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愛知県 みよし市

平成20年第2回定例会(第1号 6月 6日)




平成20年第2回定例会(第1号 6月 6日)





 
             平成20年第2回三好町議会定例会会議録


第1号


                       平成20年6月6日(金曜日)午前9時00分開会


日程第1  議会運営委員会委員長の報告


日程第2  会議録署名議員の指名


日程第3  会期の決定


日程第4  町長あいさつ


日程第5  意見書第1号について(提案説明から採決まで)


日程第6  請願第1号について(趣旨説明から採決まで)


日程第7  議案第42号から議案第53号までについて(提案説明)


日程第8  同意第2号について(提案説明から採決まで)


日程第9  報告第1号から報告第3号までについて





出席議員(20名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      10番  佐 藤 幸 美 議員


  11番  野々山   幸 議員      12番  伊 東 修 子 議員


  13番  山 田 隆 司 議員      14番  水 谷 邦 恵 議員


  15番  久 野 泰 弘 議員      16番  加 藤 康 之 議員


  17番  関 口   賢 議員      18番  加 藤 芳 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長      久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


 病院事業管理者 柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


 政策推進部参事 簗 井 友 美      総務部長     小 栗 真佐人


 町民生活部長  宮 川 昭 光      町民協働部長   赤 川 鈴 治


 健康福祉部長  中 河   基      経済建設部長   正 木 義 則


 経済建設部参事 野々山 弘 紀      会計管理者    柴 田 延 保


 病院事務局長  久 野 裕 一      教育長      廣 ? 正 己


 教育部長    寺 田 良 人      教育部参事    小 栗 一 夫


 監査委員事務局長


         柘 植 清 孝





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長  鈴 木 基 之      議事課長     近 藤 和 男


 議事課長補佐  深 谷 幸 広      書記       林   航 平





                                   午前9時00分 開会


○議長(加藤康之議員) おはようございます。


 ただいまから平成20年第2回三好町議会定例会を開会いたします。


 現在の出席議員は20名で、議員定数の過半数に達しております。よって、平成20年第2回三好町議会定例会は成立しております。


               (議長 加藤康之議員 登壇)


○議長(加藤康之議員) 平成20年第2回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、公私何かとご多用にかかわらずご出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。


 本定例会に提出される議案は、補正予算を初め条例の一部改正など12件、同意1件、報告3件、意見書1件、請願1件であります。議員各位におかれましては円滑に議事を進められ、適切な議決に達せられますよう切望いたします。


 議会といたしましては、5万7,000有余の町民の福祉向上のために十分なる検討を加え、町民の要望する諸施策を町政運営に力強く反映するよう努力したいと存じます。


 平年より1週間ほど早く梅雨入りをし、梅雨の季節となりましたが、議員各位におかれましては健康には十分ご留意の上、諸般の議事運営にご協力をいただきますことをお願いを申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 これより会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議会運営委員会委員長の報告を求めます。議会運営委員長、15番 久野泰弘議員。


            (議会運営委員長 久野泰弘議員 登壇)


○議会運営委員長(久野泰弘議員) 議会運営委員会の主な決定事項の報告をさせていただきます。


 去る5月29日午前9時から議会運営委員会を開催し、平成20年第2回三好町議会定例会の提出議案、日程等について委員9名、当局は町長以下6名、関係職員2名が出席し、慎重審議しました。


 会期日程につきましては、本日6月6日から6月23日までの18日間とし、本日は意見書・請願の審議及び議案の提出説明等について、7日から9日までは休会、10日と11日は一般質問、12日は議案質疑及び委員会付託、13日から22日までは休会とし、その間の13、16、17日に各常任委員会に開催していただきます。最終日23日は討論、採決を行い、その後、常任委員会の閉会中継続審査及び農業委員の推薦、議員派遣について行い、町長のあいさつをいただき閉会します。


 以上、議会運営委員会の主な決定事項について報告といたします。


○議長(加藤康之議員) 日程第2、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により議長から指名いたします。


 それでは、7番 林 ?秋議員、18番 加藤芳文議員、以上お二人に今回の会議録署名議員をお願いします。


 日程第3、会期決定の件を議題とし、お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり本日から6月23日までの18日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、18日間と決定しました。


 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付しました案のとおりでありますので、ご了承をお願いします。


 ここで諸般の報告をします。


 監査委員から例月出納検査及び監査の結果報告書が提出されましたので、お手元へ配付しておきました。


 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。


 町長から議案の提出がありましたので報告します。


 諸般の報告として議会の活動状況をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。


 日程第4、町長のあいさつをお願いします。久野町長。


                   (久野町長 登壇)


○町長(久野知英) おはようございます。


 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 本日ここに平成20年第2回三好町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用の中ご出席を賜り、開会できますことを厚くお礼申し上げます。


 去る5月24日に開催いたしました町制施行50周年記念式典には、議員各位を初め町内外から多くの皆様のご臨席をいただき、まことにありがとうございました。我がまちの進展に多大なるご功績を残された皆様方に感謝するとともに、ふるさと三好の変遷の歴史を振り返っていただく契機としていただけたものと思っています。


 現在、ふるさと三好のさらなる進展を目指し、将来を見据えたまちづくりの指針となる第6次総合計画の策定に取り組んでいます。また、地域の特性や特色を生かしたまちづくりを推し進めるためには、基礎自治体としてさらなる実力の強化が必要であることから市制の施行を決断し、市制施行に向けた準備を進めています。町制施行50周年を迎えた本年度、市として新たな歴史を創造する基礎固めの年と位置づけ、皆様に住み続けたいまちとの評価がいただけるよう、夢と緑と活力あるまちづくりに全力を傾注してまいりますので、議員各位を初め、町民の皆様の温かいご理解とご協力をお願いいたします。


