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愛知県 みよし市

平成20年第1回定例会(第4号 3月12日)




平成20年第1回定例会(第4号 3月12日)





 
             平成20年第1回三好町議会定例会会議録


第4号


                        平成20年3月12日(水曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(20名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      10番  佐 藤 幸 美 議員


  11番  野々山   幸 議員      12番  伊 東 修 子 議員


  13番  山 田 隆 司 議員      14番  水 谷 邦 恵 議員


  15番  久 野 泰 弘 議員      16番  加 藤 康 之 議員


  17番  関 口   賢 議員      18番  加 藤 芳 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 ? 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをしました5番 近藤?男議員、15番 久野泰弘議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 質疑については、会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いをします。


 議案第1号に対する質疑を許します。


 議案第2号に対する質疑を許します。


 議案第3号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 議案第3号で自治基本条例についてお尋ねします。


 質問1、第2条、条例の整合性を図るとありますが、条例及び規則等の体系化を図る文章にお変えになった方がいいと思いますが、いかがですか。


 質問2、定義、第3条の中に参画がありません。政策立案の実施から評価に至る町の意識、形成過程で責任を持って主体的に関与すること。例えば審議会や委員会の行政計画や策定委員会になって発言することを指します。参加することによって、政策活動への関与の度合いが強く、原則として責任のある役割を担うことになるが、条例の定義条文の中に入れないのはなぜか。


 質問3、協働、町民と協働による行政の運営推進条例は、他の市町では定めてあるが、内容はどのようなものか。目的、定義、基本理念、町の責務、町民の協働をしようとする団体等、参画機会の提供等具体的に説明を。町民に主導権があることの明記がなされないのはなぜか。基本的に法律・規定のあるものは、法律の規程を適用し、自治基本条例に制定しないのですか。


 質問4、基本理念の条文の中に、町民一人一人の人権を尊重する文章はなぜ入れないのか。


 質問5、第4章、町長、職員、町長の責務、第10条、第4条に定める基本的理念に従いとありますが、町長は、住民を代表して毎年、町政基本理念を明らかにし、公平かつ誠実な職務を遂行しなければならない。町民の意向を適正に判断し、町政の課題に対処するまちづくりを推進しなければならない。2の育成に努めますの文章の後に、職員を指揮・監督し、能力を評価し、適正に配置するように努めなければならない。職員の責務、文章の町民本位の立場に立ち、法令、条文等を遵守、職務遂行に当たっては創意工夫に努めるとの条文と、町長等の特別職の就任等に憲法保障された地方自治権の拡充とこの条例理念を実施するために宣誓するという条項が必要ではないか。なぜ入れないのか。


 質問6、第6章、参画及び協働、住民投票、19条、町政にかかわる重要事項、事案ごとに条例の定めにより住民投票を実施しますとあるが、町政にかかわる重要な事項は、具体的に何について町民投票で定めるものなのか。住民投票案の条例概要はどのようなものか。住民投票は、間接民主主義を補完するための制度であるが、常設、または民主主義でありますか。


 次に、質問7、法務の条文がないのはなぜか。従来自治体は、この法律の解釈については国が行うと、こういうふうについていますが、済ませてきたことばかりでなく、これから法律解釈を定着させる自治立法としての自治基本条例をつくっている。地方自治を実りあるものにするためには重要な規定ではありませんか。


 質問8、財政の条文もありません。町長及び他の執行機関は、総合計画に基づく政策目標を達成するため、財政計画に基づき健全で持続可能な行政運営を行わなければならない。町が保有する財産についての適正管理を行うとともに、効果的に活用しなければならないのに、なぜ条例文化しないのか。


 質問9、外部機関との第三者による監査の条文もありません。町では、適正で効率的な行政運営を確保するため、必要において第三者の目による監査、外部機関をその他第三者により監査が実施できる制度、住民は、町に対し外部機関、その他第三者による監査の実施が請求できます。結果について公表しますの条文はなぜ入れないのか。以上です。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) それでは、自治基本条例につきまして質問いただきましたので、お答え申し上げます。


 1点目の条例の位置づけでございますが、自治基本条例は、本町が定める最高規範であります。他の条例の最上位に位置するものであり、自治基本条例の理念を尊重してまちづくりを推進するものであると考えております。自治基本条例の制定に当たり、既存の個別条例あるいは今後制定される条例の本旨、目的が自治基本条例の趣旨を逸脱することのないようにしなければならないと考えております。したがって、自治基本条例と体系化を図るということではなく、整合性を図るとしたものでございます。


 第3条の定義に参画がないということでございますが、定義では、この条例の中で使われる用語のうち認識を共通しておきたい重要な用語を定義づけしております。参画とは、一般的に政策や事業などに加わることという意味で使われております。第3条で定義づけはしておりませんが、参画は町民の権利として第6条に規定をしてございます。


 協働の件でありますが、行政運営推進条例でありますが、まちづくりの基本理念やルールを定める条例は市町村により自治基本条例、まちづくり基本条例、行政運営基本条例と名称こそ異なりますが、いずれの条例も協働によるまちづくりの基本理念、まちづくり活動の支援、情報の共有や市民参画などが規定されたものとなっております。具体的な点でございますが、この条例は、自治の基本を定める理念条例でありまして、具体的な手法までは定めてございません。


 町民の主導権でありますが、基本原則第5条第1号の参画及び協働の原則で、町民は、まちづくりの主役として町政への参画と協働を推進しますとしております。また、第2章第6条で町民の権利を規定しております。さらに、第5条第3号の公正及び対等の原則に規定しているとおり、協働によるまちづくり活動は、町民の自主性及び自立性が尊重され、町の不当な関与を受けないことを規定しております。


 法律の規定の適用でありますが、他の法令や法律に規定されているものにつきましては、それを遵守することになります。自治基本条例では、三好町の自治の基本をなす法規範であることを改めて示そうとするものでございます。


 人権の尊重の件でありますが、憲法第3章に国民の権利及び義務の中で、基本的人権や個人の権利が規定されておりますので、自治基本条例では規定しておりません。


 町長の責務ですとか、職員の責務の件でありますが、まず職員の責務につきましては、地方公務員法第30条に、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれを専念しなければならないと規定されております。また、法令の遵守につきましては、同法の32条等が規定されております。また、町長につきましては、所信表明や各年度におきます施政方針により、議会や町民に対し、行政の進め方や方針を説明しており、これが町民との約束であり、宣誓に当たるものであると考えております。


 住民投票でありますが、まず重要事項につきましては、町の存立にかかわることですとか、町民の生活に著しい影響があることなどの事項が町政に係る重要事項と考えております。そして、住民投票条例の主な内容でありますが、案件ごとに個別条例として住民要件ですとか年齢要件、外国人の扱いなどを定めることとなります。住民投票の形式でありますが、三好町自治基本条例では、案件ごとに個別条例を制定し、実施する、いわゆる諮問型と言われる非常設型となっております。


 法務の条文の件でありますが、法務につきましては、基本条例策定ネットワーク会議では、この部分については議論がありませんでしたが、法務とは、政策法務として地方分権改革の中で法令の自主的な解釈ですとか、条例制定権の活用のことをいいます。近年、評価されてきているものでありまして、今後検討すべきものであると考えております。


 財政の条文でありますが、パブリックコメントでもこのようなご意見をいただきました。基本条例第13条の第1項、運営原則に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を行うこととしております。この規定によりまして健全な財政運営を行っていくということで、ネットワーク会議におきましてはご承認をいただいております。


 外部機関、その他第三者による監査の件でありますが、ネットワーク会議におきましても、第三者機関による監査について議論がされましたが、今回の自治基本条例の中には規定しないということで意見統一がされております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 大分答弁漏れがありますので、再度聞きます。


 住民投票のところでお尋ねしておきますけど、町政にかかわる重要事項ということでお尋ねしますが、この住民投票の投票権を有する対象者、それをまだ答えてない。それから、この住民投票を行うことによって、住民間に感情的な溝ができたり亀裂を生むおそれがあります。住民投票に至ることなく、重要事項は解決することが望ましいのではないかと思いますが、住民投票は、住民意思確認のためのあくまで最終手段として位置づけ、成果として担保しているものなのか。制度として確立し、町民の権利として明確な位置づけの答弁がありません。


 それから、住民投票に参加できる人が何歳以上の人が権利があるのかということも答えていない。それから、総数の何分の1以上の署名を集めたら有効になるのか。どうしてこういうことを答えないのか。間抜け、歯抜けばかりの答えばかりじゃないですか。しっかり答えてください、質問したことに。


 それから、町長みずから住民投票を実施できるということがあるんですが、町長は住民から信託を受けているので、住民投票という手段を使用せずに政策として実施すればよいのに、なぜ規定することになったのか。それから、総数のことはちょっと話がありませんでしたけど。


 次の質問に行きますね。地方自治法第2条第14項では、住民の福祉の増進に努めるということがうたってあるわけですね。最小の経費で最大の効果を上げることであると。同15条では、組織及び運営の合理化、これを徹底するためには、外部監査を実施することができるとなぜ入れないのか。


 それから、全体のことを言いますと、町の最高規範としては全く貧弱な条例ですね、この条例は。最高規範であるなんてことを言ってみえるけど。やはり5年以内に見直し、実施し、今後検討するからいいなんていう能天気なことを言ってますが、私に言わせれば。やはり最高規範の条例を定めるなら、初めからきちっとしたものを定めていただきたい。答弁お願いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) まず、年齢の件でございますが、案件ごとに個別条例を行いますので、基本条例の中には年齢要件はうたってございません。といいますのは、例えば年齢の割と低い方、18歳ぐらいからに係る人たちを対象にすべきこともあろうし、20歳以上のという部分もありますので、この部分については年齢をこの場で何歳というふうには言えない。決して答弁漏れではないと考えております。個別案件において、それぞれ年齢要件を定めるというふうにご説明をさせていただいたものでございます。


 そして、非常設型の住民投票ということで、住民投票の住民請求の中では、地方自治法74条、条例の制定請求の規定に基づき、議会の議員及び町の選挙権を有する者の50分の1以上の署名ということで地方自治法にうたってございます。議会の発議といたしましては、議員定数の一定以上の賛成、議員定数の12分の1以上の賛成により提案、出席議員の過半数の賛成で議決、12分の1の賛成は地方自治法112条の議員提出議案の規定に準じたもので、合理的であるというふうに解釈されております。


 この自治基本条例につきましては、まず当局、事務局が素案を提出させていただきまして、ネットワーク会議におきまして、それぞれの委員の皆様方が意見を出し合い、議論をして、まとめ上げさせていただいております。ですから、この条例策定の中では、委員提案により新たに持ち込まれた条文の中に含まれた基本原則など、それから第21条の地域づくりの推進、そういったものも多く議論の中で変わってきております。ですから、その中で理念を理念条例ということで定めております。これをご理解をいただきをいただきまして、まだ不完全というご発言もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、町民とともにこの基本条例を守り育てていきたいと考えております。5年を超えない範囲で条例の見直しを行うのも、この守り育てるという意味で制定されたものでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。(発言する者あり)


 投票権の年齢の点につきましては、先ほども申し上げましたように、個別条例を制定するときに年齢をそこで決めさせていただきます。ですから、今ここで20歳だとか18歳だとかということは答弁しかねるものと考えております。


 外部監査につきましても、先ほどの答弁の中で、委員の中から議論という形でご意見がありましたが、今回の条例制定の中では規定しないということで結論づけさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) そんなあいまいな言葉でなくて、はっきり言いなさいよ。だから、住民投票に参加できる人は何歳以上で、それから定住外国人も含むのか、そういうことをもっと幅広く、あんたと私とやってたって、ほかの人は皆わかってる人ばかりじゃないと思うんだよ。だから、これ町民に知らせるための条例をつくってるんでしょう。あんたと私とやりとりするための条例じゃないでしょう、これ。町民がわかりやすく、もっと具体的な文章をなぜ入れないの、あんた。これが役所の仕事なんだよ。あんたたち、住民のために仕事をやる能力がないんじゃないの。だから、住民のための条例をつくるなら、もっと住民のわかる条文をつくるべきじゃないですか。だから、今聞きましたように、住民投票に参加できる人は、ほかの条例で定めるなんて、また規則を見るなんて大変なことだから、なぜうたわないかということを私は聞いとるの。だから、定住外国人の扱い、それから今言ったように選挙権のある人から住民投票ができるよと。それから、住民の総数の何分の1が要るとか、やはりそういうことをしっかり伝えるべきじゃないですか。そこら辺どうお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 先ほども申させていただきましたように、この自治基本条例の住民投票につきましては、常設型ではなく非常設型という形でご説明をさせていただいております。常設型でありますと、住民投票条例を別につくりまして、その中で年齢要件を定めることになります。本町の自治基本条例につきましては非常設型でございますので、各案件ごとにこの条例を制定します。ですから、例えばで申し上げますと、子供条例というようなものを制定するような場合、子供に関することでございますので、年齢要件を下げて、中学校卒業ぐらい、16歳というような年齢要件を定める場合もありましょうし、もう少し大きな視点でとらえていく町の存立にかかわるようなことでありますれば、年齢要件を20歳に引き上げるというような住民投票条例になろうかと思います。ですから、ここで議員おっしゃるように、20歳ですよというような条例の制定にはならないというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 何遍も言いますけどね、じゃあこの条例の中にどうして今あなたが言った規則なんかつけてくれないの。そうすれば、私たちが読んで理解できるんだけど。この大きい文章がだらだらと書いただけで、この文章を定めた要綱の内容が何もわからないじゃないですか。だから、そうじゃなくて、住民のための条例をつくるんでしょう。それだったら、住民が、やはりこの議員の中の人が皆判断できるようなちゃんとした資料をつけるべきじゃないですか。それが全然入ってない。規則でほかに定めるとかなんとか言ってるけど。やはり私が言いたいのは、なぜそういう詳しいきちっとした資料も出さないのかということを言ってる。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 規則ですとか要綱についてはございませんが、自治基本条例につきましては解説書つきの条文をホームページ等にも記載してございますので、一度ごらんいただき、もし疑問な点がございましたら、それについてもまたお答えさせていただきますので、いつでもお尋ねいただければと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 11番 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) 大変盛り上がってるところ、私が根本的な問題をちょっと。ここに上程されてしまいますと、なかなか問題になるのが、問題にはならないかもしれませんけども、そもそも三好町自治基本条例を今制定するということが、これがこの間も代表質問の中で私ちらっと言いましたけど、ここに議案質疑するということから、それほど質問しませんでしたけども。町長がマニフェストの中で、三好町の自治基本条例をつくるよと。これは私も納得しておりました。ところが、昨年から市制市制と言われるようになりまして、市制になった場合には、町と違うんじゃないかと。それで、やはり作成ネットワークの一番最後の女性団体の議員が言われましたけども、市制にするんだったら、もうちょっと早く言ってよと。これ2年間かけて9回の議論をやってきた中で、ちょっと整合性に欠けるじゃないかなという、ちらっと私、そういうような感覚を持ちましたけども。それで、町長がこの間の代表質問でもちらっと手を挙げられましたけども、市制に移行と言っている現在、そもそも自治基本条例をなぜ制定するのかと、市になってからでもいいんじゃないかなと。そういうことで、まず1点目が、なぜ今、三好町自治基本条例として制定するのか。


 それから、例えばなった場合、今まで他の自治体で、なってから一、二年で市制をひいた例があるのかと。市制ひいて、すぐ三好町の町の部分を市にすればいいよと、町長の部分を市長にすればいいよと、そういうような自治体の例はあるのかと。その2点に関して、とりあえずよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) まず、市制移行と言っているが、なぜ基本条例を制定したのかということでございますが、まず1点目ですが、国から地方分権がさらに進む現在、単独のまちづくりを選択しました本町には、基礎自治体としての体制強化を早期に行う必要があると考えております。そのため、職員の能力ですとか質の向上は当然でありますが、町民の皆様にもまちづくりへの積極的な参加意識を持っていただくことが大切ではないかと考えております。そういった意味で、早期の町民の参画と協働によるまちづくりの意識を早い段階で醸成できるような発信が必要ではないかと考え、この条例の制定に向けたものでございます。


 もう1点は、町で施行して一、二年で市制になった自治体の例はあるかでございますが、インターネット等で調査いたしましたところ、2年間で単独市制を施行した市は和歌山県の岩出市のみでありまして、その市では自治基本条例は制定されておりませんでした。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 11番 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) まだ市制になったわけじゃないですから、町の自治基本条例をつくることに私は何にも異論はないんです。ただ、市制という声を町長の方から発信されたと。された段階で、私は、市と町は将来的にも当然違う、この基本条例も違うものでなければならないと。中に町民憲章というのをうたってありますけども、やっぱり市民憲章も制定とか、そういうのをつくるような状態になるのではないかと思います。その中で、町制町制と言ってたのが市制というようになった。じゃあ市制と同時に、こういうのをひいたらどうかと。普通の町民は、多分市制と言った段階で、それじゃあ市になったときにつくればいいんじゃないかなと私は思うと思うんです。ただ、この議会の中では、これが上程されてきて、多分反対される人はいないと思いますけども。この間の代表質問の中でもありましたけども、これを中をどれだけ議員が精査しているか。よそでは、やっぱり3カ月、4カ月と継続審議のような形で中をよく勉強して、これを認めようと、そういうふうな形になるんですけども。それが先ほども言いましたように、根本的な議論の初めですからね、私は。今、市になってるわけじゃないから、賛成でもいいですけども、市に移行と言ってるところで、なぜこれをつくるか。認めよと言うのか、まだ納得できませんけども。


 2点目の一、二年で市制って、要するに自治基本条例を町でつくって、最初の段階では来年の早い時期でしたね、4月の。これでは整合性に欠けるじゃないかと。そんなことはよその自治体では絶対しないと思うんですね。町でつくって、来年市制だよと、町の段階で自治基本条例は。その辺の整合性ということをいま一度聞きたいんですけども。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) まず、この条例の目的は、住民自治の理念や基本的な仕組みを明らかにし、町民の参画と協働によるまちづくりを進め、町民による自治の確立を図ることを目的とさせていただいております。ですから、まちづくりの基本的な考え方は、町であれ市であれ、町民の主体のまちづくりという点につきましては、私は町であれ市であれ、それは基本的に変わらないのだというふうに考えております。ですから、三好町の自治基本条例が町の段階で制定され、市になった場合に、これもまた考えていくかという点につきましては、基本は変わらない。ただ、当然市制になった段階で、最後の23条にあります見直しの中で、不足する部分がないかどうかという議論は当然されなければならないというふうに考えております。


 そして、町で一、二年でという部分でありますが、私どもとしましては、当初申し上げましたように、市制に向けて発信させていただいた現在、町の段階で基本条例が制定される、大変意義があることであって、決して矛盾はしないというふうにとらえております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 11番 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) 再度言いますけども、やはり整合性という23条があるから、例えば来年、再来年だとしますね。今のままの流れからいいますと、早くてあと2年後くらいに市制になるんじゃないかなというふうな雰囲気があります。だから、23条があるから5年以内に見直しをすればいいと。確かにそうでありますけども、印刷するにしても何にしても、町民が市民になると、町長が市長になるとか、その辺の一つ一つの文言を変えるにしても、あれもつくっちゃったから、たった2年でいろんな効率的、何だかんだと言いながら、その辺というのはやっぱりむだというか、もったいないというか、この期間ですよ。2年間、確かにこれが運用されていけばいいんですけども。今まで環境に関する条例等が、個別条例がありましても、それはマナー条例だから、マナー条例だからと、そういうような私は答弁を今まで聞いてきました。その中で、こういう三好の憲法と言うべき自治基本条例をつくって、果たしてお役に立つのかと。決めただけにならないかと。もっと本当に議員の中でもこれ議論が必要じゃないかなと。町民の中でも、作成ネットワークの中で確かにできてきましたけども、よその市町は、本当に大勢の要するに住民の参画をもってこういうものをつくっているんですね。だから、2年でさっと変わるよと、その先が見えてる中で、なぜこういうものをつくるかという。もう一度、基本的にこれをつくることに、市に決まったわけじゃないですから、先ほども言ってるように、いいんですけども。例えばもう市制にならない、町制継続で行くかもわかりません。その辺がちょっと発信する側とつくる側が同じ場合に、これ整合性に欠けるんじゃないかなと。もう一度今度は町長に伺いたいなと。やっぱり市制に移行とおっしゃっている当事者に聞いた方がいいと思うので、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 自治基本条例をつくるということに対しては、別に野々山議員も反対はしない。けれども、市制を言ってる今、それからでもいいではないかという基本的なお考えの中でご質問されておるのかなというふうに拝察をさせていただいておりますけども。まず、私自身がこの2期目のときには自治基本条例をつくっていきたいということは、発信させていただいたのはご案内のとおりであります。それが今回、ネットワーク会議の中で議論をしていただいて、案としてきょう、今回上程させていただいたわけであります。市制のことにつきましては、それよりも発信したのが後ではないか、その辺の整合性をどう考えるのかということだろうというふうに思うんですけれども。私は、この基本条例というのは、先ほども部長の方から答弁いたしましたように、理念条例であります。実は事細かにもっと条文を60数条あるよその市町のものもあることも事実でありますけれども、私どもの条例よりも少ないところもあるというふうなことは、議員ご案内だろうというふうに思うわけでありますが。少なくとも理念条例というふうな考え方の中で、余り事細かく理念条例の中で制定していくということは、私自身もいかがなものかなというふうな思いは持ってはおったわけであります。


 じゃあ、町で制定して、仮に市になると仮定いたしましても、そのことが何がどう変わっていくか、町から市になることによって、この理念条例をそんなに大きく変えていかなければならない自体が発生するのかどうかということを考えてみましても、私はそれほど大きく変わっていくことはないであろうと。もちろん時の流れとともに考え方というのは変わっていきますし、常識そのものですら時とともに変わっていくということがありますので、5年を超えない範囲内の中で見直していくということ、見直すことができるという、できる条文も入れてあるわけであります。ですから、町から市に仮になったときに、それを変えるだけでもむだではないかというようなお話もあったというふうに思うわけでありますが、私は、この条例そのものがただ制定しただけでなくて、ある一定の期間で皆様方のいろいろな場面で俎上に上がって議論をしていただくということは、条例そのものがつくったけれども一向に使われてないという、あの条例に従ってやってないじゃないかということにならないがためにも、私はいいんではないのかなというふうなことも思っております。


 どういうふうな形で市制が進展するのか、今の段階ではわからないわけでありますけども、私は決して矛盾をしていないと、これはこれで制定をお認めをいただいた中で、次なる段階は次なる段階でまた全く違った方たちがそれに参画して議論をしていただくということになるかもしれませんけども、それはそれでまた新鮮な考え方の中でやっていただくと。これは欠けているんじゃないかと、ここの部分はどうだというようなものも出てくるのかもしれませんけれども、今の段階からして、私は先に市制をするということを発信しても、決して今上程することについて矛盾は感じてないというのが私の考え方でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 11番 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) 今、矛盾は感じていないという答弁があったわけなんですけども、普通の考えでいきますと、町から市に行くことがわかっているのに、この一、二年の間、本当は去年の段階では、来年の4月の早い時期に市制と。じゃあ、今つくって、この10月から施行だと。半年でもう見直しじゃないかと。私は、そういうちょっと先送りになったものの今の整合性というか、普通の一般の人が見られて普通におかしいなと思うんじゃないかなと感じますけども、町長がこれは町から市になっても一緒なんだ、見直し条例があるからいいんだと言われれば、これは仕方がないことですね、今回。一般的には、一、二年で見直す、すぐ。特に町から市になるのはおかしいと住民は私は思うように思うんですけども、私がちょっとおかしいんですかね。ということで、質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第4号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 第4号 三好町後期高齢者医療条例。三好町後期高齢者の総該当者数と内訳。75歳以上の者、64歳から74歳までの障害者、被扶養者、特別徴収と普通徴収、減額対象者はどのようか。


