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愛知県 みよし市

平成20年総務協働委員会( 3月13日)




平成20年総務協働委員会( 3月13日)





 



             総務協働委員会


                   平成20年3月13日(木曜日)午前9時00分開会


出席委員(7名)


 委員長  鈴木勇夫  副委員長  佐藤幸美


 委 員  関口 賢  加藤康之  近藤?男  青木敏郎  高木和彦





欠席委員 なし





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英    副町長        冨 田 義 親


 政策推進部長    小野田 恵 一    政策推進部参事    石 川 博 雄


 総務部長      小 栗 真佐人    町民協働部長     正 木 義 則


 監査委員事務局長  竹 谷 悟 志    議会事務局長     柴 田 延 保


 政策推進部次長   鈴 木 基 之    総務部次長      柘 植 清 孝


 町民協働部次長   赤 川 鈴 治    会計管理者      原 田 威 光


 政策推進課長    近 藤 嘉 美    秘書広報課長     石 原 正 裕


 財政課長      加 納 幸 治    総務課長       安 藤   稔


 総務課文書法規担当主幹          管財課長       野々山 照 夫


           伊 藤   武


 職員課長      鈴 木 政 美    情報システム課長   田 中 金 弘


 町民活動支援課長  柳 川   傑    町民活動支援課地域振興担当主幹


                                 伊 藤 欽 治


 防災安全課長    天 野 達 也    生涯学習課長     近 藤 政 彦


 会計課長      塚 本 直 樹    議事課長       近 藤 和 男





職務のため出席した職員の氏名


 書記        近 藤 友 久    書記         小野田   朗


 書記        林   久 義





本日の会議に付した事件


 第 1 議案第 1号 三好町ふるさと振興基金の設置、管理及び処分に関する条例


 第 2 議案第 2号 三好町庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例


 第 3 議案第 3号 三好町自治基本条例


 第 4 議案第 5号 住所修正事業に伴う関係条例の整理に関する条例


 第 5 議案第 6号 三好町行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部を改正す


            る条例


 第 6 議案第 7号 三好町情報公開条例の一部を改正する条例


 第 7 議案第 8号 三好町個人情報保護条例の一部を改正する条例


 第 8 議案第 9号 三好町財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例の一部を改


            正する条例


 第 9 議案第10号 三好町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に


            関する条例の一部を改正する条例


 第10 議案第11号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の


            施行に伴う関係条例の整備に関する条例


 第11 議案第12号 三好町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正


            する条例


 第12 議案第21号 平成19年度三好町一般会計補正予算(第5号)


 第13 議案第28号 平成20年度三好町一般会計予算


 第14 議案第39号 指定金融機関の指定について





                                    午前9時00分 開会


○(鈴木勇夫委員長) それでは、時間が少し早いですが、おそろいのようですので始めさせていただきたいと思います。


 大分暖かくなってまいりまして、午後は汗ばむような時もあります。いよいよ3月議会でありますので、たくさんの議案がありますが、当初予算を初め重要な案件ばかりでありますので慎重審議をお願いいたします。


 また、時間も貴重な資源でありますので、できるだけ効率よく進めたいと思いますので、委員の皆さんのご協力をお願いいたします。


 それでは、町長、ごあいさつをお願いいたします。


○(久野知英町長) おはようございます。3月のもう半ばになったわけでありますけども、桜のつぼみもかなり膨らんでまいりまして、きょうも大変陽気がいいわけでありますけども、そんな中で総務協働委員会、お開きいただきまして大変ありがとうございます。


 過日、3月6日、4つの中学校の卒業式が行われたわけでありますけども、委員の皆様方にはそれぞれご臨席をいただいたわけであります。大変ありがとうございます。


 今後の予定でありますけども、19日には小学校の卒業式でありまして、それから25日が保育園の卒園式を予定をいたしております。それから3月27日、第2次総合計画のためのまちづくりフォーラムを開催する予定でありますので、ぜひご参加いただければありがたいというふうに思っております、サンアートでございます。それから、今度は4月になりますと保育園から小・中学校の入学式等が行われます。また花を添えていただければというふうに思っております。4月9日には戦没者追悼、これは毎年4月上旬に行っておりますけども、サンアートで開催をする予定をいたしております。よろしくまたお願いしたいというふうに思っております。


 さて、今回、総務委員会に付託されました議案は14件であります。当委員会に付託された議案のうち三好町の自治基本条例は、私のマニフェストの一番に掲げさせていただいたものであります。ネットワーク会議を設置して9回にわたりご審議をいただき策定していただき、今回上程をさせていただいたものであります。それぞれ、先ほどお話ありました、今回は予算を審議していただくものであります。慎重審議の上、全議案とも可決、ご承認いただきますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○(鈴木勇夫委員長) ただいまから総務協働委員会を開会します。


 現在の出席委員は7名で、委員会に関する条例第13条の規定による定数に達しておりますので、本委員会は成立しております。


 また、傍聴の申し出があり、許可しましたのでご報告をしておきます。


 なお、記録作成者は、委員会に関する条例第28条により、財政課 加納課長補佐、町民活動支援課 柘植課長補佐に依頼します。


 本委員会の審査予定については、本日1日間とします。


 それでは、本委員会に付託された議案14件についての審査を行います。


 なお、議案の提案説明は本会議において終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 あらかじめ皆様にお願いを申し上げます。発言をする際は、必ず挙手をしてから職氏名を申し出てくださいますようご協力をお願いします。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようにお願いいたします。


 それでは初めに、議案第1号に対する質疑を許します。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 第1号 ふるさと振興基金の新設条例ですけどが、ここで言われるもののふるさと振興事業とはどのようなものを想定しておられるか、具体例を挙げてご説明いただきたいと思います。そして、予定しておられる上限額についてどの程度か、2点お願いいたします。


○(近藤政策推進課長) 政策推進課長 近藤です。今、委員の方からご質問いただきましたふるさと振興事業とはということですけども、今考えておりますふるさと振興事業の定義につきましては、教育、文化、スポーツ振興事業並びに水と緑に関する事業という形でとらえさせていただいて、この事業の方を進めていきたいというふうに考えております。なお、この事業につきましては、従来からありました、豊田市と三好の組合の中でありましたふるさと振興事業の内容をそのまま継承していくということで考えております。上限につきましては、これを原資としまして、それに対する利息、それを事業費として充てていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、説明といたします。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか。


○(青木敏郎委員) 上限はやっぱりない、今回8,000万というのは利息。


○(近藤政策推進課長) 8,000万に対する利息分に対して事業費に充てるということですので、基金につきましてもそのまま原資として残しまして、その利息分を次年度の原資として充てていくという理解をしていただきたいと思います。


○(青木敏郎委員) すると積み増しはないわけですね。


○(近藤政策推進課長) はい、ありません。ですから8,000万で発生する利息、ことしでいいますと23万5,000円を見ておりますけども、それをスポーツ振興事業という形で今回予算要求をさせていただいております。次年度も同じように8,000万、原資としまして8,523万8,212円に対する発生した利息を事業費に充てていくという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) このふるさと振興基金と類似したので農業がつくのがありますですね、農業ふるさと振興基金という。つくつかないで、農業の方に限定したものについて、たしか約10億ぐらいで現在8億ぐらい積んでおられると思うんですよ。それが限定的な基金が8億ぐらいあって、今、教育、文化、スポーツ、水と緑の振興等々多岐にわたるものが8,000万であるということで、この果実といいますと、8,000に掛けりゃ知れた額ですので、それで教育、文化、スポーツ、水と緑の振興という多岐にわたる果実の運用が期待できるのかなと思うんですけどが、もしそういうことを本当にやっていこうということならば積み増しも考えていくとかいうような形にもしていかないと、そういったものへの活動振興というのはいかがなものかと思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。


○(近藤政策推進課長) 政策推進課長 近藤。今、委員が言われるように積み増しという形の考え方については、今回の段階では、現在行っておりました豊田事務組合の中でのふるさと振興事業、そのまま解散に伴いまして三好町に配分された部分のみを原資とするという考え方でありまして、今後その積み増しという形についてはまだ現在の時点では検討しておりませんので、今後の検討課題という形でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員、よろしいでしょうか。


○(青木敏郎委員) もう一つ、済みません。済みません、くどいようですけど。事業の理念というのはそれを継承していくということで、今回解散に伴っていただける8,000有余万円をこの原資に充てるということはわかります。その原資としてということですけどが、その原資もあるが、基本理念も当然継承していくわけです、基本理念も。そうしていくと、三好町がその金をただ単に原資としてそのままとらの子としていくんじゃなくて、事業を継承して発展させていくという理念もまた持っていかなきゃいかんだろう。そうすると今の8,000万円をいつまでもとらの子ではなくて、本当にこの基本理念を守っていく、そして育てていく、発展させていくという思いがあるならば、積み増しも考えていくというようなそういった発展的な計画性がなかったら、ちょっと何かその場しのぎの基金の設置のような思いもいたすわけですけどが、いかがでしょうか。


○(小野田政策推進部長) 政策推進部長 小野田。組合解散に伴いまして、県等からも組合へは1億円等のお金が出ておるということで、県の方からそういった同等の基金を設けるということは県からの縛りがございます。委員おっしゃいますように、スポーツ振興事業については一般財源でやっておりますが、その一部にこの基金を充ててるということで、従来カヌー等の事業について豊田三好事務組合の基金の方からの助成をいただいて行ってきたわけですが、組合は解散して基金はなくなったですが、それぞれの市町が基金を積んで同じようなことを継承してるということでありますので、現在のところは配分された8,500万の利息でということですが、将来については今後検討させていただきますのでよろしくお願いします。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員、よろしいですか。


○(青木敏郎委員) いいです。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 次に、議案第2号に対する質疑を許します。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) これも新設の条例ですけどが、基本的に庁舎整備という庁舎の定義と整備の定義をお聞きします。そして計上金額についてと、3点お聞きします。


○(安藤総務課長) 総務課長 安藤。ご質問いただきました庁舎の定義でありますけども、本庁舎、それから分庁舎を庁舎という形で考えております。整備の内容でございますけども、新設、改修、解体を現在考えてます。それから基金の上限でありますけども、現在の段階ではまだ規模が確定をしておりませんので、今後、庁舎内で検討させていただきまして基本設計に入っていった中で事業費が確定してまいりますので、その事業費が確定した段階で、それに見合う金額を積み立てていきたいというふうに考えておりまして、将来にわたって財政負担のないような形で積み立てを考えております。よろしくお願いしたいと思います。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員、よろしいですか。


 ほかにございませんか。


 では次に、議案第3号に対する質疑を許します。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 済みません、私ばっかり。この自治基本条例、第2条で、他の条例との整合性を図るということですけどが、現在、整合事務はどこまで進んでおるのでしょうか、どのようにされたでしょうか。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 町民活動支援課主幹 伊藤です。職員につきましては説明会等を行いまして、この自治基本条例の趣旨等の説明はさせていただいておりますが、個々個別条例などの整合性、細かい点につきましては、この条例制定後、再度見直し等を含めて10月の施行までに詰めていく予定をしておりますので、現在個々の細かいところまではまだ入っておりませんのでよろしくお願いします。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員、よろしいですか。


○(青木敏郎委員) はい。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 近藤です。20条に町は町民の自主的な活動を尊重し、協働によるまちづくりを推進しますという項目があります。いろんな反対運動等もあるわけでして、情報が早い方たちというのは、役場の計画の段階、それから議会が審議する前に反対運動等が出て反対するようなことがあるわけでして、そういった点はどのように思っておられるか、また、その活動を尊重し過ぎてもいかんような気がするんですけども、どうですか。


○(赤川町民協働部次長) 町民協働部 赤川。今のお話ですけども、計画だとかそういう話の中で町民活動の協働のあり方については、計画そのものについて十分なお話をさせていただくということで、いろんなところで情報発信して、早目に。その中で、その計画の中に町民がどうかかわっていくかというような話し方を今後していくべきだろうと思います。今後この20条のことについては、執行機関と議会と町民が一緒になってまちづくりを進めるということですけども、この条例によってそういう進め方をするという基本理念をうたった条例ですので、そういう形でまちづくりを今後進めますよということですので、そういう理解をしていただければいいんじゃないかなと思います。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか。


 ほかに。


 高木委員。


○(高木和彦委員) 23条の見直しを図る際の質問がありましたけども、5年以内にこれを見直しを行うということです。今回議案の中で、本会議の中でもいろいろな意見はあったわけでありますが、私もこの条例はつくっていくということには賛成しております。町長から、町である、市である、これについて内容的には町ということで変わりはないんじゃないかという答弁もありましたが、やはり市制を目指していく中で見直しというのは少し出てくるんではないかと、それを検討するということが出てくるかと思うんですけども、これについて、今からまた市制を目指していく中で検討をするという開催を持つということはあるんでしょうか。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 町民活動支援課主幹 伊藤です。市制を云々ということとは若干違うかもしれませんが、見直しにつきましては、再三ご説明をさせていただいておりますように、皆さんと一緒に育てていく条例という意味もありますものですから、まずいろんな意見をお聞きしながら、ふぐあい等があったもの、若干そぐわないものと、あと議案質疑でもありましたけれども、他市町の中で、非常にこの部分は参考というか、協働で町政を進めていく中で必要なものがあるということでご意見があるならば、それも含めた中で見直しをしていきたいと考えております。当然その見直しにつきましては、外部からの公募委員等も含めた新たな委員会等的なものも考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


○(高木和彦委員) だから、その5年というスパンだけで今これ書いてあるわけでありますが、この見直しをするタイミングというのは、今もうこの上程されてる中でもこういったいろんな意見出てるわけですよね。であれば、それ以外にやっていかなければいけないのか、情報収集していかなければいけないのかということを聞きたいんですけど。


○(冨田副町長) 副町長 冨田。当然、自治基本条例が市制に向かっていきますと、まず一つは文言が変わってまいります。当然内容も若干変わると思いますが、この思いは、できるだけそういう皆さん方が集まっていただいて、この基本条例そのものを皆さんが知っていただく、これが一つの一番大事なことであります。したがって、そういう会議をすることによっていろいろ町民の皆さん方に発信できるという発想であります。したがって、5年以内と言っておりますけども、この5年は別にとらわれなくてもいいと思うんですね。市制に当然向かっていけば、もうこの三好町自治基本条例、町そのものがもう変わってきますということですから、当然その前にはそういう会議を開いて、そういう文言だとか、それから内容もやはり検討をしていただいて、この自治基本条例がすばらしい条例になるように、これは条例はしますけども、まだまだ不備な点が恐らく出てくると思いますので、その辺はよく検討会議を開いて町民の皆さん方に発信をしていくと、それが一番大事なことじゃないかなと思っておりますので、この辺も含めまして、これは町長も言ったように理念条例、通称マナー条例であります。これ罰則等が実はありません。皆さん方が、執行機関と議会と町民の皆さん方が協働で、これからこういうマナー、マナーですから、この道徳を守っていくと、まちづくりをやっていくという条例でございますので、不備な点があればどんどん会議を開いて改正していく。その改正をしたときに、今言いましたように町民の皆さん方に発信できる、これが一番大事なことじゃないかなと思ってますのでよろしくお願いします。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) この23条が出ましたので一つお伺いいたします。


 今、委員会を開くとか言っておられましたが、これを出された条例設定ネットワーク会議でこれからも毎年行っていくのか、それからまた、メンバーはどのようにしていかれるのか、ちょっとお尋ねします。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 町民活動支援課主幹 伊藤です。現行のネットワーク会議を継続するということではなくて、同様かもしれませんが、新たな方を含めた中で設置していきたいという考えを持っております。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) 近藤委員。


○(近藤?男委員) じゃ、これを案を出されたネットワーク会議というのは一応解散をして、新たにつくるということですかね。いいですね、それで、いいですかね。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) はい。


○(近藤?男委員) それは毎年行う、定期的なのか、それとも町長の意見があったときに行うのか。


○(赤川町民協働部次長) 町民協働部 赤川。毎年の話は、内部の検討委員会を設置してこの自治基本条例を内部で検証させていただいて、不備な点、いろんな皆さんの意見等があれば、その内部で検討した内容がどうしても条例改正に持っていかなければならない場合に、このネットワーク会議のような構成のメンバーでまた条例改正の会議を開催するということで、毎年は内部の検討委員会を開催してまいります。以上でございます。


