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愛知県 みよし市

平成20年第1回定例会(第2号 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月 7日)





 
             平成20年第1回三好町議会定例会会議録


第2号


                        平成20年3月7日(金曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(20名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      10番  佐 藤 幸 美 議員


  11番  野々山   幸 議員      12番  伊 東 修 子 議員


  13番  山 田 隆 司 議員      14番  水 谷 邦 恵 議員


  15番  久 野 泰 弘 議員      16番  加 藤 康 之 議員


  17番  関 口   賢 議員      18番  加 藤 芳 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 ? 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程はお手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをいたしました5番 近藤?男議員、15番 久野泰弘議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、代表質問並びに一般質問についての発言時間は、答弁時間を含めて60分以内としてご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 13番 山田隆司議員。


               (13番 山田隆司議員 登壇)


○13番(山田隆司議員) おはようございます。


 平成20年第1回定例会、すなわち議員改選後1年の締めくくりである定例議会に、新世紀の会を代表し質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。


 平成20年度は私が言うまでもなく、先人、先輩の努力によりすばらしく発展し、活気のみなぎるまち、ふるさと三好が町制施行50周年を迎え、さらにステップアップしたまちづくりに取り組むべく節目の年、そして子や孫がすばらしいふるさと三好を実感できるような将来を見据えた課題の判断の年でもあろうかと思います。


 国では道州制、地方分権が進む中、平成の大合併の渦の中、三好町は久野町長の賢明な判断により単独のまちづくりを選択し、次世代に向けた新しいまちづくりが推進されております。この時代の転換期にあって、次世代に引き継ぐまちの姿、基盤となる事業を目指し、積極的に施策を進めることが肝要であり、信念を持ってふるさと三好を構築していただけるようお願いいたします。


 平成20年度当初予算もまちの基盤整備や生活環境整備を初め、将来の三好の担い手を育てる子育て支援、福祉、教育など、各般にわたる施策の推進を示していただいており、新世紀の会一丸となって政策を推進してまいります。町制50周年さらなるステップアップするふるさと三好、この姿が先人、先輩に対する真の感謝の気持ちではないでしょうか。このような気持ちを持って、大きく3項目、17点について質問いたします。将来を見据えた夢と緑と希望のあるまちにふさわしい答弁をいただくことを信じてやみません。


 では、大項目1、平成20年度施政方針について。


 中項目1、夢と緑と活力のあるまち、ふるさと三好の将来像について、3点お伺いいたします。


 町長は、夢と緑と活力のあるまちを目指し、キーワードは協働で、新しいまちづくりを目指し誠心誠意取り組みいただき、住民の信望も強く、今後さらなる住民の信託にこたえるべき政策実行に邁進いただけるものと信じております。


 そこで質問いたします。町長ご自身の三好の将来像についてお伺いいたします。


 久野町長。


○町長(久野知英) 新世紀の会を代表して山田議員さんにご質問をいただきました。


 三好の将来像をどう考えるかというご質問でありますけども、私自身は三好町の将来イメージを田園の中に広がる都市という基本的な考え方の中で政策を進めていきたいという思いを持っております。少し具体的に申しますと、1つとして、人口をふやす施策ばかりではなくて、水と緑の風景を大切にし、農地を守りながら、住みやすいまちづくりを進め、家族の支え合い、地域での支え合い、町民と行政の支え合いによりまして、だれもが安全で安心して住み続けたくなるまちを目指してまいります。


 2つ目といたしましては、名古屋市と豊田市の中間に位置しまして、利便性の高い地の利を生かしたまちづくりを進め、だれもが生きがいを持ち、まちに活気とにぎわいがあり、企業や商業、農業者の方たちが活発な活動ができる活力あるまちを目指してまいります。


 3つ目として、都市間競争が大変熾烈であります。その進む中、町民と行政が一体感を持って知恵を出し合い、まちづくりを協働で進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。


 こうした3つの考え方をベースにしながら、総合計画審議会では「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」を三好の将来像としてご検討をいただいておるところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、2点目、新たな総合計画についてお伺いいたします。


 平成11年に策定されました第5次総合計画みよし2020ふれあいプランは、策定時の社会情勢、また本町を取り巻く状況が大きく変化し、特に人口増加など新たな課題が発生し、将来に躍進するための新しい長期計画、第6次総合計画の策定に向け、総合計画審議会の設置、各地域での意見集約会が開催され、着実に推進されていると思います。今までに5回開催されました審議会での主な協議内容、意見集約会の意見、基本構想、基本計画の素案の進捗状況についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 第6次総合計画は、平成18年度に基礎調査としまして、町民、中学生、農業者、職員へのアンケート調査を実施し、また商工会が実施をいたしました商工業者へのアンケート調査とともに、結果を分析し、第2回の総合計画を開催してまいりました。平成19年度からは、5月から7月まで25行政区、19会場で意見集約会である皆様と語る会を開催してまいりました。7月から10月までの間は、公募した町民12名と町職員8名によりますまちづくりワークショップを7回開催し、7つのまちづくり提案をいただきました。


 基本構想の案は平成20年2月の15日に開催されました第5回の総合計画審議会において、第3事案の審議をいただいたところであります。審議結果をまとめた基本構想案を3月の27日木曜日、サンアートで開催いたしますまちづくりフォーラムで公表してまいります。基本計画につきましては、第4回、第5回の総合計画審議会で、第1次案の審議をいただき、平成20年度も引き続き審議をいただく予定をしております。平成20年の秋までに基本構想及び基本計画の素案を作成し、パブリックコメントを実施し、議会に上程してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、3点目、中心市街地形成構想についてお伺いいたします。


 市制施行を直前に迎え、このふるさと三好のまちの顔づくり、新たな中心市街地形成構想が整うのが必須要件かと思います。新たな都市計画においては、人口減少化及び少子高齢化に対応すべき拠点駅中心型で、都市機能を集約した都市整備、いわゆるコンパクトシティー化が提唱されております。しかしながら、本町においては、重要な鉄道二駅が最北端に位置することから、まちの中心部に明確な中核の形成を図るには、何らかの施策的な取り組みを図らなければ成り立たないと考えます。したがいまして、町内外からの訪問者にも、まちのランドマークとして誇れるようなまちの顔づくり事業を役場周辺で形成、構想される計画があるかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ご質問の件でありますが、役場庁舎周辺には、中央図書館、中央公民館、歴史民俗資料館、保健センター、福祉センターなど多くの公共公益施設が集まり、また金融機関、郵便局や大型商業施設が隣接するなど、生活に必要な機能が集積された区域であります。この中心市街地を本町の中心拠点地区として位置づけ、文化、福祉、健康などの公共公益施設の整備や商業施設の充実など、にぎわいと交流を創出する複合的な都市機能の集積を図るとともに、土地の高度利用や既成市街地の整備、魅力ある都市空間の創造など、本町の顔づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、中項目2、20年度の基本方針と重点項目施策について。


 まず、開会日初日で表明されました施政方針において、20年度の重点施策の取り組みの方針を述べられましたが、改めて20年度当初予算の基本方針と重点施策についてお伺いします。あわせ、歳入見通しについてもお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 平成20年度の町政運営の基本姿勢は、心の通う対話とガラス張りの町政を堅持しながら、協働をキーワードに夢と緑と活力あるまちを目指し、3つの大綱、6つの基本施策及び7つの重点施策に基づき、地域の特色を生かした魅力あるまちづくりを推進するための予算編成をいたしました。予算の大綱としましては、町民と行政の協働によるまちづくり、計画行政と行政改革の推進、健全財政の推進の3つを大綱に掲げております。基本施策は、健やかで生き活きと喜びあえるまち(保健、医療、福祉、生きがいの充実)、心ゆたかな個性と創造性が輝くまち(教育、文化、スポーツの振興)、安全で安心して住める美しいまち(防災、防犯、防火、交通安全、地域環境の整備)、活力ある産業と潤いのあるまち(産業の振興、労働福祉、観光・地域産業交流)、機能的で調和のとれた快適なまち(都市基盤、都市施設の整備)、世界にひらくみんなで築くさわやかなまち(住民参画と交流、ふるさとづくり、友好交流)の6項目であります。


 重点施策としまして、子育て支援の充実、小・中学校教育の充実、緑と水辺の保全と活用、大気環境の保全、防災対策の推進、調和のとれた土地利用の推進、道路整備の推進の7つの項目を掲げ、事業を推進してまいります。


 歳入見通しにつきましては、税収動向に大きな影響を及ぼす法人町民税は、自動車関連企業の好調な業績により、平成20年度は前年度当初予算額に対して大幅な増加を見込んでおりますが、最近の円高による為替の変動など、経済的要因や地域間の税源格差是正を名目とする法人二税の見直しなど、地方財政に大きく影響を及ぼす不安定要素を抱えており、楽観できない状況にあります。加えて、依存財源である特別地方交付税、国県補助金など、地方財政制度の改革により削減傾向にあります。このように今後の歳入見通しについては厳しい状況にありますが、限られた財源を有効に活用してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、2点目。マニフェストに基づく20年度の実施重点項目についてお伺いいたします。