 さて、東海地方も梅雨入りし、集中豪雨や台風による災害の発生が危惧される時期を迎えました。去る5月25日に水害応急対策活動の迅速化と水防体制の確立、そして防災意識の高揚を目的とした水防訓練を議会、区長会、消防団を初め防災関係機関の皆様の参加とご協力をいただき実施いたしました。訓練を通じ、水防工法の習得や防災意識の再確認をしていただけたものと思います。


 我がまちにおきましては、幸いにしてここ数年、集中豪雨や台風による大きな風水害、そして危惧されている地震災害は発生いたしておりませんが、国内外において自然の猛威による極めて甚大な災害が頻発しています。さきのミャンマーのサイクロンや中国の四川大地震において、学校や民家の倒壊などにより多くのとうとい生命が犠牲となられました。被災地の皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。


 自然の猛威を避けることはできませんが、備えることにより被害を最小限にとどめることは可能であります。町といたしましても計画的な公共施設の耐震化や皆様の住宅耐震化の支援に努めてきたところでありますが、悲惨な災害を目の当たりにするにつけ、改めて早急な対応の必要性を痛感するところであり、災害時における防災活動の拠点となる役場庁舎の早期整備に取り組むため、今議会に庁舎新築工事基本設計業務委託を計上させていただきました。今後も緊急時における災害に関する情報の発信に努めるとともに、地域の防災組織と連携を図りながら防災体制の強化、充実に取り組んでまいりますが、被害を最小限に食いとめるためには皆様お一人お一人が防災意識を再認識していただき、日ごろから緊急時に備えていただくことが大切であります。みずからできる備えを実施していただき、緊急時におきましては災害に関する情報に注意を払っていただくとともに、地域あるいはお隣との連携、共助による身の安全確保をお願いいたします。


 防犯に目を移しますと、豊田市内で発生した女子高校生殺害事件など、全国各地で心を痛める残忍な事件が発生しており、極めて憂慮すべき状況にあります。町におきましては、児童生徒に対する安全な登下校のため、指導の徹底、教育委員会による防犯パトロールや教職員による校内巡回の強化、近隣市町との共有による不審者情報の配信など、児童生徒が犯罪に巻き込まれないよう防犯体制の見直し、強化をしております。各地域におかれましても防犯パトロール隊の皆様によるパトロールの強化など、地域ぐるみの防犯活動を展開いただいております。


 防災、そして防犯には、地域の力が大きな役割を担います。我がまちでは現在、各地区で開催されています地区体力づくり事業を初め、地域ふれあい事業や交流事業を積極的に展開いただいており、こうした事業を通じて地域の連帯感やコミュニティー意識が一層高まり、災害時における共助体制や防犯体制強化の大きな力、すなわち地域力がさらにはぐくまれるものと確信をいたしております。今後とも豊田警察署や地域防災組織、尾三消防署や消防団、そして地域の皆様と一体となって安全で安心なまちづくりを推し進めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。


 さて、スポーツの祭典である北京オリンピックが来る8月8日に開幕いたします。4年前のアテネ大会の男子ハンマー投げ競技において、本町に在住される室伏広治選手が日本じゅうの大声援にこたえ、見事金メダルを獲得されました。地元の皆様と一緒に熱き声援を、そして大歓声を上げたことを鮮明に思い起こします。北京オリンピックでの室伏選手初め日本選手のご活躍を町民の皆様とともに応援してまいりたいと思います。


 さて、今定例会に提出いたします議案は、条例の一部改正7件、一般会計補正予算1件、工事請負契約の締結及び物品の買い入れ3件、町道路線の認定1件、固定資産評価審査委員会の委員の選任1件、経営状況及び繰越明許費の報告3件の議案12件、同意1件、報告3件であります。上程いたしました各議案の詳細につきましては、後ほど副町長以下担当部長よりご説明を申し上げます。


 最後になりましたが、今定例会に提出いたします各議案につきまして、慎重審議の上、原案どおり可決承認をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


○議長(加藤康之議員) 日程第5、意見書第1号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書案についてを議題といたします。


 ここで意見書第1号に対する説明を求めます。意見書第1号 提出者、15番 久野泰弘議員。


               (15番 久野泰弘議員 登壇)


○15番(久野泰弘議員) 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書。


 健康保険制度の一部を改正する法律が平成18年6月に成立し、新たな独立した医療制度として本年4月から75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度が創設されました。この制度は事前の制度の周知不足などにより、国民の間でこの制度に対する不安が広がっています。


 よって、以下の意見書を提出しますので、議員全員のご賛同をいただき、この意見書を採択いただきますようお願いいたします。


 意見書を朗読し、説明にかえさせていただきます。


 意見書第1号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書。上記議案を提出する。平成20年6月6日提出。提出者、久野泰弘。敬称は略させていただきます。賛成者、鈴木勇夫、賛成者、関口 賢、賛成者、伊東修子、賛成者、加藤芳文。三好町議会議長、加藤康之殿。


 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書案。平成18年6月の健康保険法の一部を改正する法律により、75歳以上の後期高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度が本年4月1日から導入された。この制度は高齢者の医療費を社会全体で支える新たな公的医療保険制度として創設され、都道府県ごとにすべての市町村が加入し、創設した広域連合が運営を行っている。この制度の導入に当たって、法施行前に既に一定の激変緩和措置が設けられたものの、高齢者に新たな負担が生じるのではないか、低所得者への配慮に欠けるのではないかといったことや、さらに高齢者担当医の導入など、多くの論点が指摘されている。また、導入から約2カ月が経過し、事前の制度の周知不足等により、制度に対する不安が発生している。国は国民に制度の意義を十二分に理解してもらうと同時に、医療に対する不安を払拭するための見直しの努力を行う必要がある。


 よって、国においては保険料負担の増減を含め、導入後の実態を十分に把握、検証し、問題点を明らかにした上で、すべての高齢者が安心して医療を受けることができる医療制度に見直しをするため、早急に必要な措置を講じるよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成20年6月6日。愛知県三好町議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣殿。


