の提言も行われないままでございました。行政区のあり方検討委員会の検討内容と結果についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 現在の行政区は、人口の増加など都市化の進展により、地域事情や区域の形態に、より格差が生じてまいりました。そうした背景から、平成17年度と18年度の2カ年にわたり外部による行政区あり方検討委員会において検討がなされました。委員会では、特に検討の内容として、新たな自治組織として地方自治法第202条4項に規定されております地域自治区を提案されましたが、最終的には結論に至らなかったものでございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 委員は何人で、2年間で何回の会合を開催されたのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 再質問をいただきましたけども、委員の人数はちょっと後ほどお答えさせていただきますけども、平成17年度に5回、18年度に3回、計8回を開催をさせていただきました。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) さて、自治区に関しましては、余りにも大きな課題があるということでございます。コミュニティづくりから始めようではないかと考えております。この現在のコミュニティの課題をお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 先ほどの委員から先にちょっとお答えさせていただきますけども、9名の構成でございます。


 ご質問いただきました課題でありますけども、1点目として、現在のコミュニティ組織は、25の行政区を6つのブロックに区割りしてコミュニティ推進協議会を設置しております。各コミュニティ推進協議会の活動を見ますと、お祭りやスポーツなどのレクリエーション活動が主な事業となっております。しかし、先ほど議員がおっしゃいました防犯、防災、また交通安全など共通した地域課題を解決する場になっていません。2点目として、学校区とコミュニティの枠が違っていることから、行政区の枠を超えて共通した課題解決に向けたテーブルに着けないことも課題ということで、以上、2点が大きな課題であると考えております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 日本は豊かな時代を迎え、また、核家族化や都市化といったライフスタイルの変化により、家庭や地域の教育力は低下してきておると言われております。しかし、私は、地域の拠点としての学校を中心として考えるならば、地域の教育力も高まるのではないかと考えるのでございます。現在子供が学校に通っている、また地域の多くの方々がこの学校の出身である、子供と家庭を中心に地域を結ぶキーステーションになるのは学校であると考えます。地域の教育力を高める発信の拠点として、学校の存在を明確にしたいのでございます。地域の教育力は確かに存在しております。しかし、多くの人々のこの潜在能力は眠っているだけなのだと私は考えます。それを呼び起こすのは一つ一つのコミュニティの行事とその取り組みと人の和を広げていくことだと考えます。その中心となる存在と支援策が明確になれば、必ず地域は生き生きと躍動を始めると思います。小学校を単位としたコミュニティ推進のお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) コミュニティのあり方についてご質問いただいたわけであります。


 現在の6地区のコミュニティ推進協議会は、昭和50年代の設立当時はおおむね小学校区単位でとらえておりました。50年代というのは今の人口が5万7,000でありますけれども、大体その半分ぐらいだと思っていただいていいだろうというふうに思いますけども、その後、人口増加に伴い、小学校が新設されました。その新設に伴って、南部コミュニティ以外は各小学校と各コミュニティの区域が一致してないのが現状であります。今後は行政区の枠を越えて、地区コミュニティの共通課題である防犯、防災、交通安全、青少年の健全育成、子育てや高齢者の見守りなどさまざまな地域課題の解決に向けた自主的な活動が展開しやすいコミュニティの再編をしていくことがいいだろうというふうなことも思っております。その単位でございますけども、小学校単位、このコミュニティの連絡協議会が始まった当初の考え方に戻った中でやっていくことがいいだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 町長はコミュニティの再編を小学校区単位にしていきたいと答弁をされましたが、いつごろから実施される予定か、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 実施の時期については、現在、庁内組織であります地域自治制度のあり方研究会において検討しております。今後、区長会及びコミュニティ推進協議会の皆さんと十分協議して、実施時期についても検討していく考えでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 4点目、コミュニティスクールについてお伺いをいたします。


 平成16年に地域住民、保護者の方々が直接学校運営に参画することが可能になりました。これがコミュニティスクール、学校運営協議会制度でございます。本町の学校運営協議会の現況をお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会でありますが、平成16年3月の中央教育審議会の答申等におきまして、保護者や地域住民が公立学校運営に参画するための新しい制度として提言されました。この制度は、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを進める新しい仕組みであります。平成20年3月に文部科学省から発行されましたコミュニティスクール事例集によりますと、平成20年2月1日現在で、全国で296校がコミュニティスクールに指定されております。また、平成20年4月、愛知県教育委員会によるコミュニティスクール推進事業の指定を受け研究を進めている県内の学校は7校ございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 県内に7校のコミュニティスクールの推進事業の指定を受けた学校があるとご答弁いただきましたが、この7つの市町村をお教えください。


○議長(加藤康之議員) 教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 平成20年から21年の2カ年にわたり指定を受けた市町村でございますが、一宮市と幡豆町の1市1町であります。市の方で5校、町で2校ということでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 本町の教育委員会でコミュニティスクールの協議がなされたことがあるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 現在のところ協議はしておりませんが、これを機会に研究指定を受けたコミュニティスクールの動向に注意を払っていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 私たち公明党は、昨年、コミュニティスクールの先進地であります三鷹市と横浜市へ視察研修へ行ってまいりました。PTAはもちろんのこと、高齢者、子供たち、小学校を中心に生き生きと活動してみえる姿がありました。学校のあるべき姿がここにあるような感じを受け、大変感銘を受けてまいりました。


 現在の課題と今後の対応についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) コミュニティスクールの研究を進めている協議会からは、次のような課題が上がっております。委員の人選をどうするか。学校評議員と重複してしまうところもあるのではないか。また、多くのボランティアの参画を得て無償で活動を行っているが、活動費をどうしたらよいか。コミュニティスクールに積極的に手を挙げる学校が少ない。コミュニティスクールを運営していく上で専従の事務局がなく、教職員が兼任せざるを得ず負担が大きいなどであります。これらの課題を解決のためには、息の長い地道な実践と実践している協議会同士の連携が必要だと思われます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 地域で学校を支えるコミュニティスクール推進のお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) コミュニティスクール推進の考えということでご質問いただきました。コミュニティスクールにつきましては、地域と連携し、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるために、コミュニティスクールの導入も一つの方法であろうかと思われますが、現在研究指定を受け、実践しているコミュニティスクールからは、先ほど小栗参事から答弁がありましたように、解決すべき多くの課題が寄せられております。本町ではこれらの課題を見きわめて、愛知県教育委員会と連携しながら、今後の実践について考えてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 地域に開かれた学校づくりにはコミュニティスクール推進が必要と考えます。学校評議員の方々との協議が現在大切だと考えますが、1年に何回ほど、またどのような内容で各学校協議をされているのか、お知らせください。


○議長(加藤康之議員) 小栗教育部参事。


○教育部参事(小栗一夫) 学校評議員会でございますが、すべての学校が年に2回あるいは3回開催をしております。昨年度、ここで協議された内容の主なものでございますが、教育目標、校長の願い、教育活動全般に対して意見をいただいたり、保護者や児童生徒の学校評価結果を示し、外部評価者としてのアドバイスをいただいたり、開かれた学校づくりへの課題を示してもらったりします。また、地域ごとに評議員を依頼をしましたので、各地域の情報を得ることができたなどというような報告が上がっております。コミュニティスクールに関する協議につきましては、どの学校からもまだ報告されておりませんけども、地域に開かれた学校づくりの話題が取り上げられていることから、今後協議されるべき課題の一つであると考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 将来的にはこの本町も開かれた学校づくりコミュニティスクールが今全国的に推進されておりますので、本町も考える、そういう時期に来ていると考えます。本町でも教育委員会がリーダーシップを発揮し協議を重ね、よりよい学校を目指し、このコミュニティスクールに推進をお願いして、私の代表質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で12番 伊東修子議員の質問を終わります。


 19番 日置孝彦議員。


               (19番 日置孝彦議員 登壇)


○19番(日置孝彦議員) 平成20年第3回三好町議会定例会において、さきに通告しております3項目についてご質問いたします。余分な答弁は要りませんから、質問されたことだけ単刀直入に答えていただきたい。では、質問に入ります。


 病院公会計企業会計の財政分析比率による財政運営計画についてお尋ねします。


 病院経営を比較分類することによって、何が問題か、課題は何かを究明し、長期計画を樹立すべきではないかと考えます。財政健全計画を推進していくには、財政状況を積極的に開示することが求められており、わかりやすく情報を開示し、財政運営上の課題を明確にし、財政構造の改善を反映させていくことが喫緊の課題となっております。財政の比較分類を行う三好町民病院の財務比率について、平成18年と19年度の決算の比較について結果をお答えください。