 町長は、マニフェストに掲げられた33施策の実践、実行に向け、誠心努力し取り組んでおられるところでありますが、平成20年度においても実施重点項目と位置され、各施策の実現に向けた前向きな取り組みがなされるものと期待しております。政策実現に向けた町長の決意をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) マニフェストについてご質問いただいたわけでありますけども、33の政策はいずれも町政推進の最重要政策と位置づけて、町幹部職員で構成する経営会議におきまして、課題分析や実践方法などについて議論するとともに、進捗状況を検証をいたしております。


 各政策の進捗状況につきましては、まず自治基本条例につきましては、案を今議会に上程をさせていただいております。それから、地域包括支援センターの設置、三好丘中学校、黒笹小学校の整備など、既に21の政策につきましては目標を達成をしておるところであります。また、新たな総合計画である第6次総合計画の策定、図書館を含む複合施設基本構想の策定、黒笹保育園及び天王保育園の整備、食育推進計画の策定、町職員の削減などの12の政策につきましても、現在目標の達成に向けて取り組んでおり、未着手の政策がございません。


 平成20年度におきましても、33の政策が最重要課題と位置づけており、障害者及び高齢者福祉政策の充実、子育て支援施策の充実、教育環境の向上、安全・安心なまちづくり対策の推進、産業の振興など、施政方針でお示しした取り組み方針に基づき、着実に推し進めてまいります。今後も引き続き議会並びに町民の皆様との協働によりまして、夢と緑と活力あるまちの実現に向けまして精力的に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、中項目3、町制50周年記念式典と記念事業について、2点お伺いいたします。


 まず第1点目、本年度町内各所の代表者で組織された三好町制50周年記念事業実行委員会が設置され、具体的な記念事業等が検討なされ、実施する事業が決定されたとお聞きしております。実行委員会の委員の皆様方のご努力とご尽力に敬意を表させていただくものであります。町長は、以前より事業実施に当たりましては、簡素で多くの町民が参加できる事業を考えてまいりますとあるが、記念式典の趣旨と内容についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 昭和33年4月1日に町制を施行し、平成20年、今年4月に50周年の節目の年を迎えるものでございます。この記念すべき節目を町民の皆さんとともに先人、先輩に感謝する目的を持ちまして、式典を平成20年5月24日土曜日でございますが、勤労文化センターサンアート大ホールにおいて挙行を予定しております。内容としましては、記念植樹、また感謝状の贈呈、アトラクション等を計画し、簡素な式典を考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) ただいまご答弁をいただきましたが、記念植樹や感謝状の贈呈と答弁がありましたが、記念植樹の場所、規模についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在考えておりますのは、サンアート敷地内に記念となる木を植樹、植栽する予定をいたしております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、記念事業についてお伺いいたします。


 記念事業については、ハード事業、ソフト事業、イベント事業、行政区主催事業等、多くの事業が計画されておるようですが、特にハード事業と位置づけられました三好池周辺散策路新設事業があります。その基本計画がパブリックコメントされました。その直後に、散策路新設に反対運動が起こり、反対署名が町長に提出されたことが新聞等で報道されました。この反対署名には、大変驚いております。パブリックコメントの反対運動で言われるような内容を新聞等で見る限り、多くの人が事業内容を正確に知らされず、誤解から生じた反対署名ではなかったかと感じております。


 その原因の一つとして、町当局の説明不足が招いた結果であろうかとも考えております。私どもは、池周辺道路は町道であり、町道である限り通過する車両を制限することも難しく、また数件の民家も周辺にあり、生活道路としていることが現状ではないかと認識しております。この池周辺町道を散策される方、ジョギングされる方にとって、安全を確保するためにも散策路新設は必要ではないでしょうか。桜の名所、三好池、今の状況では幼稚園児や保育園児の遠足もできない。健常者でも危険を感じ、まして車いすを利用する人たちが三好池の四季を満喫し、散策できるでしょうか。この事業計画に誤解を招かないためにも、以下3点についてお伺いいたします。


 わかりやすく町民に事業を推進することが理解できるような答弁をいただきたくお伺いいたします。ハード事業、三好池周辺散策路新設事業推進の概要、背景についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好公園につきましては、総合的なスポーツ、レクリエーションの拠点とした町を代表する総合公園で、訪れる多くの町民の皆様が良好な水辺空間の緑豊かな自然を満喫し、安心かつ快適に楽しめる憩い、触れ合いの機能が充実した公園整備、また町にある公園と緑地、緑道を結ぶ緑のネットワークの拠点として、水と緑のシンボルとなるような公園整備を基本方針として整備をしております。


 また、昭和30年代に愛知用水のため池として築造されました三好池も、50年ほどの長年の風雨によりまして、池周辺ののり面が波で洗われ崩れており、周遊道路と水辺との間に生える高木も池側に倒れてる箇所もありまして、町道の近くまで洗掘され、補修されたところであり、安全の確保と将来への緑地景観の保全が危惧される状態にありますので、ため池管理者との協議を経て、自然景観に配慮し、町内外の多くの方に親しまれる水辺の保全に努めてまいります。


 また、その変化に富んだ地形を周遊する町道には歩道がなく、事故の発生が心配されるところであり、町内外のお年寄りからお子様まで多くの皆様が安全・安心に、そして快適に水と緑の空間を満喫していただけるよう、水辺の整備の上部を利用した散策路の築造を計画したものでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、事業主体者と事業計画、財源内訳、事業期間についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 計画調査並びに公園施設の整備についての事業主体は三好町です。また、ため池施設整備についての事業主体は愛知用水土地改良区です。計画につきましては、町内外からのお越しのお年寄りからお子様まで、多くの皆様が安全・安心に散策できるよう、トイレ、あずまや、そして園路など、また古くから親しまれている町道沿いの水辺の緑を保全するために、池周辺の水辺ののり面が崩れている箇所並びに崩れる心配のある箇所の整備を国庫補助事業である公園事業及び土地改良事業にてそれぞれの依存財源の確保を目指し、一般財源の縮減を図るものでございます。なお、事業費、事業期間についての現在までの数値は概算の数値でありますので、今後変動もございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 再質問を3点お願いいたします。


 まず1点目、公園整備の事業主体は三好町、池施設の事業主体は愛知用水土地改良区との答弁でしたが、このハード事業、散策路新設事業と愛知用水土地改良区との連携はいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) ため池管理者であります愛知用水土地改良区には、水辺ののり面の保全整備について、20年度採択、21年度着手の見込みで新規事業を計画し、ため池管理者として依存財源の確保に努めていただいてるところでございます。町としても、既存の水辺の池周辺の緑からなる美しい景観に配慮した自然に優しい水辺の保全と安全な散策路の築造を目指し、今後も協議を重ね、双方それぞれ依存財源の確保に努めるものでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 再質問2点目、この事業を愛知用水土地改良区が単独で整備した場合、どんな工法になって、また池周辺の現状の景観は維持できるんですかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好公園内の水辺の整備として、町も負担をしながら、自然景観に配慮した工法での施工をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 再質問3点目、事業費約10億円とあるが、財源内訳、年度計画、事業期間について、詳細をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 詳細ということでございますけども、概算という事業費の内訳でございますけども、19年9月補正にて実施中の基本設計策定費を初め、今後の実施設計費を合わせて5,000万円の調査費と水辺の整備に係る工事費6億円、そしてトイレ、あずまや、園路などの公園整備事業費3億6,000万円の合計10億1,000万円を想定したものでございます。ただし、事業費、町費負担につきましては、基本計画策定並びにため池管理者の協議、さらには補助採択の状況により、変動が見込まれるものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 多少答弁漏れがあると思いますが、この事業の期間についてお伺いいたします。事業期間です。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) すみません、事業期間でございますけど、先ほども説明をちょっとさせていただきましたけども、補助採択等の状況によりまして、かなり変動は出てくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、ここで今、いつまでというのはちょっと控えさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、中項目4、ステップアップ、GO市制施行について4点質問をいたします。


 平成15年6月の合併に関するアンケート、また17年11月の市制に関するアンケート、市町村合併では合併しない、そして町制か市制については、町制を継続、単独でのまちづくりを進めるとある。19年第1回定例会において一般質問、また市制施行は必須課題である、速やかに施行すべき、一層の協議を進めるべきであるとのまちづくり特別委員会の提言、町長は市長とし、みずからの決断、ふるさと三好の将来を見据え、地方自治の基本単位である自治体、これが三好町であり、さらにステップアップし、市制を施行していく必要があると考え、施行時期は平成21年度以降の早い時期を考えておりますと答弁されました。そして、19年5月臨時議会で、21年度以降の早い時期での市制施行を表明されました。そして、5月から7月にかけ、町内19会場、皆様と語る会を開催し、21年度以降の早い時期での市制施行を説明し、9月には政策推進部内に市制施行準備室を設置、10月には市制施行名称等検討委員会を設置し、そしてその委員会は10月、11月、また本年3月5日は3回目の委員会が開催され、私も傍聴させていただきました。