 以上で説明を終わります。


○議長(加藤康之議員) ここで意見書第1号に対する質疑を許します。


 ご苦労さまでした。


 これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。意見書第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、意見書第1号については、委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。


 意見書第1号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 これで討論を終わります。


 これより採決をします。


 意見書第1号は、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   (起立多数)


○議長(加藤康之議員) 起立多数です。よって、意見書第1号は、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出することに決定しました。


 日程第6、請願第1号 後期高齢者医療制度の廃止の意見書提出を求める請願についてを議題とします。


 請願第1号については、地方自治法第124条による所定の様式が整っており、本請願の提出は成立しておりますので、請願文書をお手元に配付しておきました。


 ここで請願第1号に対する説明を求めます。紹介議員、20番 横山紀美恵議員。


              (20番 横山紀美恵議員 登壇)


○20番(横山紀美恵議員) 請願を読む前にちょっと私は感じたことをお話しさせていただきます。


 戦火をくぐり抜けて荒れ果てた国土を復興、発展させてきたお年寄りがこの国に生まれてよかったと喜び合える日本でありたいと思います。請願に賛同していただきますようよろしくお願いいたします。


 三好町議会議長、加藤康之殿。後期高齢者医療制度の廃止の意見書提出を求める請願。代表者、三好町西陣取山69の1、柴田秀子。紹介議員、横山紀美恵。


 請願趣旨。政府はことしの4月から75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度を創設するとともに、70歳から74歳までの窓口負担も1割から2割に引き上げようとしています。新制度は専ら医療削減を目的としたもので、高齢者への過酷な負担と医療内容を制限することが大きな特徴です。具体的には、?現在扶養家族となっていて保険料を負担していない人も含め、75歳以上のすべての人から保険料を取り立てること。?年金から保険料を天引きすること。?保険料を払えない人から保険証を取り上げること。?受けられる医療を制限し、差別する別建て診療報酬を設けることです。これに対して、まさにうば捨て山ではないかとの怒りの声が上がり、2008年3月14日現在、全国527の議会から見直し、撤回の要求が出されています。そもそも病気になりがちな高齢者については、長年の社会貢献にふさわしく高齢者が支払える範囲で十分な医療が受けられるようにすべきです。このことはヨーロッパ諸国では常識であり、高齢者に負担増と差別医療を押しつけている国はどこにもありません。よって、後期高齢者医療制度を廃止されるよう政府に意見書を上げられることを求めます。


 請願の目的。政府に対し、後期高齢者医療制度の廃止と70歳から74歳までの高齢者の窓口負担引き上げの中止を求める意見書を提出してください。


 上記について、地方自治法第124条の規定により請願します。以上です。


○議長(加藤康之議員) ここで請願第1号に対する質疑を許します。


 質疑なきものと認めます。これで質疑を終わります。


 ご苦労さまでした。


 これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。請願第1号については、会議規則第87条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、請願第1号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。


 請願第1号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 これで討論を終わります。


 これより採決します。


 請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   (起立少数)


○議長(加藤康之議員) 起立少数であります。よって、請願第1号は、不採択とすることに決定しました。


 日程第7、議案第42号から議案第53号までについてを一括議題といたします。


 議事進行を図るため、議案名のみ事務局長に朗読させ、その他は朗読を省略します。鈴木議会事務局長。


○議会事務局長(鈴木基之) (議案名朗読)


○議長(加藤康之議員) 提案者の説明を求めます。議案第42号 説明者、小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 議案第42号 三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例。


 説明としまして、この案を提出するのは、三好町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書の締結に伴い必要があるからでございます。


 次ページをお開きください。改正点でございますが、第4条の次に、暴力団排除として第4条の2を加えるものであります。


 次に、第9条、指定の取り消し等に、第1項としまして指定管理者の取り消し規定を加え、それぞれ項を繰り下げるものでございます。


 附則としまして、平成20年7月1日から施行するものでございます。


 以上、説明といたします。


○議長(加藤康之議員) 議案第43号 説明者、赤川町民協働部長。


○町民協働部長(赤川鈴治) 議案第43号 三好町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例。


 この案を提出するのは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い必要があるからであります。


 次ページをおめくりいただきまして、また別冊の参考資料、条例の一部改正新旧対照表の2ページに内容を掲載させていただいております。


 第3条関係の2項では、平成19年5月25日に株式会社日本政策金融公庫法の公布により、平成20年10月1日に国民生活金融公庫が解散し、新たに株式会社日本政策金融公庫が成立することとなったための改正であります。


 5条関係では、第3項の非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防団員作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者とし、対象者を明確化したこと、また平成19年11月30日公布の一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を1人につき200円から217円に引き上げるものでございます。


 本文にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、第3条2項の改正規定は、平成20年10月1日から施行するものでございます。


 経過措置といたしまして、改正後の規定は、平成20年4月1日から適用する。また、平成20年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに平成20年4月分以後の傷病補償、障害補償及び遺族補償の各年金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたものは従前の例によるとするものでございます。


 以上、説明といたします。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第44号 説明者、柘植監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(柘植清孝) 議案第44号 三好町監査委員に関する条例の一部を改正する条例であります。


 説明としまして、この案を提出するのは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定に伴い必要があるからでございます。


 別冊の新旧対照表の3ページをごらんいただきたいと思います。改正につきましては、第8条中の文言の整理と地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)の第3条第1項及び第22条第1項を新たに審査対象に加えるものでございます。


 項目につきましては、3条1項につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の健全化比率等を決算審査し、議会報告、公表するものであります。


 22条の1項につきましては、公営企業の資金不足比率を決算審査し、議会等の報告を行うものでございます。


 本文にお戻りいただきまして、条例の施行につきましては、公布の日から施行するものであります。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第45号から議案第47号まで、説明者、宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 議案第45号 三好町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。


 この案を提出するのは、健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法の一部を改正する法律による改正に伴い、国民健康保険税の後期高齢者制度創設の整備を行うとともに、賦課限度額などの改正を行うため必要があるからでございます。


