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愛知県 みよし市

平成20年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月10日)





 
             平成20年第1回三好町議会定例会会議録


第3号


                        平成20年3月10日(月曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(20名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      10番  佐 藤 幸 美 議員


  11番  野々山   幸 議員      12番  伊 東 修 子 議員


  13番  山 田 隆 司 議員      14番  水 谷 邦 恵 議員


  15番  久 野 泰 弘 議員      16番  加 藤 康 之 議員


  17番  関 口   賢 議員      18番  加 藤 芳 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 ? 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをしました5番 近藤?男議員、15番 久野泰弘議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、前回に引き続き一般質問を行います。


 7番 林 ?秋議員。(拍手)


               (7番 林 ?秋議員 登壇)


○7番(林 ?秋議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目2点、学校給食について、及び愛知大学の移転についての質問をさせていただきます。


 まず最初に、学校給食についてからの質問をいたします。


 最近、原油価格の高騰、環境問題を含め、バイオ燃料の広がり、また中国経済の発展に伴う食用需要の拡大、そして地球規模の気候変動による作物等の不作による国際的な穀物相場の高騰等により、国内においても昨年の秋から麦を原料とする製品を初め、肉製品、牛乳、卵等の食料品が相次いで値上げをしております。そうした中で、農林水産省は先月2月16日の新聞に、日本政府は民間に売り渡す輸入小麦価格の主要5銘柄のすべてを本年4月1日より30%の値上げをすると発表をしております。そのため、今後さらに各種の食料品が値上がりすることが予想されるところであります。また、最近になり、ある国の輸入食品の中から殺虫剤の混入が発見されたという事案がありまして、我が国の食生活に大きな不安を与えているところであります。


 そこで、学校給食について、中項目2件の質問をさせていただきます。


 まず、中項目1点目、平成20年度の給食費予算について、小項目4点の質問をいたします。


 まず1点目でありますが、平成20年度の小学生、中学生及び保育園児の見込み数はどれほどか、また19年度に比較してどのようか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校の見込み数でございますが、平成20年度の小学校の児童見込み数につきましては、教職員を含めまして5,212人で、19年度と比較いたしますと273人の増加を見込んでおります。また、中学校の生徒見込みでございますが、これも教職員を含め2,061人で、19年度と比較して162人の増加を見込んでおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 保育園児の見込み人数でありますが、20年度の全園児の見込み人数でありますが、本年の2月14日現在で、今後若干の異動が見込まれますが、おおむね1,065名と見込んでおりまして、昨年の4月1日現在の入園児童数は1,048名でありましたので、微増を予測しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に、小項目2点目でありますが、小学生、中学生の給食費は原材料費分を個人負担と聞いてますが、小学生は幾らで、また中学生は幾らか。そして、保育園児の給食費は無料と聞いておりますが、どこからそのお金は出ているか、ご質問いたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 給食費負担でございますが、給食費につきましては原材料費を保護者の負担としております。現在の給食費でございますが、平成15年度から小学生につきましては1食220円、中学生につきましては1食250円で賄っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 保育園児の給食に関する費用につきましては、原材料費としておやつ代を含め250円程度を保育料に含めて徴収させていただいております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) わかりました。


 次に3点目でありますが、冒頭で申しましたとおり、国際的に食料が不足しておりまして、諸物価の値上がりもある中、給食費は値上げをするのか、現状のままなのか。値上げを行うとすれば幾ら上げるのか。相応の値上げをしなければ、安全でおいしい、しかも一定カロリー、栄養数値、量目等の基準は守れないと思うが、どのようにお考えかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 給食費の今後についてでございますが、給食につきましては給食材料の値上がりが見受けられております。保護者の負担によって賄っておりますので、現行の負担額で行ってまいりたいと考えております。しかし、今後の物価の動向によっては、給食費の見直しも検討してまいりたいと考えております。


 それから、給食費の栄養面についてでございますが、学校給食センターでは栄養職員が献立を工夫しておりまして、一定のカロリー、栄養数値的な確保に努めておるところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次の4点目でありますが、給食費は原材料の入荷価格の状況の中で適正価格の見直しをして、補正予算の考え方を持つ必要があると思いますが、その点について見解をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 給食費の見直し等ということでございますが、給食費の材料の価格につきましては、毎月統計をとって修正しながら、年間を通じて1食当たり、先ほど申しました小学校で220円、中学校で250円を基準に調整して献立を立てております。給食材料予算につきましては、予算執行につきましては基本的には予算の範囲内の執行等を心がけてまいります。しかし、物価上昇等によりまして、給食の質を保つのが困難と予測される場合につきましては、給食材料について検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 予算の範囲内の執行を心がけるということは結構なことでありますが、しかし学校給食については、子供は成長期に当たりますので、原材料が値上がっている中、予算にこだわり過ぎて安全性を欠いたり、また一定カロリー、栄養数値、また量や目方まで下げたりすることのないよう、厳にひとつ慎んで実行していただきたいと思います。


 次に、中項目2点目、給食の質と安全についての質問をさせていただきます。この件について小項目2点の質問をいたします。


 最近、外国からの輸入製品の中に相当濃度の高い殺虫剤の混入事犯があり、輸入食品の安全面から、我が国の食生活に大きな不安を与えているところであります。特に学校給食に関しては、給食が原因で子供の生命に危害を及ぼすようなことになれば、大きな社会問題になりますし、管理者側の責任も問われることは必至であります。そのため安全には十分心がけねばならないと思います。


 そこで質問に入ります。まず1点目、本町の給食に現在輸入製品を利用しているかどうか。利用しているならば、その品目は何か。また、国内産との比率はどのぐらいかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 給食の材料でございますが、給食センターでは給食材料につきましては国産品の使用を原則として調理しております。生野菜類では、輸入につきましては赤ピーマン以外はほとんど使用しておりません。すべて国産品でございます。また、肉類につきましても国産品を使用しております。加工品でございますが、加工品につきましては国内で加工されている食品を使用しておりますが、約半数ほどの食品では原材料に輸入品が使われております。その中で野菜類につきましては、残留農薬証明書をとって安全性を確認しております。こうした状況でございますが、本年度11月、12月の学校給食で扱った品目でございますが、222品目ございまして、そのうち生鮮食品では輸入品が6品目、輸入品が原材料を使用している加工品を含めますと約75品目ほどなります。その使用比率につきましては、全体の34%ほどを占めます。今後につきましても、給食材料、調理方法等を含めまして、安全・安心な学校給食の提供をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 輸入食品を使用される場合、厳重なひとつチェックをお願いしたいと思います。


 再質問でありますが、輸入食品の中で野菜類も一部あるということでありますが、残留農薬証明はどこでどのようにしてとって、どのような検査がなされてるか、ちょっと説明お願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 残留農薬の検査でございますが、愛知県の給食協会の方に出しておりまして、そちらで野菜等についた農薬の含有量について検査を行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) はい、わかりました。


 次に、2点目、安全性を考えると、国内品の地産地消が理想と思うが、可能かどうか。また、不可能か。もし国内品の値段が高いのが問題ならば、味や栄養の変わらない規格外の品物、例えば大根とかキュウリは曲がったものなら相当安いわけでありますが、そうしたものを利用したらどうかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 地産地消でございますが、給食センターで調理する給食数につきましては現在約8,100食ほどで、さらに今後ふえてまいります。地産の食材使用でございますが、米を初めといたしまして、調達できる食材から取り入れております。しかし、県内産の食材で年間を通しまして現在の食数を賄うのは困難と考えております。しゅんの季節は地域によって異なっておりますので、国内の他の地域産の良質な食材を使用してまいりたいと思っております。今後につきましても、給食材料につきましては安全な食材を安定的に調達いたしまして、質の高い給食の維持を図ってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) よろしくお願いします。


 それで、安全面についても再質問をさせていただきますが、調理の完成した給食なんですが、これを学校に配送する前に当然検査が行われていると思いますが、だれがどのような点検とか検査を実施されてるかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 給食の点検と検査ということでございますが、給食につきましては、栄養士によりまして、調理ぐあいだとか味見を行って、かまごとに保存食をとっております。各学校に配送するときには、調理員が給食の温度を確認して配送をしております。学校では、配送車の到着時には温度を確認しまして各学級の方に配ぜんしております。また、学校長が給食の検食を行い、安全性を確認しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) ちょっと質問ですが、役場の教育関係の職員はそういう検査等は一切実施されていないわけですか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 役場のということでございますが、冒頭申しましたように、学校給食につきましては給食協会の方で委託して行っております。先ほど申しましたように、それぞれ給食の栄養士また調理員等につきましては給食協会の方の職員でございますので、学校の栄養士につきましては県の職員等でございますが、調理員につきましては給食センター、協会の方の職員でございまして、直接役場がどうのこうのということじゃなくて、協会の方でやってます。また、検食につきましては給食センターの所長の方でも検食を行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 余り強く言うこともあれですのでこの辺で抑えときますが、とにかく学校給食は将来の三好町を背負ってくれる成長盛りの子供らが食べる食事ですので、ひとつ安全を第一にして、それともう一つは、一定カロリー、栄養数値、味、量目等を厳重にチェックしてひとつやっていただきたいと思うわけでありますので、そうした面を考えますと、やはり役場の方もそういうとこ行って、どういう状態だというようなこと点検も検査もしていただきたいなと、そんなことを希望ですが、思う次第であります。


 次に移ります。大項目2点目でありますが、愛知大学の移転についてでありますが、本年1月5日の新聞に、突然、三好町北部にある愛知大学名古屋校舎の全学部が名古屋市の笹島地区に移転するとの報道がありました。私を初め三好町民の多くの皆さんは、突然のことで驚いたことと思います。特に名古屋校舎には、法学部1、2年生と経営学部、現代中国学部の1年から4年生の約3,500人が学んでいると聞いております。愛知大学は、ご存じのとおり昭和52年に町制20周年記念事業の一環として、町内に高等教育機関を誘致して、三好町を崇高な文教都市にしていこうとした計画であり、三好町が全面的に協力して学校誘致に便宜を図り、昭和63年5月14日に開校に至ったものであります。三好町としては、学園都市として夢と薫りのあるまちとして、また大きな誇りとして思ってきただけに、まことに残念な次第であります。


 そこで、愛知大学移転について、中項目3点の質問をいたします。


 まず、中項目1点目、愛知大学の移転報道について小項目7点の質問をいたします。


 まず1点目ですが、三好町には愛知大学からいつ移転の説明があったのかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 愛大からの移転説明でございますが、本年の1月24日木曜日でございますが、愛知大学の堀学長、事務局長、それから名古屋の事務部長の3人が来庁されました。町長公室におきまして、町長、副町長、教育長と我々教育部の職員でございますが、同席いたしまして、名古屋キャンパスの法学部、経営学部、現代中国学部が平成24年春に名古屋市へ移転することの説明を受けました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に、2点目でありますが、新聞では、2年前から考えられていたと報道されているが、三好町はいつ情報を収集したのか。我々と同様に新聞で知ったとなると、余りにも三好町の情報収集能力のなさが感じられますが、その点どのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 情報収集の時期でございますが、名古屋市の発表によりまして正式に決定されたことを知ったのは、本年の1月16日の新聞報道でございました。これは愛知大学が名古屋市から移転計画の公表を強く規制されていたとお聞きしておりますので、事前に三好町に移転情報が入ってくることはありませんでした。情報収集につきましては、職務に関する情報をいち早く把握することは、行政遂行に当たりまして重要なことであると考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に、3点目を質問します。


 文化の薫るまち、学園都市のまちを目指して町の顔としてつくってきた三好町の今までの計画は何であったのか。20年から30年かけて取り組んできたまちづくりの努力、これは人、物、金ですが、これは貴重な資材であります。それがだめになってしまうような気がしますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 今まで目指したまちづくりについてというお話でございますが、三好町におきましては、町の第3次総合計画の策定以来、三好町の北部地区に大学誘致を目指し、昭和63年には愛知大学の名古屋キャンパス、平成7年には東海学園大学が開校いたしまして、2校の大学が文教地区を構成してまいりました。しかし、愛知大学が名古屋市に移転してしまうことにつきましては、あいち学術研究開発ゾーンの拠点地区として位置づけられている本町の学園都市のイメージが薄れてしまうことになり、大変残念なことと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 4点目でありますが、この経緯に至るまで、三好町として愛知大学に対して何らか協議することはできたかと考えられますが、その考えや機会はなかったのかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 大学との協議ということですが、愛知大学が伏せていたことなどから、名古屋市への移転を知り得たのは本年の1月の新聞報道でございました。このために、愛知大学との協議する機会はございませんでした。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次、5点目でありますが、大学を建設する際には各種の認可が必要であったかと思います。移転する場合には、三好町の同意は必要ないのかどうか、また当時の覚書等を三好町は取り交わしてなかったのかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 大学を移転する場合でございますが、愛知大学が移転の文部科学省への認可につきましては、町の同意は必要ないと愛知大学よりお聞きしております。開設当時の覚書でございますが、町は昭和53年の町制20周年を記念し、大学を誘致することを目指しておりました。当時、愛知大学におきましては、車道校舎の移転を考えており、大学と合意に達し、翌年の昭和54年1月29日に覚書を結びました。内容につきましては、大学用地の購入及び賃借に関しまして、代理人及び立会人とした業務、また開発に伴います監督官庁との協議、道路、水路、排水路等にかかわる業務について協力することでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) わかりました。


 次に、6点目でありますが、愛知大学に対し、今回の報道から何を聞き、何を伝えたのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 大学側からお聞きしましたことは、1点の理由といたしまして、少子化が進み、全国の大学の4割が定員割れを起こしてる中で、愛知大学の将来を考え、学生確保の観点から、数年前から都市部への移転を検討をしていましたところに、名古屋市から笹島地区の再開発計画が発表されたため応募することとしたこと、また、次に跡地の利用計画といたしまして、現在の段階では白紙であること、それから愛知大学のグラウンド、校舎、教える力を生かした跡地利用を2年以内には方向性を決定すること、それらについて町と相談しながら進めたいこと等でございました。


 本町から伝えましたことは、大学用地の地主や学生マンションの経営者への説明については、愛知大学の設立時には地元の行政区も快く受け入れ協力いただいておりますので、きちんと対応してほしいということを伝えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) わかりました。


 次に、7点目でありますが、今回の案件で、今後の課題として将来のまちづくりには未来を察知するさまざまな情報収集力を強化していくことは必要不可欠と考えます。今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 情報収集の取り組みでございますが、現場が知った情報につきましては、すぐに上司に報告し、重要なことは幹部に報告、相談することなど、通常職員が職務を進める手法として、情報の収集に努めております。今後につきましても、そうした報告、連絡、相談制度を活用いたしまして、行政目的遂行のために情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に、中項目2点目でありますが、地権者についてですが、小項目3点の質問をいたします。


 今回の件で一般町民も突然のことで驚き、残念に思っていることと思います。直接的に一番ショックを受けたのは学校用地の賃貸人であり、また学生用アパートの経営者であると思います。しかし、既に決定された以上、とやかく言っても仕方のないことで、去る者は追わずの考えでいかなければならないものと思います。大学側も人を教育する立場である法人でありますのでわかっていることと思いますが、立つ鳥跡を濁さずのことわざのように、移転していく際にはきちんとしてけじめをつけて行ってもらいたいと思うところであります。地権者が不利になったり、地元住民が困ったりすることのないように、三好町が大学との中に入り交渉していただきたいと思います。


 そこで、小項目1点目を質問いたします。大学の全体の面積はどれほどか。また、大学が買収している面積は。そして、借地面積はどれほどか。また、地権者は何人であるかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 愛知大学の校地面積につきましては20万2,052平米でございまして、校地の買収面積は12万7,176平米、借地面積につきましては7万4,876平米でございます。そのほかといたしまして、学校地以外に借地面積が1万3,462平米ほどございます。地権者につきましては、校地外の借地人を含めまして23人で、その賃貸面積といたしましては、組合分で8万2,135平米、個人分といたしまして5,855平米としております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に、2点目でありますが、地権者に対し、大学側から移転の説明があったのかどうか、またその内容は聞いてるのかどうか伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 大学から移転の説明につきましては、地権者全員を対象とした説明会は開催されたとは聞いておりませんが、来週の3月12日でございますが、愛知大学の名古屋校舎で開催されると、そういう予定的なことをお聞きしております。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) わかりました。


 次に、3点目でありますが、大学は移転跡地をどのように考えているのかわからないが、地権者に対し、地権者が困ったり、不利になったりすることのないよう、三好町が責任を持って大学との交渉をしていくべきであると考えます。聞くところによりますと、学生マンションを大学側が依頼して建築してもらってるような状態の人もあるようですので、そのあたりもよく調査して、交渉はしていただきたいと思うわけであります。町の考えについてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 大学に対する交渉でございますが、まず用地の賃貸人組合に対しましては、現在契約書に契約解除についての条項が明記されておりませんので、基本的には双方の話し合いによって決められることになります。しかし、町は立会人としての立場で、大学と組合の交渉に際しましては、円満に解決されるように努めてまいります。


 次に、アパートの経営者については、大学開校当時から大学からの要請によりまして建築されたアパートやマンションで、大学の移転に伴いまして空室となるような場合につきまして、他の大学などへあっせんなどをしてまいりたいと思っております。さらに、地元行政区の地元住民また関係者への説明につきましては、それぞれ行政区長を通じて実施してもらうよう、大学側に働きかけてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 何分ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、中項目3点目でありますが、移転後の跡地について3点の質問をいたします。


 まず1点目でありますが、大学が移転することにより、財政的に三好町はどれほどの影響があるかをお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 移転による町財政への影響というご質問でありますが、町財政におきましては、個人、法人に負担していただく町民税、そして土地と建物の所有者に負担していただく固定資産税が大きなウエートを占めておりますが、愛知大学は学校法人でありまして、学校法人はもともと法人町民税、固定資産税については非課税とされております。したがいまして、移転に伴う町財政への影響という点では、大きくはないのでないかというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) わかりました。三好町としては大した影響はないというお答えでありますが、次2点目でありますが、大学からの移転後の跡地をどのようにするのか聞いてるかというようなことですが、これにつきましては、前の中項目の6点目でお答えをいただいておりますので、この件についてはひとつやめさせていただきますので、次に移ります。


 次にこれ3点目が2点目になるんですか、を質問いたします。平成19年度に第6次総合計画の検討や推進がなされています。三好町の市制や将来のビジョン構想に大きな課題と影響があると思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 愛知大学の移転についていろいろご質問いただいておるわけでありますけれども、町の将来構想のことにつきまして答弁させていただきます。


 この地区は、今も部長が答弁いたしておりますけれども、第5次総合計画の中では、あいち学術研究開発ゾーンということで位置づけをされておるところであります。そういったことで、施設の地域開放や公開講座による地域づくり、まちづくりの協力を要請してまいったところでありますけども、移転後は愛知大学におけるこうした取り組みはできなくなり、残念だと思っております。しかし、残る東海学園大学は、本年4月から人間健康学科が名古屋キャンパスより三好キャンパスに順次移転し、現在の学生数は、およそ1,100人規模が4年後には1,000人プラスされて約2,000人規模になるとお聞きをいたしておるところであります。今後につきましては、東海学園大学には地域に開かれた大学として、また産学官によるまちづくりの連携拠点として、施設開放や公開講座の開催など、まちづくりとの連携や協力を要請していきたいと考えております。