 最初は、構成比率についてお尋ねします。資本の固定化傾向を見る固定資産構成比率はどのようですか。局長。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 構成比率のうちの固定資産構成比率でありますが、平成19年度は86.9%で、前年度より1.5ポイントの増となっております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) これは大きいほど資本の固定化傾向にあるということですが、今回、三好町が資本が増加してるということは、企業債の借入金の増加によって資本が増加しております。この返済計画についてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 返済計画でありますけれども、現在の返済計画で見込んでおります返済額の最終償還は平成44年度の予定でありまして、返済額のピーク、これにつきましては平成24年度というふうに予想しております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員、手を挙げてお願いします。日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 総資本金に占める他人資金の割合を示す流動資産構成比率はどのようでありますか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 流動資産構成比率につきましては、平成19年度は13.1%で、前年度より1.5ポイントの減であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) これも大きいほどいいわけですが、良好だったと言われているのですが、18年度と比較して減少しておりますが、その減少原因についてお答えください。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 流動資産につきましては、要は資産が減少しておるということで、前年度と比べてマイナスということであります。流動資産については、現金預金、そういったものでありますので、そういったものが減少しておるということであります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、固定負債構成比率、流動負債構成比率、総資本の占める自己資本の割合を示し、財政的安定性を見る自己資本構成比率構成はどのようでありますか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 固定資産負債構成比率につきましては、19年度は48.4%で、前年度より2.1ポイントの増、流動負債構成比率につきましては、平成19年では1.6%で、前年度より0.1ポイントの減、自己資本構成比率は平成19年度は50.0%で、前年度より2ポイントの減となっております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) これも大きいほど経営の安全性は大きいと言えるのでしょうが、今後改革される部分はどこでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 自己資本構成比率、これを大きくするためには、企業債の借入額、これを減らすことと未処分利益剰余金を増加することでありますので、そういったところに努めてまいります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、財務比率についてお尋ねします。


 固定資産がどれだけ自己資本によって調達されているかを示す固定比率はどうですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 固定比率につきましては、平成19年度は173.9%で、前年度より9.5ポイントの増であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) これは100以下が望ましいということを言われてますが、増加している原因は何ですか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) ちょっとお待ちください。(発言する者あり)失礼しました。病院の増築工事、これにより固定資産が増加したということであります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) ちょっと時計とめてもらわないかんぐらい時間食って、議長言っておいてね、時計とめるように言って、今5分ぐらいおくれた。


 次に行きますけど、固定資産が流動負債によって調達されていないかを見る固定資産対長期資本比率はどのようでありますか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 固定資産対長期資本比率につきましては、19年度は88.3%で、前年度より1.4ポイントの増であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 望ましい数字ですが、今後100%を超えることはないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 100%を超えるということについてはないというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 短期債務の支払いに十分な流動資産があるかを見る流動比率はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 流動比率につきましては、平成19年度は830.2%で、前年度より30.5ポイントの減であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 理想的な数字ですので、できるだけ大きくしていただくようにお願いしておきます。


 次に、短期債務の支払いに十分な当座資産があるかを見る酸性試験比率はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 酸性試験比率につきましては、平成19年度は801.6%で、前年度より30.8ポイントの減であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 良好な数字ですので、今後も維持していただくようにお願いします。


 次に、即時支払い能力を見る現金預金比率はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 現金預金比率につきましては、平成19年度は500.5%で、前年度より59.9ポイントの減であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 理想的な数字ですので、今後ともよろしく経営の方をお願いして、次の質問は、自己資本に対する流動負債の占める割合を示す流動負債はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 流動負債比率につきましては、平成19年度は3.1%で、前年度より0.2ポイントの減であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) この数字は75%以下が標準比率だと言われてますが、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 流動負債比率については、今75%以下が標準比率ということでありますが、病院につきましては3.1%ということですので、標準以下というふうに考えています。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では、次の固定負債比率はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 固定負債比率につきましては平成19年度は96.8%で、前年度より7.6%の増でした。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) この負債比率の補助率で負債比率が100%を超えても、負債の良否の判定が必要だということが言われてますが、流動負債比率は75%以下が標準比率であるということが言われてます。負債の良否はどのように把握されていますか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 流動負債比率ですよね。


○19番(日置孝彦議員) だから流動負債比率が今75%言いよったけど、100%を超えてももうやばいということがあるけど、この負債の良否の判定、100%を超えたときのこの負債比率はやばいよということであった場合はどうですかということ。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、回転比率についてお尋ねします。


 企業の活動性を示すもので、これからの比率が大きいほど資本の効率的に利用されていることをあらわすものでありますが、それぞれの回転期間、一回転に要する期間は、回転率の逆数によって知ることができます。このうちの総資本回転率はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 総資本回転率につきましては、平成19年度は0.24回で、前年度より0.1回の増であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、流動資産回転率はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 流動資産回転率につきましては、19年度は1.73回で、前年度より0.02回の減であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の現金預金回転率ですね、これで未収金回転率や貯蔵品回転率等の高いほどよいということですが、ここら辺の判断は妥当ですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 妥当かどうかと言われると、現在の状況でこういう数字かなというふうに思ってます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 答弁の中で全体として比較的大差がないというような答弁があるわけですが、この中でどうしてこの比率が変化しないという原因はどこにあるんですかね。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 大差がないという部分でありますけれども、これについては医業収益とか固定資産、流動資産、そういったものに大きな変動がない場合は、これは大きく差が出ませんので、そういった部分では安定した状態にあるというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) ありがとうございました。


 次は、収益比率について伺います。


 投下資本に対しどれだけ利益を上げたかという資本効率を見る総資本利益はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 総資本利益率については、平成19年度はマイナス1.2%で、前年度比1.1ポイントの減であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それではその次に、収益を上げるためどれだけの費用がかかったかを示す医業収益対医業費用比率はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 医業収益対医業費用比率でありますけれども、平成19年度は88.3%で、前年度より0.8ポイントの増であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、総費用に対する職員給与の割合を示す人件費対総費用の比率はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 人件費対総費用比率でありますけれども、平成19年度は44.8%で、前年度より2.3ポイントの増であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) これは小さいほどよいわけですが、人件費は年々上がっていくんですけど、そこら辺の今後の改革といいますか、対策はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) これは医業費用全体の中に占める人件費の比率ということでありますので、事業規模が大きくなって、ただその中での人の人数がふえない状態とか、給与等の上昇がない場合については、人件費比率は下がってきますので、そういうふうに取り組んでいくということになります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、1人当たりの営業収益を示し、その生産性を見る職員1人当たりの医業収益はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 職員1人当たりの医業収益でありますけど、平成19年度は1,973万4,000円で、前年度より37万9,000円の減であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 前年度に比較して減額になってるわけですけれど、何か増加させるような対策はどのようなものが考えられますか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 増加させるには、当然これは医業収益を伸ばすということでありますので、病床利用率を上げるとか、患者さんがたくさん来ていただければ医業収益が上がりますので、1人当たりの収益も上がるということであります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) いろいろありますけど、医者も人気商売ですので、よい人気をとっていただいて、利用者が増大されることを期待しています。


 次に、1人当たりの純利益を見る職員1人当たりの純利益はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 職員1人当たりの純利益につきましては、平成19年度はマイナスの95万6,000円で、前年度より83万2,000円の減であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) これも先ほどと同じですが、またできるだけ増収に向けて局長いい知恵を出していただいて、努力されることを期待しております。


 次の質問行きます。次は、その他の比率についてお尋ねします。


 固定資産に投下された資本の回収状況を見る減価償却費はどうでしょうか。


 それから、3ついきますわ。主要経費の健全性を確保するもので、比率が高いほど経営が悪化している、不良債権比率は。それから、損益金が生じた場合、剰余金等で補てんしてるが、補てんできない欠損金は翌年度繰り越し、累積が増加すれば経営の悪化、累積欠損率はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) まず、減価償却率でありますけれども、平成19年度は4%で、前年度より0.7ポイントの減であります。また、不良債務比率につきましては、不良債務が現在ありませんので、それは発生しません。それから、累積欠損比率でありますけれども、これも累積欠損額がありませんので算定なしということになります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) いろいろお尋ねしましたが、最後にお願いしておきます。


 病院経営は、地域が一体で考える時期に来てると思います。保険点数により定価が決められる企業にように、値上げや値下げは簡単にはできません。医療会計は、診療報酬が下がればコストが対照的に上昇し経営悪化につながります。国の医療費抑制方針が続く限り、経営環境は厳しい状態が続く。投資負担を抑えることには事務部門の専門性が必要であります。投資案件の優先順位を決め、人件費を抑制しながら人材を確保するためには、全スタッフを納得させる事務部門の専門的な蓄積を局長に期待して、この質問は終わります。