 参考資料の4ページ、三好町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を新旧対照表でご説明申し上げます。


 第2条は、賦課額に後期高齢者支援金等課税額を追加いたしまして、課税賦課限度額について基礎課税分52万円を42万円に改正し、後期高齢者支援課税分を10万円とするものでございます。


 第3条は、基礎課税分の税率の所得割額を5.2%を4.5%に改正するものでございます。


 第4条は、基礎課税分の税率の資産割額20%を17%に変更するものでございます。


 第5条は、基礎課税分の税率の均等割額2万5,800円を2万600円に改正するものでございます。


 第5条の2は、後期高齢者医療制度創設に伴う税の減額措置といたしまして、基礎課税分の税率の平等割額に特定世帯を設け、特定世帯以外2万1,000円、特定世帯1万5,000円とするものでございます。


 5ページをごらんいただきたいと思います。第6条中の……(「間違ってるよ」と呼ぶ者あり)どこ。(「1万500円」と呼ぶ者あり)すみません、失礼しました。1万500円とするものでございます。


 5ページをごらんいただきたいと思います。第6条中の条項を整理し、第8条といたしまして、同条の前に次の4条を加えるものでございます。


 新第6条は、賦課額に後期高齢者支援金等課税額の所得割額を新たに設け0.7%とするものでございます。


 新第7条は、賦課額に後期高齢者支援金等課税額の資産割額を新たに設け3%とするものでございます。


 新第7条の2は、賦課額に後期高齢者支援金等課税額の均等割額を新たに設け5,200円とするものでございます。


 新第7条の3は、賦課額に後期高齢者支援金等課税額の平等割額を新たに設け、特定世帯以外3,600円、特定世帯1,800円とするものでございます。


 第8条から7ページの第22条までは条文を加えたことにより、2条ずつ繰り下がり及び条項の整理でございます。


 7ページをごらんいただきたいと思います。第23条は、課税の減額の規定でございまして、均等割、平等割について、第1号で6割の軽減、第2号で4割の軽減を規定し、第1号と第2号にそれぞれ後期高齢者支援金等課税を加えた保険税の軽減の額の変更及び条項の整理でございます。


 8ページをごらんいただきたいと思います。第24条から第27条、条文を加えたことによる条文の繰り下がりでございます。


 附則、第2項は、条項の整理でございます。


 現行の第3項から第6項までは公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例の削除でございます。


 9ページをごらんください。第3項から第12項までは、条項の整理でございます。


 議案の5ページをごらんいただきたいと思います。この条例は、公布の日から施行するものでございます。


 2項は、条例の適用に伴う経過措置でございます。


 以上、説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第46号 三好町税条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。


 この案を提出するのは、地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されたことに伴い、三好町税条例の改正を行う必要があるからでございます。


 参考資料の12ページの条例改正新旧対照表で説明させていただきます。


 第21条は、住民税の関係でございまして、公的年金からの特別徴収制度の導入で、年金所得の特別徴収の納入義務を追加で定めたものでございます。


 第25条は、公益法人制度改革に伴う改正で、法人でない社団、財団の記述を削除いたしました。


 第30条は、公益法人制度改革に伴う改正で、法人でない社団、財団の記述を削除及び条項、字句の整理でございます。また、表中の法人の区分を明確にし、公益法人等について、法人町民税均等割最低税率5万円を適用するなどの改正をするものでございます。


 14ページをごらんいただきたいと思います。第32条は、寄附金税制の拡充に伴う文言の整理及び条項の整理でございます。


 第33条の2も同じく寄附金税制の拡充に伴う文言の整理でございます。


 第33条の7は、寄附金税額控除の条文の新設であります。寄附金額5,000円を超える部分について、町税分100分の6に相当する金額を税額から控除するなどの規定でございます。


 16ページをごらんいただきたいと思います。第33条の8は、寄附金税制の拡充に伴う文言の整理及び条項の整理でございます。


 第33条の9も同じく寄附金税制の拡充に伴う文言の整理でございます。


 第35条の2も同じく寄附金税額控除が新設されたことに伴う文言の整理でございます。


 17ページをごらんいただきたいと思います。第37条は、公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う文言の整理でございます。


 第40条は、公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う納税通知書の規定の整理でございます。


 第42条は、公的年金からの特別徴収制度に伴う文言の整理でございます。


 18ページをごらんいただきたいと思います。第42条の2から第43条、第44条、第45条は、公的年金からの特別徴収制度の導入で、文言の整理でございます。


 19ページをごらんいただきたいと思います。第45条の2は、住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う規定の新設でございます。年金を受けている65歳以上の方は、前年中の公的年金等の所得割額と均等割額の合計額の2分の1を10月1日から3月31日の間に支払われる年金給付から徴収することとしているものでございます。


 20ページをごらんいただきたいと思います。第45条の3は、公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う条文の新設で、特徴の義務者を年金保険者とするものでございます。


 第45条の4は、公的年金からの特別徴収制度の導入に伴い条文の新設で、年金保険者の特徴による納入義務者等について定めております。


 第45条の5も、公的年金からの特別徴収制度の導入に伴いまして条文の新設で、仮特別徴収税額を定めているものでございます。


 21ページをごらんいただきたいと思います。第45条の6は、公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う条文の新設で、年金所得に係る特別徴収額の普通徴収への繰り入れでございます。


 第46条、第48条、第49条は、公益法人制度に伴う改正で、文言の整理でございます。


 22ページをごらんいただきたいと思います。第52条は、固定資産税の関係でございまして、独立行政法人緑資源行政機構の解散に伴う文言の整理でございます。


 23ページ、第54条は、同じく固定資産税の関係でございまして、公益法人制度改革に伴う改正で、非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告についての規定でございます。