 三好町が行う業務、職員体制、準備状況はどのようか。


 保険料の普通徴収はどのようにして行うか。


 新医療制度発足の対象者への周知は十分行われていますか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず1点目の後期高齢者の総該当者でございますが、64歳から74歳ではなくて、65歳から74歳というふうにちょっとご理解をいただきたいと思います。


 それでは、まず三好町後期高齢者の平成19年10月の広域連合試算結果によりますと、75歳以上の方は2,390人、65歳から74歳までの一定の障害のある方は222人、また被扶養者の管理は広域連合が行っております。489人と推計しております。特別徴収者は2,090人、普通徴収者は522人の予定でございます。なお、低所得者軽減対象の方は866人というふうに考えております。


 続きまして、2つ目の三好町が行う業務等でございますが、三好町が行う業務につきましては、保険料の徴収業務と各種届け出、例えば資格だとか医療給付などの届け出、申請の受け付け業務でございます。職員体制につきましては、保険年金課医療年金係で行います。準備状況につきましては、現在広域連合とシステム連携テストを行っておりまして、3月下旬に説明書ともに、後期高齢者医療被保険者証を該当者の方へ送付する予定でございます。


 3つ目の保険料の徴収につきましては、第4条で定めておりますけども、7月から2月までの年8回の納期でございまして、保険料の徴収を実施するものでございます。


 4つ目の新医療制度発足の対象者への周知でございますが、広域連合作成リーフレットを11月、2月に郵送しております。続きまして、町広報紙には10月1日号、11月1日号及び12月1日号、3月1日号に掲載しております。以上。


○議長(加藤康之議員) 20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 後期高齢者医療制度は、平成19年6月に成立した医療制度改革関連法により、本年4月から75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることになった。この制度は、高齢者に新たな負担が生じること、年金から保険料が強制徴収されること、保険料を払えない場合は保険証を取り上げ、一たん窓口で医療費を全額負担させること、また2年ごとに保険料が見直しをされ、将来さらなる負担増が予想されるなど、数々の問題を含んでいる。高齢者の生活は一層厳しさを増してきており、本制度が実施されれば過酷な負担がさらに追い打ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となることは必至であります。


 そこで、お尋ねいたしますが、保険料が払えなかったときにはどうされるのか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず、最初のお話につきましては、これ制度でございますので、ご理解賜りたいというふうに思っております。


 それから、保険料が払えなかったという方につきましては、ご相談いただいて、いわゆる分納等のいろんな手法でご相談するという、今、町税、それから国保税でも実施してるような方策をとらざるを得んというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 私がちょっとお聞きしたところによりますと、この未納になった方からは延滞金ということで14.5%の利子が取られるということを聞いているんですが、今、説明聞いておりますと、分納したり、いろいろな温かいサービスをするよという説明と理解しているんですが、できるだけこんなむごいこと、14.5%って、びっくりするようなことですので、そのようなことのないように、本当にお年寄りを温かく……(発言する者あり)14.5%を三好町は取るんですか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 後期高齢者医療条例でございますが、いわゆる保険料徴収は、すなわち税になりますと、当然14.5%を取ることになると。それから保険料、一般、名古屋市ですと国保は保険料でございますから、そうした場合は取っておりませんけども、税は取ります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 三好町として減額する考えはないか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 大変申しわけございませんが、減額する予定はございません。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第5号に対する質疑を許します。


 次に、議案第6号に対する質疑を許します。


 次に、議案第7号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 今回、情報公開条例を改正して、情報公開制度の協力要請の対象を追加するということで、指定管理者が行う情報公開に対し、必要な措置をとると、こういうことですけれど、この必要な措置とは具体的にどういう内容なのか。


 情報公開にかかわる規定等の制定を町は指定管理者に対し、求めるのかどうか。


 それと、現在、三好町社会福祉協議会、三好町シルバー人材センター、三好町土地改良区、この情報公開制度の協力要請対象になっていませんけれど、こういった団体に対しても対象にすべきではないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、第1点目の指定管理者が行う情報公開に関し、必要な措置とはでございますが、町は、指定管理者に対しまして指定管理業務について情報公開がされることを要請していくというものでございます。


 2点目につきまして、町は、指定管理者に対し、情報公開制度を設けることを求めるものでございます。なお、現在、指定管理基本協定書の中で情報公開に努める旨を規定してございます。


 最後、三好町社会福祉協議会等に情報公開制度の協力要請の対象にすべきではないかということでございますが、社会福祉協議会等独立した法人等であるため、情報公開制度の協力要請団体にすることはできないものというふうに考えております。


 なお、三好町社会福祉協議会につきましては、情報公開の請求があれば対応していくということをお聞きしております。また、三好町シルバー人材センターにつきましては、情報公開の規定が設けられているということ。土地改良区につきましては、情報公開を町の制度に準じて実施しているというふうにお聞きしております。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の説明だと、指定管理者に対しても指定管理者と町が結ぶ協定書の中で規定等をつくるということを盛り込んでいくと、こういうふうに理解してよろしいのか。


 それと、社会福祉協議会とシルバー人材センター、三好町土地改良区については実質的に行われているから、それでいいというふうに解釈するのか。独立した機関だということを言われましたけれど、現在の例えば三好町土地開発公社、三好町国際交流協会あるいは三好町開発センターといったものだって、そういった理由でいけば独立した団体というふうに解釈できるかと思うんですけども、ここら辺のところで、この3つの団体について、条文上協力要請を入れない理由は何なのか、もう一度お答えください。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 協定書の中でというお話でありますが、既に現在、指定管理を行っているわけでありますが、その協定書の中で情報公開に努める旨は規定されてございます。あくまでもこれは法人格を持っておりますので、努力規定で情報公開に努める旨を、言いましたように規定しているところでございます。


 それから、土地開発公社、国際交流等はどうだということでございますが、既に情報公開の規定を制定されておりますので、あえて町から言う必要はないではないかというふうには考えております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 例えば具体的にサンアートの指定管理者がサンエイなんですけど、サンエイがサンアートを管理することについて、規定というものを既に作成されているわけですか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 今、整備中だということでお聞きしております。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第8号に対する質疑を許します。


 次に、議案第9号に対する質疑を許します。


 次に、議案第10号に対する質疑を許します。


 次に、議案第11号に対する質疑を許します。14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 議案第11号です。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてです。非常に長いんですけれども。ここのところを見ますと非常に分厚くて、なかなか解釈するのが難しかったものですから、説明を受けました。それをちょっとまとめてみたいと思います。


 改正の趣旨は、少子化対策が求められる中、公務においても長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるよう、育児のための短時間勤務制度等を導入するものです。改正の内容は、1、対象となる職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員。2番目として、勤務のパターンは、1、1日当たり4時間、週20時間です。2として1日当たり5時間、週25時間、3番目として週3日、週24時間、4番目として週2日半、週20時間等の勤務の形態から選択できるようにしています。それから、給与の面ですけれども、地方公共団体において国家公務員の取り扱いを基準として措置を講じなければならないとなっております。それと4番目に並立任用ですけれども、同一の職に週20時間勤務である2人の育児短時間勤務職員を任用することができる。育児短時間勤務職員が処理できなくなる業務に従事させるため、短時間勤務職員、非常勤ですけれども、を任用することができるというものです。


 そこで、質問いたします。本町において、就学までの子を養育するに該当する女性職員、男性職員は何名いますでしょうか。


 2番目、これまでに育児休業制度を利用した女性職員、男性職員は何名おられますか。制度を利用した職員が少ないとしたら、理由はどこにあると考えますか。以上。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず1点目の該当する職員でございますが、20年1月1日現在でございますが、女性職員につきましては22人、男性職員につきましては55人でございます。


 次に、育児休業制度を利用した職員数でありますが、育児休業を開始した日の属する年度で見ますと、平成16年度が8人、17年度が7人、18年度が16人、19年度2月末でございますが、9人でございます。この中で制度を利用した男子職員はございません。


 なお、16年度以降、女性職員の育児休業取得率につきましては100%でございました。


 男性職員の育児休業制度の利用がない理由としましては、配偶者等が子を養育できる環境にあったものというふうに考えております。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 就学までの子、20年1月でしたかね、女性職員が22人、男性職員は55名いるわけなんですけれども、男性職員の55名の中で、先ほどの育児休業をとったのはありませんよということで、配偶者とか家庭のあれがちゃんとできるような状況にあるよということなんですけれども。これから進めていこうとしたときに、男性職員もとりやすいような環境整備ですよね、それについてはどのように考えておられますか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 環境整備でございますが、まず1番は、先ほど言いましたように家庭環境、家庭環境がそういう状況であれば、この制度を男性職員は使わなくても済むし、またそういう労働条件等ということも今後の問題にはなるかと思いますが、一番第一原則は家庭環境というふうには考えております。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 役場職員の中で、男性と女性が役場関係に両方が勤めてて、女性の方がやめざるを得ないというふうな状況は今までに生じたことはないんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在は聞いておりません。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) やはり制度が幾らできても、そういうふうな環境がないとなかなかこれを実行できないので、その辺もよくちゃんと調べて、これから女性の方も男性の方もとりやすいような環境整備を心がけていただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第12号に対する質疑を許します。6番 加藤孝久議員。


○6番(加藤孝久議員) 上程されました議案第12号 三好町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、次の4点について質問させていただきます。


 1点目、一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく三好町の派遣対象の公益法人はどこにありますか。


 2点目、派遣先のそれぞれの職員派遣にかかわる法第2条第3項に規定する取り決めはどのようなものがありますか。福利厚生、業務の従事等の状況等についても含めてお願いします。


 3点目、西三河農業共済組合へ派遣する自治体はどこにありますか。


 4点目、三好町よりそれぞれ派遣されている公益法人への職員の派遣期間はどのようですか。また、派遣員の職位はどのようなものですか。以上の4点について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、1点目の三好町職員の派遣できる団体でございますが、三好町公益法人等への職員の派遣等に関する条例第2条に定めてございます。社会福祉法人三好町社会福祉協議会、それから社団法人三好町シルバー人材センター、財団法人三好町国際交流協会でございます。また、今議会でお願いしております西三河農業共済組合を追加をお願いをしているところでございます。


 2点目でございますが、派遣での取り決めでございますが、これにつきましても、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第3項の定めによりまして、報酬、勤務条件、従事すべき業務、派遣期間等を派遣先と合意をしておくべきものとまずされております。また、三好町公益法人等への職員の派遣等に関する条例第3条で、派遣先の福利厚生等について定めてございます。


 なお、派遣職員の身分の取り扱い等、問題が生じないように、派遣先と具体的な内容を協定書という形で結んでございます。


 次に、3点目の職員を派遣する自治体でございますが、岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、西尾市、豊田市、幸田町、一色町、吉良町、幡豆町、三好町の8市5町でございます。


 最後、4点目でございますが、職員の派遣期間、職位についてでございます。職員派遣期間につきましては、これにつきましても、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第3条にありまして、3名を超えないこと、また派遣職員の同意によりまして、引き続き5年を超えない範囲とされております。派遣職員の職位でございますが、19年度は三好町社会福祉協議会と三好町シルバー人材センターへ部長級各1名、また三好町国際交流協会へ次長級と主査級2名を職員派遣しております。また、西三河農業共済組合への派遣職員でございますが、職員については現在、検討中でございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 加藤議員とちょっと重複するところがあるかと思いますけれども、第12号です。三好町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてです。豊田三好事務組合の廃止により、西三河農業共済組合に職員を派遣することとなります。新しく発足する西三河農業共済組合の事務所の場所、役員体制、職員数については今検討中とおっしゃいました。事業内容、加入者数、資金確保の方法、三好町のかかわり方はどのようになるのでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 7点でございますが、まず第1点目の事務所の場所でございます。場所につきましては、安城市上条町経根19番地1に本署を構えることというふうにお聞きしております。また、出張所を豊田三好出張所として、豊田市小坂本町1丁目51番地、また西尾幡豆出張所ということで、吉良町大字岡山字大岩山65番地に設置されるということをお聞きしております。


 次に、役員体制でございますが、理事20名、幹事4名、総代96名で、そのうち三好町から理事1名、総代3名が予定されているというふうにお聞きしております。職員数でございますが、8市5町からの派遣職員28名と愛知県農業共済組合連合会からの派遣職員2名、合わせまして30名体制とお聞きしております。


 次に、事業内容でございますが、事業内容としまして、農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設、それから建物のそれぞれの共済を実施するとお聞きしております。資金でございますが、資金につきましては、国の補助金、構成市町の負担金、連合会からの補助金と共済加入者の賦課金ということでございます。


 最後、三好町のかかわり方でございますが、町からの派遣職員と組合に対する負担金、また農業共済事業の推進に対しての協力方でございます。


 以上、回答といたします。(「加入者数」と呼ぶ者あり)失礼しました。加入者数につきましては、約1万8,000人というふうにお聞きしております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 三好町の農家で共済組合の利用実績というのは、これまでどのようだったでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好町におきましての18年度末実績でございますけども、528戸が加入してございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第13号に対する質疑を許します。


 次に、議案第14号に対する質疑を許します。


 次に、議案第15号に対する質疑を許します。


 次に、議案第16号に対する質疑を許します。


 次に、議案第17号に対する質疑を許します。6番 加藤孝久議員。


○6番(加藤孝久議員) 上程されました議案第17号 三好町スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について、次の4点について質問いたします。


 1点目、改正されましたスポーツ振興法第18条第6項はどのような内容ですか。


 2点目、この条例第1条中、スポーツ振興法第18条の第6項を改めることにより、条例の趣旨は何か変わることがありますか。


 3点目、審議会の構成はどのようですか。また、この審議会は18年度と19年度に何度開催されましたか。そして、審議会の顕著なる実績、三好町のスポーツ振興に効果のあった事例がありましたら、お願いします。


 4点目、第3条の条文中、文言に建議とありますが、この建議は旧憲法下の建白書の意味ですが、この文言の変更は考えられる予定はありますか。以上、4点についてお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 4点ほどご質問いただきました。


 まず1点目でございますが、改正後のスポーツ振興法第18条の第6項でございますが、この条文につきましては、第1項から前項までに定めるもののほか、スポーツ審議会等の委員の定数、任期、その他スポーツ振興審議会等に関し必要な事項について条例で定めると、このような規定でございます。


 それで、ご質問の2点目の18条の第5項から第6項に変わって、その趣旨が変わるかというご質問でございますが、スポーツ振興法の第18条第5項が新たな条文として追加されたものでございまして、条例で引用していった第5項が繰り下がりまして第6項とされたものでございますので、町におけるスポーツ振興審議会の条例の趣旨には変わりはございません。


 それから、審議会の構成的なお話でございますが、まずどのような構成かということでございますが、条例第4条によりまして定めておりまして、定数は10名以内でございます。それで、学識経験者及び関係の行政機関の職員で構成するとされておりまして、現在には学識経験者の方が7名、それから関係の行政機関の方3名をお願いして、10名で構成しております。それから、審議会の年度の開催数でございますが、18年度、19年度ともに会議を4回と視察を1回実施しております。


 次に、審議会の顕著な実績、またスポーツ振興に効果のあった事例をというお話でございます。これにつきましては平成12年に、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送るため、本町の21世紀に向けての生涯スポーツのあり方についての答申がなされております。それで、平成13年には、この具体策といたしまして、生涯にわたりスポーツに親しむための総合型地域スポーツクラブが提案されております。これを受けまして平成16年には、なかよしクラブを、そして本年、19年度には三好さんさんスポーツクラブが設立され、それぞれ現在ご活動いただいてるところでございます。また、平成17年には、三好町のスポーツ振興基本計画を作成しまして、この計画に基づきましてスポーツ事業を展開しているところです。


 それから、最後のご質問でございますが、条文の第3条中に建議とあるがと、これを変えれるかというお話でございますが、これにつきましては、上位法でございますスポーツ振興法第18条第3項でも、市町村の教育委員会に建議すると、このように文言が規定されておりますので、現在のところ変更は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第18号に対する質疑を許します。14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 議案第18号 三好町国民健康保険条例の一部を改正する条例です。


 1点目です。国民健康保険法の一部改正に伴い、三好町国民健康保険条例の一部が改正になりますが、20年度から三好町国民健康保険が行う特定健康診査の対象者、診査項目、実施時期と場所、申し込み方法、事業経費と負担方法、準備状況、今後の広報活動はどのようになっておりますか。


 2点目です。第8条、これ保健事業なんですけれども、から第3号、成人病、その他の疾病の予防、第4号、健康づくり運動、第5号、栄養改善、第6号、母子保健を削除する理由は何でしょうか。削除は法律に基づくものでしょうか、それとも町の判断によるものでしょうか。これらの事業は今後どこが行うことになるのか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず、1点目の特定健診の対象者でございますが、2種国民健康保険被保険者の40歳から74歳の約7,400人を対象としております。次に、診査項目でございますが、問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、尿検査、血液検査、血糖検査、肝機能検査でございます。実施時期と場所でございますが、実施期間は、従来保健センターで実施されていた基本健診と同様の6月から12月の予定でございます。場所は町内の医療機関でございます。


 続きまして、申し込み方法でございますが、受診券を5月に他の検診と同様、対象者に送付させていただきます。保険証とともに受診券を医療機関窓口に提出していただき、健診を受けていただくことになると思います。


 続きまして、事業経費と負担方法でございますが、特定健康診査、保健指導事業としては、当初予算5,448万7,000円を予算化しておりまして、国民健康保険被保険者の負担は考えていないところでございます。


 続きまして、準備状況と今後の広報活動でございますが、準備といたしまして、地域医師会、国民健康保険団体連合会の関係機関と調整を進めさせていただいております。広報活動でございますが、前年度の福祉フェスタでのパネル展示やリーフレット配布及び窓口、広報での啓発をしていますが、今後も広報、ホームページ及び対象者への周知を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目でございますが、第8条の3号から6号を削ったという理由でございますが、国民健康保険被保険者に対し、第1号の健康教育、第2号の健康相談及び特定健康診査などで対応が可能と考えております。削る判断は法律ではございませんけども、国の方針に町が倣ったものでございます。


 続きまして、健康保険の被保険者に対して従来どおりは、保険年金課及び福祉課、保健センターで窓口を実施します。以上。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 1点目なんですけれども、診査項目で基本健診から変わるわけなんですけれども、変わった項目というのはどういうものがあるということと、その理由ですね。それと、対象者の受診率を今後どのように想定しておられるかについてお聞きします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 基本的に診査項目は変わっておりません。それから、対象者の受診率でございますが、20年度については、健診対象者の45%が受診し、受診者数約3,330、保健指導で対象者に対して25%、199人ぐらいをちょっと目標としておるところでございます。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 健診項目は変わってないよということだったんですけれども、新規に加わったのと廃止されたものがあるんではないかというふうに思いますが、ちょっとその辺もう一度お願いしたいと思います。


 それと、受診率なんですけれども、私がちょっとこれいただいたのを見ますと、先ほどおっしゃったのと違うかなというふうに思うんですが、その辺いかがですかね。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 医師会ともいろいろ調整しておりまして、項目については変わってないというふうに理解しております。


 受診者数、受診率の目標ということでございますか。先ほど申し上げたわけでございますが、20年度については、健診を対象者の45%の受診、受診者数は約3,330人と、保健指導で対象見込み者の25%、199人を目標としておるというところでございます。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 私がちょっといただいた資料から見ますと、診査項目なんですけれども、メタボを対象としたということで、腹囲をはかりますよとか、LDLコレステロールを検査しますよとか、それと廃止されたものとしては潜血と空腹時血糖というのが書いてあるんですけれども、それは違いますかね。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 要は基本的に先ほどちょっと申し上げたんですが、私の説明不足の点があれば、おわびしたいわけでありますが。身体計測ということと、それから理学検査、血圧測定、尿検査、血液検査ということで、血液検査の範疇の要するに原則論を申し上げているところでございます。それから、今ちょっとメモをいただきましたので、貧血とレントゲンについては特定健診の項目にないというふうに聞いてます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第19号に対する質疑を許します。14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 議案第19号 三好町国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。


 三好町国民健康保険税の徴収方法に特別徴収方法を導入することによる条例の一部改正となります。国民健康保険税の特別徴収対象者の条件、特別徴収の時期、介護保険とほかの保険との関係、対象者数と率、周知状況はどのようでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず、1点目の特別徴収対象者の条件でございますが、4点ほどございまして、世帯主が国民健康保険の被保険者であること。それから、2つ目として世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳から74歳であること。それから、年金の年額が18万円以上であること。それから、国民健康保険税が介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えないこと。この4条件がすべて該当していることが特別徴収対象者の条件となります。


 続きまして、特別徴収の時期でございますが、平成20年1月からでございます。そして、次に介護保険と他の保険との関連でございますが、国民保険税が介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超える場合には、介護保険料のみが年金から徴収されるということでございます。


 それから次に、対象者と率でございますが、平成20年1月1日現在で1,277世帯、国保加入世帯の20%弱ほどと見込んでいるところでございます。


 周知状況はどうだということでございますが、今後、広報等による周知及び7月の国民健康保険税額通知時、納税義務者に周知を図ってまいろうと思ってます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 対象者の条件なんですけれども、年金が18万円以上ということは、年に18万円以上ということですよね。年額ですよね。そういう方から取るということになるわけなんですけれども。それと、介護保険の2分の1以下でしたら、ちょっとさっき聞き漏らしたんですけど、2分の1以下だったら介護保険だけになるよということだったんでしたかしら。ちょっとその辺もう一度お願いしたいんですが。そういう対象者がどれくらいあるかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、1,277世帯あって、これは20%弱ですということなんですけれども、だから、先ほど言った、これに該当する18万円以下とか、そういうふうな低所得というんですか、低額の収入者に対してどれくらいの率の人があるかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず1点目ですね、年額18万ということでありますけど、これ年額でございまして、地方税法で定めておりまして、当該世帯主の納税と年金給付の年額が18万円未満である場合ということで、この18万は法令で定めておりますので、ご理解賜りたい。


