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愛知県 みよし市

平成20年生活経済委員会( 6月17日)




平成20年生活経済委員会( 6月17日)





 



             生活経済委員会


                   平成20年6月17日(火曜日)午前9時00分開会


出席委員(6名)


 委員長  野々山幸  副委員長  水谷邦恵


 委 員  加藤康之  林 ?秋  青木敏郎  高木和彦





欠席委員 なし





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英    副町長        冨 田 義 親


 町民生活部長    宮 川 昭 光    経済建設部長     正 木 義 則


 経済建設部参事   野々山 弘 紀    町民生活部次長    伊豆原 克 則


 環境専門監     水 越 鈴 雄    経済建設部経済担当次長


                                 鈴 木 文 生


 経済建設部建設担当次長          緑化専門監      川 上 典 夫


           鈴 木 光 広


 住民課長      木 村   守    町民情報サービスセンター所長


                                 原 田 幹 夫


 保険年金課長    柘 植 久 明    税務課長       都 築 一 浩


 収納課長      小野田 猪之吉    環境課長       野々山 照 夫


 農政商工課長    林   茂 実    農業土木担当主幹   小 嶋 俊 和


 都市計画課長    細 野 泰 志    区画整理担当主幹   椎 葉 員 己


 道路下水道課長   深 田 宏 治    下水道担当主幹    岡 本   篤


 建築指導課長    村 澤 良 文    みどりの推進課長   野々山 茂 樹


 緑と花のセンター所長


           須 藤 延 保





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 書記        久 野 俊 人    書記         原 田 清 明


 書記        林   航 平





本日の会議に付した事件


 第1 議案第45号 三好町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


 第2 議案第46号 三好町税条例の一部を改正する条例


 第3 議案第47号 三好町都市計画税条例の一部を改正する条例


 第4 議案第48号 三好町営住宅管理条例の一部を改正する条例


 第5 議案第49号 平成20年度三好町一般会計補正予算(第1号)


 第6 議案第51号 工事請負契約の締結について


           (道路改良工事(仮称)高嶺橋下部工工事(Al)(町道三好ヶ


           丘駒場線))


 第7 議案第53号 町道路線の認定について





                                    午前9時00分 開会


○(野々山幸委員長) 皆さん、おはようございます。ちょっと早いですけども、生活経済委員会の議事を始めたいと思います。


 皆さん、梅雨の晴れ間と言いますけども、もう4月、5月はよく降ったのですが、6月に入ってからちょっと雨が少ないかなと、夏が心配だなと思うようなきょうこのごろでありますが、晴れるということは非常にいいことで、きょうは委員の皆さんも手ぐすねを引いて一生懸命審議してくれるものと思いますので、よろしくお願いいたしときます。


 では、町長、あいさつよろしくお願いします。


○(久野知英町長) 改めましておはようございます。きょうは、生活経済委員会を開催をいただきまして、大変ありがとうございます。


 新しい委員構成になって初めての委員会であるわけでありますけれども、野々山委員長さん、水谷副委員長さんのもとで円滑な運営をお願いしたいわけであります。


 岩手・宮城の内陸地震がありました。大変大きな地震であったわけでありますけども、山間部ということで余りはっきりした情報がわからない部分がありますけども、ヘリコプターからの映像で見る限りは、山が一つ崩れてしまったというような大変な大きな地震であったわけでありまして、お亡くなりになった方もおありになりますし、まだ不明の方もあるわけであります。一刻も早い復旧を願うところであります。


 今も委員長さんからお話があったんですが、梅雨に入ってから雨が非常に少ないわけでありますけども、こういうときは一たん雨ということになると大変な大雨になる可能性があります。我々としても十分注意をしながらやっていきたいというふうなことも思っておる次第であります。


 さて、これからの行事予定でありますけども、7月11日から20日にかけまして夏の交通安全県民運動が実施をされます。それから7月26日、27日は、日本カヌーポロジュニア選手権大会が保田ケ池で開催をされます。


 8月に入りますと三好の三大祭りの季節であります。2日に三好池まつり、23、24日はいいじゃんまつり、そして大提灯まつりと続くわけでございます。そのちょうど間になるわけでありますけども、8月17日には第5回の三好池Eボート交流会が三好池で開催をされます。それぞれ皆様方またご参加いただくものと思っております。よろしくお願いいたします。


 また、皆様から直接ご意見を伺うふれあい座談会も、申し出いただいた地区や団体から順次開催をさせていただいております。皆様から忌憚のないご意見をいただいておるところであります。


 当委員会の関連事項といたしましては、町民生活関連では、6月14日、三好町安全なまちづくり推進大会と三好町環境美化推進大会がサンアート大ホールで開催をされました。ご参加いただきまして、大変ありがとうございました。


 また、建設関係では、心配しておりました道路特定財源関係予算につきましても、国からの補助通知を受けまして三好ケ丘駒場線の橋梁下部工事を発注することができました。21年度末の開通に向けて推進を図ってまいりますので、当委員会の工事請負契約についてもご承認の方よろしくお願いをいたします。


 さて、今回生活経済委員会に付託されました案件は、7案件であります。慎重審議の上、全議案とも可決、ご承認いただきますようお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○(野々山幸委員長) 町長のあいさつが終わったところで、では、ただいまから生活経済委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は6名で、委員会条例第13条の規定による定数に達しておりますので、本委員会は成立しています。


 また、傍聴の申し出がありましたので、許可しました。ご報告しておきます。


 なお、記録作成者は、委員会に関する条例第28条により、住民課 久野俊人課長補佐、農政商工課 原田清明課長補佐に依頼いたします。


 本委員会の審査予定については、本日1日間とします。


 それでは、本委員会に付託された議案7件の審査を行います。


 なお、議案の審査における説明は本会議において終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 あらかじめ皆さんにお願いを申し上げておきます。発言をする際には必ず挙手をしてから、議員の方には挙手された場合こちらから何々委員と言いますので、それから当局におきましては職氏名を申し出てくださいますようお願い、協力を申し上げます。


 それから声はちょっと大き目に、録音しますので、その点よろしくお願いします。傍聴者にちょっと聞き取れないというか、私ちょっと声が大きいと言われますので、私はトーン抑えますが、皆様ちょっと大き目によろしくお願いします。


 なお、発言につきましては議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いします。よく関連ですがと言われますが、ちょっとあんまり関連は委員会が終わった後、当局の方に聞いてほしいと思います。


 では初めに、議案第45号に対する質疑を許します。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 45号議案、お尋ねしたいと思います。第4条で資産割額について100分の20から100分の17へと下げられるようでございます。資産割というのは基本的に町税では固定資産税が課税されてるわけですが、そうした中で別の意味合いから町が国保税という形でその資産に税金を課しているわけで、それを今回17%に下げられるということですが、方向性として関連をしたいと思うんですが、今後の資産割額の動向といいましょうか、対応についてどのようにお考えでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。


○(柘植保険年金課長) 保険税の中に税方式の中の一つとして資産割額というのがございます。これにつきましてはもともと所得割額のあれがありますね、それを補完する意味での制度が立ち上がった当初からあるわけでございますが、18年度、19年度で運営協議会の中でもその話題は取り上げられています。これについては引き下げの方向という答申は受けております。ただ、資産割を下げるということは、現状の税収確保という考えとすれば所得割、それから均等割、平等割を引き上げるということにはつながります。そういったところで特に低所得者に影響等を考えていかなければならないというふうには考えております。以上です。