○(鈴木勇夫委員長) 近藤委員。


○(近藤?男委員) できましたら1人や2人、公募で選んでいただくとありがたいですけど、どうですかね。


○(赤川町民協働部次長) それ今、私、内部でしている中でいろんな皆さんからの声を聞いた段階で、これは検討せざるを得ないという段階で公募委員を含めて、今のネットワーク会議も5名、公募委員さん見えるわけですけども、そのメンバーを集めて外部委員を集めて、その段階で会議を開催するという運びを検討させていただいてます。


○(鈴木勇夫委員長) 関口委員。


○(関口 賢委員) この自治基本条例を運用していく段階で、執行機関の定義づけがありますよね、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産税評価審査委員会をいいますということを書いた、この執行機関という言葉がほかの条文といろいろ関連づけて条文ができ上がっておりますけども、執行機関はこういったものであると、この運用していく段階で取り扱いでなじまない部分とか矛盾する点がかなり出てくると思うんです。その辺のところを誤ると、特に教育委員会とか監査委員なんてところは比較的秘密にする部分もあると思いますので、その辺のところを全部公開とか意見をするとかなんとかということにとらえられますと、非常に問題が出てくる部分じゃないかなと思うんです。その辺のところの運用が、これ町民が見た場合に、こういったことになってるじゃないかということになった場合に困ることが出てくると思うんです。その辺のところどうでしょうかね。いっぱい出てくるんですよね、これ。執行機関という言葉だけで出てきてますから。執行機関というのは全部これ含まれちゃいますんでね、その辺のところがいろいろ発展……。


○(柳川町民活動支援課長) 町民活動支援課 柳川です。関口委員のおっしゃるとおり、いろいろ全部の執行機関にかかわってくるわけですけども、そういった中で、例えば17条、18条。17条では情報の公開、情報を公開しますよと言っております。また、18条では個人情報の保護をしていきますよと。情報は公開していきますけども、個人のプライバシーにかかわる部分については保護をしていきますよと。それぞれ、この17条、18条、項目上げてありますけども、その運用についてはそれぞれの個別条例を適用していきますよということで考えておりますので、おっしゃられるような心配については十分守られているのではないかなというふうに思ってます。


○(関口 賢委員) この辺のとこでガードしてるとは思いますけどね、非常に取り扱いが難しくなる部分も運用していく段階であるんじゃないかなと考えますけども、その辺のところ十分注意して条例を遵守していただければと思います。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) ちょっとまた戻ったりしますけどが、12条で総合計画という言葉が出てきますけどが、ここでいう総合計画というのは、今検討されとる新総合計画のみを想定するのか、それ以外も含まれるのかどうかということをお願いします。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 町民活動支援課主幹 伊藤です。当然、今、施行を10月1日で予定をしておる中で、今の総合計画も将来の総合計画も含めた中でということで考えておりますが。


○(青木敏郎委員) 新総合計画も含むと。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) これにある……。


○(青木敏郎委員) それ以外もあるのか。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) いえ、今、総合計画だけです。それ以外というのはちょっと。


○(赤川町民協働部次長) 町民協働部 赤川。これ20年の10月1日施行ですので、今のこの段階の12条につきましては第5次総合計画のことを言って、次の策定しますのは第6次となるこの新しい総合計画を、毎年ありますので、それを言って、その段階での総合計画になっておりますので。この条文にはそのときの合わせた総合計画を意味します。以上であります。


○(青木敏郎委員) 新総合計画も、もちろんここで12条で入ってくるということですけどが、そうしますと、第4条の基本理念に町民憲章を尊重という言葉が出てきますけどが、今進めておられる新総合計画の検討の中で町民憲章の尊重ということです、町民憲章という、どのような形で反映されてますか。あのね、第12条で書いてあります、第4条の基本理念をもとにという冒頭の言葉が出てますね、今総合計画は、新総合計画って第6次総合計画のことですね、当然ここで入るというお答えをいただいたもんですが、だったら前段で言ってくるところの第4条の基本理念、まさに町民憲章の尊重が出てくるわけだと思うんですけどが、現在そこら辺はどうでしょうかということです。検討の中に、突然話が議論して突然に条例ができたから町民憲章尊重で新しい光を当てるということはあり得んじゃないかなと思います。そこら辺どうでしょうね。


○(正木町民協働部長) 例えばこの基本条例がこの町民憲章を尊重するというところは、いわゆるまちづくり、昭和50年に制定された町民憲章というのは、町民と行政がまちづくりを進めていくという、そこには住民自治と、それから町民参画、当時は参画とか協働という言葉はまだなかったわけですけども、コミュニティーという言葉がまだ浸透してなかった時代に、そういったときにそういった言葉が出てきた。コミュニティーという部分は、いわゆる住民自治のまちづくりという形につながるわけですので、これは総合計画のある一部分に町民憲章をどういうふうにしていくかということではなくて、この町民憲章を尊重して総合計画を練り上げていくという部分については、いわゆる土地利用もありましょうし、生涯学習の部分もありましょうし、すべてが協働、町民参画、これが総合計画のいわゆる自治基本条例を尊重して総合計画をつくり上げていくという部分で、その精神が総合計画にもうたわれていくというふうにご理解いただきたいと思います。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 次に、21条についてお聞きします。そこで地域力という言葉が出てまいります。どのような内容を指しているのでしょうか。また、ここでいう地域力の向上のため、どのような取り組みがあるというふうにいかれるのか、その2点についてお尋ねします。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 町民活動支援課主幹 伊藤です。この条文につきましては、ネットワーク会議でもかなり議論がされました。具体的な内容等をそのネットワーク会議の中で判断することは非常に難しい中で、今後、今は行政府が基本でありますが、そのあり方も含めた中で、もう少し検討をした中で一番三好町にふさわしいものを考えていくということがこの条文によって行われるということでありまして、具体的な内容につきましては、現在、基本となるものを検討しておる最中でありますので、もう少し先になろうかと思っております。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) そうすると、条例として地域づくりの推進というタイトルの中で地域力の向上に努めますということですけどが、理論としては明確なアウトラインを出すことができなかったということで、そういう理解でしょうかな。


○(鈴木勇夫委員長) はい、お願いします。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 町民活動支援課主幹 伊藤です。もともとの素案も公開をしておったんですが、当初は地域自治区とかそういう細かい点も入っておったんですが、それも含めた中でもう少ししっかりしたものをまとめ上げたものを提案させていただくということでありまして、あくまでこの条文の中では細かい点までは含めなくて、地域の活動補完性の原則に基づきまして、地域が自主的に独立していけるような体制づくりを考えていくという目的で条文が上げてあります。以上です。


○(正木町民協働部長) なかなか難しいところでありますけども、地域力というのは、地域の課題、その地域にある問題ですとか課題という部分を地域の力でみずから解決していくという力ということです。ですから、そこにまた自治が生まれてくるわけですけども、地域によっては体力ですとか環境によってそれぞれ体力差、格差っていうんですか、体力差がありますので、町は支援をしていくという部分は、その地域に見合った支援をしていくというふうに考えておるわけですけども、支援の仕方につきましても、やはり節度のある支援の仕方が必要ではないかなと。もう丸抱えの支援という形ではなくて、その地域の体力に合わせた見合った支援をしていくと。地域力をつけるための支援をしていくということであります。


 ですから今私どもが考えておりますのは、支援の仕方について、一つはやっぱり補完性の原則。地域が快適な地域づくりをするために企画立案する実現性の高い効果に対して、そういったものに対してはやはり町も支援をしていかなければならない。そして自立の原則。経済的にも社会的にも地域が自立し、そういった頑張る地域に対してはやはり町も支援をしていかなければならない。それから共生の原則。これは町と地域とお互いに支え合って連携していく、そういった事業に対して町は支援していく。町側からすれば、縦割りではなくて、いわゆる総合的な判断の中で支援をしていく。そしてもう一つは、やはり透明性の原則。支援の仕方がやはり公正、公平でなければならないというふうに考えておりますので、そういった面を考えながら、地域力が養われていくような支援を町はこれから考えていきたいなというふうに考えております。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


 じゃあほかに。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) じゃあ簡単なやつを。第9条に議員は何か、それから一番いい言葉があるわけですけども、政策の提案能力、やはり政策の提案型議員というのは非常に喜ばれるわけでして、重箱の隅をつつくようなことを言っとると、わけのわからんようなことになってしまいます。


 それで、この附則ですけども、この条例は半年後に施行するとあるんですけども、これは何か理由があるのですか、それとも4月1日ではいけないのですか。その点ちょっとお尋ねします。


○(鈴木勇夫委員長) はい、お願いします。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 町民活動支援課主幹 伊藤です。これにつきましては、先ほど少し触れましたけども、基本条例とのすり合わせ、整合性を図る時間をいただくことと、町民への周知もあるということで半年間の期間をあけたものでありますので、よろしくお願いします。以上です。


○(近藤?男委員) じゃ、PRと考えてもいいですか、いいですね。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) はい。


○(近藤?男委員) はい、わかりました。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 佐藤委員。


○(佐藤幸美副委員長) 住民投票のとこですけども、第6章の。本会議でも説明あったかと思うんですけど、これ町政に係る重要事項ということで第19条ですけども、もう少しそこ説明してください。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 町民活動支援課主幹 伊藤です。町の存立、住民に多大な影響を与えるものが重要事項と考えておりますが、具体的な例というのは、過去の住民投票で案件のあった市町、他県の事例では、例えば環境に大きな影響を及ぼす産業廃棄物の処理場の建設だとか、あと、これは多少大きいんですが、原子力発電所の建設だとか、そういう今後大きな将来にわたって影響を残すというものが重要な事項だと考えております。以上です。


○(佐藤幸美副委員長) 年齢も18歳とか20歳とか、15歳以上の場合もあるとかってこの間おっしゃったと思うんですけど、15歳とかってなればどういうことが考えられますか。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 町民活動支援課主幹 伊藤です。議会の中でご説明があったかと思いますが、子供に関するような重要な事項につきましては、それ相当の年齢対象、要件を決めるとか、子供に直接関係はないんですが、普通の選挙でありますと20歳以上の方が対象であれば一番いいと思われるような案件については20歳という年齢制限をつけ加えておいて、それぞれの案件ごとにその年齢等も含めた要件をということで思っております。


○(佐藤幸美副委員長) 具体的にはまだそうはっきり決まってないんですよね。


○(赤川町民協働部次長) 町民協働部 赤川。19条の住民投票は、非常設型であり、自治基本条例には明記しないのが基本です。なぜかというと、それぞれの案件ごと個別に、その住民投票条例をそのときに議会の方へ提案させてもらって、やるかやらないかを決めるという大原則があります。そこでその案件が子供に関したら20歳じゃなくてもうちょっと若くていいじゃないかという議論を議会で決めていく。そういうところの提案に対して、そこら辺のことが含めて、今ここでは非常設型ですので、年齢制限だとかそんなものは、三好町の住民であるかないかだとかそういうことも含めて、年齢、住所要件だとか、あるいは外国人をよけるとか、いろいろそこも含めた住民投票をやる。その案件ごとにそれはやるということですので、この三好町の自治基本条例につきましては非常設型ということですので、そんな年齢のことも何もうたわないということでご理解をいただきたいと思います。以上であります。


○(正木町民協働部長) 今、次長が説明したように、また本会議でもお話しさせていただきましたけども、非常設ということで、発議の仕方が住民の請求と、それから議会の発議、それからいわゆる首長の発議、この3つがあるわけですけど、それぞれ要件がありますので、重要案件ということで町民の方がこれはということで上げてくる場合もありましょうし、議会の中で発議もあると思います。そういった中で条例を制定してまいりますので、その折々に、やはり年齢制限ですとか外国人の取り扱いだとか、そういったものはそのときでまた議論の対象になってくるというふうに思います。


○(鈴木勇夫委員長) ほかはよろしいですか。


○(佐藤幸美副委員長) もう一ついいですか、済みません。町民の責務のとこですけども、第7条の3番ですけど、町民は行政サービスに伴う負担を分担しますということですけども、どういう負担が考えられるのか。


○(赤川町民協働部次長) 町民協働部 赤川。今の町民の行政サービスに伴う負担を分任しますということですけども、ここでは、それぞれ地方税も含めて固定資産税だとか住民税も含めて分担金、使用料、手数料、それから下水道だとか、それらも含めた受益者の分担金をそれぞれ納めていただきますよ、払っていただきますよというのが、この3項というところです。以上です。


○(佐藤幸美副委員長) はい、わかりました。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか。


 それでは次に、議案第5号に対する質疑を許します。


 それでは次に、議案第6号に対する質疑を許します。


 では次に、議案第7号に対する質疑を許します。


 では次に、議案第8号に対する質疑を許します。


 佐藤委員。


○(佐藤幸美副委員長) 第5条関係のとこですけども、所在不明、精神上の障害等の事由により本人から取得することができないときってありますけども、高齢で動けない人とかって、そういう方も入るのかどうかということをお伺いしたいんですが。


○(鈴木勇夫委員長) はい、お願いします。


○(伊藤総務課文書法規担当主幹) 総務課主幹 伊藤。今お尋ねの件は高齢……。所在が不明……。


○(佐藤幸美副委員長) じゃなくって、動けない方。高齢で動けない人もいらっしゃいますよね、そういう人っていうのは入るんですか、ここの中に。本人から取得することができない、直接本人からできない。


○(小栗総務部長) これについては、今お尋ねは高齢で動けない場合ですよね、本人の意思能力があればそれは該当しません。


○(佐藤幸美副委員長) 該当しませんか。


○(小栗総務部長) はい。意思能力が、例えばただ動けないということですね。それは該当しないということです。


○(佐藤幸美副委員長) 意思疎通ができればいいということですね。


○(小栗総務部長) はい。


○(佐藤幸美副委員長) もう一ついいですか、済みません。


○(鈴木勇夫委員長) はい、どうぞ。


○(佐藤幸美副委員長) 第6条関係のこの思想というとこで、説明があったかと思うんですけどちょっと聞き漏らしましたので、どういうことを指すのかということを。


○(伊藤総務課文書法規担当主幹) 総務課主幹 伊藤です。具体的には宗教とか、それから人種、それから例えば犯罪の歴などが含まれてまいります。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) ほかによろしいでしょうか。


 それでは次に、議案第9号に対する質疑を許します。よろしいでしょうか。


 それでは次に、議案第10号に対する質疑を許します。


 加藤委員。


○(加藤康之委員) 説明書の5ページで、介護認定審査会、突然ここへこの介護認定審査会の委員云々ということで報酬額が出てくるんですが、現状のとこではないわけですね、ここら辺のところを説明いただけませんか、10号ですよ。


○(鈴木勇夫委員長) 10号の説明書5ページですね。


○(加藤康之委員) 5ページのとこ。これだとか管理者だとか、そういうのが出てくるんだけど、介護認定審査会の委員及び障害程度区分認定審査会委員の報酬額の改定とあるんですが、この辺のことの説明をいただきたい。


○(鈴木勇夫委員長) はい、お願いします。


○(鈴木職員課長) 2ページのところなんですけど、表の中段にですね、同表報酬額の欄中の6,300円の次の1万9,400円を1万9,700円にというところでこの改正をさせていただきます。介護認定審査委員会につきます現行1万9,400円を改定後は1万9,700円にというのは、条文の方の2ページ目の表の後のところで金額だけを明記させていただいて改定をするということであります。


○(加藤康之委員) そうしますと、特別職の職員、そして非常勤という、非常勤がこの介護認定審査会の委員ということになるわけですね、この介護……。


○(鈴木職員課長) この全体の表の中の……。


○(小野田政策推進部長) 委員は非常勤特別職になります。


○(鈴木勇夫委員長) じゃ、近藤委員。


○(近藤?男委員) それと同じなんですけども、10号の議案説明の中でも、特別職の非常勤の報酬とあるわけですけど、選挙長と、それから介護認定審査会委員等とありますけども、ほかにはないわけですね、この2つだけですね、この場合は、10号の場合は。