 愛知大学の跡地の位置づけなどにつきましては、早急に大学側と協議をしながら、第6次総合計画の中で検討してまいります。なお、愛知大学の移転による市制施行の影響はありませんのでご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) わかりました。


 ここで、全体的な質問の再質問になる形になりますが、毎年、三好町がこの愛知大学に対し、温水プールの開放事業補助金ということで大学側に出しておられるんですが、この件について質問させていただきたいんですが、まず三好町が愛知大学温水プール開放事業補助金として200万円が出されており、平成20年度も同額の予算が盛り込まれておりますが、町民が年間何人ぐらいこの温水プールを利用しているのか。利用者が多ければいいのですが、少なければ補助金は打ち切るべきではないかと思いますが、町としてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 町民の愛大の温水プールの利用でございますが、平成7年から18年までの平均利用人数につきましては、年間2,876人でございました。より多くの町民の方に利用いただくよう、広報みよし等ではお知らせをしております。今後の補助金でございますが、愛知大学の温水プールの開放事業が開放がされておる期間につきましては、今後とも補助してまいりたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 今、ご答弁いただきまして、2,876人という方が何とか年間使われているというのならこれは仕方のないことかなと思います。また、急遽こんなとこで予算を打ち切ると、やはりまた後の大学との交渉がありますので、余りそういうとこも何か手のひら返すようで、継続するのがよかろうかと思います。


 これで私の質問を終わるわけなんですが、大学側も大学の移転につきましては、今後跡地をどのようにしていくかは今後の大きな課題であるわけであります。特に三好町は後になって町民が、または地域の住民が、また三好町がよかったなあと、これしといてよかったなあというような形の跡地にしていかなければならないと思うわけであります。それにはやはり多くの皆さんの英知とか、またそして情報収集していろいろと議論を重ねてやっていかなければならないと思うわけでありますので、ひとつ今後の大きな課題として皆さんで努力していかなければならないと思うわけであります。これで私の質問を終わらせていただきます。本当に答弁ありがとうございました。(拍手)


○議長(加藤康之議員) 以上で7番 林 ?秋議員の質問を終わります。


 14番 水谷邦恵議員。(拍手)


               (14番 水谷邦恵議員 登壇)


○14番(水谷邦恵議員) それでは、さきに通告してあります三好池周辺整備計画について質問いたします。


 1項目め、三好池散策路建設の問題点についてです。


 昨年12月からことしの1月にかけ、町が進める三好池の護岸への散策路建設計画に対し、町民の強い反発が起きました。きっかけは、町が昨年9月議会において、三好公園周辺基本計画策定予算の上程を加藤芳文議員が町内に配っている議会だよりに掲載し、町民が知ることとなったことです。その後、議会に対して、11月26日の全員協議会で、三好公園池周辺基本計画案のパブリックコメントを12月から始める。現在の周回道路は歩行者と車の分離ができていない。水位が下がってできる裸地に散策路をつくりたいと話しただけで、町制施行50周年記念事業として実行委員会で既に採択されていたことや事業費として10億円が予定されていたこと、散策路の建設が愛知用水土地改良区の進める護岸補修工事と関連していることなど、全く説明はありませんでした。議員の間からも、木々の木漏れ日の中を歩く現在の周回道路はすばらしい。なぜ別の道が必要なのか。池側につくる歩道は日陰がなく、夏は暑く、冬は風が当たって寒い。だれも歩かない。周回道路の車の量はわずかだ。歩行者専用の散策路を建設すればかえって車がふえる。岸辺をいじると動植物に悪影響を与えるといった町民の意見を反映した異論がたくさん出ました。その後確かめたところ、散策路の路面は裸地ではなく、余水吐きの高さ、つまりこれ以上三好池に水が入らない高さにつくることがわかりました。池の岸辺のこのような高さに幅員3メートルの散策路を盛り土してつくることは、自然環境により重大な影響を与えます。


 町内で散策路建設反対の署名運動も起き、たくさんの署名が集まりました。また、三好池の自然を考える会を立ち上げ、町長との懇談会も持たれました。パブリックコメントには、99人から350件の意見が寄せられました。このように反対運動が盛り上がった理由の一つは、周辺で生活している人や周回道路を利用し、散策やジョギングを楽しんでいる人の意見も聞かず、説明もしなかったことにあります。三好池は町民アンケートでいろいろな生き物が生息する地域の大切な森や緑、池がある公園として、町民が第1位に上げて親しんでいる場所です。町が自然環境における生物との共生の認識を持って、事業実施の検討をしてきたかも問題点です。パブリックコメント制度による意見募集に寄せられた意見を尊重し、また三好池周辺の居住者や周回道路を利用している方々の署名を重く受けとめ、散策路建設の予算を20年度予算に計上しなかったことは評価いたします。三好池に対する町民を初め多くの方々の思いを理解していただけたと思います。しかし、市制を目指すにふさわしい行政運営を行うには今回の事件が提起した問題を正しく把握し、真摯に受けとめる必要があります。


 質問1点目です。町長は今回のこうした事件をどのように受けとめておられますか。また、20年度は予算計上されませんでしたが、今回の散策路の建設についてはどのように考えておられますかお聞きいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 三好池周辺整備計画についてご質問をいただいたわけでありますけども、まず初めに、この三好公園池周辺整備計画、基本計画案のパブリックコメントを行ったわけでありますけども、これにつきまして町民の皆さんの関心が非常に高く、たくさんのご意見をいただきましたことをこの場をおかりしてお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。


 三好池は、町内の農地を潤す愛知用水のため池であることはご案内の方が多いというふうに思うわけでありますけれども、昭和34年に木曽の夢の水のため池として築造をされたわけであります。50年にわたる長年の間に、風雨により池周辺ののり面が波で洗われてきておるという事実がございます。私も水辺を2度ほど歩いてまいりました。ひどく崩れておるところにおきましては、水辺と外周町道との間にある高木が池へ倒れていたり、町道の近くまで洗われたのであろうと思われる修復箇所も見られました。このことは、道を歩いていてはわからないということが、中を水辺を歩くことによってわかったということであります。


 町道沿いの池側には、ため池完成後に植樹された桜が春には町民の皆さんを満開の花で楽しませてくれておるということは、もうご案内のとおりであります。しかし、今後も現状を放置すれば水際の緑地が崩れてなくなる部分もあるということは、当然心配されるわけであります。その緑地を将来にわたり保全するためには、自然に配慮した水辺の整備は必要だというふうに考えておるところであります。


 今後の事業化につきましては、基本計画をお示しして町民の皆さんのご理解を得て、池周辺の緑の美しい景観に配慮した自然に優しい水辺の保全と安全な散策路の整備を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) じゃあ2項目めに入ります。三好池周辺整備計画と町制50周年記念事業についてです。


 平成20年が町制50周年に当たり、町は本年度各種の記念事業の実施を計画しています。そのため、実行委員会を立ち上げ、昨年の6月6日、8月22日、10月17日の3回実行委員会を開いています。三好池周辺周遊散策路新設事業が表に出たのは、みどりの推進課が8月22日に提出した企画書の中でした。企画書の事業概要に池外周の町道は日々多くの町民がランニング、散策等に活用しています。曲がりくねった道路に車の通行もあり、事故発生が危惧され、利用者の安全を確保できる町道と歩道を分離した専用の散策路の築造を記念事業として提案しますとあります。そのほか特記事項には、散策路整備に先立ち、護岸築造等造成については、三好池管理協定に基づき、ため池管理者である愛知用水土地改良区へ施行委託、括弧してのり面崩壊等護岸改修分については、ため池管理者負担とし、他の護岸は補償工事とするとあります。10月17日の3回目の実行委員会には、実施計画書案が示されています。事業概要は、企画書とほぼ同じで、実施時期は基本計画19年度、実施は20年度から29年度となっています。事業費については、総事業費10億1,000万円、財源内訳は国、県支出金1億8,000万円、地方債1億6,200万円、その他9,774万円、一般財源5億7,026万円余りとなっています。


 質問1点目です。事業費10億1,000万円は、何を根拠に算出されたのでしょうか。また、財源内訳のそれぞれの額は何の根拠によって算出されましたか。この計算からいけば、町の負担は幾らで、愛知用水土地改良区の負担は幾らになるのでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 計画調査並びに公園施設の整備についての事業主体は三好町であります。また、ため池施設の整備についての事業主体は愛知用水土地改良区であります。計画につきましては、町内外からお越しのお年寄りからお子様まで多くの皆様が安全・安心に散策できるよう、トイレ、あずまや、そして園路など、また古くから親しまれております町道沿いの水辺の緑を保全するために、池周辺の水辺ののり面が崩れている箇所並びに崩れる心配のある箇所の整備を国庫補助事業である公園事業及び土地改良事業にてそれぞれ依存財源の確保を目指し、一般財源の縮減を図るものであります。なお、事業費、事業期間についての現在までの数値につきましては、概算での算定であり、今後変動もあります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっとお聞きした答弁、お聞きしたことの答弁になってないと思います。もう一度質問しますけれども、町制50周年記念事業の概要書で数字が示されてるわけですよね、事業費の。根拠があってのことでと思うんですけれども、さきに示した金額での町の負担と愛知用水の負担は幾らなのかお答えいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) あくまでも概算となりますが、事業費の内訳につきましては、19年9月補正にて実施中の基本設計策定費を初め、今後の実施設計を合わせて5,000万円の調査費と水辺の整備に係る工事費6億円、そしてトイレ、あずまや、園路などの公園整備工事費3億6,000万円の合計10億1,000万円を想定したものです。なお、事業費町負担につきましては、基本計画策定並びにため池管理者との協議、さらには補助採択の条件に変動が見込まれますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) じゃあ、質問2点目に移ります。愛知用水土地改良区が20年度分として三好池維持管理適正化事業の採択要望で上げてる計画の内容と負担方法、事業費は幾らでしょうか。また、今後の愛知用水土地改良区の事業内容と予定額は幾らですかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 平成20年度の工事予定は伺っておりませんが、平成21年度には着手をいただけると伺っております。その事業費は2,000万円程度を見込み、工法や今後の事業年度については検討中とお聞きしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問いたします。企画書には、19年5月愛知用水土地改良区により、三好池維持管理適正化事業の採択要望書を提出見込み、20年度より事業着手、括弧して維持管理適正化の国庫補助と記されています。愛知用水土地改良区の工事予定の、先ほどの説明とちょっと合わないのではないかと思いますが、愛知用水側の意向を聞かずに企画書が作成されたのでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 19年の5月には適正化事業の採択要望書を提出していただいておりまして、20年度の採択見込みであり、工事施行につきましては21年度を予定しておると伺っております。なお、愛知用水土地改良区はため池管理者でもあり、十分打ち合わせを行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) あそこの企画書ですね、企画書じゃない、あの事業実施計画書の方に出ている、金額について先ほど6億円ですよというふうな形で説明がありましたけれども、愛知用水側の今の先ほどおっしゃった金額の2,000万円、年間2,000万円となりますと、10年計画では2億円ですよね。その辺の違いっていうのはどこから来てるんですか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 2,000万円を当初見込んでおるわけですけども、おおむね3,000万円程度補助としては、事業費としては来るんではないかというふうで考えております。ただ、全体事業費につきましての工区の事業費につきましては、今後まだ精査する分が大分ございます。工法等の検討もしなきゃいかんということで、そこら辺で大きく変わってくる可能性はあると思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ということは、50周年記念事業のところに数字で上がってた10億1,000万円というふうなのは、本当に概算であって、またこれから今後大きく変わってくるよということで理解すればいいわけですね。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 今、水谷議員がおっしゃるとおりでございまして、私どもの方としましては、あくまでも概算として本当にまだ細かい実施設計も行っておるわけではございませんので、今後の調整とさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) わかりました。


 それでは、3点目に移ります。三好池の護岸で傷んで補修が必要な部分はどこでしょうか。総延長はどれだけで、補修の必要性はだれが判断していくのでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 池の外周におけますのり面の崩れてる箇所並びに崩れる心配がある箇所についての水辺の整備をお願いしております。なお、補修箇所につきましては、ため池管理者であります愛知用水土地改良区が判断をされるということでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっとお聞きしましたところ、10年間で100メートルずつだよっていうふうな形でしたので、1年間がね、100メートルずつでしたよということでしたので、1キロぐらいではないかなというふうに思いますが、三好町が上げてた全体の3.2キロということとは大きく違うんじゃないかというふうに思っております。


 町制50周年記念事業実行委員会の会議録を見ると、記念事業の基本的な考え方や実行委員会の権限、会議の進め方などに疑問を投げかけている委員もたくさんあります。そうした質問に対し、事務局は基本的にはすべて実行委員会で決めていただき、実行委員会で認定された事業については実施計画にのせていくと答えています。例えば、10月17日に開かれた3回目の委員会では、三好池周遊散策路について、非常に予算額が大きい。50周年記念事業ということで、国が特別措置をしてくれたのか。そうでないなら、ただ50周年記念事業全体の金額を大きくするものにも感じるとの質問が出ています。この質問に対し、副町長は、この事業は三好池周遊路の歩車道分離を考えたものであり、事業完了までに10年ほどかかると思う。国の補助金を受けて土地改良事業として行っていく。町制50周年記念である20年から手がけている事業であるので、50周年記念事業として提案させていただいたと答えています。


 質問4点目です。10億円もする事業の実施の是非を行政に通じている方ばかりとは言えない町制50周年記念事業の実行委員会に判断させるのは、行政の責任転嫁であり、不適切ではありませんか。ちなみに委員長も、町提案事業の採決で、この場で事業の詳細について議論はできないので、それぞれの部局の責任において行うことを前提に提案された事業は認定するということでどうかと認定を求めています。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 三好町制施行50周年記念事業の実行委員会につきましては、町主催のハード事業、ソフト事業、イベント事業、それに町民公募事業や冠事業について、町制施行50周年記念事業として位置づけるかどうかを検討いただいたものであります。三好池周遊散策路新設事業につきましては、町制施行50周年記念事業のハード事業として位置づけをすることを決定をいただきました。町制施行50周年記念実行委員会は、それぞれの事業の可否や事業内容、それに事業費などについて検討をいただいたものではありません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっと理解しにくい答弁なんですけれども、実行委員会は事業実施の可否を検討していただいたものでないというのはちょっと理解しにくいところなんですけれども、どういうことでしょうか。会議録を見ますと、実行委員長は事業承認の賛成の挙手を求めているんですよね。それは記念事業として実施するのに適切かどうかというのを聞いたものであり、やはり可否を問うたものと言えるのではないでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 議事録をもう見てみえるわけですが、その第2回の町制施行50周年記念事業実行委員会の中でも、委員さんからの質問で、事業の実施の可否を決めるのはどこかとか、それから実行委員会はどこまで決めることができるのかっていうご質疑があったわけですが、それに対し、町提案事業に関しましては、事業としてはいずれも実施予定であると、町は実施予定でありますと。実行委員会では、町制施行50周年記念事業として位置づけるかどうかをご決定していただきたいということでお答えをしております。各委員もそのように認識されていたと考えております。実行委員会はあくまで町制施行50周年記念事業としての位置づけをするかどうかをご検討いただいたというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 会議録をちょっと紹介したいと思うんですが、皆さんどのようにご判断なさるかわかりませんが、実行委員会の委員からも委員会のあり方についての質問が出てるので紹介したいと思います。第1回目の実行委員会で、実行委員会の設置要綱について、目的がないため、記念事業の基本的な考え方がはっきりしない。もう少し具体的な表現がないと協議できないのではないか。それに対して、事務局側は、50周年記念事業については基本的にはすべて本実行委員会で決めていただくことを考えており、実行委員会で認定された事業については、50周年記念事業として実施計画にのせていくとあります。


 それと、第2回実行委員会についてですが、先ほど部長が説明になりましたように、実行委員会の権限はどこまでなのか。予算の関係もあると思うが、事業の実施の可否を決めるのはどこなのか。実行委員会はどこまで決めることができるのか確認しておきたいという質問が出ています。それに対して事務局は、町提案事業に関しては、いずれにしても実施予定であるが、実行委員会では位置づけするかどうかを検討していただきたい、先ほどと同じです。ここで認定いただいたものを実施計画書にまとめていきたいと考えてる。


 それと、第3回目の実行委員会では、先ほども申しましたが、三好池周遊散策路について、非常に予算額が大きい。国が特別措置をしてくれたのか。ただ50周年記念事業全体の金額を大きくするものにも感じるとの質問が出ています。実行委員会の設置目的を明確にせずに、認定のみを求めた委員会のあり方に問題があるのではないかと私は思います。


 これまでにも一般質問にも取り上げましたけれども、委員会のあり方ですね、今回先ほどもいろんな質問が出ても、事務局側はその質問に対して答えてはいるけれども、そこではもう認定を求めるということが前提になって進められているように思います。今回のこの委員会のあり方は、今までいろいろ問題点を質問してきましたけれども、委員会の問題点を浮き彫りにした委員会のあり方の問題点を浮き彫りにしたんじゃないかというふうにも思います。まあ、いいです。


 質問5点目に移ります。副町長は、実行委員会で三好池散策路建設により、歩車道分離を考えていると明言しています。一方、町長は、その後行われた町民との話し合いで、歩車道分離は考えていない。今後も今までどおり周回道路の車の乗り入れは制限し、現状を維持すると答えています。現在の町の考え方はどちらでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 散策路の築造については、新たな散策路の築造でございますけども、行っていく考えでございます。現況町道の通行制限につきましては継続してまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは再質問です。


 現在の通行制限を継続して行うというのであれば、散策路を建設する必要性がどこにあるのかちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 池周辺の桜など、樹木が生えている水辺ののり面が崩れているところ、また崩れる心配があるところの保全整備とあわせ、車が通行する町道とは別に、お年寄りからお子様、車いすの人々が多くの皆様に親しみながら、安全で安心して利用できる散策路を計画するものでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ということは、崩れてるところというのは、連続して崩れてるわけではありませんし、飛び飛びになってますよね。そういうところでの散策路はどういうふうな形でつないでいくのかというのもちょっと疑問に思います。


 2点目の質問に移るんですけれども、車とか散策、ジョギング、マラソントレーニングなどの通行量ですね。現在どのように利用されているかについてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 交通量の調査とその内容でございますけども、19年、昨年の12月19日水曜日とまた20年1月20日日曜日の2日間、それぞれ午前6時から午後6時までの12時間の交通量調査を行いました。最初の調査日であります19年12月19日水曜日は、まず第7駐車場、広場のとこですけども、車は239台、オートバイ13台、自転車73台、歩行者、ジョギング者461名、マラソントレーニング者84名でした。次に、東山釣堀センターの前では、車は103台、オートバイ2台、自転車25台、歩行者、ジョギング者443名、マラソントレーニング者68名でございました。カヌー艇庫前では、車は9台、オートバイゼロ、自転車17台、歩行者、ジョギング者483名、マラソントレーニング者63名でございました。2回目の20年の1月20日日曜日では、第7駐車場では、車は164台、オートバイ4台、自転車65台、歩行者、ジョギング者1,037名、マラソントレーニング者88名でした。同じく東山釣堀センターの前では、車は59台、オートバイ5台、自転車40台、歩行者、ジョギング者1,014名、マラソントレーニング者92名でした。カヌー艇庫前では、車は1台、オートバイ2台、自転車35台、歩行者、ジョギング者1,022名、マラソントレーニング者152名でした。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) この数字から見ますと、やはり場所によって大きく違うんじゃないかというふうなものが感じられます。その辺もよく考慮していただきたいと思います。