○(野々山幸委員長) ほかに。


 水谷委員。


○(水谷邦恵副委員長) この改正によって国民健康保険特別会計の被保険者に係る国民健康保険税額、後期高齢者支援金支援額のおのおのの合計額は幾らになるでしょうか。それから一般会計からの繰入金は幾らになるのでしょうか、お尋ねします。


○(柘植保険年金課長) まず1点、20年度予算でございますが、後期高齢者支援分を税で負担する部分が1億5,763万6,000円であります。それから改正後の医療分でございますが、これが8億6,837万7,000円を予定はしております。


○(水谷邦恵副委員長) 繰入金はいくらですか。


○(柘植保険年金課長) 繰入額でございますけども、20年度でございますが、ちょっと今20年度の資料を持ってないですけど、約7,000万ぐらい一般財源がふえるというふうに、予算書をちょっと今手持ちにないんですけど、申しわけないですけど。(発言する者あり)6億9,428万2,000円が20年度予算でございます。以上です。


○(野々山幸委員長) ほかにありますか。


 林委員。


○(林 ?秋委員) これは国民健康保険からの後期高齢者の支援金という金額なんですが、これは本当言うと一般の国民健康保険以外の健康保険からの助成金もあるわけなんですが、それは町でわからない。ただ広域の関係の県の方でしかわからんというわけですか。町ではそういう国民健康保険以外の保険からの助成もあるわけですが、その金額はわからないですかね。


○(柘植保険年金課長) 後期高齢者の医療費をだれがどう負担するかということだと思いますけども、市町村の国保、そして民間の健保、政府管掌健保等ございます。その中で国民健康保険分についてはわかりますけども、他の健保についてはここではわかりません。


○(野々山幸委員長) 林委員。


○(林 ?秋委員) それで今ちょっとこれは医療費になるんですが、75歳以上の方の医療費になるんですが、これは今学校、学生が中学校卒業までが無料という形になっておりますので、やはり後期高齢者について、75歳以上の人も何らか町の財政よければ負担してもいいんじゃないかというような考えもあるわけなんですが、それは広域連合の中で話し合いでやっていかないかんのか。ただ町独自でその事業費の、全額ではいかんですが、何割なら何割負担持つというようなことができるかどうか、それが議会が決議せなできんかどうか、その辺をちょっとお伺いしたい。


○(柘植保険年金課長) 今のご質問は、お年寄り、75歳以上の医療費、患者負担分ですね、一部は補助できないかというご質問だと思います。できないことはないです。ただ、国の考え方、県の考え方、他の市町村の考え方も含めて今、三好町でそれを行うつもりはございません。


○(野々山幸委員長) ほかに。


 高木委員。


○(高木和彦委員) 先ほど繰入額が6億9,000円万余という話がありまして、当初この後期高齢者の医療分ということで説明をいただきました。最初は国保が上がるということで、それを改正していって、3回目の改正になるかと思いますけども、限度額も医療分の後期高齢者に分けて限度額は50万になるのかな。これで当初の繰入額に対して予算は一番最初に出されたもので試算しているのか、最終的な部分の試算になるのか、要はふえるかふえないかという部分はどうなりますか。


○(野々山幸委員長) 柘植課長。


○(柘植保険年金課長) 最初の当初予算は見直しの数字で計上をしております。その見直しの考えで一般会計を考えておりますので、今後、引き上げが、今回は引き上げはしない前提でございますので、その分については基金もしくは一般会計からの繰り入れで賄うことになるかと思います。ただ、この19年度の決算が出てませんので、そういった中で医療費の伸び、それから20年度の医療費の伸び、そして繰り入れの額、そういったものをいろいろ考えまして、またそれが20年度後半わかるかと思っております。


○(野々山幸委員長) 高木委員。


○(高木和彦委員) 今ちょっとまだわからないというのがあるかと思いますけども、おおよそでもどれぐらいというものわかるんでしょうか。全くわかりませんか。


○(野々山幸委員長) 柘植課長。


○(柘植保険年金課長) 当初予算に出ている税額と見直しを今回しました数字、税収の見込みですね、の差は約1億円ございます。ですので、その1億円がこの20年度の保険給付費等がそのまま同じように伸びていけば、それに近い額のいずれ基金もしくは一般会計の繰り入れる必要があると考えます。


○(野々山幸委員長) ほかにありますか。


 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) 一つのあれなんですが、今後の国民健康保険税の伸びですよね、その辺のところはどのように考えていらっしゃるでしょうか。


○(野々山幸委員長) 柘植課長。


○(柘植保険年金課長) これにつきましては今年度の国民健康保険運営協議会の方で審議していただきますので、その動向を見守りたいと思っております。


○(野々山幸委員長) 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) 引き続いてすみません。19年度の運営協議会ですよね、国民健康保険運営協議会の今回の後期高齢者についての導入後の資産割額とか変更についての話し合いというのはあったんですか。


○(野々山幸委員長) 柘植課長。


○(柘植保険年金課長) 19年度の運営協議会の審議の中で一般会計の繰入額が動くと、そういった中でそういう何らかの対応はしなきゃならない、ある程度の引き上げ、見直しという話はやむを得んということでありました。


○(野々山幸委員長) ほかに。


 私からも1点いいですか。この改正する前のときに国の基礎課税額と後期高齢者の支援金等との課税額の最高限度額というのが大分上がってると思うんだよね。基礎が46万、それから支援金が11万、それから介護分が8万円、こういう試算があったと思うんですけども、今、国のこの基準額、いわゆる限度額は今幾らになったんですか。一緒ですか。


○(柘植保険年金課長) 国が示している限度額でございますが、医療分、基礎課税分といわれるものが47万円、新たにできた後期高齢者支援分というものが12万円、介護分につきまして9万円ということで合わせて68万円が限度額ということでございます。以上です。


○(野々山幸委員長) じゃあ、林委員。


○(林 ?秋委員) 先ほどちょっと話も出たんですが、資産割の課税なんですが、私、昨年、国民健康保険に対して資産割の質問をしたら、ないとこがある、豊田市とか日進等が3割課税してない、名古屋市は課税してない。やめる考えはないかと聞くと、逐次考えていきますというような回答だったんですが、この際これを下げるという考えはなかったんですか。


○(柘植保険年金課長) 先ほど申しましたけども、運営協議会の中で、18年度、19年度ですね、資産割を徐々に引き上げていった方が好ましいという方針が……(発言する者あり)引き下げるということで答申はあります。(発言する者あり)ということでして、今後こういう改正、見直しがあるごとにそういう議論はありますし、先ほど述べましたけども、極端に引き下げるということは極端に所得割、均等割のレベルを上げるということにつながるということだけはご承知いただきたいと考えます。


○(野々山幸委員長) 私からいいですか。先ほどの国の定めたこの限度額と町の最高額との差が前は1万円ほどだったんですけども、今回総額でいえば9万円の差が出るわけですね。この開きというのは、これを最高に例えば上げた場合は町の一般繰入金が少なくなる。ただ、資産割、資産とか所得の多い人は当然最高額に張りつけてしまうということになるんですけども、実際このシミュレーションって最初のころにしたんじゃないかなと思いますけども、その辺この最高額にした場合と今の現状との町の繰入金の差というか、おおよそ出ますでしょうか。


 柘植課長。


○(柘植保険年金課長) まず改正前でございますが、国は全体では医療分が56でしたね。それを三好町は52でやっております。今度の改正で国は58ということであります。もう1点は、全体の違いがあるかということでございますが、それについては後ほど調べて報告します。