○(鈴木職員課長) 今回の改正につきましてはそこだけでございます。


○(近藤?男委員) 選挙長と、それから介護認定審査会委員、その2つと考えていいんですね。


○(鈴木職員課長) はい、今回の改正についてはその2カ所だけです。


○(近藤?男委員) そうですね。


○(鈴木職員課長) 特別職の職員で非常勤特別職についてはまだいろんな方見えますけど、そちらの方につきましては今回の改正はないと。


○(近藤?男委員) そうですね。じゃ、ついでに何かありましたら、ほかにありますかね。


○(鈴木職員課長) ほかの委員さん。


○(近藤?男委員) ええ、どんな委員がありますか。


○(鈴木職員課長) 教育委員会の委員長さんとか監査委員さんも今おられます。それから区長会長さんとかですね、区長会副会長、区長さんを含めた……。


○(近藤?男委員) 区長会は会長さん。


○(鈴木職員課長) 区長さんがまずみえて、その中の区長会長、区長会の副会長と、そういう方々がこの特別職の非常勤の職員としての……。


○(近藤?男委員) 特別職の非常勤職員のわけですね。


○(鈴木職員課長) はい、そうでございます。農業委員さんもその中に含まれます。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 それでは次に、議案第11号に対する質疑を許します。


 高木委員。


○(高木和彦委員) 済みません、時間管理というのがね、これ抜けるわけですよね。それの管理というのはどういう形で行うんですか。


○(鈴木勇夫委員長) はい、お願いします。


○(鈴木職員課長) 職員課長 鈴木です。時間管理ということでございます。今回新たな始まりでございますので、一応それぞれこの短時間を取得するとなった場合、週で何時間という形で、何時間という勤務表的なもの、具体的な管理表というものはまだできてないですけども、そういう規則の中で設定して、わかるような形でやっていきたい。特別な、今のところははっきりしたものはまだ現在のところございませんが、今後整理させていただきます。


○(小栗総務部長) 総務部長 小栗。管理については、当然そこの所属長がなすものでありまして、どういう管理をするかという、当然ながら出退表、そういったものを備えつけます。


○(鈴木勇夫委員長) 高木委員。


○(高木和彦委員) それじゃ事前に届けを出してその時間で抜けますという形で出して、実績とか、そういったものもきちんとやるわけですね。


○(鈴木勇夫委員長) 職員課長。


○(鈴木職員課長) 取得する場合は一つの承認という形をとって行きますので、その承認を得た中で、あとは配属先の所属長が管理をしていくという形になります。


 条例の中にも決めているのは、承認を得る場合には一月前の承認請求を本人から提出を受け、その業務に支障ない限り承認するということですので、必ずというのはちょっと不確定ですけども、そういった形で処理していくと。


○(鈴木勇夫委員長) ほかによろしいでしょうか。


○(関口 賢委員) これは少子化対策で出てきた制度だと思いますけども、日本の企業、自治体も含めて男性もこれ対象になってますけど、実際これを実施する段階で、男性の場合にはなじまない制度なんですね、日本の習慣からいっても。やはり、私もサラリーマンでいましたけど、こういった制度はありました。こういった事態になっても男性というのはなかなか申請しにくい、とりにくいんですよね。ということは、やはり上の人からよく見られないんだわ。もっとちゃんとやれということで、非常にこれ勤務評価にかかわってくるんで、特に男性の場合にはとりたくてもとれないような制度なんですよね。だからきのうも議案質疑でいろいろ出てましたけど、三好町の職員でも男性55人対象者がいると、実際にはないですよというふうだったですが、女性の場合には比較的とりやすい部分もあると思いますけど男性にはなじまない制度だ。実際いいことなんですけど、なかなかこれ運用できない。その辺のところはどうでしょうかね。これ実際に申請があった場合、素直にいいよということで、皆さん応援体制を組みながら仕事を例外なくこういうふうに運用できる問題でしょうか。同じ係の中でもどうですか、そういった人がいた場合に。受け入れ体制がないような気がします。


○(鈴木職員課長) 議案質疑もいただきまして答弁させていただいたように、育児する環境、どうしても昔なら女性ということが往々にしてあろうかと思います。こういう今回の取得が男性もとれる形になりますし、もともと育児休業につきましては今現行では3歳までということで、育児するのはやっぱり女性の方ということで、環境上、とられる方が女性の方が多いです。男性につきましてもとれるということは周知をさせていただく中で、評価は別といたしまして、とれる状況であるということは職員の周知は職員課の方からさせていただきますので、あとはご本人の家庭の状況の中で利用されるなりをしていただければというふうには考えております。


○(関口 賢委員) 自治体でも企業でもそうですけども、こういったものをあるとして採用してないんですよね。人員がどうしてもそこで不足をするわけですよ。するといろいろなしわ寄せが出てくるんで非常に問題が起きてくるわけです。これ実際そうなんですよ、企業でも。そのことが一番問題なんで、制度としてはできててもなかなか運用ができない。そういったことが非常に問題点があると思うんですよ。私いい制度だと思うんですけどね、私の考え方とは反対、こういった制度というのは反対なんですよ、私は。私は、どうしても女性が家計で困って生活を支えなくちゃいけない場合には、女性っていうのは社会参加して給料をもらうとか報酬を得るとかっていうそういったこともいいんですけど、やはり私は、子供が義務教育のうちは母親はうちに残ってやると。ただし、勤めて一たんやめるんじゃなくて、また復活、復帰できるような制度をもっと充実した方が私はいいんじゃないかなと、そういった私は考え方なんです。子供が義務教育のうちは母親は残って、家計が苦しくても何とか頑張るということ、私の考えですよ、これは。私は古い人間でそういう考え方なんですよ、私は。だからこういった制度自体がちょっといろいろとあるでしょう、考え方が。これは余談として聞いてもらいたいのが私の考え方ですけど。議員として失格かもしれませんけど、私はそういう考え方なんです。


○(小栗総務部長) 今、世界では男女共同参画社会、子育て支援というようなことも、世界の趨勢ということでこういった制度も、また日本の少子化対策ですか、こういったことが生まれてきた背景があると思うんです。ですからこの制度は制度として、国あるいは地方もこういったことに取り組んでいくということは我々も認識して、そういう制度の活用というものはPRしていきたいというふうに思います。


○(関口 賢委員) 制度があるんですから、男性もこういったものが制度使えるように、企業、自治体でも努力をしていただきたい、町長にも努力してもらいたいと私は思いますけどね。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですかね、11号。


 それでは次に、議案第12号に対する質疑を許します。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 共済組合が西三河全市町になったわけでして、そこへ3年を超えない派遣をするということで三好町から優秀な人材が行くわけですけども、農業をやっていて、なかなか保険はもらったことがないです、実際問題。払うばかりで、そういうそれをもらようではいかんのですけども、風水害、それから一応病気はだめだということで天災しかなかなかもらえんわけでして、三好町はなかなか天災がないわけでして、だけど個人的にいえば土手が崩れただとか、そういった点で被害をこうむることもあるわけでして、やはり優秀な職員が行って、大きな市町ですので、三好町は小さいからどんどん来いじゃなくて、とにかく向かっていくような職員を共済組合へ送ってほしい。そのような気がいたします。ぜひともいい人材を送っていただきたい。お願いします。


○(小栗総務部長) 総務部長 小栗。そういう職員を今選考中であります。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか。


○(近藤?男委員) はい、期待しております。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 では次に、議案第21号に対する質疑を許します。


 説明書の6ページ、下半分からです。歳入の町税を除くところですね、まず歳入に関するところで。3からですね、3の利子割交付金からずっと。歳入全部でいいですよ、歳入のところならどこでも。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 8ページの交通安全対策特別交付金というのが増額になっとるわけですけども、反則金と説明に書いてあるわけですけども、これは取り締まりが強化されたということでいいですか、そこの違反者が、どうもマナーが悪くて愛知県はこれが多うなったということでいいですか。どういうふうにとらえたらいいか、この意味、収入増の。


○(加納財政課長) 財政課長 加納。これは実績によりまして増額ということでありますけど、内容については、ちょっとそこまでは承知しているところではないんですが、あくまでも額につきましては、この実績見込みによりまして増額というところで計上させていただいておるものであります。


○(近藤?男委員) 猿投の方から見える方が今この中にもおられると思いますけども、よく四ッ池の下で取り締まりをやっています。一番いいところのような気がするわけですけれど、それと、やはり地元としてはああいったところでやれるというのは非常にうれしい。部外者というわけじゃないですけどね、そういった方たちの意見も聞いて、やはり取り締まりも結構ですけども、できる限りよその方でやってください。


○(鈴木勇夫委員長) 要望。


○(近藤?男委員) ええ、要望です。


○(鈴木勇夫委員長) 歳入で、よろしいでしょうか、ほかに。歳入全般、いろいろありますけども。歳入全部で。説明書の15ページです。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 13ページ、先ほど青木さんの時にちょっと聞き漏らしがありましたけども、農業ふるさと振興基金があるわけですけども、これの元金というのは正確な数字は今発表できますか。


○(鈴木勇夫委員長) はい、お願いします。


○(加納財政課長) 現在の農業ふるさと振興基金の19年度末の残高といたしましては、7億5,050万8,000円の見込みでございます。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 財産収入でお聞きします。きのうの議案質疑であったんですかね、一般質問だったかもしれませんけど、いわゆる公債費で一般会計で180億、特会含めて184億が起債残高というような数字もありましたが、裏表で今度はここで基金があるわけですけどが、1番の財調基金から16番の複合施設基金までの合計の19年度末の想定基金残高は幾らでしょうか。


○(加納財政課長) 財政課長 加納。積立金の19年度末の総合計ですね、一般会計におきまして179億6,590万9,000円でございまして、特別会計を合わせまして184億1,491万8,000円となるものでございます。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか。


 ほかに。


 それでは歳出の方に。16からです。ページごとに見てやりましょうか。歳出、ページごとにしていきます。16と17、議会費。よろしいですか。


 じゃあ次、18、19の総務費。ございませんか。


 それでは20、21ページの総務管理費。


 高木委員。


○(高木和彦委員) 総務管理費の項1目6財政管理費で財務会計システム、説明のとこの1の2、機器等の使用料、これ行政評価システムの関係というふうに説明があったんですけども、当初予算1,801万5,000円に対して664万7,000円、37%ぐらいの減ですけども、これの減額の理由というのは何でしょう。


○(加納財政課長) 財政課長 加納。減額の理由といたしましては、まず大きい理由といたしまして、その行政評価実施計画等の計画系を導入する予定でありまして、それが10月ぐらいの予定ということでは進めておりましたが、実際に稼働させるのが3月でもいいということで時期をおくらせましたので、その間の変更によります減額が主なものでございます。あとはその以前の執行系や契約系の料金が確定したということで減額が一部ございますけども、主なところはその時期の変更というものでございます。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか、ほかによろしいでしょうか。


 高木委員。


○(高木和彦委員) 同じく目11の電算費、機器及びシステム保守委託、こちらの方も当初1,858万2,000円に対して918万、約50%の減ですけれども、この理由は何でしょうか。


○(田中情報システム課長) 情報システム課長 田中。一番大きなのは、住民記録システム改修を外部委託を利用しておりましたけれども、かなりの部分、職員直営で行った減によるものが一番の原因でございます。


○(高木和彦委員) 今その職員直営でやったと言われましたけども、これ今後もずっとそれでやっていけるということですか。


○(田中情報システム課長) いえ、今年度のこの改修委託に関することだけであります。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 それでは次、22、23、徴税費は飛ばしまして、24、25ですね、たくさんありますけども。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) これはいずれの選挙にも通じることですけどが、投票所には投票立会人が2人いると思います。これ2名というのは公職選挙法で決まっとるわけですけどが、各地区、行政区から2名お出しいただいて選任されておるということだと思うんですけどが、従前は3名お願いしとって、そのうち2名というような形だったように思うわけですけどが、3年くらい前でしたか、推薦で2名お願いするという形になったように思うわけですけどが、例えば何がしか急病になってどうこうという形で立会人が務めれない場合、1名の立会人ではだめなわけですけど、そこら辺の対応というものは何か想定しておられることがあればお願いします。


○(安藤総務課長) 総務課長 安藤。委員おっしゃいます2名の立会人のことでありますけども、一応2名の方を、1日2名の方をお願いする場合、それから地区、投票所によりましては4名で午前、午後で分かれてやっていただく場合があります。そういった形で2名ないし4名の方をご推薦をしていただいておるわけであります。


 今、委員ご心配いただいております立会人が、例えば一番考えられるのが、朝早くから投票所を開くもんですから、それに間に合わなかったというような場合が想定されるわけでありますけども、その場合は、その地区の選挙人名簿に載ってる方の中から、こちらから投票管理者が指名をさせていただいて立会人になっていただくという形を考えてございますので、今、朝の場合でありますけども、それが途中でおなかが痛くなったりだとか、あと急病になられた場合も、その同じような考え方の中で、投票管理者がその地区の名簿に載っておられる方の中から指名をさせていただいて立会人になっていただくというような形を考えてございます。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) もう一つお伺いします。その投票管理者の手当ですが、先ほど条例の改正で今度1万2,600円という形で数字がなったわけですけどが、投票管理者というと、三好町の場合は管理職の職員さんがやっていただいておるのがずっと長年の経緯だと思うんですけどが、今後またそういう形かなとは思うわけですけどが、金額的に、投票管理者以外の職務代理者並びに事務者の方が、朝の6時40分から8時で終了して片づけて資材を持ち込む。解放されると9時近くかと思うんですが、そうしますとある程度金額が想定されるわけですけどが、投票管理者と乖離した数字があるわけですね、その管理者と管理者以外との間に。そこら辺に、私も少なからず数回、いかがなものかと思って務めさせていただいた覚えもあるわけですけどが、今後もそこら辺はいかがでしょう。投票管理者というのは、ほかの自治体というか、必ずしも職員でなくても一般の方からの募集等もされて対応しておられるケースもあるように聞いておるわけですけどが、そこら辺いかがでしょうか。


○(安藤総務課長) 総務課長 安藤。委員おっしゃいますように、現在のところ事務従事者から投票管理者につきましては役場の職員で対応させていただいております。ご指摘ありましたように、事務者と投票管理者の間にはかなりの、事務従事者が時間外の関係で手当の方を支給させていただいて、投票管理者の人は先ほど議案にも出させていただきました金額で対応させていただいてるわけでありますけども、この考え方自体を、当分この形でやっていこうというふうに考えております。


 あと、他の市町で投票管理者をお願いしておるかというふうなことでありますけども、そこのところにつきましてちょっと調べてございませんので、申しわけございませんが、お答えはすることはちょっとできません。ただ、金額につきましてはそれぞれ市町によって考え方が異なるということで、必ずしもうちと同じ金額にはなってございません。


○(鈴木勇夫委員長) 関口委員。


○(関口 賢委員) ポスターの掲示場の設置費ですが、県会議員の場合、これ何もないんですが、これは県の直接やるんですか、これは、県会の方は。


○(安藤総務課長) 総務課長 安藤。実は県会議員の選挙につきましては18年、19年とまたがりまして、投票が19年度でその告示が18年度でございましたので、看板は18年度の予算で対応させていただいております。


○(関口 賢委員) はい、了解。


○(鈴木勇夫委員長) ほかによろしいでしょうか。


 それでは次のページ、26、27、統計調査費。


 ないようですので、少し飛びまして36ですね、36の下の地籍調査費、地籍調査費。36から、その次にかかってますけど、地籍調査費、36の一番下ですね。


 では次に、また少し飛びまして52ページ、消防費、52、53。


 高木委員。


○(高木和彦委員) 災害対策費の中で災害対策用備蓄品等が出ておりますけれども、これというのは当初購入品目の箇所の数量等は全部買われたんでしょうか。また、主な購入品目は何でしょうか。


○(天野防災安全課長) 防災安全 天野です。当初予定の物品についてはすべて購入いたしました。それに伴いましたものでございます。主なものにつきましては、飲料水袋、下着セット、それと間仕切り、毛布、それと、あとマットなどでございます。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


 ほかに。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 報償のとこですけども、消防団員の退職退職報償金というのが残っとるわけですけども、これは団員がそのまま続けているとかということですね。


○(天野防災安全課長) 防災安全 天野です。はい、そのとおりで、当初、年齢、三好町では30歳が基本的に慣例で退職というふうになっておりまして、それ以上の方を対象として予算を組みましたが、その方が残っていただいたということで減額となってるということであります。