 23ページから24ページ、第119条は、特別土地保有税の関係でございまして、独立行政法人緑資源行政機構の解散に伴う文言の整理でございます。


 24ページ、附則でございます。附則第4条の2は、公益法人制度改革に伴う条文の新設で、公益認定された法人が寄附を受けた財産について非課税承認を取り消された場合は、個人として所得割を課すものでございます。


 25ページ、附則第5条は、寄附金税制の拡充に伴う条数の整理及び文言の整理でございます。


 同じく附則第6条も、寄附金税制の拡充に伴う条項の整理でございます。


 附則第7条は、寄附金税制の拡充に伴い、外国税額、配当割額、株式譲渡所得割の控除の読みかえ規定の文言の整理でございます。


 附則第7条の3は、住宅借入金など特別税額控除申告書の提出期限にかかわる規定の整備などでございまして、3月15日までに申告規定がありますが、町長においてやむを得ない理由があると認めるときは、この規定を適用するものでございます。


 26ページをごらんいただきたいと思います。附則第7条の4は、寄附金税制の拡充で、寄附金税額控除の特別控除額の特例の規定でございます。


 附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得の免除措置の3年間の延長でございます。


 27ページをごらんいただきたいと思います。附則第10条の2は、固定資産税の関係でございまして、新築住宅の係る減額措置や高齢者向け優良住宅の減額措置などを2年間延長するものでございまして、また新たに熱損失防止改修住宅の軽減措置を設けるものでございます。


 28ページ、ごらんいただきたいと思います。附則第10条の3は、固定資産税の関係で、条項の整理でございます。


 29ページ、ごらんいただきたいと思います。附則第16条の3は、金融証券税制の改正でございまして、上場株式に係る配当所得の課税の特例を定めるものでございます。上場株式等に係る配当の申告分離選択課税の創設、軽減税率の廃止でございまして、経過措置等の改正がございます。


 30ページをごらんいただきたいと思います。附則第16条の4、附則第17条、附則第18条は、寄附金税制の拡充に伴う条項の整理でございます。


 31ページ、附則第19条、附則第19条の2、附則第19条の3は、金融証券税制の改正に伴う文言の整理でございます。


 附則19条の3は、上場株式等を譲渡した場合の課税の特例についての規定が廃止されたことに伴う整理などでございます。


 附則19条の5は、金融証券税制の改正に伴うものでございまして、源泉徴収選択口座内の配当等についての規定の整理でございます。


 附則第19条の6は、金融証券税制の改正でございまして、上場株式の損失と配当所得との損益通算が可能となる特例の創設でございます。


 附則20条の2は、寄附金税制の改正に伴う条数等の整理でございます。


 附則第20条の4は、同じく金融証券税制の改正でございまして、条約適用利子等の軽減税率、平成21年3月31日までに支払いを受けるものを廃止するなどの改正でございます。


 36ページ、附則第20条の5は、寄附金税制の改正に伴うもので、文言の整理でございます。


 附則第21条は、固定資産税関係でございまして、公益法人制度の改正で旧民法34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税非課税の適用についての規定を新設しております。


 議案19ページをごらんいただきたいと思います。附則第1条では、この条例は、公布の日から施行するものと定めております。


 ただし、1号から5号までの規定は、各号に定める日から施行することとしておりまして、1号は附則20条の4第3項の改正規定、租税条約適用利子配当の課税の特例について、平成21年1月1日から施行することとしております。


 20ページで、2号は、主に寄附金税制の見直しに伴う改正に伴うものでございまして、平成21年4月1日から施行としております。


 3号は、附則第8条、肉用牛の売却に係る事業所得の課税の特例でございまして、附則第16条の3、上場株式等の配当などの課税の特例などの規定については、平成22年4月1日から施行するとしております。


 第4号は、附則第19条1項及び附則第19条の3、上場株式譲渡所得に係る軽減措置の廃止などは、平成22年4月1日施行としております。


 第5号は、第49条、第54条、附則21条、附則4条の第2項の公益法人改革に伴う民法34条法人を公益社団財団法人とするなどの改正については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日、平成20年12月1日を施行日とするものでございます。


 第2条では、個人の町民税に関する経過措置を定めております。


 第3条では、法人の町民税に関する経過措置を定めております。


 第4条では、固定資産税に関する経過措置を定めております。


 以上、説明といたします。


 続きまして、議案第47号 三好町都市計画税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 この案を提出するのは、地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されたことによりまして、三好町都市計画税条例の一部を改正する必要があるからでございます。


 参考資料の37ページの条例の一部改正新旧対照表でご説明申し上げます。第1条は、固定資産税の課税標準の特例措置の改正に伴う条文の整理で、日本電気計器検定所、日本消防検定協会、小型船舶検査機構、軽自動車検査協会に係る固定資産税の課税標準を2分の1とする。特例措置といたしまして、特例措置を3分の1といたしまして、適用期限を21年までとする。縮減、合理化及び鉄道の再生事業に係る特例措置の新設に伴う改正でございます。


 第2条は、鉄道の再構築事業に係る課税標準の特例の新設でございます。


 第3条は、公益法人制度改革に伴う改正で、公益法人が所有する重要無形文化財の公演のための新設に係る土地家屋の課税標準を軽減する規定の新設によるものでございまして、21年度、22年度に限り2分の1とするものでございます。


 議案の1ページをごらんいただきたいと思います。この条例は、公布の日から施行する。


 第2条、第3条については、おのおのの根拠となる法律の施行の日から施行するものでございます。


 2項、3項、4項では、経過措置を定めております。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第48号 説明者、正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 議案第48号 三好町営住宅管理条例の一部を改正する条例の説明をさせていただきます。


 この案を提出するのは、町営住宅の適正な管理に伴い必要があるからであります。


 別添参考資料の新旧対照表38ページをお開きいただきまして、改正案の欄をごらんいただきたいと思います。


 改正内容でありますが、第5条の入居者の資格に4号及び5号を追加いたしております。4号につきましては、本人及び同居親族が暴力団員でないことを規定し、5号につきましては、未納家賃、損害賠償金及び他の町営住宅賃貸借契約から生ずる債務がないことを規定しております。