 それで、3点目ですね、散策路建設反対の1,300名の署名、パブリックコメントに寄せられた三好池の自然を守り、保全を希望している人々の思いをどのように受けとめておられますかお聞きします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) それぞれパブリックコメント等をいただきまして、貴重なご意見をいただいたものとご理解しております。また、自然環境には十分配慮をさせていただきまして、三好公園池周辺整備基本計画の策定をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、質問6点目に入ります。副町長の実行委員会での発言、国の補助金を受けて土地改良事業として行っていくの意味はどういうことでしょうかお尋ねします。土地改良事業であれば、愛知用水土地改良区が国、県の補助金と自己負担で事業を進めるべきものではありませんか。なぜ三好町が費用負担をする必要があるのでしょうか。土地改良事業であれば、三好町の公園整備ではなくなり、三好町に対して国、県の補助金は入らないのではないでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 入り組んだ水辺の緑に囲まれた美しい三好池を核とする三好公園は、多くの町民の皆様にスポーツ、憩いの場所として親しまれているところであります。計画事業につきましては、町内外のお年寄りから子供まで多くの方が安全に散策できるよう、トイレ、あずまや、そして園路など、また古くから親しまれております町道沿いの水辺の緑を保全するために、池周辺の水辺ののり面の崩れている箇所並びに崩れる心配のある箇所の整備を国庫補助事業であります公園事業及び土地改良事業にてそれぞれ依存財源の確保を目指し、一般財源の縮減を図るものです。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 愛知用水土地改良区の事業は農林水産省に属していると思います。公園事業は国土交通省ですけれども、同じ場所での工事において両方の補助金要求はできるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好池につきましては、農業用のため池であり、ため池管理者が施設の維持補修の必要な箇所について、農林水産省の事業にて事業を図られるものでございます。その後に、三好公園は公園管理者である三好町が、水辺施設の連続性を保つため公園事業で整備を図るものであり、双方とも適正に事業化を目指すものであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 同じ場所でも区分けをするということは工事において可能だっていうことなんですかね。ちょっとなかなか区分けがわかりにくいんじゃないかというのをちょっと私疑問に思ったんですけど、その辺はどうなんですか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 区分けということは非常に難しい問題でございますけども、今後はそれぞれ補助事業者、公園関係、公園の補助事業、土地改良の補助事業、それぞれ調整をとっていかないかん問題であろうかと思いますけども、可能性は十分あると思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、3項目めに移ります。三好公園池周辺整備計画案のパブリックコメントについて。


 昨年の12月15日号の広報みよしにパブリックコメントによる3件の意見募集がありました。期間は年末年始の忙しい時期を挟んだ20年1月15日まででした。この時期に同時に3件のパブリックコメントを行うのは、町民への配慮が欠けているとは思いますが、三好公園池周辺整備計画案については、99人から350件の意見が寄せられ、関心の高さがうかがえました。町は、三好公園池周辺整備基本方針を10月に行った三好町公園まつりで実施したアンケートに基づくとしていますが、このアンケートは10月28日に保田ケ池公園で行われたもので、実行委員会が50周年記念事業として決めた10月17日以降に行われたものです。


 質問1点目、保田ケ池公園で行われた公園まつりでアンケートを実施していますが、本来なら三好公園池周辺の整備基本計画であるので、三好公園で行うべきではありませんか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) アンケートの実施場所は三好公園ではないわけですけども、毎年恒例の公園まつりの実施会場には多くの町民の皆様にお越しをいただいております。その機会を活用し、例年行っている公園全般に対するアンケートにあわせて、三好公園に関する意見を求めたものでございます。その結果を参考に、将来の土地利用についてパブリックコメントにて広く町民の皆様にご意見をいただいたものでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、質問2点目に移ります。意見募集の掲載内容がちょっと漠然としているように思います。20年度から10億円かけて岸辺に散策路を建設してもいいですかといった説明はありません。パブリックコメントの説明が不適切ではありませんか。原案はどこが作成したものでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) このほどの基本計画は、将来の公園計画についての構想をまとめる前に町民の皆様に意見を伺ったもので、資料は三好町において作成をいたしました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。将来の公園計画について意向を伺ったとのことですけれども、散策ジョギングゾーンについては、20年度の事業にするための町制50周年記念事業に入れたのであり、整合性に欠けるのではないでしょうか。散策ジョギングゾーンについては、詳細な説明をし、再度パブリックコメントにかけるべきではありませんかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) パブリックコメントで伺ったご意見を参考に、現在三好公園池周辺整備基本計画を策定中でありまして、再度パブリックコメントをお願いすることは考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 2点目の再質問です。原案は、三好町が作成したとのことですけれども、基本計画策定業務委託契約の中にパブリックコメント原案作成料っていうのが含まれておるわけですけれども、それはどういうことでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 委託につきましては、三好町が委託業務を発注し、町の考え方をもとに受注事業者にまとめさせたものであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 質問3点目です。今回のパブリックコメントは、決めたことに対して意見を求めていますが、本来は決める前に行うものではありませんか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町制50周年記念事業の位置づけの中で、池周辺の公園についての将来構想を基本計画で策定するもので、パブリックコメントについては現行制度に基づき実施をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 現行制度に基づいて実施したとのことですけれども、三好町のパブリックコメント手続要綱によりますと、5条の2項に、政策等の案を公表するときは、町民などの理解に資するために次に掲げる資料を公表しなければならないとして、1点目に、政策などの案を作成した趣旨及び目的、また3点目に、町民が政策などの案を理解するために必要な関連資料とあります。今回のパブリックコメントは、散策路築造を判断するために必要な資料の公表が欠けていたのではないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) パブリックコメントの関係でございますけども、池周辺の公園の将来構想を基本計画で策定するもので、私どもとしましてはイメージしやすい写真表示を行いまして、適正に行ったものと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 適正だということですけれども、ちょっとここでまた資料を紹介したいと思うんですけれども、三好公園池周辺基本計画策定業務委託契約の設計書に、業務委託費の直接人件費として、地域概況調査費、樹木診断調査費、公園基本計画費、アンケート集計解説費、パブリックコメント原案作成費が上げてあります。また、特記仕様書の業務内容の中に自然環境調査として、現存の自然に関する机上調査及びヒアリング結果に基づき、四季を通じて現地調査、括弧して踏査、これは歩いて調査することなんですけれども、を行う。確認された動植物については、目視、目で見ることですね、任意採取、写真撮影などにより記録すると記されています。植物については、春と秋、魚貝類、底生生物、春と冬、両生類、爬虫類、哺乳類などについては春と秋、鳥類については春と冬に調査しますよっていうふうになっております。環境情報図の作成として、三好池及び周辺地区が有する位置情報データ化した環境情報図を作成し、パブリックコメント募集の際のデータとして活用するとなっているんです。この契約書による履行期間は、着手が平成19年の11月2日、完了が平成20年の3月20日となってるわけですね。


 そこで再々質問を行うわけですが、履行期間が4カ月半の間に、四季を通じた現地調査、踏査を行い、データ化ができるとは思えません。設計書の内容に問題があります。また、データ化ができる前に、パブリックコメント募集を行っていることも問題があります。このように実際に調査できない契約したのも、町制50周年記念事業にするための時間不足からきたのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 確かに4カ月で四季を調査することはできません。今回はほとんど冬場ということになるわけですけども、今後の実施設計等で四季を通じた形の調査を行っていきたいというふうに考えておりますし、現在、中の内容を見ますと、やっぱり二、三貴重な植物もございます。そういう部分、春になるとどういう形になるかっちゅうのも調査をしていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 履行期間の完了が3月20日というふうになっておりますけれども、やはりしっかりと調査をして、今後、三好池をどういうふうな形で保全していくかということへ役立てていただきたいと思います。


 それでは、4項目めの三好公園整備計画の進捗状況についてお尋ねします。


 三好公園は、三好町のほぼ中心に位置する都市公園です。1期目の工事が昭和43年から48年にかけて行われ、陸上競技場、プール、野球場、テニスコートなどが整備されました。2期目として、昭和59年に体育館が建設され、3期目の工事としては仲ケ山地区に芝生広場、竹林、樹林、散策路等の整備が行われています。


 ちょっと質問1点目は時間の都合上割愛させていただきます。


 質問2点目に移ります。公園整備に対する国、県補助金制度の説明をしてください。仲ケ山地区の整備及び現在行われているプール跡地等の整備に係る工事の国、県の補助がありましたら、補助率と補助金は幾らだったでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 公園整備に対します国の補助金制度としましては、都市公園事業が主な事業でありまして、現在、三好公園整備につきまして、当該事業の採択となっております。補助率につきましては、工事が2分の1、50%ということですけども、用地が3分の1となっております。また、県の補助金制度につきましては、市町村土木補助事業がありますが、市町村土木補助事業につきましては、原則1市町村1カ所となっており、今年度は根浦2号公園を対象として補助金の交付を受けております。補助率は10分の3です。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは3点目に移ります。今回、三好公園池周辺整備基本計画案にあるふれあい広場ゾーンと冒険ゾーンの完成目標はいつごろを想定していますか。土地買収費を含め、概算費用はどれくらいになるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛)このほどの計画につきましては、三好池東側の既都市計画決定未整備区域22.3ヘクタールの将来の整備に向けた基本計画でありまして、現在三好町において平成19年度より3カ年計画で策定に着手しております緑の基本計画の策定を経て、仮称みどりの整備基金の創設を検討し、町内の未整備公園緑地とともにその用地の取得、整備につきまして、今後の長期計画への位置づけを検討してまいります。


 以上、答弁です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問いたします。このたびの計画は、3カ年かけて緑の基本計画を策定し、みどりの整備基金を検討して長期計画での位置づけということだったんですけれども、今回のパブリックコメントは、散策ジョギングゾーンも含めて、例えば10年先になるか15年先になるかわかりませんけれども、その基本計画案に対するパブリックコメントであったと理解してよろしいのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 池東側の既都市計画決定未整備区域22.3ヘクタールの整備につきましては、広大な民有地のご協力を得て工事施工となりますので長期になるものと考えておりますが、散策ジョギングゾーンについては、基本計画の策定を経て、ため池管理者の水辺の工事にあわせた整備をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっと整合性に欠けるとこがあるかなというふうに思いますが、じゃあ次の5項目めに移ります。


 今後の三好池周辺の整備について、今後、三好池周辺を整備する際、パブリックコメントで提出された意見を尊重し、町長の言っているキーワードである協働を柱として進めていくことが肝要だと思います。明知にある細口池は、以前野鳥の生息する自然豊かなため池でした。しかし、昭和55年から57年にかけて行われた工事で護岸がブロックで囲われ、野鳥などの飛来も減り、味気ないものとなっています。一度壊すとなかなかもとには戻りません。三好池は三好町で残されている自然と共生した水辺の場所であり、都市公園の一部です。町外の多くの方々にも利用されている誇れるため池であることを念頭に置き整備すべきだと思います。


 質問1点目です。三好公園将来像のキーワードに自然との調和が上げられていますが、三好池の位置づけをどのように考えていますかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好公園は、町内の公園と緑地、緑道をネットワークで結び、緑の連続性を確保した緑地空間づくりの核として位置づけをしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 三好公園を緑地空間づくりの核として位置づけることには私も同感です。中でも、三好池は自然景観もすばらしく、三好町とともに歩んだ歴史と文化の池でもあると考えております。しかし、今回取り組もうとした散策道の建設は、自然景観や三好町の歴史や文化をも変えるものと考えます。もう一度三好公園の一角にある三好池ですね、公園ではなくて三好池の位置づけについての考えをお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好公園の方をお褒めいただきましてありがとうございます。三好池につきましては、木曽の水をたたえる三好町の貴重な農業用のため池でありまして、その周辺を含めた三好公園は多くの人々が訪れ、憩いと安らぎの場となる町の公園拠点施設として整備を進めていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 質問2点目です。三好池は、水資源機構が保有し、愛知用水土地改良区が管理しています。今後の公園整備において、自然との共生を考慮した補修工事をするために、町民や三好池の愛好者との間で話し合う場を持つことはできないでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好池は、ため池管理者が農業用水の利用に支障のないよう、施設の維持管理をされておりますので、今後も町において公園としての景観に配慮した工法等で協議をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。町民と行政が協議しながら進めていくことが本来の意味での協働であると考えますが、答弁の中にあった今後も町においての「町」ですね、は町民や三好池愛好家も含むということなんでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町というのは三好町のことで、行政としてため池管理者と協議をし、内容につきましては今後いろんな場所におきまして情報発信をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ぜひ町民の意見を取り入れていただきたいと思います。


 再々質問いたします。町長は、行政運営のキーワードは協働であると常々言われております。町長になるかもしれませんが、冒頭の答弁で、今後の散策路の事業化については、基本計画を示し、町民の皆さんの理解を得て整備を行っていくと言われました。町民にはどのような方法で示す考えでしょうか。また、どのようにして町民の理解が得られたと判断されるんでしょうか。具体的に説明をお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 基本的には、考え方というのは広報を通してというのが一番大きなものになっていくというふうに思いますが、もちろん議員の皆様方に発信をさせていただくというのは大前提であります。そんな中で、事細かにどのように町民の皆様にというのは非常に難しいことだというふうには思っておりますけども、わかりやすい形で発信はしていきたい。


 今、町民にどのような説明をという話があったんですけども、さきの質問でですね。自然を守る会の皆様方とお話をさせていただいたときに、必要であればまた話し合いの場を持たせていただきますということも、そのときにお話をさせていただいております。そういったところ等で、情報発信といいますか、意見交換をさせていただくことができればどうなのかなというふうなことも思っておる次第であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ぜひそういう機会を設けていただいて、皆さんの意見を聞いていただけたらと思います。


 都市計画課が公募町民をも含めて進める緑の基本計画策定作業において、景観と緑の美しい三好のまちづくりに関する住民アンケートが行われました。その中で、三好町の景観について、好き、括弧して美しいっていうふうに書いてあるんですが、好きな、あるいは美しいところの1位は、三好池で、514件中205件の支持を受け、2位の保田ケ池公園の52件を大きく引き離していました。今後も緑を残していきたいところの1位はやはり三好池で、525件中193件で、2位の三好ケ丘緑地の80件を上回っていました。また、どのように利用できる公園が欲しいかの質問に対して、1位は散策や休憩、休息のできる公園、2位は自然の川や山林を生かした公園でした。


 そこで質問に移ります。3点目です。このアンケート結果には私も同感で、三好池はこうした条件を満たした好きな(美しい)景観を持つ公園だと思います。今後はみどりの推進課と都市計画課が一体となって、三好池周辺の整備に取り組んでいただけるでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 緑の基本計画の策定にあわせまして、先ほども答弁させていただきましたけども、仮称みどりの整備基金の創設の検討と都市計画課が持っておりますいろんな情報等も三好公園周辺の整備などに十分に活用させていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) こちらこそよろしくその方お願いしたいと思います。


 三好池周辺整備計画において、これまでいろいろ質問してきたわけですけれども、そこから見えてきた問題点についてちょっとまとめてみたいと思います。今回こういうふうに問題が起きたのは、まず目的の明確化っていうことがあったんじゃないかと思います。それは車の利用状況とかパブリックコメントに寄せられた三好池に対する考え方や署名に託した三好池愛好者の思いなどの現状ですね、現状の把握をどうするかと、及び緑の基本計画策定作業における住民アンケートなど、9月でしたかね、行われておりますけれども、そういうことを吸い上げる。散策路の必要性が本当にあるかっていうこともきっちりと明確にする必要があるんじゃないかと。そういうことを踏まえながら、明確にする必要があるんじゃないかということです。まず目的の明確化です。


 それと、情報公開と説明責任。常々ガラス張りの町政ですっていうふうにして、町政を進めてこられてるわけですけれども、今回のパブリックコメントの募集の内容ですね。資料作成とか、及び資料の提供がやはり不適切であったのではないかというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、時期などについて、設計内容から来る、委託した業者から提出される資料を待たずしてパブリックコメントを行っていたということも、やはりこの辺にもまた大きな問題があるのではないかと思います。それと、議会への説明責任です。予算が伴う町制50周年記念事業案が実行委員会で採択された場合に、議会に対して全く触れてなかったということにも大きな問題があったと思います。今回の事件は、市制に向けて、私はやはり三好町の発展のためにも、市制に向けて動く場合に、議会と行政と町民がどういうふうにあったらいいのかということのあり方を今回の事件は示してくれた、教えてくれたのではないかと思いますので、私たちもこれを肝に銘じながら、今後、町政に関して考えていけたらなと思っております。じゃあ、終わりたいと思います。(拍手)


○議長(加藤康之議員) 以上で14番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をします。10時50分より再開します。


                                午前10時33分 休憩


                                午前10時50分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番 横山紀美恵議員。


              (20番 横山紀美恵議員 登壇)


○20番(横山紀美恵議員) 私は働く者、弱い立場の方を代表して質問をいたします。


 第1点目、三好公園池周辺整備基本計画について質問いたします。


 まず、私は全員協議会でこの地図を渡されて、三好池が整備される、3メートルの道路をつくると言われて、もうびっくりしました。私の家のすぐそばですし、私は365日、犬の散歩で歩いております。それで早速、これカラーでしたのでね、もう本当にびっくりしました。お年寄りの方にこの池の周りに3メートルの道路ができるんだけどどう思うって言ったら、皆さんもう全部の方が、このままでいいんだから、そんなことね、莫大な金をかけて整備してほしくないいう意見が返ってきました。その後、1週間ぐらい後でしたかね、私はまた全員協議会で、皆さんどの方も口をあくと、そんなむだなことはやめてほしい、このままでいいんだということを話しさせていただいたんです。今もそうですが、もう本当に私と話しする方は全部が、そんな新しい道路はつくってほしくない、このままでいい、こんないいところを何をしてね、むだな金をかけて整備するんだという答えが返ってきます。


 そこでお尋ねいたします。パブリックコメント制度による意見の募集をされましたが、その意見聴取結果はどのような意見がありましたかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) パブリックコメントの意見聴取結果の意見の関係でございますけども、パブリックコメント制度による意見募集を行った結果でございますけども、町内外の皆様から99通、350件の貴重なご意見をいただいております。三好公園池周辺整備基本計画案に関する意見としましては、まず整備方針について、それから自然環境について、散策ジョギングゾーンについて、ふれあい広場ゾーンについて、スポーツゾーンについて、公園施設について、三好池外周道路について等さまざまな意見をいただいており、既に三好町ホームページ、役場情報プラザ及びサンネットにて、意見及び町としての考え方を公表させていただいております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) この片仮名文字がずうっと連なっておりますがね、私が話しする方、みんなお年寄り、障害者の方ばかりなんです。それで、このパブリックコメントに行けるような方はだれもおりません。そしたら、ここにもそのようなことが書いてあるんですね。だから、横山さん、代表してな、そんなもんは要らないから、そう言っといてくれなっていう方ばかりなんです。ここを見てみますと、全く人工的な公園で、従前いた魚類は帰ってこず、植物も自然に溶け込まず、このような殺伐とした公園整備はしてほしくない。護岸というが、道路が崩れているところはわずかであり、それより車を多く走らせるようなことをすりゃ、もっと早く危険な状態になるとかね。現在の裸地でもきれいで、整備の必要はないが、崩れているところについては自然に配慮した整備を行ってほしい。桜の木、池の補修は必要ですが、それ以上は要りませんとかね。こういう意見が多いんです。それでね、私は自然を壊すような開発には反対だ。現在の三好池の自然な姿を変えないでほしい。こういうもんばっかりです。それでね、私のような年をいったもんは、トイレはどうしても必要です。役場の職員の若い方なんかでは、なかなかトイレはあんまりぴんとこないでしょうが、トイレとそれと突然の雨宿りなんかで、あずまやはぜひつくっていただきたいと思うんです。でもそれは、派手なもんは余りつくってほしくないということです。