○(近藤?男委員) 非常にいいことですけども、その方たちがいつまでやられるかわかりませんけども、もう一度見直して、やはり60過ぎぐらいの消防団員もおってもいいじゃないかという気がするわけですね。我々も出るわけですけども、実際笑っておる状況ではないと思うんです。大きな災害が出たとき、じゃ、だれがその人を助けるのかというと、やはり体の動く人ですね。被害に遭ったのは消防署もあるんですね。救急車も被害に遭う。猫も犬も。だから生きとる人が人を助けるという。大災害のときは、やはり消防団員というのは年齢の多い人もおってもいいような気がするんですね。一度その点考える必要があるのではないかなと思っとるわけです。どうですかね。


○(天野防災安全課長) 防災安全 天野です。委員おっしゃるとおり、やはり大災害があった場合については、地域でやっぱり活動できる方、そのためには、三好町としても各地域には自主防災会がございます。また、そういうことで限定されたこういう消防団員等ございますが、やはり今現状で消防団員に若い方が入りにくいということで、消防団員の見直しを含めて、そういう地域で活動できる、そういう方を含めまして、機能別分団、高齢の方か、高齢といっても60歳過ぎの方で動ける方を対象にするような、そういう人とか消防の経験があるいろんな方を対象にした機能別分団という形で今後検討していきたいと。ですから、現在のところ、まだ消防団の見直しも含めた中でそれを考えているという段階でありますので、よろしくお願いいたします。


○(近藤?男委員) 老人クラブに私も入りますけども、結構青年部つくるぐらいの勢いはありますので、その点を考えていただきたい。


○(天野防災安全課長) 防災安全 天野です。大変ありがたいお言葉、ますますお元気で。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 私もちょっと退職報償金でお聞きしますけどが、70名が29人になったよということも説明いただきました。退職報償金の算定基準は、たしか勤続年数と、それから職階で算出されると思うんですが、この算出した職階は、中途で例えば分団長をやれば出るのか、退職時なのか、そこら辺をちょっと確認したいんですけど。


○(天野防災安全課長) 防災安全 天野です。一度消防団で分団長であれば分団長の退職報償金がいただけます。最終のやめるときではなくて、途中で分団長を経験しておれば、その分団長の退職報償金がいただけるということであります。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですね。


 そのほか。いいですか。


 それでは次へ、少しまた飛びます。62ページ、63ページの上の方の目3のコミュニティー活動推進費から4、5の悠学カレッジまでですね。質疑はありませんでしょうか。


 それでは、飛びまして66、67、公債費。質疑ございませんか。


 それでは議案第21号を終わりまして、ここで暫時休憩をいたします。10時45分より再開いたします。


                                午前10時30分 休憩


                                午前10時45分 再開


○(鈴木勇夫委員長) ただいまの出席委員は7名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 21号まで終わりましたので、次、議案第28号に対する質疑を許します。


 まず28号、説明書で歳入の方からいきます。16ページですね、説明書。16ページの町税を除きまして下の地方譲与税から。節ごとにいきましょうか。16、17、次のページも含めまして18、19ページ。


 それじゃ次、20、21。


 では次、22、23。


 じゃあ次、24、25。


 では次、26、27。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 県補助金の中で愛知県フレンドシップ継承交付金411万5,000円が計上されてますけどが、これはいつまでこの活動の歳入というのが見込まれてるんでしょうか。


○(加納財政課長) 財政課長 加納。愛知県フレンドシップ継承の交付金につきましては、19年度から始まりまして23年度までの5年間交付ということでなっております。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


 ほかに。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 近藤です。その下ですけど、農林水産の県の補助金ですけども、4に農地・水・環境保全向上活動推進事業があるわけですけども、県にはどのような事業をしているのかということを報告しておるのか聞かせてください。


○(加納財政課長) 財政課 加納。農地・水・環境保全向上活動事業補助金につきましては、農政商工課が行っております環境保全向上活動支援事業、各8地区でやっていただいております事業の農地、水・農村環境保全向上活動地域協議会の負担金等で出しております事業等につきまして行っていただいておりますので、それの補助金と、県からの補助金というものでございます。


○(近藤?男委員) 総務委員会なかなか聞く場所がなくて無理やり聞いたわけですけども、やはりこれからの農業というのは水というのは大切だと思うんですね。ですから、もっとゼロを1つふやすぐらいの対応をとっていただくと農業者も安心しますので、お願いをしておきます。これで質問は結構です。


○(鈴木勇夫委員長) ほかはよろしいでしょうか。


 では次、28、29。


 では30、31。


 32、33。


○(加藤康之委員) 戻って29ページ。


○(鈴木勇夫委員長) はい、29ページ。


○(加藤康之委員) 総務費の委託金で愛知用水土地改良区総代会総代選挙費、今年度が総代選挙のある年なの、これ、これとは違うの。


○(安藤総務課長) 総務課長 安藤。そうです。ことしの10月19日が任期満了になりますので、それに伴います選挙のための県からいただいた委託金であります。


○(鈴木勇夫委員長) じゃ、32、33。


 続いて34、35。続いておりますので34、35、36、37まで。


 38、39。


 あと歳入全般で、よろしいでしょうか。


 では、よろしければ歳出に移りたいと思いますが、めくっていただいて40ページ、歳出、議会費のところですね、40、41。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) ちょっと議会費のところで伺います。議員の場合は非常勤ではありますけどが、議会以外の会議とか、あるいは地域でのその他もろもろの出席を、あるいは参加する機会が非常に多くなっとるわけです。昨年、同僚議員2名が病に侵されて療養を余儀なくされております。健康に留意するというのは自己責任であるわけですけどが、議員も職員並みの健康診断を受ける制度化の必要があるじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○(近藤議事課長) 議事課長 近藤。議員についてはそういった健康云々というのはございません。制度的にはありませんので、あくまで非常勤の職員の報酬と自分たちの議員共済年金を掛ける、それだけでありますので、あくまで議会活動に対する議員報酬、そういう形で議員については職員とは立場が違いますので、あくまで健康管理については自己責任の中でやっていただくという制度でございます。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 じゃ、めくりまして42ページ、43ページ。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 総務費でよかったですね。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(近藤?男委員) きのうも言ってたですけど、さんさんバスの購入ですけども、2台で4,000万ですかね、新しいバスになるわけですけども、やはり豊田市さんが20台ぐらい入れられるって言ってみえますけども、それからもっと安くならないかというような質疑もあったわけですけども、このバスっていうのはやはり町民が使うものですけえ、やはりさんさんバスに乗ったよと自慢できるようなバスを購入していただきたいなと思ってます。それから、よく壊れるってきのうも出てたわけですけど、できるだけ壊れない、もう今は結構いいバスが出て、ほとんど壊れないです。それで、今ミッションかどうかわからんですけども、大型ではトルコンないと思うんですけども、運転手さんにもよく注意していただいて、できるだけいいバスを購入すれば、運転手さんもまたなりますので心がけが違ってくるわけですね。それからデザインももうちょっと考えていただいて、もっと三好をPRするような、例えばいいじゃん踊りを外に出すだとか、ちょうちんはちょっといかんですかね。太鼓でもいいですし、やはり人をかくと。それも、今は簡単に物を買ってきて、ですから1年で交代するだとか、そういったもっとお金をかけるべきだと私は思うんですね。それで中身もシートも豪華けんらんにするわけじゃないですけども、ちょっと、ああ、いいなというぐらいのシートにしていただきたいなと。ですから持つとこもステンレスの棒じゃなくてちょっとレザー張りぐらいで、そういった発想でバスも購入していただくと、町民がとにかく、ああ乗ったと言えるぐらいのバスを購入していただきたい。ほんの特別職の2人で4という数字が、似たような数字が出ておりますけども、できるだけいいバスを購入していただきたい。どうですかね。


○(近藤政策推進課長) 政策推進課長 近藤です。大変ありがたいお言葉ですけれども、現在考えておりますのは、議案質疑の中でもお話しさせていただきましたように7メートルサイズのノンステップバスということで、この機種というのが近隣の市町も、今、豊田市もたまたまお話出たわけですけども、今年度20台購入をされておみえになりますけども、同じ日野自動車の7メートルのノンステップバスということでお聞きをしております。7メートルサイズというのが、三好町では走る道路を考えますと限度ですので、これ以上大きいものになってきますと、今の法定上ですと走れないという状況も出ております。そういうことの中から、平成13年の段階の中で7メートルサイズということで決めさせていただいて、今回も更新は7メートルサイズのノンステップバスということでお願いをさせていただくわけですけども、これら豪華にというような形ですけれども、一応標準の中でだんだん車種の方も変わってまいりまして、ドア等も今までの開きから今度はスライド式とか、そういうふうに人に優しく安全で乗れるような形の改良をされておりますので、そういう部分も今回は取り入れさせていただきながら、ミッション、これについても今後はトルコン型、これについては確認をしましたところ、トルコン型のバスもあるということですので、そちらの方でかえていきたい。


 ただ、故障が多い少ないというのは、やはり通常の運転と違いまして500メートル走るか走らないかでとまっていくというような状況もありますので、前回の委員会のときにも現地視察のときにもお話しさせていただきましたけども、今後やはり50万キロ、5年というのが一応減価償却にのってくるわけですけど、今さんさんバス自体、年間10万キロぐらい走りますので、そういう部分ではやっぱりそこら辺の基準というものを今後も考えながら、今3号車、4号車につきましても30万キロを超えた走行をしておりますので、そういう部分で今後も検討をして、極力町民の皆様が安全して安心して、また、さんさんバスに乗ってよかったというような形になるように努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、デザインだとかシートの部分、シートについてはかなり前回よりもよくなったというふうには仕様の中で私も確認しておりますけども、それをまたさらによくというまでの考えはちょっと今のところ持っておりませんけども、その辺のところの部分は今後の検討とさせていただきたいというふうに思ってます。デザインも、さんさんバスのあのデザインというのが非常に町民の方に愛され、なじんできておりますので、現在のところは今回の更新についても同じような形でのデザインを考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 何にせよ、事故があってからでは遅いですので、町民の方が安心して乗れる状況を確保しながらさんさんバスの運行に努めていきたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(鈴木勇夫委員長) すいません、これ関連しまして、今50万キロ5年という一つの基準のようなものを言われましたけど、ちなみにこの間のは何万キロだったでしょう。


○(近藤政策推進課長) 政策推進課長 近藤。くろまつくん1号と、さつきちゃん2号というのがあるわけです、今回更新するわけですけども、3月7日現在で1号が59万6,365キロ、さつきちゃん2号というのが62万4,567キロ、60万キロを超えているという状況であります。


○(鈴木勇夫委員長) はい、ありがとうございます。


 ほかに。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 人事管理のことかなと思うんですけどが、人件費が43ページに上がっておりますのでちょっとお尋ねしたいんですけど、時間外勤務について一般質問もあったわけですけどが、昨年の4月に大きな機構改革が行われたわけですけどが、職務分担の、職務のボリュームですね、課別のボリュームというの多分この4月以降の流れの中で出てきよるかと思うんですけどが、直近の1月末ないし2月末までの累計で、1人当たりの勤務時間を、事務所と一番少ない部署の時間数ですね、どこが多くどこが少ない、何時間ぐらいずつか、ちょっとそこら辺どのぐらいの数字なのでしょうか。


○(鈴木勇夫委員長) 職員課長 鈴木さん。


○(鈴木職員課長) ちょっと今資料を確認しますので、ちょっと時間いただきたいと思います。


○(青木敏郎委員) はい。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 高木委員。


○(高木和彦委員) 今回予算でバス停、バスロケーションシステムの修繕費というのが昨年と同様上がっておりますけども、昨年もこれ、バス停の修繕費というので上がっていますけども、64カ所の修繕費というふうに聞いておりますけども、これって、ことしとこれ、前回とどういうふうに予算が違うんでしょうか。


○(近藤政策推進課長) 修繕費に関しましては同じで計上させていただいております。ただ、それが、修繕、いつ起こるかわからないという形でとってあるという部分もございますので、全部を使わないというケースも出てきますし、それでは足らないという部分もあるわけですけども、修繕費は発生してからでは予算がとりくいという前提の中で、全箇所が修繕が起きてもできるような対応をということで予算計上させていただいておりますで、よろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですね。


 済みません、関連して一つ。時刻表とか路線マップの印刷がありますが、路線が新たに変わるということがあるでしょうか。


○(近藤政策推進課長) 現在のところ路線の変更につきましては考えておりません。ただ、今回の社会実験の中で、時間を若干ずらさせていただいて66本を71本にという形の中で、少しスタートの時間と終わりの時間を延ばさせていただいたという部分での時間の変更は行いますけども、路線は、基本的にはまだ20年度につきましては今のままの路線でいくということでご理解いただきたいと思います。


○(鈴木勇夫委員長) はい、ありがとうございます。


 高木委員。


○(高木和彦委員) バスの購入ですけども、これ委託しているところで、バスの管理、運営状況、こういったものは町の方でも把握してるんですか、どういったものをもらっていますか。


○(近藤政策推進課長) 今さんさんバスに関しましては愛知つばめ交通で行っておりますけども、一応バス自体は町のバスですので、町のバスという形の中で運行記録だとか走行、それは毎月のように報告をいただいて、当然故障等につきましては、起きたものについては委託契約の中でそこの運行費用の中で業者の方に行っていただいておりますので、そういう報告というのは随時いただきながらこちらの方で把握はさせていただいております。


○(高木和彦委員) であれば、修理費とかそういったものも全部町の方で聞けばすべて出るということなんですね。


○(近藤政策推進課長) はい。今手元にもございまして、修理費についての一覧表も整理をさせていただいて、こちらの方で把握させていただいてます。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか。


○(高木和彦委員) はい。


○(鈴木勇夫委員長) それでは次に、めくっていただいて45ページ。


 高木委員。


○(高木和彦委員) それじゃ43ページを。


○(鈴木勇夫委員長) はい、どうぞ。


○(高木和彦委員) 友好の森ふれあいツアーについて、前回、去年が178万円ぐらいで、人数がどのぐらいかちょっと覚えてないですけども、間伐体験というのがありますけども、今回これ予算下げてますよね。これ人員を減らすということですか。


○(石原秘書広報課長) 友好の森ふれあいツアーの関係でございますね、これにつきましては、特に人員をという部分はないんですが、毎年、例えば実績で申し上げますと、平成19年、今年度が53名、平成18年度が56名、17年度がその前、3年前ですが50名という形で参加の方をいただいております。こちらの方に掲げてございます部分につきましては、例えば町バスの方を利用いたしますので実質的には記念品代とか、あるいは向こうの指導員の保険料とか、そういった部分で削れてございますので、予定といたしましてはバス2台ですね、特に額的に絞って対象とする人数、募集人員を減らすという、そういうことはございません。


○(高木和彦委員) 昨年とどうだと。


○(石原秘書広報課長) いや、ですから昨年と比べましても変わってないです。実質的にはやっていこうという内容については変わってないです。精査した中で、例えばこのヘルメットやなんかの借料なんかってのがもう不要になるということで一部減らす部分があるんですが、特に事業を縮小しようとか、そういう部分は全くございません。のこぎりとかああいった借用料というのが今まで予算計上してあったんですが、そういったものが実質的には向こうの森林組合とかなんかで無料で貸していただくことができますので、その部分だけが精査した結果、少し削減ということでございます。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 それでは次に、47ページ。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 庁舎の保険のことでお伺いします。庁舎などのふぐあいがあってけがをされた場合、それを補てんする形で庁舎保険があるわけですけどが、東館、西館、ご案内のとおり耐震力はないよという状況ですけどが、そこら辺、保険も高いかもしれませんけどが、この今の状態、例えば今この時間に起きたとしますね、大震災。東館は崩れてしまうよというようなお話も承っていたわけですけどが、そうしたときに保険というのは対象になります。そういったふうで住民の方が多分いま確定申告等で大勢来ておられると思うんですけどが、どうでしょうか。