 次に行きます。


 新地方公会計制度の取り組みについてお尋ねします。


 公会計改革と呼ばれる地方公会計制度であります。バランスシートと呼ばれる貸借対照表など、民間企業と同様の財務書類を作成し、地方自治体の税制状況の透明性を高めるためがねらいである。この地域の住民が納めた税金によって運営されている地方自治体の会計は、住民に財政状況を知ってもらい、どういう財政状況で行政サービスが提供されてきたのか、またこれからどういう行政サービスが提供されるのかをよく知ってもらう必要があります。これまでの会計制度では、資産や負債の状況、現金の流れの把握が困難で、財政の実態がわかりにくい上、他の地方自治体と比較することも安易ではなかった。地方自治体では、長い間行われてきた現金主義に基づく単式簿記による会計から、企業会計のように現金の受け払いに関係なく、収益が実現した時点で費用が発生した時点でとらえるという発生主義に基づく複式簿記による連結会計への転換が求められています。06年8月の地方行政改革指針により、地方自治体が今後、バランスシート、行政コスト、計算書、資金収支計算書、純資産変動計画書の財務書類を作成し公表することとされた。08年度の決算から4つの表が作成され、住民の前に公表されます。新地方公会計制度により、普通会計の財政状況のほか、特別会計や第三セクターなど、その地方自治体の税制状況が明らかになり、処分または有効活用すべき資産の選別や負債をどのように減らすかがわかるようになります。また、民間でできることは民間に委託するなど、行政サービスの向上や地方自治体の資産を有効活用にすることがなるよう期待されているわけです。


 それでは質問します。


 08年度決算審査時において、バランスシート、貸借対照表は、年度末における資産の負債と残高を対照して表示されます。一覧表であります。資産には、現預金、基金といった財務財産ではなく、公の施設で代表されるいわゆる社会資本もこれに含まれます。負債には、地方債残高、借入金残高のほか、将来必ず支払われることになる退職手当等も含む負担を示すことになるが、流動、固定の資産と負担について、目的別に対比させた表示内容はどのようであるのか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) まず1点目のご質疑でありますが、貸借対照表につきましては、地方自治体が住民サービスをするための財産を資産としてあらわし、その資産をどのような負担で蓄積してきたかを負債、純資産であらわしております。資産には、住民サービスを提供するための施設や道路などの使う資産と、将来において資金流入をもたらす売れる資産や、未納の税金、貸付金など回収する資産があります。また負債には、将来において資金流出をもたらすものとして地方債、退職手当引当金などがあります。貸借対照表では、現金、有価証券などの金融資産や、有形・無形固定資産、社会資本的資産などと、未払い金などの流動負債や退職手当給付金などの非流動負債、純資産の対比ができるようになっております。これにより行政サービス提供能力の資産と、将来世代の負担としての負債、過去世代の負担としての純資産を比較できるように表示がされております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、ご答弁ありましたが、やっぱり保有する公共施設の各データを住民にわかりやすく公開し、町民一人一人の税負担公開の明快な取り組みをお願いしておきます。


 次の質問行きます。


 管理する単位が金額単位でなく、平米、個数数字であるものもあるが、どの程度の価値があるかをわかる金額で算出する方法はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 新地方公会計制度整備の目的の一つは、資産及び債務の適正な管理にあります。資産の計算方法には幾つかの方法がありますが、有形固定資産は再調達価格や取得原価を基礎とする算定方法などがあります。売却可能資産は鑑定評価による方法及び路線価や公示価格による算定方法などがあります。どの方法によるかは今後検討してまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 固定資産の評価方法にも時価評価方法にこだわらず取得価格のベースに減価償却し、価格が低下した場合のみ現存処理というようなこともあるわけですが、そこら辺も含めて公開していただくようにお願いしておきます。


 次に、行政コスト計算書、行政サービスに係る経費と財源があらわれる作成目的の内容はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 行政コスト計算書は人件費、物件費などの経常行政コストと使用料、手数料などの経常収益から成り、これらを差し引きしたものが純経常行政コストとしてあらわされます。表は縦方向に人件費、物件費など、自治体会計でいう節に相当する経費や減価償却費などの発生主義による勘定科目と受益者負担としての使用料や分担金などがあらわされます。横方向には、教育、福祉といった目的別の項目が表示がされます。これらを読み取ることにより、どのような目的にどのような経費が使われたかがわかります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 税収も主権者である住民からの売り上げではなく、出資としての純資産に加える住民の自治体での顧客ではなくオーナーの考えに基づき、税収は収益として行政コスト計算書に収入計上するが、民間企業のように損益計算書に別途作成すべきで、税収を出資と考える会計士はおりません。現在の職員で財務諸表作成の負担が重く、通暁している職員はどれほどいますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 財務諸表の作成について、現時点で詳細に理解しておる職員はおりませんが、議員承知をしてみえると思うんですが、この町村の公表につきましては23年度までにということでありますので、貸借対照表、それに行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書のこの4本に精通した職員の育成を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 23年と言わずにね、すぐ来ちゃうよ、23年も、きょう20年もうすぐ終わりで、あんたたちは来年の3月までまだ半年あると思っとるか知らんけど、やはり23年度を迎えたときにはすぐ対応できる組織をおつくりになるように、部長、よろしくお願いして、次の質問行きます。


 次は、行政コスト計算書に損益計算書は、行政サービスに係る経費の財源があらわれるが、作成目的はどのようでしょうか。これ、同じこと聞いとる。ごめん。


○議長(加藤康之議員) 同じ質問です。


○19番(日置孝彦議員) 資金収支計算書、官庁会計の歳入歳出決算書を一般行政活動、投資、財産活動の2つの分野に分けた資金の流れを示すが、この表ではどのようなことがわかるようになりますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 資金収支計算書は、資金の出入りの情報を経常的収支、公共資産整備収支、投資財務的収支の3つの性質に区分して表示することで、自治体のどのような活動に資金が必要とされているかをあらわすものであります。経常的収支の部には、人件費、物件費などの支出と税収や手数料などの収入が計上され、日常の行政活動による資金収支の状況があらわされております。公共資産整備収支の部では、公共資産整備に係る支出とその財源である補助金、地方債などが計上されております。また、投資財務的収支の部には、貸し付け、基金積み立てなどの支出とその財源である貸付金元金の回収、補助金などが計上されております。これらから自治体のどのような活動に資金が必要とされ、どのように賄ったかがわかるとともに、資金をどのような活動で獲得し使用しているかを読み取ることができます。資金収支計算書で計算された期末残高は、貸借対照表の金融資産として資金の状況の一部としてあらわされます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) ここの中で、各施設で実施しているサービス、事業実施、運営経費、利用状況と町民1人当たりの税負担が今後明確になると思いますが、そこら辺も含めて的確に表示されるようお願いしておきます。


 次に、現金が出入りしない収益、費用も多額に発生するが、表示方法はどのようか。純資産変動計算書を作成し、住民に公表される準備はできていますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 現金の出入りしないものとしましては、減価償却、資産評価差額などがあります。減価償却は資産の価値減少分でありますが、資産の耐用年数により定額法で残存価格ゼロとして計算をすることとなります。また、有価証券など、取得価格と時価が異なる場合や、有形固定資産を売却可能資産とした場合は、資産評価差額として計上することとなります。


 純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている数値が1年間にどのように変化をしたかをあらわしております。純資産変動計算書は、国や近隣市町の動向も見ながら、他の財務諸表とあわせて作成し公表してまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、公共施設存廃の判断は、企業のように事業採算性でばっさり切れるものではありませんが、福祉関係のようにコストがかかっても必要なものがあります。町民が議論を求める前提として、データをわかりやすく提示し、逼迫する財政状況の背景に公的不動産のあり方と町民とともに議論すべきが協働であると思いますが、取り組みはどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今後、国や近隣市町の動きなども見ながら、財務諸表の作成を進め、住民の皆さんに公開をしてまいります。財務諸表によりまして、住民サービスに要するコストとそれに対する負担を明らかにし、また税などの財源とその使い道を明らかにするなど、本町の財政状況をわかりやすく示してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 財源が減少する中、中期費用対効果の有効判断はどのようかということ、続けていきますわね。


 建物維持管理の中で大きく占めるのは人件費であります。その削減対策はどのようかと。それから、今後のストックマネジメント、資産管理の計画と公共施設の配置のあり方についてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 6点目の再質問でありますが、まず費用対効果の有効判断ということですが、現在、行政評価システムを活用しまして、施策、事務事業について必要性、効果、優先度など、あらゆる観点から検証し、廃止、縮小、統合や内容、実施方法の見直しに取り組んでおります。


 2点目の人件費削減対策でありますが、人件費の削減対策につきましては、第4次の行政改革大綱に基づき、定員管理計画を作成をいたしまして、定数削減に努めております。


 それから、今後のストックマネジメント計画、公共施設の配置のあり方でありますが、現在行っております施策評価、事務事業評価に加え、新地方公会計制度で作成します財務諸表を公開するとともに、それらを活用した中で、公共施設の配置等の検討も必要かと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では、次の質問行きます。