 それから、介護の2分の1でございますが、国民健康保険税が介護保険料と合わせまして年金額の2分の1を超える場合には、介護保険料のみが年金から徴収されるということでございます。それから、その世帯については今後調査して、もちろん広域でやっておりますけども、細かい資料がちょっと手元にございませんので。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) そういうふうな対象になった方が年金から差し引かれるということなんですけれども、そうした人たちの生活を脅かすような制度になると思うんですが、その辺のところで町としては何か対策みたいな形で支援するというふうな考え方は持っておられるんですかね。ちょっと私、年額18万以上であるというところの線に非常に驚いたんですけれども、そういう方があるかないかということもあるんですが、その辺に対する町の支援というのはどういうふうに考えておられるのかなというのをちょっと非常に疑問に思ったんですが、どうなんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 基本的に制度をご理解いただきたいということでございます。まず、先ほど申し上げましたように、要件が国民健康保険の被保険者であるということ、4件ほど申し上げた、その4件が同時すべてに該当してるということになりますので、いわゆるかなり該当しておるということになると、引かれる方が減ってくるというふうには認識しとるわけでございます。ただ、当初ご質問されたように、年金の支払い額云々については、ちょっとうちの方ではご回答できません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 実際の数はちょっとわからないよということなんですけれども、やはり非常に厳しい制度であることは私たちもよくわかります。ですから、その辺のところをしっかり考えていただいて、困らないような形、本当に困った人にどういうふうな形で支援ができるのかということも含めて検討いただけたらなと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 国の方でもかなり混乱してるという事実がございますし、制度として本町が粛々と進めていく。ただし、窓口では十分親切に対応していくと、こういう考え方でございます。以上。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第20号に対する質疑を許します。


 ここで暫時休憩をします。10時40分より再開をします。


                                午前10時27分 休憩


                                午前10時40分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第21号に対する質疑を許します。4番 伊藤邦洋議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 質疑に入ります前に、若干前置きと釈明をさせていただきたいと思います。


 当局の皆さんから見れば、何で伊藤邦洋が議案質疑をやるだや、おかしないか、そういう思いがあると思いますし、また私も理事者側の立場のときに、職員OBの議員さんが質疑をされたときに、そう感じておりましたし、また場外で大概にしとけ、こんなやりとりをさせていただいた。先輩議員いわく、親しい中にも立場があるぞと。そして、現役のときに前向きにやってきた。しかし、立場が変わって地域に帰ると、町民の皆さんからいろんな考え方、意見を聞くぞ。そうすると、いいと思っとっても、気持ちがぐらつくわな、自信がのうなるぞ。だから、聞くんだと。まさに私も4年経過しまして、行財政用語が、あるいは予算計上の趣旨が、数字の出入り、やはりだんだん縁遠くなりまして、自信がなくなってまいりました。しかし、議員というお立場をいただいた中で、町民の皆さんからいろんな声が聞こえてきます。議案質疑を通じて初心に返って勉強しながら、町民の皆さんの負託にこたえたい、そんな思いの中で恥ずかしながら質疑をさせていただきます。


 補正予算でありますが、19ページに庁舎整備基金積立金30億円を初め、今回各種の基金が積まれます。そして、年度末の最終的な基金の合計が一体幾らになのか。当初予算や補正から数字の出し入れをやってくれば、おまえ、わかるじゃないかということでありましょうが、やはり数字に疎くなっておりますので、全部の最終合計で結構でございますので、幾らとなるのか教えてください。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 基金の年度末の見込みということでありますが、一般会計の平成19年度末基金残高でありますが、179億6,590万9,000円の見込みであります。特別会計もありますので、特別会計を合わせますと184億1,491万8,000円の見込みであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 4番 伊藤邦洋議員。


○4番(伊藤邦洋議員) このように一般会計で約180億円の基金が積める。これは、この補正予算の中の町税見ていただければおわかりのように、個人、法人、固定、都市計画税合わせて約33億8,000万の補正ができる。最終的な町税の見込み額は176億9,000万余となり、いわゆる三好町史始まって以来の多額の納税が入ってくる。このことについては、今この行政の場にいる私たちにとって大変ありがたいことであります。また、町長の施政方針の中で、先人、先輩が三好町をつくっていただいた。財政についてはまさにそのとおりでありましょうし、そして、人口も大幅に伸びた。多くの町民の皆さんがお越しをいただいて、個人の町民税あるいは固定資産税等も順調に伸びておる。これは大変ありがたいことであり、納税者の皆さんに心から感謝を申し上げるところであります。


 そうした中で、金をためることも大変難しい。それなりの努力があったと。このように多額の基金、よく昔から金を使うことの難しさ、これは一般的によく言われております。執行者である町長、町長部局、そして議会議員においても、この町民の納税者の納めていただいた貴重な基金を有効かつ効率的に使う責務があります。こういったことを痛感し、質疑を終わります。ありがとうございます。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 財産収入のところのひまわりネットワーク株式会社の配当金として179万9,000円が計上されてるわけですけれど、三好町が保有するひまわりネットワークの株の総株数と総額面が幾らなのか。そして、19年度の配当率が幾らなのか。ひまわりネットワークの営業利益と計上利益がどのようになってるかを質問します。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ご質問の株式の額面でありますが、1株5万円で、三好町の保有株数1,200株、出資金総額6,000万円であります。第18期の平成19年3月期でありますが、これは平成18年4月1日から19年度の3月31日の期末配当金でありますが、1株につき1,500円で、配当率は3%であります。


 2点目のひまわりネットワーク株式会社の第18回定時株主総会の事業報告によりますと、営業利益は18億6,363万8,000円で、経常利益は19億497万3,000円となっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) このひまわりネットワークに対しては、豊田市、三好町あるいは長久手町といったところがエリアになっていて、そういった市町が出資してると思うんですけれど、そういったまちの代表がこの会社の役員として参加してるのかどうか。そして、三好町としてこの会社の株主総会に参加してるのかどうか。


 一般にひまわりの加入料金あるいは利用料金というのが高いのじゃないかということを町民からよく聞くわけですけれど、今の話を聞くと、営業利益が18億あるいは経常利益が19億という、かなりの額になると思うんですけれど、株主に対して利益を還元するということはもちろん必要だとは思うんですけれど、利用者に対しても利用料金を下げようといったようなことは、どこかの機会で言うことはできないのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 株主でありますが、現在、大株主の状況ということで、トヨタ自動車、中部電力、それから豊田市さん、三菱東京UFJ銀行、豊田鉄工、三好町、東海テレビ放送、豊田信用金庫、豊田通商、名古屋テレビ放送、ここまでが1,000株以上のところで、ちょっと長久手の状況は把握をしておりません。それから、株主総会でありますが、三好町の場合ですと副町長が幹事で出席をしております。


 それから、加入料金でありますが、通常のケーブルテレビ、キャッチとかに比べて、そう高いという感覚はございません。それから、利用料金を下げる発言でありますが、今回のこの配当につきましては、以前から町の方からも、収益があるなら配当をということで配当がされるようになったわけですが。利用料金についての発言は過去したことはございませんが、それと、ひまわりに確認しますと、こういった利益が上がってる状況であるが、配当をふやす考えというようなことでは確認したことがあるんですが、放送分野、NTTも映像配信ができるようになるというようなことで、生き残りのための経営基盤の強化、サービス、品質の向上とか新サービス導入のための設備等が必要な時期であるということで現在に至っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 利用料金のことについては、私も他の資料などを調べてまた質問することがあるかと思うんですけど。いわゆるひまわりネットワークとして経営基盤の強化とか、あるいは整備投資ということも、もちろん必要なことは私は理解しますけれど、しかし、一方ではインターネットやなんかは競争社会ですから、利用料金が高ければ、ひまわりから逃げてしまうわけですから、利用料金を下げるということも経営基盤の強化の一つだと思うので、利用料金を高く設定するということと、今、小野田政策推進部長が言われたこととは、私は必ずしも矛盾することではないと思いますので、また必要な機会があったら、そういったことも町としてどしどし発言していってもらいたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 発言の機会がありましたら、下げていただくように発言をさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 9ページです。三好町一般会計補正予算、9の地方特例交付金、2特別交付金、1特別交付金1,256万円、特別交付金とはどのような趣旨の交付金か。減額された理由と20年度以降の交付見込みはどのようか、お尋ねいたします。


 それと、同じく9ページの14の国庫支出金、2国庫補助金、3教育費国庫補助金、1、屋内運動場新築事業補助金789万4,000円、2、校舎等新築事業補助金1億1,709万6,000円、屋内運動場新築事業補助金、当初が945万8,700円が減額された理由と、校舎等新築事業補助金、当初が4億1,731万5,000円が増額された理由は何か、お尋ねいたします。


 次、4の衛生費、33ページです。保健衛生費、5環境衛生費、3積立金、?環境基金積立金5,116万4,000円、基金積み立ての理由と積み立ての目標額はどうか、お尋ねいたします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 質問が3点になろうかと思うんですが、まず特別交付金は、平成18年度までは恒久減税の減税補てん分として特例交付金が交付されていましたが、平成19年度より減税が廃止されたことにより、減税補てんの特例交付金が廃止になりました。減税補てんの特例交付金の廃止の激変緩和措置として、平成19年度から平成21年度までの3年間、特別交付金として交付されるものであります。19年度は、特別交付金を当初予算で1億7,000万予算計上しておりましたが、1億5,744万円の交付決定でありましたので、1,256万円の減額をお願いしているものであります。


 3点目ですが、地方財政計画では、各年2,000億円を予定をしており、平成20年度、平成21年度も今年度と同額程度が交付されると見込んでおります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教育費の国庫補助金の増減はということでございます。まず、基本的には、補助金につきましては昨年度の予算編成時と、また本年度入りましてから補助金の申請時、それ等によりまして補助対象面積、補助対象単価等の変更によりましての増減額が生じてまいります。


 まず1点目の屋内運動場の新築事業補助金の減額された理由でございますが、これにつきましては、黒笹小学校におきます屋内運動場の補助金でございまして、対象面積が当初1,215平米でございましたが、確定してまいりましたのが1,029平米と変更になってまいりました。これによりまして789万4,000円の減額となってまいりました。


 それから、2点目の校舎等新築の補助金でございます。これにつきましては、黒笹小学校と南部小学校に対する補助金でございます。まず、黒笹小学校につきましては、当初の対象面積が6,302平米、これが6,915平米ほど補助対象になってまいりまして、あとはその補助単価も変更の増額になってまいりました。これによりまして9,561万1,000円の増額となっております。続いて南部小学校でございますが、これも当初158平米から確定が345平米と対象面積の増と対象単価の増でございまして、2,148万5,000円の増額となっております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 基金積み立ての理由でございますが、環境対策事業の円滑な推進を図るための財源の確保でございます。積み立ての目標はでございますが、5億円でございます。


○議長(加藤康之議員) 20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) この環境基金積立金の5億円、具体的にもしわかっておりましたら説明願えたら助かります。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 例えば申し上げますと、リサイクル推進事業などでございます。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 21号の補正予算についてです。補正予算の説明書の37ページ、6番、農林水産業費、1農業費、1農業総務費についてです。3番として農業共済事務事業負担金530万6,000円の減額となっております。農業共済の加入と利用状況はどのようでしょうか。先ほど12号でも言ったんですけども、もう一度お願いしたいと思います。


 それと、事業一元化に伴う広報活動と利用促進策はありますか。


 それから、同じく37ページの6番、農林水産業費の5番の土地改良事業費についてです。2番で県土地改良事業団体連合会事業費44万9,000円の減額となっております。アとして本部負担金23万6,000円、イ、豊田支部負担金21万3,000円の減額となっておりますが、愛知県土地改良事業団体連合会の組織、役員、役割、業務はどのようでしょうか。三好町が負担金を支払う理由、計算方法、減額の理由についても説明をお願いします。


 それから、個々の土地改良区が事業の許認可を受ける場合に、愛知県土地改良事業団体連合会の果たす役割は何でしょうか。連合会の同意がなければ事業実施はできないのでしょうか、お尋ねいたします。


 それと、4番として土地改良補助事業費として708万8,000円の減額となっております。1番で土地改良事業補助金、ア、緊急農地防災事業補助金183万8,000円の減額です。事業内容、当初予算では361万2,000円となっておりますが、減額の理由について説明をお願いします。イとして県営畑地帯総合土地改良事業補助金525万円の減額となっております。これの事業内容、これも当初予算は1,680万円となっておりますが、減額の理由について。それから、19年度には事業はどこまで進んだのかお尋ねいたします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) まず、1点目の農業共済の負担金の関係でございますけども、農業共済の加入利用状況についてでありますが、平成18年度末実績で三好町の加入戸数は528戸でございます。また、共済の利用状況ということでございますけども、災害等による共済金の支払い実績としては、10戸の農家が対象となっていると伺っております。また、広報活動につきましては、年2回程度の組合広報紙の発行や生産組合長会議等でPRを進めていく予定と伺っております。以上です。


 それと、続きまして県土地改良連合会の関係でございますけども、まず組織でございますけども、組織につきましては、土地改良法111条の2の中の土地改良法に定めるところにより設立が認められております公の法人として位置づけられ、営利を目的としない法人でございます。役員につきましては、県内市町村土地改良区が会員となり、197名の会員により、役員24名、幹事4名とされております。役割につきましては、土地改良事業の事業主体である市町村土地改良区、農業協同組合等の事業を行うものの技術面及び運営面に当たり、指導体制を確立し、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保することを役割としております。業務につきましては、土地改良法111条の9によって定められておりまして、まず会員の行う土地改良事業に関する技術的な指導、その他援助、2としまして、土地改良事業に関する教育及び情報の提供、3といたしまして、土地改良事業に関する調査及び研究、4としまして、国また都道府県の行う土地改良事業に関する協力となっております。


 続きまして、負担金を支払う理由としましてですけども、愛知県土地改良事業団体連合会は、会員が土地改良事業全般の発展と育成を目的としてつくった団体であり、三好町も設立当初から会員として加入し、団体連合会の健全な運営を図るための負担をしております。負担の計算方法でございますけども、一般賦課金としまして前年度事業に対する事業別事業費の0.1%から0.55%の率の範囲で負担をしております。0.1%から0.55%の関係で、事業によってそれぞれパーセントが違うということでございます。今回の負担の減額の理由でございますけども、前年度事業の確定に伴う減額でございます。


 続きまして、連合会の役割と同意が要るのかということでございますけども、愛知県土地改良事業団体連合会は、土地改良事業に関する技術的な指導・援助を行い、土地改良事業全般の発展と育成を目的とした団体です。


 なお、新規事業に当たりましては、連合会の同意がなくても事業実施はできますが、新規事業を行うための技術協力や情報資料の提供、適切かつ効率的な執行ができるように指導、援助を受けております。以上です。


 続きまして、土地改良事業の緊急農地等防災事業、また県営畑地帯土地改良事業の補助金のそれぞれ事業内容と減額理由でございますけども、緊急農地等防災事業の内訳につきましては、打越地内の土地改良排水路前川の改修事業でございまして、総延長371メーターで、県費補助事業で平成16年度より実施をしております。今回の減額は、補助金の確定によるものでございます。


 なお、平成19年度までに総延長のうち、先ほどの371メーターのうち335メーターが施行済みでございます。


 続きまして、県営畑地帯土地改良事業でございますけども、県営畑地帯土地改良事業につきましては、実施設計が主な内容でございまして、今回の減額につきましては、補助金の確定によるものでございます。19年度行った事業につきましては、区画を造成するための実施設計と計画区域内の土地の従前地評価業務を実施しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 農業共済事務事業の負担金の方なんですけれども、先ほども戸数としては528戸がそこに加入してるよということだったんですが、利用状況というのが10戸で、支払い金だったということなんですが、528戸の中の10戸というのは非常に少ないと思うんですけれども、そういう制度を一般的にはよく利用されてるのかどうかということをちょっとお尋ねしたいなと思います。


 それと、皆さんがそういうふうな形でやる手続的なものというんですか、そういうふうなのは割と簡単にできるものなのかどうかということはどうなんでしょうか。


 それと、2番目の土地改良事業団体連合会の事業費のところですけれども、技術指導等を行っていますよということだったんですけれども、役割と業務内容のことなんですが。具体的にはどういうふうな指導が行われ、年どれぐらい行われてるかということと、育成を目的にしてやってるよということなんですが、それもやはり具体的にはどういうふうな形でやってるかということをちょっとお尋ねしたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 10戸ということでございますけども、今回特に18年度は大きな災害がなかったというようなことで、ちょっと内訳を説明させていただきますけども、水稲で1戸、それから麦で2戸、家畜で5戸、果樹で1戸、それから施設園芸で1戸の計10戸となってございます。手続につきましては、農業共済、三好町の方でもわかっておりますので、説明はさせていただいておりますし、それから県の方の農業共済組合の方でも簡単に手続とれるような形になっておりますので、ご相談をしていただければよろしいかなと思います。


 続きまして、連合会の技術指導でございますけども、やはり年々技術の向上はありますけれども、そこら辺の集約したものを連合会でまとめていただいて、それをちょっと年何回かは忘れましたけども、職員の研修をやっていただいております。それから、育成ですけども、それと同時にやはり職員の技術向上というような育成も行っていただいておりますので、やはり新しい技術、新しい補助のとり方等もこういうところで教えていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 共済の方なんですけれども、10戸の場合は非常に被害が少なかったよということなんですが、これまで数年の間で非常に被害の大きかった年というんですか、そのときの利用実績というのか、その辺はちょっとわからないですね。非常に減額が多いもんですから、どうなんかなというふうにちょっと思ったんですが。先ほどの12号でも言ったんですが、補助金が20年度の場合の予算の中では324万7,000円というふうになってるんですよね。ちょっと変わってくるということもあるかもしれないんですけれども、減額が530万6,000円というのは非常に大きいので、被害が大きいときにはどれくらいの利用があったのかなというのを思いました。


 それと、先ほど技術指導なんかについて行っているよということなんですが、育成なんかについてのあれは定期的に行われているというふうではなくて、その都度何かがあったときに、そういうふうな指導を行ってるということなんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) まず、共済の方の減額の関係ですけど、やはり被害が少ないと、被害の評価委員って現地を回っていただく評価委員さんの数、要するに現地に行っていただく数も少ないというようなことも含めまして減額の要因になっております。


 それから、技術指導の関係でございますけども、やはり定期的にそういう新しい情報が入った段階で各市町村の土地改良関係の職員を集めていただきまして、指導をしていただいたりしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 共済の方なんですけれども、評価委員さんにっていうことで、被害が大きければ、たくさんいろいろ評価していただくため歩かなきゃいけないよということの費用だと思うんですけれども。だから、530万6,000円というのは、やはり大きなときの被害を想定しながら予算が組まれてるよということに対する減額だったというふうに理解すればいいんでしょうかね。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 基本的には、職員、それから評価委員、それから事務費等が減額になってくるというふうに理解していただければよろしいかと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第22号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 平成19年度三好町国民健康保険特別会計補正予算。6保健事業費、1保健事業費、1保健衛生普及費、1健康習慣予防事業費、マイナス555万3,000円、?保健師賃金等、マイナス336万9,000円、?特定健康診査など計画策定事業、マイナス218万4,000円、保健師賃金等、当初336万9,000円、特定健康診査等計画策定事業、当初が460万8,000円の減額の理由は、それぞれどのようですか。特定健康診査等計画策定業務の委託先はどこですか。お願いします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず1点目の保健師等賃金でございますが、19年度中の保健師の雇用はできなかったことによります。2点目の策定業務でございますが、当初予算の委託料が入札により減額になったことによります。3番目の特定業務の委託先でございますが、株式会社サーベイリサーチセンター名古屋事務所でございます。以上。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第23号に対する質疑を許します。


 次に、議案第24号に対する質疑を許します。


 次に、議案第25号に対する質疑を許します。


 次に、議案第26号に対する質疑を許します。


 次に、議案第27号に対する質疑を許します。


 次に、議案第28号に対する質疑を許します。4番 伊藤邦洋議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 町税の所管委員会でございますので、町税は委員会で確認をしてまいります。説明書85ページ、介護保険特別会計、繰出金2億8,954万4,000円余とございますが、特別会計への一般会計からの繰出金すべての合計で幾ら繰出金の総額があるのか。特にその中では、いわゆる国の法律等で人件費、事務費あるいは軽減分の義務化の部分もありますが、7特別会計の総額での繰出金についてお尋ねをいたします。


 続いて、92ページ、保育所のうち保育園の運営にかかわる経費と思われるのが人件費と保育園運営費を合わせて約8億9,000万ほどあると思います。乳幼児を預かり、保育園を運営する経費と思われますが、要は保育料、負担金、そして一般財源、その金額が幾らになり、その比率はどうかという点について確認をさせていただきます。


 次に、185ページ、文化振興費のうちサンアート維持管理費1億3,400万円余、これは指定管理者に支払うものか。また、サンアートを利用される方の使用料というんですか、これは予算上、私の範囲ではわかりにくい、わからなかった。したがって、この使用料はだれが受け取って、どの会計にあるのか。


 次に、210ページ、公債費17億2,100万円余とあるが、20年度、この公債費の実質公債比率は何%になるのか。


 続いて、226ページ、地方債の調書がございます。末尾の年度末残高見込み額160億円余であり、これは調書から見れば、町長初め執行者が起債を減らすために大変な努力をされている、こういったことについて敬意をあらわしますが、20年度の借り入れが土木債、公園整備費で1,800万円のみであります。これは借り入れが少なければ少ないほどいいという考え方もありますけれども、歳出においては保育園の天王・黒笹保育園、そして三好中学校の大規模改修にかかわる工事費で、私の計算によりますと3つ足すと約17億8,000万円ある。このような大型の事業について、この3つは起債対象にならなかったのか、この点を確認をさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) まず、1点目の特別会計の繰り出しのご質問でありますが、平成20年度の一般会計当初予算におけます7特別会計への繰出金の総額でありますが、22億7,799万6,000円であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 2点目の保育所費の関係でありますが、まず1点目、保育所運営費保護者負担金につきましては、歳入の民生費の負担金の中で計上させていただいておりますが、全体で2億4,536万2,000円と見込んでおります。そのうち、いわゆる議員ご質問のありました保育所運営費の経費に係りますうち一般財源につきましては、6億2,952万5,000円と見込んでおります。保育所運営費保護者負担金の今申し上げました保育園の運営経費に対する比率でありますが、27.4%、また一般財源の比率は70.4%でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) サンアートの維持管理料1億3,438万5,000円の支払いのご質問でございますが、文化センターサンアートにおきましては、本年度、19年4月から指定管理者制度により管理を始めております。導入の際に締結しました指定管理の基本協定書第19条、指定管理料についてでございますが、これと年度協定書によりまして、指定管理者に光熱水費、保守点検、維持管理費などの費用として1億3,438万5,000円の指定管理料を支払うものでございます。


 2点目のサンアートの使用料は、指定管理者、また町のどちらの収入かというご質問でございますが、これにつきましても、基本協定書の第23条、利用料金の取り扱いが規定されておりますが、これに基づきまして、サンアートの利用料金につきましては、文化会館、ふるさと会館を管理する指定管理者の方の収入となります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 実質公債費比率でありますが、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でありますが、平成18年度は9.3%であります。


 それから、起債の対象にならないかということでありますが、天王保育園につきましては、民間に移管をし、民間運営とするため、起債の対象にはなりません。黒笹保育園でありますが、指定管理者による運営でスタートをいたしますが、先々は民間に移管し、民間運営を考えているため、起債の借り入れを行いませんでした。それと、三好中学校の大規模改修工事でありますが、起債の対象ではありますが、元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入されないため、借り入れをやめました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 4番 伊藤邦洋議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 再質疑を確認のためにしていきたいと思います。


 繰出金のうち一般的に言う社会保障費区分の特別会計、これにつきましては、医療費と保険料、そのギャップがあると。したがって、そのギャップ分を一般会計の税から補てんする。私はそういう解釈をいたしております。実際に一般会計の方から一般財源で補てんをしないと、その特別会計は歳入欠陥なり実質上の業務が運営できなくなるんじゃないか、そこら辺の見解について確認をしておきたいと思います。