 1点目、市制施行名称等検討委員会の検討事項及び検討課題についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 市制施行名称等検討委員会につきましては、三好町が市になる場合の新市の名称及び市制施行の時期について、町長から諮問をさせていただき、検討をお願いしてまいりました。課題としましては、徳島県に三好市がありますことから、三好町が漢字の三好市を名乗る場合、総務省の現在の見解では、徳島県の三好市の了解が必要であるとされており、現在、徳島県三好市から三好町が漢字の三好市の名称を使うことを反対する旨の文書が届いてるということで、現時点では三好町が市制施行に当たり、漢字の三好を名乗れるのか名乗れないのか、はっきりしないことから、3月5日に開催しました市制施行名称等検討委員会において、新市の名称及び市制施行の時期が決定できなかったことであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 一番の課題は、新市の名称の決定であるかと思います。漢字の三好の名称使用は限りなく不透明ではないかと思います。では、どうするのか。新たな名称を検討すべきじゃないでしょうか。また、いつまで漢字の三好にこだわるんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 3月の5日に開催した第3回の市制施行名称等検討委員会で、これまでの経過などの報告をし、新市の名称、市制施行の時期について、中間の答申をいただきました。中間答申の内容でありますが、新市の名称については、漢字の三好市を名乗れるのか名乗れないか、はっきりしていないことから、1としまして、三好の地名は300年以上にわたり歴史があり、また同じ行政区域で三好村、三好町として100年以上の歴史を持つなど、住民の心に定着しているため、市制施行しても漢字の三好市を名乗ることが最も自然である。できるだけ早く徳島県三好市の理解を得て、三好市を名乗れるよう、今後も取り組むべきである。


 2として、仮に漢字の三好市を使うことができないのであれば、第2回、11月22日ですか、各委員からいただいた意見、漢字の三好市に次いで多かった意見として、平仮名のみよし市も視野に入れながら検討すべきであると、こういった内容の中間答申でありました。いつまで漢字の三好にということでありますが、現時点で100%漢字の三好市がだめだといった判断をしておりません。少しでも可能性があるうちは、徳島県三好市にお願いしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、新聞等で報道されました関係省庁及び徳島県三好市との事前協議の内容についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 総務省、それから徳島の三好市の方へ出向いてお話をさせていただいたわけでありますけども、まず市制施行につきましては、地方自治法市制施行協議基準、愛知県条例でそれぞれ定められている市制施行の要件について、現在、県及び国と事前協議中であります。しかし、人口や市街地の形成状況などは、市制施行の各種要件につきましてすべて満たしていると考えておるところであります。市制施行する際の名称につきましては、ちょっと重複いたす部分もあるかもしれませんけれども、昭和45年の、当時は自治省でありましたので、自治事務次官通知によりますと、既に同名の市がある場合は類似することのないようにとされておりますけれども、全国には北海道と福島県の伊達市など、同一名称の市も存在をしており、総務省に出向きまして、直接このことを確認をさせていただいたところ、45年の自治事務次官通知は現在も生きておるけれども、徳島県と愛知県ということで距離もかなり離れていることから、三好市が反対をしなければ、漢字の三好を名乗ることは可能ということでありました。


 そうした中、昨年10月に本町副町長を初め職員3人が徳島県の三好市を訪問いたしまして、漢字の三好市の名称について協議を行いましたが、そのときは市の名称についてはそれぞれの自治体の裁量であり、否定も肯定もしないとのご返事をいただいたわけであります。しかし、その後11月、三好市長名で、本町が市制施行する際に、漢字の三好市を名乗ることに反対する旨の公式な文書をいただきました。そこで、今年に入って2月22日に三好市を訪問いたしまして、俵三好市長とお会いをして、三好の漢字の使用についてお願い、相談をしてまいりました。ご返事は、歴史ある三好を名乗りたいという気持ちは分かるが、了解することは難しいということも理解をしてほしいというものでありました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、19年11月から12月にかけ、地域コミュニティー単位での市制施行に関する説明会を開催されましたが、説明会での意見内容、また意見の集約についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 昨年の11月の18日から12月の16日までの間、6つの地区コミュニティー単位で市制施行に関する説明会を開催、町民の皆さんからさまざまなご意見をいただきました。説明会での意見、質問、その回答については、広報でも紹介してまいりましたが、その中でまず反対の意見として主なものでありますが、17年に実施したアンケートの結果、当面町制を継続するとしたのに、わずか2年で市制施行するというのは理解できないと。それから、17年の町長選挙のマニフェストに市制施行の項目はないので、任期中に市制施行は論ずるべきではないといったような意見。


 それから、条件つきの賛成の主なものとしましては、市制施行自体には反対ではないが、今回もまた住民アンケートを行うべき。市制施行自体に反対ではないが、市制施行に関する説明が不十分。


 それに、賛成の主なものとしましては、子供たちの未来を考えると市制施行すべき。説明会を小まめに開催し、町民の理解を得ていけばよい。マニフェストにないからやってはいけないということではないと。それから、アンケートを行わずに市制施行するとした町長の判断に腹を据えて、将来を見据えた施策だと感じる。


 そのほかの意見、質問でありますが、市になる必要性、メリット、デメリットについて説明してほしい。目指す市のイメージはどういうものか説明してほしいといった意見などがありました。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、施行時期についてお伺いいたします。


 今までの経緯を踏まえますと、21年度の早い時期の目標は可能か。また、不可能なら施行時期はいつとするかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 市制施行の時期につきましては、平成21年度以降の早い時期と表明しており、市制施行名称等検討委員会へ新市の名称及び市制施行の時期について諮問をし、検討をしていただきました。しかし、漢字の三好を名乗ることについて、徳島県三好市から文書が届いております。1月の22日に第2回の市制施行名称等検討委員会を開催し、その後、委員会の開催を見送ってきております。その間、町長が2月6日に総務省訪問、2月の22日には徳島県三好市を訪問して、漢字の三好の使用についてお願いをしてまいりましたが、先ほど町長からも答弁がありましたように、歴史ある三好を名乗りたいという気持ちはわかるが、了解することも難しいことも理解してほしいということであります。


 今説明させていただいた内容でありますが、委員会としての平成19年度の検討のまとめをお願いするために、3月5日に委員会の開催をいただき、中間答申をまとめていただきました。時期について、新市の名称の検討の進みぐあいを見ながら、国や県との協議に必要な期間を考慮し決定することになりますが、平成21年度内の施行ができるよう準備を進めるべきであると。こういった中間答申の内容をまとめていただきました。今後はこの中間答申の内容を尊重し、引き続き検討してまいりますが、平成20年中には新市の名称及び市制施行の時期を決定してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、大項目2、平成20年度教育行政方針について。


 まず、中項目1、三好町教育基本計画と教育長の基本理念についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 学校教育のあり方についてご質問いただいたわけですが、教育は人なりと言われますように、学校教育は児童生徒が生涯にわたり人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力を養うとともに、国家、社会の一員としての資質を養うことを目標としております。各学校におきましては、児童生徒のすぐれた個性を伸ばし、知、徳、体の調和のとれた人間形成を図るため、教職員が一致協力して教育の推進に当たることが大切であると考えております。


 学校は、一人一人の子供にとって、楽しい学校、あすが待たれる学校でなければならないと考えております。これを実現するためには、学校・家庭・地域との連携、協力が必要であることは言うまでもありません。開かれた学校づくりを推進するためにも、自己評価や外部評価による学校評価を実施し、保護者や関係する皆様に結果を公表したり、また学校評議員制度を活用したりするなど、それぞれの立場から学校運営に参画していただくことが大切であると考えております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 答弁の中に、学校を評価しとあるが、評価項目、また各学校の評価指針についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 最初にいただきました学校評価についての評価項目でございますが、学校へ行くのが楽しいかだとか、授業はわかりやすいかなど、児童生徒の学習や学校生活の様子を尋ねるものと、また学校は個々に応じたわかりやすい授業をしてるか。また、学校は礼儀正しい生活が送れるよう指導しているかなど、学校に経営にかかわる項目など20項目を設定しております。


 評価システムにつきましては、学校によっては若干相違はありますが、3段階から5段階ぐらいの間としております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) もう1点、再質問いたします。


 学校評議員制度についてとお答えがありましたが、この学校評議員の活動状況についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 活動状況でございますが、学校評議員会は、多くの学校で年2回ほど開催しております。評議員は、地域の有識者、また校長が必要と認める方など、5名程度で構成されております。会議の内容といたしましては、学校運営や教育活動全般にわたること、また学校や家庭、地域社会との連携に関することなど、幅広い視点から意見や助言をいただいております。こうしたことを学校経営に生かしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、中項目2、社会問題を起こさせない学校教育の推進についてお伺いいたします。