 第28条の住宅明け渡し請求では、用語の整理と5号を追加し、暴力団であることが判明したときに明け渡し請求ができる旨を規定しております。


 駐車場の使用でございますが、第30条で使用者の資格、第35条で駐車場の明け渡し等につきまして、住宅と同様の規定をしております。


 議案書にお戻りいただき、附則をごらんいただきたいと思います。この条例は、平成20年7月1日から施行します。


 なお、経過措置といたしまして、新条例の適用は施行の日以後とし、施行同日前のものは従前の例によるものとします。


 以上、説明といたします。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第49号 説明者、冨田副町長。


○副町長(冨田義親) それでは私から、議案第49号の平成20年度一般会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。


 お手持ちの補正予算書の3ページをごらんいただきたいと思います。第1条では、歳入歳出それぞれ4,623万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれの予算総額を217億423万7,000円とするものであります。


 第2条では、6ページ、第2表のとおり、継続費の設定を行うものであります。


 補正予算書の4ページをごらんいただきたいと思います。最初に歳入の主な内容についてでありますが、款14国庫支出金では、障害者自立支援給付費補助金105万円を計上いたしました。款17寄附金では、学校教育300万円、児童福祉50万円、公害対策5万円、保健衛生3万円、交通防犯対策50万円の各事業への寄附金408万円を計上いたしました。款18繰入金では、財政調整基金から4,110万7,000円の繰り入れを計上いたしました。


 補正予算書の5ページをごらんいただきたいと思います。歳出の款ごとの主な内容についてでありますが、款2総務費では、総務管理で庁舎新築工事基本設計業務委託料3,678万8,000円を、複合施設基本構想策定業務委託料などで649万4,000円を計上いたしました。款3民生費では、社会福祉費で総合福祉システム改修業務委託料105万円を計上いたしました。款10教育費では、社会教育費で福谷公民館修繕のための地区公民館環境整備事業補助金190万5,000円を計上いたしております。


 補正予算書の6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費につきましては、複合施設基本構想策定事業の総額及び20年度、21年度の年割額を設定するものでございます。


 以上、一般会計補正予算の説明とさせていただきます。


 詳細につきましては補正予算書説明書をご参照いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第50号 説明者、寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 議案第50号 工事請負契約の締結について。


 この案を提出するのは、三好中学校大規模改修(1期)建築工事施行のため必要があるからでございます。


 工事名といたしまして、三好中学校大規模改修(1期)建築工事。工事場所、西加茂郡三好町大字三好地内。工事概要、普通教室棟、RC造4階建て3,725平方メートル。管理棟、RC造3階建て2,507平方メートルの大規模改修(建築)工事。請負契約金額2億7,793万5,000円。請負契約者、名古屋市中区錦三丁目13番5号、徳倉建設株式会社代表取締役、徳倉正晴。契約の方法、制限付一般競争入札。


 なお、次ページに開札記録票を添付いたしていますので、ご参照ください。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第51号 説明者、正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) それでは、議案第51号 工事請負契約の締結についてご説明を申し上げます。


 この案を提出するのは、道路改良工事(仮称)高嶺橋下部工工事(A1)(町道三好ケ丘駒場線)の施行に伴い必要があるからであります。


 工事名といたしまして、道路改良工事(仮称)高嶺橋下部工工事(A1)(町道三好ケ丘駒場線)。工事場所は、三好町大字莇生地内。工事概要は、橋台工1基、場所打杭工、径1,200ミリ、10本。請負契約金額8,190万。請負契約者、名古屋市名東区社台3丁目125番地、中部土木株式会社代表取締役、内藤秀樹。契約方法は、制限つき一般競争入札であります。


 なお、開札記録票を添付しておりますので、ご参照ください。


 以上、説明といたします。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第52号 説明者、寺田教育部長。


○教育部長(寺田良人) 議案第52号 物品の買入れについて。


 この案を提出するのは、学校給食センター厨房機器を買い入れるため必要があるからでございます。


 物件名、学校給食センター厨房機器。物件の概要、昇降式消毒保管機6台、スチームコンベクションオーブン1台。買い入れ金額3,003万円。買い入れ先、名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号、株式会社中西製作所名古屋支店支店長、平山康雄。契約の方法、12社による指名競争入札でございます。


 なお、次ページに開札記録票を添付していますので、ご参照ください。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第53号 説明者、正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 議案第53号 町道路線の認定についてご説明を申し上げます。


 道路法第8条第1項の規定により、町道路線認定をするものであります。


 この案を提出いたしますは、同条第2項の規定により、議会の議決を必要とするからであります。


 1ページをお開きいただきたいと思います。今回認定する路線は、打越三本松2号線と3号線の2路線で、三和油化工業株式会社の開発行為により帰属される開発区域内道路であります。


 2ページに区域決定路線図を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。


 以上、説明といたします。


○議長(加藤康之議員) 以上で説明が終わりました。


 日程第8、同意第2号についてを議題とします。


 議案名のみ事務局長に朗読させ、その他は朗読を省略します。鈴木議会事務局長。


○議会事務局長(鈴木基之) (議案名朗読)


○議長(加藤康之議員) 提案者の説明を求めます。同意第2号 説明者、久野町長。


○町長(久野知英) 同意第2号についてご説明をさせていただきます。


 固定資産評価審査委員会の委員の選任についてでございますけれども、現在の委員、木戸修治氏が今年の8月31日に任期満了となりますので、次の方を選任するものでございます。


 三好町大字明知字西ノ口106番地、三浦柾勝氏でございます。


 この案を提出いたしますのは、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を得るため必要であるからでございます。


 経歴書につきましては、次ページの方に添付させていただきましたので、ご参照いただきたいと思います。


 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 以上で説明が終わりました。


 同意第2号に対する質疑を許します。


 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 お諮りします。同意第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、同意第2号については、委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。