 それから、保育園の運営費につきましては、今、所管部長からお話をいただいたとおりでありますが、四、五年前に比べると運営費あるいは一般財源の持ち分比率というものは上がってきておると思います。それは裏を返せば、少子化対策の中で3歳未満児というんですか、乳児の保育あるいは時間外の延長保育だとか早朝保育、いわゆる保育園における園児に対するサービスが向上した。そうしたことの中で全体の運営費がふえ、また一般財源の持ち出しがふえたというのは、歳入の関係でご答弁いただいたわけでありますが、町長は、そういった経費節減あるいは一般財源の比率を下げるために、民間に、あるいは指定管理者制度を登用して、そういった努力をします、そういった意気込みがこの議会にも出ております。こういった点については、大いに評価をさせていただきます。


 それから、サンアートの運営費につきましても、数年前と比較すれば相当運営費そのものが減ってきております。これは指定管理者制度の導入が一つあると思います。ただ、サンアートについても、利用料と一般財源の比率ということでいけば、一般財源からのいわゆる管理費の持ち出し数字というのは大きな数字であると思います。ただ、数字そのものは変わらないわけでありますが、一般財源比率を下げるために、多くの皆さんがサンアートをご利用いただく。そして、サンアートで文化・芸術等を楽しんでいただく。また、サンアートからそういった情報を発信していただく。大いにご利用いただくことによって利用料金がふえれば、財源比率は落ちる。そういったことで、一層の努力を要望させていただきます。


 公債費につきましては、先ほど数字を述べられたわけでありますが、私は三好町の財政は健全であると思っておりますが、いわゆる何%に公債比率が上がったときに、一般的にそこの財政は厳しいだとか、あるいは黄色い信号がともるとか言われるのか、その点を確認をさせていただきます。


 それから、起債については、それぞれの理由はあるよということでございますが、私は、該当する起債は基本的には借り入れを起こすべきだと。先ほども基金の数値を確認いたしました。基金を取り崩しせばいいというものでは私はないと。基本的な大型の事業については、もちろん現納税者も相当の負担をするわけでありますが、長期にわたって多くの町民が利用される公共施設あるいは土木施設についてもそうでありますが、受益者負担の原則に基づいて、今から5年後、10年後に利用される方にも応分の負担をしていただく、これが行政としてそういったことを忘れてはならない、とにかく現納税者にすべて先々まで施設をつくらせる。あるいはそういった考え方からいけば、納税者の立場からいけば、我々の税金は我々のために使え、そういった声が出てまいります。もちろん庁舎だとか大型の事業については、単年度でいわゆるできない。これは単年度で多額の工事費を使うと、福祉や教育、経常的経費に影響を及ぼす、あるいは土木事業ができない、そういったこともございますので、あらかじめその目標年度を設定し、目的基金を積んで対応していくわけでありますが、やはり基金と、いわゆる依存財源の確保と起債による金、それに足りないものを基本的に基金で積むというのが納税者に対する説明がしやすいだろうと。また、こういったことも、大型の事業については、市制を控えてまちづくりや、あるいは庁舎、複合施設等々もございます。極めて大きな数字が見込まれますので、補助についてもまた機会があれば一般質問等々の立場で確認をしていきたいと思います。以上、若干の数字、確認できるものは再答弁でお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 繰出金の関係での再質問でありますが、現在の7会計、それぞれ保険料、保険税、それから使用料ですか、そういったものだけでは特会の繰入金がなければ業務運営はできません。一般会計からの繰出金につきましては、法令、通達等によりまして、一般会計から負担すべき経費として定められておりますものを繰り出しております。業務運営について特別会計での収入では補てんできない部分を一般会計で負担をしているという考えであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 保育料のいわゆる受益者負担の件で再質問いただきました。


 ちょっと参考に、古いものは持っておりませんが、19年度につきましては予算ベースで26.2%、ですからほぼ同じであります。また、近隣の豊田市をちょっと参考にしましたら、19年度の予算ベースでは22.7%ということでございまして、ほぼ同じような状況かと思いますけども、保育料につきましても今後の、議員ご質問ありましたように、サービスとの関連もあるわけでございますが、今後の見直しの中で検討をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 4番 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 保育料だとか使用料を上げよと、そういった趣旨ではございません。いずれにしても、法でいろんな保険にしてもいろんなもんにしても一つの基準がある。それは十分承知をしております。それから、当局が努力をしておる。これも承知をいたしておりますが、そういった中で、我々議会も町民の皆さんも多くの町として個々のことについて負担をしておりますよ。だからひとつ大いに利用していただきたいなり、大事に使ってほしいですよ、そういったPRもしていく必要がある、そういった意味合いを含めて質疑をさせていただきました。以上で終わります。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 公債費のところでちょっと先ほど、順番にという考えでご説明をしませんでしたが、まず、実質公債比率、これは先ほど18年9.3ということでありますが、18%以上になると起債借り入れに当たり許可が必要になる。25%以上になりますと起債借り入れが制限がされるとされております。


 それから、該当する起債借り入れすべきというご質疑でありますが、起債の借り入れについては利用される方、将来の方が負担すべきというふうに考えておりますが、現在、起債が19年末で304億というような大きな数字になるということで、今年度につきましては自動車関連企業の顕著な業績によりまして大きな税収があったわけですが、少しでも起債を返せるとき、抑えるときに抑えるべきという考えの中で進めております。扶助費、公債費などの義務的経費は年々増加をしており、公債費の軽減というのは健全財政の推進に必要不可欠というふうに考えております。先ほども答弁しましたように、元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入されるものについては優先的に借り入れていきたいというふうに考えておりますが、起債の借り入れにつきましては最小限に抑えていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 議案第28号、町税の歳入、説明書の16ページでお尋ねします。


 一番最初に款1地方徴税、項1町民税、法人税。19年度で比較すると個人で1億2,100万円、法人で8億円の増加であるが、税収の収納率が何%で計上されていますか。滞納繰り越し分は昨年比プラス・マイナスで比較した場合に変わっておりませんが、変動がない理由は何ですか。それから、給与所得費の所得の把握はどのようになされているか。説明書の欄に算定基礎基準を起債すべきではありませんか。納税義務者の把握漏れがないか、どのように調査がなされていますか。


 それから、その次の目2の固定資産税、土地の増要因についてのお尋ねします。土地21億7,500万円で、前年比8,200万円の増加が見込まれていますが、評価額の高いものと地目が変更された地区はどこで、それらの面積はどれほどですか。積算根拠の説明をしてください。滞納繰り越し分がこれもないですが、前年と予算計上の数字は変わっておりません。


 次に、国有資産交付金の納付金についてお尋ねします。国有資産所在交付金と納付金は本町に納入されている額は幾らか。これら国有資産の評価が価格が提示されていると思いますが、その価格が妥当なものであるか、比較検討されたことがあるか。


 次に、地方譲与税、項1自動車道路譲与税、項2地方道路譲与税、19年度第1回定例会で第55号議案で町道路線認定が福谷小宮1、2、3、4号線、打越三本松線、合計874メートルの延長がなされています。この税の配分は、自動車道路譲与税が市町村4分の1、地方道路譲与税は5分の1、町道延長線2分の1、面積2分の1の案分で税が配分されますが、面積が増加していますが、予算額が増額計上されない理由はなにか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず、町税の関係の町民税で考えますが、19年度と比較するとどうだ、収納率どうだ、滞納処分どうだということがまず1点目でございますが、収納率は個人の特別徴収で99%、普通徴収で94%、法人は99.9%で見込みました。それから滞納繰り越し分の差額については、不確定な要素が多く、歳入欠陥を避けるために昨年と同じ額を計上しております。


 次に、給与所得でございますが、給与所得以外の所得は確定申告、町県民税の申告に基づき把握をしているところでございます。


 次に、税率の基準の記載ということでございますが、基準となる事項について記載する方向で検討してまいりたいと考えております。


 それから4番の義務者でございますが、個人につきましては毎年課税通知を送付後、前年課税者で当年も申告者については所得についてお尋ねの文書を送付して調査を行っております。法人については、随時申告についての請求文書を送付しておりますが、異動等があれば異動届の提出を求めております。また、税務署での登記事項調査によりまして、新たに設立、設置の届け出が出されている場合については、法人につきましては、本町の法人設置届などで新町民税の申告をお願いしておるものでございます。


 続きまして、固定資産税の関係でございますが、評価の高いもの、地目が変更された地区、その面積でございますが、まず、地目変更による増の主なものといたしましては、根浦土地区画整理内約7万平米程度の地目変更で出たものでございます。


 滞納繰り越し処分が昨年と変わりないのはなぜかでございますが、固定資産税の滞納繰り越し分につきましても、個人、法人税同様に不確定要素が多いため、昨年と同じ額を計上しているとこでございます。


 続きまして、国有資産納付金関係、交付金関係でございますが、まず、納付金が本町に納入される額は幾らかでございますが、国有資産等所在市町村交付金について、平成20年度においては国及び愛知県から合わせて3,800万円程度を見込み予算計上しておるところでございます。納付金については、郵政民営化に伴い見込んでおりません。


 続きまして、その評価が妥当なものかでございますが、国有資産等所在市町村交付金の交付に当たっては、前年、11月末まででございますが、に積算根拠となる固定資産額の通知がされるものでございまして、通知された固定資産額の確認精査をしております。その額については妥当なものであると考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 自動車重量譲与税、これは国が徴収をした自動車重量税の収入額の平成14年までは4分の1ですが、現在は3分の1に相当する額を自動車重量譲与税として市町村に交付がされます。算定方法は、譲与すべき額の総枠の2分の1を市町村道の延長、残り2分の1を市町村道の面積により案分した額であります。算定の基礎は、前年の4月1日現在において道路台帳に記載されております道路の延長及び面積であります。


 それから、地方道路譲与税は、国の徴収しました地方道路税を地方道路譲与税として収入額の、これも平成14年までは100分の57ですが、現在は100分の42が市町村に交付されます。算定方法及び算定基礎は、自動車重量譲与税と同じであります。平成20年度の交付分につきましては、平成19年の4月1日現在の道路台帳に記載されております道路の延長及び面積であります。小宮の1、2、3、4号線、打越三本松線は平成18年の3月末に町道認定されており、供用がされておりますので、19年度の交付分には算定されております。


 自動車重量譲与税及び地方道路譲与税は、国税として国が徴収した全体の中で全国の都道府県、市町村に案分されて配分がされます。歳入見込みとしましては、過去の収入実績等を勘案し、平成20年度の当初予算は、自動車重量譲与税1億2,000万、地方道路譲与税4,000万を見込み計上をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 19番 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) さっきのちょっと町税のとこでお尋ねしますけど、収納率のとこでもう一回お聞きしておきますけど、この中で特別徴収、均等割、所得割あるいは法人町民税の事業所が幾つかっちゅうようなこともお尋ねしておきます。


 それからまた、この予算計上なさったときの納税義務者は人口増を見込まずに計上されているのか、あるいは人口増を見込んでそれぞれ均等割額は算出されていますかということですね。


 それからまた、普通徴収税が1億7,800万円の増にとどまっておりますけど、そのような理由は何がありますかっちゅうようなことをお聞きします。


 それから、固定資産税のとこですが、昨年じゅうに町内で改築、新築された家屋は何件ちゅうことと、それからその評価額はどのように積算なされていますか。それから町外に住所を有する者であっても本町に資産があれば課税されるわけですが、その納税状況はどのようか。以上お願いします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) かなり細かいご質問いただきましたので、お答えできる範囲内で答えさせていただきたいと思います。


 まず、個人の町民税の納税義務者の均等割でございますが、普通徴収では均等割が約1万150人、所得割が8,744人。特別徴収では均等割が1万7,282人、所得割が1万6,974人。それから法人の方でございますが1,090事業所を見込んでおります。


 以上、ちょっとあと詳細な資料はございませんので、失礼します。以上です。


○議長(加藤康之議員) 19番 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 滞納繰り越しのとこでも滞納しておりますけど、予算書を見ますと前年比較プラス・マイナスゼロの1,500万円が計上されとるわけですが、決算書を見ますと滞納繰り越し、大分増額になっておりますね。だからこれはふえるっちゅうことは徴収能力が落ちる、税金を集める力がないということですね、要は。一生懸命やっているかしらんけど、うまく集まらんちゅうことかもしれませんけど、やはりこういう予算書には少なく計上しといて決算ではふやすよと。私、ちょっと矛盾しとると思うんですが、やはりここ二、三年の経済状況あるいは個人の所得を見ていれば、納税がどのようなものかということは、あなたたち行政のプロだから把握してみえると思うんですね。だからそこら辺も含めて、やはり予算計上だから少なくする、決算だから多くする、そういう矛盾は省くべきだと思う。やはり決算においてここ二、三年の決算状況を見とれば、滞納繰り越しはどれほど増加しとるか。このようなことがあるんですから、そのようなことも含めてもっとしっかりした数字を私は計上すべきじゃないかと思います。


 それから、税負担は公平を期するいうことは一番は私は妥当であると思いますが、いずれかの事情によって納税できない方もあろうと思いますけど、やはりそうした人には義務を遂行してもらって権利を主張していただくっちゅうことになってから、前にもお尋ねしましたけど、あなたがた考えていないとおっしゃったが、いわゆる行政サービスを停止する。いわゆる今回の後期高齢者医療でも税金が払えなきゃ保険証を発行しないって国がやっているんだから、ぜひ三好町も同じように納税されなきゃ行政サービスはしませんよと。やはりそういうふうな措置が行われて、税負担の公平性っちゅうのが保てると思いますが、そこの辺どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 予算計上についてでございますが、大変厳しいご質問をいただいたところであります。本来、まず職員としては、議員ご理解いただいとるように、一般質問でも答弁したように、6つの対策で鋭意努力しとるのは事実でございます。しかしながら予算を計上するということにつきましては、内部ではかなり努力して、結果として数値が上がってくるわけでございます。その予算が計上されるものはすべて歳出につながってきますので、先ほど申し上げたように歳入欠陥という非常に厳しい状況が発生するのを恐れる。したがいまして、現年徴収にも最大限努力し、もちろん滞納繰り越し分についても努力するということで、結果として数字が上がってくるということでご理解賜りたいと思います。


 それから公平性のことで一般質問でもご質問いただいたわけでございますが、国保についても保険証を発行しないではなくて、保険証の期間をいわゆる1カ月なり短縮しているという事実でございます。しかしながら、厳しい窓口での指導をさせていただいておりますので、公平性について一般質問でも逆に答弁させていただきましたが、それじゃあ低公害車の申請をしようと思ってもできないという、そういういわゆるうちの方の納税しなければできない事業もありますんで、その点でご理解いただきたいと思います。


 以上お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 19番 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 町長にお尋ねしますけど、税負担、公平性を維持するにはあなたはどのようなお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、議員がおっしゃいますように、権利を主張するばかりではなく、義務はきちっと遂行するべきという話、ごもっともなことであるというふうに思っております。しかしながら、人それぞれ事情というものがあります。法の精神に基づいてやっていくということについては変わりはないわけでありますけども、ケース・バイ・ケースということもありますので、厳しいときには厳しく、また優しいときには優しくというふうな考え方の中でいくべきが妥当ではないのかなというふうなことも思っております。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 5番 近藤?男議員。


○5番(近藤?男議員) 説明書の109ページにあります環境衛生費、9の環境美化推進事業費に、?についてご質問をさせていただきます。


 環境ボランティアの育成費が余りにも少ないようですのでご質問をさせていただきます。地球規模で現在は環境問題が叫ばれております。ボランティアの協力が欠かせませんので、3点ほど質問させていただきます。1といたしまして、環境ボランティアの育成をどのように考えているか。2といたしまして、環境ボランティアの協働へのまちづくりの参加方法は。3点目といたしまして、環境ボランティアの意識向上を図る方法はどのように考えているかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず、1点目の育成でございますが、環境ボランティアの登録団体は平成20年2月末で14団体であります。基本的にはボランティア活動に際しまして、軍手や火挟みなどの貸与、配付、限られた数ではございますが、帽子やジャンパーなどを配付させていただきまして、一層充実した環境美化活動の展開について支援してまいりたい、それが育成だというふうに考えていきたいと考えております。


 次に、環境ボランティアの協働まちづくりへの参加方法でございますが、団体それぞれ都合もございまして、休日や仕事を終えて大変ご苦労さんでございますが、あくまでも自分たちの活動できるときに活動していただいているのが事実でございます。平成20年4月1日から三好町学習交流センター内に開設予定の町民活動サポートセンターを利用した環境ボランティアとしての協働のまちづくりへの参加などもお願いしたいというところでございます。


 3つ目の、環境ボランティアの意識向上を図る方法でございますが、きれいなまち、住みよいまちを目指しまして、自分たちのまちは自分たちきれいにしようと自主的に環境美化活動をする個人や団体の皆様の活動は広く町民に理解されるよう広報なり協力していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 5番 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) サポートセンターが開設される、もう開始するということでございました。本年は記念すべき町制50周年を迎え、町、各地区、グループ等でいろんな行事が計画されています。協働のまちづくりを自治基本条例にも載せ審議されていますし、各記念事業を契機に、環境ボランティアの輪を広げるよい機会だと思っております。そこで、各行政区に今、基幹的な環境ボランティアの育成を考えてはどうかと思っておりますけども、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 議員のご指導、ご助言について理解させていただきたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 5番 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) いい方法をとっていただきたいと思っております。協働のまちづくりに多くのボランティアの皆さんが参加できるようアイデアを出していただきますようお願いして、質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) ここで暫時休憩をします。午後1時より再開します。


                                午前11時57分 休憩


                                午後 1時00分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、議案の第28号に対する質疑を許します。


 11番 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) 議案第28号、一般会計予算の質疑をいたすわけなんでありますが、まず初めにページ43、款2総務費、さんさんバス購入費ですね、これについて伺います。


 前回は三菱ふそうのいろんな事故問題がありまして、入札に何かケッチンを食らったっちゅうような私、話を聞きまして、三菱ふそうに、三好に営業所ありますから寄ってきたわけなんですけども、実際このさんさんバスは三菱と日野しかつくってないと。日野の場合は梅坪でしたかね、あそこの営業所で入札という形で参加していると思うんですけども、今回は三菱も正々堂々とこの入札に参加させるのかということですね。それになるとトヨタのおひざ元でありますので、日野のバスの随意契約になってしまうのではないかと、ちょっと三好に営業所がある関係上、その辺もちょっと配慮願いたいなと。


 それから購入金額が、たしか前回1,800万をちょっと下回ったではないかなと思うんですが、今回予算に4,000万円というのが2台で計上してありますけども、前回、私がいいかげんで言ってもいけませんので、この前回の金額と、それは三菱ふそうも参加させるのかというのと、それから日野バスの日野自動車ですね、バスの随意契約か、それから購入金額、予算、4,000万は高くないかということと、前回は幾らであったかと、そういうことをまず1点目です。


 それから2点目は、ページ53の事務改善提案報償費ですね。代表質問のときにも言いましたけど、五、六百円の事務改善に対する改善提案の値段は安くないかと。その審査方法はその基準に応じてと言いましたけども、これはだれが判断するのかということで、これが2点目です。


 それから3点目ですけども、ページ61から62の町民憲章パネル作成とあるが、これ市になったときに市民憲章を制定するのではないかということをちょっと伺いたいなと。ということから、町民憲章、これパネルはもったいないんじゃないかなと、そういうような考えから市民憲章を制定するんじゃないかなと、そういうことを伺いたいと思います。


 それから127ページの、ちょっとこれ款6農林水産費、項2でした、これ1と私言いましたけど、これ1の林業費、それで目が目1緑と花のまちづくり推進費、これも代表質問で言いましたけども、松くい虫被害を食いとめる方法というのを、よそへ行くとこもを巻いても被害はちょっととめることはできないじゃないかなんていう話も聞きましたけども、樹木医に聞きますと、打越の私の知ってるところの松も枯れちゃったわけなんですけども、でかい、ミカワクロマツですね。あれももう少し早く手を打てば何とかなったよというような、そういう話も聞きますので、その辺の松くい虫被害を食いとめる方法ということで、被害木の伐倒ばかりじゃなくて、その植栽ということもこの間聞きましたけども、なかなか植栽という意見がないんですけども、その植栽計画をぜひとも三好町の木という限りはどんどんとふやす方向、前向きな考えでそういう植栽計画をしてほしいなということで、そういう植栽計画について伺います。


 それから143ページの緑の基本計画策定委員ということですけども、これ19年度の継続か。よく充て職があるわけなんですけども、公募委員数は6名のままで、あとはどうであるかということですけども。


 それから、その次の三好拠点地区都市整備構想策定業務委託のこの内容ですね、内容について伺います。


 それから、ページ155の住宅用火災報知機設置ですね、これの高齢者世帯等の取りつけに関して、地元の消防団からもちょっと意見があったんですけども、自分たちが行ってさっと受け入れてもらえないじゃないかなと。だからその辺の関係で、受け持ち数ですね、各消防団の。受け持ち数とその取りつけに関してのマニュアルはあるのか。それから設置家庭への、消防団がただ行っても、何か消防の服着て取りつけにきたと、そういうことじゃなくて、民生委員とか行政区の組長さんとか、そういう顔の知れた者の同伴が要るのではないかと。そういう点についてちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 第1点目のさんさんバスについて、3点お答えいたします。


 まず1点目、三菱ふそうバスも入札に参加させるのかということですが、さんさんバスは7メートルサイズの小型ノンステップバスということでやっておりまして、2台の買いかえも同じ大きさで考えております。三菱ふそうバスについては、かつてはこのサイズのバスの製造販売を行っておられましたが、現在は行っておられないというふうに聞いておりますが、入札の時点で改めて判断してまいりたいと思っております。


 2点目の、日野自動車との随意契約かということですが、7メートルサイズの小型ノンステップバスの取り扱いができる販売店、複数の中で競争入札としてまいりたいと考えております。


 3点目、購入金額の予算高くないか、前回幾らかということですが、前回は16年10月でありますが、2台購入しておりまして、1台1,800万7,500円、2台合計で3,601万5,000円でした。今回の予算2台で4,000万でありますが、これにつきましては標準的な仕様において、かつては扉が折り畳み式、今は新しいタイプはスライドタイプ式となるなど改善がされておりまして、その分、価格も高くなっております。また、バスの行き先の表示をLEDによる電光表示といたしまして、夜間でも見やすくするなどの特別の仕様も必要と考えておりますので、予算の額は適正と考えております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 事務等改善提案に対する審査でありますが、三好町事務等改善要綱に基づく審査基準により、事務等改善提案の改善の内容に応じ、第1次審査、これは20点以下ですが所属長、第2次審査、60点以下は部長、第3次審査、61点以上は事務改善委員会の各段階においてそれぞれ審査をしております。


 報奨金ですが、三好町事務等改善実施要領の審査基準による審査指標であります改善性、経済性、研究努力、創意の程度や改善手法の経費の削減及び作業時間の短縮の採点結果によりまして、報奨金基準に基づき報奨しております。