 昨今の児童生徒にかかわる社会問題が大きくさま変わりしています。不登校、いじめ事件初め、犯罪に巻き込まれるケースも少なくありません。私ども団塊の世代の時代には、悪餓鬼の一言で済んだ時代であったが、しかし昨今では親、学校の責任を問われます。家庭教育と学校教育の責務についてどのように考えているかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 家庭教育と学校教育の責務ということでご質問いただきました。平成18年12月に教育基本法が約60年ぶりに全面的に改正されました。この改正は、これまでの教育基本法の普遍的な理念を大切にしつつ、新しい時代の教育の目的や理念を示しております。この中で、すべての教育の出発点である家庭教育についての内容は、保護者は子供の教育について責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとされております。また、自治体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされております。本町におきましても、教育基本法の趣旨に基づいて、今後も乳幼児期から思春期を迎える中学生の子供を持つ親の各階層にふさわしい学習機会の提供等を行い、家庭の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、学校教育につきましては、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、みずから進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならないと定められております。本町の学校では、それぞれの児童生徒が学習に真剣に取り組む姿勢を大切にしながら、学校生活に不適応を起こし、不登校やいじめ等の問題、反社会的な問題行動を起こすことがないよう、教職員の共通理解を図りながら努力をしてまいらなければならないと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、子供を取り巻く環境は大きくさま変わりし、子供たちが基本的な生活習慣、マナー等を身につけるのが家庭であり、家族であると思います。しかしながら、核家族、少子化により、子供たちが自然に覚える身近な生活習慣、マナーをとっても、情報源が家族の姿からの影響が大であり、昔から子は親の思うように育たないが、親のようになる。近年では、育てたように子供は育つとも言われます。親子と限られた狭い環境の中で、家庭教育の低下が心配されます。親子教育の必要性についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 親子教育の必要性でございますが、近年、子供を取り巻く環境は大きく変化しております。いじめ、不登校といった課題に加えまして、犯罪の低年齢化や学級崩壊、親の子供への虐待、育児放棄といった新たな課題も生じてきております。その原因として、家庭教育力の低下が指摘され、家庭教育の担い手である親自身の未熟さが要因となっております。しかし、子供にとって一番身近な存在であるのは親や家庭であり、子供に基本的な生活習慣、善悪の判断、社会的なマナーなどの能力を身につけさせるのは親の責務であります。このため、子育てやしつけに対する不安などに対処するため、親に対する育児講座や親子ふれあいルームの開催など、親子教育を通じて友達づくりや家族のきずなを深めるきっかけづくりを行うとともに、家庭の教育力向上に努めることが必要であると考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、大項目3、庁舎周辺整備計画についてお伺いいたします。


 役場周辺公共施設等配置構想についてお伺いいたします。


 まちづくり特別委員会に提示された三好庁舎整備基本構想(案)を論議、協議する中、役場周辺の基本的な構想を策定し、総合的な観点から検討する必要があるとし、19年9月補正で策定調査費が計上されました。役場周辺とは、どの範囲で、対象公共施設についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ご質問の役場周辺公共施設等配置構想の範囲でありますが、北側は主要地方道豊田知立線、西から南側につきましては三好北線、県道和合豊田線、東側は蜂ケ池線、町道三好東山線、第1区画整理14号線に囲まれました約12ヘクタールであります。対象の施設につきましては、役場の庁舎、中央公民館、学習交流センター、保健センター、中央図書館、福祉センター、歴史民俗資料館、それとそれぞれの駐車場であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、庁舎耐震改修整備と将来の利便性について。


 さきの質問と一部重複するかと思いますが、三好町庁舎整備基本構想が提示され、中心課題は庁舎の耐震整備と図書館を含む複合施設の建設構想であろうかと思います。まちづくり特別委員会、議員全員がそれぞれの立場で検討、協議を1年にわたり進めてまいりました。20年2月末にはまちづくり特別委員会の委員長報告が議長に提出されたかと存じます。東庁舎の解体と西庁舎のあり方をどのように考えてるかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 平成19年度の当初におきまして、三好町庁舎整備基本構想(案)を策定をいたしました。その内容につきましては、建築後44年を経過いたしております東庁舎を取り壊しまして、現在の役場敷地内で防災拠点などを考える中で、新庁舎を建設し、西の庁舎につきましては比較的新しい施設であるために、新庁舎建設後に耐震化とあわせてリニューアルを行い、図書館を含む複合施設として当分の間、有効利用したいと考えたところであります。


 議会におきましては、まちづくり特別委員会におきまして協議を行っていただいている中で、西庁舎の庁舎として利用できないかとの意見があり、新たな基準による西庁舎の耐震補強計画を再度委託いたしましたところ、建物内に補強として1階から3階まで各所に補強壁が入ることとなり、特に1階では通路側に4カ所、室内に3カ所、窓枠部分に11カ所、また2階部分では通路側に2カ所、室内に4カ所、窓枠9カ所に入ることとなり、庁舎としては課等の配置が難しく、事務室また図書館機能としても住民の皆さんが利用しにくくなることが判明をいたしました。


 このような状況から新庁舎は、防災拠点等や住民の利便性を考慮し、早期に東庁舎、西庁舎に会議室などをプラスした庁舎とすることが望ましいと考えています。西庁舎を事務室以外の利用方法があるかどうかについてでありますが、再度内部検討を実施し、結論づけてまいりたいと考えています。西庁舎の利用が難しいと判断した図書館を含む複合施設につきましては、役場敷地外での建設について結論づけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 再質問1点だけお願いいたします。


 先ほど答弁の中に、東庁舎、西庁舎に会議室などをプラスした庁舎とすることが望ましいと答弁されましたが、これは統合した庁舎をつくるという判断してよろしいでしょうかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 新庁舎の整備でございますが、今後、庁舎内での検討委員会を設けまして、将来の人口増あるいは行政需要を見込んだ中、住民の皆さんが利用しやすい庁舎について検討し、東庁舎、西庁舎を含むものを、また防災拠点となるようなものという前提を考えまして、早期に基本設計等をお願いしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 再質問1つ飛ばします。


 次に、庁舎周辺公共施設の耐震診断結果と対応策についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 役場周辺施設は、中央公民館、学習交流センター、保健センター、中央図書館、福祉センター及び歴史民俗資料館の6施設であります。そのうち昭和56年以前の建物でありますが、中央公民館、学習交流センター、中央図書館、福祉センターの4施設で、それらはすべて耐震診断を完了しております。その診断の結果ではありますが、耐震工事を必要とする施設は、中央公民館、学習交流センター及び中央図書館でございます。そのうち学習交流センターと中央図書館につきましては、平成19年度に耐震工事を完了いたしました。補強工事が済んでいない中央公民館と学習交流センターに隣接しております旧病院の入院棟につきましては、今後解体をしてまいりたいと考えております。


 役場周辺施設として残ります学習交流センター、保健センター、中央図書館、福祉センター及び歴史民俗資料館につきましては、当分の間、公共の施設として活用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) いろいろ再質問をしたいことがあるわけですが、時間の都合もあるようですので、私の質問はこれで終わらさせていただきます。


 丁寧なご答弁をいただき、時間が足りなかったことを喜んでいいのか悲しんでいいのか、非常に複雑な気持ちですが、大変ありがとうございました。(拍手)


○議長(加藤康之議員) 以上で13番 山田隆司議員の質問を終わります。


 11番 野々山幸議員。(拍手)


               (11番 野々山幸議員 登壇)


○11番(野々山幸議員) 皆さん、おはようございます。


 平成20年第1回定例会において、民主クラブを代表し、さきに通告いたしました平成20年度施政方針、予算編成方針について質問をいたします。


 現在の三好町があるのは、もちろん先人、先輩の努力のたまものであることは言うまでもありません。町制50周年をさらなる節目に、心新たにすばらしいまちに向けて努力するものであります。


 久野町長は、平成20年度の町政運営の基本姿勢として、心の通う対話とガラス張りの町政を堅持しながら、子育て支援の充実、小・中学校教育の充実、緑と水辺の保全と活用、大気環境の保全、防災対策の推進、調和のとれた土地利用の推進、道路整備の推進を重点施策に、地域の特性や特色を生かした魅力あるまちづくりを推進すると言われました。また、平成17年度の町長選挙で示された協働をキーワードに、夢と緑と活力のあるまちを目指し、33の政策にも真摯に取り組まれていることは、大変評価するところであります。平成20年度は、まじめで誠実な性格に加え、強いリーダーシップを発揮され、確かな方向性を示すことが町政運営において求められるものであります。


 三好町の財政運営は、好調な自動車関連企業による法人町民税や個人町民税、固定資産税等の堅調な収入により安定した運営がなされています。しかし、今後においては、円高や穀物、原油価格の高騰、地域間の税制格差是正を名目とする法人二税の見直し、サブプライム問題に端を発した世界的経済の減速等の不安定要素含みであります。久野町長の手腕による未来を見据えた堅実な財政運営を期待するものであります。提案、要望を多く含む質問ではありますが、すべて三好町をよくしたいと思う心からの思いでありますので、前向きな答弁をお願いし、先ほど申し上げました平成20年度施政方針を問うから質問に入ります。


 まず1点目、新しいまちづくりに向けて質問いたします。


 2000年、地方分権一括法の施行により、地域のことは地域で決められるようになりました。2001年、北海道のニセコ町が制定したのを皮切りに、全国で多くの自治体がまちの憲法と言うべき自治基本条例を制定しています。そこでお伺いいたします。