 それとね、三好池の町道をつけかえを行えば、池周辺に車が進入してきますので、新しく歩道を設置して、民有地の方に道路をつくることはできないかということです。それ1点ちょっとお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 民有地への道路ということでございますけども、やはり既存に持っておられる山林、現在民地なんですけども、その方の町道への乗り入れの権利、そういうもんもございまして、やはり別途につくって、それを廃止するちゅうことは非常に難しい問題だと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) それでは次、コンクリートをたくさん多用しない、自然を生かした護岸工事にすべきと考えますが、その考えをお尋ねしますと、検討の余地はあるか、どう考えてみえるかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 自然を生かした護岸工事にすべきというふうなお話でありますけども、横山議員さんのお考えと全く同じ考え方であります。基本的には、私どもは護岸というとらまえ方よりも、水辺空間の整備というふうな考え方の中で進めていきたい。護岸ということになりますと、勢いコンクリートで固めたというふうなイメージをお持ちだというふうになりますので、基本的には岸を守るということでありますが、それをコンクリートをむき出しにした水辺空間というのはやっていきたくないというふうな思いの中で、整備を進めていきたいというふうに思っております。


 今お話がありましたように、お年寄りにも子供さんにも優しい、多くの皆さんに親しまれる三好池の景観を楽しみながら、安全で安心して散策をしていただけるような散策路の築造というふうな形になっていきますが、今の道路、あれは町道になっておりますけども、そこへ車を誘導することではないというようなことは、さきの議員さんにも話をさせていただいておりますけれども、分離してそこへどんどんどんどん一般町道のような形の中で道路を入れるつもりは全く考えておりませんので、誤解のないようにご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 今、水辺空間の整備ということですので、ぜひ昔のように、木とか竹をたくさん使った、自然の材料を使ったもんで整備していただきたいと切にお願いいたします。


 それと、必要な修復をするのはよいと思いますが、莫大な金、10億円もかけてつくることは反対です。新しい道路をつくることには反対ですが、皆さんの意見を聞いて、町民参加の計画づくりの組織をつくってほしいと思います。また、トイレや雨宿りのためのあずまやは必要かと思いますので、ぜひお願いいたします。


 次、環境問題についてお尋ねいたします。


 地球温暖化が国内農産物の作況を変化させていると言われるなど、その影響が深刻化するもとで、ことしから京都議定書の温室効果ガス削減の約束期間が始まりました。2012年までの日本の目標は、1990年度比で6%削減、しかし排出量は逆にふえています。愛知県の場合はどうか。環境部の調べによりますと、温室効果ガスの排出量は全国47都道府県の中で最多です。2004年度は90年度比で12.7%増となっています。家庭部門で25.7%伸びています。自治体は環境家計簿の記入など、家庭の省エネを呼びかけています。愛知の排出実態の特徴は、産業部門が多いこと、全体の53.4%を占めております。2004年度は基準年度比、前年度比ともに増加しております。愛知県は生活環境保全条例で燃料使用料の多い企業に対し、地球温暖化対策計画書と地球温暖化対策実施状況書の県への提出を義務づけています。県が実施状況をまとめたところ、2006年度中に約6割の事業所排出量が増加していました。県は企業の主体的な取り組みを促すために、企業に対し県へのCO2排出削減マニフェストの登録を呼びかけています。県が登録を期待する企業数は100社ですが、この3年間で35社にとどまっております。県は2005年1月につくった愛知地球温暖化防止基本戦略で、このまま推移すれば、90年度比6%削減の達成は困難と見ています。企業の社会的責任を果たさせるルールを確立することが必要です。実行ある削減対策が求められております。


 そこでお尋ねいたします。三好町の給食センターの年間の廃油の量はどれだけでしょうかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 給食センターにおきます食用油は約5,000キログラムほど購入しております。廃食油としましての排出量は約2,500キログラムでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 現在の廃棄方法はどのような方法でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 廃棄方法でございますが、産業廃棄物の収集運搬業者に売却、処分しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) リサイクルに利用しない理由はどういうものがあるでしょうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 給食センターにおきます現在の処分につきましては、廃食用油については引き取り業者が大豆やトウモロコシとまぜ合わせまして、鶏や豚の家畜飼料として再利用されているとお聞きしております。こうした中でございますので、石けんだとか燃料への町としての再利用は現在考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 私は田原市が実施しております、バスに利用する方法は民間業者と町とが提携して、バスにと思うんですが、例えば三好町だったらさんさんバスに利用するような考えをお持ちかどうかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) バイオ燃料のことだと理解いたしますが、現在のところまだそこまでは考えておりません。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 廃油を活用した石けん・燃料といった再利用の考えは、これはちょっとさっきと重複しますね、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほどもお答えしましたように、町としてはそういうことは現在考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 使用済み食用油はバイオディーゼル燃料に生まれ変わります。もともと大気中に存在していた以上の二酸化炭素、CO2を発生せず、地球温暖化防止に貢献するものと思いますので、ぜひ田原市が公用車に使っているように、三好町でも福祉バスに使えないか、ぜひ検討していただきたいと思います。


 次は、住宅用太陽光発電システム設置補助金についてお尋ねいたします。


 過去2年間までの補助の実績、件数、金額は幾らですかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 過去2年間のというご質問でございますが、平成17年度は25件で396万円、平成18年度は35件で577万5,000円の交付をいたしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) ちょっと住宅用太陽光発電システム設置補助というこの資料を取り寄せたんですが、そこで、補助対象者と補助金の額、募集件数、募集期間をちょっとお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ちょっと手持ちに資料がございませんので探させていただきます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) それじゃあ、結構です。私に手元持っているんですが、募集件数は30件ですね。それから、先着順というふうになってますので、こういうことはいいことですしね、ぜひもう少し件数をふやしていただきたいと思います。石油エネルギーは限界が見えてきておりまして、太陽光は無料であります。新築の家屋とか屋根改修をなさる方には全員に協力していただいて、対策を考えていただきたい。そのためには、募集件数をふやしていただきたいと思います。見せていただいてますと、ふえておりますのに、まだ中途半ばですので、今、19年度は27件ですか、459万7,000円ですが、ぜひふえていると思いますので、ぜひ募集件数をふやしていただきたいと思います。ちょっとお答え願います。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 19年度につきましては、当初では30件、しかし補正をさせていただいたわけでございます。20年度につきましても、19年度と同じように予算を組まさせていただいておるところでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 環境問題が叫ばれている中、三好町として環境に優しい独自の政策として、補助金の大幅増額は考えてみえますかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 環境に優しい事業といたしましては、現在ご質問いただいておりますように、住宅用太陽光発電システム設置補助金を初めといたしまして、低公害車普及促進事業補助金、高効率給湯器設置補助金、生ごみ堆肥化容器購入補助金及び機械式生ごみ堆肥化容器購入補助金を交付いたしているとこでございます。また、これらの事業の補助金の予算でございますが、平成17年度は870万円、平成18年度は1,136万7,000円、平成19年度は1,616万6,000円でございまして、年々増額して事業を推進しているとこでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 少しずつですがね、これふやしていただいておりますので、この太陽光発電の方もぜひふやしていただきたいと思います。


 それでは次に移ります。学校教育について。


 小・中学校図書館司書の配置の現状はどのようですかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校におきます配置の状況でございますが、各小・中学校には学校図書館司書の資格を持つ司書教員を1名配置しておりまして、学校図書館の管理運営に当たっておりますが、学級の担任などを兼務しておるのがこうした状況でございます。そこで、本年度19年度でございますが、2名の学校図書館司書補助員を4校に配置しまして、これにより図書館を開くことができ、活用が図られております。20年度につきましては、学校図書館の司書補助員の配置の拡大をしてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 小学校8校、中学校4校ですね。それで6名ですもんね。ちょっと私がいろいろ調べたところで、私が感じるところを言わせていただきます。図書司書がいなければ、学校図書館は本の倉庫にすぎないと言われております。東京都狛江市では、文部科学省のモデル事業で学校図書館資源共有ネットワーク推進事業といたしまして、大きな成果を上げています。小学校6校、中学校4校の図書館への司書職員配置の成果を土台に、学校図書館と市立図書館をコンピューターネットワークで結び、学校の枠を超えて蔵書を活用する事業です。学校関係者でつくる組織のほか、市全体で読書活動を推進するため、学校長や市立図書館職員、市民も加わった学校図書館有効活用推進委員会もつくっております。具体的には、蔵書にバーコードをつけて、データベース化し、本の検索や貸し出し業務にパソコンを導入、週2回の本の配送システムを確立し、図書にかかわるボランティアの人材育成も進めております。


 各学校は、調べ学習に取り組む、情報活用指導と読書活動に取り組む、読書指導の2つの分科会に分かれ年間計画を立て、手引書や推薦図書リストを作成、読み聞かせや語りの市民ボランティアの参加も積極的に行われました。公開した実践授業は30回に上り、この取り組みを通して各学校間を動く本は倍加しました。各学校では、取り組みの成果として、わからないことをみずから本で調べて解決しようという姿勢の喚起、読書をする児童の増加、読書量の増加が見られたそうです。保護者の協力、公民館図書室との連携が深まった図書室を身近に感じ、利用する生徒がふえているなども上げております。


 そこでお尋ねいたします。小・中学校図書館司書を各学校1名ずつの配置に増員できないかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 各学校に1人ずつということでございますが、20年度は19年度の実績を踏まえまして、1名で2校を兼務する図書館司書員を6名補助員を採用いたしまして、すべての小・中学校に配置してまいります。これにより学校図書館の電子化による環境整備や図書館の利用促進などを進めてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) アリのごとくのような進め方です。それに比べて、三好池の整備には10億円、ちょっとがっかりですけど、ぜひもっとふやしていただいて、三好町を担っていく子供たちにもっともっとお金をかけていただきたいと思います。


 それと、町立図書館とコンピューターネットワークを結び連携することは考えてみえるでしょうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 20年度は学校図書館司書補助員の業務といたしまして、図書の貸し出し、整理のほかに図書のバーコード貼り、また電子化の準備など順次進めてまいります。その後におきまして学校間のネットワーク化、また将来的には町立図書館とのネットワーク化の構築を考えていきたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 図書館司書補助員は臨時職員で対応していくのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 臨時職員でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 国の方でも法整備がなされて、臨時の職員でなく、希望する方は本採用で、あんきに仕事ができるように、同じ仕事をしとって差別があるのはやはりやる気をなくすもとです。やはり本人の希望があれば本採用にしてあげてほしいと思います。どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校図書館の司書補助員につきましては、勤務形態自体が1日4時間ということでございまして、正規職員という形にはまいりません。当分の間、この形で臨時職員で対応していきたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 時間も中学校だったら4時間といわずに1日、子供たちがいる時間にちゃんと職員がいてそういう指導をしていただければいいと思いますので、よろしくお願いします。


 それじゃあ、次の移ります。


 性教育の推進について。


 町内各小・中学校の性教育に関する現状はどのようになっておりますか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校におきます性教育の現状ということでございますが、本町の養護教員で構成いたします保健部会が中心となっておりまして、指導計画を立てて実践しているところでございます。しかし、性教育が行き過ぎた指導にならない配慮から、命のとうとさ、思春期の不安や悩みなどの内容を含めて行っております。具体的に申しますと、小学校の低学年では自分の誕生に目を向けさせ、生まれたときのことや名前の由来について調べ、家族とのかかわりを深める内容を取り扱っております。高学年では、保健の授業で男女の体の違いについて学習しております。また、中学校に入りますと、1年生で心身の発達と心の健康について、2年生については男女の協力、また3年生では感染症の予防について学んでおるところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 私いろいろ調べたところをちょっと読まさせていただきます。子供たちを中心に読まれている雑誌には、化粧の仕方やファッション情報とともに告白法などの恋愛情報が多く掲載されています。ある雑誌の読者、投稿欄には、14歳の少女の、つき合って4カ月の彼氏がいます。二人っきりになったらセックスするような雰囲気になって怖いです。友達は半年たったらいいんじゃないと言うけれどという悩みが掲載されています。親たちも戸惑いを感じています。娘を持つ母親は、娘の読んでいる月刊の漫画本にキスやそれ以上のセクシーなシーンが多くて驚いています。また、ある大学の先生の研究では、地域のどの書店にも置いてあるレディースコミックを数冊選び分析したところ、主人公はほとんど女子高校生でした。内容は、主人公が相手と両思いになった後、即日性行為に及ぶものが半数以上で、知人間でレイプを公然と描いているものも多くありました。支配、暴力、恋愛といった男女の関係、性が描かれていることが特徴です。これらの漫画本を小学生が立ち読みすることもあるのだそうです。子供たちの性情報入手法として多いのは同性の友達や先輩、雑誌や漫画、インターネット、男子は特にビデオなどです。男子向け性情報のはんらんは知られていますが、女子向けも同じような状況だそうです。初交年齢の早期化、性的パートナー数の増加、性行動に至るまでの交際期間の短期化、性感染症の増加など、子供を取り巻く現状は大きく変化しています。本当に必要な知識や情報を学ぶことこそが大切だと思います。


 一方、性教育が行き過ぎているというバッシングが強まった2002年以後、教育現場で性教育を行うことは難しくなっています。子供たちは危険な状態で放置されています。小学校の教科書にはお父さんの持つ精子とお母さんの持つ卵子が合体して命のもとである受精卵になることが書かれていますが、どのように合体するのか、つまり性交については書かれていません。本当に必要な知識や情報を学ぶことのないまま、メディアが流す性情報にさらされています。


 オーストラリアでは、性教育はなるべく早くから行う方がよいという結論に達し、教育省と健康省が共同で幼児、児童、中学生向けの教科書を作成して統計的に性教育が行われているそうです。また、子供が性について学べるホームページも教育省がつくっているそうです。フィンランドやイギリスでは学校のそばに思春期相談センターが設置されるなど、心の悩みや月経、避妊などについていつでも相談することができる環境が整っております。


 そこで、お尋ねします。町内各小・中学校の何年生を対象にして何時間授業が行われているか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 授業時間数でございますが、小学校では学級活動、また体育の時間に2年生で4時間、4年生では2時間の学習をしております。中学校に入りますと、これも学級活動、保健体育の時間に1年生で2時間、2年生で2時間、3年生につきましても2時間ほど行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 先ほどもお答えいただいたように、自分の誕生に目を向けさせるとか、自分が生まれたときのことや自分の名前の由来とか、本当に漠然としてるというんか、本当にベールで包まれたようなことを学校では教えていただいて、もう外ではテレビなんかでも目を覆いたくなるような映像が出ているので、子供たちはやはり本当のことを、先生も言いづらいでしょうが、にやにやするんじゃなく、恥ずかしいというんじゃなくて、真顔でやっぱり話していただければ、それはやはり子供にも通じることですので、そういう態度で子供たちに教育していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お答えください。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほども答弁いたしましたように、性教育が行き過ぎた指導にならない、こんなような観点から、学校ではそれぞれ小学校、中学校、段階的に応じました教育をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) ぜひ外国のオーストラリア、フィンランドを見習って、イギリスですか、もうちょっと突っ込んだ、恥ずかしいというんじゃなくて、私は人権問題だと思いますので、しっかりやっていただきたいと希望します。


 次は、愛知大学移転についてお尋ねします。


 現愛知大学用地の所有者、敷地ですか、はどなたかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 愛知大学の所有者でございますが、愛知大学の名古屋キャンパスの校地と周辺の駐車場等につきまして、学校法人愛知大学と地元の地権者23名の方、また三好町でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 私も、先ほどの方も言われたように、愛知大学移転を新聞で知ったときは本当にびっくりしたんですね。私の中には東名から見える愛大の緑の中にある看板が三好町民として私、誇りでした。ああ、三好には立派な大学があるなあということで、ずっとずっとい続けてほしかったので残念としか言いようがありません。


 そこで、愛知大学が三好町に移転してから現在に至るまでの間、三好町から愛知大学への優遇策はあったのでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 三好町から愛知大学に対し優遇していることはございません。昭和63年4月に大学が開校して以来、協力関係を保ちながら行ってきたわけでございますが、愛知大学からは審議会等の各種委員の派遣や、また図書館、プールなどの大学施設を町民に開放されるなど、行政や地域に協力をいただいております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) このプールが、利用してる人が、先ほどの質問の方、2,876人が年間利用しているということですね。それで、困ると思うんですが、その対応策は考えてみえるんでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 愛知大学の温水プールが閉鎖される時期はまだ現在明確にされておりませんが、町といたしましては、温水プールを建設する計画はございません。また、プールの利用でございますが、夏休み期間中でございますが、町内の3つの小学校でプールの一般開放を行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 私は、若い方もですが、団塊の世代を迎えて健康のためのプールがぜひ三好町にも必要じゃないかと思うんですね。ここにはさんさんバスはとまりませんが、こんだけ2,876人の方が利用しているということは、皆さん、この方が本当に、この愛大がなくなった後は困ると思うので、ぜひ三好町も考えていただきたい、温水プール建設を考えていただきたいと思います。


 名古屋市へ全面移転に伴い三好町への経済的、その他、どのような影響があるかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 大学移転に伴う影響ということでありますが、三好町はあいち学術研究開発ゾーンの一角として大学が2校立地している、こうしたまちとしてのイメージが薄れてしまうことや、現在、名古屋キャンパスの在学生、199人ほどの学生が町内に住まなくなることなどの影響などがございます。町の財政的にでございますが、大学の所有地や建物は税法上、非課税でございますので、税収への影響は小さいものと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 大学院はどうなんでしょうね。大学院の生徒は何人、現在みえるかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 大学院生が町内に何人おるかということは把握しておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) この大学と同じにもう大学院生も名古屋の方に移行してしまうということでしょうか。そのように理解していいですか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、名古屋のキャンパス、三好でございますが、普通の大学、法学部、それから経済学部と現代中国学部、3学部でございますので、大学院自体は名古屋の校舎にはございません。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 3年の移転後のその後の対応策はどのように、跡地利用なんかどのように考えてみえるかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 対応策ということでございますが、大学の移転後の跡地利用につきまして、愛知大学の意向を踏まえて協力して早期に方向性を見定めていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 大学周辺のアパート、駐車場所有者などにはどのような影響があると考えてみえますか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 周辺に与える影響でございますが、愛知大学用地の地権者や愛知大学の学生が居住しておりますアパートやマンションの所有者におかれましては、契約が終了されることになれば、大きな収入減が予測されます。このため、大学の跡地利用については継続的な利用ができればと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) そういうことも相談に乗ってあげていただいて、今後その人たちが困らないようにしてあげてほしいと思います。