○(野々山幸委員長) シミュレーションやってあるんだね。


○(柘植保険年金課長) ちょっと資料を持っていませんので。すみません。


○(野々山幸委員長) じゃあ、ほかに。


 ほかにないようでしたら、では次に、議案第46号に対する質疑を許します。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 今回の税条例の改正の中で、特に寄附金税制の拡充がなされておるわけですが、その中でも特に昨年来話題になりました、いわゆるふるさと納税というものが具体化された形で、33条の7がいわゆるこれにあたると思います。これにつきまして個々の判断があるわけですので、つかみにくい部分もあるわけですが、この税額控除制度創設に伴う影響というものをどのように判断されて、三好町にとって言えば社会増の多いまちですので、必ずしもプラスとは言えない、逆にマイナスというふうに思いますので、これのご判断についてちょっとお伺いしたいと思いますが。


○(都築税務課長) ふるさと納税の関係でございますけれども、これにつきまして今住んでみえるところ以外の市町村あるいは県に寄附をされた場合に、その寄附の分について税額の控除をしますよというものでありますが、本町の場合でございますけれども、どういった形で寄附の行動されるのかというのは現在の段階では予測ができないということもございましてはっきりわからないということがあるんですが、町の人口を見ますと転出よりも転入の方の方が多いという状況を見ますれば、当面減少する可能性というか、要素の方が多いというところがあるかなというふうに考えております。以上です。


○(青木敏郎委員) よろしいです。


○(野々山幸委員長) 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) この寄附金のことなんですけど、手続の仕方とか他市町に納税する場合、町にどのように知らせるのかとか、その辺のところの説明と、具体的にこういうふうにこういう所得の人がこういうふうな幾ら幾らを寄附した場合、他市町にした場合にはどういう影響があって、本町にした場合はどのような影響があるかというのをちょっと示していただけるとわかりいいかなと思うんですが。


○(野々山幸委員長) 税務課長。


○(都築税務課長) 手続につきましては、寄附をされたい市町あるいは県に対しましてその旨をお話をいただき、これにつきましては所定の用紙等もあると思いますので、それを出していただきますとどういう形で私ども寄附を納入するかというような打ち合わせをされることになります。具体的に寄附がされた後に、市町村あるいは県の発行します領収書をもってその寄附をされた年の次の年というか、3月15日までに確定申告をしていただくという形になります。そうしますとその段階で所得税につきましては所得控除がされて、それに基づきます住民税につきましては税額控除されるという形になります。


 具体的にどの程度、ちょっとイメージを具体例で一つ申し上げますと、これは国が説明のためにつくった資料なんですが、給与収入が700万円で夫と、それから奥さん、子供2人のケースで所得税の税率が10%、住民税額が29万3,500円のケースでありますが、この方が寄附をほかの市町に4万円されますと、まず適用下限額、これが寄附金の控除の対象額が5,000円あります。5,000円を引きまして寄附金の控除対象額が3万5,000円、そのうち所得税の所得控除による税額の軽減がまず10%ありますので、3,500円が所得税で軽減されます。残りの3万1,500円につきましては、住民税の基本控除額で一律10%で3,500円、残りの分が住民税の特例控除額として2万8,000円という形になりまして、寄附金4万円をした場合は3万5,000円が税額から控除をされるという形になります。この方の場合ですと住民税額の1割、2万9,350円までが特例控除の上限でございますので、2万8,000円の特例控除はその範囲内に入っているということで3万5,000円が寄附金の控除の対象という形になります。


 ほかの市町にされる場合はこういう形で、本町にした場合はどうかということなんですが、基本的には同じなんですけど、要は何もしなければ税額そのまま市町村の方へ入ってくるんですが、寄附をすることによって最低の要は適用下限額の5,000円を超える部分だけが控除になるもんですから、5,000円分については寄附金に出されるだけという形になります。その分は控除がされないという、その分は余分に寄付が入るということになります。以上です。


○(野々山幸委員長) 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) となると、一番特例控除額の上限が2万9,350円というふうに決まっているのであれば、幾ら寄附をしたとしても町に係るところはそんなに大きく影響を受けるというところまではいかないというふうに考えていいんでしょうか。上限があるならば。


○(野々山幸委員長) 都築課長。


○(都築税務課長) 三好町に今お住まいの方でほかの市町に寄附をされる方がどの程度になるかわかりませんが、金額的にはそれほど大きい数字ではないのではないかとは思っておりますが、ちょっとその辺はどうなるかは、どれぐらいの方がされるかわからんものですので。


○(野々山幸委員長) 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) 今のイメージの場合は寄附金が4万円ということだったんですけれども、例えば10万円とか20万円とかって、額が上がったとしても上限がここにあるということは、ここどまりということですわね。


○(野々山幸委員長) 都築課長。


○(都築税務課長) そうです。上限までが控除されるということですので、本町の市町村民税が減ってくるのは上限までということです。


○(水谷邦恵副委員長) わかりました。


○(野々山幸委員長) ほかに。


 私からちょっと1点いいですか。よくこのふるさと納税という形で、地方の自治体はこれ寄附してほしいということですごく躍起になってると思いますけども、この三好町においてまちづくりをする上でぜひとも三好町から出ていった人ね、三好町をふるさととする人に寄附したいと思わせるようなそんなような施策、先ほどから出ていくのはしようがないと、たいしたことないだろうと。入ってくる勘考というの、そういうのは考えていませんか。


○(宮川町民生活部長) その件につきましては、ある座談会でもご質問などがございますが、個人の特定はまずできんということでございますので、きょう一部新聞にも載っておりますように全体でこういう宣伝をするということでございます。本町の対応としましては、まず税と考えれば税務課が所管なんですが、一応寄附金窓口は政策推進部財政課だということで、その交通整理されてから手続されるというふうに、とりあえず今現段階では進めてます。最終的なものはまだ取り決めてはおりません。以上です。


○(野々山幸委員長) じゃあ、魅力ある寄附したいというような、本当目的みたいなのを作るといいかな。


 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) ここの中なんですけれど、1ページのところに人格のない社団という言葉が出てきてるんですけれども、これについてちょっと説明していただきたいんです。それとここの中に、表にあるんですが、一般社団法人というのと一般財団法人というのがありますよね、それもちょっとよくわからないからお願いをしたいと思います。


○(野々山幸委員長) 都築課長。


○(都築税務課長) 人格のない社団ですね、人格のない社団といいますのは法人格のない社団。社団については人の集まり、そういう団体のことをいいまして、任意の団体、登記がされてない団体をいいます。そういった団体のことを指す。


○(水谷邦恵副委員長) 行政区とか老人クラブだとか。


○(都築税務課長) そうですね。それから一般の財団、一般の社団につきましては、これにつきましては新たにできました法律で、これが一般の社団法人及び一般の財団法人に関する法律というものが平成20年12月1日施行予定であります。これに基づきます社団あるいは財団が一般社団、一般財団という言い方をするわけですが、これにつきましては要は今まで民法34条に規定する公益法人というのが設立されてたんですが、それにつきまして公益性を認定されたものがこの法律に基づいて公益法人として設立されていたんですけれども、その公益性の認定を一つのところに統一した形で統一的に公益の認定をしようということで、まず社団とか財団につきましてはとりあえず手続をすれば一般の社団、一般の財団は設立できますよ。設立した後に公益性を認定するというシステムをつくっていくということで公益法人の見直しがされるということで、とりあえず設立だけできるという公益な一般社団法人と一般財団法人に関する法律なんです。その法律に基づいて設立されたのが一般財団、一般社団という財団になってるということであります。