 次は、三好池散策路建設計画について一つお尋ねします。


 三好池散策路建設計画はどうなさいますかということについて、散策路建設反対署名が提出された後、町は各地ふれあい座談会等で護岸工事を愛知用水が実施、護岸の上にできる平場の活用の結果を見て皆さんと考えると発言してみえますが、現状の適切な説明をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) ため池の管理者であります愛知用水土地改良区は、平成21年度より維持管理適正化事業の採択を受けて工事に着工される予定であります。公園の整備について、ため池管理者の維持管理事業が完了した後、現地の状況を見まして、平場の活用について町民の皆様のご意見を伺い、対応を検討したいものと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 愛知用水土地改良区が補修工事で平場ができるという話がなされましたが、8月22日、朝日新聞の愛知用水土地改良区側の話では、改良区の工事目的はあくまで池の維持管理で散策路用地をつくり出すことではないと言っています。これは何かをつくり出すほどの平場ができないということですが、町は何を根拠に活用するほどの平場ができると考えてみえますか、具体的なご答弁をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 8月28日の朝日新聞の報道ということでございますが、8月27日に会議録を確認したところによりますと、愛知用水土地改良区の維持管理事業によるのり面の復旧工事は、愛知用水土地改良区が言いますには、崩壊した土砂を池敷からしゅんせつし、護岸の裏込め土に使用すると。構造物と地山との安定を保つべく、裏込めをすることは必要であり、ある程度のもの、平地はできる。具体的には何メートルとは言えないと言っておりますが、有効に活用できるかどうかという部分につきましては、完了した後に判断をしてまいりたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 平場についてはまた後から質問しますが、そのときの質問にいたします。


 署名はないがしろにして計画は進めない。話し合いをさせてもらうと言明してみえますが、この問題で町幹部の対応、協議はなされたのか。責任者はだれ。対策全体会議が何回開催され、その会議内容を公表してください。また、ないがしろにしないとの具体的な説明を求めます。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 町長は署名を受け取った段階で、署名に対しないがしろにしないとの方針を示されております。町幹部でのそうした方針が示されておりますので、町幹部での対応、協議はしておりません。ないがしろにしないでありますが、三好町の農業に必要な水が三好池にございます。その三好池を守るために、ため池管理者である愛知用水土地改良区が維持管理事業を平成21年度から実施しますが、その事業を完了後にその状況を見て、町民の皆様の意見をお伺いしながら対応を検討するということでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の答弁聞いてるとね、あなた方、愛知用水が池を直すだけで、平場の話は何にも答えてないんだけど、あなた方ここで何で平場をつくることに決めたの。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 先ほども答弁させていただきましたように、愛知用水がこの護岸工事を行う工法の中で、崩壊した土砂を池敷からしゅんせつし、護岸の裏込め敷に使用する。そして、構造物、これは構造物は裏込めをした土がまた波浪に侵食されないように、それを防ぐための構造物でございますが、構造物と地山との安定を保つべく裏込めがする必要があるということを愛知用水が言っておりますので、そのある程度の平地はできるということを愛知用水は言っております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 言ってることちんぷんかんぷんだけど、もう一回聞くよ。


 ガラス張り行政をうたってみえますが、池の散策路を建設できない理由は何かということですが、だから今の答弁聞いてたら、あんたらもできるとこ無理やりに平場つくるようなことに、だからできないならできませんということをどうして断言できないんですか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) できないのではなくて、工法を護岸補修をする工事の中である程度平場はできるということを愛知用水が言っておりますので、申し添えさせていただきます。


 ガラス張りの行政ということでございますが、町長は心の通う対話とガラス張りの行政を基本姿勢として施策推進をしております。三好公園周辺基本計画につきましても、パブリックコメントの実施、計画書の情報プラザでの公表、さらにはふれあい座談会で多くの皆様からご意見をいただいております。三好公園は本町の中心にあり、貴重な緑と自然豊かな三好池、そして体育館及び陸上競技場など、運動施設から成る総合公園でございます。多くの皆さんにご利用いただき、三好町の誇りとして後世に引き継がなければならない大切な本町の財産であると考えております。そのため、町民の皆様が安全にご利用いただけるよう、今後も整備をしていかなければならないと考えております。


 このたびのことにつきましては、町民の皆様に多くの意見をいただきました。その意見を真摯に受けとめ、愛知用水が行います維持管理事業の完了した後に、皆様のご意見を伺って進めてまいりたいと、そのような考えを判断としております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 土地改良は三好町と協議をしないと言ってるんだよ、散策路建設については。そんなこと、あなたできるの。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) このことにつきましては、私ども公園管理者は、愛知用水土地改良区、この池敷は愛知用水水資源機構のものでございますので、当然公園を整備するについては、愛知用水と協議をする、そういった関係にございます。しかしながら、今申し上げました護岸工事につきましては、その協議につきましては、愛知用水と協議することはございません。私どもにつきましては、その工事の内容について、自然に配慮した工法でお願いをしたいという要望をしておるのみでございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) あなた言ってること、ちんぷんかんぷんでよくわからんだけどね、散策路建設で、愛知用水と協議して決められたこと、また取りやめたこと、変更したことは何ですか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) まず三好池の水際ののり面の崩壊につきまして、ため池管理者であります愛知用水、公園管理者、三好町双方が協力して、早期の復旧保全に努めることと、復旧後の上部利用につきまして、景観と利用者の安全に配慮した公園の整備計画について協議をしたところでございます。


 それから、取りやめたことでございますが、町民の皆様からいろいろなご意見をいただく中で、愛知用水と同時の整備は行わずに、愛知用水土地改良区が先に事業をした後に、その状況を見て、整備については判断をしていくということでございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 再度言うけどね、愛知用水にお尋ねしたらね、池の大規模なしゅんせつは行わない。崩壊した護岸工事、境界、くいの整備、ポンプ場点検修理、ますの整備等で、築造当時の池に戻すことと言ってみえるんですよ。5メートルの平場をつくることは、維持管理の中に含まれていないと言っとんのよ。あなた、言ってることとんちんかんで、愛知用水言ってること、あなた言ってること、でたらめ言っとるよね、あなた。しっかり答えてくださいよ。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 一度、8月27日の会議録を見ていただきたいと思いますが、私はその会議録をもとにここで答弁をさせていただいております。確かに5メートルの平場はできるかどうかということは明快に愛知用水の方は言っておりませんが、先ほども申し上げさせていただいておりますように、工法についてはこれから検討するとおっしゃっております。しかしながら、構造物と地山の安定を保つべく、裏込めをするようなことは必要であると。そして、そうすることによって、ある程度のもの、平地はできると、愛知用水の方は言っております。ただ、5メートルということは言っておりませんけども、具体的に何メートルになるか、それはわからないよと、愛知用水の方はそう言っておられますので、ここで答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) あんた、愛知用水に行って本当に話してきたの。愛知用水の人が言っとることは、予算2,000万円では、3カ所くらいしか補修ができませんと。平場はできないと。最小限の行為であり、平場はできないということ、再三言ってみえるんだよ、向こうは。あなた、町の金でつくるっちゅうことなの、あなたの考えは。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 町の金ではつくりません。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 町の金でやる、国、県の補助金でやるっていったら、あんた、今から幾ら年間もらえるか、2,000万ずつもらってだね、あそこで10億かけようかっていったら何十年かかるの。わしら、あんたら、みんなおれへんや、仏さんで。そんなことの計画をしてみえるわけですか。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 今回の三好池については、いろんなご議論の中でご迷惑かけておるということで、大変おわび申し上げる次第であります。まず、愛知用水の土地改良事業で愛知用水土地改良区が維持管理適正化事業で行うということでありますが、21年度はとりあえず2,000万ということで内諾を得てるということであります。私どもは非常に当初、基本計画をつくりまして、愛知用水の護岸工事された上部利用をしていこうという考えの中で、町民の皆さんからいろんなご意見をいただいたということであります。先ほど部長がお答えしましたとおり、護岸工事をして、若干今言ってる何メートルという平場はできるできないかわかりませんが、一遍町民の皆さん方に見ていただいて、当然それは護岸工事やって、池敷の落下防止、安全対策も当然維持管理事業、適正化事業の中で行っているということは聞いておりますが、一度見ていただいて、このままいきますと、心配しとるのは2,000万では今のあの池は護岸工事すべてできません、危険箇所はですね。当然その何年かは予算要求をしながら、愛知用水が事業を行っていくという考え方は多分あると思います。しかし、この遊歩道というんですか、散策路につきましては多分できないと思います。ということはどういうことかといいますと、切れ切れになってしまいますね。ですから一遍見ていただいて、町民の皆さん方のご意見を聞きながら、今後そういうとこをどうしていくかと、どういうふうに管理をし、その公園が景観上きれいな公園になるのかということをやはり再度見ていただきたいと思っております。その後についてよく考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、副町長から答弁あったけど、もう一回言っておきますけど、三好池維持管理適正化事業の中で、自然保護の認識を新たにし、自然工法を採用した護岸工事を町民は望んでいますね。それから、しゅんせつ工事による大量の平場はつくらないというような、副町長はお答えになったわけですが、やはり平場は私はできないもんだと、今答弁聞いて思うんですが、それからも今もあったように、標準工法ではなし、町から要望もあり、平場について検討するって言ってるような話も伝わってんですが、その内容はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 自然保護の認識ということで、本町におきましても先ほど申し上げておりますように、自然豊かな三好池でございますので、自然に配慮した工法でお願いをするということを町長からも局長さんの方にお願いをさせていただいております。