 それじゃあ次は……。これで終わりです。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 先ほど住宅用太陽光発電システムの補助金のことで資料がということでございましたので、お答えさせていただきます。1キロ当たり10万円を限度として、その補助率は2分の1でございます。以上お答えとさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) ありがとうございました。これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほど横山議員に町内に大学院生が居住しているかというお話ございました。大学院生につきましては、現在1名の方が町内に住んでみえると、このようなことでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 以上で20番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後1時より再開します。


                                午前11時36分 休憩


                                午後 1時00分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番 加藤孝久議員。(拍手)


               (6番 加藤孝久議員 登壇)


○6番(加藤孝久議員) 20年第1回の定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、4項目にわたって質問させていただきます。


 初めに、長年本町に奉職され、この3月31日をもって定年退職される職員の皆様に心から感謝し、お礼を申し上げ、敬意を表したいと思います。また、町長におかれましては、職員の皆様ともども20年度の予算を計上され、たくさんの議案を上程され、さまざまな事業に取り組んでいかれることに対して、また市制を目指す三好町に対しさらなる発展を切望するものであります。


 それでは、質問させていただきます。


 教育をめぐる課題は山積しております。保育園から小学校、中学校、幼稚園に至るまで、それなりに多くの問題や課題を抱えながらの現状でございます。国づくり、まちづくりは人づくり、つまり教育から始まります。教育のあり方や教育方針に尽きると思います。本町におきましても、20年度における町長の施政方針での人づくりをはぐくむ教育の充実、教育長の教育行政方針において教育の大切さを取り上げ、また教育環境の整備に理解をいただき、真剣に教育に取り組む姿勢に敬意を表するものであります。多くの教育問題の中から、次の点におきまして質問いたします。


 全国一斉学力テストの実施についてのあり方と今後の取り組みですが、ご案内のように、昨年4月24日に実施された全国一斉学力テストは、中学校では43年ぶりに3年生の国語と数学、小学校では初めて国語と算数により全国で220万人、愛知県では13万人、金額にして77億円をかけて実施されました。本年度も4月22日に実施されますが、このテストのあり方と今後の取り組み、また教育委員会との連携、考え方について質問させていただきます。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 全国一斉学力・学習状況調査についてのご質問であったわけですが、平成19年度の全国学力・学習状況調査に当たりまして、三好町教育委員会におきましては、実施マニュアルの徹底と対象学年の児童生徒及び保護者への情報提供を行ってまいりました。今回の調査ではかれるものは、子供たちの学力の一部ではありますが、子供たちの学習に取り組む姿から、日常の生活習慣を改善することで、より学力を向上させることができると示されました。今後の取り組みといたしましては、そうした子供たちへの指導の手だてを検討するとともに、分析結果から明らかになった課題に取り組んでまいります。議員もおっしゃられましたように、20年度も実施していく方向でおります。19年度、20年度の結果の比較などを通して三好町の教育施策に反映してまいりたい、そんなふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、今、教育長も申されましたが、昨年度実施の一斉テストの結果と課題についてですが、結果につきましては、文科省は当初、8月の公表が伸びまして10月24日になりました。自分は、9月議会におきまして私の質問に結果は公表しないという教育部長の答弁でしたが、せめて都道府県別で愛知県はどのような位置にあるのか、また結果を把握されている方はどのような役職の方か、そしてこの結果を踏まえてどのような課題が存在しているかを質問します。また、けさのニュースによりますと、愛知県は国語においては聞く力、話す力、算数では図形が全国平均を下回っているということですが、以上2点について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 全国学力調査の結果、課題でございますが、学力調査の趣旨に基づきまして、数値そのものは公表はいたしておりません。町全体の結果の概要といたしましては、保護者に文書でお知らせし、またホームページにも掲載してまいりました。その主な内容でございますが、学力調査の知識に関する問題につきましては、小学校6年生の国語、算数はよくできている状態でございます。また、中学校3年生の国語、数学はおおむねできている状態であります。


 活用に関する問題についてでございますが、小学校6年生、中学3年生ともに努力を要する領域がございます。特に国語では、文章を的確に読み要約する問題や伝えたい事柄や考えを明確にして書く問題であります。算数、数学では、与えられた条件をもとに説明する問題などに課題が残りました。


 次に、学習状況の調査でございますが、これは全国の状況とほぼ同様な結果であります。町内小・中学校の多くの子供たちが学校で友達と会うのが楽しみ、また好きな授業がある、楽しみにしている活動があると、このように答えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問を2点お願いしたいですが、1点目は、教育委員会との話し合いはどのような内容というんですか、何回ぐらい行われたかということが1点。もう1点は、ある雑誌によりますと、愛知県の小学校の国語の学力は全国で36位ということでしたが、この36位というのは定かでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、1点目の教育委員会との関係でございますが、学習・学力状況、また学習状況のこういう問題に対しましては、定例的な教育委員会、月に1回行ってるわけですが、その都度、時期に応じまして教育委員会との調整等は行っております。


 それから、県の順位的なものは36位だということでございますか、若干その件の公表的なことに対しましては控えさせていただきます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、学力向上への対策ですが、例えば福井県は小・中学校ともどの教科も全国3位ですが、早くから少人数学級や放課後の個別指導やわかる授業、地域や保護者の支援などで取り組んできましたが、本町ではどのように取り組みますか。また、秋田県や山形県、東北の方では早くから少人数学級や講師の導入に取り組み、成果を上げて、今回の一斉テストも上位でありますが、この特に秋田県、山形県は財政上の状況から教員を削減していかなければならないという財政難に陥ってるわけですが、本町ではどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 今後の教育施策の指針ということでございますが、学力調査の結果から、課題である活用の領域に対する対策といたしましては、学習面では、国語では読書活動を推進するとともに段落相互の関係や文章全体の構成などを踏まえて意味を読み取ること、算数、数学では問題の解決のために必要な情報を選択できるようにすることや考えの過程を明らかにしていく指導に努めていきます。また、日常的な場面で教科の学習を活用する場面を設定するような活動を推進してまいります。


 次に、生活面でございますが、保護者と協力しまして、基本的な生活習慣の定着に努め、学習に取り組む意欲の向上を図るよう取り組んでまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 過去、自分も学校評議員、中学校の評議員やってましたが、年に2回なり3回ですが、1時間ほどで終わってしまうという、もっと突っ込んだ2カ月に1回ぐらい学校評議員の方が集まって先生方といろんな点について協議していかなきゃいけないなということを痛感しました。


 次に、結果と課題を踏まえての今後の教育対策の指針ですが、このテストの結果の公表は10月でしたが、この5カ月の間にどのように分析され、教育力向上を踏まえ、いかに取り組まれたか、また文科省の公表は都道府県別の平均値ですが、市町村別、また学校別に詳しいデータが来ていますが、本町での教育対策について質問いたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学力テスト等を通した中での課題的なこと、また今後の教育行政のあり方の中での学力向上対策への質問かと思っております。学校教育は、一人一人がみずから考えまして行動のできる自立した個人として心豊かにたくましく生き抜いていくための基礎を培うことを目指しております。子供たちの知・徳・体のバランスのとれた成長には活気ある教育活動を展開することが必要となってまいります。そうした中で、授業力向上のために教員の研修の開催や少人数指導等対応非常勤講師、また授業アドバイザー等非常勤講師などの活用によりまして、子供たちの実態に合った学習活動の推進、また保護者、地域との連携を進めてまいります。そしてまた、学校評議員会や学校評価の実施によりまして学力向上を目指す改善案や提言の積極的な受け入れなどに取り組んでまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、学級の再編制はどのようになされているかということですが、小学校1年生から35人学級を2年生まで拡大すると町長の施政方針、教育長の教育行政方針に明示されていますが、これは21年度からはさらに中学校1年生にも拡大すると、それには愛知県では30億円、387人の教員を必要としますが、本町ではどのように取り組まれますか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 本町の少人数学級でございますが、平成17年度より1年生で35人学級を行ってまいりました。今議員がおっしゃられましたように、20年度につきましては県の35人学級実施に伴いまして小学1年生と新たに2年生で35人学級を取り組んでまいります。これによりまして、学校のクラスにつきましては4学級ほど増加してまいります。小学校を終えまして中学への導入ということでございますが、21年度には中学校の1年生で35人学級を導入して拡大してまいりたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 北部地区、南部地区では住宅の建設、小・中学生の増ということがありますので、またその点についてもよろしくお願いしたいと思います。


 再質問ですが、教育長にお願いしたいですが、最近、東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県においては、学力低下を懸念し、私立中学校の受験者が2割を超え、中には6年生の半数が公立中学へ行かず、大きな問題になっております。そこで、本町では私立中学への受験は増加しているんでしょうか、現状はどのようでしょうか。また、なぜ公立離れをするのか、その原因はどこにあるのか。また、ご存じのように東京杉並区の小・中学校においては授業後、授業料を取って補習授業を民間の塾の先生、講師に依頼されてというようなことですが、これも一定の成績以上の生徒を対象にして料金を取って補習するということですが、本町で、以前にも質問しましたが、学力の低下を踏まえて土曜日の授業、また授業後の指導についてどのようにこれから対処されていきますか。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 再質問いただいたわけですが、まず、公立離れということですけども、三好町におきましても、特に北部地区の方では私立中学校への受験する児童がふえているというふうに把握しております。それから、土曜日の補習というようなことで、東京の方でも大変話題になったわけですけど、私の考えは、ある一定の成績以上の者を対象にしたそういう取り組みではちょっとまずいんではないか、やはり学力向上を目指していくとするならば、やはり希望する子供を対象にすべきというふうには思っておりますが、今、三好町ではどうかということですけど、現在のところではそういった土曜日の補習とかいうようなことにつきましては考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、人格形成と学力向上とのかかわりですが、朝食を食べてくる生徒の方が学力が高いというデータがありますが、それはともかく、学力の低下からゆとりの教育が浸透しないまま見直されて、今回の指導要領の改訂から総合学習の時間が削減されたりしますが、道徳教育、心の教育を踏まえての指導、配慮をお願いしたいと思います。また、ゆとりある教育が十分浸透せず見直され、教育の現場に見える先生方は文部科学省の方針がくるくると変わるので、校長先生や教頭先生はもとより現場の先生方は非常に大変なことじゃないかと、そういうふうに思います。また、7日の日にも質問がありましたが、我が国は30年ぶりに学習指導要領が改訂されました。21年度から実施ということですが、法的には、小学校は23年度から、中学校は24年度から、高等学校は25年度からが完全に新学習指導要領の実施でありますが、しかし、いろいろ調べてみますと、この23、24、25、小・中・高の完全実施から前倒しをして、もう21年、来年度から新しい学習指導要領に取り組んでいこうと、学力を向上させようというような競争のような学校がぼつぼつ出てくるようなことですが、本町ではその学習指導要領の前倒しというのはあるでしょうか。


 以上、2点についてもよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学力向上にかかわるということでございまして、人格はいろいろな要素で形成されるものでございまして、学力はその一つであると思われております。一つの物事を多面的に深く見詰めまして推察し、また他人の生き方や読書などから自分の人生をより豊かに生きるために学力を身につけておくことは大切なことであると思われます。そのため、小・中学校の教育では、学力だけに偏らない全人格的な教育を進めるために知・徳・体のバランスを重視した教育を進めてまいります。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) それでは、学校教育のあり方の最後ですが、本町における教員免許の更新はどのようになされるかということですが、これは21年度から実施されます。本町では何名の方の先生方が該当されるか、またどこで研修をされるか、もう1点は、都道府県によって校長にも教頭にも免許の更新をする都道府県としない都道府県がありますが、愛知県はまだこれからだと思いますが、どのようですか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教員免許の更新でございます。文部科学省の教員免許の更新計画に従いまして、愛知県教育委員会が平成21年4月1日より実施してまいります。この教員免許の更新の導入によりまして、今後教員の免許状を取得する教員につきましては、取得後それぞれ10年ごとに更新の講習を受けることになってまいります。また、施行前に授与されました免許状の教員につきましては、10年ごとの免許講習が必要となってまいりますので、順次受講の割り当てがまた県から通知されてくるものと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 10年ごとの教員の免許の更新ですが、更新に行かれた先生方の穴埋めについて、その授業について十分配慮していただけるように、来年度からですか、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、学校給食の現状と課題ですが、現在、食をめぐる問題がさまざまな問題を起こらせております。先ほど林議員も質問されましたが、学校給食においても食の安全の課題が出てきました。本町ではどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校給食の現状でございますが、学校給食につきましては、三好町の給食協会に調理委託しております。現在、小学校では4,939食、中学校では1,899食、そして保育園では1,243食の8,081食を調理しております。


 給食費につきましては、給食材料費の相当額で小学校220円、中学校では250円でございます。


 給食費の納入状況でございますが、家庭の都合、また保護者の意識などによりまして若干未納はございます。こうしたことに対しまして、学校と連絡をとりながら徴収に努めております。


 食育の取り組みでございますが、町内の小学校3年生を対象にいたしまして、学校栄養職員が給食を一緒に食べるとともに食に関する授業を行っております。


 それから、給食原材料の購入でございますが、入札によりまして決定しておりまして、納入に際しましては、食材の産地証明、肉類では流通証明、また加工品では原材料の明細を添付しております。


 課題といたしましては、給食費の未納のこと、それから調理員の人材確保、安全・安心な給食材料の確保などでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 先ほどの答弁の課題ですが、給食費の未納はどのような対策をとられていかれるのか、人数については差し控えたいと思いますが、もう1点、教職員の給食費の支払いはどのように行われているか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 給食費の未納の対応でございますが、未納者につきましては、学校と教育委員会によりまして電話や文書で督促や家庭訪問などで徴収に努めているところでございます。


 また、教職員の給食費の支払い状況でございますが、小学校220円、中学校250円と児童生徒の給食費の納入時にあわせまして町の方に納入しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 給食費の未納の児童生徒ですが、どうしても払えないという家庭もあります。また、そういう児童生徒については細心の注意を払って、あそこの子は払ってないとか、そういうことがクラス、学校で起こらないように、プライバシーを十分守っていただきたいと思います。


 次に、市制移行への取り組みについてですが、昭和33年4月に三好村から三好町へと町制が施行されました。私は当時、中学3年生で、同僚の林?秋議員が3年A組、近藤?男議員と私は3年C組で、2人とも優秀で、僕には物も言ってもらえないようでしたが、ちょうどこの西館あたりに中学3年生が集合し、式典に参加したものです。また、今回3人そろって議員となり、市制への取り組み、また市制施行への式典に参加できるのは感無量の思いであります。当時、役場周辺は畑や田んぼに囲まれていましたが、あれから50年、三好の発展に心から感謝をするものでございます。


 市制施行準備室の取り組みと現状は、昨年9月より市制施行準備室を開設され半年が経過しましたが、どのような取り組みぐあいですか、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 議員ご質問ありましたように、9月1日から政策推進部内に市制施行準備室を設置をいたしまして、市制施行に係る調査研究などを行っております。また、広報みよしホットラインによる市制施行に関する情報発信を初め、11月から12月にかけては町内6地区のコミュニティー単位での市制施行に関する説明会を開催をしてまいりました。現在、地方自治法、市制施行協議基準及び愛知県条例に規定されている市制施行の要件について県、国との協議を行っております。市街地の形成状況などを初めとして、要件はすべて満たしていると考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、名称取り組みの現状と課題ですが、町長はみずからまさに東奔西走され、市制施行、三好市の名称に尽力されてみえることに深く敬意を表するものでございます。三好に生まれ、三好に育ち、今日の発展を迎えた我々は、この三好の名称をこよなく愛するものですが、名称取り組みの現状について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 市制への取り組みということでご質問いただいたわけでありますけども、今、市制施行名称等検討委員会で検討いただいております。中間答申はいただいたわけでありますけれども、まだ継続して来年度もやっていただくことになるということを思っております。


 この際、市制施行に対する名称等のことにつきましては、45年の自治事務次官通達が生きておるというようなことで、既に同名の市がある場合は類似することのないようにということとされておりますけれども、全国には北海道と福島に伊達市など、同一名称の市も存在しておりまして、総務省の見解では、既にある市に異議がなければ拒否するものではないというふうにされております。そこで、昨年10月、本町の副町長初め職員3人が徳島県の三好市に出向き、訪問させていただいて、漢字の三好市の名称使用についての協議を行ってまいりました。そのときは、市の名称についてはそれぞれの自治体の裁量であり、否定も肯定もしないとのお話をいただいたわけでありますけれども、翌11月に、今度は市長さんのお名前で、本町が市制施行する際に漢字の三好市を名乗ることに反対する旨の文書が届いたわけであります。その後、総務省に再確認、これはこちらから行ったわけでありますけども、したところ、45年の事務次官通知は現在も生きているが、愛知県と徳島ということで、距離も離れていることから、徳島の三好市が反対がなければ漢字の三好市を名乗ることは可能だというようなご返事をいただきました。そこで2月22日、私が三好市を訪問して、俵市長、それから副市長も総務部長も一緒にお会いをしていただいたわけでありますけれども、そこで漢字の三好の使用について相談をさせていただいたわけであります。そのお答えは、歴史ある三好の名前を名乗りたいという気持ちはわかるが、徳島の三好市の誕生した経緯からすると了解するということは難しいということも理解してほしいというご返事があったわけであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問ではありませんが、自分は16年の8月、17年の12月に四国巡礼を兼ねて、この三好町を訪問したことがあります。徳島自動車道を南の方に走っていきますと、美馬インターチェンジから池田インターチェンジにかけて約60キロ、眼下50メートル下に旧8町村の三好郡があります。今は三好市と東みよし町になりましたが、三好市は6町村で三好市となりました。ところが、2町で東みよし町ができました。私はこのときにどうしてかということを電話で聞きましたら、庁舎を旧三好町にしたいと、ところが一番人口の多い拠点の池田町に庁舎を持っていきたいと、そういうようなことから何か分かれた、6町村と2町が分かれたいうようなことを聞きましたが、ところが、東みよし町の「みよし」は平仮名を使っております。これも漢字を使った三好市と確執があったかなということをつくづく感じるわけですが、先ほど、先週ですか、文書をいただいて、我が三好町は300年の歴史があるというようなことでしたが、この歴史観からは三好市は太刀打ちできません。奈良時代、律令制の奈良時代に貞観2年、つまり860年に9つの郡がありまして、初めは6つですが、その美馬郡が3つの郡に分かれて、その1つが三好郡ということですが、ですから今から歴史的には1,200年前から三好郡は存在したということですので、歴史的関連からではなくて、我々がこの漢字の三好を使いたいという、自分もこの地に生まれて育ってきて現在に至ったわけですが、この三好はぜひ何としてでもこの漢字の名称、三好町長の決断と、先ほど答弁いただきましたが、これから相手方の徳島三好市の理解を得るようにみんなで頑張っていって、何とか漢字の三好市を実現できればと思います。先ほど言いましたように、漢字の三好市と平仮名の東みよし町、東みよしは平仮名ですが、いずれにしても確執が残るわけですが、ぜひ決断をもって進めていっていただければありがたいなと、そういうふうに思います。