 三好町自治基本条例を制定するわけでありますけども、町長のマニフェストにあり、この自治基本条例を制定することが目的になり、町民を巻き込んだ議論が少し足りないのではないのでしょうか。ちょっとお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則)三好町の自治基本条例の制定に向けましては、5名の公募委員を初め団体並びにNPO法人の代表など20名の委員構成から成る、仮称三好町自治基本条例策定ネットワーク会議を組織し、平成18年11月から20年1月までの間、9回の会議を開催いたしました。委員の皆様には多くのご発言をいただき、大変活発な議論の中で、この条文をまとめ上げていただきました。また、平成19年5月から7月にかけまして、25行政区を対象に町内19カ所で、意見集約会であります皆様と語る会の開催、広報みよしに2回の特集を組むなど、広く町民の皆様に策定ネットワーク会議の情報や考え方をお示しさせていただいてきました。さらに、仮称三好町自治基本条例の素案につきましては、パブリックコメントを実施し、27件のご意見をいただいたところでございます。いただいたご意見につきましては、ネットワーク会議にお示しをし、ご了解をいただいた上、2月13日より本町のホームページに町の考え方を公開させていただいております。これら町民のご意見やご提言をいただいており、議論が足りないとは考えてはおりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 他の自治体の制定の過程を見てみますと、2年間で9回ということはほとんどありません。なぜなら、行政主導型ではなく、住民主体でつくられている過程があるからです。大和市というところにありますけども、条例をつくる会、市長、市議会、市職員との意見交換64回、つくる会の会合は131回の合計195回なんです。また、東京都の多摩市などは、1年間で100回、230時間、1,300人以上の参加によるそういう条例づくりが行われ、議会においても慎重審議が必要ということで、3カ月以上かけて継続審査を行ったりします。多くの自治体がこうした住民主導で期間をかけてやってきてるわけです。住民参加の議論の少ない制定は、今後の運用に支障を来すと思いますが、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) こういった議論が多い少ないという部分については、いろいろ考え方があろうかとは思いますが、本町といたしましては、制定までのプロセスではすべての手順を踏んだ上、今議会に上程させていただいたと思っております。今後の運用に支障を来すという点でございますが、例えば道州制の進展だとか、さらなる地方分権改革の推進など、制度改革によりまして整合性を欠くことになれば、第23条の見直し条文により、新たにまた議論することになるかと思います。自治基本条例は、制定して完了するのではなく、これから守り育てる条例としてまちづくりの基本原則としての役割を果たすものと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 次の質問に入ります。


 三好町自治基本条例制定に関して、よく町長はステップアップする前に、市制、市制と言われますけども、その策定ネットワーク会議発足当時に、市制移行は盛り込まれていたのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 久野町長は、町政運営のキーワードに町民の皆様との協働を掲げ、夢と緑と活力のあるまちを目指して9項目、33政策のマニフェストを発表されております。マニフェスト政策の1点目に、ともに力を合わせ築く新しいまちづくりの1番に、自治基本条例の制定を上げております。この条例の制定は、単独のまちづくりを進める本町といたしまして、自治の担い手であります町民、議会、行政がそれぞれの役割を認識して、町民主体のまちづくりを進めるための基本原則を定める必要があると考え、取り組んできたものであります。条例制定に向けての検討を始めました平成18年11月時点では、市制施行について町長からは発信をしておりませんでした。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) この件に関しましては、私も議案質疑で出しておりますので、またそちらで伺いたいと思います。


 では、次の質問でありますが、町長がマニフェストで図書館を含む複合施設については、平成18年度中に着手し、基金を設置しますと述べられております。基金は設置されましたが、19年度立ち上げようというのを、図書館を含む複合施設の基本構想策定委員会はどうなったのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 図書館を含む複合施設につきましては、議員おっしゃるように、今年度、複合施設基本構想策定委員会ということで設置をして、構想の検討をいただく予定をしておりました。しかし、役場庁舎の東館、西館の耐震改修の検討の中で、西館の有効利用を図りたいことから、西館の耐震化にあわせ改修、図書館や中央公民館を含む複合施設として利用する案を考えました。現在までに役場庁舎の建てかえの計画、庁舎西館のあり方について方向性が決定しませんでしたので、図書館を含む複合施設につきまして、今年度、基本構想策定委員会を設置することはできませんでした。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、次の質問と関連がありますんで、今後の図書館を含む複合施設の事業推進、基金の考え方と整備計画についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 図書館を含む複合施設につきましては、先ほど答弁しましたように、庁舎の建てかえの計画、西館のあり方についての方向性が定まり次第、検討をしてまいりたいと考えております。施設を建設する場合、多額の財源が必要になると見込まれるため、建設時及び将来の財政負担を少しでも軽くするために、平成18年度に複合施設建設基金を設置、計画的に積み立ててまいりたいと考えております。本定例会においても、3億円を積み立てる補正予算案を上程しております。可決いただければ、19年度末残高見込みは8億5,482万9,000円となります。整備計画につきましては、今後、基本構想を策定する中で検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、次の質問に入ります。


 財政力のない自治体では、行政のスリム化のためさまざまな手法を駆使し、積極的に取り組んでおります。三好町では、職員を10年間で10%削減するとマニフェストでうたっています。アウトソーシング、また提案型公共サービスの導入の考えはあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) アウトソーシング、民間企業、町民団体の参入でありますが、第4次の行政改革大綱の個別取り組み事項の民間活力の活用の推進の中で町が実施する事務事業について、その実施の方法等を行政評価の中で点検し、民間で実施することが適当な事業について、積極的に民間活力の活用の推進に取り組んでおります。


 ご質問の民間企業、NPOや市民活動団体などから委託、民営化の提案を募集するいわゆる提案型公共サービスは、行政運営における一つの方法であるとは考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) ぜひともそういう多面にわたった考え方を推進してほしいと思います。


 では、次の質問に入ります。


 豊田市では、今回の市長選において、地域内分権という言葉が出てきました。国が唱える地方分権の自治体版であります。町においても、協働の取り組みとして、地域内分権の考え方はあるのでしょうか。小学校区、コミュニティー単位での実施は考えられるのでしょうかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 地域での協働の取り組みでございますが、地域力の向上がこれには必要になってくると考えております。そのため、自治基本条例の第21条で、町は自立した地域づくりを推進するため、地域力の向上に努めますと規定しております。地域力とは、地域の問題は地域住民みずから考え、実行する力であると考えております。これは補完性の原則を発揮できる力でもあると考えております。地域力の向上をするために、現在の25の行政区を基礎的なコミュニティー単位として、さらに広域的な単位としては小学校区も考えられると思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) ちょっと私の聞いた質問とは違うような気がしますけども、そもそもですね、地域内分権とは、小学校区、コミュニティー単位等に自主的に自治をしていただくもので、一定の財源、権限を自治区に任せるという、そういう私は考えだと思うんですね。地域力向上には経済力も当然あわせ持つことも必要なんですね。現在の行政区のあり方に一定の結論を出して、施設の整備や統廃合も頭に入れて、自治区のあり方を早急に示しながら、そういったところに地域内分権、権限、税源を移譲する、そういった考えはあるかっていうことを聞きたかったんですけども、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 地域内分権と地方分権、そういう言い方がされとるわけでございますが、地方分権というのは、ご存じのように、国から県や市町村への権限移譲である。その権限移譲の中には税源も含まれておる。地域内分権といいますのは、私どもの解釈といたしましては、町から、いわゆる行政から地域へ業務、いわゆるある意味の権限を分散させて、地域といわゆる町民、町行政協働による地域づくりであるというふうに考えております。ですから、先ほど申し上げましたように、地域が地域の問題をみずから解決、実行する力、発揮できる体力ですとか、環境づくりが必要ではないかと思っております。そして、町も地域の実情に合わせて支援をしていかなければならない、そういうふうに考えております。


 現在、職員による地域自治制度のあり方研究会を立ち上げまして、現行の行政区ですとか、地区コミュニティーの組織の検証について、今後のあり方を検討しております。町といたしましては、この考え方がまとまった段階で、地域の皆様方に提案をさせていただき、ともに行政区等のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) ぜひとも市制に向けて、早目に行政区のあり方も考えていただきたいと思います。


 では、平成20年度施政方針の守り育てる環境行政といたしまして、1点目、世界的に地球温暖化が叫ばれる中、三好町においてもその取り組みが重視されています。庁舎の地球温暖化対策の取り組み、ISO14001ですね、を更新しなくなった後の目標値設定、そういった取り組みと率先行動計画策定と省エネルギーの実践はどのように行っているのでしょうかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず、庁舎での取り組みでございますが、率先行動計画並びにISO14001に対し、全職員で取り組んだ経験をもとに、平成17年4月1日に改めて環境管理要綱を制定しまして、その中で環境方針を定めました。環境の負荷の少ない社会を目指して、公共施設の環境管理を実践しており、今年度も取り組みとともに毎年度実績を考慮しながら目標値を設定しております。また、率先行動計画の取り組みでございますが、庁舎施設の管理に関する取り組み、物品の購入に関する取り組み、自動車の利用に関する取り組み、土木、建築など、公共工事に関する取り組みなど、4つの取り組み項目と省エネルギーの推進など70の具体的な行動を取り組み事項とし設定しているところでございます。