 標準工法というのは、愛知用水からお聞きしますと、そういったものは基本的にないということでございます。先ほども繰り返し申し上げておるわけでございますが、護岸工事につきましては工法についてはこれから検討するということでございます。その工法の中で裏込め土をいわゆる現在あるのり面にしゅんせつした土を腹づけするわけですね。腹づけをした後、それがまた波浪によって崩れないように護岸をするわけです。その護岸について、私どもは愛知用水に自然に配慮した工法でお願いをしたいということを要望させていただいております。そういったことで、平場の活用につきましては、先ほど副町長が申し上げましたように、それを見ていただくということになろうかと思います。そして、愛知用水の方がおっしゃっておりますのは、これはいわゆる受益者、農業者、この水を使っている農業者の理解を得なければできないということでございますので、愛知用水とは最小限度の工事にとどめるということも聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 最後、もう一回聞きますけどね、町長さんは答弁で、年度内には散策路に関連した予算措置はとらないと言われてます。しかし、それは今後とも散策路計画を中止という方針に変わったことを意味するものでありますか。それとも特に今年度内の期限を定めていることは、強い反対運動が広がっていることから、とりあえず今年度分について予算執行をやむを得ず取りやめようという考えに対処してか、どちらの答弁なんですか、これは。


○経済建設部長(正木義則) 久野町長。


○町長(久野知英) 三好公園の散策路のことにつきましては、たびたびご質問もいただいておりますし、それから地域へ出かけてのふれあい座談会等でもご質問いただいております。ご質問をいただいたことにつきましては、広報を通して皆様方にお知らせをしておるところでありますけれども、今はっきり言えることは、まず私どもは遊歩道ではなくて、堤防より下の三好公園の整備計画というのは継続してやっていきたいいうふうに思っております。これが大体二十三、四年までかかるであろう。土地も買わせていただくということになりますので、このお話が進んでいかなければ、その年度は簡単に設定できるわけではありませんけれども、うまいぐあいにいけばそのような形で進めさせていただこうというふうに思っており、今進めておるところであります。


 それから、税金のむだ遣いだと、10億円のむだ遣いじゃないかというお話をいただいてるわけでありますけども、むだ遣いはしないと。税金のむだ遣いということはしない。むだ遣いが何かということは、皆さん方から見てそれはむだじゃないかといえばむだということでありますが、人によって感覚も違うわけでありますが、基本的には今の遊歩道のことに限っていえば、私は皆さんからいただいた1万7,000人余の反対署名のことについてないがしろにしないということを申し上げさせていただいたわけでありますが、そのことについては重く受けとめますよという意味でございます。軽く見ないですよという意味で申し上げさせていただいたつもりであります。


 その中で、愛知用水がそれからやっていただくということも21年度決まっております。金額は2,000万ということもこれは決まっております。実は、当初いろいろな話の中では、継続的にという話も話の中ではあったわけでありますが、今はっきりしておるのはそれだけであります。先のことはまだ確定をしておるわけではありません。計画もといいますか、設計も21年度になってから設計をするから、今の段階では具体的には言えない。平場の件についても具体的なことは実はどれだけということは具体的には言えないわけでありまして、ない、全くなくなってしまうかもしれないし、あるかもしれないということまで幅があるんではないかというふうに私は推測をいたしておるところでありますけども、何にいたしましても、まず土地改良区が先行していただいて護岸はやっていただく。護岸をやっていただく、その状況を見ていただいて、私どもは水辺に優しい、自然に配慮した工法でやってほしいという話をさせていただいておりますが、愛知用水土地改良区が、私どもも話し合いをその工事をしていく中で、設計をしていく中で話し合いをさせていただきますけども、我々の思いがどこまで通じていくかということは、まず崩れたところは最終的には全部基本的に直す。そのメーターすらも今の段階でははっきりしてない。いろいろ話はあったわけですけども、具体的に言えることは、今の段階では難しいという状況であります。はっきり言えるのはそれぐらいであります。


 ですから、まず愛知用水に池の中のことは先行していただく。今、副町長の方も答弁をいたしましたように、その状況を見て、それから皆さん方に考えてもらってやっていっても決して遅くはないいうことでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。ですから、当然、予算をつけるということになれば、議会の皆様方にお諮りするわけでありますので、それ以前の問題としてもっともっとこのことにつきましては多くの皆様方からご意見をいただいておりますので、簡単に軽々に進めるということはできないことは十分承知をいたしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の答弁を聞く限り、私の判断が間違ってるかもしれんが、遊歩道は私は白紙だと考えています。この問題は、一番最初のうちの三好町議会の変な議員が桜の木全部切っちゃってだね、それで堤防つくるなんていうとこから始まってるんですよ。最初のボタンのかけ違い、あるいは情報の受け取り方の間違いからこの問題はできちゃったんです。だから、そういうことを言った議員がもっと正しい情報のもとに発言すれば、こんなことにならなかったんですよね。私はそう思うんですよ。だから、そういうことも含めて、三好池散策路の問題については、この前ちょっと広報にも載っておりましたが、やはりこれについて町長さんが中心になって、現在の状況について住民と語る会なりを設けていただいて、現在の三好池散策路の状態についてはこうである。やはりそういう議論をされる場をおつくりになるかおつくりにならんかは知りませんが、そこら辺も含めて対策を考えていただければ、私は解決すると思いますので、答弁は要りませんから、そのようなことを含めて、町長さんがちょっといい知恵を出してもらって、いい部下がたくさんいますから、ちょっと頭たたいて、知恵出せっちゃあ、ふっと出てくるで、よろしくお願いします。以上で質問終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で19番 日置孝彦議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。3時25分より再開します。


                                午後3時06分 休憩


                                午後3時25分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番 近藤尚之議員。


               (8番 近藤尚之議員 登壇)


○8番(近藤尚之議員) 平成20年第3回の定例会議において、議長の許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。これは私にとっては非常に名誉なことでございますので、一生懸命やらさせていただきます。


 まず、通告しております4つの大項目についての質問から入ります。


 高齢者の就労の場の確保について。ますます今の世の中、高齢化が進んでおります。この社会の中でまだまだ働きたいと思う意欲を持った高齢者がたくさんおります。そのために就労者の場の確保は今後非常に重要な課題と考えております。この中で、現在重要な役割を担っている三好町シルバー人材センターの現状について質問をいたします。


 まず、現在のシルバー会員数と主な就労場所とそこに何人働いているか。また、労働時間、賃金などの労働環境、条件などはどうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 三好町シルバー人材センターの登録会員数につきましては、本年の8月1日現在で373名でありまして、また就労人数は今の言いました登録人数と同じ373名であります。その主な就労場所と就労の人数でありますが、一般事業所で108名、それから3カ所の高齢者生きがいセンター太陽の家で40名、そして役場等の公共事業所で203名、さらに一般家庭で22名となっております。


 そして、就業時間につきましては、1週間で20時間程度、そして賃金は最低賃金、時間714円ですか、を下回らない程度と聞いておりますし、その他の条件は特にないと聞いております。