 次に、役場庁舎の耐震補強計画ですが、この件につきましては、全国的に問題になりました姉歯1級建築士のときにすべての公共施設を調査し、耐震についての方向づけがなされたと思っております。昨年の6月より西庁舎の複合施設とかの案が出て、一転二転している状況ですが、2月18日のまちづくり特別委員会が開催されましたが、それを踏まえて現状を説明していただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 庁舎の整備計画でございますが、平成19年度当初に庁舎整備基本構想案を策定いたしました。その内容としましては、建築後44年を経過しております東庁舎を取り壊し、現在の役場敷地内に防災拠点などを考え新庁舎を建設し、西庁舎は比較的新しいため、耐震化とあわせリニューアル化いたし、図書館を含む複合施設として有効活用を図る構想案としたものでございます。


 こうした中、まちづくり特別委員会におきまして協議が行われたところでございます。その協議の中で、西庁舎を庁舎として利用できないかというご意見がございました。そうしたご意見に基づきまして、新たな耐震基準による西庁舎の耐震補強計画を委託したところ、建物内の1階から3階でございますが、各所に補強壁が入ることとなりまして、庁舎としては部課等の配置が難しく、事務室、また図書館機能として住民の皆さんが利用しにくくなることが判明いたしました。このような状況から、東庁舎を取り壊し、防災拠点等、会議室等、住民のまた皆さんが利用しやすい庁舎、こういったことを考えまして、早期に基本設計としまして東庁舎、西庁舎に会議室等をプラスした新庁舎を建設することが現在望ましいというふうには考えております。また、西庁舎につきましては、事務室以外の利用方法があるかどうかについて再度、内部検討を実施いたしまして、結論づけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、役場周辺公共施設等配置構想策定の進捗状況ですが、これも7日に山田議員が詳しく質問されて、答弁をいただいたわけですが、再度お願いします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 役場周辺公共施設等配置構想策定業務でありますが、北側は主要地方道豊田知立線、西から南は三好北線、県道和合豊田線、東側は蜂ケ池線、町道三好東山線、第1区画整理14号線に囲まれました約12ヘクタールの範囲にあります庁舎の東館、西館、中央公民館、学習交流センター、保健センター、福祉センター、歴史民俗資料館及びそれぞれの施設の駐車場を対象施設として、機能や施設の複合化を検討するものであります。現在、組み合わせ、複合化、それから建設場所、駐車場、アクセスなど、考えられる想定をもとに最終の調整を行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問ですが、現在の役場周辺の敷地からさらに近接の土地を購入し、役場周辺の整備として拡張される計画はあるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 今回の役場周辺公共施設等配置構想策定に当たりましては、現在の役場が持っている土地建物で考えましたので、新たに土地を購入しての構想は含めておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 最後に、公共施設、グラウンド、体育館の休日における使用状況について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 休日のグラウンド、体育館の使用状況ということでございますけども、三好町総合体育館などの公園、運動施設における休日の使用状況でありますが、体育協会加盟の各連盟による各種大会や教室、町保健センターによる健康教室などが開催されるなど、多くの公的な利用や一般利用も多くあるため、高い利用率となっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、小学生のクラブ、少年野球の活動状況ですが、現在、団員が360名、小学生が360名、中学生が35名が活動しておりまして、年間の試合数が平均で192試合、町外の試合が約30試合、合わせると年間220試合を超えるということですが、このことについて、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 少年野球でございますが、体育協会のスポーツ少年団に登録しております少年野球チームは7チームほどございまして、1チームは会員数が20名から50名の小学生で構成されております。活動の状況でございますが、練習会場はチームが所在します地区の小学校の運動場を主体に、そのほかにコミュニティー広場、名古屋刑務所のグラウンドなどを使用している状況でございます。活動日についてはチームによって若干異なりますが、毎週土曜日、日曜日に練習をいたしまして、町内外の大会に参加しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 最後ですが、祝日、休日の月曜日の日の使用は可能かということですが、今、年間、町外入れると小学生少年野球チームが220試合を超えて、土曜日、日曜日に雨が降ると月曜日が祝日でグラウンドが使えないと、年間、月曜日の祝日、休日が8日あって、もう既に2日間は終わりましたが、あとの6日間について何とか祝日の月曜日に試合ができるように配慮していただけると大変ありがたいですが、以上の点についてよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 祝日の月曜日の使用についてということでございますけども、総合体育館、公園、運動施設は休日に限らず平日の昼間でも健康増進のための多くの利用者がみえます。また、祝日の月曜日を開館した場合、振りかえ休日に施設を定期的に利用されてる方も多いことから、振りかえ休日への不満が出るものと思われます。また、祝日の月曜日を開館し振りかえ休日をなくした場合、職員の増員や管理費などの増加にもつながるというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 質問の終わりに一言申し上げたいと思います。現在、我が三好町におきましては、いろいろな面で、市制施行とか耐震補強、新庁舎の建設等、全国的にも、また近隣市町からも注目されているのが現状であります。平成20年度は町制50周年、さらに市制へ向けての最終の段階に入りました。庁舎の建設を初め多くの課題を抱えていますが、町長初め職員が一体となって議会や地域住民との理解、行政の説明、新たなまちづくりに向けまさに協働の精神にて、特に町長は非常に誠実で前向きにいろんな事業をやっていただいておりますが、強いリーダーシップを発揮され、また職員の皆様は町長を支えて町の発展に対処していただきたい、町制から市制へのステップアップを図るならば、我々議会議員を初め職員においても市制への意識を持ち、研さんを積み、対処していただきたい、そのように思います。日ごろ職員の方々はそれぞれの持ち場において職責を果たしてみえますが、協働の精神で皆さんで力を合わせて、また職員の方は公務員としてのおごりではなく責任とそれぞれの役割を果たし、市制への意欲、改革をお願いし、我々議員もおごることなくその職務を果たしたいものであります。


 以上で質問を終わります。失礼しました。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 加藤議員の役場周辺公共施設の再質問で、今現在は構想をつくるに当たっては土地を買うことを前提で構想は策定をしておりませんが、でき上がった構想によって土地を購入していくことになる可能性はありますが、構想をつくるに当たっては土地を買うという前提ではつくってないということですので、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 以上で6番 加藤孝久議員の質問を終わります。


 2番 小嶋立夫議員。(拍手)


               (2番 小嶋立夫議員 登壇)


○2番(小嶋立夫議員) 平成20年第1回定例会において、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 最初に、大項目1点目、第6次総合計画について質問いたします。


 三好町は第5次総合計画で、21世紀の市制施行に向け「ゆとりと活気あるふれあいのまち」をキーワードに三好町の目指す都市像とし、その実現のために6つの柱を定め、町民本位の総合的な施策を進めていただいています。その評価に基づき、平成18年度より次の第6次総合計画の策定をいただいております。三好町の根幹をなす政策の立案は非常に重要なことであり、その過程は町民も注意深く見守っています。


 そこで、小項目1点目の質問ですが、第6次総合計画の平成18年度、19年度の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 18年、19年の第6次の総合計画の進捗状況でありますが、平成18年度につきましては、基礎調査としまして、町民、中学生、農業者、職員へのアンケート調査を実施、また商工会が実施をいたしました商工業者へのアンケート調査とともに結果を分析し、2回の総合計画審議会を開催をいたしました。平成19年度は5月から7月まで25行政区19会場で意見集約会であります皆様と語る会を開催をしてまいりました。7月から10月までの間、公募をいたしました町民12名、町職員8名によるまちづくりワークショップを7回開催をし、7つのまちづくり提案をいただきました。基本構想案は平成20年、ことしに入りまして2月15日に開催をいたしました第5回の総合計画審議会において第3次案の審議をいただいたところであります。審議結果をもとにまとめた基本構想案を3月の27日、サンアートで開催いたしますまちづくりフォーラムで公表の予定をしております。


 基本計画につきましては、第4回、第5回の総合計画の審議会で第1次案の審議をいただいております。平成20年度も基本計画案につきましては引き続き審議をいただく予定をしております。20年度の秋までに基本構想及び基本計画の素案を作成し、パブリックコメントを実施し、議会に上程してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目2点目の質問ですが、第6次総合計画を進めるに当たり、平成19年度までの第5次総合計画の評価はどう見ているのか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 平成19年度までの第5次総合計画の評価はというご質問でございますが、第5次総合計画では、目指す都市像を「ゆとりと活気あふれるふれあいのまち」を掲げてまちづくりを進めてまいりました。この間、具体的には、土地区画整理や道路、下水道、公園などの整備、また町民病院の新築移転、さんさんバスの本格運行、教育施設の充実、またインターチェンジの誘致などによりまして本町の生活や経済を支える社会基盤がある程度整いまして、商業や工業にも活気が出てまいりました。また、皆様と語る会などの集会や提案箱などにより、心の通う対話の行政を進めてきたところであります。


 これらのことから、第5次総合計画が目指す都市像につきましてはある程度達成してきましたが、今後は緑や自然を大切にする循環型社会、少子高齢化への備え、まちのにぎわい創出など、新しい時代の潮流や町民ニーズへの対応が必要と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目3点目として、第6次総合計画のキーワードとそのねらいについてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 第6次の総合計画、その中のキーワードとそのねらいはということについてでありますけども、第6次の総合計画の将来像キーワードは「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」としていきたいと考えておるところであります。そのねらいでありますけども、支え合いとは、水と緑の風景を大切にしながら少子高齢化に備えて家族の支え合い、地域の支え合い、町民と行政の支え合いによって、だれもが安心して住み続けたくなるまちを目指すことをあらわします。活力とは、子供も外国人も含めまして、だれもが生きがいを持って、まちに活気とにぎわいがあり、企業や商業、農業者の方たちが活発な活動ができる魅力あるまちづくりを目指すことをあらわします。みんなで築くとは、町民と行政が情報の共有や対話を通じまして共通の認識を持って知恵を出し合い、まちづくりを協働で進めることをあらわすものであります。これらの考え方を基本として第6次総合計画を策定してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目4点目とし、将来を担う子供たちにもわかりやすい総合計画をつくる考えはないでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 新しい総合計画では、基本計画は10年、基本構想は15年という長い将来を見据えた目標をつくりまして、将来像、そしてその実現のための施策というものを掲げようと考えております。議員ご指摘のとおり、子供たちにもということで、子供たちはここに住んで成長し、まちづくりの主人公となっていきますので、10年、15年後の計画について今のうちから関心を持って理解を深めてくれるということは非常に重要な視点だというふうに思っております。こうしたことから、平成20年度当初予算におきまして、子供版総合計画概要書の印刷原稿づくり、いわゆる版下作成でありますが、の経費を計上させていただいたところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 一人でも多くの子供たちに三好町の将来像に関心を持っていただくことがこれからの協働の原点であると思います。なるべくわかりやすい文章で、しかも絵や略図を使い、理解しやすい内容であることを望みたいと思います。


 次に、中項目2の第6次総合計画での道路網の整備計画について、小項目3点をお聞きします。


 道路はまちの産業基盤、生活基盤を支える重要な役目を担っています。道路整備なくして地域の発展、まちの発展はないわけでありまして、計画路線については早期の整備が望まれるところでありますし、また新たな道路につきましても、その必要性を認識していただき、計画路線に加えていただきますようお願いしたいと思います。


 そこで、小項目1点目の質問ですが、三好町の住民が安心・安全で暮らせる道路網整備計画のイメージはどのように考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 渡辺経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 第6次総合計画での道路網についてでありますが、三好町を東西に横断する東名高速道路や国道153号にアクセスしながら町内を環状に結ぶことができます上伊保知立バイパス線、名古屋三好線、三好ケ丘駒場線などの環状道路を外環状として、また都心中心拠点を取り巻き行政サービス施設や大規模商業施設を結ぶ三好北線、東郷三好線、平池天王台線、弥栄線などを内環状と位置づけまして、必要な整備拡幅を行うことにより、町内外の人の交流や物の物流を促進するとともに、住民が安全で安心して暮らせる道路網の整備を進めてまいります。


 なお、新設する道路につきましては、「人にやさしい安心して住めるまちづくりの基本計画」に基づく、歩行者に優しい道路整備に努めてまいります。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目2点目ですが、三好町は南北に長い地形であり、役場を中心とする主要な施設への時間短縮が住民にも要望が強いと思います。質問ですが、南北軸は総合計画ではどのように位置づけられていますか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 三好町は国道153号などの東西軸に対して南北軸が弱い状況にあります。そこで、総合計画では、愛知県が事業主体である都市計画道路上伊保知立バイパス線、主要地方道路豊田知立線や三好町及び愛知県が事業主体である都市計画道路三好ケ丘駒場線が南北軸の幹線道路として位置づけられておりまして、整備促進を図っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 各地域から短時間で町中心地に到着できるような整備をぜひ心がけていただきたいと思います。


 小項目3点目ですが、町中心地に集まってきた車の流れをスムーズに誘導する道路が必要になります。特に役場周辺の都市計画道路の整備をどのように考えているか、例えば都市計画道路中島線、蜂ケ池線、三好中央線、東郷三好線、平池天王台線、青木線などはどうでしょうか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) これらの道路はまちの中心部において行政サービス施設や大規模商店施設を結ぶ幹線道路であります。中島線につきましては、中島地区において平成19年度に町道木之本小坂線から準用河川砂後川付近までの区間を工事着手し、現在、道路改良工事と右岸側の橋台工事を行っています。平成20年度には国道153号までの区間の道路改良工事と橋梁工事を実施し、事業完了を予定しております。蜂ケ池線につきましては、東山地区と三好上地区の2カ所において事業実施しております。平成19年度の事業は、東山地区では県道三好沓掛線に接続する箇所の用地買収を行い、また三好上地区では県道豊田知立線に接続する箇所の用地買収を行っています。平成20年度には三好上地区で三好中央線から国道153号までの区間の測量設計及び用地測量を予定しており、地権者の皆さんのご理解の中で用地買収に努めまして、早期の事業完了を目指していきたいと考えております。役場南の三好中央線につきましては、現在実施している中島線及び蜂ケ池線の都市計画道路の事業が完了した後に新規事業として着手したいと考えております。東郷三好線、平池天王台線及び青木線につきましては、仮称三好中部特定土地区画整理事業地内の計画道路や関連する道路でありますので、土地区画整理事業の進捗にあわせながらの事業実施を考えてまいります。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 三好町の表玄関となる重要な道路網となります。ほかの市町の模範となるような弱者にもきめ細やかな配慮を施した道路づくりをお願いしたいと思います。この件については、次の大項目の質問も関連しますので、次に移らさせていただきます。


 大項目2件目の基盤整備事業について質問します。


 三好町の中央部には三好公園、三好池を中心としたスポーツゾーン、役場を中心に公共施設が集約された中心市街地ゾーン、アイモール・ジャスコを中心とした商業ゾーン、そして保田ケ池公園、サンアート、三好病院を中心とした文化福祉ゾーンが形成、あるいは形成されようとしています。三好町独自の集約化が今後長い計画でもって実現に向け努力されようとしています。その中で、2つの事業について質問をいたします。


 まず、中項目1点目ですが、三好の中心市街地形成の核となる仮称中部地区区画整理事業についてお聞きします。


 小項目1点目、仮称中部地区区画整理事業の考えと進捗状況はどうでしょうか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 仮称三好中部地区につきましては、大規模商業施設のアイモール・ジャスコの北側周辺で、国道153号と県道豊田知立線に隣接します約17.3ヘクタールの区域であります。本町の中心地域としまして、土地区画整理事業によりまして計画的に公共施設の整備、改善を行い、利便性の高い市街地の整備を行っていく区域と考えております。進捗状況につきましては、土地区画整理組合の設立に向けまして、平成16年度に三好中部土地区画整理事業準備委員会が設置され、平成17年度より現況の地区界測量、区画整理設計等を行い、平成19年11月には準備委員会で権利者の説明会を開催をされました。事業計画案につきましては、準備委員会と協議を進めてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目2点目ですが、組合設立に向け今後どのように進めていかれる予定かお聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 組合設立に向けての予定でございますけども、土地区画整理組合の設立に向けて、地元準備委員会の皆様とともに事業計画案、それから定款案について公安委員会、農業委員会、土地改良及び愛知県の土地整備課、都市計画課、河川課、公園緑地課などの関係課と協議を行い、そして権利者の同意を取りまとめ、愛知県へ土地区画整理組合の設立認可申請を行っていく予定としております。その後、県より組合の設立認可告示がされますと、1カ月以内に土地区画整理組合の設立総会が開催されます。今後も土地区画整理組合の設立に向けまして地元準備委員会を支援してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目3点目ですが、計画区域内には都市計画道路や河川が計画されていますが、公共施設管理者負担金制度を活用していかれるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 計画区域内には、主な公共施設としましては都市計画道路の東郷三好線、平池天王台線及び青木線の3路線と、計画区域内に関係する準用河川砂後川がございます。これらの都市計画道路及び河川につきましては、土地区画整理事業にあわせて同時に、また総合的に行うことが効果的で整備効果もより向上するものと考えております。このため、これらの公共施設につきましては、土地区画整理法第120条によります公共管理者負担金制度、すわなち道路及び河川の土地の取得に要する費用を公共管理者負担金として組合にお支払いし、工事をそれぞれの管理者が施行する方法を活用し、土地区画整理事業と同時に整備するよう地元準備委員会と協議をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目4点目ですが、組合が設立されると、その後どのように事業が進められるのか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 組合設立後の事業推進の関係でございますけども、土地区画整理組合が設立されますと、仮換地の指定をまず行います。その後、造成等の工事を行い、公共施設と宅地の整備が完了した後に換地処分と登記、清算などを行われて組合の解散の運びとなります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 先ほど質問しました道路網の整備を含め、地元の皆様と知恵を出し合って協働の精神で表玄関にふさわしい区画整理事業になるように推進していただきたいと思います。


 中項目2件目の事業ですが、三好町の農協振興の基盤を築いてくれました県営畑地帯総合土地改良事業についてお聞きします。


 小項目1点目、本町の農業基盤整備に貢献している県営畑地帯総合土地改良事業の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 県営畑地帯総合土地改良事業の関係でございますけども、県営畑地帯総合土地改良事業は昭和51年から三好南部地区と三好北部地区において愛知県を事業主体に畑地帯の農地の整備を行いまして、本町の野菜や果物の生産拠点としての土地改良事業を行ってまいりました。打越と莇生の各地区は普通畑を中心としましたが、明知上、明知下地区はブドウを主体としました果樹園の整備を進めており、全体で380ヘクタールの土地改良事業を行ってまいりました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目2点目ですが、三好下地区が19年度より事業採択されました。今回、事業実施されることになった三好下地区の特徴などはどう見ておられるのか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 今回、三好下地区の関係でございますけども、事業採択により新規に実施する三好下地区は73ヘクタールのナシと柿を主体とした県内でも有数の果樹地帯であります。基盤整備に当たりましては、果樹栽培を考慮した造成を行い、樹園地へ直接散水できる定置配管を設置整備し、果実の荷傷み等を防止するため農道全体の舗装を行うなど、樹園地ならではの土地改良事業を行うとお聞きしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 再質問します。優良果樹園地としての農業振興政策はどう考えておみえになるのか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 三好の特産物を生産する優良な果樹園とするために、果樹の担い手農家への農地への利用集積をあっせんするとともに、農事組合法人の設立に努めるとともに、ブランド事業の一環として果樹に必要な設備投資などに対する支援を行っていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 現在73ヘクタールの広大な果樹園が広がっております。遠くから見れば広大な緑地帯であります。果樹は機械化が難しく、生産樹木の維持管理には農家の方々の血のにじむような経営努力によって維持されてきました。食の問題もあります。緑を育てる生産緑化推進の面からも、また三好の特産品を守るためにも、この事業では広大な農地を果樹園地として完全な形で復活させてもらいたいものです。そのためには、先行投資負担に耐えられなくて果樹園を断念されようしている方もみえると思いますが、そういう農家が果樹をやっていくためのスタートが切れる支援が大事だと思います。果樹園地としてのスタートが切れれば、また農家の後継者の方や地域の皆さんと知恵を出し合って広大な果樹園を維持管理する努力をしていただけるものと思います。そういう方向に進めるためにも、町の支援を強く望むものであります。