 また、エネルギーの実践でございますが、率先行動計画の取り組みといたしまして、昼休み、昼食時の消灯、ごみの排出規制、それから水の節水、紙類の使用制限、ごみの減量化、リサイクルの推進など、目標達成に向けてそれぞれ努力しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 再質問いたします。


 平成16年度までは国際規格であります環境マネジメント14001ですね、ISOの認証を取得し、管理を徹底してきたと。しかし、更新にお金がかかるという理由で更新を取りやめたということを聞きましたけども、自主的な環境管理でISO認証取得当時と比べ、その管理と取り組みはどうでしょうか。目標に向け、努力ではなく、結果はどう出たんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ISOの14001取得当時と比べまして、その管理と取り組みはどうかでございますけども、先ほども申し上げたとこでございますが、平成17年4月1日より環境管理要綱を定めまして、環境方針、適用範囲などを定めて、同様の取り組みを行っているところでございます。率先行動計画の達成目標でございますが、ISO認証取得時の平成14年度では、11項目中7項目を達成、15年度中、15年度でございますが、11項目中6項目を達成、16年度では11項目中6項目を達成しております。自主的な環境管理に移行しました平成17年度では、11項目中7項目を達成。18年度は11項目中8項目を達成しております。


 以上、答えとします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) やはり自主運営よりは、できればこういう対外的にも聞こえがいい、こういう認証取得を再度続けてほしいと思います。平成20年1月20日現在の愛知県下ですね、春日井市、安城市、岡崎市、豊田市、小牧市、名古屋市、尾張旭市、田原市、豊橋市、稲沢市、それに武豊町、東浦町、長久手町、幸田町、それから飛島村の10市4町1村が本庁舎について取得しているということを申し入れておきます。再質問ではありません。要望です。というようなことでやってほしいと思います。


 次の質問に入ります。


 1つ飛びます。この庁舎以外の省エネですね、これは飛びますので、その次の、三好町の将来の市制移行に対し、よりレベルアップした政策を取り入れることが必要であります。県内でも多くの自治体が参加している環境首都コンテストの参加の考えはないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 環境首都のコンテスト、全国の11団体の環境NGOが結成した環境首都コンテスト全国ネットワークが2001年から開催してる環境首都コンテストと理解しておるところでございます。内容につきましては、日本に環境首都を誕生させることを最大の目的、目標としていると認識しております。そうした中、応募されて、コンテストで一定のポイントを獲得すると、日本の環境首都の称号が送られ、栄誉を受けると理解しております。現在までに称号を送られた自治体はないとお聞きしております。環境問題には本町もできる範囲で努力しているところでございます。さらに努力をいたしてまいりたいと考えております。しかしながら、環境首都コンテスト参加につきましては、本町といたしまして、今のところ参加は考えていないところでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 今のところ参加を考えていないという答弁でしたけども、実は安城市は、市長のかけ声のもとに、環境モデル都市に立候補することを表明しました。また、来年度予算に2億円という大きな予算をつけております。三好町においても、持続可能な地域社会をつくる意味からも、ぜひ今後の参加を考えていただきたいと思います。


 次の質問に参ります。


 三好町では、昭和50年設定の三好町民憲章において、あふれるばかりの緑と花を育て、川をきれいにし、潤いのある美しい町にしましょうとうたっております。緑の基本計画の進捗状況と町の木ミカワクロマツ、町の花サツキの植栽計画についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 緑の基本計画の進捗状況ということでございますけども、昨年9月に町民1,200人を対象にアンケート調査を実施し、計画づくりのための緑地の現況、緑地の状況等の現況の把握並びに課題の整理を行っております。また、町の木ミカワクロマツ、町の花サツキにつきましては、新たな植栽計画はありませんが、既存の花木の維持、保全に努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 既存の花木の維持、保全といわれましたけども、町の木、町の花をしているにもかかわらず、ふやそうという意識が全く感じられないのは問題であると思います。枯れるからとよく幹部職員は言われますけども、管理を考えれば防げると思います。ぜひミカワクロマツ、サツキが町民に愛され、大切にされるまちづくりというような、そういう植栽計画をしてほしいと思います。これは要望であります。


 では、次の質問に入ります。


 私は議員1年目、1期目から環境に関して、放置自動車やごみ分別、包装等そういったものに関する質問を多くしてきましたけども、ごみに関しましては道半ばと感じています。廃棄物の抑制と適正処理の考え方から、ごみ分別は年々向上していると思いますか。また現在のごみ減量の取り組みで満足でしょうかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 初めに、ごみ分別の向上、進歩でございますけども、平成12年度の開設以来、多くの町民の皆様にご理解いただき、現在2カ所のリサイクルセンターなどの回収実績、利用者も年々増加してるとこでございまして、成果は上がっていると考えているところでございます。また、ごみ減量の取り組みでございますが、計画収集で瓶、缶の資源回収、リサイクルステーションでの新聞、段ボールなどを初め、初めは12品目、次に13品目、次に17品目、次に19品目と年々増加し、現在は22品目の再利用資源回収などを実施しているところでございますが、引き続き廃棄物の抑制と適正な処理の考え方から、より一層の資源回収の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 適正な処理に関しましては、もちろんそのとおりでありますけども、回収実績が増加しているということは、分別の成果ではなく、大量消費、大量リサイクルのそういった問題であります。ごみ分別に関しましては、目標と現状把握が大切であります。そこで集積場所における分別状況の把握の観点から、過去3年間の警告シール、曜日が違いますっていう、そういったシールの印刷枚数と添付状況をお伺いいたしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 印刷枚数につきまして2万2,000枚、添付枚数につきまして約2万枚でございます。


 以上、お答えします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) これは添付枚数は年々減っているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 年々減っているかというと、減っているところはございません。横並びでございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) もっと努力していただくことを願うばかりでありますけども、ごみ減量の取り組みは総量のやっぱり抑制が必要と考えます。尾三衛生組合に持ち込まれた三好町のごみは年々減っているんでしょうか。ある町では20%減量というように目標値を設けて取り組みをしていますが、目標値はあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 本町の尾三衛生組合東郷美化センターの搬入量で解釈しますと、平成16年度1万4,834トン、17年度1万4,760トン、前年対比99.5%でございます。18年度1万5,531トンでございます。数値的には定めてございません、目標値。しかし、平成14年2月に算定いたしました三好町ごみ処理基本計画をもとに、毎年一般廃棄物処理計画を作成いたしまして、適正な処理に努めているところでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) よく町民から言われることなんですけど、三好町はまだ分別が徹底してないから楽でいいねと。そう言われております。できれば集積所が資源ごみ等が不燃物等に入らないような、そういった取り組みをもう少ししてほしいなと思います。これは住民が当然取り組む問題でありますけども、そういう町指導もしてほしいという思いであります。


 続きまして、リサイクルステーションでは、使用済みの食用油ですね、サラダ油とか白絞油を回収していると思いますけども、回収の取り組み状況と町民への周知方法についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 廃食用使用済みサラダ油と白絞油の回収の取り組みでございますが、平成17年12月1日にリサイクルステーションで回収を始めたところでございます。平成18年度の回収量は3,199キロでございました。また、町民の皆様への周知でございますが、回収に当たりまして、現地での事前にお知らせの看板を立てたことと、ケーブルテレビひまわりネットワークや広報みよしでのお知らせをしたところでございます。現在では、ごみと資源の出し方、分け方、リサイクルステーションみよしご利用の皆様へのチラシ、ごみ計画収集再利用資源回収カレンダーなどで、町民の皆様への周知をさせていただいたところでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 今、メディアとかそういったもんで知らせているということですけども、ごみの収集カレンダーというのを見ますと、表と裏が当然印刷してあるわけです。家庭においては、収集日の方を張られるという状況、そういったことから、できれば表と裏と別々に見れるような、そういう方策をしてほしいなという思いでありますが、その辺の考えはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 回収の啓発でございます。回収の啓発につきましては、ホームページ、広報みよしや三好町ごみ資源出し方、分け方保存版の冊子も配布させていただいておるところでございます。今のところ現行どおりで、裏表印刷ということで理解をお願いいたしたいと思います。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、もう少しわかりやすい、本当は周知の仕方を考えてほしいと思います。


 では、リサイクルステーションの今後民営化は考えられるかという、考えてみえるかということについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) リサイクルステーションの民営化でございますが、多くの町民の皆様の要望をいただきまして、平成12年にメグリア三好店の駐車場に1カ所目のリサイクルステーションみよしを設置いたしました。続きまして、グリーンステーション三好西側駐車場に2カ所目のリサイクルステーションみよしを設置いたしました。以来、多くの皆様にご利用いただき、好評を得ているところでございます。


 平成19年度は、社団法人シルバー人材センターへ業務委託しております。町内にもリサイクル、リユース等を営んでみえる事業者の方もありますが、今のところは考えていないところでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 余り前向きな答弁ではありませんでしたけど、業者の中にはこれは十分受けてやれますよと。だから、町からの支出がなく、そちらの受けたところからの、シルバーならシルバーを使っていただいて運営ができると、そういうふうに伺っておりますので、ぜひとも指定管理者なりそういう民間へまるっきり任せるような、そういう納入方法も考えてほしいと思います。