○(野々山幸委員長) 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) となると、さっき言った行政区とか老人クラブがありますよね。人格のない法人というのが公益法人のところでどういうふうになってくるのかというのはどういうふうですか、今後。今までとは扱いが変わってくるというふうに受けとめればいいんですか。


○(野々山幸委員長) 都築課長。


○(都築税務課長) 例えば行政区ですと今までは人格のない社団という形でした。これが法律が新たに一般社団とか一般の財団ができましても、その行政区そのものがこの法律に基づいて財団あるいは社団を設立する意思がなければそれはそのままです。行政区については自治法の地縁団体という制度がありますよね。それが基本的には行政区の法人として設立するのが一番好ましい法律、基本となる法律じゃないかなとは思うんですが。


○(野々山幸委員長) 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) ちょっとすみません。わからないので教えてくださいなんですが、行政区の場合、区長さんみたいな方が代表みたいな形でいろんな手続上のことがかかってきてると思うんですけれども、そういった場合にこちらの方にした場合に一般社団法人なのかな、そういうふうにした場合にはやっぱり少し今までとは変わったような形、影響はあるわけなんですか。


○(野々山幸委員長) 都築課長。


○(都築税務課長) 基本的に、この一般の社団法人だとか一般財団法人に関する法律に基づいて設立ができるといえばできるんですが、要はその地域にお住まいの方全員の皆さんがこの設立について同意をしなければいけないということもありまして、この法律の適用を受けるのは難しいのではないかということは考えられます。それが自治法上の地縁団体で設立をされた団体でありましても、それにつきまして税法上の取り扱いについては収益事業を行うとか行わないとか公益事業に資するとかという、いろいろな要件で税法上の取り扱いというのはその団体の活動の内容を見て決めるもんですから、ですからもとになる法律が変わるからその団体の性格だとか活動が変わるというものではない。


○(水谷邦恵副委員長) わかりました。


○(野々山幸委員長) ほかにないですか。


 私からもちょっと1点いいでしょうか。この地方税の改正によって法人税の影響を受けるんじゃないかとも思うんですけども、18年度の予算という、決算というか、大体何億ぐらいならどのぐらいの影響を受けるって、その辺はあるでしょうか。法人税、例えば現行が3、8、資本金の額によって現行の税率から改正の税率に下げられますよね。やはりこの辺を。


○(都築税務課長) 先ほど法人の表を見ていただきましたけども、これ均等割が変わるような格好で表がつくってあるんですが。


○(野々山幸委員長) 順番変わる。


○(都築税務課長) 順番変わっています。基本的に資本金の額とか従業員の数については変わっておりません。表の順番とか構成が変わっておるだけで中身については変わっておりませんので、影響額はないというふうに思っております。


○(野々山幸委員長) わかりました。


 ほかに。


 加藤委員。


○(加藤康之委員) それでは、新旧対照表の28、29ページでございますけども、6のとこで居住安全改修工事ということで、以前ですと高齢者居住改修住宅といってますが、これ安全というのがここに入っておりますが、この安全という基準というんですか、高齢者が改修工事となるバリアフリーだとか、あるいは手すりだとかいうことで当然そういうことに附帯する改修をするんだよと、安全というふうに直されたその意味、当然安全だというのはよくわかりますが、基準というのはあるかないか、安全対策。


 もう1点、隣のページですが、一番下の方ですね、(3)の同条中「又は山林所得金額」という、下の一番下ですけど、「若しくは山林所得金額」といわれる、山林所得金額というのはどのようなものか、勉強不足ですみません、お願いをしておきます。


○(野々山幸委員長) 都築課長。


○(都築税務課長) まず附則第10条の2の6項のこの中で改修工事という名称が居住安全改修工事に変わった点ですが、これにつきましてはこの項目の中に従前改修工事ということでバリアフリーについての改修工事をうたってたんですが、新たに熱損失防止改修工事というのが7項目めで入ったもんですから、それを区別するためにはこちらに居住安全改修工事という名称で区別してうたったというのは……(「すみません、もう一回」と呼ぶ者あり)熱損失防止改修住宅、改修工事、7項目にですね。


○(加藤康之委員) じゃ、それをつけることによって安全という形になるんですか。それだけのことで安全なんですか。


○(都築税務課長) その居住安全については、要はバリアフリーの住宅についてのお話でございまして、これにつきましては安全の基準があるかという話なんですけど、バリアフリーについては基準があります。ちょっと、ありますと言って、どこにあるかと言われるとちょっと専門外ですみません。


 すみません。先ほどの安全、バリアフリーですが、県の基準にあるそうです。


○(加藤康之委員) 県の基準にある。


 あともう1点、山林所得というのはどういうものか。(「何ページ」と呼ぶ者あり)


○(野々山幸委員長) 29ページの右の下から2行目。


○(加藤康之委員) わからなければ後でまた聞かせていただいても結構です。


○(野々山幸委員長) じゃあ後でいいですか。


 ほかに46号に対する質疑はありませんか。


 なければ……(発言する者あり)


○(柘植保険年金課長) 先ほどの委員長からご質問のございました議案第45号の課税限度額、国の数字と、それから改正、変更なんですけど、この税額の違いというシミュレーションがあったという話がございましたので、それについてお答えしますと、国は全体で68万円でございます。それで我が町は全体で59。国の額と町の額との税収の差でありますが、約1,800万でございます。


○(野々山幸委員長) では次に、議案第47号に対する質疑に入りますけども、何かありますか。都市計画税の改正。


 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) この改正によって町民にどのような影響があるでしょうかということと、町の都市計画税の税率が0.3%ということになっておりますけれども、他市町を見ますと豊田市が0.25%、日進市が0.15%、長久手町が0.25%になっております。本町としても引き下げる考えがあるかどうか、2点お願いします。


○(野々山幸委員長) 都築課長。


○(都築税務課長) 今回の都市計画税条例の改正に伴って本町への影響はどうかという点につきましては、該当するものがございませんので、影響はございません。


 それと都市計画税の税率を引き下げる考えはどうかということですが、現時点では考えてはございません。


○(野々山幸委員長) ほかには。47号。


 なければ議案第48号に対する質疑を許します。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 今回町営住宅の入居者について暴力団の排除が明文化されますいうことですが、これまでの対応ですね、要するに暴力団排除規定がなかったこれまでの対応について、どうしてこられたのか、あるいは暴力団らしき人がおられた事実があるのかどうか、あったとするならどういう対応とられたのか、そこら辺ちょっとまず教えてください。


○(村澤建築指導課長) これは私の知る範囲でございますけれど、住宅の中で問題を起こしてどうしようもないとか暴力団と思われるというような住民の方からの通報とか、そういう経験はございません。今までそういう経験がなかったものですから、そういった暴力団であるかどうかという判断、そういう判断をした例は私の知る限りではございません。


○(野々山幸委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 今、判断をしたことはないということですけれど、そうすると今回の条例改正で入居後、暴力団員であると判明したときは明け渡しを請求するという規定があるわけですが、そうすると判断したことがないということだけど、条文化されると。そうするとどこで暴力団員であるかどうかは判別をすることができるんですか。そこら辺はいかがでしょう。