 報奨金額でありますが、所属長審査によるものは500円までとして、部長審査によるものは5,000円まで、事務改善委員会によるものは3万円までとしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 町民憲章のパネル作成の件でありますが、昭和50年に制定されました町民憲章につきましては、市制施行後も継承してまいります。自治基本条例のまちづくりの理念であります町民憲章を再度皆さんに多く認識していただくために、啓発を図るものでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 松くい虫の関係でございますけども、まず1点目の薬剤の散布の関係、食いとめる方法ということで、平成15年の9月に農林水産省消費安全局長より、住宅地等における薬剤使用の適正化を図るため、住宅地等における農薬使用についてを定めた通知により、病害虫の要するに予防による薬剤散布をすることが廃止されております。このため、松くい虫被害については、現在では伐倒、焼却を行っております。


 また、植栽計画はということでございますけども、一般質問でもお答えさせていただきましたけど、松くい虫の被害は全国的な広がりがございますので、現状では新たに松の植栽は考えておりません。


 続きまして、緑の基本計画の関係でございますけど、緑の基本計画の策定委員の委員構成は、19年度も継続でお願いをしていきます。また、公募委員の人数の変更は考えておりませんが、なお、愛知県の職員につきましても、20年から計画に参加していただける予定であるとお聞きしております。


 それから、三好拠点地区都市整備構想策定業務委託の内容はですけども、本町の都市機能の現況を把握し、町全体における都市機能分担を整備し、中心市街地における将来ビジョンを策定するものでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 火災報知機の件でございますが、まず1件目の消防団の受け持ち数でございますが、現在時点の段階でありますが、新屋が21世帯、三好上40世帯、三好下18世帯、西一色10世帯、福田8世帯、明知上6世帯、明知下4世帯、打越13世帯、莇生27世帯、福谷38世帯、黒笹8世帯、東山14世帯、高嶺10世帯、合計で217世帯でございます。


 マニュアルでございますが、既にマニュアルは作成してございますが、再度精査をしてまいりたい。そしてマニュアルにつきましては、新年度、消防団員の新入団員の任命式があるわけでございますが、その折に説明会を開催し、マニュアルも提示してまいりたいと考えております。


 それから3点目でございますが、消防団の地域貢献の一たんでこういった消防団による設置を考えました。設置世帯につきましては、あらかじめ町の方から通知をさせていただきます。消防団が設置世帯と日程を調整した上で、5月末日までに設置をする予定でございます。


 民生委員と区長さんでありますが、日程等の関係ございますので、区長及び民生委員には事前に全員協議会ですとか区長会において取りつけの説明はさせていただきますが、同伴については考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 11番 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、再質疑を少しさせていただきます。


 三菱ふそうの問題は、これ二、三年こういう状態続いたために多分つくらなくなったじゃないかなと思いますので、ぜひとも日野バスだけになりますので、幾つかの営業所の見積もりで口裏を合わせられるとなんですけども、結構この前の入札のときにも三菱が後から70万安くなったとか、そういうような話も聞きましたので、できれば幾つかの営業所に、わからないようにとは言いませんけども、入札をしてほしいなと思います。


 それから、さきの事務改善、500円から3万円と。この数を聞いてはいけないかと思いますけども、じゃあ3万円が結構あったのかどうか、この18年、19年ですね。それだけちょっと伺いたいなと思います。本当はトヨタ自動車とかそういうところは10万円とかそういう金額もあると、そういうような意見も聞いておりますので、その辺を基準を見直すとか、そういったことによってよりよい職員の向上レベルを図っていただきたいなと思うわけでありますが。


 それから、町民憲章パネルは仕方がないですね。


 植栽計画ですけども、松くい虫の。これは個人では松も結構趣味でやっているわけですね。個人の松がそう枯れたということは確かに聞かないわけでありまして、先ほど住宅地での薬剤使用がだめになったと。薬剤使用じゃなくてもよく日本酒とかそういうものを注射器のような形で樹木に栄養を与えるとか、そういうことによっても被害を食いとめることができるじゃないかと。もちろんこもを巻くって、よく町長と語る会でも言われましたけども、洲原公園などは、いや、あそこの松はこもが巻いてあるよと。三好の松は一本も、庁舎の前の松でも巻いてたことないけどもどうなっとるんだと。あの辺の考え方はどういうふうにしとるんだ。愛情がないなというような、そういうような話も私聞きましたけども、この辺、対処方法というのはもっと勉強すればこれできると思うんだけどもね。それで、町の指定したミカワクロマツという木を後生にできれば一本でも、家庭に鉢植えとは言いませんけども、残してほしいなと。前向きな形でそういう植栽計画というのも立っていただきたいなと思っとるわけです。


 それから、緑の策定委員は継続ということですので、それから先ほど最後に、住宅の火災報知機、福谷は38件で私の地元としては一番多いわけなんですけども、なかなか団員の確保が難しいということは、この間も総会で皆さん、言っとったわけでありますけども、この辺を何か1件で1,000円いただけるというような話でありますけども、その辺の考えももう少し考えていただきたいなと思いますけども、どうでしょうかねと。それが以上です。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ご質問の3万以上でありますが、18年度実績で369件ありましたが、3万以上は1件もございません。19年は2月末現在で362件でありますが、3万円以上は1件もございません。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 松の関係でございますけども、やはり全国的な広がりであるということと、一部で研究はされておりますけども、マツノセンチュウに強い松っちゅうのが研究をされておりますけども、まだ確実な方法ではないと聞いておりますので、当面の間、そういう松等については控えさせていただきたいというふうにか、良好な管理をしていくということで答弁させていただきます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) まず、設置費用の件でございますが、消防団に依頼するという目的は、地域に密着するという意味で消防団に委託をさせていただく。これは今、議員がおっしゃられたように、地域に密着することである程度消防団の存在が地域にもわかってくる。これがある意味で確保につながってくるんではないかというふうに考えております。


 そして、設置費用1世帯当たり1,000円でありますが、これはある意味、消防団の活動の中で私どもが1世帯1,000円を払わさせていただくということで、全体の活動の中でございますので、それぞれ分団交付金等も払わさせていただいておりますので、これはこの部分ということで1世帯1,000円、高からず安からずというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 11番 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) もう一度松くい虫の件なんですけど、マツノセンチュウどうのこうのと。アメリカではそういう強い松があるというようなそういう話も聞いたことありますけども、できればどこの家にも門松にはミカワクロマツがあると、そのような感覚で、昔はサツキとかそういうのが入学で使われたわけなんですけども、今はもうサツキも配られないと。何らかの形でこのミカワクロマツを三好町の、要するに三好町はミカワクロマツが三好町の木なんだと。そういうところを施設、施設に何とか植樹と維持はしてほしいなと、そういうことで願望します。後ろ向きな答弁ありますので期待はしません。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 現在植わっている松等をやっぱり適正な管理をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 何点か質問させてもらいます。


 まず最初は衛生費の予防費、103ページですけれど、19年度まであった基本健診予算、ちなみに19年度は6,526万1,000円の予算だったわけですが、これが20年度は計上されていないわけです。町がこれまで行ってきた基本健診の受診対象者、年齢とかそういったものですけれど、それと健診項目、自己負担額等がどのようであったか。20年度から基本健診を廃止する理由は何かということと、廃止は町の判断によるものか、それとも国の制度変更によるものなのか。


 町の基本健診を受けられなくなった町民は今後どのような対応をすればよいのか。自治体の健診と健康保険組合、あるいは共済等の保険者との関係は今後どのようになるのか。具体的には、例えば20年度からの町職員の健康診断の実施主体は三好町が行うのか、地方公務員共済組合が行うのか、どちらなのか。また費用負担がどのようになるか。


 町職員の被扶養者の健康診断と費用負担はどのようになるか。予算にアとして一般健診435万8,000円、4特定健診追加項目1,566万2,000円とありますが、それぞれどのような内容で該当者がだれなのか。基本健診廃止と関係しているのか。町民に対する基本健診廃止の広報はこれまで行われているか。また今後どのように行われるか。


 次に、民生費の老人福祉費、85ページになかよしサロン事業委託407万7,000円とありますけれど、この事業内容と委託先がどこなのか。


 次に、教育費の就学指導費163ページのところに、相談員配置事業費として2,267万7,000円とあります。?として心の教室相談員配置事業249万5,000円、?として子どもの相談員配置事業374万9,000円、?とスクールアドバイザー配置事業133万円、?として特別支援教育対応教員補助者配置事業として1,409万5,000円とあります。それぞれ名前がよく似通ってて、その事業内容というのがこの言葉から読み取れないわけですけれど、それぞれの事業内容、配置人数、配置先、勤務日数、国、県の補助金等の有無についてお伺いします。


 次に、教育費の167ページと171ページですけれど、小学校ガラス飛散防止フィルム貼付工事として8,060万円、同じく中学校ガラス飛散防止フィルム貼付工事として3,980万円あります。このフィルムの貼付はどこの学校のどの部分のガラスに対し行うのか、工事の時期、期間等はどのようか、この事業は20年度ですべて完了するのかお伺いします。


 次に、同じく教育費の169ページで、中学校普通教室扇風機設置工事として実施設計が23万、設置工事が1,312万とありますが、扇風機設置は町内全中学校の普通教室に対して行うのか、どのような扇風機を1教室に何台設置するのかお伺いします。


 次に、教育費のみよし悠学カレッジ講座運営事業費、講師及び託児サポーター謝礼のところですけども、187ページです。講師及び託児サポーター謝礼が1,951万5,000円です。19年度の予算が2,358万6,000円だったのに対し約400万円少ないわけですが、この減額した理由は何か。講座数を減らすとしたら何の講座を減らすのか、そしてその減らす理由は何かお伺いします。


 次に、公債費として211ページ、長期債利子のところの?として、平成19年度借入金分利子2,355万円とあります。平成19年度の一般会計当初予算にも19年度借入金分利子1,605万円と同様の名目の予算があるわけですが、相互にどういう関係にあるのか。


 それと、教育費の175ページ、三好町誌編さん事業費1,753万1,000円とあります。20年度の町誌編さんの事業内容、編さん業務体制、進捗状況がどのようか、全巻完成はいつなのか。それと?として町誌編さん業務委託1,567万4,000円とありますが、この委託先と委託内容はどのようですか。


 それと、総務費の財産管理費、51ページのところに地方公営企業等金融機構出資金として340万円あります。現在ある国の全額出資による地方公営企業金融公庫が10月に廃止され、新たに全額地方自治体出資の地方公営企業等金融機構が設立されるわけです。それで三好町はこれまで地方公営企業金融公庫からの融資を受けたことがあるかどうか。あるとすれば対象事業と融資額はどれほどだったのか。地方公営企業金融公庫が現在行っている融資は地方公営企業等金融機構にどのような形で引き継がれるのか。それと地方公営企業等金融機構の出資金の総額とその割り当てがどのように行われるのか。地方公営企業等金融機構はどのような形で貸付金を確保するのか、要するに資金調達をどうやってやるのか。それと最近は自治体でも倒産する自治体があるわけでありまして、まして地方公営企業であるからといって絶対安心と言えないわけですけれど、そういった場合のリスク回避をこの新たな機構はどういうふうな形で行うのか、質問します。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初に、衛生費の目2予防費についてご答弁申し上げます。


 まず1点目の、19年度までやってまいりました基本健診の受診対象者でございますが、年齢が40歳以上で町内に在住し、事業所等で健診を受診する機会のない人であります。対象者には年度当初に受診券を送付いたしますが、随時希望者には受診券を交付してまいります。


 それから、主な検査項目でありますが、問診、身体計測、血圧測定、尿検査、血糖検査、心電図、眼底検査、貧血検査等であります。また、65歳以上の方には追加項目としまして、生活機能評価、口腔内の衛生等があります。


 それから、費用負担でありますが、全額町の負担でありまして、自己負担はございません。


 それから2点目、基本健診を廃止する理由でありますが、これまで基本健診の実施を定めておりました老人保健法は見直されまして、20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして各医療保険者、国保等々が40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者に対しまして、これまでの基本健診から特定健診へ移行するものでございます。なお、75歳以上の町民の皆様につきましては、後期高齢者医療制度で健診を受診していただくことになります。


 次に3点目、基本健診を受けられなくなる町民の対応でありますが、原則としましては、先ほど申し上げました特定健診で各医療保険者が行うこととされておりますため、町民それぞれが加入をしておられます健康保険の医療保険者の責任におきまして受診していただくことになりまして、町民のすべてが対象となるわけでございますが、なお39歳以下の事業所等で健診を受ける機会のない町民につきましては、20年度も町、いわゆる保健センターの所管で特定健診と同様の健診を受診することができます。


 それから4点目、自治体の健診と健康保険組合の保険者との関係でありますが、各医療保険者の行います特定健診でカバーし切れない健診の部分を自治体の健診、いわゆる保健衛生部門が補う形と考えております。


 それから5点目、町職員の健康診断の実施主体でありますが、これにつきましては、労働安全衛生法に基づきまして、本人の健康診断は職員の雇用主であります町が実施をいたします。


 それから6点目、本人の費用負担でありますが、これは全額町が負担いたします。


 それから、職員の被扶養者の特定健診でありますが、県の市町村共済組合があらかじめ指定をしました医療機関を被扶養者が選択をして受診することになります。費用負担につきましては、原則共済組合が負担をしますが、一部個人負担もあると聞いております。


 それから8点目、一般健診435万8,000円の内訳でありますが、これは15歳から39歳以下の事業所等で健診を受ける機会のない町民が対象でありまして、特定健診の項目に加えまして女性につきましては貧血の検査を実施してまいります。対象者としましては20年度で760人を見込んでおります。


 それから、特定健診の追加項目1,566万2,000円でありますが、これは従来基本健診で実施してまいりました心電図、貧血、胸部レントゲン検査が特定健診項目でなくなったために、追加項目として町で予算化をして実施していくものでございます。対象者としましては3,330人を見込んでおります。


 それから最後に、基本健診廃止の広報でありますが、昨年の9月の総合福祉フェスタでリーフレットの配布、そして12月1日号の広報で特集記事を掲載しております。また、20年度につきましては、4月の広報の発行にあわせまして保健センターが実施をします一般健診等の日程表の配布、そして国民健康保険サイドでは6月から12月の間に健診をいたしますので、5月の広報での掲載、そして受診券の発送を予定をしております。


 それから次の質問であります。次のなかよしサロンの事業委託でございますが、まず、事業内容でありますが、社会的支援の必要な65歳以上の高齢者を対象に、高齢者が在宅で自立した日常生活を営むことができるように支援をするために、通いの憩いの場を提供する事業でありまして、介護保険の要介護、要支援の認定を受けた人は対象外となります。


 場所は福祉センターの1階にあります娯楽室や休養室等のなかよしサロンを利用いただきまして、レクリエーションやゲームなどを行うほか、送迎、昼食、入浴のサービスを提供しております。そして1人当たり週に1回の利用でありまして、利用料は1回642円の基本料金と昼食代の実費400円の計1,042円をいただいております。


 それから委託先につきましては、社会福祉法人三好町社会福祉協議会を予定をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) では、大きな質問として4点ほどいただいております。


 まず1点目でございますが、就学指導費の中の相談員配置事業でございます。それぞれ事業4つほどございまして、細かい明細がございますが、まず1点目の心の教室相談員の配置事業でございます。最近、小・中学生を取り巻くいろんな問題が起きております。こうした要因によりまして、子供たちもいろんな悩み等を持つ状況でございます。まず、心の相談教室ですが、そうした生徒が悩み等を気楽に離せ、ストレスを和らげることのできる相談員を配置しまして、生徒が心のゆとりを持てるとする事業内容でございます。配置人数でございますが4名、各校1人でございます。配置先につきましては、各中学校。それから勤務日数でございますが、年間160日で、国県の補助金はございません。


 2番目に、子どもの相談員の配置事業。事業内容につきましては、これは小学校を対象にするもので、先ほどの中学校と同じでございます。配置人数につきましては8名、各小学校1名ずつでございまして、配置先は各小学校。それから勤務日数につきましては年間135日でございまして、補助金の関係でございますが、このうちの1名に対しましては県の補助金がございます。


 それから3番目の、スクールアドバイザーの配置事業。事業内容といたしましては、児童生徒の臨床心理に関しまして専門的な知識、また経験を有するカウンセラーを配置しまして、児童生徒へのカウンセリング、また保護者、教職員の助言等を行っていただいております。配置の人数でございますが、2名の方をお願いしてまして、臨床心理士の方とスクールカウンセラーの方でございます。それから配置先につきましては、学習の交流センターを拠点といたしまして、そのほかに各学校への訪問もいただいております。それから勤務日数ですが、相互の方合わせまして交流センターでは34日、それから学校訪問は年間9日ほどお願いしております。補助金はございません。


 それから4つ目の、特別支援教育の対応等の教員補助配置事業でございます。事業内容につきましては、普通学級の中の発達障害と思われる児童生徒に個別に対応するため、補助者をつけて学級担任を助ける業務としております。配置人数でございますが、昨年度まで9校に配置していましたが、本年度各小・中学校すべての学校で12名、各1人ずつでございます。配置先は今申しましたように各小・中学校でございます。勤務日数は年間175日で、国県の補助金はございません。


 続きまして、小・中学校費それぞれ小学校、中学校のガラス飛散防止フィルムの貼付工事でございます。これにつきましては、まず学校のどこが対象でどのようなものに対して行うかということでございますが、小学校につきましては7校でございます。黒笹小学校につきましては既に強化ガラスを使用しているために、本事業では行いません。それから中学校につきましては3校でございます。三好中学校につきましては20年度大規模改修事業を行いますので、そんな事業の中で対応してまいります。それで、学校で行う貼付の箇所でございますが、校舎、普通教室棟、管理棟、特別棟、それから屋内運動場を対象といたしまして、すべての窓ガラス、外部、内部、それから学校によってはつくりつけの家具がございますので、これも対象として行います。それから工事の時期、期間でございますが、工事の時期、期間につきましては、基本的には学校でございますので、夏休み、冬休みの休暇を中心に行ってまいりたいと思っております。それから20年度ですべて行えるかということでございますが、本年度の完了を予定して実施してまいります。


 続きまして、中学校費の普通教室の扇風機の設置事業でございます。扇風機設置につきましては、すべての小・中学校の普通教室を対象として行ってまいります。それから扇風機をどのような扇風機で、また教室に何台かというお話でございますが、扇風機につきましては直径30径のもので、各教室4台、天井への設置を予定しております。


 それから、2つほど飛びまして町誌編さんの方でございます。先に答えさせていただきます。20年度の町誌編さんでございますが、本年度につきましては、資料編の編さんに取り組んでまいりまして、執筆に入ってまいります。それで、新編の三好町誌資料編でございますが、これは考古と歴史の分野で構成してまいりまして、構成案の検討、また資料編の執筆を担当するそれぞれ5部会の執筆原稿の部会間や時代の区分間の調整整理を行ってまいります。


 2番目に、編さん業務の体制でございますが、町誌につきましてはご承知のように町誌編さん委員会と編集委員会で行っております。まず、編さん委員会でございますが、これにつきましては町誌の編集にかかわる重要な事項を審議、決定してまいります。それから編集委員会でございますが、8部会ほどございまして、各分野の基礎資料や歴史的な文献資料の調査収集と整理を行ってまいります。それから進捗状況でございますが、昨年8月でございますか、別添発行させていただきました。それで現在は資料編の文献資料の調査、収集と整理を行っております。それからすべての町誌の完成の時期はということでございますが、本年度から取り組みます資料編につきましては21年度、それから本編につきましては22年度の発刊を予定しております。


 それから大きな2番目の、町誌編さん業務1,567万4,000円でございますが、これの委託先につきましては、三好町誌編さんは編集委員会に委託してまいりまして、委託内容といたしまして、資料編の編集と執筆、またこれに必要な資料調査と収集を行ってまいります。


 それから先ほど、子どもの相談員の中で補助金があるかないかということで、1名対象ということでございましたが、すべて補助金はございません。訂正させていただきます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) みよし悠学カレッジの件でございますが、減額の主な理由ということで、講座総数が115講座ありましたのを101講座としまして14講座減らしております。そのため講師及び託児サポーターの謝礼が減額となりました。内訳としましては託児サポーター55人分が減になっております。講師につきましては1講座おおむね6回から10回行われるわけでございますが、14講座114回分の講師料が減って減になっております。


 講座減少の理由でございますが、まず、情報通信講座でありますが、受講生に最新のパソコン環境で受講していただくために、平成20年度からパソコンの基本ソフトでありますOSをXPからVistaに、そして応用ソフトでありますオフィスを2003から2007に更新してまいります。これによりまして、パソコンの操作性がこれまでと大きく異なりますので、いきなりレベルの高い講座の受講は難しいと考え、中級レベルなど12講座を減らしております。その他ですが、生活総合講座で1件、これは生涯学習課が開いております高齢者教室と重複するということで、絵手紙等をやっておりますが、重複するということで減らしております。もう1点は、国際理解で、講師の中国語の講師の確保が難しいということで1講座減らして、合わせて14講座になっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 公債費の関係でありますが、まず19年度の当初予算計上の19年度借り入れ分利子の1,605万円でありますが、これは黒笹小学校の起債10億7,000万円を平成19年の10月に借り入れを予定をしており、当該年度中に借入利息が発生するため、6カ月分の3%を見込みました。当初を上回る税収もあり、借り入れを先送りをしてまいりました。


 今回の3月補正予算の款12公債費、項公債費、目利子の減額について、町債を3億3,000万減額し7億4,000万円として借り入れを平成20年4月に予定したことによりまして減額補正をするものであります。20年度の当初予算計上の平成19年度の借り入れ分の利子2,355万円でありますが、平成19年度に借り入れ予定の黒笹小学校建設事業の7億4,000万円及び公園緑地事業の4,500万円の7億8,500万円の1年間3%の利息を見込んだ額であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 地方公営企業等金融公庫の出資金関係で5問質問いただきました。


 まず第1に、融資を受けたことがあるか。対象事業、融資額はどうかということですが、融資を受けたことはあります。対象事業は公営住宅建設事業、臨時地方道整備事業、下水道事業、農業集落排水事業、病院事業などです。融資額でありますが、平成18年度末では一般会計では5億4,740万円、下水道事業特別会計では27億1,484万6,000円、農業集落排水特別会計では3億1,498万4,000円、病院事業会計では5,300万円、4会計の合計で36億3,023万円です。


 次に、どのように地方公営企業等金融公庫に現在行っている融資が引き継がれるのかというご質問でありますが、公営企業金融公庫はことしの10月1日に解散するということで、そのときに一切の権利義務、国が承継するものを除きまして原則として一切、地方公営企業等金融機構が承継するということになっております。機構としては新たな貸し付け業務に係る勘定、これは一般勘定というふうに呼ぶようですが、とは別に、これまで公庫から承継してきた資産、債務の管理回収を行う勘定、管理勘定というふうに別に勘定を設けて、損益を区分して管理していくというふうに聞いております。


 3番目、地方公営企業等金融機構の出資額の総額と割り当てはどうかというご質問であります。出資額、資本金につきましては、公営企業金融公庫に国が出資しておりました166億円と同額というふうにされました。割り当てでありますが166億円の2分の1ずつを標準財政規模と公庫貸付残高で案分するなどして、都道府県は64億円、市は91億円、町村は11億円という内訳が決められまして、個別の町村の出資額につきましては、その11億円の2分の1ずつを標準財政規模と公庫貸付残高で案分した額ということで算定されました。