 同意第2号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 これで討論を終わります。


 これより採決をします。


 同意第2号は、原案に同意するに賛成の諸君の起立を求めます。


                   (起立全員)


○議長(加藤康之議員) 起立全員です。よって、同意第2号は、原案のとおり同意されました。


 日程第9、報告第1号から報告第3号までについてを一括議題とします。


 議事進行を図るため、報告名のみ事務局長に朗読させ、その他は朗読を省略します。鈴木議会事務局長。


○議会事務局長(鈴木基之) (議案名朗読)


○議長(加藤康之議員) 報告書の説明を求めます。報告第1号 説明者、正木経済建設部長。


○経済建設部長(正木義則) 報告第1号 三好町土地開発公社の経営状況についてご説明を申し上げます。


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。


 1ページをお開きいただきたいと思います。平成19年度三好町土地開発公社事業報告書をごらんください。報告書の中ほどに記載してありますように、平成19年度におきましては、公有用地及び代行用地などの取得、処分は行っておりませんので、19年度期末残高は18年度と同じで、面積5,374.43平方メートル、金額で2億2,557万9,055円でございます。土地造成事業では、莇生地区多機能用地開発事業に伴う関連整備工事として1,232万5,000円、開発区域内から出土した古窯の遺物整理業務として1,847万9,000円を支出しております。


 2ページでありますが、土地の取得及び売却であります。取得、売却はございませんでした。


 3ページは、19年度におきます理事会での議決事項であります。理事会を2回開催し、3議案の議決をいただきました。


 4ページは損益計算書であります。1の事業収益、2の事業原価につきましては、いずれもございませんでした。3の販売費及び一般管理費では、公社の運営事務費として16万9,310円を支出しております。4の事業外収益、(1)の受取利息は、基本財産及び準備金の利息、(3)の雑収益は、中電柱の借地料であります。経常利益として736万6,840円となっております。5の特別損失、(1)のその他の特別損失は、莇生地区多機能用地開発事業の関連道路改良工事費及び古窯の遺物整理業務委託費等で、総額4,022万3,677円であります。差し引き3,285万6,837円の当期損失となりました。


 5ページをお開きください。貸借対照表であります。資産の部、1の流動資産、(1)の現金及び預金の内訳は、定期預金10億5,900万、普通預金79万787円であります。(3)の公有用地は、公有地先買い事業用地を初め、4事業の期末残高であります。詳細につきましては、決算説明書13ページに記載しております。次に、2の固定資産でありますが、(2)の投資その他の資産、ハの長期定期預金は、基本財産590万を定期預金としたものであります。資産合計といたしまして12億9,126万9,842円であります。


 6ページをごらんください。負債の部であります。1の流動負債、(4)の短期預かり金567円は、報酬の源泉分であります。2の固定負債、(1)の長期借入金は、土地開発基金からの借入金で、2億2,557万9,055円で、負債合計は2億2,557万9,622円であります。


 次に、資本の部、1の基本金、(1)の基本財産、これは三好町の出資金であります。2の準備金は(1)の前期繰越準備金、(2)の当期損失で、準備金の合計は10億5,979万220円です。資本合計といたしまして、10億6,569万220円で、負債資本合計は12億9,126万9,842円であります。


 7ページから8ページは公社の財産目録であります。


 9ページをごらんください。平成19年度におきます公社の決算報告書であります。1の収益的収入及び支出のうち、収入では、2の事業外収益、1の受取利息と2の雑収益、これは財産使用料であります。収入合計は753万6,150円。


 次に、支出でありますが、2の販売費及び一般管理費は、公社運営事務費で、3の特別損失は、古窯の遺物整理、取りつけ改良工事などであります。支出合計は4,039万2,987円であります。


 支出に対し収入が不足する額は、準備金にて補てんをいたしております。


 2の資本的収入及び支出では、収入、支出ともありませんでした。


 詳細につきましては10ページから13ページまでの決算説明書をご参照いただきたいと思います。


 14ページをお開きいただきたいと思います。平成20年度の三好町土地開発公社事業計画であります。平成20年度におきましても、公有地等の取得、処分は計画しておりません。


 1枚おめくりをいただきまして15ページをごらんください。平成20年度の公社予算であります。第2条の業務の予定量につきましては、用地の取得、処分のいずれもありません。


 第3条の収益的収入及び支出のうち、収入でありますが、第2款の事業外収益は、基本財産及び準備金の利息であります。


 支出における第2款の販売費及び一般管理費は、公社運営事務費であります。第3款の特別損失は、古窯調査記録保存業務委託費1,057万8,000円と莇生地区多機能用地開発事業による土地造成後の瑕疵に対する担保として、設計費並びに工事費合わせて1億1,000万円を計上いたしました。


 第4条の資本的収入及び支出の収入はありません。支出の第1款資本的支出の内容は、特別損失で説明した内容であります。


 第3条、第4条とも収入が支出に対する不足する額は、いずれも準備金で補てんをさせていただきます。


 詳細につきましては、16ページの予算実施計画をごらんください。17ページにつきましては、公社の資金計画であります。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 次に、報告第2号 説明者、小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 報告第2号 財団法人三好町国際交流協会の経営状況について。


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして、議会に報告するものであります。


 1ページをお開きください。平成19年度の事業報告書総括表であります。1の国際理解交流事業につきましては、いいじゃんまつりへの参加などを通じた在住外国人と町民との交流事業の実施、食卓講座、外国語講座などを開催したものであります。


 2の広報(普及啓発)事業につきましては、国際交流に関する情報提供や協会の活動内容を紹介する機関紙「MIAだより」の発刊、地域に根づいた国際交流を推進するため、賛助会員を募集したものであります。


 3のMIAボランティア支援事業につきましては、通訳やホームステイ受け入れなど、国際交流の担い手となるボランティアの育成支援、外国人のための日本語教室の開催の支援などを行いました。