○(村澤建築指導課長) これにつきましては警察との協議がございまして、住宅の入居の申込者または同居の申請の承認、それから承継ですか、等々で申請があった時点で、その申請のデータを電子データとして町の方から豊田署、豊田署から県警本部ということで照会しまして、県警本部で判断するというシステムになっております。したがいまして、そこからまた情報がまた戻ってくる。県警本部の中でこの方が暴力団員であるという判断された方がそうなります。


○(野々山幸委員長) わかりましたか。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) すみません。ちょっともう1回ですが、今回後追い条文になっているわけですが、現在の入居者の中ではそういう事例がなかったということは先ほどおっしゃったわけですが、静かにしておられるケースがあるかもしれないですね、極めて。そういうことになると、今いる入居者を例えば全部また洗うということも考えられるわけなのか。そういう意味ではないのか。


○(野々山幸委員長) 建築指導課長。


○(村澤建築指導課長) もちろんこの条例の施行は7月1日でございますので、条例で遡及するわけではございませんが、警察等の話の中で7月1日以前より入居されてみえた方の中で、周辺の方から苦情とか通報等でおかしいのではないかという意見があれば県警は調査に応ずるということでございます。


○(野々山幸委員長) ほかに。


 林委員。


○(林 ?秋委員) 暴力団なんですが、暴力団の定義なんですが、暴力団には準構成員と構成員があるわけなんですが、それと今の人員では日本国内に構成員は大体43,000人ぐらいおるんですが、準構成員でも水面下にいて、表に出てこんのですが、それは41,000人ぐらいおるんですが、そこら辺をどこを基準にして、暴力団、準構成員も含めてお考えか、そこの辺。


○(村澤建築指導課長) 一応こちらの方のまず暴力団という指定の内容でございますが、それは暴力団員の不当行為防止等に関する法律という中の2条2項で暴力団と定められております。それによりますと、その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不当行為等を行うことを助長するおそれがある団体、この団体の構成員を対象としています。


○(野々山幸委員長) 林委員。


○(林 ?秋委員) 構成員ということは暴力団ということですね。もっと悪いことに、準構成員でも相当悪いのがおるんですわ。そこら辺をどうするかを判断していかんといかんなと思うんですが。


○(村澤建築指導課長) そちらの方を私どもで判断する資料もデータもございません。あくまで県警本部でどういう、警察の話ではそういうリストみたいなものがあるかもしれませんですが、県警本部が判断するということでございます。もしそういう判断が出れば、その方についてまた新たに調査をするということになりますが、いずれにしてもうちとしては県警本部の判断に従うということになります。


○(野々山幸委員長) ほかにありませんか。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 今回、条例で第5条に入居者の資格として4号、5号が加えられたという形、28条と同じですが、主に第5条のところの第5号、町営住宅の未納の家賃、その他町営住宅の賃貸借契約から生じる債務がないいうこと、いわゆる入居資格として町営住宅の家賃滞納、債務という形でこれだけに限定されとるんですが、町民感覚からしますとほかの税金等も例えば滞納しとったら、町の税金が、確かに国の補助金もいただいていますが、町営住宅に入るのにそれ以外の債務も滞納してたらいかんじゃないかという気持ちがあるわけですけど、それが今回は入ってないという、何か理由とか根拠があるんでしょうか。


○(村澤建築指導課長) これ県内の市町村でもそういう税等の滞納を条件にしてるようなとこもありますし、ないところもございます。うちとしましては収入の少ない方の対象の住宅でございますもんですから町営住宅に例えば一時期、債務と申しますか、町営住宅に一時期おられて、そのときに滞納をしたり、例えば器物を破損した、損害与えたまま出ちゃったとか、そういう特殊な場合の方は町営住宅に損害を与える又は滞納をしたものですから、ちょっと次の申し込みはご勘弁願いたいということございますが、今のところ税とかその他の滞納につきましては考えてはおりません。


○(野々山幸委員長) 高木委員。


○(高木和彦委員) 今の青木さんの質問に関連ですけども、今現在の入居者で家賃の滞納というのはかなりあるんですか。その滞納期間と金額、対処方法等はどういうふうにしているんでしょうか。


○(村澤建築指導課長) 滞納についてはもちろんございます。滞納につきましては、滞納した段階で督促とか納付誓約、その他戸別訪問を順次やっております。年々ここ5年ほど順次下がってきております。恐らく19年度決算では、もう300万ちょっとぐらいになるかと思っております。年々約100万近く、大体ここ3年で100万、100万、100万と下がっております。これにつきましては今現在納付誓約と申しまして、滞納額の多い方についてはどういうふうに返していくかという誓約書を書いていただいて、現在のところ全員の方がそのとおり払ってみえます。ですから順次下がっていくと考えております。


○(野々山幸委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 町営住宅に入られるについては当然収入基準があるわけですけれど、長く入ってみえる場合、もうずっと引き続き入っておられると思うわけ。そうすると収入が当然にオーバーしていっておる方も恐らくかなり、かなりといっても数字がざっとであろうかと思うが、そこのあたりが余分に家賃もらえばそれで足りるというものでもないと思うわけです。要するに収入超過の人ならばある程度許容されても、ある程度のところ以上は出てってくださいという形でないと、先ほどおっしゃったように低所得者対象だよということも論から言ったときに、県営住宅の空きの方が多いけど、町営住宅が割に少ないよということが実態的にはあるようですので、そうすると高所得でオーバーしてる人たちにはお出いただき、新たに低所得の人を受け入れるという形のそういった形の対応をとってもらわないと、本来の公営住宅機能を果たさないわけですが、現状で高所得の方の割合とかそういった人に対する対応はいかがでしょうか。


○(村澤建築指導課長) 現在町営住宅204戸ございます。そのうち収入基準20万円を超えてみえる方が47戸、約23%でございます。こちらの方につきましては、法的には入居して3年を過ぎた段階で20万円を超えてみえる方は収入超過者ということで判断させていただきますので、年1回の収入調査の段階で収入超過と認定受けた方につきましては、文書で退去義務がありますよということを通知しております。


○(野々山幸委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 文書はわかりましたけども、結果の実績はいかがですか。


○(村澤建築指導課長) 入退去は大体年間10件前後、その方が収入超過者であるかどうかまでちょっと調べておりませんが、やはり家をつくってとかいろいろな都合で出ていかれる方が多いんですが、すみません、収入超過者の方が何件出ていったかというようなデータとってません。


○(野々山幸委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 今、入退去10件前後ということで、それはそれでよいでしょうが、要は私が今お聞きしたかったのは、そういったので20万という基準超えてますよという形で出ていっていただかなきゃいかんですねということで文書をお出しになったなら、出したでこと足りるならばそれは単純に単なるシミュレーションの一段階を踏んでるにしかすぎないじゃないかと思います。それに応じなかったら再度出す。3度目についてはどうするかという、そういうシミュレーションの中で公営住宅が管理運営されていかないならば、結局は高額所得者の方が来た文書、見てもほかってしまえば済むという形だと思うんです。よく警察の方が取り締まりやられたら、そういう切符を切ったりとか応じない場合は、最終的には逮捕とかいろんな形もあるという形でやっておられる。そういう形の中で、じゃあ公営住宅では全くなされないことになると、本来の機能をなしてない部分もあるし、それを実際現場の事務として容認してるんじゃないかというふうにもとられかねないと思いますので、通り一遍の文書を出したよという形じゃなくて、それはそれで後を追った形で何らかの対応を取っていくこともこれからはしていただかないと、公営住宅の機能、特に立てかえをしたという形で大きなお金を使っているわけでありますんで、そこら辺も含めて対応を考えていただきたいと思いますが、今後対応についてもう一歩踏み込んだ対応というのはなされないもんでしょうか、いかがでしょうか。