 4番目の質問ですが、機構はどのような形で貸付金を確保、調達するのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、原則として公庫の一切の権利義務を承継するということになっておりまして、機構ではこうした強固な財務基盤を生かして、債券発行による資金調達を基本に、金融市場を活用した多様な資金調達を行い、より長期、低利の資金を安定的に確保調達するというふうに聞いております。


 5番目ですが、市町村も倒産とかいろいろある、貸付のリスクはどういうふうに回避するのかということでありますが、機構といたしましては、公庫が保有しておりました債券借りかえ損失引当金、これは全部で3.4兆円あるそうですが、それを承継するということで金利変動リスクに対応する。また、公庫が保有しておりました公営企業健全化基金、これが0.9兆円あるそうですが、それを承継しまして、地方自治体への貸付金利の利下げに対応していくというふうに聞いております。また、借り受ける自治体の側においても、実質公債比率が18%以上になると起債借り入れに当たり許可が必要となるなど、借り入れる自治体側にも健全化が強く求められるようになってきておりますので、こうした取り組みによってリスク回避を図っていくというふうに理解しております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 最初の話ですけれど、基本健診を三好町が20年度から廃止するということで、その基本健診については事業所等で健診ができない人を対象にしてるということでなんですけども、老人保健法が改正されてそういうふうになったということなんですけれど、老人保健法は改正したからといって地方自治体が基本健診をやってはいけないということまでは決めてはないと思うんですけども、やはり事業所等で検査ができなかった人が、新たに20年度からだんなさんの勤めてる会社だとか、そういったところの健診を受けれるようになる人もいるだろうけども、ならない人も大勢いると思うんで、そういった人が三好町も見捨てて、健康保険関係の保険者も見捨てるような形になるような危険が感じるんですけども、三好町としてそういう中であえて基本健診を廃止されたというところは、どのような議論が行われてそうなったのか、改めてお伺いします。


 それと、教育費のところなんですけど、心の教室相談員というのと子どもの相談員というのは、小学校が該当か中学校が該当かということで、内容的には一緒だということならば、名称を一緒にしてもいいような気がするんですけど、その辺できないのかどうか。また、どうも国、県等からの補助金はすべてに関してないというふうな答弁に私、聞いたんですけど、そういう中では三好町としては一生懸命やってるなという感じがしました。


 それと、ガラス飛散防止なんですけれど、ガラス飛散防止に関して近隣の市町でこの種の同種の事業をやっているところがあるのかどうか。ちょっと心配するのは、ガラス飛散防止フィルムを張ったとして子供がいたずらでこのフィルムをはがしてしまうようなことがないのかどうか。その辺の心配に対する対応を考えてみえるんかどうかということと、それと悠学カレッジに関して、14講座減らすということなんですけど、情報通信講座は私が聞いているところだと随分人気があって、希望者が全員受けられないという状況だということだと思うんですけども、私はやっぱり講師を確保して、こういった講座をみよし悠学カレッジとしても継続していっていただきたいと思うんですけれど、その辺のところの講師確保が本当に難しいのか。例えば、講師の講師料が足りないために講師が集まらないというのであれば、講師の料金を上げるなどしてもう少しここら辺のところの対応を考えるべきじゃないかと。せっかくこのみよし悠学カレッジというのが三好町に根づきつつあるときに講座数を減らすというのは、どうも私としては後ろ向きの考えだなと思うんです。


 それと、町誌編さん事業のところなんですけれど、21年度は資料編の資料を収集するということなんですけど、そこら辺のところを発行が21年度、本編については22年度っていうことなんですけど、どうも全体としておくれてるような気がするんですけれど、そういうおくれていることはないのかどうか。そんなところを。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初の基本健診を廃止したその理由はということでありますが、さきの一般質問でもご質問いただいたわけですけども、残念ながら基本健診の受診率が年々減少傾向であります。町としても啓発等に努めておるわけでございますが、残念ながら本人等のご意思によるものが多かったわけでございまして、残念ながら下降傾向でありました。今回、国の老人保健法の改正といいますか、見直しがされまして、先ほどもちょっと申し上げましたけども、各医療保険者の各医療保険者の責任においてそれぞれいわゆるメタボリックシンドロームの該当者、さらに予備軍の方を減少させる目標を定めることになってまいります。ですから、いわゆる行政がそういった形で受診啓発をするよりも、受診誘導するよりも、各保険者の責任において目標を定めて強制的な形で受診勧奨をいただいた方がむしろ受診率の向上につながるんではないかというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 再質問いただきました。


 まず、相談員の関係でございます。現在、加藤さんおっしゃるように、中学校が心の教室、小学校が子どもの相談員と、同じ事業内容で統一してはというお話でございますが、いわゆる出発時点自体が平成10年度から三好町は中学校に心の教室を相談してまいりました。それで名称に当たってでございますが、やはり同一名称ですと子供、小学生側から見てもなかなかわかりづらいようになるじゃないかという意味合いもございますので、小学校につきましては子どもの相談員と。小学生がそんなあんまり心のという問題のところが少ないんじゃないかと、このように考えてまして今の名称で行っておりますので、今後につきましてもこの名称で行ってまいりたいと思っております。


 それから2番目の、小学校の飛散フィルム、中学校等で、他市町の状況はということでございます。若干の他市町の状況を述べさせていただきますと、うちの近隣の豊田市さんでございますが、豊田市におきましては既に旧市部につきましては飛散防止フィルムを16から18年の3カ年ですべて行っている。合併後のことにつきましては、順次貼付されていると思っております。それから刈谷市でございますが、刈谷市におきましても耐震補強の事業の中で強化ガラスに変更されていると。それで昨年度まで未実施のところは、昨年というか、18年度まで未実施のところは19年度で行っていくと、このように伺っております。


 それからこうしたことを貼ることによって児童生徒がはがさないかというご心配の向きいただきましたが、やはりこうしたことにつきましては、物の大切さ等踏まえた中で、各担任の教師が指導してまいりまして、このようなことがないように取り組んでまいりたいと思っております。


 それから3点目の、町誌にかかわることでございまして、若干ペースが遅いじゃないかというようなお話でございます。今回、先ほどお話しさせていただきましたように、町誌の編さんに係りましては、18年度別添、3月までに発刊予定でございましたが、繰越明許させていただきまして8月まで若干ずれ込んでまいりました。こうしたことの影響と、それから資料編につきましては原始から古代部会と、5つの部会で構成されておりまして、それぞれ執筆の原稿、また業務的な中でお話しさせていただきましたが、時代区分の調整等にかなり時間を要してまいります。このようなことで、発刊は当初の20年から資料編自体を21年度に変更させていただいております。ただ、全体的な流れの中で22年度までで行っていきたいという計画でございますので、これにつきましては今の考えの中では22年度までに納めていきたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても各執行の先生方、大学の教授、また高校の先生たちでお願いしてございます。それぞれ夏の期間だとかそういう期間で執筆されますので、今後その調整は必要かと思われますが、今の考えの中では21年度、全体が22年度という考えでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 悠学カレッジ再質問いただきました。


 今回、今年度減らす講座は情報通信講座の中で、中級講座で12講座を減らさせていただきます。これは、今後もこういう形になるかということではございませんで、先ほど申し上げましたように、操作が大きく異なるということで今年度限りの措置で、次年度からまた中級講座につきましても従来どおり進めてまいりたいと、かように考えております。


 みよし悠学カレッジにつきましては、生涯学習の拠点としまして他市町にも負けない誇れる事業と考えております。今後も町民のニーズに沿って講座の新規開設など考慮していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 町誌編さんのことに関しては資料編について確かにおくれてるということなんで、そのおくれがこの執筆原稿のおくれということのようです。やっぱりそういう執筆者のしりをたたかないとなかなかこういったものは原稿が集まらないと思うんで、町としても予定どおりに本編までを22年度に済ませると、かたい決意でやってほしい。


 それともう一つ、みよし悠学カレッジについては、中級講座も今の答弁だと来年度からまた復活させようというふうに聞こえたので、なんだったら来年度と言わず、20年の後期からでもやっていってほしいと思う。中級レベルだから今回減らしたということですけれど、やっぱり初級を終わって、次にパソコンをどのように使うかというところに一番意義があると思うので、ソフトが変わったからかえって町民が使うのが難しいからこういった講座で勉強するいい機会だと思うので、復活のために努力してもらいたいなと思います。


○議長(加藤康之議員) ここで……(発言する者あり)いいですか。


○18番(加藤芳文議員) 何か答えがあれば。


○議長(加藤康之議員) 答弁していただきますか。加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 今、加藤議員さんがおっしゃられましたように、基本的には22年度で終えたいと考えております。そのために19年度でございますが、事務体制自体を資料館の方から本庁の教育行政課の方で担当するようにしております。お話のように、各編集委員さんにも勢力的に執筆をお願いしまして、計画どおり行ってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) ここで暫時休憩をします。午後2時30分より再開をします。


                                午後2時02分 休憩


                                午後2時30分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続いて議案第28号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 平成20年度三好町一般会計予算について質問いたします。


 総務費、1総務管理費、1一般管理費です。43ページです。4の公共交通維持費、?バス車両購入費4,000万円、?さんさんバス運行負担金5,110万円、買いかえバスの使用年数と走行距離はどれほどですか。新しく購入するバスにつき、附属設備など改良箇所はありますか。18年度、19年度のさんさんバスの運行実績はどのようですか。運行時間の試験延長を行ったが、その結果はどのようであったか、お尋ねいたします。


 次、民生費の1社会福祉費、5医療給付費、83ページです。4子供医療費支給事業費4億8,969万1,000円、?医療支給費4億7,376万8,000円の内訳と三好町と愛知県の費用負担はどのようですか。当初の県の約束は守られておりますか。?診査支払い手数料1,128万1,000円の支払い先と積算方法はどのようですか。?窓口業務派遣390万4,000円の派遣理由と業務内容及び積算方法はどのようかお尋ねします。


 消防費、1消防費、4災害対策費、155ページです。6非常用設備保守点検事業費578万3,000円、?非常用井戸ポンプ修繕240万円、町内に非常用井戸は何本ありますか。また、その場所はどこか。非常用井戸の日常点検はどのように行っておりますか。今回、ポンプの修繕の内容はどのようですか。?非常用井戸発電機更新210万円、事業内容はどのようかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) さんさんバスについて4点ご質問をいただきました。


 まず第1に、買いかえバスの使用年数と走行距離はということでありますが、平成13年4月に購入しておりまして、2台とも購入後7年が経過いたします。走行距離でありますが、ことしの3月7日現在で1台目、これはくろまつくん1号車でありますが59万6,365キロメートル、もう1台、さつきちゃん2号車でありますが62万4,567キロメートルであります。


 2番目、新しく購入するバスの改良箇所はどうかということでございますが、まず、扉が折り畳みタイプからスライドタイプになります。入り口の幅が広くなり、低くなります。そういった規格が一新されます。それとバスの行き先表示、これは方向幕で今までしておったんですが、LEDによる電光表示といたしまして夜間でも見やすくする仕様などを考えております。


 3番目でありますが、18年度、19年度の運行実績はどうかということでありますが、運行、利用実績で申し上げますと、18年度の利用者25万4,883人、19年度、2月末時点でありますが、24万724人であります。18年度を2月末時点で見ますと23万3,022人でありますので、2月時点で比較してみますと今年度の方が7,702人ふえております。


 4番目、運行時間拡大の社会実験の結果はどうかということであります。これはこれまで夜遅い便、また朝早い便の走行の希望が多かったということを踏まえまして、昨年10月1日から11月30日までの2カ月間、朝早いのと夜遅い便とを走らせました。これは2路線ありまして、それぞれ往復でありますので、合計4便といいますか、を走らせました。細かい話はちょっと抜きまして、結果でありますが、一部の便に比較的多くの利用がありましたが、それでも1日当たり平均5人の利用者を下回るなど、新たに1便を増便するほどの利用は認められませんでした。


 一方、実験期間中の11月13日、車内において利用者を対象にしたアンケート調査を行いました。その意見としては、運行時間帯が広がることの満足度は高いものの、税金負担をふやしてでも拡大を望むかということについては2割程度の人しか、税金をふやしても拡大を望むという声がありませんでした。こうしたことを踏まえまして、11往復という今の、各路線11往復という形は変えずに、時間帯を朝の出発時刻を早める、また夜の終着時刻を遅くするなどのダイヤ変更をことしの4月1日から実施することといたしました。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 3点ほど質疑をいただきました。


 まず、医療支給費の4億7,376万8,000円の内訳、三好町、愛知県の費用負担、当初の県の約束でございますが、医療費支給額の内訳でございますが、県制度分といたしまして2億8,371万1,000円、町制度分では1億9,005万7,000円でございます。また、県負担分でございますが1億3,870万5,000円、町負担額は3億3,506万3,000円で積算しております。県からは費用負担率について当初のとおりと聞いております。


 2つ目で、診査手数料でございますが、診査手数料の診査支払い手数料の支払い先は国保連合会でございます。積算方法でございますが、過去5年の実績により各月の件数を算出いたしまして、1件当たりの手数料を掛けて算出しておるところでございます。


 それから、窓口業務派遣でございますが、まず最初に派遣理由でございます。乳幼児医療費を初めとする福祉医療の窓口業務が増加しておりまして、4月からは制度対象者の拡大などで一層の増加が見込まれ、窓口業務の充実を図るものということで理由でございます。次に業務内容でございますが、各種届け出の受け付け、各種受給者証の発行などでございます。次に積算でございますが、財団法人経済調査会積算資料の一般労働派遣料金表の時間単価をもとに積算しております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 非常用井戸についてご質問をいただきました。


 まず1点目でありますが、その数でありますが、非常用井戸につきましては町内19カ所でございます。場所につきましては三好町役場、町民病院、7つ小学校、4中学校、総合体育館、三好公園、旭グラウンド、給食センター、明越会館、学習交流センターであります。


 日常点検でありますが、日ごろ日常的な点検はしておりませんが、年2回の動作点検をしており、ふぐあいが見つかりましたらその都度、修繕をしております。


 ポンプ修繕240万でありますが、明越会館と総合体育館の水中ポンプを交換いたします。


 5点目でありますが、非常用井戸発電機でありますが、これも総合体育館、明越会館、総合体育館につきましては、昭和59年設置、明越会館につきましては昭和58年設置しておりまして、いずれも設置後20年以上を経過しているため、自家用発電機を更新するものでございます。


 以上でお答えとさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 20番 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 最初の公共交通のところですが、今までに故障で何回ぐらい修繕をされたかお尋ねします。


 それから、この非常用の、私ちょっと勘違いしてたんですが、19カ所ですかね、公共施設がほとんどでしたね、これ。そうすると普通の町民が使い方をとか、そんなんどなたが指導してくれるんかななんて思ったんですけど、そういうのは関係ないんですかね。実は、普通の民家の井戸水を使っているところですわね。私、ちょっと碧南へ行っていろいろ見たら、その家の玄関にだれでもわかるように、ここは非常用の井戸がありますいうこうね、看板の、このぐらいのような看板が出てるんで、ああここも、ああここも井戸を使ってるんだという感じでよくわかるんですね。だから私はそういうもんとちょっと勘違いしてたんですけども、これとは別ですけど、そういうことをするいいなと思いました。


 それではそのちょっと1点か2点お願いします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 今まで何回ぐらい修理をしておったかということでありますが、今年度であります。それは修理そのものは維持管理という一部の中で運行会社の方がやっておりまして、それを聞いておるわけですが、2台ありますが、4台ございますが、ざっと時系列的に読み上げていきますと5月16日、6月26日、7月2日、7月18日、8月3日、8月20日、9月21日、11月2日、11月14日、11月27日、12月8日、12月19日、1月15日、1月19日、2月15日であります。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 議員お尋ねの非常用井戸でございますが、基本的には広域の避難場所に非常用の飲料水として非常用井戸を設置しているものでございまして、ご質問のようないわゆる民家といいますか、それについては本町には制度ございませんので、現在のところ考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 20番 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 本当にこれだけ故障で修理に、運行会社がやってるにしよ、何回もあってはそれはもう、よく住民から本当にこのさんさんバスは人気があるので、しょっちゅう故障してまただめだ、まただめだいうことを私も耳にしてたんですね。このように今お尋ねするともうしょっちゅう修理にしてるから、それはみんな困ったんだろうなと思いました。


 それで、リースと購入した場合との価格の比較はされたんでしょうか。ちょっとそれをお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 今回は購入しておる機種を前提に運行しておりまして、その機種が壊れたということで購入ということを前提にやっております。リースということを検討はしておりません。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 20番 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) ちょっと私、ごめんね、この非常用の井戸のところでシアンが出てるいうことをちょっと聞いたんですが、どうでしょうか。そういう問題はないですかね。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) シアンの件ですが、それにつきましては報告は受けておりません。ないというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 6番 加藤孝久議員。


○6番(加藤孝久議員) 議案第28号、一般会計予算につきまして、次の2点質問させていただきます。


 1点目、款10教育費、項2目19負担金補助金及び交付金、小学生士別市派遣事業費についてですが、派遣する児童の選出方法はどのように実施されてますか。また、過去の実績はどのようなことがありますか。また、今後も継続されるんでしょうか。


 2点目、款10教育費、項3目19負担金補助金及び交付金、友好都市中学生派遣事業費について、派遣する生徒の選出方法はどのように実施されるのか。また、過去の実績はどのようなことがありますか。また、今後も継続されますか。


 以上の2点についてよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず1点目の、小学生の士別市派遣事業でございます。ご質問の1点目の選出方法でございますが、町内8小学校のすべての小学校5年生、6年生を対象にいたしまして、希望する児童には士別市との交流についての作文を書き、応募します。また、学校ではこうして提出されました作文などをもとに校内の選考委員会で児童を決定してまいります。これを各学校から提出されました公募児童につきまして教育委員会の会議で審議し、派遣する児童を決定しております。


 それから2点目の過去の実績について、今後についてということでございますが、これまで派遣されました児童につきましては、士別市の市役所の表敬訪問、また士別市の小学生と野外活動などを通して交流を図っております。またそのほかに、農家などを訪問いたしまして農作物の収穫体験などもしております。こうした活動を通しまして、派遣された児童は視野を広めるだけでなく、学習したことを級友たちにも広めることができております。こうした実績にも基づきまして、この事業につきましては効果が上がっていると考えておりますので、今後も継続していきたいと考えております。


 2点目の友好都市、中学生の派遣事業であります。これにつきましてもおおむね先ほどと選出方法は同じでございます。町内のすべての中学2年生を対象に、国際理解についての作文を書き、応募してまいります。委員会につきましては校内の選考委員会を経まして、教育委員会の方で決定してまいります。


 過去の実績、それから今後についてでございますが、今まで派遣されました生徒は、コロンバスの市役所の表敬訪問、また中学校の訪問だとか、学校の学級における授業、それからホストファミリーとの交流など行って交流を図っております。こうしたコロンバスの派遣を通しまして、児童は国際的な視野が広まっただけでなくて、他の生徒たちへの国際交流への関心、意欲の高まりが見られるようになりました。交流を通しまして、毎年11月にサンアートで行っております小・中学生の夢の作品展でもコロンバス市の児童生徒の作品も展示しております。


 今後についてでございますが、こうした状況、それから先ほど小学生の派遣と同じで効果は上がっていると考えておりますので、今後も継続していきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 6番 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質疑、3点お願いいたします。


 1点目は、派遣される児童生徒の個人負担はどのようなものでしょうか。


 2点目、士別もコロンバスも一部の生徒の視野が広まるということは結構ですが、もっと全体的な児童生徒の友好的なことが考えられないかということです。


 3点目は、本町は市制目指して最終段階というんですか、最終の準備段階に入りましたが、この市制移行とともにいろいろなことが見直されると思いますが、士別、コロンバスについても、国内、国外とも遠くのそういう友好都市について今後見直しがされるのかどうか、その以上の3点についてよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、個人負担でございますが、士別の方でございます。両方とも基本的には10分の1の負担としておりまして、小学生、士別負担につきましてはおおむね10分の1でございますので1万円程度、それからコロンバスの方につきましては個人負担は4万円程度と考えております。


 それから2番目の、もっと全体的に広めたらというお話でございますが、当然、派遣される児童生徒には限りがございますが、先ほど申しましたように、児童生徒、それぞれ士別、コロンバスから帰ってきました段階で、各学校におきましてクラスでのお話し合いだとか夢の作品展での展示だとか、こうしたことを通しまして、児童生徒には広まっていると思っております。


 それから、士別、コロンバス以外のところでというお話でございますが、両市とも本町と友好提携結んでおりますので、現在、この両市での児童生徒の派遣と考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 今、教育部長がお答えをさせていただいたように、今後も士別市、コロンバスとの友好交流は深めていきたいと考えております。今現在では、士別市、コロンバス以外と友好提携っていうことは考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 6番 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 先のことですが、将来的には三好町から三好市というような移行っちゅうことで、徳島の三好市、東みよし町とも友好的な交流ができたらということを希望して、質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、20年度予算について質問いたします。


 予算説明書の53ページです。総務費、1総務管理費、8財産管理費です。1として、公有財産管理事業費1,451万5,000円となっております。その中で、2番として公共嘱託登記委託304万5,000円これの公共嘱託登記というのは何でしょうか、お尋ねします。委託先と委託内容についても説明をお願いします。3番として、町有地土地評価鑑定業務委託189万円ですが、対象土地の場所と鑑定理由、委託先について。公共嘱託登記との関係はあるのでしょうか、お尋ねします。


 63ページの総務費の中で、1番総務管理費の16協働推進費です。その中の2番で、協働によるまちづくり推進事業委託290万円ですが、事業内容と委託先について説明をお願いします。


 衛生費で113ページです。2番の清掃費、1じんかい処理費です。3番として、尾三衛生組合負担事業費5億4,221万7,000円となっております。1番として尾三衛生組合の負担金のア、運営費負担金が19年度の2億4,824万1,000円から20年度2億7,952万円と約3,000万円ふえていますが、その理由は何でしょうか。ごみ焼却炉建設時に起きた談合事件の概要と尾三衛生組合のその後の対応はどのようになっているかもお尋ねします。


 今度は農林水産業費です。123ページです。1農業費、5土地改良事業費です。4の3の5、エなんですが、県営畑地帯総合土地改良事業補助金6,020万円。三好下地区での県営畑総事業の事業内容、事業期間、総事業費及び内訳別事業費、費用負担方法はどのようになっていますでしょうか。県営畑総関連事業として、本来の事業でない事業が県営畑総事業に入っていますがなぜでしょうか。本来、事業当事者が支払うべき費用であり、不適当ではありませんか、お尋ねします。それと県営畑総関連事業の内容及び町が50%費用負担する理由、負担額、負担先はどこでしょうか。


 町内で行われた三好北部畑総においても県営畑総関連事業があったのでしょうか。あったとすれば工区、事業内容、町負担率、負担先はどのようになっておりますか。18年度に町は三好下地区での畑総事業のため基礎調査実施費用1,011万円を町土地改良区に補助しておりますが、基礎調査実施費用の総額、負担者、各負担額はどのようになっていますか。調査の結果、土地改良区は工事費明細書等を記した文書を3部作成していますが、三好町はその文書を受け取っておりません。なぜ文書を町に提出させないのでしょうか、お尋ねいたします。