 具体的な現在の主な職種別の時間単価でございますが、庭木剪定などの専門的な技能職で時間当たり1,400円から1,600円、そして施設の管理で時間当たり830円から1,000円、そして清掃作業でやはり時間当たり700円から800円と聞いております。そして、労働時間などの条件につきましては、登録会員みずからが請負契約の中でそれぞれご自分の就業時間、就業日程などのローテーションを定めておりまして、就業先ごとに就業日数や時間はさまざまな状況でありまして、異なった就労体制となっていると聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) では、現在シルバーに登録している会員数、その中で思うような働く場所がないという理由で待機している会員がどの程度いるか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 先ほど申し上げましたように、登録の会員数は8月1日現在で373名でありますが、その中にはいわゆる待機者はございません。希望の就業先が決定をしていない方で、登録会員となってないいわゆる待機者は64名と聞いております。そして、就業待機者の主な希望の職種でありますが、清掃業務で14名ほど、そして樹木管理で10名、そして一般事務で3名、施設の管理で3名、それから大工業務で3名、パソコン事務で2名、車等の運転で2名、そしてホームヘルパーの業務で2名、筆耕で2名、それから内職等の軽作業で2名、花卉の栽培で2名、そして飲食関係の調理業務、さらに左官業務で各1名ということで、その他特に特定の希望をしない方が17名というふうに伺っております。また、待機の理由につきましては、希望する職種の発注がないこと、そして事業所と就労を希望される方の就労日数、そして時間などの条件と希望が一致しないことであります。そして、シルバー人材センターでは希望する職種がない場合には、就労の新たな確保に向けまして、事業所の訪問などを行っておりますが、現在のところ新たな受け入れ先が見つからないというふうに聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問します。


 会員登録制度について。今の答弁では、会員登録する場合、事務所が見つからない、自分に適した場所がない場合は登録できないということになっております。それなら待機者がゼロになるのはそれは当たり前でございます。私が質問をしているのは、もっと会員登録制度を見直し、本当に働く意欲がある人がどれだけいるか、実態をよく把握して、これは長期就労問題と深く連動いたしますので、質問に際して答弁は前向きにとらえる、とらえないの2点でお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 端的な答弁というご意見でありましたけども、ちょっと申し上げさせていただきます。


 新規に会員登録を希望される方には、希望される職種、就業日時というんですか、時間、日数ですね、そういうことをあわせまして、健康状態も適宜お聞きをしておりまして、本人の希望される就労条件が合致した段階で登録をいただいておりますが、そこまで至らず、労働条件で合意できない場合には仮申し込みという手続をとっておりまして、その方に定期的に就業の情報、これ年2回程度ありますが、情報の提供、そして現況を報告をしております。今後でありますけども、そういった就業を希望される方の把握ということで、年2回のシルバーだよりによる周知、そしてシルバーで行います相談会での受け付け、そして年6回実施をしておりますシルバーの即売会にあわせた就労相談、情報提供などを実施して、より一層の情報の把握に努めていきたいというふうに聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 一生懸命に答弁してみえます気持ちはよくわかりますけど、私の質問は、とらえるか、とらえないかの2点で答弁をお願いしておりますまで、そんなに長く言わなくても結構でございますので、簡単に再質問のときはお願いいたします。


 次に、逆に同じ職場に長時間、例えば5年以上同じ会員が勤めている会員があれば、その数と理由をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 同じ場所に長期間、5年以上勤めている登録の会員数でありますが、本年の8月1日現在で201名の方がおられます。その内訳でございますが、5年から9年の方で、142名、そのうちの方大部分といいますか、うち91名の方が公共の事業所で公園の管理とか清掃をしておられます。次に、10年から14年の方は46名で、主にこれも公共事業での清掃作業をしておられます。そして、15年から19年の就労の方につきましては11名で、ここでは主に一般家庭からの要請で、5名の方が庭木の剪定に当たっておられます。そして、20年以上の就労の方は2名おられまして、太陽の家で1人の方は木工細工の作業をしていただいております。


 そして、長期間勤めている理由につきましては、登録会員は高年齢者でありまして、住居から近いところで就労でき、またなれた仕事で長く勤めたいということというふうに聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) これは今はひまわりや何かのテレビで、高齢者の方が一生懸命であなたたちの答弁を期待して見ていると思います。


 次に、中項目、シルバー人材センターの今後のあり方について質問いたします。


 今後、希望の多い人気業種について、一定の最長任用期間を設ける考えはあるかないかお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) シルバー人材センターでの就労につきましては、いわゆる生計の維持を目的とした本格的な就業ではなく、地域社会に貢献するなどを目的とし、生きがいと町民との交流を大切にし、なれた業務を継続することが適切であるとの考えからであります。現時点では、最長任用期間、いわゆる就労期間を設定する考えは持っておりませんが、新たに就労を希望される方の日数とか時間など、就労条件が就業先と一致した場合には、ローテーションの再編、例えば5人体制から6人体制にするなど、臨機応変に対応をしてるというふうに聞いております。


 また、就労条件が希望に一致しない場合には、新たな開拓を行っていくと聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 高齢化社会の長寿社会の中で、今後、三好町シルバーセンターがどのような目的、役割を持った組織として長期的展望をしていくのか。そのお考えをお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) ご質問の長期展望の件についてでございますけども、三好町のシルバー人材センターでは、新たな取り組みといたしまして、請負事業のほかに専門的な知識、経験などが生かすことのできる一般労働者派遣事業について、人材センター内に検討委員会を設置して、平成21年度から、来年度から試行できるように準備を進めているというふうにお聞きをいたしております。また、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、これは平成18年6月2日に制定されたわけでありますけども、これが施行が今年、20年の12月1日から施行されるわけであります。このため現在、人材センターが取得している、これも法律でありますけども、民法第34条の法人である社団法人というものは廃止され、今後5年間の猶予期間の間に新しい法律に基づいた公益社団法人の認定を取得し、引き続き公益法人として存続するための準備を進めており、三好町の高齢者の活動の拠点として、より一層の充実に努めていくとお聞きしておるところでございます。高齢者が健康で豊かにゆとりのある生活を維持していくため、地域社会に根差した組織の強化に努め、多くの会員の登録と就労業務の増大を図ることを目的に、三好町シルバー人材センターの魅力ある事業展開を町としても支援してまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。


 本当はこの質問を町長に言っていただきたかったんですけど、今答弁されましたので、長期展望について、シルバー人材センターは独立した組織であるということは十分に認識しております、私は。それでも三好町シルバー人材センターであるセンターの自主性をもっと重んじつつ、やはり当局がもう少しかかわってよい方法に持っていくのが非常に私はよいと思います。そこで、もう一度お尋ねします。そういう形で当局が考える気持ちが、これも考えるか、考えられないか、2点でお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 考えてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) それでは、2点目の広域行政について。


 三好町は愛知中部水道企業団、尾三消防組合、尾三衛生組合に三好町は加入しております。また、日東衛生組合は日進市と東郷町で構成されております。今、国は道州制を推進しようとしております。小さな自治体では現状を維持していくのは非常に今後ますます無理が生ずると考えます。そこで、私たちの市町も社会情勢に即するために、これからの一体化を広域事業を推進するために、さらなる広域連合を組織化し、人件費の抑制、事務事業の一元化、議会の簡素化など改革が必要と考えますので、そこで質問させていただきます。


 管理事務の一体化について、現状から見たそれぞれの国への人事管理を一体化すれば、総務関係の職員がかなり削減されると思います。そうなると、どのくらい人件費が削減されるか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 広域行政についてのご質問でありますが、水道事業、それに消防事業、ごみ処理事業、これは市町が単独で処理するよりも、他の地方公共団体と協力してその事務に当たることがより効率的、合理的ということで、一部事務組合を設立をし運営を行っております。一部事務組合は、市町村のような広範囲にわたる事務事業を行うものではなく、スケールメリットを生かして、複数の自治体が共同で特定の業務を行うために設置したものであり、それぞれの組合で全く違う業務を行っております。ご質問の尾三消防組合と尾三衛生組合につきましては、三好町、日進市、東郷町の1市2町で構成するものでありますが、それぞれの組合議会においても過去にそのような話が出たことはないと聞いており、人件費の削減についても試算したことはないとのことでありました。


 また、愛知中部水道企業団につきましては、三好、豊明、日進、東郷、長久手の2市3町で構成するもので、尾三消防組合及び尾三衛生組合とは構成団体が異なり、人事管理の一体化についてはできないものと考えます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) それでは、職務関係一体化により経費が削減されると思うが、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 尾三衛生組合、尾三消防組合の一部事務組合の庶務関係が一体化されれば、部分的には一部経費の削減が図れることができる可能性もあると考えますが、現状ではご存じのように施設もそれぞれ別々であり、一体化することによってかえって連絡調整のための経費など、増大することも考えられます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) それぞれの組合に議会があるが、一体化すれば、一つの議会で済むことになり、経費が非常に削減されると思いますが、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 尾三衛生組合、尾三消防組合の議会が一つになれば、その部分の経費は削減することができると考えますが、それぞれの組合議会でも過去にそのような話が出たことはないと聞いており、検討をしたことはございません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) それでは、独自業務の改革について質問いたします。