○(村澤建築指導課長) 法律的には、収入超過された方につきましては退去する努力部分があるということになっております。うちとしましては年に1回の収入調査のときと、その他そういういろんなときにはそういうものを出しておるんですが、これからもそういう指導はさせていただきたいと思います。


○(青木敏郎委員) よろしくお願いします。


○(野々山幸委員長) 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) 今のと関連してるんですけれども、待機者ですよね、町営住宅に入りたいよというふうに希望されてて、毎年なかなか入ることができない方というのがどれくらいあるかということにもかかってくると思うんですけど、その辺の数字というのはわかるんですかね。


○(村澤建築指導課長) こちらにつきましては住宅ごとに大きく差がございます。昨年度で見ますと、これは平年の例と思いますけど、平均倍率が9倍でございます。ただ、福谷の方が当然位置的にも、それから新しいということもございますので、かなり人気だと思います。


○(水谷邦恵副委員長) じゃあ、ちょっと福谷、莇生、明知ぐらいでどれぐらいなのかお願いいたします。


○(村澤建築指導課長) 9件募集しておりますもんですから、そのときの住宅ごとの比率はないんですが、福谷が大体23か27倍、2戸募集しておりますもんですから23と27、莇生が3倍の場合と8倍の場合がございました。それから明知が3倍と10倍の現在です。


 これにつきましては国の方が入居基準を変えようという動きがございまして、現況の社会情勢を見るとどこでも倍率が上がってきておるということでございまして、今20万という収入基準をもう少し下げようと、15とか16とか、そういうような話が昨年来出ております。それやりますとかなりまた応募が減るというか、入られる方が減るということになろうかと思います。恐らく来年かぐらいにはさらに下げるということになるかと思います。


○(野々山幸委員長) ほかに。


 私からもちょっと1点いいですか。さっき家賃の滞納ということに対して、これ敷金が一応3カ月まで、敷金3カ月いただくことができるという条例があるんですけども、これ敷金って3カ月実際もらってるのかどうか。


 それから保証人というのがあると思いますけど、その保証人に家賃滞納の請求をしたことがあるのかという、この2点よろしくお願いします。


○(村澤建築指導課長) 現在も入居時に3カ月分の敷金をいただいております。その敷金を退去時にお返しする。基本的にはそれまでにいろいろ問題があれば敷金から充当するという形になります。


 それから保証人いますので、今までも滞納がなかなか減らないもんですから、明け渡し請求ではないですが、町と話し合って出ていただいた方もございます。その方につきましてはご自分で払えない方が多かったもんですから、保証人または家族の方にお支払いをしていただいております。


○(野々山幸委員長) 47号ありますか。


 なければ議案第48号に対する質疑を許します。ごめんなさい、49号に対する質疑を許します。どなたか。(発言する者あり)一般会計補正予算の説明書の14、15。何かありますか。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) それでは、補正予算の公害対策費ということでちょっとお伺いしたいと思います。今回、内容は財源更正ということでありますが、調査事業として水生生物調査が行われる。境川の水生生物ということだと思うんですが、調査の時期、方法、どういった方がやられるかということと、それから子供たちがおやりになると思うんですが、自然と環境に対する体験学習の場といっても大変有意義な機会でもあると思うんです。ですから今回の財源更正という形になっておりますけどが、今後も実施していっていただけるそういう考えがあるかどうか、ちょっと聞かせていただけますか。


○(野々山環境課長) 青木委員のご質問でございますが、まず平成20年度の水生生物調査の時期でございます。7月の28日月曜日から29、30、31日と木曜日まで4カ所今年度実施いたします。28日が境川上流ということで、北部小学校東の東名高速道路の北側でございます。29日、境川中流、これが西一色の旧給食センター、今発掘関係の資材が置いてあるところですが、そこのすぐ近く。あと30日ですけど、これが茶屋川ということで、トヨタ自動車の明知工場の一番南東の角、町道ですね。あれの突き当たり、ちょうど中間、茶屋川です。あと最終日の31日木曜日は砂後川ということで、153号バイパスの南側ですね、赤札、眼鏡屋がございますね、そこのすぐ南側で実施をいたします。


 なお、一応対象といたしましては、各地区の児童厚生委員さんにお願いいたしまして小学生の参加をいただくいうことで、今月11日を期限で今募集をかけておるところであります。昨年の実績でございますが、ことし砂後川が2カ所追加されまして、昨年は3カ所でございまして一応合計で児童さんが52名参加者ということで、随行の方含めまして81名の参加をいただいております。なお、この事業につきましては昭和60年度ぐらいから始めた事業でございます。ちょっとその辺62か3か定かでないですけど、今後も続けていきたいと思っております。以上でございます。


○(野々山幸委員長) ほかに49号で。


 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) 寄附金の使い道についてなんですけれども、今回は財源更正という形がとられましたけれども、教育関係に使ってほしいというのは寄附者の方の希望だったようですが、財源更正というふうに使ってしまうとやはり形としてなかなか見えてこないので、寄附していただいた方の考え方を尊重する意味でも今後はやはりこういうふうな形で、財源更正にするのではなくて教育関係であれば、例えば今の水生生物でもいいんですけれども、こういうふうのをいただいたので、全校生徒を対象にしながらこういうふうな募集をかけてこういうことをしましたよというふうな形で、きちんとした形で目に見えるような何かをするというふうに持っていっていただけるといいなと思うんですけれども、そういう考え方はあるのでしょうか。


○(野々山幸委員長) 副町長。


○(冨田副町長) 各委員会からもそういう話もされておりまして、今回非常に各団体、企業の皆さん方からご寄附をいただいたということで、寄附のシステム、窓口は総務課で一応窓口をしておりまして、寄附者とよく相談をして予算対応しておるというのが現実です。特に今回の場合、指定寄附が多いもんですから、例えば教育委員会ですと扇風機は豊信から300万円ご寄附いただいたわけでありますが、これにつきましては教育施設に使っていただきたいということで、三好町が今回小・中学校に普通教室に扇風機を入れるならこの寄附でぜひともお願いしたいということで寄附をいただくんですが、そういうことで指定寄附でいただいておりますので、寄附者とよく相談をしながら行っていくということ、それから予算関係は財源更正をするか新たに設けるかという議論は非常に内部でよく相談をしたわけですけども、新たに事業を起こしてその予算を縮小して要は不用額で出すかという疑問もいろいろやったんですが、そういう中でこの寄附金を有効に使っていくということからいえば財源更正と新たに設ける方法と2通りがあると思うんですが、これに十分検討した中で予算更正なり一般財源化していきたいと思ってます。今回は更正でお願いしたい。


○(野々山幸委員長) 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) 前回でしたかね、トヨタ自動車が5,000万でしたかね、あれは学校図書館の図書費というふうな形で、はっきりした形での寄附金の使い方だったんですよね。ですからよくわかったんですけれども、今後においてはやはりそんな形で一般財源化してどういった形で使うかという財源更正ではなくてはっきりした形で使っていただけるようなしていただけると寄附された方にとってもこういうふうに目に見えていいんじゃないかなというふうに思いましたので、申し上げます。