 続きまして、給食センターでも廃食用油は出てると思いますけども、給食センターでの廃食用油の処理方法の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 給食センターにおきます廃食用油でございますが、年間約2,500キログラムでございます。処理方法といたしましては、産業廃棄物の収集運搬業者に売却しております。回収された廃食用の油は鶏や豚の家畜の飼料として再利用されているとお聞きしております。今後についても、現行どおりの方法でやっていきたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 現行どおりと言われましたけども、今、世界ではバイオエタノールとか、バイオディーゼルオイルに代表されますように、豚のえさというよりも車の燃料にするというような働きが多くなってます。昨年、給食の所長に聞いたところによりますと、数量も把握していない、売却もしていないという答弁で、それをお聞きしておりましたけども、きょうの答弁には売却してると、そういうようなことがうたっておりますけども、この廃食用油ですね、これの売却金額は幾らでしょうか。また、このもととなる2,200リッターの、もう少し多いと思いますけど、それの米ぬか油を使っているということですので、その購入量だけ、価格はいいです、伺いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 再質問いただきました。


 まず、廃食用油の売却の価格でございますが、1斗缶で16.5キログラムで50円でございます。それから、食用油の購入量でございますが、本年度5,100キログラムほど見込んでおります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) できれば、これを燃料にするような方策も考えてほしいと思います。


 では続きまして、今後の都市公園整備についてお伺いいたします。


 現状の三好町の都市公園の現状はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 都市公園の現状ということですけども、平成18年度末における整備済みであります都市公園、都市緑地数は55カ所で、面積としましては67.84ヘクタールとなっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 次の質問飛ばします。


 小項目3点目です。三好公園、保田ケ池公園の近隣には果樹園があります。今後の公園整備計画において、公園面積の拡大の考えはあるのでしょうか。また、果樹園を生かしたフルーツパーク構想等の考えはあるのでしょうかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好公園につきましては、仮称みどりの整備基金の創設の検討とあわせまして、既都市計画決定区域につきましては、計画的に土地の取得を推進し、池の外周に残る貴重な緑の保全と創造に努めてまいります。保田ケ池公園につきましては、隣接地域で事業着手されました県営畑地帯総合土地改良事業の進捗にあわせまして、面積の拡大など、事業化の検討をしていきたいと考えております。三好町の特産物として、カキ、ナシ、ブドウがありますが、特に保田ケ池公園隣接地では、町内でも有数な果樹の産地であります。よって、現在のところ、さらに三好公園、保田ケ池公園内におけるフルーツパークの構想は持っておりません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 予算の許す範囲で計画を立てて、公園として用地取得をしてほしいと思います。緑の保全と創造の分にぜひカキ、ナシ、ブドウの木を農業振興のアンテナ的、宣伝効果的に考え、植樹していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 県営事業におきましては、平成20年度より畑総の造成に着手されると伺っておりますので、その進捗により用地の取得を検討していきたいと考えております。また、カキ、ナシ、ブドウの植樹につきましては、すぐ隣接の基盤整備後の新たな果樹園の苗木の植えつけが行われると伺っておりますので、三好の果樹の生産団地の早期復元を期待しているところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) できれば三好町も、東谷山とは言いませんけども、フルーツパーク構想をしてほしいなと思います。また、都市計画地域では、保田ケ池公園の公園指定面積は、町道大慈山宝栄線と保田ケ池の中間にあります。どのくらいの面積拡大を考えているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 保田ケ池公園につきましては、三好の市街化区域に隣接し、さらに三好町民病院、サンアートなども隣接しており、町民の皆様の憩いの場所の創設のためにも、現在の都市計画決定区域の南に隣接したところで用地の確保に努めたいと考えているところでございます。面積等につきましては、事業者と今後調整をしてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) できれば面積を拡大し、保田ケ池公園においても人の集まるような、そういった公園にしていただきたいなと思います。


 次のみどりの基金の考えは飛びます。


 三好公園池周辺の整備計画について、三好池東側ゾーンの長期的構想についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好池公園の周辺整備の長期的構想でございますけども、緑の基本計画の策定におきまして、仮称みどりの整備基金の創設を経て、22.3ヘクタールの未整備公園緑地の用地の取得、整備について、長期計画の位置づけの検討をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 先ほどの議員の答弁にもありましたし、今後のいろんな議員が質問されますので、私も時間が押し迫っておりますので、次の質問も飛ばします。


 向上意識を持つ職員育成というところに行きますので、よろしいでしょうか。


 どんなにすばらしい計画も、最初の段階から参加すれば意識も違うと思いますけども、施政方針等全職員に理解されていると思うでしょうかという質問です。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 施政方針でございますが、まず経営会議におきまして、町長より施政方針の訓示がございます。それを受けまして、部局長、我々でございますが、その内容等を持ち帰りまして、所管の課長等にお話をいたします。また課長等は、課内会議におきまして、全職員へ周知しているところでございます。施政方針につきましては、職員がいつでもパソコンにより閲覧、確認することができるようになっておりますので、全職員に理解されているものと判断しております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) できればパソコン見たり、そうした方がいいじゃなくって、施政方針等をもう張り出しておくと、目に見える位置に張り出しておく、そういった取り組みをしてほしいと思います。


 その次、幹部職員の意識改革ですけども、どんなにすばらしい言葉も愛がなければ相手の胸に響かないという、そういう言葉がありますけども、これからの三好町を引っ張っていくべき幹部職員の意識改革はされているのでしょうかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 会議等におきまして、町長より、管理職としての意識を持ち、よき管理者となるよう指導、訓示を受けております。平成18年度より全職員を対象に、人事評価制度を実施しておるところでございます。人事評価制度の中で、特に管理者につきましては、組織としての課題設定、あるいは管理職として意識した目標を掲げまして、職務遂行に努めておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 一生懸命職務遂行してほしいと思いますけど、今後の質問もありますので、私は次の質問に、一流の自治体を目指す研修をしているかという質問をいたしましたら、一流とは何かと言われましたので、これはもう省くことにしまして、事務改善提案に対して、報奨金が500円、600円出てると思うんですけども、この事務改善提案に対して、報奨金が安くないかということについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 事務改善提案による報奨金でございますが、これは行政事務の効率化について、積極的な改善あるいは創意工夫を奨励しまして、職員の勤労意欲の向上と事務事業の改革、改善を推進するものでございます。報奨金につきましては、報奨基準に基づき報奨しております。なお、報奨金は、近隣等調べました結果、比較して妥当ではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 400点提案していただいて、20万そこそこの報奨金と。できれば1件当たりね、いい報奨金には10万円くらい出すような、そういった基準も設けてほしいと思いますけども、それからもう次の質問に入ります。


 幹部職員の登用に昇給試験の導入の考えについてお伺いいたしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 人事評価制度を現在実施しております管理職の昇格のための昇任試験の導入につきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) そういう本来ならこういう昇給試験のもとに登用するのが当たり前と思いますけども、そういう人事評価というより、高山市が取り組んだように、課長の中からその上に、要するに投票によって部長にしようと、そういうふうな考えはないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) そういった考えは全くございません。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) そういう答弁が来ると思いますけども、次は本題ですけども、職員には有給の休息時間が午前15分、午後15分与えられております。この休息時間は、民間企業では今ほとんどない状態なんですね。三好町では、これを残しておるわけなんですけども、職員のこの有給の休息時間を金額に積算すると、答えられないという、なじまないという答弁がありましたので、大体普通でいうと、給料の16分の1ぐらいないかなと。例えば手当を除いて15億とするならば、9,000万から1億だと、そういうようなことを思うわけですけども、この質問のもう答弁はいいですんで、その次の一昨年7月に国から通達があった休息時間の廃止は検討しないのかと、この質問に入りますけども、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 休息時間につきましては、おおむね4時間の連続する正規の勤務時間の中に一時的に疲労の回復を兼ねまして、喫煙あるいはいい茶を飲む一時的な時間として、午前、午後15分ずつ設けているものでございます。現在、特別問題はないものというふうに考えており、廃止については現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 特別問題はないと言いますが、これは大きな問題でありまして、ここまで私は向上意識を持つ職員育成というそういった問題提起をしてきましたけども、民間との意識のずれを感じておるわけで、人事院では、民間に余りない制度ということで廃止を、総務省も実際に廃止を求めています。この制度を維持し続けることはどうかと思います。今月末ですね、全国で84%強の自治体が廃止の方向と聞いています。県内においては、現在、三好町だけが廃止していません。ステップアップを目指して、ワンランク上を目指すと町長は言われましたけども、国の通達を無視して、これを続けていくことが地方分権だからよいのとお考えか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 国の通達を無視しているものではありません。職員の職場環境を整えるのも私の仕事でございまして、現在ほかの方法があるかというようなことも暗中模索をしている段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 私個人としては、今回のこの定例会に追加議案として出してほしいぐらいのそういう気持ちであります。愛知県下63市町村のうち三好町だけが残されて、それで三好町が管理者である尾三消防、企業団ですね、こういったとこが制度が残っております。昨年、私は尾三衛生組合の議員でありましたけども、昨年の3月に廃止しております。それから私が部長に廃止しないのですかと聞きましたところ、いや、廃止しないよと。こないだ県の市町村課で聞いたところによりますと、三好町だけですよと。これ聞いて、もうびっくりしました、はっきり言って。町長はどういうふうにお考えか、ちょっと答弁していただきたいと思いますけども。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、休息時間のご質問、再質という形であったわけでありますけども、総務部長が現段階廃止は検討してないということですけども、暗中模索をしとるという答弁をいたしました。その辺のところをしっかりと見定めながらやっていきたいというふうに思っております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) よく見直し行動、行政改革は町民の皆様から信頼される職員、改善と向上意識を持つ職員の育成に取り組む、そういったことを理解して、今後、廃止の方向という理解でよろしいでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、ほかの市町村等もこういった制度をどのようにとっているかということも研究してまいりたいというふうに思っておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 研究課題でぜひとも取り組んでほしいと思います。