○(安藤総務課長) 総務課長 安藤。委員のご質問の全国町村総合賠償保険だと思いますが、これにつきましては、委員おっしゃいましたように町が管理、それから、使用、所有する施設の瑕疵ですね、それから町の業務遂行上の過失に起因する事故ということがうたわれておりまして、地震で災害に遭われた場合につきましては、ちょっと確認はしておりませんが、ちょっと調べさせていただき、また報告させていただきますが、基本的には、この掛金というのは1人当たり74.7円お支払いをしていると思っておりまして、5月1日現在の住民基本台帳に載っておみえになる人口の方を掛けたのが掛金でございまして、保障の内容としましては、限度額、身体の外傷の形につきましては1億円という形で、物につきましては一応限度額2,000万円というふうな形の保険に入らさせていただいておりまして、先ほどの委員のご質問のことに答えてないわけでありますけども、ちょっと調べさせていただいて、またご回答させていただきたいと思います。


○(青木敏郎委員) お願いします。私があえてこれ申し上げるのは、防災拠点の整備の一般質問をさせていただいたことがございます。いろんな機能もされておるわけですけどが、いわゆるいつ起きるかわからない、起きる起きるといって31年たった東海地震ですけどが、いつ起きてもおかしくない状況で、また東南海地震もそうです。そういったような状況の中で、保険があるからではないわけですけどが、保険は保険として大事ですけどが、そういったような考え方も含めてそういうふうにいくべきかなということもあって、ひっかけた形でのご質問で恐縮ですけれどもが。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) ほかによろしいでしょうか。


 今47ですね。


○(加藤康之委員) 8番目、庁舎管理委託ということで、委託されてるいろいろなもの、保守点検だとか外部委託だとか、それぞれ委託ございますよね。先回の全協の場でご説明願って管理体制をきちっとしてきますよとご説明はあったんですが、ここにいろいろ項目が出ておりますので、3年ぐらい前だったかな、ここの庁舎も雨漏りが、1カ月ぐらい前に点検したとこからまた雨が漏ってきたということもちょっと思い出して実はおるんですけども、現実的にこの委託をされてるシステムちゅうですか、あるいはいろいろ日程表だとか仕方だとかいうようなマニュアル的なものがあると思うんですね。その辺についてちょっと、1点だけで結構ですので、何でも結構ですので、こういう形で委託をしたものについては確認をしながらチェックをしているよということをご説明いただけませんか。


○(安藤総務課長) 総務課長 安藤。じゃあ冷暖房ですとかエレベーター、機械関係の保守点検につきまして、年度当初、設計書を作成させていただきまして、それに基づきまして入札を執行して、その受けたところから工程表を出していただいて、その工程表に基づいて現場に入って管理委託を、保守点検をやっていただいておるのが現状でございまして、現場へ入る前には必ず総務課の窓口に来て、きょうはこういった業務をやりますよということで業務の話をしていただいて、本来ずっと立ち会っておればいいわけでありますけども、現場へ入ったときに入りましたよという報告を受けて、あとは最後の終わったときの報告書をいただくことになっております。その報告書でチェックをさせていただいておるのが現在の状況でございます。それらがまとまりまして一月に1回とかというふうな形で最終的にはまとまったものが出てきますので、それをまた再度チェックをしていくというような流れで1年間やっておるのが現実でございます。


 今回のようなことがありましたので、今までは写真をつけてなかったわけでありますけども、また写真は必ずつけるようにということで、去年の暮れ以降は指導をさせていただいております。来年度から現場の方も逐次顔を出しまして、常時立ち会うのは大変でございますけれども、逐次現場の方もチェックをするようにということで、今、内部で詰めております。以上であります。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(加藤康之委員) 今お聞きしてると、立ち会いはないよと、今まで、現場の業者に任せた状況でやってるよということですよ。これからは現場についても確認をするために立ち会いのできるようなちょっと何かを考えたい、まだ今考えたいということですよね。非常に甘いなと思うんですよ。これは全部やれということじゃなくて、私が思ってるのは、抜き取りで結構なんですよ。チェック表がありますよね、例えば担当の方がきょうはここだけを、これを確認していく、確認、チェックして異常ありませんと報告があったと、それに基づいて10個のうちのここへ今から行きますね、あなたはここを見たということなんで、ここだけはチェックさせてくださいよという確認ぐらいはせめてできませんか、抜き打ちでやらなきゃいかんという問題。だから総務部長、こないだ説明があったわけですが、きちっと整備してできるようにします、まだ今、立ち会いをこれから協議する、これではいけないと申し上げまして、その辺はきちっとしてもらわんとね。


○(鈴木勇夫委員長) 総務課長。


○(安藤総務課長) ちょっと私の言葉が足りませんで申しわけございませんでした。どういう形で次年度から逐次現場の方に入るかというのを今、事務担当レベルで考えてございまして、必ずや現場の方には、どの段階かというのは決めておりませんけども、入るような形をとらさせていただくというような形で現在検討しております。


○(鈴木勇夫委員長) いいですか。


 はい。


○(加藤康之委員) 押し問答やるつもりじゃありません。でもやっぱり事件というのか、事故が起きてもう3カ月、4カ月おくれてるんで、余りにものんびりじゃないのかなと感じるんですよ。やっぱりきちっとここはこうしなさい、肝心なところだけはしなきゃいかんということだけはやっていただかんといかんと私は思ってますので、その辺のことをちょっともう一度考え直していただけるといいなというふうに思ってます。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(小栗総務部長) 大変ご指摘いただきまして、ありがとうございました。


○(鈴木勇夫委員長) 総務課長。


○(安藤総務課長) 先ほど青木委員さんの方からご質問ございました地震は適用になるかということでありますけども、この全国町村総合賠償保険は適用にならないということは今、確認させていただきました。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(鈴木職員課長) 先ほど青木委員からご質問いただきました残業の多いところ、少ないところのことでございます。一般質問でもいただきまして、多いところ、まだ19年度は出てません、18年度でございますけれども、多いところにつきましては、総務課、下水道課、住民課、土木課が多いところでございます。これは一般質問でもお答えさせていただきました。少ない方ですけども、18年度ですので旧の所属になりますけども、土地調査課、今の管財課になります。それから都市計画課、それから3つ目ぐらいでいきますと、旧でいくと営繕課、今の建築指導課になります。そういったところが少ない部署になります。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) それは18年度ということですね。


○(鈴木職員課長) そうです。19年度は、まだ最終的には2月、3月までが集計できてませんので、18年度全体での確認でいきますと、多いところ、少ないところとしてはそういう部署になります。その部署の人数によって多少の差はありますけども、部署で集計したところによりますと、その部署になります。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(青木敏郎委員) 私が先ほどお聞きしましたように、去年の4月に機構改革を大幅にやりましたねということで話に入っとるわけです。18年度の段階というのはまだ機構改革されてない段階ですから、機構改革された形の中で、その課ごとによって、課別によってボリュームの差があるのか、そのボリューム差があって人事配置の数に適切かどうかということが知りたかったわけです。ですから18年度の多い少ないについては機構改革によって論ずる意義は薄れたと思って、あえて19年度ということを申し上げたわけですが、中途までの累計で例えば1,000時間で10人なら100時間とか、そういった割返しができるかと思うんですが、それはできませんか。


○(鈴木職員課長) ちょっと申しわけないですが、手持ちの資料では今そこまででして、19年はまだそこまでの集計が出ませんで、手元の資料ですと、予算ベースでの全体の時間数しか今ちょっと手持ちがないものですから、もうちょっと時間をいただければ出ると思います。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(青木敏郎委員) ページ的には53ページあたりの役務管理費に離れちゃいますけど、話のついでですからちょっとお許しいただきたいと思います。まず私がなぜ19年4月からの時間外をお尋ねしたかといいますと、それによって、先ほどおっしゃられたように900時間を超える職員あるいは別の課でいうと600時間を超える方までがおられたというのが18年度の実績だというのが一般質問でのご答弁だったと思います。月50時間を超えるわけです。月50時間というのは労働基準法を超えてるわけですけどが、そういった実態があるのかなどうなのかということを把握したかったということ。何を言いたいかということ、そうすると、もう既に9割方以上は人事は固まっとるかもしれませんけどが、間もなく人事異動が行われます。20年4月1日付の人事異動にそうした職員の適正配置の格差是正が行われるかどうかと、そういったことが行われるかどうかということを知りたかったわけですけどが、把握してないということは、例えば特定の課において異常に多い時間がある、課によっては少ないということは人事異動の人員配置には反映されていないということですね、そうすると、今後20年4月は。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(鈴木職員課長) 済みません、質問に対するお答えで失礼なとこがあったかもしれませんが、多いところ、少ないというところを思ったものですから数字的なことでお答えいたしました。ですが、今のご質問いただきましたように、20年度への職員に対しては適正な、その辺を時間外を加味した形で適正配置に努めております。したがいまして、時間外勤務につきましては十分そこら辺を考慮した中での適正配置に努めておりますので、よろしくお願いします。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 町長、済みませんけど、そこら辺、基本的なことだと思うんです。職員さんの中で特定な部署で過剰労働ではいかん。本当に皆さん方一生懸命やっていろんな形でやっておられるのはわかりますけどが、特定の部署でもし過剰負担があるとするならば、それは是正するのが人事異動だと思います。それが間もなく発表される20年度の異動だと思うんですけどが、固まっちゃっとるんならそれまでかもしれませんけどが、そこら辺どこまで町長の思いというものが反映されているでしょうか、町長ご自身のお考えが聞きたいです。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(久野知英町長) 青木議員さんはついこないだまでここにお勤めでありましたので、その辺のところは十分ご存じの向きがあろうというふうに思うわけでありますけども、私自身が2期目、職員を少なくしていくという方向性の中で、10年間で10%カットという方針を打ち出した。そのことについては、基本的には住民の人はもう年に千数百人ずつふえておるのに職員カットというのは、ちょっとえらいんじゃないかという話も耳に入ってきたことも事実であります。しかしながら、それを協働でもって何とかカバーしていきたいという思いがあったということは事実であります。


 その中で職員配置のことでありますけども、19年に大幅に機構の改革をした。それから仕事の配分そのものもかなり分けてきたということがありまして、19年そのものはまだ新しくなって、言ってみれば試行ということではありませんが、まず19年やってみて、そこで大きな格差がまだ出ておるというふうなことであれば、当然是正していかなければいけないということがあります。ですから途中の段階だと言いながらそれなりのものは出てきておりますので、そういったことは100%反映できるかどうかというのは、当然少ない人数の中で改定させることでありますので、足りなければ人をどんどん雇って入れれば問題ないわけでありますけども、その辺のところというのが難しいという事実がありますが、頭に入れた中で、ふやすべきところ、それからここは少し我慢しなければならないところというふうなことは思いながらやっておると。2月、3月というのはそれなりに固まって仕事もある部分ありますので、その辺も過去のものも含めて総体的に勘案しながらということであります。きちっとした形でいけるように一生懸命努力しております。以上です。


○(青木敏郎委員) わかりました。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(鈴木職員課長) 済みません、先ほど19年度の時間外勤務の多いところ、少ない部署であります。多いところにつきましては、総務課、学校教育課、町民活動支援課が上位の3つであります。少ない方になりますと、サンネット、それから監査事務局、建築指導課が少ない部署というところでございます。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) ほかによろしいでしょうか。


 では、次、50ページ、51ページ。(発言する者あり)いいですよ。


 はい。


○(青木敏郎委員) じゃあ、45をお願いします。政策調査費、この3点目に市制施行準備事業費というのが書かれておられるわけですけどが、20年度も設置ということで委員定数が17名ということですけど、この委員の構成につきましては19年度設置された段階でも各種の論議があったと思うんです。例えば若い年齢層の人を入れたらどうなのか、学校の人が来られてはどうかというような議論もあったと思うわけですが、今回も17名ということは委員会の構成というものは変更を考えていないと、こういうことでしょうか。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(近藤政策推進課長) 基本的に今回19年度の段階で結論的に出すことができませんでしたので、市制施行の名称等検討委員会につきましては、来年度も継続して行っていくという考え方の中で、当然役職等で変わってみえる方もお見えになるわけですけれども、基本的な人数の考え方としては、今年度と同じ引き継ぎという形で現在のところ考えて予算要求をさせていただいておりますので、事務局としてはそういう予定でございますので、よろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) それで充て職的な観点かと思うんですけどが、そうした中で、ここで事務費が旅費と需用費が上げてあるわけですけどが、その内容についてご説明いただきたいのが1点。


 もう1点は、20年度の検討は5回だよということですけどが、いつからいつまでの検討を想定しておられるのか。それと、その5回という検討期間についての各回ごとの検討事項等の進行管理をどのように想定して5回を考えられたのか、そこら辺を教えてください。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(近藤政策推進課長) 今ご質問の内容、まず事務費の関係で旅費と、それから需用費の関係ですけども、20年度に入りますと本格的に総務省との交渉と意見調整、それから例えばの例ですけども、字等を決めていく場合にどういう形で決めていくかという部分での視察、そういうものも多々出てくるという前提の中で旅費的に一応50万円という形で予算要求をさせていただいております。これにつきましては、必ずそれだけやらなきゃいけないというんではなくて、一応想定的に総務省へ出向く回数の人数等ではじき出させていただき、あと、それぞれ役場の中で開催をさせていただきますそれぞれの検討委員会の中で行う旅費もこちらで総括して見ていきたいということで予算計上させていただきました。需用費につきましては、それぞれ市制に向けたPR等を行っていきたいということの中で、印刷製本費等を計上させていただいて、なおかつまた20年度に関しては市制施行に対する町民へのPR活動が必要であろうという中で予算計上をさせていただいております。


 次に、5回の決定ですけれども、名称等検討委員会、実は前回説明のときにもさせていただきました。5回が果たして適切なのか、3回でいいのか、1回でも済むのか、これが5回で決まらずに6回、7回と必要なのかという部分は当然議論的には出てきますけども、事務局としては、今年度3回で行いましたけども、結果的には中間答申しか得られなかったという状況の中で、現在こういういろいろ市制の名称等につきまして議論がされている中で新たな展開が出てくるであろうということも想定をさせていただきまして、議会構成が終わりました5月の終わり、6月を第1回目の開催ぐらいから行わさせていただき、年内をめどにという形で開催を20年内ですね、12月までをめどに開催をさせていただく部分で想定をさせていただいて、5回ということでつくらさせていただきました。これが早く終わればその段階で別に執行しないという状況になってきますので、考え方的にはそういうことで、今後の成り行きにつきましてはちょっと事務局でも読めない部分もございますので、今年度の3回を上回った5回ということで予算要求をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


 ほかに。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 今の市制施行の名称等検討委員会の委員さん、一生懸命やっとっていただけるわけですけども、まだ三好市に決まったわけじゃないですけども、委員会の中で例えば小・中学校の校歌等があるわけですけれども、そういった歌詞の提出がどうなってるんですかというような意見は出ましたかね、どうでしょうか。いろんな校歌があるわけですけども、それぞれ三好が入ってる校歌もあるし、入ってない校歌もある。私、全部知っとるわけじゃないですけれども、それは今どうなりましたかね。


○(近藤政策推進課長) 今、近藤議員さんが言われるような質問は一切受けておりません。


○(近藤?男委員) ああ、そうですか。できたらひとつ、こんなような校歌がありますというような資料提供でいいですけども、いただくと、ある学校はこんな校歌をつくってるんだなあということがわかると思うんです。


○(近藤政策推進課長) 20年度、それぞれ市制施行につきましては、政策推進課の中の市制施行準備室だけではなくて、それぞれの関係する所管課の方もありますので、そちらの方の会議の中でそういう部分も今後洗い出しをしながら、資料提供できるものについてはさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○(鈴木勇夫委員長) 高木委員。


○(高木和彦委員) 市制名称等検討委員会ですけども、今年度、時期と市の名称を決めるというこの2点だけだというふうに伺っておりますが、来年度においてもやはりその2つだけで進めていくのか、今、近藤委員言われたように、そういったいろいろな課題はあると思うんですよね。それの吸い上げ、そこでどうするということは出せないだろうけども、せっかくこういった集まりの中で今、今回でも法務省とか、そういう関係でずっと積み上げたというのがありますよね、委員会自体が。そういった時間を使ってでも5回というものを提示したんであれば、それを有効に使ってそういった会議をするという考えはありませんでしょうか。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(近藤政策推進課長) 今、高木委員言われるように、名称等検討委員会ということですので、名称、時期という形だけで今までは行ってきましたけども、新たな展開という形で今の字の問題だとか、そのほかいろいろな市制に向けての諸問題が出てくると思いますけども、新たな問題として検討委員会が必要であれば、その時点でまた検討させていただいて、今回のこの市制名称等検討委員会についての内容につきましては、基本的には市の名称と時期、こちらの方を決定をしていただくという形で考えていきたいと思っております。ですからそのほかのものでどうしても新たな委員会を設置する必要が生じた場合については、その都度また協議をさせていただきながら、新しい委員会等の設置も今後検討していきたいというふうには考えております。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 どうぞ、加藤委員。