○(野々山幸委員長) ほかに。


 なければ第51号に対する質疑を許します。工事請負契約。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 1点お尋ねしたいと思います。51号、今回は三好ヶ丘駒場線の高速の上の橋梁ですが、現場を見させていただいたわけですが、打越方面からいわゆる三好丘にかけては登り勾配になるかと思う。さらに途中2本の既存の道路を横切る形で線形になっていますが、その辺の安全対策についてはどんな形のことが考えられておるでしょうか。今具体的な対策などをもし考えておられる部分があればご説明いただきたいと思います。


○(深田道路下水道課長) まず三好ヶ丘駒場線の改良工事におきまして特定財源をいただく中で平成21年度中の開通を目指しておるわけなんですが、その中で工事進捗にあわせて豊田警察署を含めた公安委員会との協議を行ってまいります。その中で現場でも説明させていただきましたが、2号線との交差点、また落合辰巳山との交差点、こういうものについては信号機設置ということで協議が整っています。あとそれに係わらず、安全対策についても公安委員会の資料をいただきながら整備をしていただきたいというふうに考えております。


○(野々山幸委員長) ほかにありますか。


 林委員。


○(林 ?秋委員) この制限付一般競争入札でやられたんですが、業者の数が2社しかないのに制限ってどういう制限で、もっとあってもいいと思うんですが、厳しいものかどうか、その辺がちょっと。


○(野々山幸委員長) 副町長。


○(冨田副町長) やっぱり窓口が総務部でありますので、制限付一般競争入札であります。この制限というのは、まず業者、2ページ目にありますけど、見ていただきたいんですけど、まずこれ中日本高速道路の敷地内でありますね。ですから中日本高速道路の工事をしたまず業者であるという、まず制限をしております。


 それからもう一つは、この制限の中で、Bランクだったかな。(発言する者あり)だから評価点が700点ですから土木でいうとBランクの業者ということで制限をかけております。


 業者が少ないのなぜかということですが、一般ですからこれ全部愛知県内ですから、かなりすべてインターネットによって入札しておりますから、当然出てくるわけですけど、出てこないということは難しい工事だ、そういうふうに判断してるし、もう一つは厳しいじゃないかということでありますが、厳しいか厳しくないかちょっとわかりませんけども、総合的にはかなり気を使って工事を行っていかねばならないと思っておりますから、非常に業者が少ないということです。そういうふうじゃないかなと思っておりますが。


○(野々山幸委員長) 高木委員。


○(高木和彦委員) 前回片側は入札で小野組でしたよね。今回入札で小野組が全く違うぐらいの金額が出てて、別の業者が落札されてるんですけども、前回得られた小野組からそれだけの金額でいってきたということで、やっぱり根拠あると思うんですよね。前回やった仕事の内容からこれぐらいは欲しいということで多分入札されたと思うんですけども、この辺の何か情報というのはあるんですかということと、原材料等が上がってくるという中でそれを加味して、ちょっと多いんですけども、いうものなのか、ちょっとわかりますか。


○(深田道路下水道課長) その辺のこと、今回の一般競争入札に対して入札結果がこういう結果になったという情報については結果としては知り得ておりますけど、その中の経過については聞いておりません。ただ、発注の時期、仕事量に関して競争入札ですので建設業の中の得意・不得意分野ございますので、そういう中の入札結果になったというふうに認識しております。


○(野々山幸委員長) 高木委員。


○(高木和彦委員) 前回やってる業者ですので、数字的にも全然漠然とした数字じゃないと思うので、今回入札された中部土木ですか、こちらの方は初めて今回やるわけですから、金額がどんどん上がってくるということのないようにまた確認しながら進めていただけるようお願いしたいと思います。


○(野々山幸委員長) 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) それと今、高木委員がおっしゃったように材料がかなり高騰してきてるんじゃないかと思われる中でこういう入札額なんですよね。だからその辺で原材料の質ですわね、品質というんですかね、質の低下が考えられないかどうか、その辺のところもきちっと点検というか、チェックしていただければいいなというふうに思います。


○(深田道路下水道課長) 工事ですね、もちろん設計書に基づいた仕様書に基づいて工事完了していく予定であります。ただ、この工事監理については愛知県の都市整備協会の委託も予定しておりますので、県の整備協会のチームスタッフと連携して間違いのないものをつくっていただくように考えております。


○(野々山幸委員長) ちょっと私からも言っていいですか。去年の希望価格というのが6,145万2,000円かな。これからちょっと上乗せになりましたけども、落札価格が5,250万。ことしとの違いですね、くいとかそういうものはそれほど変わらないと思いますけども、その点の工事の違いがあってこの見積もり、物価も上がってるということで、原材料も、その価格の差ができたのかどうかということを知りたいです。よろしくお願いします。


○(深田道路下水道課長) 現場でも見ていただきました。また、議案質疑でもお答えをさせていただきましたが、まず現場で見ていただくことによって町道の打越黒笹2号線から東名高速の上り線の本線の近くまで、去年行った打越黒笹1号線から本線までの距離を比べていただきますと今回かなり広くなっております。ですから橋台の位置が打越黒笹2号線の場所からかなり遠いところに橋台ができる、位置的にですね、そうすることによってその作業ヤード、工程的に施工を見ていただくとわかるんですが、くいを打つにしても橋台をつくるについてものり面のところから作業はできませんので、平場、上の分は2号線からの作業ヤードをつくる。その部分が面積的なものが大きくなる。


 もう一つは、橋台の高さが去年度より1m50ほど上がることによって橋台の基礎の部分が、コンクリート部分もふえてくる。なおかつその段差が上がることと広くなることによって、作業ヤードを組む鉄骨、H鋼等、距離も一部変更が生じてまいりましたけども、H鋼等の本数も面積も大きくなってくる。そんなことで今回の架設的な部分が大きなものにウエイトを占めている。なおかつ先生言われるように原材料費、特に鉄骨関係かなり上がっております。積算の段階よりもまだ上昇傾向にございますので、価格がかなり高騰していくということは考えてやってます。


○(野々山幸委員長) ほかに51号。


 なければ次に、議案第53号に対する質疑を許します。休憩なしでいきます。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 1点お尋ねしたいと思います。現場を見させていただきまして、まだ住宅も建っていませんので6m道路幅も非常に太く感じたわけですけれど、今後住宅が建ってまいりますと当然に道路が狭く感じます。あるいはこれから車が通るようになれば、駐停車されてる車があったりすると非常に狭く感じてきます。そうすると勢い人間というものは側溝が気になります。側溝がオープンでしたけど、ここに今回の道路認定される区域の方たちから「町道でしょ、安全対策、ふたをしてちょうだい。」という要望が出るような思いもするわけだが、そういったような場合の対応なんていうのはどんなふうに考えておられますか。


○(深田道路下水道課長) 今回の町道認定について、町道認定基準に基づいて認定をしてますんで、今、委員言われるように、その中に側溝ぶた設置しなければならないということには今なっていませんので、今後の認可の中で今後については開発完了後の完了検査が終わって町へ帰属をするという格好で町の方が受けるわけなんですが、今後の維持管理の中で、安全を考える中で管理をしていきたいと考えております。


○(野々山幸委員長) そのほか。


 林委員。


○(林 ?秋委員) 今ちょっと説明で認定基準というのを言われたですが、やはりきちっとした道路が施工されとるかどうかある程度確認して、それを町が受けんとすぐまた中に車が通って注意せないかんというようなことになるわけなんですね、そこら辺の基準というのはどのような基準でやってられるか。