 次に、大項目3件目、子供を生き生きと育て、老人に元気といたわりを与える取り組みについて、中項目1件目、都市公園の中で自然に親しむ環境づくりについてお聞きします。


 本来、子供たちは遊びの中で自分たちでリーダーを決め、ルールを決め、遊び仲間に説明し、ルールに従わなければ、その輪の中で遊ぶことが許されませんでした。ルールに従うことが遊びの絶対条件でありました。ルールというものを守らなければならないということを子供たちは子供たち同士、その長い間の遊びの中で学んできました。今の子供たちに欠けている点がそこなのであります。ならば、子供たちに欠けている、そういう子供たち同士で遊べる環境をつくったらどうかということで質問をさせていただきます。


 小項目1点目、子供たちに緑と水辺と広場のそろった遊び場が町内にあるか、また整備する計画があるかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 緑と水辺と広場のそろった遊び場の提供ということでございますけども、現在整備中の三好公園のプール跡地には水辺と広場の整備が進んでおります。周辺には樹木も多く、良好な環境となっております。また、付近一帯には運動施設も多くあり、体力づくり、健康づくりに適した環境ともなっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目2点目、子供たちが自然を体験できる環境で日ごろ日常体験のできない小川遊びなどの、そういう施設はどうでしょうか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 子供たちが自然を体験できる環境の提供ということでございますけども、自然環境が残っている公園、緑地としましては、三好公園、保田ケ池公園、三好丘の緑地、境川緑地などがございます。小川遊びにつきましては、せせらぎ水路として保田ケ池公園のサンアート側と保田ケ池センター西側にある緑地で整備済みでございます。また、現在三好公園の旧プール跡地付近で平成20年度完成を目標に整備を行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) ありがとうございます。


 全国各地で起きました遊具の不備による事故については、三好町においても点検がなされまして、危険な遊具の交換、修理、撤去などが行われて、安全な遊具に見直されてきました。また、自然の中にもまだまだ危険なところはいっぱいあります。子供たちは自然を相手にけがや失敗をしながら学んでいくものです。子供がけがや失敗をしたときは、親はしかるのではなく、その勇気を褒めて、これからどういうところに気をつけるべきかを話してやらなければならないでしょう。ましてや他人の責任にすることは子供の成長にはよくないことであります。自己責任を小さいときから教育する必要があります。その点を親がしっかり認識し、キャンプや木登りなどが体験できる自然公園などの整備できるような環境づくりにも町民も理解をお願いしたいというふうに思います。


 小項目3点目とし、幼児、高齢者、障害者に優しい緑や水辺や憩いの場として楽しめる、また水辺にある散策路や木陰などの施設は整備する計画はどうでしょうか、質問します。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 人に優しい緑や水辺の憩いの場の提供でございますけども、町内には多くの公園、緑地がございます。その中でも、水辺を持った公園、緑地としましては、三好公園、保田ケ池公園、細口公園、境川緑地などがございます。現在、基本計画を策定しております三好公園を初め、今後の公園整備につきましては、幼児や高齢者、また障害をお持ちの方が気軽に安心して利用できるような環境づくりを考えてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 障害者にも健常者と同じように水辺の植物に触れられるような、そういう場所を提供できるようにぜひお願いしたいと思います。


 次に、中項目2件目、子育て事業への参画でございます。三好町は学校教育、家庭教育や青少年健全育成活動や公民館活動も含めて、家庭、学校、地域が連携し、早くから積極的に事業展開してきた経緯があり、頼もしい次の世代が育ちつつあります。そんな中でも、三好町の移り変わりとともに変化に対応できる施策が必要になってきます。そこで、3点質問いたします。


 まず、小項目1点目、家庭教育の現状と地域住民の参加についてお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 家庭教育の現状と住民参加でございますが、家庭教育事業といたしまして、幾つかの事業を行っております。就学前の幼児の親を対象に子供の健やかな成長のためいきいき子育て講座を保育園、幼稚園で開設し、子育てのあり方を学習する機会を提供しております。次に、小学生に成長した子を持つ親を対象に家庭教育学級を各小学校で開設し、家庭教育に関する情報と学習機会を提供し、また祖父母の参加も得て、家庭、学校、地域の連携を図っております。中学生の親を対象に、思春期の家庭教育講座を各中学校で開催し、多感で感受性の高い、この時期の子供と親としての心構えなど、不安や悩みを持つ親に対しまして講座を開設しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目2点目、青少年健全育成活動の活性化についてお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町では、青少年の健全育成活動の推進を図ることを目的に、三好町青少年健全育成推進協議会を昭和57年に設置いたしております。その活動内容は、地区の育成協議会と連携を図りながら家庭、学校、地域が一体となりました活動を推進しているところであります。この協議会には、地区の育成協議会の代表のほか地区のジュニアクラブの代表、高校及び小・中学校のPTAの役員が推進員として参加をいただき、連携を図っています。町の育成協議会の活動方針によりまして、地区の育成協議会、地区のジュニア育成会、そして校区のジュニア育成会等がそれぞれ連携を図りながら、それぞれの地区ごとに独自の事業を展開いただいております。その中で、高齢者と子供たちとの直接交流が図れます事業としましては、グラウンドゴルフ大会、そしてクリスマス会などが実施をされております。また、間接的に交流を図る事業としましては、各行政区の行事として開催されておりますウォークラリーやふるさとまつりなどに参加協力をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 小項目3点目、公民館講座等での子育て支援についてお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 親子で参加できる公民館講座といたしまして、夏休み、冬休みの期間に開催するサマースクール、ウインタースクールを開設しております。親子でパンを焼いたりペットボトルロケットをつくったり、また地域の高齢者が講師でしめ縄をつくったりすることによって、ふだんとは違う親子の触れ合いを通しまして子供の教育に関しての責任と重要性を感じ取っていただきたいと考えております。さらに、幼児期の子供を抱える親が子供とともに生涯学習に取り組めるよう、悠学カレッジやいきいき子育て講座におきましては、託児サービスを行っております。未就学児とその親を対象には、子育て交流会、親子で遊ぼう、わらべ歌で遊ぼうなどを開設しまして、同年代の母親同士の交流や情報交換の場の提供を行っています。さらに、町内の子育てサークルを対象にしました学習会、子育てサークル会議を開設し、子育てに関する情報公開等を行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 学校教育については、プロの教師から教えていただけますので安心ですが、子育てについては、なかなか教育を受ける機会がありません。親は何をしたらいいのか、手が出せない状態が現実だと思います。そのために、最後は学校に負担がかかってしまいます。その流れをどこで食いとめるのかを町民皆さんで、みんなで考えていかなければならない問題だと思います。


 次に、大項目4件目、食育の推進について質問をいたします。


 国内の相次ぐ食に対する偽装、また中国のギョーザから強い毒性の農薬が検出されたことによる食の不安、また隣国で大国であります中国が優良な農地を農民から取り上げてリゾート地や工場地帯に急激に変貌していくさまを見ると、食糧不足が今後やってくるだろうというような新聞報道も現実的な見方であります。ふだんから食の大切さや食を支える人々の活動に感謝する取り組みが必要となります。町長も早くから食育の重要性を指摘されて、町民にも理解を求めてきました。今回、三好町としても食育推進計画を策定され、食育の必要性を具体化されると聞いています。そこで、中項目2件について質問をいたします。


 まず、中項目1件目、食育の推進計画について3点質問をいたします。


 1点目ですが、食育についての課題をどのようにとらえているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 食育についての課題ですけども、食育に関する取り組みとしましては、今年度に三好町食育推進会議を設置し、現在、三好町の食育の現状や課題についての調査や食育推進のためのいろんな施策について検討を行っております。


 三好町の食育に関する問題点や課題について検討を行った2月7日開催の第2回食育推進会議の中では、若者の朝食の欠食率が高いことなどに対する食生活に関する課題や栄養やバランスに関する課題、また肥満者の割合が高いことなどに対する病気予防に関する課題、地元農産物の消費拡大など地産地消に関する課題、農作物の栽培体験や料理教室の機会の提供など体験・学習に関する課題、食の安全に関する課題、食べ残しに対する環境面に関する課題、食育の普及に関する課題など、8項目、10点についての分類をし、課題整理をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 2点目ですが、食育推進計画のねらいについてお聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 食育推進計画のねらいでございますけども、食育の基本は健康な体と豊かな心をはぐくむことや食に関する感謝の念と理解にあると思います。食育に関する課題を解決するため具体的な目標値を設定し、具体策を提案し、実施していく必要がございます。食育推進のねらいとしましては、家庭、学校、保育園、地域、行政、食品関連事業者、民間団体など広範な関係者が問題意識を共有しまして連携、協力するとともに、最終的には我々一人一人が食育の重要性を理解し、食に関する正確な知識や判断力を身につけ、実践していくことと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 3点目ですが、食育推進計画のスケジュールはどうなっていますか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) スケジュールの関係でございますけども、三好町の食育につきましては、平成19年4月1日付で施行されました三好町食育推進会議条例に基づき、委員19名、助言者2名、計21名により食育推進計画の策定に向け協議検討を行っております。これまでに平成19年10月11日と平成20年2月7日の2回、食育推進会議を開催し、三好町の食育に関する現状や課題の調査と新たな施策などについて調査検討中であります。今後の予定としましては、平成20年度に入り、5月から6月ごろアンケート調査を行い、調査結果をもとに三好町の食育推進の目標値や施策についての検討をし、食育推進会議で食育推進計画案を作成し、平成20年11月から12月ごろパブリックコメントを実施し、町民の皆様の意見を伺い、平成21年3月までに食育推進計画書を策定する予定でおります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 再質問ですが、町民への計画説明はどのように行うのか、また評価はいつどのように行っていくのか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 説明と評価でございますけども、町民への計画説明につきましては、広報や三好町のホームページを通じ、またパブリックコメントにより行っていく考え方でございます。推進計画の評価につきましては、目標値を設定をいたしますので、目標達成年度に項目ごとの数値を調査し、計画を評価してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 次に、中項目2件目ですが、地産地消の推進について、2点質問いたします。


 まず、小項目1点目、農産物の町内消費分を町内で賄えるような支援はどうでしょうか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 農産物の町内消費分を町内で賄えるようなということでございますけども、農産物の町内消費分を少しでも町内で賄えるようにするには、遊休農地の削減や農業生産者に対する支援や農業生産基盤の整備などが必要であると考え、具体的には、認定農業者や農事組合法人への農地の利用集積のあっせん、それから2としまして、認定農業者への農地の賃借料に対する支援、農事組合法人への運営費や農業機械導入に対する支援を継続して実施していくとともに、農業生産基盤の整備推進を図ってまいります。また、町内の主な農産物といたしましては、米を初め野菜では主に白菜、大根、ナス、スイカ、キャベツなどが生産され、果物では三好町の特産品として柿、ナシ、ブドウが生産され、ほとんどが町内及び県内で消費をされております。


 しかし、こうした町内で生産された野菜や果物は生産時期が集中し、店頭に一度にまとめて並べられているのが実情でございます。新鮮で多品種な野菜を安定して供給するためには、露地栽培だけではなくハウス栽培などの生産体制づくりも必要であると思っております。平成20年3月に移転しますJAあいち豊田三好産直センターなどの三好町内の産直施設に年間を通じまして安全で安心な地元農産物が供給できるよう、今後農協とともに協議を行っていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 2点目ですが、町内での生産食物を町内で消費する活動の支援と啓発はどうでしょうか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町内での消費ということでございますけども、町内での地元農産物を消費する活動への支援や啓発につきましては、学校給食への地元農産物の購入促進や新築移転しますJA産直センターを初め各食料品店舗で地元農産物の販売促進や啓発活動の推進を依頼するとともに、町の観光パンフレットや啓発資材などで地産地消の推進をPRしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) 再質問ですけども、消費者町内品を購入しやすいように、町内生産品の販売店のPRなどはしたらどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) PRの関係でございますけども、今後地元農産物の販売をする店舗等と協議する中で町内生産物のPRを行っていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 小嶋議員。


○2番(小嶋立夫議員) ありがとうございます。


 食につきましては、今、飽食の時代であります。まずは子供たちにも食のありがたさと大切さを教え、一部の学校では食べ物をむだなくエネルギーに変えるために給食を残さずに食べようと目標にされているとこがありますが、そうした地道な活動を子供だけではなく町民全員で取り組むことが必要だと思います。


 以上で質問を終わりますが、最後になりましたけども、この3月に定年を迎えられます職員の皆様には、長年にわたり町行政にご尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。また、これからも町行政のご指導をいただくことをお願いしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(加藤康之議員) 以上で2番 小嶋立夫議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後3時より再開します。


                                午後2時42分 休憩


                                午後3時00分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 佐藤幸美議員。(拍手)


               (10番 佐藤幸美議員 登壇)


○10番(佐藤幸美議員) 平成20年第1回三好町議会定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、町民の健康支援についてと食の安全対策と食育の推進について、順次質問をいたします。


 1件目、町民の健康支援についてお伺いいたします。


 本年4月から従来の健診制度が見直され、生活習慣病の発見並びに生活指導による予防を主な目的に、厚生労働省の定めた特定健診、特定保健指導制度が実施されます。これはこれからますます進む日本の少子高齢化、特に高齢化率は現在でも世界一の高齢化率20.04%ですが、2025年、5年後には30%を超えることが確実な情勢の中で、今回の健診制度の見直しは国民の健康管理を保険者を通じて国や市町村が把握することにより将来的に寝たきりの高齢者などをなくしていこうというねらいがあると言われております。とはいえ、私たち町民一人一人が自分の健康状況に今以上の関心を持ち、生活習慣病にならないための基準を特定健診で知り特定健康指導で学ぶことは、生涯にわたり健康な生活を送るため大変重要であると考えます。


 そこで、お伺いをいたします。本町における過去3年間の住民基本健診の対象者数と受診率についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町の16年からの3年間の基本健診の実施状況についてお答えをいたします。


 まず、16年度につきましては、対象者数が5,184人、受診率が51.1%でありました。17年度は、対象者が5,496人、受診率は49.2%でした。18年度は、対象者が6,705人、受診率は45.1%でございました。なお、対象者につきましては、40歳以上の者で事業所等で健診を受ける機会のない町民であります。また、18年度につきましては、対象者を増加した結果、受診者数は増加をいたしましたが、受診率は下がっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 平成18年度、健診対象者が大幅に増加している理由についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 平成17年度に介護保険法が改正をされまして、高齢者の健診におきまして、介護を必要とする状態になる前段階の人をスクリーニング、把握することとなりまして、18年度からは基本健診の対象者に65歳以上の方が全員含まれることになったため、対象者が増加したものでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 住民基本健診は事業所等で健診を受ける機会のない町民の皆様が対象となっていますが、対象者の半分の方が受診されておりません。本町の受診率向上への取り組みと疾病予防対策への取り組み、そしてその成果についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初に、受診率向上への取り組みでございますが、1つに、対象者への受診券の送付、そして2つに町広報及びホームページへの掲載、さらに地区の老人クラブや自主グループ、各行政区のイベントの際に受診の呼びかけを行っております。また、転任の手続をされる際に保健センターによりまして健診事業の紹介を行いまして、適宜受診勧奨を実施しているところであります。


 次に、疾病予防対策への主な取り組みでございますが、平成14年2月に策定をいたしました健康みよし21に基づきまして各種健診の受診勧奨、そして健康づくりのボランティアとして活動をいただいておりますヘルスパートナー、そして町の保健事業、イベントへの参加を通じまして食生活の大切さの啓発活動を行っていただいております健康づくり食生活改善推進員の養成を行いまして、活動の支援、健康相談を実施をしております。さらに、治療の必要はありませんが生活習慣の改善が必要な方に対しまして、食事の調査、生活の状況調査をもとに指導を実施しております。なお、そのうちの希望者に対しましては、半年間のプログラムで生活習慣の改善を実施するなど、健康づくりの支援を行っております。


 最後に、取り組みの成果でございますが、町民の健康づくりを目的としましたヘルスパートナーや食生活改善推進協議会が行政と連携をし、健康づくり事業を企画、実施することによりまして、結果として町全体の健康レベルを向上させ、健康づくりにみずから取り組んでおられる方が増加してきているものと考えております。また、健診結果を個別に指導することによりまして、みずからの健康状態や生活習慣を振り返る機会ともなっているものと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 健診対象者への受診券の送付は毎年必ず行われているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 受診券の発送対象者につきましては、老人保健法で定められております各種健診の対象年齢に該当する人、そして過去3年間にいずれかの健診を受診している方に送付をしています。ただし、過去3年間に受診歴のない方は事業所等で受診しているものと想定をし、受診券の発送は行っておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) ヘルスパートナー、健康づくり食生活改善推進員の総数と活動人数、地域における具体的な健康づくり事業の内容についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初に人数でありますが、本年の2月1日現在でありますが、平成13年度から養成講座を開催をしておりますが、ヘルスパートナーの講座への参加者数は延べで49人でございまして、そのうち現在活動をいただいておりますのは26人であります。また、食生活改善推進員につきましては、平成9年度から町で養成講座を開催しておりますが、その参加者数は延べで133人で、そのうちで現在も活動いただいておりますのは64人でございます。


 そして、最初にヘルスパートナーの主な健康づくり事業の内容でありますが、大きく3つありまして、1つは、若い世代の健康づくり教室ということで、子育てママのリフレッシュ教室、そして2つ目に、町民を対象としましたウオークラリーの開催の手伝い、そして3点目としましては、介護予防教室、いきいき道場におけます介護予防活動であります。


 次に、食生活改善推進員の健康づくり事業の内容でありますが、1つに町の各種保健事業への協力、そして2つに自主事業の開催、3つに他団体からの依頼による活動でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 次に、本年4月から実施されます特定健診、特定保健指導の内容、ポイント、重点施策をどのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 特定健診、特定保健指導につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、平成18年6月交付でありますが、に定められました制度であります。健康保険組合、そして共済組合、市町村の国保等の医療保険者が組合員、その被扶養者、被保険者の40歳から74歳を対象に実施するものでありまして、本年の4月から始まるものであります。この制度のポイントにつきましては、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群の予防、解消でありまして、生活習慣病を効果的に予防するものであります。本町は国民健康保険の医療保険者であることから、国民健康保険の40歳から74歳の被保険者に対しまして健診の受診及び保健指導等によりましてメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を減少させることを重点施策と考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 生活習慣病にならないための習慣づくり、端的にはメタボリックシンドロームに陥らないための生活習慣改善のためのキーワードは適度な運動、適正な食事、十分な睡眠と言われ、早寝早起きの規則正しい時間割りをベースにきちんと食事をとり、有酸素運動等を習慣化することが大切であると言われております。地域の健康づくりに貢献いただいておりますヘルスパートナーの方や健康づくり食生活改善推進員の皆様とも連携を密にして、本町も健康宣言都市を宣言できるような健康施策と健康支援に取り組んでいただきますよう要望をいたします。