○(加藤康之委員) 市制名称等検討委員会は本当に委員さん一生懸命やっていただいておりまして感謝するわけですが、一番最初に第3号だったかな、基本条例、4号だったかな……(「3」と呼ぶ者あり)第19条に問題ありますし、10月の1日から議会で可決されますと施行されるわけですよ。こうしたときに、この後、市制名称等検討ということの委員としてはやらさせていただいておりますが、住民発議でそういう問題が生まれたときはどのように対応されるのかなというのをちょっと危惧をしておりますので、お答えができたらお願いできますか。今言おうとしたこと、わかりますよね。いいですか、私はそこら辺が非常にひっかかっておるから。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(小栗総務部長) 今、今後についてはどうするかというお話でありますが、それにつきましては、まず10月1日までは市制施行名称等検討委員会で検討していただき、その後そういったようなまたお話があれば、住民発議というお話がありましたら、住民投票が常設型ではないもんですから、そこでまた諮っていただき、個別なことを見られて制定していただき、そこでこの間からお話がありましたけど、未成年とか、そういった要件を定めて設置ということを行っていくと、そういう形態になろうかとは思います。


○(加藤康之委員) 想定で話はいかんですが、そういうこともあり得るということだけ私、感じましたので、ちょっとそういう発言をさせていただきました。それをするとかせんとかそうじゃなくて、生まれてくる可能性ありますよということだけやっぱりしっかりと受けとめといていただけるといいなと思いますので。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 町制50周年の記念事業なんですけども、補助金というところで行政区主催事業、町民公募事業、2つ載ってるわけですが、三好池が載ってないというのは非常に残念なんですが、愛知用水土地改良区、やはり護岸工事はやると思うんです、ほかってれば。実際問題、あざみかげの池も実は護岸工事をやってなりましたね。いつでも水が入るように、自動的に入る、それからパイプラインで完全にもう手をかけなくてもよくなってきた。だから水辺の昔あった、知っておられると思うんですけども、ハッチョウトンボ、それから食虫植物、それからシラタマホシクサっていうのがありますね。そういったものを知っておられる方があると思うんですけども、それがなくなってしまった。それで今現在というのは、実はここにシラタマホシクサがありますよと教えるともう根こそぎ持っていっちゃうんですね。嫌な世の中ですけども、それを守るにはやはり護岸工事をやらないように、また、そこが下手すれば見えないようにしておくようなものがかえって自然を守るような気がするんです。細口の話も出たわけですけど、あそこも護岸工事をやってしまい、渡り鳥は来てると思うんですけども、水草というのはなくなってしまった。それから、今、莇生でも1カ所、それから高嶺に1カ所ぐらいしかもうそういったところがないですね。あと、百々池も護岸工事がやられておりますし、ちょこっと残ってるよと言われた役場の職員もおりますけども、少しばかりではもとには戻らないですね。


 そういった中で、やはり三好町の顔ということで三好池というのは大事な存在なんですね。ですからいい機会ですのでぜひとも、全部をやれというわけじゃないですけど、せめて莇生の方たちがあそこら辺を生活道路として使っておられるんです、実は。あそこの道路がないと、周遊道路がないともう生活に即響くわけで、そこを大手を振って通りたいんだと。大きな看板が立つと肩身の狭い思いをして通っておられますんで、できたら莇生地区ぐらいは最初に散策路をつくっていただいて見本を見せていただくと、ああ、役場はやる気だなと、そういったとこも見えると思うんですね。いきなり大きな計画案を出して、それも情報公開のようにばらまいてしまう、だから反対運動が出てしまうような気がするんです。ですからそういった少しでもいいからそういった点をやっていただく気はないか、一度お尋ねをいたします。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(冨田副町長) 所管は経済建設部の関係でありますが、三好池につきましては、今回パブリックコメントで基本構想の案ということで出させていただいたということであります。私どもの思いは、当然あの水辺空間の中で自然に配慮した工法でやっていきたいという思いが実はあります。土地改良事業で行ったとこで自然に配慮したとこは福田新池が最後じゃなかったなと思いけど、あそこを見ていただきますと、水生植物も人工的にありまして、今、三好の中では一番きれいなのが福田新池じゃないかなと思ってます。三好池より多分きれいだと思います。あれだけのやっぱり景観と水辺と、自然と言い方は、人工的につくったもので自然じゃありませんけども、水質も非常にきれいでありまして、これは愛知用水の水だけで自然の集水が入ってまいるということであります。今度の三好池はそういう思いの中で町長が特に発信したということでありまして、護岸工事でブロック張りなり、直壁で打つという考え方は全然毛頭持ってなかったということでありまして、これは担当の方からも事業説明したとおりであります。したがって、自然のとこは自然で今、貴重なそういう水生植物等があるとこはやはり残していくべきだということでありますが、そういうものが発見されますと本当になくなってしまう。今言われたように全部とりに来ます。北部も結構自然があったんですけど、例えばサギソウなんかもここにありますよということがわかりますと、もう1週間のうちになくなってしまうということで、もうみんな家庭のとこの盆栽に全部サギソウが乗ってると。本当に自然を破壊するのはやっぱり人間だということですから、工事をやったから自然が破壊したんじゃなくて、知らされると自然が破壊されてしまうと、こういうこともあります。したがって、私どもの方も今回、三好池のあの水辺空間を利用した憩いの場につきましては、自然に配慮したやはり工法を愛知用水土地改良区なり、それから水資源機構の方にお願いをしてまいりたいと思っておるわけであります。


 特に三好池は三好町の貴重な財産といいましても、三好町にある水資源の財産であります。その上を私どもは善意に保管しておるということで、法的に都市計画公園として利用をさせていただいておるということで、できる愛知用水なり水資源開発機構の方についてもけんかをしないような、うまく協調しながら使わせていただいていきたいと、こういうことを思ってますし、また将来の区域の23ヘクタールにつきましても三好町の財産として今後この周囲については保全するような考え方を今回、基本計画に上げてきますので、その水辺空間だけを一とらえますとそういう問題がありますけど、全体的に三好町に位置する公園として将来とも景観に配慮しながらやはり守っていくと、これが一番大事なことでありますので、決して直壁やったりブロックで護岸工事をやると、部分的にはあると思いますけども、できるだけ自然工法を採用しながら行っていただくように愛知用水や水資源開発機構の方にお願いをしているというところでありますので、この辺もご理解いただきたいと思っております。ただ、自然については破壊すると、工事をやれば実際上は破壊になると思いますけども、そういうとこはできるだけ残して、工法的にできるかできんかというのはやっぱり今後議論していきたいと思ってます。よろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(加藤康之委員) 51ページの、議案説明でも説明がございましたのでお聞きしておりまして、ああ、そうかということで質問をさせていただきますが、5番のCATVの広報ですね、7,600万ですよね。これ当然議会の開催等の発信をいただいておるんで非常にありがたいし、それから逆に言うと、さんさんチャンネルという今やってるのは、町民は非常に親しみを持って喜んでいただけるというふうに思ってます。三好町は7,700あるいは7,800万ということに関して高いのか安いのかということがあると思います。いろいろ質疑の中でもありましたが、豊田市さんだとか多治見だとか長久手とか、その辺のウエートというんですか、あそこら辺を我々勉強して調べりゃいいわけですが、どの程度三好町がウエートがかかっておるのか、豊田市さんはどうなのかというようなこと、これが気になるわけですね。高いの安いのと言っとるわけじゃないです。費用対効果としてどうなんだと。非常にありがたいということはよくわかりますが、議案質疑で18億、19億と経常利益であるよと、こういうお話でしたので、株主として意見を言っていただくという機会もいただくというような答弁もあったわけですが、当然のごとく予算としてこの金額が出てくると、いいのか悪いのかということだけをやっぱり少しは検討しなきゃいかんのではないかなというふうに思いますので、その辺わかる範囲、また考え方を聞かせていただけたらと思います。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(石原秘書広報課長) まず今、お話しいただきましたように、ひまわりネットを利用いたしまして町民の方のみならず周辺の方に三好町に関する情報が広く発信ができる、それからタイムリーにその日ごとの情報が発信できるということで、非常に町政PRあるいは町政を知っていただくという部分では効果が高い部分という判断をしております。


 それから、今、加藤委員おっしゃいますように費用対効果という部分でございますが、それはどこまでにするかという部分があろうかとは思うんですが、今申し上げましたような部分から見れば非常に有効な手法であるという認識を持っております。


 それから、費用は実際どうなんだろうというお話でございますが、実は二、三年ほど前に豊田市さんとの比較をしたことがあるんですが、その積み上げのもとになるベースでございますが、例えばひまわりネット側の話になってしまうんですが、資材に要する費用とか、そういった部分とか、それからあと一般的な民放が活用しております単価というのがあるんですが、それと比較した場合にどうなのということをやったことがあるんですが、その場合、まず基本的は豊田市さんと三好町はほぼ同一のベースでやってると。それから民間ですね、CATVという部分じゃなくて民間と比べた場合の料金はどうだろうということでやったことがあるんですが、その場合ですと民間よりもかなり安い料金設定になるということは確認をしたことがございます。


 それから、長久手とか、あと他の多治見とか、そういった部分とは、申しわけないんですが、比較した実績がございませんので、そういった部分も町として当然把握しておくという必要もあろうかと思いますので、折に触れましてまた私どもの方で調査をさせていただきます。こんなことでよろしくお願いします。


○(加藤康之委員) 同じチャンネルのひまわりですので、長久手と多治見も皆一緒ですからやっぱりその辺はチェックをしていただいて費用対効果を含めて、また生かせていただければというふうに思いますので、お願いします。


○(石原秘書広報課長) どうもありがとうございました。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 それでは、ここで暫時休憩に入らせていただきます。次は、午後1時から再開いたします。


                                午前11時55分 休憩


                                午後 1時00分 再開


○(鈴木勇夫委員長) では再開します。


 ただいまの出席委員は7名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前に引き続き、50ページのところから続きをやりたいと思います。よろしいでしょうか。


 では、52、53。


 はい。


○(加藤康之委員) 行政評価システム事業費というとこで、行政評価システムというのを進めておられまして取り組んでおられるわけですが、この費用に関してはもっとあってもいいんではないのかなと、予算でね。一番大事なことは、行政評価をするということじゃなくて、やっぱり当然取り組んでいくということは、これをいかに評価、価値を高めるというんですか、生かしていくか、そういうことに使われていくことがこの評価システムの意義だと思います。そんな中で事業もあるでしょうし、職員の効率の点もあるでしょうし、人事考課の仕方もあるでしょうし、いろんな生かし方があると思うんですが、このことについて今まで取り組んでこられた成果というんですか、今後のことについてもちょっとどのように活用していかれるのかということを聞かせていただきたい。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(加納財政課長) 行政評価システムにつきましては18年度に本格運用をしております。予算的なものにつきましては、講師の方に今までは何度か来ていただきまして指導等をいただきました。来年につきましては、それを1回程度として内部で進めていくと、展開させていくという段階でありますので、そういう形で考えておりますのと、あとはアンケートをとっていくということでございます。あと反映につきましては、これは18年の本格運用からどういう方向へ反映させていくかということは当然考えていかないかんということでやっております。そうした中で、予算に反映させていこうというところでありまして、まず施策の評価につきましては40施策の中から7施策を選びまして今回の予算編成方針の中でも取り上げておりますが、それを選び出してそちらの方向へ力を入れていくということであります。あと事務事業につきましても、それぞれ事務事業の方向性を出しまして、それに基づいて予算要求を上げていただくということで予算編成を進めてきたというところであります。


 それと問題は、そのシステムを使って職員がいかに行っていくかということであります。当然今まででも問題意識等を持ってやっていたわけですが、このシステムを有効に使うことで事務事業を改善していく、廃止していく、進めていく、拡大していくという方向を出しやすくなりましたので、職員の意識の中でそれを使って方向を出してもらうということを進めていくということは研修等を行う中で特にまた進めていきたいというふうには考えております。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(冨田副町長) どうも加藤議員、今、答弁しましたけども、まだまだちょっと首をかしげておられますので、考え方だけちょっとお話したいと思います。


 この評価、18年から先ほど課長が言いましたように本格運用をいたしまして、施策評価はこれ40施策であります。事務事業が680ぐらい……(「620です」と呼ぶ者あり)620ぐらいございます。その中で実は評価をしていくという。もともとこの行政評価はどういうことかということでありますが、やはりむだを省くと、基本的にはそういうことであります。その中でどういうふうにむだを省くかということは、この行政評価システムそのものは庁内部の職員だけで終わってしまっては何もなりません。町民の皆さん方がやはり評価をするまで進展させなならないということで、私がちょうど研修を受けたのが滋賀県でありました。その行政評価システムというのはベンチマークといいまして、事務事業を評価をしてそれを公表して県民の皆さん方の評価を受ける、こういうことでありました。それによって今、県民の皆さん方がどういうふうにこの事業に対して思っていらっしゃるのか、もう一つは、今後どういうふうに進むのかという評価をしていくと。その評価に従って今後事業に対してスクラップ・アンド・ビルドといいまして、必要ないものは消していくと、こういうことであります。


 私どもの方の究極は、この行政評価システムは予算と、それから総合計画によるローリングプラン、3年ごとの見直しをして、実施計画というのは議会の方にもお渡ししてると思いますけども、これを連動させるというのがやっぱり究極の目的じゃないかなと思っております。なぜならば、最近はこういう行政評価等いろんなものをどんどんどんどん各市町でやっております。事務量は、そりゃ職員が今、専門に行政サービスやっておりますけども、こういう作業でほとんど費やしてしまうということであります。したがって、もう少し簡素に、やはり連動できるものはすべて連動してもう少し評価システムが充実できないんかなということで、今、財政課を中心にしてやっておるようになって、そういうことを含めまして今、知恵を絞りながらやっておりますので、完成形までちょっと時間かかると思いますけど、究極はそういうことで考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 今、副町長のご答弁いただいたところですが、620もの事務事業ということですが、これ実際、今おっしゃられたように職員にとっては本当にこの仕事が、言い方悪いんですが、逆にふえた感じで、もう課の係長クラスになったら大変だと思うんですよね、これをやるために裏、表の資料を作成するのに。ですからその簡素化ということは、私は簡素化というのは手を抜くという意味じゃないと思うんですが、意図を酌める形での見直しをしてあげてください。そういうことによって、あとは先ほど話のあったローリングプランに反映ということで、それはいいことであります。


 私が1つお尋ねしたいのは、40施策ということですが、これはたしか今の5次総合計画に基づいた柱立ての中からことしは42か43の施策が今40に絞られたと思うんですけどが、6次総合計画が立ち上がってきますと、それに基づいた施策に変わっていくのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(加納財政課長) 当然第6次の総合計画ができましたらそれをもとにして施策を考えますので、それに基づくまた評価を行っていくということで、変わっていくものであります。


○(鈴木勇夫委員長) ほかによろしいでしょうか。


 それでは、続いて、54、55。


 では、56、57。


 なければ、58、59。


 はい。


○(近藤?男委員) 59ページ、説明の方ですけども、緊急交通安全対策事業というものがあるわけですけども、これはどのようなものですかね。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(天野防災安全課長) これにつきましては、信号機の設置、当然豊田警察署に要望いたしまして信号機ができた場合について交差点の改良、また地域からの要望によりましてそれぞれの道路の改良とか緊急に道路下水道課でできないものについて安全対策として行うものの予算でございます。