○(深田道路下水道課長) 町道の認定基準ですね、現場の検査等はばらばらですので、現場の検査の方については愛知県の開発に伴う完了検査、また私どもの場合、町道へ帰属をするものの完了検査については既に私どもで終わっております。町の認定基準なんですが、7項目ほどございます。1つとしては幅員4m以上の道路である。2番目として道路法上の道路に接続している道路である、3番目としては道路構造令に定める基準に満たしてる道路、4番目としては公共施設に接続してる場合を除き袋路上でない、あるいは行き止まりでないもの、また5番目に相当量の交通量がある、6番目としては当該道路地及び付属地について町に帰属されるもの、7番目としては第三者による占用物件がある場合については本人と話して、当該占用者、物件所有者と協議が調うのかどうかということで7項目の認定基準がございます。


○(野々山幸委員長) よろしいですか。


 水谷副委員長。


○(水谷邦恵副委員長) 水谷です。住所がここの地区は打越三本松というふうになってるんですけれども、どこの行政区に入るのかということと、学校ですよね、小学校とか中学校はどこになるのかということはもうはっきりと決まっていますか。南部なのか天王小学校に入るのか、その点どうですか。


○(野々山幸委員長) 関連になってしまうね。行政区も違っちゃうね。だれか答えられる。今のところ決まってない。


○(水谷邦恵副委員長) じゃあ、いいです。じゃあ、その辺のところをちょっと後からまた問題が起きないような形で検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。


○(野々山幸委員長) ほかに53号。


 なければ議案全体について総括の質疑を許します。(発言する者あり)はい。


○(都築税務課長) 先ほど議案第46号で加藤委員からご質問をいただきました山林所得についてですが、山林所得につきましては5年を超える期間所有していた山林を伐採して譲渡、あるいは立木のままで譲渡したことによる所得というふうに規定されています。土地ではなくて山林の木のことです。


○(加藤康之委員) わかりました。


○(野々山幸委員長) では総括質疑でありますが、何か全体についてあれば。


 加藤委員。


○(加藤康之委員) 51号の中で町長のごあいさつの中でも答弁の中でもありましたが、21年度末には完成予定の駒場線ですね、みなさんのおかげで多分、今完成してきたというふうに思います。今まで畜産業者の云々と、あるいは進捗状況だとかいうことがいろいろあったわけですが、まずその辺までには完成するだろうと思いますが、もしわかりましたらその辺の進捗状況、こんな状況だよということをこの中でご説明いただけたらと思います。


○(野々山幸委員長) 深田課長。


○(深田道路下水道課長) ご承知のように三好ヶ丘駒場線につきましては、平成15年度から辰巳山の開発、これを含めて着手して進めております。その中で昨年度三好丘旭地内については道路法の監督処分の手続きをふんで着手した中で、20年度へ一部繰り越しをさせていただいて、今回でその報告をさせていただいております。まずその繰り越し分の行為につきましては道路改良分なんですが、議会当初、始まる前については一部残っておりましたが、改良工事側溝等含めて現段階で今終えております。あわせて20年度工事につきましては発注した中で舗装工事、路盤含めた舗装工事に取りかかっております。このまま事業を進めて舗装工事まで含めて作業、工事を進めていきたいと考えております。


 なお、緑丘地区間ですね、旧国道153号までにつきましては継続的に事業を進めてます。今年度につきましては今議会でお願いをしております上り線側の下部工、また今回、道路特定財源の関係で一部、中日本高速の方に委託する分、同じく議会案件になる予定でありましたが、出来高が議会案件の基礎まで達しないということで、桁、上部工の工事ですね、別途中日本に発注していきたい、契約を結んでいきたいというふうに考えております。あと高速道路から153までの道路改良工事、また落合辰巳山から緑丘小学校に係る道路改良については既に道路改良工事を進めております。来年度、いよいよ本格的に橋の上部工にかかるわけなんですが、この工事につきまして中日本高速、高速道区域、通行どめにもなるという話の中で中日本高速に委託をしてきた。一部町単独でできる舗装部分については町でやっていくつもりではおるんですが、それについても中日本と今現在協議中でございます。来年度は少しちょっと大きな予算というか、橋をかけるという話の中で大きな予算になると思いますが、21年度末全線開通に向けて作業を今進めておりますので、よろしくご協力をいただきたいと思います。


○(野々山幸委員長) 今、国道153号と言われたが、県道、旧国道153号だね。


林委員。


○(林 ?秋委員) さっき聞くのを忘れていました。49号の境川の生物調査、これが本当にいいことですが、水質検査もやってみえるんじゃないかなと思うんですが、それどのぐらいの回数でどこの地点をやっておられますか。


○(野々山幸委員長) わかりますか。


 環境課長。


○(野々山環境課長) 河川の水質検査ということで境川、砂後川、逢妻女川、年間2回8月、2月、3カ所。あとほかにも河川底質調査ということで境川3カ所、小石川、砂後川、茶屋川、逢妻女川、年間1回10月、7カ所実施。以下境川の定期調査ということで年間6回、偶数月、8カ所、境川4カ所、小石川、砂後川、茶屋川、逢妻女川等々実施をいたしております。


○(林 ?秋委員) いつごろから検査やってるんですか。年々よくなってきてるんですよね。


○(野々山幸委員長) 野々山課長。


○(野々山環境課長) 昭和40年代にはやっております。昭和47年にはやっております。名古屋刑務所の処理水が流れるちょうど境川と合流したところですね。そこで最上流ということで、もう既に32年からやっております。境川で通常5カ所ぐらいは統計とってやっております。


○(林 ?秋委員) 水質の検査の結果は出ていますか。


○(野々山環境課長) 一応三好町の環境で毎年度公表させていただきます。またそれをご参照いただきたいと思います。


○(野々山幸委員長) ほかにありますか。


 では、全体を通してないということで、これで質疑を終わります。


 ここでお諮りいたします。委員会に付託された議案について討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。


                (「異議なし」の声起こる)


 異議なしと認めます。よって、委員会に付託された議案について討論を省略し、採決に移ります。


 これより当委員会に付託されました議案の採決を行います。


 議案第45号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                   (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第45号は、原案を可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第46号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                   (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第46号は、原案を可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第47号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                   (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第47号は、原案を可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第48号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                   (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第48号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第49号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                   (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第49号は、原案を可決すべきものと決しました。


 では続きまして、議案第51号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                   (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第51号は、原案を可決すべきものと決しました。


 では続きまして、議案第53号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                   (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第53号は、原案を可決すべきものと決しました。


 以上で採決を終わります。


 本委員会に付託されました議案につきましては、原案のとおりすべて可決すべきものと決まりました。


 お諮りします。本委員会の委員長報告の内容、全議案の条項、字句、数字その他整理を要するもの及び報告書の作成は委員長に委任されたいと思いますが、これに異議ありませんか。


                (「異議なし」の声起こる)


 異議なしと認めます。よって、本委員会の委員長報告の内容、全議案の条項、字句、数字その他整理を要するもの及び報告書の作成は、委員長に委任することに決定しました。


 町長のあいさつをお願いします。


○(久野知英町長) どうもありがとうございました。野々山委員長さんのスムーズな取り回しによりまして全議案、7議案でありますけれども、すべて全員賛成で可決、ご承認をいただいたわけであります。


 また23日に最終日ありますけど、どうぞよろしくお願いいたします。大変ご苦労さんでございました。


○(野々山幸委員長) 議員の皆さん、どうもありがとうございました。


 じゃあ、これをもって生活経済委員会を閉会いたします。


                                    午前10時37分 閉会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成20年6月17日





             三好町議会生活経済委員長   野々山   幸