 それぞれの組合で独自の業務を行っているが、進行管理を1カ所に集中して行うことにより、効率よく効果が期待できると思いますが、ご検討願いたい。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) それぞれ尾三衛生組合、尾三消防組合、愛知中部水道企業団は、地方自治法で定められた特別地方公共団体であり、それぞれ全く違う業務を行っておりますので、業務の進行管理を一元化することは難しいと考えます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 施設の充実が時代、年数経過とともに必要となってくる。業務を一元化、集中管理することにより、一層計画的に施設の充実が図れると思いますが、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 尾三衛生組合、尾三消防組合、愛知中部水道企業団ごとにそれぞれの施設を所有しておりますが、それぞれの組合所有の施設の目的、規模、耐用年数なども違い、施設の建設や改修などを行うには、それぞれ独自の専門知識が必要になるため、一元管理は難しいと考えます。現在は施設の建設、改修などにつきましては、構成市町と協議を行いながら、それぞれの組合で計画的に実施をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) やっぱりそれぞれの施設の管理を専門分野に集中して管理を行うことになれば、経費の削減につながると思いますが、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 尾三衛生組合、尾三消防組合、愛知中部水道企業団のそれぞれの施設管理については、行う業務が全く違い、それぞれ独自の専門知識が必要になるため、一元管理することは難しいと考えます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 一括で再質問いたします。


 一体化について。一部事務組合はその目的を明確にし設置されていることは十分承知しておりますが、答弁でできないと、難しいですではなく、削減になるなら、もう少し検討したらどうですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 広域行政について、2項目6点ご質問がありました。ご質問の一部事務組合につきましては、市町が単独で行っていくよりも他の地方公共団体と協力して事務を行っていくことがより効率的、合理的と、こういった考えの中で組合を設立して運営を行っているものであります。ご存じのように豊田三好事務組合は3月31日で解散をし、ごみ処理事業、斎場事業、し尿処理事業は4月1日から一部事務組合事業から豊田市への委託事業に変わりました。ご質問の尾三衛生組合、尾三消防組合、愛知中部水道企業団の議会において、現在の一部事務組合の一体化の話は出ておりませんが、本町としましては現在策定作業をしております第6次総合計画の基本計画の広域行政の推進の中で、各種事業のさらなる広域化など、新たな広域行政の手法の必要性については課題としております。ご存じのように後期高齢者医療制度がこれ愛知県一本になりました。それから農業共済事業が西三河が一つになりました。消防事業につきましても昨年度来、広域化について国、県も動き出していますように、さらなる事業の広域化は進んでいくものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。


 非常に難しい質問を投げかけておりますが、最後に町長の答弁をお願いいたします。


 市制移行を見据えた場合、現状のまま一部組合に行くかどうか、組合の議会からそんな話が出てこないのは当たり前でございます。三好町は市として将来どうしていこうと考えておるのか、町長のご意見をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 一部事務組合の話っていうのは、私どもだけで決まる話じゃないということは当然ご理解いただいておるというふうに思いますし、大変難しい話を提議しておるお話もあったわけであります。大変難しい話であります。順番にということにはなるかもしれませんけども、豊田と三好の一部事務組合、これは豊田に委託という形でさせていただきました。それから今も部長からも答弁いたしましたように、実は消防の話というのが出ております。これはいつの段階でということ、具体的な中では……(「24年」と呼ぶ者あり)24年度までに方向を決めろというような国の総務省の消防庁からのお達しがあります。県内をそれぞれのブロックに分けた中で、我が町は瀬戸から豊明までという、非常に大きな細長い人口50万になるわけでありますけども、それを一つとしてやったらどうだというようなことで、より具体的な形でまだ話が進んでおるわけでありませんけれども、そういうふうな枠組みというのは一つ示されたわけであります。消防と衛生、これは同じ枠組み、東郷、日進、三好でありますけども、これはなかなか私も管理者、副管理者という形の中で参加させていただいておって、前向きにとらえて一本化したらいいじゃないか。確かに庶務的なこと、総務的なことはおっしゃるとおりかもしれませんけども、尾三の方はもうぎりぎりの人間でやっておりますし、消防は極めて専門性が高いということであります。ですから、人事交流というのがそう簡単にいくというふうには今の現況を見ておると思っておりません。しかしながら、大きな流れの中で、今おっしゃるようなことが再編という形で起きてくる可能性というのは全くゼロということではないというふうにはとらえておりますが、今ご質問いただいたことを私どももしっかりと理解をさせていただいて、将来的にもしそういうふうな形になったらどうだというようなことも考えてみることも必要ではないかということを思っております。答弁にならなかったかもしれませんけれども、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 改革でございますので、これが難しいのは当たり前でございます。簡単なことなら、私が質問いたしません。


 それでは、大項目の3番目に移ります。美しいまちを目指してでございますが、三好町は全国的に財政豊か、日本で一番人口の多い町として名が通っております。何か一番のものを目指していったらどうでしょうかということで、私はこの質問をさせていただきます。


 全国で一番美しいまちを目指していくにはどうしたらよいかと思います。美しいまちはやはり住む人により心が美しくなり、またきれいなところはごみは捨てにくいものでございます。第一歩として、まず雑草のないまち、側溝のきれいなまちを目指してはと考えております。そこで質問させていただきます。


 道路、つまり県道、国道、町道、里道の草刈りだの維持管理の状況はどうなっているか。その回数は、計画は。お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 道路の維持管理の状況ということでございます。初めに、国道の草刈りにつきましては、名古屋国道事務所で年1回実施されております。交通に支障がある場合等については、状況により実施すると聞いております。県道の草刈りでありますが、愛知県豊田加茂建設事務所で基本的に車や歩行者の通行に支障を与える範囲を年1回実施されており、実施時期につきましては最も効果的と判断している梅雨明け後より草の繁茂状況がひどい区間から順次実施しております。また、草刈りの回数でありますが、現状ふえる状況にはないと聞いております。町道の草刈りでありますが、路線を認定し、委託業務で年2回から3回実施し、委託業務以外の路線は非常勤職員により随時草刈りを実施しております。里道につきましては、地元行政区で管理されております環境美化の日などに草刈りが実施されています。


 草刈りの回数でありますが、町道については今後も適切に管理できるように努めてまいります。また、国道、県道の草刈りにつきましては、国、県に対し要望をしてまいりたいと考えております。なお、里道につきましては、今後も地元行政区で継続的な管理をお願いをさせていただきます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 児童公園、地区管理の公園らいろいろな公園がありますが、草刈り等維持管理の現状はどのようか。また、今以上に草刈りの回数をふやすことができるかどうか、質問いたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) ご質問の児童公園等でございますが、地元で管理していただいています公園施設には児童遊園、これは11施設ございます。そして、児童遊園地が22施設。農村公園が4施設、それから公園機能をあわせ持ったため池が2施設ございます。各施設の維持管理でございますが、遊具の保守点検を年4回、安全点検を2回実施し、不良箇所につきましては地元行政区へ連絡し、公共施設修繕等事業補助金交付により施設の修繕をいただいているところでございます。


 草刈りでございますが、年1回、樹木に毛虫が発生した場合には随時消毒を町にて実施しております。行政区の管理施設の維持管理につきましては、町においても補助金等の交付などにより支援をさせていただいております。草刈りにつきましては、今後とも町におきましては年1回で予定をしておりまして、地元において愛着ある地元の公園として維持管理をお願いしたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 公共施設の草刈り等維持管理の現状はどのようか。また、今後、草刈り等の回数をふやしていく計画があるかないかお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 公共施設の現状はどうだというお尋ねでございます。まず、指定管理者に委託してございます施設あるいは地区の公共施設につきましては、それぞれ適正に管理されているものと思っております。役場につきましては、庁舎敷地内緑化管理委託として芝刈り、草刈りを年4回実施し、適正に管理されているものというふうに判断しております。でありますので、現在のところ回数をふやしていく計画はございません。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。


 適正に管理されているとの答弁でございますけど、あなた方は一体どこを見て適正に管理されているというご答弁ですか。私の地元の名前だけは農村公園という美しい名前の公園がありますが、遊具はぼろぼろ、腰かけは座ることができないような状況、おトイレは臭くて仕方がない。これが適正に管理されているというなら、あなたは一度ぐらい見に行ったことがありますか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 今ご質問いただきました福田の農村公園でございますが、この施設につきましては、地元で管理していただく農村公園でございます。お話のように、遊具等の問題がございましたら、ご連絡をいただきまして、町といたしましては、公共施設修繕等事業補助金交付によりましてその支援をしてまいりますので、よろしくお願いをさせていただきます。


 これにつきましては、三好の地区公共施設修繕補助金の交付要綱に基づき進めておりますが、事業費1万円までは地元負担、事業費が1万を超える部分、10分の9を町が補助しておりますので、ご活用いただきたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 私の質問は、日本一美しいまちを目指したらどうですかという質問でございます。これはあなた方は腹をくくってやはり取り組んでいただかないと、これは実現できないと思います。