○(鈴木勇夫委員長) 近藤委員。


○(近藤?男委員) ただ、不幸なことに交通事故で亡くなった方があるわけですけども、飛び出して亡くなった方も気の毒ですし、また加害者の方も被害者になったのかなというような感じがするわけですけども、現場を見ていただいたと思いますけども、要するに里道での交通事故というのが今からふえると思うんですね。当然事故が起きてからは適切な対策がとられるんですけども、これから一歩前へ前へ進むには、やはり調査をされてここが危ないんではないか、ここはどうだというようなことも一遍ずっと見てみる必要があるのではないかなと思ってるんですけども、そういった点は。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(天野防災安全課長) 近藤委員のおっしゃるとおり、それぞれの地域で区長さん方から、ここの道について危険だとかということでお話があります。それについてそれぞれできる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。


○(近藤?男委員) ありがとうございます。


○(鈴木勇夫委員長) ほかよろしいでしょうか。


 では、次に……。


 はい。


○(青木敏郎委員) 会計管理費でお尋ねいたします。


 歳計外現金について本町の状況はどうでしょうか。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(塚本会計課長) ご存じのとおり歳計現金と歳計外現金、預かり金的なものとして処理している現金がございます。それにつきましては、職員の源泉徴収だとか保険代、市町村共済組合の掛金、また契約保証金、それから町営住宅の敷金等でございます。それにつきましても会計管理者の通帳に入れて管理をしております。これはペイオフの対策ということで決済性預金ですので利子はつかないわけでありますが、それをそれぞれのところに支払いまして会計例月出納監査におきまして歳計外現金の監査も行っていただいております。適正に処理しているものと考えております。以上でございます。


○(鈴木勇夫委員長) それでは、60、61。


 では、62……。


 はい。


○(青木敏郎委員) 61ページですけどが、地域振興費、三好丘交流センター用地購入費、債務負担行為に関するものが2,243万6,000円が計上されておりますけどが、この債務負担行為はいつまでの計画となってますでしょうか。残高は幾らでしょうか。3点目として、監査時点での総額は幾らとなりますでしょうか、お願いします。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) ご質問いただきました三好丘交流センターの用地費ですが、15年から24年度までの10年間の間ということでございまして、現在ちょうど半分8,717万9,300円を支払い済みでございまして、最終的には1億7,435万8,600円となります。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


 続きまして、62、63。


 はい。


○(青木敏郎委員) 済みません、1つ町民憲章のところを落としました。済みません、次に町民憲章の推進事務費で上がっておりますけどが……。


○(鈴木勇夫委員長) 何ページだったですかね。


○(青木敏郎委員) ページは61です。これは自治基本条例第4条における基本理念として町民憲章の尊重が明確化されました。町民憲章が死文化したかなという思いの中で日の目を見ることになったわけですけどが、実際現実的には、例えば職員の方が仕事初めとかで町民憲章を唱和しておられるのが現実で、それ以外の場ではついぞ見かけることがなくなってしまった町民憲章かなと思うんです。あとは地区の行事等で小さな賞状が町民憲章推進協議会という形でいただけるのが現実かなと思うわけですけどが、今回これが基本理念という形で大きく取り上げられてきとるわけですけどが、この町民憲章の推進方策としてはどのような考え方でおられるでしょうか。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 今お話のとおりで若干薄れてきた部分があるということで、自治基本条例制定とあわせまして、今回予算でも計上させていただいておりますが、啓発用のパネル、町民憲章を中に入れた啓発用パネルを作成して各行政区の皆さんが集まるところに設置いただいて、それをもとに区長会を通じまして、できれば機会あれば町の職員が行っておりますような形での町民憲章の唱和をしながらもう一度町民憲章の内容等を見直しながらということで、普及を図っていきたいと思っております。内容といいますか、そのよさをもう一度知ってもらう意味でということで考えております。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 町民憲章を張ってますけど、中身は本当にすばらしいことが書かれてると思いますので、今回の基本条例の基本理念にされたということはもちろん当然のことと思います。そういう意味からも、ぜひ改めて再認識いただくような形の啓発をお願いします。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) では続いて、62、63。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 63ページの方でコミュニティーの関係でお聞きします。コミュニティーですね。コミュニティー広場につきましては、19年度では北部地区のコミュニティーのフェンス工事が大規模に行われまして、そしてこの20年度当初予算では南部地区コミュニティー広場の整備基本計画が掲げられております。あるいは三好地区のコミュニティー広場の改修工事も行っております。それ以外の地区の既存施設もまだあるわけですけどが、整備の計画はあるでしょうか。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(伊藤町民活動支援課地域振興担当主幹) 要望としていろいろ承った中で年次計画を立てながら整備を進めております。今お話がありました平成20年度に三好に予定をしておりますが、それ以降につきましても天王、西部につきまして予定をしておりますが、以降ということで、以前から予定をしております内容につきましては、整備につきましてはトイレの関係、天王につきましてはフェンスの張りかえ等を21年度以降ということで考えております。よろしくお願いします。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか。


 ほかによろしいでしょうか。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) 協働推進費ですけども、協働のまちづくり推進研究会現地研修があるわけですけども、これは職員の研修ですか。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(柳川町民活動支援課長) ご質問いただきました研修につきましては、職員の協働の推進研修の実施ということで、職員のための研修でございます。


○(鈴木勇夫委員長) 近藤委員。


○(近藤?男委員) 我々議員も研修をやらさせていただき、わからないパワーポイントを使って職員の皆さんの前で説明をさせていただきました。それで職員の方たちも変わった目で見てこられると思うんですね。できましたら私たちにも教えてほしいんですけども、そういった我々も含めた発表会などは考えてはおられないですかね。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(柳川町民活動支援課長) 現時点では議会の皆さんと一緒にということは考えておりませんが、それはまた職員の研修の中なんですけども、管理職を対象、それから全職員対象あるいは中心となります係長、補佐を対象とした研修とそれぞれ分けて行うんですが、議会の方と調整がつけば管理職を対象とした研修のときに一緒にやられてもいいのではないかなというふうには考えておりますが、調整がどこかでつけていただければというふうには思っております。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) 近藤委員。


○(近藤?男委員) その調整というのは、やはりレベルが違うということですかね。


○(柳川町民活動支援課長) 失礼しました。一定の調整とかそういう調整が、あるいは議会と職員が一緒にやるという、そういう調整がつけばという意味です。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいでしょうか。


○(近藤?男委員) いいです。


○(鈴木勇夫委員長) それでは青木委員。


○(青木敏郎委員) それじゃあ、私も協働推進費で1つお願いします。町民活動サポートセンターが開所をするわけですけどが、あそこの場所、駐車場は55台ぐらいかと思うんですけどが、現在、悠学カレッジの受講生の方も使っておられます。それから保健センターの利用者の方も、特に午後あたりは非常に多く利用されるということですけどが、駐車場の取り合いが非常に懸念されるわけですけどが、関係者の間でのそうした対策協議というのは行われたのかどうか、やるかということが1点と、あとそれから入院棟を解体するよという話がたしか一般質問の中であったような気がするんですけどが、いつごろの解体予定か、お願いをいたします。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(柳川町民活動支援課長) 駐車場の話は、私も悠学カレッジを立ち上げたときからあそこへおりましたんで、駐車場の状況についてはよく存じております。ピーク時には、今、青木議員がおっしゃられましたように真向かいの保健センターの利用と悠学カレッジの受講生との関係で、直接私もピーク時には駐車場に出向いて交通整理をした経験もありますので、その辺の事情はよくわかっております。今度そこへサポートセンターを開設するということでその辺のところは心配をしておりますけれども、現段階でどの程度の利用があるかということもまだ把握できておりませんので、そうした中で把握できた中でその周辺公共施設の駐車場との兼ね合いも見ながら、とてもそこでできないということであれば、私どもだけではなく悠学カレッジも含めて、あるいは保健センター、あるいは今度保健所も入りますので、そういった全庁的な中で考えていかなければいけないというふうには思っております。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(安藤総務課長) 分庁舎があります入院棟の方でありますが、入院棟の方の解体につきましては、現在、入院棟を土木作業員さんの控室ですとか図書館の閉館関係の図書ですとか、それから防災備蓄の関係の倉庫になってございます。そういったこともありますのですぐにというわけにはいきませんので、今後、庁舎整備、新しい庁舎をつくっていく中で、そういった代替施設の関係がありますので、それをどのように取り込んでいくかということも庁舎内の検討会議で検討を詰めさせていただいて、その後、解体をしていきたいというふうに考えてございますので、いつごろ壊すかということは、ここではちょっと明言は避けさせていただきたいと思います。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員、よろしいですか。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 駐車場の問題についてはお答えいただいたわけですが、今おっしゃられましたように保健センターの方でやっぱり小さなお子さんを連れた方がお見えになるので、どうしてもやっぱり目の前にある学習交流センターですか、の方にお入りいただくという形にするべき、悠学カレッジの受講生の方にすると、あの前は受講生の方がとめれるんだという思いといろいろとありまして、私もあそこにしばらくいさせてもらった関係でそういったあつれきも経験しました。ただ、そういったときに福祉センターの方の駐車場等々も利用させていただくのに話もしましたが、そうした公共施設の駐車場をうまく回していきたいということですから、ぜひ早期にそういった駐車場を確保してみえるところの所属長さんあるいはせめて係長さん以上の方たちが集まられてそうした月の計画をお互いに出し合いこをした中で、行事がバッティングするときにはお互いに気をつけるという形の、日々気をつけてお客様にご迷惑をかけないような形での駐車場対応をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) それでは、続いて、64、65。


 では、少し飛びまして、72、73。


 では、74、75。


 76、77。よろしいですか。


 では、なければ116まで飛びます。116ページの勤労青少年ホーム運営費です。116、117ですね、116ページの勤労青少年ホーム運営費。


 なければ、少し飛びまして、122ページの下の史跡調査費ですね、125までちょっとかかっておりますが。よろしいですか。


 近藤委員。


○(近藤?男委員) これは125ページもいいですね。


○(鈴木勇夫委員長) 大丈夫と思います。


○(近藤?男委員) 農村公園とありますけども、農村公園と……。


○(鈴木勇夫委員長) そこは違います、その上までです。


○(近藤?男委員) 上まで。


○(鈴木勇夫委員長) 地籍調査の部分だけで、済みません。上の端っこだけです。


 それでは、少し飛びまして、152ページですね、152ページから消防費。


 高木委員。


○(高木和彦委員) この中の小型動力ポンプつき積載車整備事業、これは去年からずっと更新をしておられるわけですけども、あとこの更新、これ2台ですよね、たしか2台と聞いてますが、ことし2台やって、あとその後、何台ぐらいまだ残っているのかというのが1点と、予算で18年の実績で1,563万5,000円かな、で出ております。それを見ますと、その前の17年は1,785万と高かって、18年から値段的にはかなり落ちてきているというので、300万円ぐらいずつ余ってきてるんですけども、今回また予算が同じぐらいついているというの等、この辺、何か仕様を変えるんですか。


○(天野防災安全課長) 1点目の、あと何台残っているということは、あと28年までNOx・PM法にかかって変えなければいけないものが3台ございます。


 それと2点目の金額が前年より上がっているという形でありますが、毎年この予算を見積もりするときに出させていただくように業者3社の方から見積もりをとっております。例年ちょっと安かったわけですが、本年度、3社の見積もりの中でこの値段が出てきましたので、これより実際に入札した段階では下がるかもわかりませんが、見積もりに沿って計上させていただいておりますということであります。ですから特段、中の仕様とかは変わっておりません。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか。


 ほかに。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 同じく消防団運営管理事業ということでお尋ねします。定員が、報酬で363名でございますけどが、消防団員の確保が全国的に非常に困難となっておるということが新聞等々でも見聞きしとるわけですけどが、三好町においての消防団員確保に向けた分団支援の具体策は何かしておられるのかどうか、お尋ねします。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(天野防災安全課長) 委員おっしゃられるとおり、町として団員確保についてサラリーマン化して厳しい状態ということで認識しております。そのために団長からも町民に対してそういうことでいろいろな要望も、団員確保で協力願いたいということで要望されております。その中で町としましても、それぞれ地域に密着した消防団、分団ということで区長会にも消防団の分団長から消防団の団員確保について、もし依頼があったときにはお願いしたいということでお願いしてございます。各分団につきましては、地域の密着した団員ということで身近な協力者の力が一番必要ではないかということで、今後、地域にお願いいたしまして分団員の確保をしていきたいということで町から切にお願いさせていただくとかいうことで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 今、民間へ勤めている方も含めてですが、勤務してみえる先に消防団員ということになったので企業の方へ、一朝有事のときには抜け出すという協力をお願いしたいとかというような形のお願い文書というのは今は出しておられませんか。私は50年代のときには企業へ個人個人で団員さんが求めがあったときには発行しておったような気がするんですが、今はどうでしょうかね。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(天野防災安全課長) 現在そういう要望があれば出させていただくような手はずはとっておりますが、各分団の方からの要望もございませんので、ちょっとうちとしてもあれですが、実際には各分団から要望があって、過去の話ですが、要望があってそれぞれの企業に通知をさせていただいても、大きい会社だと、またどういうことだということで返事が返ってきてしまうとかいう部分がありました。それで各団員に手渡すわけですが、手渡したものが本当に上の方に行ってるかということは確認できないということでもありました。ですから先ほど委員おっしゃいますように、今後もしそういうことで各分団員の会社に出してほしいということがあれば、うちの方からは出させていただくような体制をとります。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 消防団員も非常勤特別職ですので、そういう意味ではやはり、それともう一つひどい話ですが、非常に団員のなり手がいないと、30がおおよその年長さんの目安ですけどが、それを超えて在籍していただいとると。あるいは老人クラブでも消防団をつくろうじゃないかという意向もある中での取り組みかと思いますので、やっぱり本当に実際に働き手の方たちが消防団として活動していきやすいような環境づくりというものが大事だと思いますので、分団長会議等を通じてどのようなニーズがあるのか、どのような形がいいのか、ぜひまたご検討いただいてその方たちへの環境整備をしていただきたいと思いますので、お願いします。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(天野防災安全課長) ありがとうございました。分団長会議につきましては、例年、各分団長がどのような意見を持っているかお聞きしておりますので、それを含めて今後よりよい形で団員が集まるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) 近藤委員。


○(近藤?男委員) 消防施設費なんですけども、消火栓等の維持管理でありますけども、これはどなたが管理してみえるんですか、どこが管理してるんですかね。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(天野防災安全課長) この消火栓の維持管理につきましては、愛知中部水道企業団に……。


○(近藤?男委員) 企業団ですか。


○(天野防災安全課長) はい、管理いただいております。


○(鈴木勇夫委員長) 近藤委員。


○(近藤?男委員) 各行政区には消火器が多数設置されてるんですが、それはどなたがするんですか。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(天野防災安全課長) 各行政区にありまして街頭消火器につきましては、町が設置しまして各、詰めかえの期間でございます5年ごとにそれぞれ点検しまして詰めかえ、それからボックスの修繕等を行っております。


○(鈴木勇夫委員長) 近藤委員。


○(近藤?男委員) 実は昨年大きな火事があって全焼した家があるわけですけど、やはり初期消火ということで、暗いところにある消火器というのはなかなかわからんですね。身近な人はわかっておっても、いざ火事になるとそこへ走っていくということができない。それから今、防犯灯が結構立っておりますけども、できたらそういった防犯灯のとこへそういったものを設置すると夜なんかよくわかるような気がするし、また防犯灯の際には消火器があるんだという認識も植えつけられるのではないかなと思うんですけれども、そういった点はどうですかね。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(天野防災安全課長) 現在、各地域に街頭消火器を設置してございますが、今言われました防犯灯の近くということもひとつ考える中で検討させていただきたいと思います。


○(鈴木勇夫委員長) 近藤委員。


○(近藤?男委員) それから、消火器の、ちょっとくどいようですけども、点検なんですけども、各家庭でやっておられると思うんですけども、やはり逆さにすると音がする、音のせんやつはもう中が湿っておるぞとか、そういったことがあるんですけども、そういったこともやってみえるんですかね。5年そのままですかね。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(天野防災安全課長) 1年に1遍点検しておりますのは各地区にボックスに入った街頭消火器で、個人個人の家庭の……。


○(近藤?男委員) いえ、それの点検です。


○(天野防災安全課長) それはやってます。ですからその点検もやっておりますし、詰めかえもすべて行っております。物を見て、だめなものについては消火器ごと交換だとか、まだ5年の耐用年数でよければ詰めかえで対応していくという形で5年ごとに確認しておりますし、あと事あるごとに消火栓の場所についてはチェックしております。