 土木費です、139ページ。2番道路橋梁費、3番道路新設改良費についてです。1の3として公共施設管理者負担金、ア、町道根浦諸輪線8,476万円、イ、町道福谷通学線160万円。147ページの4番の都市計画費、5都市公園整備費ですが、1の7として三好根浦1号、5号緑地公共施設管理者負担金として2億1,640万円となっております。1番の質問ですが、各負担金の算出方法をお願いします。それと1号、5号線緑地の整備方法はどのようでしょうか。2番、三好町が三好根浦土地区画整理事業のために支払った公共施設管理者負担金は20年度分を含め総額幾らでしょうか。3番、負担金は20年度で終了と聞いておりますが、それは事実でしょうか。4番、三好根浦土地区画整理事業地内への事業所の進出状況、町の税収増の見込みについてはどのようでしょうかお尋ねします。5点目です。現在、事業地内で用途の決まっていない土地はあるんでしょうか。6点目、区画整理事業地内の住居表示の議論は行われていますか、以上お願いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、公共嘱託登記とは何ぞやということでございますが、これにつきましては、官公署が嘱託、すなわち委託によって行える登記を公共嘱託登記と言っております。


 次に、嘱託先と嘱託内容でございますが、嘱託につきましては不動産登記法に基づきまして、官公署の代理として業務が唯一できるのが、公益法人でございます愛知県公共嘱託登記土地家屋調査協会の方にお願いするものでございます。業務内容としましては、公共用地の分筆測量、それと確定測量など、これらによる登記事務等でございます。


 次に、町有地土地評価鑑定業務委託の内容でございますが、町有地等、昔の導水路等の払い下げ申請がなされたときにその土地の価格等の決定をするため、土地等の鑑定に必要な有資格者、不動産鑑定士のみえる不動産鑑定事務所に不動産鑑定を委託するものでございます。


 3点目の、公共嘱託登記との関係はございません。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 協働によるまちづくり推進事業の事業内容と委託先についてご質問いただきました。


 まず、事業内容でございますが、平成19年度の協働によるまちづくり推進業務委託で調査をした結果から、活動団体の発掘から育成につながります相談事業、追跡調査、育成事業を行うものでございます。内訳でございますが、相談事業ではNPO協働相談窓口業務として87万円を計上しております。毎週木曜日、週1回でありますが、午後1時30分から午後4時30分、町民活動支援課の窓口において行います。追跡調査では、NPO協働の追跡調査として事業費96万円、平成19年度でアンケート及び聞き取り調査を行った市民活動団体の中から、さらに主体的な活動が展開され、本町と協働の可能性のある団体などを対象に引き続き追跡調査を行い、本町の協働推進の構築を図るために行います。育成事業では、NPOを対象とした研修、講座事業を実施します。事業費は93万円であります。


 委託先につきましては、町内に事務局を有するNPO法人愛知NPO市民ネットワークセンターを予定しております。以上答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 尾三衛生組合に対する負担金についてご質問いただきました。


 尾三衛生組合の運営費の予算の中で、まず主な理由といたしましては、歳入では財政調整基金からの繰入金などで3,869万9,000円減額、歳出では総務費で財務会計システムの導入費360万4,000円などで1,037万8,000円の増額、衛生費では焼却施設DCS設備更新費890万円などで、修繕費1,841万6,000円、そしてリサイクルプラザの補修工事551万4,000円などで4,024万8,000円、合計で8,929万5,000円の負担金の増額となりまして、三好町の負担割合を掛けますと約3,000万円となり、負担の増額となるものでございます。


 次に、ごみ焼却炉の建設時に起きた談合事件でございますが、尾三衛生組合からお聞きした内容でございますが、平成18年6月27日に公正取引委員会から地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合についての審決が出されました。内容は、平成6年4月から平成10年9月17日まで、次のいわゆる大手5社、日立造船株式会社、株式会社タクマ、JFEエンジニアリング株式会社、三菱重工株式会社、川崎重工株式会社の間で入札談合があったというものでございます。尾三衛生組合においてもごみ処理施設の入札を平成6年7月に執行しており、この期間に当てはまるということで談合があったとされております。その後の対応でございますが、平成18年8月に顧問弁護士契約を締結し、損害請求を行っております。また、平成19年9月28日に、第2回定例議会におきまして談合事件の経過報告を行いました。


 今後の対応でございますが、尾三衛生組合といたしましては、慎重に対応していく所存であるというふうにお聞きしております。以上。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 県営畑地帯土地改良事業の三好下工区の関係でございますけども、まず事業内容でございます。事業内容につきましては、事業区域73ヘクタールの農地の区画を大規模にし、導水路を整備することにより、担い手農家がより一層規模拡大を行い、農業経営の安定を図ることを目的としております。事業期間でございますけども、平成19年度から平成24年度までの6年間を予定をしております。事業採択申請時の事業料としましては22億5,000万円を予定しており、内訳としましては、測量試験費1億3,500万、農地造成及び導水路工事14億3,800万円、地区内のNTTや水道などの支障移転費5億500万、その他工事雑費として1億2,700万円となっております。費用負担方法でございますけども、国の補助金が50%、県の補助金が25%、町が20%、地元負担は5%となっております。


 関連事業の関係でございますけども、関連事業の負担はということでございますけども、農用地以外の工事については県の補助事業ではできないということから、事業の促進、農業振興をするために関連事業として三好町土地改良事業等補助金交付要綱によりまして町として負担を行うものでございます。負担内容と負担先でございますけども、区域内における農業用倉庫等の移転としまして、今年度につきましては事業費で2,800万円の50%を町が補助するものです。また、補助先としましては、事業主体である県営畑地帯総合土地改良事業三好下工区を予定しております。


 次に、北部畑総ではどうであったかということですけども、本郷工区を初め4工区におきましても山林造成事業、移転宅地造成事業、移転家屋等の補償事業を行っておりますので、補助率は三好下工区と同様50%を三好町補助金交付要綱にのっとり補助をしております。


 基礎調査実施費用の総額、負担者、負担金額等でありますが、平成18年度の基礎調査は県費補助事業として行い、事業費としましては3,370万円で、内訳としましては、県費の補助金が1,685万円、町補助金が1,011万円、地元負担674万円となっております。


 続きまして、基礎調査の最終的な成果品が町の方に来てないということでございますけども、県営三好下土地改良事業計画書は既に受領しておりますが、関連する計画調査資料、工事費明細書及び数量調書につきましても町に提出するようにいたします。


 続きまして、根浦の区画整理関係でございますけども、公共管理者負担金の関係ですけども、公共管理者負担金の算出方法でございますけども、土地区画整理法120条に基づいており、具体的には土地区画整理事業において設置された公共施設の用地費相当に事務費を加算した合計で算出しております。1号、5号緑地の整備方法でございますけども、土地区画整理組合で整備される計画となっております。


 続きまして、平成20年度までの交換金の負担の総額でございますけども33億2,700万円となっております。終了年度は20年度を予定しております。


 事業の進出状況でございますけども、約29ヘクタールの工業系の区域の中で平成19年12月末で約25ヘクタールの区域で工場、物流施設、スーパーなど22の企業で操業あるいは建設の準備をされております。税の方は町民生活部長の方から答弁させていただきます。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 町の税収増の見込みでございますが、固定資産税、都市計画税合わせまして3,000万円程度と増収を見込んでおります。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 事業地内で用途の決まってない土地ということでございますけども、いわゆる用途は全部決まってるわけですけども、事業地内で利用されている工業系の区域の中で利用が決まっていない土地は、平成20年度の工事予定区域を含む約4ヘクタールでございます。


 区画整理事業地内の住居表示の議論はということでございますけども、土地区画整理組合では20年度より町名、町目について協議をしていくと聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっと順番にいきますね。123ページの土地改良事業費のところの畑総関係なんですけれども、県営畑総の中に含まれてない事業っていうんですかね、そこのところが先ほどもおっしゃいましたが2,800万円が20年度にあるわけなんですけど、移転倉庫補償費、20年度が2,800万円で、21年度が2,800万円、それと移転宅地補償費として21年度に5,000万円、移転山林用地造成として23年度で600万円が組まれてるわけなんですけれども、北部の畑総でもそういうふうでしたよということだったんですが、こういうのを決めるっていうんですかね、それを畑総事業の中に含まないで町の費用でやるっていうのはどういうところが決めていくのかっていうことをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それと、具体的にわかればなんですが、移転倉庫とか移転宅地とか山林の用地はどこに当たるのかというのをお聞きしたいと思います。


 それと、根浦のところなんですが、区画整理のところですけども、根浦の区画整理事業地内の中に国際交流ゾーンっていうのが区域の中にあったと思うんですけれども、それはその取り扱いっていうのはどのようになっているのか、用途は変更されているのかっていうのを、今回いろいろある、その辺わかってますか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 私どもとしましても事業の促進、農業振興ということで、北部畑総と同様に三好町の補助金交付要綱にのっとりまして移転家屋等、山林の造成等に関係します補助としまして町で50%、地元50%の負担で行っていきたいと考えております。山林については、それぞれ計画図面の中に配置してございます。やっぱり農業振興ということでございますので、町である程度補助をしていきたいという考えでございます。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 当初、インターの誘致のときにその周辺の土地利用の際に、基本的には業務流通を基本とする流通業務施設を誘致しようという、スーパー街区ですね、通称。そのちょうど愛知大学の南側、隣接するとこに交流ゾーンとして国際村をつくった方がいいんじゃないかという、実は議論がされたことがありまして、組合の準備委員会、また施工時には既にもうここはスーパー街区になって、業務流通施設誘致ということになっておりまして、当初そういう構想はされた記憶があるということであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 下の畑総のことなんですけれども、農業のっていうことなんですが、そうしてみると例えば畑総事業やったときに町が20%、地元が5%というふうになってきますよね。それとそれ以外にもこういうところも認めますよ、後継者の問題がどうですよといったときに、そこまでやる必要があるのかどうかというところがちょっと私は疑問に思います。


 それと、先ほど移転倉庫とか移転宅地はどこですかというのお答えがなかったわけなんですけれども、その辺もちょっと明確にしてほしいなというところではあります。


 それと、先ほど副町長さんがお答えいただきました交流ゾーンについてなんですけれども、現在、こういうふうな状況になったんで、ちょっとそれとどうだったんかというふうに思うんですが、その用途はそのままで執行されなかったというか、取り扱いを行われなかったということなんでしょうか。今はもうその用途についてはそのままで、何も変化はないよということなのかどうかをお聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 移転農業用倉庫等の場所等ですけども、農家の方がそれぞれの場所、畑の中でつくっておられますので、その場所を40何カ所ありますので、今ここでこの場所でここだここだというのはちょっと不確定でございます。山林につきましての、現在、中で山林で残していただくより極力畑でということで交渉はさせていただいとるわけですけども、町外の地主さんもございますので、山林用地もまたそれをある程度まとめるような形で計画されておりますので、よろしくお願いいたします。補助が云々という話もございますけど、私はやっぱり農業振興、三好町の果樹のブランド化ということも含めまして、補助をしていくのが妥当であるじゃないかなというふうに考えております。


 それから、先ほどの関係でございますが、現在は工場区域としまして工場は建っておりまして、操業をされております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 農業振興はよくわかるんですけれども、例えばそこで畑総事業が完備されて、いい状況になってていうんですけど、法人についても何でもそこに結びつけていかないと、お金はそこに投入するんだけれども、そういうこれから先、どういうふうな形でなっていくのかっていうことを考えたときに、個々のところに多分たくさん倉庫もあるよということなんですが、やっぱり税金を投入していくわけですから、その辺のところの振興はよくわかるんですけれども、そこにつながるような形で考えていってもらわないと、かけるのはかけてそのままになるっていうんじゃなくて、やはりつながるような政策をきちっとしてやっていただかないと、本当にまたほかのところにもいっぱい問題、福祉なんかは特にあるんですよね、今、問題が。福祉関係の金額、お金の問題というのはかかってくるわけですから。その辺も踏まえながら、やっぱり片やこちらの振興だけっていうのじゃなくて、バランスのとれた予算配分っていうんですかね、その辺を考えていただけたらと思います。


 まあいいです。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町内の全体のバランスということになると、私が答えるのはどうかと思いますけども、やはりこれから農業をし、せっかく投資してもつくらないではいかないということで、担い手さんに積極的に整備をしていただいたり、それから果樹の振興をしていただくというようなことを指導もしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) ご指摘いただきました農業関係の投資の関係でありますが、私どもは三好の農業は守り、またこれからも育てていくと。安全安心の食料を生産していく拠点として、やはり区画整理は、区画整理といいますと市街化になりますんで農地整備と言った方がいいんですかね、畑地帯の整備については事業としては適正に補助対策をやっておる。地域としては、今回は三好下地区ですけども、南部、北部、次は中部と、こういうふうにバランスのとれた予算配分でやっていきたいという考え方でおりますので、どうぞご理解をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 次に議案第29号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 239ページの2保険給付費、1療養諸費、1一般被保険者療養給付費、2退職被保険者療養給付費、一般被保険者と退職被保険者の人数はどれだけですか。一般被保険者療養給付事業費がふえ、退職被保険者療養給付事業費が減るのはなぜですか。


 3後期高齢者支援金等、1後期高齢者支援金など、1後期高齢者支援金、249ページです。1後期高齢者支援金事業費4億6,143万9,000円の算出方法はどのようですか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 3点ほどご質問いただきました。


 まず、一般被保険者と退職被保険者の人数でございますが、一般被保険者9,525人、退職被保険者等1,594人と見込んでおります。


 続きまして、いわゆる一般保険者の給付費がふえて、退職保険者の給付費が減るのはということでございますが、制度改正により、平成20年度から退職被保険者の対象年齢が60歳から74歳までだったものが60歳から64歳までに変更されたことによるものでございます。


 それから後期高齢者のいわゆる4億6,143万9,000円の算出方法でございますが、国から示された金額による計算で算出しております。以上。


○議長(加藤康之議員) 20番 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) ちょっと一般被保険者の人数がメモできなかったので、もう一つ知らせてほしいということと、国の制度だからこうやりますという感じで、もう町としては一切手助けはしないんでしょうか。後期高齢者2,612人、1人当たりにすると20万円ですね。法律だから全然タッチはしないいう感じなんでしょうか。お願いします、お答えください。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ちょっとわかりにくい説明したかもしれません。一般の被保険者の人数でございますが。9,525人でございます。


 それから、これは国の制度でございまして、制度をご理解いただきたいと思います。以上。


○議長(加藤康之議員) よろしいですか。


○20番(横山紀美恵議員) 結構です。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第30号に対する質疑を許します。14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) じゃあ最後になりますけれど。


 273ページなんですが、下水道の方です。20年度下水道事業特別会計予算です。2番の使用料及び手数料で、下水道の使用料として下水道料金の設定方法はどのようでしょうか。未収納金の過去5年間の推移と処理はどのように行われておりますでしょうか。


 それと、277ページ、やはり下水道なんですけれども、公共下水道の整備費のところです。既成市街地公共下水道事業、2番として三好根浦地区公共下水道事業、3番として三好西部地区公共下水道事業、4番として黒笹地区公共下水道事業、5番、井ノ花地区公共下水道事業の各事業の内容はどのようでしょうか。


 また、各地区の事業推進状況ですかね、それは下水道との接続率はどのようになっているか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 下水道の使用料の関係の設定方法と未収金の過去5年の推移と処理ということでございますけど、まず下水道の使用料の設定方法でございますけども、処理場の管理費等の委託費や光熱費、境川流域下水道の維持管理費等の対象経費をもとに算出いたしまして、経費の8割をめどに使用料としております。


 それから、未収金の過去5年の推移でございますけども、平成15年度で616万6,860円、平成16年度で807万9,990円、平成17年度で892万7,920円、平成18年度で1,051万2,812円、19年度は12月末現在でございますけども1,043万5,376円でございます。未納に対しての対応でございますけども、督促、催告状の送付等行い納付を促すとともに、職員による随時、また機構改革によりまして、部対応でも大きな組織としてできるようになりましたので、そういう関係で集中滞納整理も行っております。


 続きまして、下水道事業の各事業の内容とそれから下水道の接続率ということでございますけども、まず事業の内容から説明をさせていただきます。既成市街地公共下水道事業につきましては、実施設計として1点、それから管渠築造工事としまして汚水管として管径150から400でLイコール130メーター、それから雨水排水整備としまして、これは側溝の整備でございますけどもLイコール295メーター、物件移転補償でございます。これは水道ですけども、管径が50から150でLイコール40メーターを計上しております。三好根浦地区公共下水道事業につきましては、実施設計を1式、管渠築造工事を汚水として管径150としましてLイコール510メーター。三好西部地区公共下水道事業しまして、実施設計を1式、管渠築造工事を汚水の管径としまして150でLイコール706メーター、物件移転補償としまして水道で管径50から100ミリでLイコール560メーター。黒笹地区公共下水道事業で実施設計を1式、管渠築造工事としまして汚水、管径150でLイコール747メーター、物件移転補償で水道で管径50から150でLイコール260メーター。井ノ花地区の公共下水道で、実施設計を1式、管渠築造工事としまして汚水で管径150ミリでLイコール2,138メーター、物件移転補償としまして水道で管径50ミリでLイコール310メーターを計上してございます。


 それと、各地区の事業進捗状況と各地区の下水道接続率でございますけども、既成市街地公共下水道では、整備率が91.6%、接続率で84.1%。三好根浦地区公共下水道で、整備率が95%、接続率は100%でございます。三好西部地区公共下水道で、整備率は92.6%、接続率は26.2%。黒笹地区公共下水道事業は、整備率50%、接続率ゼロ%。井ノ花地区公共下水道事業、整備率、19年の4月4日現在でございますので若干19年度事業は含まれておりませんけども、整備率がゼロ%で、井ノ花地区の三好処理区としましては接続率ゼロ%でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 下水道の方の未収金のことなんですけれども、いろんな方法を対策をなってるということなんですが、それを行った効果ですよね、効果はどの程度出ているんでしょうか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 確かに全員の集中の滞納整理等を行って効果は上がっておるわけですけども、それに対してまた接続がどんどん入ってきますので、そこら辺で横ばいになってきているというようなことで、そこら辺の収納を何とか上げていかないかんなというふうに考えております。以です。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第31号に対する質疑を許します。


 次に、議案第32号に対する質疑を許します。5番 近藤?男議員。


○5番(近藤?男議員) 議案第32号の質問をいたします。


 農業集落排水事業が順調に進み、家庭汚水と分離された排水路は随分ときれいになりました。嫌がられたにおい、蚊などが少なくなり、環境面でも貢献していると思われます。利用者の一員として心配な点もありますので、お尋ねをいたします。


 313ページの施設管理費ですけども、1といたしまして、7処理区の接続状況はどのようか。2といたしまして、各処理場において汚泥製品にばらつきがあると伺うが、同一はできないのか。3といたしまして、電気料金の値上げが心配されます。利用者は安心していてよいのか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 7処理区の接続状況でございますけども、平成19年4月1日時点でございますけども、三好処理区は98.4%、東山処理区は97.6%、打越処理区は99.2%、新田根浦処理区は88.2%、福谷処理区が83.8%、莇生処理区は80.1%、福田処理区は80.5%となっておりまして、全処理区の平均としましては90.5%でございます。


 それと汚泥の製品のばらつきということですけども、汚泥製品の統一につきましては、各処理時の処理方式や濃縮汚泥の清浄及び処理人口等の違いによりまして、汚泥製品に若干差が出ておりますので、汚泥状況を統一するというのは非常に難しい問題だと思っております。


 続きまして、下水道の使用料の関係でございますけども、受益者負担金の見直しが基本方針に基づきまして3年ごとの見直しをおりまして、電気料の値上がりがされても直ちに使用料の見直しを行うというものじゃございませんので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 5番 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 80.1%が莇生の処理区という、一番悪いというようなやじも出たわけですけども、接続のPR、その辺はどのように考えておられるのか、また、処理場には大きな屋根、それから広い敷地等がありまして、利用料金等が上がるというようなことも懸念して太陽光発電の利用等は考えていないか。これは環境の面も考えてでございます。


 それから、町内全体ですけども、先ほど水谷議員が質問されておられました、全体の下水の普及率、それも一度聞かせていただくとありがたいですけども。お願いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 接続率の向上ですけども、平成17年度から毎年接続率の悪い処理区を対象にして戸別訪問等をしておりますけども、やはり家庭の事情等でなかなか接続が進んでないような状態もございます。先ほども近藤議員も言われた地域の問題であるということも含めまして、今後は関係する行政区等の役員さんにも接続推進に向けてのお手伝いをお願いしていきたいなというふうに考えております。


 また、太陽光の関係でございますけども、ちょっと下水の処理場で太陽光ということになりますと、高圧受電になっておりますので、外の照明灯ぐらいでしか利用できないのかなというふうに考えております。


 それから、全体の普及率の関係でございますけども、私どもとしましては、境川流域関連公共下水道、それから三好ケ丘、黒笹を含めました単独公共下水道事業、農業集落排水事業、コミプラ整備事業と、それぞれ多種にわたっての下水道整備を行っておりまして、それの全体の普及率は19年の4月1日現在でございますけども95%という形になってございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第33号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) それでは、説明書335ページの運営協議会費のところで、地域密着型サービス運営委員会委員報酬11人、13万9,000円とあります。私も一般質問でみよしの里のことについて質問したわけですけれど、この運営委員会の構成メンバー、開催日数、そしてどんなことを協議するのか、お伺いします。


 それと、第4期介護保険事業計画策定業務委託ということで270万円予算が計上されています。第3期というのが平成18年から20年で、第3期は20年で終わって、21年から23年が第4期になるわけですけれど、この第3期の介護保険事業計画と現在の実績とに大きな差があるのかどうか。あったとすせればどういった点において差があったか。第4期の事業計画を新たに作成するわけですが、この委託先とこの策定に当たってどんなことについて町として注意するかについてお伺いします。


 それと351ページの特定入所者介護サービス等費、これは5,903万3,000円ありますが、この特定入所介護者とはどのような意味かということと、対象者人数、対象施設数、費用負担についてお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初に、地域密着型サービス運営委員会の関係でありますが、まず委員構成でありますが、本年度現在ですけども、まず保健医療関係1名、学識経験者2名、介護サービス関係者2名、第1号被保険者代表1名、第2号被保険者代表1名、女性代表1名の計8名でありまして、20年度からはさらに3名を追加して11人の予定でございます。次に開催回数でありますが、年度内2回を予定しております。それから協議事項でありますが、大きく3つありまして、1つとしましては地域密着型のサービス事業者の指定、そして2つ目としまして指定基準、介護報酬の設定、3つ目としましてはサービスの質の確保、運営の評価などの審議をいただくものであります。


 次に、2点の第4期の介護保険事業計画の策定委託の関係でありますが、3期の計画時点と現状の差でございますが、平成18年から20年度までの第3期の事業計画におきまして、18年度の計画値と実績値を比較しますと、特に18年度から新たに始まりました新予防給付の関係で残念ながら差が出ております。それから、一方、特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては計画どおりに進んでおる状況であります。それから第4期の委託先でございますが、今までに本町及び近隣市町で実績のあります、信頼のできる業者の中から選定をして委託をしてまいりたいと考えております。それから策定に当たり注意する点でありますが、1つは、まずはアンケート調査によりまして住民が必要としております介護サービスを的確に把握すること、2つ目としましては、国の医療制度改革によります療養病床の削減に伴います介護保険施設への転換等による影響、3つ目としましては、要介護状態となるおそれのあります高齢者、いわゆる特定高齢者に対する介護予防の事業などを的確に見込むことが重要と考えております。