 4の多文化共生事業につきましては、在住外国人との共存共生を推進するため、新たな取り組みを始めた事業であります。平成19年度は外国人を対象としたアンケートの実施、外国語版の地震防災マップの作成をいたしました。


 飛んで6のMIAフェスタ事業につきましては、国際交流団体の活動状況の紹介などを目的に開催したもので、平成19年度は新たな試みとして外国人相談コーナーを開設いたしました。


 各事業の詳細につきましては、2ページから5ページに事業報告書を添付させていただいておりますので、ご参照ください。


 次に、6ページの平成19年度の収支計算書であります。数値については決算額の欄でご説明をいたします。科目1の事業活動収支の部の1の事業活動収支の基本財産収入159万8,870円は、基本財産2億円の運用利息収入であります。会費収入の90万6,000円は、個人会費及び団体会費であります。事業収入の14万4,100円は、国際理解交流事業の参加者負担金、講座の受講料であります。補助金等収入2,676万4,660円は、町からの国際交流事業運営補助金で、雑収入の1万3,080円を合わせた事業活動収入計は2,942万6,710円となっております。


 2の事業活動支出の管理費2,713万8,679円は、職員の給与、一般及び臨時的非常勤職員の賃金などの人件費、交通費、通信費、使用料及び手数料などの運営費であります。事業費の228万8,031円は、1ページの事業報告総括表でご説明した各種事業の執行経費であります。事業活動支出計2,942万6,710円となっております。


 科目2の投資活動収支の部、科目3の財務活動収支の部、科目4の予備費支出については、いずれも決算実績はありません。


 次期繰越収支差額はゼロ円となっております。


 8ページ、貸借対照表であります。公益法人会計基準が改正をされ、19年度が新会計基準の適用初年度であり、財務諸表の様式が変更されたため、前年度欄と増減欄については未記入となっております。貸借対照表は、国際交流協会の20年3月31日現在の資産、負債及び正味財産の状況を表示したものであります。


 科目1の資産の部の1の流動資産は、現金預金であります。2の固定資産の基本財産は、町からの出資金2億円で、愛知県債、名古屋市債、国債として財産運用をしております。


 科目2の負債の部の1の流動負債は、町補助事業の事業費確定による補助金の返還などの未払い金と社会保険料などの預かり金であります。


 科目3の正味財産の部の2の一般正味財産は、資産から負債を差し引いたものであります。


 資産合計並びに負債及び正味財産合計は、いずれも2億427万5,055円となっております。


 続きまして9ページ、正味財産増減計算書でありますが、正味財産増減計算書につきましても、8ページの貸借対照表と同様に、財務諸表の様式が変更されまして、前年欄と増減欄が未記入となっております。


 まず、科目1の一般正味財産増減の部の1の経常増減の部につきましては、6ページの収支計算書の事業活動収支の決算がそのまま入りますので当期経常増減はなく、一般正味財産の変動はありません。したがいまして、科目3の正味財産期末残高は2億円で変動はありません。


 次に、11ページの財産目録をごらんください。財産目録につきましては8ページの貸借対照表と同様の金額となっており、国際交流協会の平成20年3月31日現在の財産を表示したもので、正味財産合計は2億円となっております。


 続いて13ページの平成20年度事業計画書総括表をごらんください。平成19年度と比較をし、新たに取り組む事業等についてご説明をいたします。


 1の友好都市交流事業でありますが、コロンバス市学生来訪団の受け入れ事業については、18年度から開始した事業でありますが、コロンバス市側は隔年での来訪を計画されており、平成20年度は来訪を予定されていることから、事業を計画してまいります。


 5の多文化共生事業につきましては、平成19年度から取り組みを始めた事業であり、20年度の新たな取り組みといたしまして、町と連携を図りながら外国人相談窓口を開設し、在住外国人の日常生活を支援するものであります。


 各事業の詳細につきましては、14ページから16ページに事業計画書を添付させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。


 次に、17ページの平成20年度の収支予算書でありますが、19年度と比較し増減があったものについて説明をさせていただきます。


 まず、科目1の事業活動収支の部の1の事業活動収入の基本財産運用収入53万円の増につきましては、神戸市債が満期となったことに伴いまして、より率の高い名古屋市債に切りかえたことによります運用利息の増であります。受託事業収入の57万3,000円の増については、コロンバス市学生来訪団の受け入れ業務の受託によるものであります。


 科目2の事業活動支出の管理人件費の減、それから事業人件費の増につきましては、国際交流員1人分の報酬と一般非常勤職員2名分の賃金及び法定福利費の計上科目を、19年度は人件費として職員と合わせて計上しておりましたが、20年度から科目を分類したことによる増減であります。


 事業活動収入計に前期繰越収支差額を加えた収入合計額及び事業活動支出計に予備費支出を加えた支出合計額は、いずれも3,381万5,000円であり、前年度対比3.7%の増となっております。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 次に、報告第3号 説明者、冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 報告第3号 繰越明許費の報告についてご説明申し上げます。


 平成20年第1回定例会の議案第21号 平成19年度三好町一般会計の補正予算(第5号)の第2条で、地方自治法213条第1項の規定により提案いたしまして、ご承認をいただきましたこのことにつきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告するものであります。


 次のページをごらんいただきたいと思います。款8土木費の町道三好ケ丘駒場線道路改良事業でございますが、これは当該町道の道路区域内に個人所有の物件が放置されまして、監督処分等の手続を進めていたことによりまして工事発注がおくれ、平成19年度内の工事完了が困難となったものですが、6月中の工事完了を目指して進めて今現在おります。


 以上、繰越明許費の報告についてのご説明とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 以上で説明が終わりました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 6月9日は本会議を休会とします。


 なお、10日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集願います。


                                午前10時27分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成20年6月6日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  林   ? 秋





             署 名 議 員  加 藤 芳 文