○(近藤?男委員) 安心しました。


○(鈴木勇夫委員長) ほかによろしいでしょうか。


 では、続いて、154、155。いいですか。


 では、156、157。


 では、少し飛びまして、184の下の生涯学習推進費、184から187にかけてこの中から。いいですか。


 では、また少し飛びまして、196、197、消防施設災害復旧費。よろしいですか。


 では、なければ、少し飛びまして、206、207の消防施設災害復旧費。


 なければ、少し飛んで、210、公債費。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) それじゃあ、公債費の長期債のことについてお尋ねします。


 13億7,043万8,000円の元金償還が今回されます。この内訳は226ページに性質別に示されておるところですので、これは性質別でいいわけですが、ここの説明欄の政府資金とかその他を含めまして1番、2番、3番、4番それぞれの元金残高、総額はどのぐらいになっておるでしょうか。また、それぞれの金利は現在どのような金利で借りているのかということをお聞きします。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(加納財政課長) 地方債につきましては、まだ予定をしているものもございます。先回も出ておりますように今から借りるものもございますので、そういうものを含めた形で説明させていただきますと、一般会計についての内容でございますが、政府資金につきましては135億5,100万円ほど、それから公営企業金融公庫につきましては5億3,800万円ほどですね。それから銀行等の金融機関につきましては31億6,400万円ほど、それから共済等でございますが、5,400万円ほどでございます。


 あと金利でございますが、金利につきましては、それぞれといいますか、ほとんど借りる年によりまして大体決まっているのが現状でございます。それぞれ違っていますので、一般会計におきましては最低のもので0.6%、これは最近のものでございますが、それから最高のものですと7.3%。というのは、古いものですから、これは57年ぐらいというものでございますので。


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 私は今、その7.3%というのをお尋ねしたのは、昨年の黒笹小学校建てかえですね、住宅供給公社では金利が高いから30億ですか、の償還、10億の地方債でという形で借りられたわけですが、今7.3%というとんでもない金利のものが残っておるなら早く繰り上げ償還した方がいいんじゃないかと。30億、小学校のやつが高いよという形だったら、戻った話をしていてはいかんかもしれませんけどが、あの資金に30億投入するよりもこういったものを早く償還すべきじゃなかったかと私は思うんです。その7.3%というのが幾ら残高があるのかわかりません、公庫なのか銀行なのか共済なのか、それはわかりませんけどが、そうした高いものはある程度、どのくらい以上のものについては繰り上げ償還をした方がいいじゃないかというのも出てくると思うんです。そこら辺についての精査というのはされる見込みはどうでしょうか。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(加納財政課長) 繰り上げ償還はしたいと思っているところでございますが、財政力指数が1.0以上のものについてはなかなか認めていただけないというのが現状でございまして、実際それと余り変わらないぐらいのものにつけかえということになりますし、実際問題、制度的になかなか返すのは難しいと。(発言する者あり)縁故債につきましては返しておりますが、国の方ということになりますと、そういう制度もございまして返せないような状況です。


○(青木敏郎委員) 今57年とおっしゃっておりましたですね、一番高いのが。


○(加納財政課長) はい。


○(青木敏郎委員) ちなみに何の資金で、残高は幾らぐらいですか。もしわかるんだったら教えてください。


○(加納財政課長) 申しわけありません、ちょっと金額まではわからないんですが、義務教育施設の事業債であります。ただ、ちょっと一般会計だけでは出せないんですが、特別会計も含めまして今7.3%というものもありまして、総額で620万……(発言する者あり)失礼しました、現在高で202万円ほどであります。もう大分償還が進んでいるものでございます。以上です。


○(鈴木勇夫委員長) よろしいですか。


 210、211、よろしいでしょうか。


 なければ、1枚めくりまして、212、213、諸支出金。


 なければ、214、215、予備費。よろしいですかね。


 なければ、予算書に戻っていただきまして……(発言する者あり)第3条、第4条。(発言する者あり)予算書の方に戻って、こっちの方の1ページ、最初の1ページ、説明書の方じゃなくて、こっちのもとの方のやつに戻っていただいて予算書の最初の議案第28号って書いてあるやつの下の分。よろしいでしょうか。


 それでは、28号はこれで終わらせていただきます。


 では、次に、議案第39号に対する質疑をお願いいたします。39号です。特にございませんか。


 それでは、ありませんので、全体を通じて総括の質疑を許します。総括、全部。


 青木委員。


○(青木敏郎委員) 21号議案の補正予算です。今回それぞれ減額がかなりされておるんです。それぞれ実績によるというご説明も多々あったわけですが、ずっと見ていきますと5,000円とかいうような減額もあるし、それから大きな数字もあるわけですが、実績だからということはわかるんですが、ある程度の基準といいましょうか、減額する必要がある、あるいは不用額として残してもいいんじゃないかという、その辺の境目というのは設けてこういった補正を出しておられるのかどうか。ここ二、三年前からたしかこういったもので不用額にということをせずに3月補正に減額するという流れになったかと思うんですが、そこら辺の基準はいかがでしょうか。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(加納財政課長) 基準自体は特にこれというものは示してございません。なるべく不用額といいますか、ならないように拾えるものは細かいところまで拾ってかなり出していただくようにということで今回は出していただいておりますので、大きい金額から、小さい金額まで出してもらっておりますので、大きい金額から小さい金額とそれぞれあるような状況であります。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに。


 関口委員。


○(関口 賢委員) 年度の予算計上の考え方なんですが、町民税は除くということですが、歳入の中の75%が町税ですから町税のことを考えないと歳入全体が語れないんですけども、例えば町民からこういった質問を受けたことがあるんですよ。町民も決算とか予算を見てる人が結構多いですから、広報で。それで決算の実績と予算との整合性について結構見てる人がいるんですよね。例えば3月の補正で町民税の補正で44億6,700万になりましたね、例えばですよ、今度出たのがそうなんです。それで20年度の予算が42億4,300万ですよね、個人の町民税の歳入が。経済の変動とか税制の改正とか人口の顕著な減とか、そういったことがあれば実績を下回るということは考えられますけども、普通の場合でいけば税制が変わらなければ、その年度の町税の歳入の額を尊重した予算を計上するのが妥当じゃないかという、そういった考え方で質問する町民もいるわけです。私もそのとおりだと思うんですよ。予算というのは整合性、妥当性のものですから、そういったことで予算計上のときに執行部の方もいろいろそういったことの議論があると思いますけども、その辺のところの予算の計上の仕方というのは何かいい方法ないんですかね、何か歳入で。例えば19年度を締めてみて45億だったとします、町民税の決算が。20年度は46億とつけましたという妥当性ありますよね、46億、人口もふえてるし、税制が変わらなければ。そういった立て方で立てておいて、果たして歳出になると、事業等の問題があるんですけども、事業に張りつけるということは非常に難しいんですけども、ほかの何か科目で立てといてやるというやり方というのは、その辺のところはどうなんでしょうかね。そういった考え方で疑問を持つ町民も結構いるんです。


 これ法人税もしかりなんですよ。特に経済変動とか為替の変動とかそういったものがなければ、法人町民税だって66億、3月で補正出てるわけですよね。今度の20年度の予算が48億ですよね、物すごい乖離があるわけですよね。これ実績として出ちゃうんですからこれを下回るということは、ちょっと予算の立て方がということで疑問を持つ町民もいるわけです。そういったことで質問してくる人もいるんで、この辺のところの立て方というのは私も科目等を見て非常に難しいし、歳入があれば歳出に載せなくちゃならないですから事業費に全部載せちゃう、こういったことはできないし、予備費といってもこれはちょっと無理だし、その辺の整合性という考え方でうまい何かないんですかね、この辺のところは。私いつも疑問に思うとこなんですけども。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(冨田副町長) 関口議員のおっしゃるように歳入については非常に難しい組み方であります。私も企画畑におったときに歳入の組み方について絶えず議論をしておったわけであります。特に一番難しいのが法人町民税の見方であります。なかなか新聞紙上等で経済の状況を見ながら、また従業員数等も勘案しながら、ちょっとこれ書かない方がいいんですけど、若干安全パイで歳入は見ていきます、歳入欠陥になると大変なことになりますのでですね。億という単位ですから若干の安全パイは実は見ております。豊田市はもっと大きいんですけど、何百億というふうに、今回10億ぐらいの法人町民税、市民税が増額になったという、19年度ですね。私どもの方もそういう常に見ておってその見通しの中で安全な予算を組んでおります、歳入は特に。本来そのときに、議案質問に出ますんですけど、わかった時点に歳入は上げるべきじゃないかと、こういう話ですね。そうすると、わかる時点というと実はもう12月、9月はちょっと上げれませんね、12月に上げれる可能性があるわけですね。12月に議会の方に歳入を上げてどういう歳出を組むのかという議論、それから今回の場合は3月に不用額も含めて、補正も含めてやっていくという方法と、この2通りなんですよね。予算の原則というのはやはり歳入欠陥があってはならないというもう原則ですから、一番難しいのはこういう市町については法人町民税の見方が難しい。


 あと、個人町民税につきましては大体の見方はできる、大体の見方ですよ、大体の見方はできるんですけど、これは所得に応じて変わってきますんで一概に言えませんけども、特に難しいのは法人町民税の税の歳入については非常に難しい。私どもの方も豊田市とも連携しながら、いろいろ豊田市の状況も聞いておるんですけども、非常にその情報を聞くということがなかなか難しい。20年度につきましては若干19年度よりも法人町民税は上向くだろうということで考えておりまして、その辺を含めて今回は法人町民税48億11万を計上しております。ですから8億11万まずふえるだろうと。ちょっと今、景気が円高傾向になっておりましてどうなってくるわかりませんけども、これぐらいまでは見れるであろうと業績を勘案してこういう見方をしておりますので、関口議員がおっしゃるように非常に歳入の見方については、私どもは特殊でございます、他の市町ではそうありません。こういう法人町民税を主体にして予算を組むというとこは非常にないわけですけども、豊田市と連携をしながらどういう見方にしようということで今現在やっておりまして、この辺は今言いましたように12月に補正予算で上げていくのか、3月に上げていくのかという議論は実はまだ残っておりますので、この辺をもう少し勉強していきたいなというふうに思っております。


○(関口 賢委員) 私はあんまり実績と隔たりがあるということは、いろいろな要因があればそれは別ですよ、特に税制とか、そういったものが改正がない場合にはやはりあんまり乖離があっちゃまずいと思いますし、歳入の充足できない部分があったっていいじゃないですか。歳出だって減額補正なんですから歳入だって減額補正して、歳入は全部充当できない場合には歳出の方を基金積立金に計上していくとか予備費に計上していくかしといてそこで調整していけばいいわけですから、両方を相殺すればいいわけですから、そういったことというのはできないんですかね、実の会計では。


○(冨田副町長) 財務省が出しまして予算の見方、つくり方が実はありまして、この辺が各市町は徹底しておるわけですね。やはりそういう歳入欠陥、特に税の大きな問題について歳入欠陥はもうあってはならないというのが基本原則ですので、だから今言ったように、見方の中でも最高状況をとるということではなくて、何%ぐらいのやっぱり予算を組んでいかないと、歳出というのはこういうふうに結果論としては不用額出ますけども、そのときわかりませんのでね。ですから私どもの方は精いっぱいこの法人町民税については出しとるつもりですけども、ありがたいことにトヨタ自動車さんを含む関連企業が頑張っていただいておるもんですからそれ以上にやはり法人町民税をいただけるということで、予算としてはありがたいことですけども、こういう大体質問だとか答弁をすることが各市町はないと思うんです、こんなことはね。精いっぱいやはり各市町は歳入を組んでおりまして、当然歳入欠陥もあるということを聞いておりますが、私どもみたいに法人町民税の動向によって予算を組むというのは非常に異例なとこでありますけども、私どももできるだけ情報を聞きながら歳入については精いっぱい組んでいきたいと思っておりますけども、特に歳入欠陥が怖いものですからその辺は安全な予算を組んでいくということでございます。


○(鈴木勇夫委員長) では、青木委員。


○(青木敏郎委員) 28号当初予算で1問、総括でさせていただきます。いろいろとるる質問させていただいて大変恐縮だったですけどが、最後に1問だけですのでお許しいただきたいと思います。


 昨年4月の機構改革にあわせまして予算編成も今回大きく変更されました。昨年の5月に認められた当初予算は飛び飛びで非常にわかりにくかったですけどが、今回はそういう意味じゃわかりやすくなったかなという思いがしておるんです。そうした中でも、なおかつ例えばこの委員会で言うならば款5の労働費の勤労青少年ホーム運営費、款6の農林水産業費の地籍調査費、款10の教育費の生涯学習推進費や公民館費があります。文教厚生委員会でも同じく言えます、生活経済委員会でも同じことが言えます。そうした飛び飛び予算がまだまだかなりあるわけですけどが、そこら辺もう少し見直しがしていけるのかどうか、総務部長、いかがでしょうか。(「総務部長じゃないで」と呼ぶ者あり)


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(加納財政課長) 予算の計上の仕方ということでお話いただきました。今年度の初めのころにやっぱりそういうお話たしかいただきまして、コミュニティーの関係とか、そういうものについて動かせるものについては動かさせていただいております。例えば生涯学習の件では、それはそのままであるわけですが、これはあくまでも教育という中でとらえるべきものでありますので、そういうものについてはやはりあくまでそこに残さなければならないというものでございますので、そういう部分についてはやっぱり残させていただくということでやらさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) はい。


○(小野田政策推進部長) 会計規則か何かの決まりの中で……(「自治法」と呼ぶ者あり)自治法でそれぞれの款が決まっておりますので、触れんものもあります。(「それがいけん」と呼ぶ者あり)


○(鈴木勇夫委員長) 青木委員。


○(青木敏郎委員) 法規制があるならそれをちょっと言ってください、それを聞きたかったんです。


○(鈴木勇夫委員長) じゃあ、もう一度答弁。


○(青木敏郎委員) 法規制がないなら直せるんですか。


○(鈴木勇夫委員長) お願いします。


○(加納財政課長) それは自治法から受けておりますので規則だったと思うのですが、この中で歳出、歳入の予算の中につきましてはそれぞれ科目が掲げてございますので、それに基づきましてそこに当たるものについてはあくまでもその中で載せていくということでございますので、よろしくお願いいたします。


○(鈴木勇夫委員長) ほかに総括で全体の質疑で何かあれば。よろしいでしょうか。いいですか。


 それでは質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 ここでお諮りします。委員会に付託された議案について討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


 異議なしと認めます。よって、委員会に付託された議案について討論を省略し、採決に移ります。


 これより本委員会に付託されました議案の採決を行います。


 議案第1号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第1号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第2号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第2号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第3号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第3号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第5号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第5号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第6号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第6号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第7号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第7号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第8号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第8号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第9号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第9号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第10号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第10号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第11号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第11号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第12号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第12号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第21号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第21号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第28号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第28号は、原案を可決すべきものと決しました。


 議案第39号について、原案を可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


 全員賛成です。よって、議案第39号は、原案を可決すべきものと決しました。


 以上で採決を終わります。


 本委員会に付託されました全議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ここでお諮りします。本委員会の議長への委員長報告の内容、全議案の条項、字句、数字その他整理を要するもの及び報告書の作成は、委員長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


 異議なしと認めます。よって、本委員会の議長への委員長報告の内容、全議案の条項、字句、数字その他整理を要するもの及び報告書の作成は、委員長に委任することに決定しました。


 町長のあいさつをお願いします。


○(久野知英町長) どうもありがとうございました。鈴木委員長さんのもとにスムーズな取り回しをしていただきまして付託されました14件すべて原案どおり全員賛成をいただいたわけであります。心から感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。閉会日までまだちょっと時間があるわけでありますけども、またよろしくお願いいたしたいと思います。きょうはありがとうございました。


○(鈴木勇夫委員長) これをもって総務協働委員会を閉会いたします。


 本日はご苦労さまでした。ありがとうございました。


                                 午後2時20分 閉会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成20年3月13日





             三好町議会総務協働委員長  鈴 木 勇 夫