 それから次に、2つ目ですね。特定入所者介護サービス事業費の関係でありますが、まず1点目の、特定入所者介護とはということでありますが、平成17年の10月から施設サービス利用者と在宅サービス利用者との公平を図るために、食費や居住費が施設を利用した場合、自己負担になったことに伴いまして、低所得者の施設利用が困難とならないように利用者の負担を軽減する制度であります。施設サービスやショートステイでの食費や居住費を所得に応じた負担限度額までを自己負担いただきまして、基準費用額との差額を介護保険会計から事業者に給付するというものであります。2つ目の対象者人数でありますが、一月当たりで施設利用者を143人、それからショートステイの利用者を45人、計188人と見込んでおります。それから、対象の施設数でありますが、町内では介護老人施設で安立荘、みよしの里、それから介護老人保健施設では三好老人保健施設、介護療養型医療施設では三好町民病院の計4施設が対象になりますが、町外にあります同様の施設も利用していただきましても対象となります。それから費用負担でありますが、利用者は所得に応じまして第1段階から第3段階の負担限度額を自己負担をいただきまして、基準費用額との差額分から価格分を介護保険から事業者に給付するものでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 再質問しますけれど、地域密着型サービス運営委員会っていうのが、今までは8人だったのが今回11人になるということだと私は理解しましたけど、この3人はどういったところをふやすのかということ。


 それと、19年度のこの運営委員会において答申みたいなものが出されているのかどうか、三好町に対してね。ここの審議結果というのは、町に対してどんな形で報告されて、どんな形で町として生かそうとしているのか、お伺いします。


 それと、第4期介護保険の件なんですけれど、ざっくばらんに言って、第4期になって介護保険料が上がるのかどうか。上がるとしたらどの程度上がる可能性があるのか、現時点で、少なくとも上がるか上がらないか。上がるとしたらどれぐらいかも踏み込んで答えてもらいたいんですけど。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず1点目ですね、委員の3名の追加でありますが、今のところ公募の委員さんお二人、サービス事業者の関係者お一人というふうに考えております。


 それから、平成19年度の当委員会の状況でありますが、昨年の19年5月に町内のサービス事業者から申請が出てまいりまして、そのサービス事業者の指定の審査を行っております。


 それから3点目でありますが、第4期の介護保険計画、特に保険料の件でありますが、今年度、第4期の見直しに向けましてアンケート調査を実施をしました。今、分析中でありますが、それらとか先ほど申し上げました3つの点を加味した中で決めていくもんですから、ちょっと現段階ではお答えできません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) この地域密着型サービスについては、19年度については指定先の審査をしたということで、じゃあ20年度についてはこの密着型サービスの施設の運営状況についても審議するのか。やっぱりそこもやるべきだと私は思うんですけれど、20年度の運営委員会の審議内容がどんなものになるのかっていうことで、現時点では第4期について、その介護保険料についてはお答えできないということはそれなりにわかりますけれど、第3期については現在の介護保険料で3年間で運営しで赤字になるのか黒字になるのか、あるいはとんとんなのか、その辺どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初の、20年度の予定でありますが、新たに先ほど言いましたようにサービスの指定をしたいという事業者があらわれた場合の指定といいますか、そういった指定の審議、それからおっしゃいましたように、既存の事業者の運営状況の評価といいますか、そういったこと。それから先ほど言いましたけども、介護報酬単価の審議等をする予定でございます。


 それから、第3期の介護保険料ですね、おおむねとんとんといいますか、いけるというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第34号に対する質疑を許します。


 次に、議案第35号に対する質疑を許します。


 次に、議案第36号に対する質疑を許します。4番 伊藤邦洋議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 36号について質疑を行います。


 政府においては年々拡大する医療費抑制のために医療費の体制、保険制度の改正等が行われてまりいました。また今年4月1日から前期高齢者の医療費の改正、そして後期高齢者の保険制度がスタートいたします。


 一方、全国においてはご案内のように医師、看護師、介護士の不足が深刻な状況であり、今や大きな社会問題化となっております。県下32の公立病院のうち17の病院で医師が不足している、こんな報道がありました。一部の病院では診療科目の休止、また時間の短縮等により、患者利便が大きく損なわれておりますし、経営においても経営悪化の要因と聞いております。公立病院を取り巻く環境は大変厳しい時代でありますが、町民病院は地域の中核病院として、また町民の高齢化の進む中で、高齢者は町民病院に期待をいたしております。また、町民全体の健康と利用に対する期待は年々高まっております。


 そこで、1ページの年間の入院、外来、前年度と比べてどのような見込みか、まず確認をしたいと思います。


 2点目に、町民病院の移転新設計画時において多くの町民の皆さんから診療科目の増設、病床の増設、検査機器体制の強化等要望を受け、診療棟、入院棟を初め、立派に整備がされてまいりました。町民の期待の高い病院として開設されました。一方、当然のことでありますが、立派な病院、建設費が多くかかっておりますし、高度医療機器を購入しております。さきに申し上げましたように、新たな科目の新設と診療報酬なり薬価の引き下げ、非常に厳しい病院環境にありますが、そこで2点目の質疑として、24ページ、経営安定化負担金が3,000万減額となっております。この要因についてお尋ねをいたします。


 次に、先ほど申し上げましたように公立病院の医師不足について、2月27日の愛知県議会におきまして、知事は4大学病院の院長、そして大型病院との連携による医師確保等の趣旨のご発言がございました。我が町におきましてもかつて医師が退職される場合、町長みずからが各医局に出向いて医師の確保をしてきた。大変苦しい経過があるのはご案内のとおりであります。幸いにも柴田現管理者、三好の病院長としてお迎えしてから、医師と医局、あるいは他の大型病院とのパイプというんですか、連携がとれた。そんな中で、町長みずからの医師確保の経験はないと思います。儀礼的には開設者として医局にお礼に行かれたことはあろうと思いますが。しかし、今後の医師確保については先ほど申し上げたように、全国的、また県下的にも、あるいはそれぞれの大学の医局の考え方等も踏まえて、医師が派遣ができるのかどうか、極めて厳しい状況ではないか。こんな中で、町民病院においても医師の退職なり異動、転勤等もあろうかと思います。ひとつ医師の確保についての管理者の考え方というんですか、方策を確認をしたい。


 あわせて、看護師の不足も深刻でございます。三好病院においても入院棟があるということの中で夜間勤務がございます。夜間の看護師さんは大変重労働である。かつて昭和30年代なり40年代、お子さんの、女のお子さんでありますが、大きくなったら何になるのというと、学校の先生になりたい、あるいはスチュワーデスになりたい、看護婦になりたい。職業のベストスリーには入っていたわけでありますが、先ほど申し上げたように、今日の重労働なり看護師の責任、そういったことの中で、嫌われると言うとご無礼がありますけれども、不足が生じておるということの中で、三好病院においても1年に4月1日が採用時でありますが、広報等を見ておりますと、3回ぐらいは募集をされておる状況がございます。これらの看護師の確保についても考え方をお尋ねしたい。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 4点のご質問をいただきました。私からは最初に1点目、2点目をまずお答えをさせていただきます。


 1点目につきましては、患者数の増の要因はどうかというご質問であります。20年度の患者数につきましては、昨年10月に増築が終わりまして、増床と眼科がオープンすることができました。したがって、19年度についてはこの部分が半年分見込んでなかったということでありまして、20年度は1年分その部分を見込んでおりますので、前年度と比べると大きい増ということになっております。


 ちなみに、入院患者については一般病床92%、療養病床95%の病床利用率で見込んでおります。また、外来につきましても眼科の増、そういったものを見込んでおります。したがって、全体では患者数、外来については5.8%増とか、そういうような状況になっております。


 次に、2点目の経営安定負担金でありますけども、3,000万円減の要因はいうことでありますけども、この経営安定化負担金につきましては、地方公営企業法の全部適用をする折に、19年度からの4年間で合計1億円の削減をすると、こういう計画を立てさせていただいております。この計画に基づきまして19年度1,000万、20年度は3,000万、また21、22年度もそれぞれ3,000万円を削減していくという計画で進めているものであります。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 伊藤議員から医師不足の対策について町民病院の方はどうだというご質問をいただきました。


 ご案内とおり全国的に医師が不足あるいは偏在ということで、大変困っている病院がたくさんになっております。特に県下の各病院でも、自治体病院を中心にして医師不足が問題になっているところは皆さんご承知のとおりでございます。我々の病院も、伊藤議員に少しお褒めをいただいたんですけども、実は非常に運のいいところにはまって、現在までは何とかやってこれたというのが実情であると、そういうふうに考えております。4月からは外科の医師が1人、自分の将来を見据えて開業予定で退職するということが既に決まっておりまして、その補充に医局に当たって交渉を進めてまいりましたが、4月に補充ができるということの約束はいただけませんでした。ということで、3カ月あるいは半年、外科の医師が1人になるという事態が既に起こりつつあります。


 そういうように、非常に厳しいところで何とか努力して医師確保に努めていくということでやっておりますので、ぜひご理解を賜りたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 4点目のご質問の、看護師の確保についてでありますけれども、看護師の中途退職者の補充の募集をいたすわけでありますけども、募集をしても実際に応募が少ないということで、看護師の確保というのは大変難しいというような状況であります。しかし、地方公営企業法の全部適用をしたことによりまして、病院内で日程調整、面接とかそういった試験の、そういったことが迅速に行えることができたということで、なかなか定数100%というところまではいきませんけども、大きな影響を与えるというところまでいかずに何とか推移しておると、そんなような状況であります。


 今後も引き続き迅速に採用できるよう努めてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 4番 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 再質疑でありますが、いわゆる全適を適用した。この適用の趣旨が、その当時まだ立場にいなかったもんですから私はよく理解できませんが、ただおおむねの思いとして、病院を安定的に長期にわたって経営をしていきたいと、そういった趣旨の中で全適を適用されたんではないかと、これは間違いかもしれません。推測をしております。


 そんな思いの中で、全適を適用して安定化基金を1億切ると。それは開設者側と病院側の話かもしれませんが、今年は3,000万、負担金は出さんよ、要らんよという話だと。それで一方では、留保資金2,400万ほど繰っておると。私は先ほども申し上げたように、地域の中核病院として、そして年々ふえ続ける高齢者の医療施設として大事な病院だ。こういったことの中で、そんな企業会計だ、全適を適用したからといって、安易に切ることについていかがなものかというふうに思っております。したがって、三好病院が安定して長期に経営ができるようにするために、いわゆる先ほどもお話があったように、一般病床から療養型病床も備えておる。療養型病床は当然点数も低い。また医療関係のもろもろの状況からいって厳しい。私は福祉的な意味合いのある病院としていわゆる開設者である町長は、大義名分の立つものは安定化基金で出していかないと、いいかや、そういう心配をしております。そこら辺のことも踏まえて、管理者も管理者になって2年目ということで、若干管理者のご立場はありますけども、大変失礼な発言で物を言いますが、管理者だからといってそう見えをはっとらんでもいいじゃないかと。本音で言えん部分もあるが、半分ぐらいはこの病院経営の先々を見通して、いや、こういう点が心配だぞ、そういう部分も出してもいいんじゃないか。それは多くの町民が病院を必要としとる。幾ら企業会計だ、全適だといえども、あかんときにはつぶすぞでよければそれでいいんですが、町民の皆さんや我々議会、議員も病院の経営の実態をよく知り、将来的にわたって病院経営が存続することが、町民福祉、利便に大きく貢献することだと私は思っております。そこら辺について、管理者もしくは開設者の町長になるかもしれませんが、先の見通しについてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 伊藤議員がこの場にいなかったと同時に、全適を採用するときの議会には私も出席しておりませんでした。多くの議員の皆さんの声が、病院の経営をとにかく改善しなさい、一般会計を減らしなさいという主張であったというふうに承っておるところであります。そういったことで、我々としては病院を存続するための手段として何とかして頑張って一般会計の負担金を減らそうということで予算を立てているというのが実情であります。伊藤議員が主張されるような部分で、経営的に本当にこうした予算が達成できるかということについては流動的な部分も多くございます。それから我々の努力目標ではありますが、本当言いますと、実は心配しているところであります。ただしながら、私の任期は4年あります。1年過ぎたとはいえまだ3年残っておりますので、3年は病院は大丈夫であると、そういうふうに理解して頑張っているところであります。3年後に本当に一般会計の負担金を減らしたことで経営が立ち行かなくなったときに、再度この場で議論して、病院の行く末を決めていこうと、そういう覚悟で臨んでいるところであります。


 それから、全部適用にして1年たったけどもどうかと、こういう趣旨のご質問ですけれども、一般質問のときにもお話ししておりますように、人事面、それから委託業務等については確かにやりくりはうまくいくようになりました。それから一部の職員の待遇改善についてもできるようになったということで、フットワークは確かによくなりました。ただフットワークがよくなっただけでこの問題がすべて解決するわけではないということは、議員の皆さんも承知のとおりだろうと思います。全部適用にしてすべてが解決するんならこんないいことはないんですけども、困難な中で努力する道を今とっておるというふうに理解して、もうしばらく温かい目で見守っていただきたいと思います。そして、一般会計の負担金は減らしたことで病院の経営がままならないような事態が招来しました場合には、またこの場で議論して、お助けをいただくということになる可能性がないわけではないということも頭に置いていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 4番 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 再々というよりも要望として申し上げておきます。


 管理者初め、医師、看護師等一体となって経営努力に努めていただきたい。ただ、私はその全適を適用した、4年間で病院経営が、失礼ではありますが、大幅に改善される、そんな生易しい状況ではなかろう。これは長期に経営を安定させるという趣旨でいけば、この20年度の一般会計の負担金のあり方、あるいは病院側の安定化基金として受ける、それは病院の存続という意味からいくとちょっと疑問があるというふうに私は感じました。


 いずれにしても、地域の病院として多くの町民の皆さんが期待をしておる。この病院を何としても町民のために存続をさせる必要がある。ちょっと落としておりますけれども、医療機器等もそろそろ更新の時期が来るんじゃないかと私は思いますが、そういったこと等も十分念頭に置いていかなければならない。一般質問で繰出金だとか受益者とその負担のあり方等も私は確認をとっておりますが、特別会計には18億円余の繰出金を出す、法的な根拠もある。病院にも根拠のあるものは私は出すべきだと。極端な言い方をすると、下水と比較しては恐縮でありますが、下水道事業については建設費の起債が約80億円ございます。この償還も一般財源で賄っておる。今議会においても下水道への繰出金は約9億5,000万出ておるわけです。こういったこと等も含め、いわゆる税収なり特定財源だとか受益者負担等々のあり方も踏まえて、大型の事業も控えておりますので、病院経営も絡めて時間があれば時を見て議論をさせていただきたい。決して引っ張るだとかそういう趣旨はございません。健全な方向で議論をさせていただきたい。あらかじめ通告をさせていただいております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 伊藤議員が結局根本的な問題を質問されちゃったんで、私の質問がちょっとだるいかもしれませんけど。経営安定化負担金については地方公営企業法のという建前からいって、本来は町として出すべき負担金ではないと、それは事実なんです。県内の市町村の公立病院持ってる自治体がその種の負担金を出してる自治体が、私の知る限り三好町を除いてほとんどないと思います。ただし、経営安定化負担金を出さなければいいかというと、やっぱり公立病院の病院経営として実際の話は無理だろうなと思うので、赤字が出たから経営安定化負担金を出してくれという趣旨の経営安定化負担金を出すのであれば、それはやめるべきだと思うんで。だけどどうしても、頑張っても赤字が出ざるを得ない部分については町が面倒を見るということは、それは必要だと思うので、その額がどの程度のなのか、どの程度が妥当なのかということは議会を通して議論すれば、議会ないし町として議論すればいいことだと思います。


 それで、予算について話をしますけれど、やっぱりこの予算書を見て、年間患者数であるとか病院事業会計の収支の見積もりが甘いんじゃないかなと思います。今の答弁で、眼科が新設された、あるいは病床が16床増床されたのが10月でしたか、半年分のことが20年度に反映してないと、こういう趣旨のことなんですけども、20年度の年間患者予定数は入院が4万1,538人、外来が10万6,890人と、こうなっているわけです。今議会始まる前に、例月出納検査の結果報告というところに、20年1月の実績累計で見ますと入院が2万9,451人、外来が7万9,338人となっているわけです。入院で見てみると、2、3月分で1万2,000人、それから外来について見ると2万7,000円人程度いないとこの数字が合わないことになるわけです。新しい病床の新設とか眼科のこともありますから、それ単純に比較できないですけれども、やはりその辺が課題ではないかなと思うんです。先ほどの答弁だと、一般病床の利用率が92%、療養病床が95%でこの予算を見込んでいると、こういうことなんですけども、さっき言った例月出納検査のあれを見ると、一般病床の病床利用率が現在81.8%、療養病床について89.7%ですから、それで私も一般質問したときに看護師不足でなかなか病床を100%利用できないと、こういう答弁でしたから、やっぱり一般病床の92%の利用あるいは療養病床の95%利用、これは見込みとして過大だと思うし、それをもとに立てた予算というものはやはり過大だと思うんです。病院事業の収支の方の見積もりも、収入が27億487万7,000円、支出が27億8,555万9,000円と、こうなってるわけですけれど、1月末の累計だと収入が18億9,262万、支出が19億8,151万ということですから、約8億か9億それぞれ増収しないと成り立たない数字なので、やっぱり本当にこれで大丈夫なのかなという気がするわけです。


 それと、その一方で手当総額のところでは19年度に比べ2,417万3,000円ふえてるわけですが、その理由は何なのか。制度改正に伴う増減分とそこには書いてありますが、どのような形の制度改正を予定しているのか。また、その他増減分という項もありますけれど、その他増減分とは何なのか。


 それと、医療技術職員23人とありますけれど、この内訳が何か。医療技術職員と看護師ですね、これは56人となってますけれど、それの適正人数は何人なのか。


 それと委託料として26ページに3億3,659万2,000円とあるわけですけれど、この内訳はどうなっているのか。


 それと資産購入費4,522万6,000円とありますけれど、この内訳は何なのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 予算の患者数等が過大ではないかというご質問であります。現在の経営状況の状況と比べまして、というよりも、現在の状況は、先ほど議員が言われたように看護師がなかなか集まらないという状況もありまして、稼働率が思ったように上げられないということで、確かに大変収益的には厳しい状況であります。ただ、予算では、例えば支出については人件費も必要とされる人数を見込んだ金額を費用として上げております。したがって、収入についてもそういった人数が充足されたというようなケースも考慮をして算定をさせていただいておる。したがって、人数が100%おれば100%でいいかというと、病床率はそんなにいきませんので、したがって病床利用についてはそれぞれ90%台、一般病床では92、療養病床95%という見込みを立てさせていただいたということであります。


 また、外来でありますけれども、外来についても、今までの確かに累計でいいますとなかなか厳しいものがあります。ただ、1月単月だけで見ますと1日当たりの患者数が432人というような数字でありまして、20年度の見込みにつきましては439.9人というような数字で、若干の増というような、現在の状況と比べると、いうような設定をさせていただいておりますので、過大かどうかということはいろいろと考え方はありますけれども、私どもとしては予算を作成に当たり、そういう考え方で見込ませていただいたということであります。


 また、手当の総額がふえた理由はという2点目のご質問でありますけれども、手当の総額につきましても、先ほどの10月からの増築分のオープンという部分がありまして、そういった人件費等もその増築分に見合う部分については見ていなかったというようなことがありまして、総額的にはやはりふえております。また、制度改正という部分でありますけれども、この制度改正についても19年度の人事院勧告に伴う給与の改定とか扶養手当の引き上げ、それとさらに勤勉手当の引き上げ、そういった部分をこの制度改正というところに金額を計上させていただいております。また、その他は何かというようなことでございますけれども、それは先ほど言いました人員増とか、そういったことで見込んだものでありまして、またそれとは別に、時間外手当、これも20年度では平均で1人10時間というような金額を設定をさせていただいております。19年度は8時間で算定しておりましたけれども。これは先ほど来言っております人員の確保ができない場合の残業ですね、そういったもんも見込ませてもらったということで、費用については若干、いろんなケースを想定すると、重複するような金額も一部見込んであるというような内容でありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、3点目の医療技術職員の内訳、また適正人数はということであります。医療技術職員につきましては、薬剤師が7人、臨床検査技師が5人、放射線技師が7人、理学療法士が3人、作業療法士が1人、機能訓練士が1人、管理栄養士が2人ということで、合計26人を見ております。また、看護師の適正人数につきましては61人というふうに考えております。


 次に、4点目の委託料の内訳であります。委託料につきましては、33の業務が委託の中にはあるわけでありますけれども、そのうちの主なものについてでありますけれども、最初に情報システム保守、これが3,339万、次に受付業務、これは維持業務委託という名称で行っておりますけれども7,631万2,000円、次に医療廃棄物の処理、これ1,079万5,000円、次に給食業務の委託3,804万円、次に施設の管理業務6,975万7,000円、次にこれ機器ですが、放射線等の機器ですけれども、それの委託が4,226万7,000円、次に清掃業務でありますが929万8,000円、検査業務ということで、これは検体検査ですけれども、それの委託が2,300万という予定をしております。


 次に、資産購入費の内訳であります。予算では8種類の医療機器を予定をしております。順番に申し上げますと、循環器用超音波診断装置、これが1,988万、次に汎用超音波画像診断装置560万7,000円、ストレスシステムトレッドミル519万8,000円、薬剤・水薬監査システムの機器448万9,000円、手術用生体情報モニター435万2,000円、十二指腸用のビデオスコープ292万8,000円、リスト式の体重計209万8,000円、保存食用の冷蔵庫67万4,000円。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 私が入院患者数だとか、あるいは収支の見通しが甘いんじゃないかという質問したのは、それは結果を見て、決算見て甘かったじゃないかと言うよりも予算の段階で甘かったじゃないかと言った方が、私としてはフェアなやり方だと思うんで、病院の事業の運営について十分努力して、この数字に近づけていってほしいと思います。なかなか厳しいところがあるのは、私も素人ではありますけど、わかりますけど、やっぱり病院のプロとして、不必要なところに経費を使うことは極力避けて、町民のため、患者のため、病院運営をやっていってほしいと思います。


 医療技術職員の内訳というのを先ほど23人分言われましたけれど、この内訳についてはこれは既に確保されているということなのか、こういった人数を確保しなければいけないということなのか、もしその間に差があるとしたらどの職種に関してどの程度差があるのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 現在不足しておるのは薬剤師ですね。ただこれは一般質問でもお答えしましたが4月1日までには2人が確保できる見通しが立っておりますので、何とかいいというふうで考えております。ただ、そのほかに看護師ですね、これについては残念ながら、今61人というふうで適正人数というふうに考えておりますが、これについては不足をしておるということであります。


○議長(加藤康之議員) 議案第37号に対する質疑を許します。


 次に、議案第38号に対する質疑を許します。


 次に、議案第39号に対する質疑を許します。


 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第39号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 3月13日から23日までは本会議を休会とします。なお、24日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                午後4時25分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


        平成20年3月12日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  近 藤 ? 男





             署 名 議 員  久 野 泰 弘