 次に、今回実施されます特定健診は対象者が被保険者だけでなく被扶養者も含まれていますが、その対象者数と周知方法についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 特定健診は、先ほど申し上げましたように、各医療保険者が40歳から74歳までの医療保険加入者、被保険者及び被扶養者に対しまして行うこととされております。各医療保険者によりまして、その対象者の把握とすべての対象者の受診に向けた周知が行われます。なお、本町の国保の場合でございますが、被保険者1万3,000人のうち7,400人と対象を見込んでおります。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 周知を徹底することで多種多様な健診の課題であります受診率の向上にもつながります。私たち町民の健康支援を行政サービスの一環として取り組んでいただくことが末永い三好町の繁栄とだれもが安心して暮らせる心豊かで健康なまちづくりにつながっていきますので、精力的な取り組みをお願いいたします。


 次に、各種がん検診とがん対策についてお伺いをいたします。


 昨年4月にがん対策基本法が施行されました。日本人の2人に1人ががんになり、日本人の3人に1人ががんで亡くなっております。日本は世界一の長寿国、つまり世界一のがん大国であるとも言われております。がんに負けることのない社会を目指し、自治体は今後どのように取り組んでいくのか、都道府県ごとのがん対策強化に向けた推進計画の策定が今月までにまとめられております。がんによる死亡者を減らす上では早期発見が効果的な方法であり、がん検診の受診率向上が何より求められております。本町で取り組んでいる各がん検診の過去3年間の受診率と成果についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町で実施をいたしました各がん検診の過去3年間の受診率でございますが、まず胃がん検診でございますが、平成16年度20.6%、17年度19.9%、18年度19.6%で、残念ながら下降傾向であります。それから次に、大腸がんでありますが、16年度29.2%、17年度27.1%、18年度は28.6%でした。これにつきましては年度によってばらつきがございます。それから肺がん検診でありますが、16年度10.6%、17年度22.1%、18年度23.5%、これにつきましては上昇傾向であります。次に、前立腺がん検診、16年度35.3%、17年度29.9%、18年度39.8%で、これも年度によりばらつきがございます。次に子宮がん検診、16年度22.7%、17年度15.8%、18年度7.9%であります。これも下降ぎみであります。それから乳がん検診、16年度18.4%、17年度16.4%、18年度9.3%でありました。このうち子宮がん検診と乳がん検診につきましては、国の指針の見直しがありまして、17年度からその対象者につきましては隔年実施とされたため、受診者数が減少をしております。


 次に、成果につきましてでありますが、この3年間に検診の実施体制の変更はあったものの、受診者数は微増となっております。今後もがん検診の必要性の啓発、普及に努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 平成18年度子宮がん検診受診率7.9%、乳がん検診受診率9.3%、他の検診も10%から最高39%と受診率の低さが目立ちます。がん検診受診への啓発、普及の具体的な内容を示してください。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 先ほど申し上げましたように、子宮がん検診と乳がん検診は国の指針の見直しによりまして18年度から年代も30歳以上から40歳以上ということになりましたし、また対象者も半数ということになりまして、大きく減少しておるわけでございますが、本町といたしましては、先ほど申し上げましたけども、受診券の送付、そして広報紙やホームページへの掲載による啓発、各種団体における働きかけ、また総合福祉フェスタを初め各種イベント等のあらゆる機会を通じまして受診の必要性の啓発に努めているところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 検診の受診率は住民の皆様の理解が進んでこそ向上すると考えます。がん検診の受診率向上と啓発活動の取り組みについて、本町の考え方をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 具体的な啓発方法は先ほど申し上げたとおりでありますが、去る13年度に策定をいたしました健康みよし21、策定期間が13年から22年でありますが、本年度がその中間評価の年でありまして、現在その中間評価を実施中でありまして、従来の疾病対策中心から健康増進と疾病の発病を予防します1次予防に重点をシフトしまして、こういった基本的な考え方の中で啓発に努めていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 次に、乳がんは日本女性において最も罹患率の高いがんです。現在は23人に1人が罹患し、今後さらに増加すると予想されております。乳がんは30歳からの家庭や職場で働き盛りの年齢層に多いという特徴があり、予防や早期発見のための対策が重要な課題となっております。


 そこで、お伺いいたします。女性のがん罹患率1位の乳がんの早期発見へマンモグラフィー検診と本町で行っているがん検診の40歳以上という年齢制限の撤廃について、本町の考えをお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本年度のマンモグラフィーによります検診の実施状況でありますけども、町民病院では292名、そして検診車を利用した受診者数は276名、合計が568名でありました。なお、本町につきましては、国のがん検診実施のための指針に沿いましてつくられました県の乳がん検診実施要綱に基づいて実施をしておるところでございます。国の指針によって対象年齢が40歳以上の女性という定めがありますので、本町として年齢制限を変更することは考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 先ほども述べさせていただきましたように、30代の乳がん患者が大幅にふえてきております。町は40歳以下の住民に対して今後どのように対応していかれるのでしょうか。また、年齢制限の拡大を検討する考えについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 若いうちから定期的に検診を受診いただいて早期発見、早期治療に努めていただくことが重要であると考えておりますが、現時点では国の指針どおり対象年齢は40歳以上の女性とし、現時点で変更することは考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) がんの患者や家族はこれまで地域や病院間の医療格差によって求める治療が受けられなかったり、転々と病院を探し回ることさえあります。がん医療の専門病院との連携についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 各がん検診の受診者ごとに要精密検査等の結果に基づきまして受診者と受診の医療機関の医師との協議によりまして精密検査が可能な専門医療機関を紹介をさせていただいておるところでございまして、適正な検査の実施に努めているところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) がん患者や家族の相談窓口の設置と相談支援機能のネットワーク化の現状についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 保健センターでは、町民に対しまして健康相談等を通じましてがん検診実施の医療機関などの相談先を紹介しております。平成19年4月に施行されましたがん対策基本法に基づきまして、現在国によりがん対策基本計画が策定されましたところであります。今後この計画に基づきまして、国の指針等に沿いましてがん対策に関する施策を推進して検討してまいりたいと考えております。町独自での相談窓口の設置は考えておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 健康相談は月に何回、何曜日に行われているのでしょうか。また、健康相談の窓口をがん患者や家族の相談窓口として利用することはできないのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 健康相談につきましては、毎週月曜日の午前中に保健師により開催をしております。がんの疾患についての相談を受けることは可能でありますが、専門的な相談内容となりますと保健師では指導が難しく、専門の医療機関等のかかわりが必要になってまいります。このことから、近隣の総合病院を紹介したり主治医に相談いただくよう進めているところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 次に、視覚障害者の支援についてお伺いをいたします。


 本町に登録されておりますガイドヘルパーの登録数と利用状況についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町の社会福祉協議会におきまして登録のあります、いわゆる移動支援を行いますガイドヘルパーにつきましては、資格所持者で現在10名の登録であります。また、視覚障害者の利用状況でありますが、本年度の実績でありますと月に2人から4人の利用と聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 視覚障害者の方への情報提供は従来、音声テープで行われてきましたが、平成18年度、国の補正予算で視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が成立し、文書情報を高度化したものを機械に読み込ませる活字文書読み上げ装置への補助が上限100万円と打ち出されております。視覚障害者への情報提供の方法として活字文書読み上げ装置を本庁舎内や関係機関へ設置、導入する考えについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町におきましては、障害のある人が自分らしく自立した生活が送れる地域社会を目指しまして、平成19年3月に策定をしました三好町障害福祉計画に基づきまして各種の障害福祉施策を展開しておるところでございます。情報のバリアフリー化を促進し、視覚障害者等への情報支援の樹立を図ってまいります。その一環としまして、視覚障害者とのコミュニケーションを深めるために文書に添付をされましたSPコードを読み取り、音声により読み上げる装置につきましては、平成20年度に1台を購入し、福祉課の窓口に設置する予定であります。また、関係機関では、三好町社会福祉協議会が福祉センター内に平成20年度に新たに1台を設置する予定と聞いております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 視覚障害者の方への情報支援を充実し、自立した生活と社会参加がスムーズにできるような福祉施策の展開をお願いいたします。


 次に、病後児保育についてお伺いをいたします。


 子育て支援は国や県においても最も重要課題に位置づけられております。特に病後児保育については平成20年度、国や愛知県も予算をつけて取り組んでいくと先日の新聞にも報道されておりました。私自身も入院施設のある病院で常勤で勤務する三好町在住の看護師さんに病後児保育をぜひ三好町でも実施していただきたいとの相談を受けました。核家族で暮らし、夫婦で共働きをしているため、子供が元気なときはいいのですが、病気をすることが多く、病気療養中の子供はどこでも預かってもらえず、夫婦交代で仕事を休みながら対応しているとのことでした。三好町の病後児保育の考え方についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 病後児保育につきましては、一般的に施設型保育が取り入れられておりまして、保育園併設型と医療機関併設型があります。感染予防のための専用の施設としての保育室、観察室、または安静室、そして出入り口、トイレ、手洗い場はそれぞれ専用の動線設備を整える必要があります。そしてまた、施設には専属の看護師と保育士を年間を通じて待機をさせる必要もあります。年間利用の割合に対しましては多くの経費がかかることが想定をされます。本町といたしましても、病後児保育事業につきましては平成17年3月に策定をいたしました第2次三好町児童育成計画の中で将来のサービス給付の目標事業量を掲げておりますが、今後必要が生じた段階で実施を検討してまいります。当面は要望の多い3歳未満児保育の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 次に、病後児保育を三好町民病院で実施できないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 病後児保育を実施するためには、ただいま先ほどの答弁でありましたように施設及び人員の基準がありまして、これらの施設の整備、人員の確保が難しいため、町民病院では実施する予定がありません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 次に、2件目、食の安全対策と食育の推進についてお伺いをいたします。


 食は国民生活の基本であり、食の安全は生命を守る根幹でもあります。昨年来起きている食品偽装や中国製冷凍ギョーザの薬物メタミドホス混入事件は日本じゅうに衝撃が走りました。5年前、BSE問題をきっかけに食の憲法と言われる食品安全基本法を制定し、食の安全に力を入れてきたはずなのに、私も主婦の一人として正しい情報の提供を心から願うものであります。


 そこで、お伺いをいたします。食品偽装や中毒問題で食の不信が広がっております。本町ではどのように調査し、対応しているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 輸入された冷凍食品による大規模食中毒事件や広範囲での食品の偽装など、食の安全・安心に対する国民の不安感、不信感が広まっております。そんな中で我が町としては、町民の皆様の栄養指導や健康教育などの場において食品衛生に対する普及啓発を行っておるところであります。直接的な食品衛生の監視指導業務は県、保健所でございますけども、行っておりますけれども、町民からの食品に係る相談やご指摘などにつきましては、県、保健所に適宜連絡をいたしまして迅速な対応に努めておるところであります。


 なお、現在、豊田市内にあります衣浦東部保健所加茂支所につきましては、県の地方機関の見直しに伴いまして廃止になる予定でありましたけども、我が町としては、サービスの大幅な低下になることから、以前から愛知県に強く存続をお願いをしてまいりました。結果、本年4月から本町内の学習交流センターの中に衣浦東部保健所加茂保健分室として移転していただくことが決まりました。これにより、医療給付や資格免許、営業許可等の各種申請業務や難病等の簡易な相談業務を町内で受け付けていただけることになり、利用者の皆様の利便性の向上につながるものと確信いたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 食品表示の監視についてはどのように対応されているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 食品の表示にかかわる事項につきましては、食品衛生法、JAS法、計量法など多くの法律によって定められております。表示の適否についての監視指導につきましては、国、県が行っております。町に食品の表示に関する相談や質問があった場合につきましては、適宜県の所管部局に連絡をし、適切に対応をいただいております。また、町民への栄養指導、食生活の改善推進員の養成教室等の際に、食品衛生だけでなく食品表示についても普及啓発を行っております。また、行政の監視指導以外に国の食品表示モニター制度によりまして一般住民による食品表示の監視も行われております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 消費生活センターの協力や消費生活モニターの利用等はなされているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 消費生活センターの協力またはモニターの活用でございますけども、豊田加茂県民生活プラザや三好町の消費生活相談窓口では、悪質商品、サービスに関する消費生活トラブルについての相談を受け付けており、食品に関する相談は最寄りの保健所、または愛知県の食の総合相談窓口を紹介しております。そのほか、愛知県消費生活モニターにおいても消費生活に関するさまざまな監視や通報などを行っていただくとともに、消費生活に関する意見、要望は県の消費者行政の推進に役立っているとお聞きしております。


 また、愛知県発行の消費生活情報雑誌「あいち暮らしっく」の中に消費生活モニターの声というお知らせのコーナーで情報提供がされております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 本町の給食センターで利用している食材は安全・安心であるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 学校給食での食材の安全・安心ということでご質問でしたけども、本町給食センターで使用しております食材につきましては、極力国産品を使用しております。加工食品の中には原材料の一部に輸入品が使われているものがありますが、これらは残留農薬の証明等により安全性を確保しております。現在は中国産の原材料が含まれている食品の使用は控えているところであります。


 なお、食材の決定に当たりましては、給食物資選定委員会を開催いたしまして、価格や食材の原産地等を確認し、安全なもの、アレルギー物質の含まれないものなどを基準に選定をしております。国産品におきましても、肉等につきましては流通経路の証明を添付するなどし、品質の確かなものを使用しているところでございます。今後も安全・安心な食材の確保に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 中国産の食材で今まで使用していたものと給食物資選定委員会の開催日時、構成メンバーについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 中国産の食材で今まで使用していたものということでございますが、学校給食では中国製の冷凍加工食品については使用してはおりません。しかし、日本で加工された食品の中で原材料の一部に中国産の食材がありました。具体的な食品名でございますが、おろしにんにく、おろししょうが、マッシュルームの水煮、春巻、一味からし等でございます。


 続きまして、給食物資の選定委員会の開催日時と構成員ということでございますが、開催につきましては、価格の安定した材料、また安定的に使用する材料につきましては学期ごとの3月と9月に実施しております。野菜類や市場の安定しない材料につきましては、毎月上旬に開催しております。それから委員会の構成員でございますが、給食協会の理事長、事務局長、それから学校栄養職員、それから保育担当では子育て支援課の指導保育士と給食センターの職員で、総計で7名で構成しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 次に、食育の推進状況についてお伺いをいたします。


 私たち公明党議員団は、本年1月、東京と横浜の小学校の公開授業を視察に行ってまいりました。東京三鷹市の小学校では、食育に関する公開授業が行われ、多くの地域ボランティアの方や地域の農業生産者の方が授業の主催者として「地域とともに進める食育活動」をテーマに生き生きと活躍されておりました。


 本町の保育園における食育の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 保育園におけます食育の取り組み状況でありますが、各保育園では、食を学ぶためにサツマイモ等の野菜栽培を実施しておりまして、芋の苗差しや世話、観察、収穫等を体験をしております。また、収穫しました野菜を使ってのおやつづくりや調理を体験をしています。また、もちつきやおこしものづくりなど日本の伝統食についても体験をしています。さらに食事のマナーや食事と体のかかわりについて知るための紙芝居や食育の絵本の読み聞かせ、食育カード遊びなど、日常の保育の中でも食に関する指導を実施をしております。また、保護者に対しましても、園だよりの中で食育の啓発に努めているところでございます。


 20年度につきましても、今年度同様各種の体験を通じまして食に関する理解を深めるとともに、新たに国の保育所における食育に関する指針に基づきまして食育指導計画の策定に着手し、食の大切さ、園児、保護者の方に理解していただくよう努めてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 小・中学校における食育の取り組みと進捗状況についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校におけます取り組みでございますが、学校での食育については、すべての小学校の3年生を対象といたしまして、学校栄養職員がバランスのとれた食事について考えることをねらいとした授業を行っております。また、生活科、理科、総合的な学習の時間などで栽培活動を通しまして食物や食物を生産する人たちへの思いを表現する体験を行っております。


 19年度につきましては、三好丘小学校が愛知県の子ども食育発信校の研究指定を受けました。学校給食を核といたしまして保護者と連携し、食に関する指導実践を進めてきました。また、先進地域の栄養教員を講師として、学年主任級を対象とした中堅職員の研修や校内研修を開催してまいりました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 三好丘小学校での食に関する指導実践内容と生徒、保護者の反応についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 三好丘小学校における内容でございますが、給食の時間や教科等における食に関する指導と家庭、地域との連携であります。食に関する指導といたしましては、給食時間に子供たちが食に関する目標や食事のマナーを自己点検しております。また、授業では、かむことの大切さの体験活動、食材の選び方や栄養についての調べ活動などであります。


 家庭との連携でございますが、保護者の給食センターでの見学と給食の試食会、また親子食育講座、食育アンケートなどを実施しております。こうした実践を通しまして、子供たちは残さず感謝して食べることで残菜量が減り、後片づけまで協力して行うようになっております。


 それから、保護者からは、給食のことで子供との会話が盛り上がって、自宅でつくってみるだとか、できるだけ家族でそろって食べたいと、このような感想もいただいております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 平成20年度、本町にも栄養教諭が配置されると伺っております。私は3年前から食育の推進について一般質問をし、栄養教諭の配置を要望してまいりましたので、栄養教諭の活動に注目してまいりたいと思います。


 そこで、お伺いをいたします。栄養教諭の配置と役割についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 栄養教員の配置でございますが、愛知県の栄養教員の配置計画に従いまして、平成20年度に三好丘小学校におきまして1名の栄養教員を配置してまいります。栄養教員が行う指導としては、4点ほど上げられまして、まず1点目に、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童生徒に対する個別指導、2点目といたしまして、学級活動、教科、学校行事等の時間に学級担任と連携しまして集団的な食に関する指導、3点目といたしまして、他の教職員や家庭、地域と連携した食に関する指導を推進するための連絡調整などでございます。4点目といたしましては、学校給食の管理などでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 最後の質問になります。食育の地域社会への推進と家族みんなで朝ごはん運動の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 現在、食育推進会議におきまして、三好町の食育の現状や課題についての調査検討や今後の推進方法についての検討を行っており、食育推進会議の中でも食育を地域においても推進すべきであるというご意見をいただいております。また、家族がそろって食事をすることは子供の成長過程においては重要であることから、家族がそろって食事をする人の割合をふやすという食育推進の目標項目にも掲げていきたいと考えております。


 朝ごはん運動など食育を推進していくためには、家庭、学校、保育園、地域、行政、食品関連事業者、民間団体など広範な関係者が問題意識を共有し、連携協力を図っていくことが必要であると考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○10番(佐藤幸美議員) 食育を地域においても推進し、家族そろって朝ごはん運動を心がけるということは家族の笑顔もふえ、地域との連携や一体感も増し、心豊かな生活の基盤、そして地域が一体となって取り組む安心・安全なまちづくりの一助にもなると考えます。今後も町民お一人お一人の幸せと地域福祉の向上に尽力いただきますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)


○議長(加藤康之議員) 以上で10番 佐藤幸美議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 3月11日は本会議を休会とします。なお、12日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集願います。


                                午後3時47分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


        平成20年3月10日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  近 藤 ? 男





             署 名 議 員  久 野 泰 弘