 そこで、中項目、道路側溝とか溝の掃除等についての管理の状況をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 道路側溝等でございます。まず、国道の道路側溝でございますが、これは国道と一緒でございまして、名古屋国道事務所におきまして日曜、祝日を除く毎日実施しておりますパトロールにて、詰まりなどを発見した場合清掃をされ、大雨による冠水が懸念する箇所につきましては、梅雨どきや台風前に点検を実施し、側溝の詰まりが発見されれば清掃すると聞いております。県道の側溝でございますが、愛知県豊田加茂建設事務所で道路利用に支障となる側溝ぶたの破損やすき間を重点的に巡視し修繕を行っており、また土砂堆積などにより生ずる排水不良については、雨天時の巡視や地元住民からの情報提供により、確認できた箇所から側溝を清掃をすると聞いております。町道の道路側溝の清掃でございますが、委託業務で週1回実施しております道路パトロールや住民からの連絡を受け、随時対応をしております。梅雨や台風時期の前には過去に落ち葉で詰まった箇所を事前に清掃するなどの措置を行っております。里道につきましては、地元行政区が管理されており、これも環境美化の日などに清掃が行われております。里道側溝等の破損があり、修繕が必要なときは、里道整備事業で対応をしてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 生活排水路の掃除管理とか状況と流れの悪い排水路の対策はしておりますか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 生活排水路の清掃でございますが、これは地域の皆さんで行っていただくようお願いしております。排水路のふたが設置してある地域の方々で清掃等ができない場合は、ご連絡をいただきますれば町で実施しております。流れの悪い排水路対策でございますが、管理区分により町で修繕するか、里道整備事業で修繕するかの2つでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 一括で再質問いたします。


 非常に答弁を聞いておりますと、地元行政区に管理をするお願いが多過ぎると思います。町名義の町道が存在しているものの、その整備や維持管理については一部地元負担で行う制度になっておりますが、そもそも地元負担そのものがおかしいんじゃないですか。地元利用がほとんどであるからというと思いますけど、現在では利用している方が生活道路として町民が皆さんが利用しております。水道、下水道管の布設など、公共空間となっているところもあるのが実態であります。このため、町名義の道路はすべて町道と認定すべきだと私は思います。この際、町道の区分について、再度考え直していただきますようお願いいたします。


 美しいまちを目指す以上、当然維持管理などは町が行うべきだと思います。ただし、地区がボランティアの一端として掃除活動等を行っていく必要を示すのはこれは当たり前でございます。町がそういう姿勢を示していただければ、行政区の皆さん方は率先してお手伝いさせていただけるものと思います。


 そこで、町長にいま一度再質問をいたします。


 町長は5万7,000の三好町のトップであります。あなたの気持ち一つで何とでも変わります。あなたは本当に美しいまちを目指すビジョンなり気持ちがあるのか。それはあるかないかの2点でお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 美しいまちを目指すということは、大変すばらしいことだというふうに思いますし、そういうふうな考え方の中でやっていきたいというふうに思っております。しかしながら、しかしながらと言っちゃそれで終わった方がいいのかもしれませんけれども、道路の管理の関係につきましては、今まで地元との約束事の中でやってきたことももちろんありますので、その辺のことを含めて、これは総体的に考えていかなければならない大きなことだというふうに思っております。そういうことでありますので、その件につきましてはいいことだということ、軽々に申し上げさせていただくのはちょっと控えさせていただくわけでありますけども、美しいまちづくりにつきましては同感でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 町長、やっぱり姿勢を町の、当局の担当者にぜひ厳しい目をもって指導していただけるようお願いして、この質問を終わります。


 次に、これは私たち西部地区の土地利用でございますが、本当に重要な問題でございます。そこで質問させていただきます。これは何回でもさせていただきます。


 権現山開発についてでございます。19年度決算の法人税で約66億円余りのまさにすばらしい法人税が三好町に受け継がれております。これはやはり南部地区の土地を利用した方々の今までの努力が今ようやく報われてきたと私は感じております。辰巳山地区も土地開発公社により道路、工事用地を立派にでき上がってきましたが、これら最後に残るのは、福田並びに八和田山地区の権現山地区のみであります。そこで、町または土地開発公社による開発が必要と考えて、質問させていただきます。


 町または土地開発公社で権現山地区を開発する考えはありますか、ご質問いたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ご質問の権現山地区については、市街化調整区域であり、現在町におきまして市街化区域の拡大が困難でありますことから、町、それに土地開発公社としての開発をすることはできないと考えております。しかし、民間の事業者による開発が計画された場合については、県との協議、そのほか町としてできることについては協力してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。2点ほど再質問いたします。


 現状のまま放置をしていくならば、無秩序な乱開発が進んでいきます。全体像が不明の中で、町当局は個々の開発申請どきにどのような姿勢、条件で開発指導や許可などを行っていくつもりであったか、お答え願います。


 それからまた、地区内に町名義の道路用地などが存在しておりますが、これらは昔は道路形態がありましたが、現在ではその存在さえわからないぐらいな姿になっております。こうした道路の整備をどのように考えているのか、お答えください。


 もう一つ、この地区は民間のみで開発はできない地形であることは、莇生辰巳山地区も同様であったはずであります。道路、排水路、造成を一体で整備する必要があると提案いたします。県道信号交差点から新池の東側を通り、八和田山工業団地を結ぶ路線と平成畑総地区境界まで、町道が整備されれば、新路線として結ぶ案同様排水路を整備する、これなら町が率先してやれる事業と思いますけど、いかがですか。


○議長(加藤康之議員) 正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 私からは最初の2点につきましてご答弁をさせていただきます。


 開発申請時にどのような姿勢でということで、指導等々でございますが、開発者から計画書が提出された場合、定められた法律、都市計画法ですとか建築基準法になりますが、それと三好町まちづくり土地利用条例等に沿って手続をさせていただきます。また、道路は排水形態につきましても、関係者と協議しながら指導をしてまいります。


 次に、地区内の道路でありますが、開発をされる場合、その地区内の町名義の道路用地は開発行為等によって新たな道路施設へと公共機能が転換されます。設置された道路の管理につきましては三好町に帰属され、三好町が管理することとなります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 3点目の再質でございますが、県道の信号交差点、これは県道名古屋岡崎線の明知字八和田山の交差点かと思いますが、そこから八和田山の工業団地を結ぶ町道の計画、またその路線と町道今池下流谷線を結ぶ新設路線の計画は現在町ではございません。先ほど答弁いたしましたように、ご質問のこの三好字八和田山、明知字流谷、それに明知字八和田山及び三好字権現山での町及び土地開発公社での開発計画はございません。しかし、民間事業者による開発が計画された場合につきましては、県との協議、そのほか町としてできることについては協力してまいります。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。


 少し嫌な質問でございますが、地元、町長、副町長の莇生辰巳山団地が完成いたしました。これは条件は違うと思いますが、非常に南部地区の皆さん方が希望しておる、これは事柄でございます。


 そこで、最後に町長に質問いたします。


 スケジュールを公表をし、官民一体となり整備すべきだと私は思います。町長のお考えをお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、私の地元である辰巳山と同じではないかというお話があったわけでありますけども、基本的に辰巳とは市街化、そしてここのところは調整区域ということで、もとが実は違うわけであります。これは平成3年にあちらの方は森曽地区と一緒に市街化に指定されてきた経緯があります。ですから、辰巳が開発は16、7年に民間公社、そうですね、民間公社とで一体となって開発を進めてきた経緯がありますけども、13年間ぐらいは市街化区域のままであったわけであります。でも、ここのところというのは、権現山っていうのは、前々から将来的にはという話は実は町会議員のときに話は伺ったことがあったわけでありますけども、平成3年のときの市街化のときにはならなかったという経緯、その子細のことについてはわからないわけでありますけども、このデベロッパーを公募して、官民一体となって整備というふうなことを示しておられるわけでありますけども、この点につきましては、十分話し合いをさせていただいてご理解をいただかなければいけない部分、議員さんにももちろんでありますけれども、部分が多分にあるんではないかというふうなことも思っております。


 先ほどそれぞれ部長が答弁をさせていただいたわけでありますけども、今、第5次総合計画に乗っかってやっとるわけでありますけども、第6次の総合計画を策定中でありますが、その中でも民間事業者による開発が可能の用途としていきたいというふうに今は考えておるところであります。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 非常に質問に対して満足するような答弁ではございませんでしたけど、私の質問している立場とそれはよく理解していただいて、南部地区の行政区から一議員としてこの場に皆さんから推薦されて送り込まれておる以上、これは私がどうしてもやらなければいけない仕事でございますので、難しいからできないじゃなく、難しいのをできるように持っていくのが町長のツルの一声でございます。その点を私は期待して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で8番 近藤尚之議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、10日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集願います。


                               午後4時21分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成20年9月9日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  近 藤 尚 之





             署 名 議 員  日 置 孝 彦