 では、予算編成が時間が少なくなっておりましたけど、予算編成に関しまして、平成20年度予算編成におかれましては、歳入では安定した税収をバックに、町税を前年度比9%強見込まれました。歳出では多様な住民ニーズにこたえるべく、民生費が大幅増になっています。住民ニーズに基づき、多くの事業がなされていることは評価するとこでありますが、予算編成の考え方について質問いたします。


 ここ二、三年は好調な税収に支えられ、大型事業も大きな借金を残すことなく済んでおります。そこで、平成20年度財政見通しについてお伺いいたします。1つ飛びました、ごめんなさい。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 財政見通しでありますけども、歳入見通しにつきましては、税収動向に大きな影響を及ぼす法人町民税は自動車関連企業の好調な業績によりまして、平成20年度は前年度当初予算額に対して大幅な増加を見込んでおりますけれども、最近、円高がかなり進んでおるのはご案内のとおりであります。それによる為替の変動など、経済的要因や地方間の税源格差是正を名目といたします法人二税の見直しなど、地方財政に大きく影響を及ぼす不安定要素を抱えておることは、もう現実のとおりであります。楽観できない状況にあります。加えて、依存財源である地方特別交付税や国県補助金などは、地方財政制度の改革により削減傾向にあります。


 一方、歳出につきましては、扶助費、公債費など義務的経費の増加に加え、住民ニーズは多様化かつ増大をいたしております。財政運営は一層厳しさを増しておりますけども、未来の三好を担う子供たちを育てる環境を整えるため、子供の医療費無料化の拡大、小・中学校、保育園の整備などに取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 再質問しようと思いましたが、町長のまじめな性格、堅実な財政運営を期待するものでありますが、続きまして、三好町も本格的に行政評価システムを導入し、行政評価を行っていますけども、行政評価結果は平成20年度予算に反映しているのでしょうかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 平成19年度の行政評価につきましては、18年度に実施をした施策、事務事業を評価をいたしました。施策評価は、第5次の三好町総合計画に基づいて設定した40施策について、社会情勢あるいは住民のニーズを踏まえ、客観的な評価を実施し、評価結果に基づいて優先度等を考慮し、7つの重点施策を決定をいたしました。7つの重点施策については、子育て支援の充実、小・中学校教育の充実、緑と水辺の保全と活用、大気環境の保全、防災対策の推進、調和のとれた土地利用の推進、道路整備の推進、また事務事業評価につきましては、620件の事務事業について、不要不急あるいは効果の小さい事務事業を明らかにし、事務事業の統廃合及び事業費の削減、あるいは事業の実施方法等の見直しを図ってまいりました。平成20年度当初予算は、先ほど答弁させていただいた7つの重点施策、事務事業の方向性を考慮して、事務事業別の予算編成をする中で反映をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 続きまして、19年度末の収入未済額に対する現年分ですね、収入目標額についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 19年度現年分の収入未済額に対しての収入目標でございますが、担当課はもとより職員全員体制及び納税推進員より一層頑張って、早期納税指導、催告及び徴収を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 収入の目標額を高め、より平等な税金の徴収に励んでいただきたいと思います。


 続きまして、新たな自主財源の確保についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 自主財源の確保政策として、莇生地区多機能用地開発事業、三好根浦特定土地区画整理事業などの開発事業により財源確保に努めております。また、第4次の行政改革大綱において、自主財源の確保における個別取り組み事項としまして、使用料等の適正化、町税の収納率の向上、三好町納税推進員の設置を上げ、財源の確保に取り組んでおります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) では、これで時間がなくなりましたので、私の質問はもう、ちょっとしり切れトンボのようになりましたけども、これをもって終わりたいと思います。どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(加藤康之議員) 以上で11番 野々山幸議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午前11時15分より再開します。


                                午前11時02分 休憩


                                午前11時15分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 加藤芳文議員。(拍手)


               (18番 加藤芳文議員 登壇)


○18番(加藤芳文議員) それでは、20年第1回定例会におきまして清風クラブ代表し、一般質問いたします。


 取り上げたテーマは3項目です。


 まず最初の質問は、特別養護老人ホームみよしの里の現状についてです。


 昨年6月に岡崎福祉会が運営するみよしの里が町内にオープンしました。この施設には定員100人の特養のほかにショートステイ、デイサービス、グループホーム、小規模多機能といった施設が併設されています。この中で、グループホーム定員9人と小規模多機能定員25人、認知症対応型デイサービス定員10人は、地域密着型サービスと言われ、設置について三好町にも誘致にかかわった責任があります。施設建設には県を通し国の補助金3億9,500万円、町補助金6,760万円、町を経由した国の交付金4,000万円といった多額の公費が投入されているわけです。


 開設から半年ほど経過したため、施設の運営状況を知ろうと町に情報提供を求めたところ、担当職員から私は意外な話を聞きました。それは特養が介護職員不足のためワンユニットが空室で定員90人で運営されていること、地域密着型サービスではグループホームの利用者3人を除き、小規模多機能と認知症対応型デイサービスの利用者がいないということです。みよしの里も訪れ、施設長らの話も聞きましたが、この地域の景気がよく、介護職員の確保が難しい。折り込みチラシで職員を募集しているがなかなか集まらない。あるいは特養の入居待機者が約130人おり、施設としてはあけたくないといったことを話されました。地域密着型サービスについては、厚生労働省が定めた費用が割高で介護認定者が通常のデイサービスなどを利用してしまう。また、利用者が町内居住者に限定されることもネックになっているなどと話されました。多額の公費を投入した立派な施設が利用者が少なく宝の持ちぐされになっていることは非常に残念で惜しいものです。設置者の経営の圧迫の原因にもなると思います。


 みよしの里の現状は町民にもまだよく知られていないと思いますので、今回一般質問で取り上げたわけです。


 まず最初の質問として、みよしの里に国の補助金が投入されているわけですが、施設の利用状況につき国等への報告義務があるのか、利用が悪い状況が続いた場合、国等からの指導や補助金返還請求もあるのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初に、当該特別養護老人ホームにつきましては、施設整備費として県の補助金が交付されております。また、地域密着型サービスにつきましては、同じく施設整備費として全額を国の交付金を財源に町補助金として交付をしております。補助金の全額がいわゆる施設整備のための補助金であり、利用状況についての県への報告義務はございません。


 100人の定員に対しまして介護職員不足のため90人で運営をされている状況でありますけども、現時点におきまして県の当局に確認をいたしましたところ、補助金の返還義務はないと確認をいたしたところでございます。


 また、国は、本町に対しまして、地域介護・福祉空間整備等交付金として交付しておりまして、国から事業者への直接の指導はないものと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) まず、特養を90人で現在運営しているということは県は承知しているのか。町として報告あるいは施設として報告しているのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 町としては先ほど申し上げましたように報告義務はございませんので報告はしておりません。また、施設としても報告をしてないと確認をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 現時点では、この補助金あるいは交付金が施設整備の補助金あるいは交付金のために返還義務はないということなんですけれど、こういった状態が続いた場合に、そういった返還義務が生じる可能性はないのかどうか。あるいは国、県等からの改善指導が行われる可能性がないのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 県の補助基準に基づいて建設された施設でありますので、現時点で申し上げますと将来についても補助金の返還の義務は可能性はないとものと考えております。


 また、介護保険サービスにつきまして、人員の配置、それから設備、運営に関する基準に照らしまして、例えば問題がありました場合は指導監査等があるものと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 特に地域密着型サービスについては、国から三好町を通し間接的にお金を補助しているわけですけれど、三好町に対して何らかの改善指導といったものが起きる可能性があるのかどうかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ご質問のように、地域密着型サービスにつきましては、町が指定、監督権限を持っておるため、施設には直接ないと思いますけども、先ほど申し上げましたようにいろんな基準に照らして問題が発生した場合は、町に対して指導等があるものと考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次に、地域密着型サービスに対し町が給付金を支払っているわけですが、この小規模多機能や認知症対応型デイサービスの利用者がいないということにより、支払いにどういった影響が出るのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 給付費につきましては、利用者が介護保険サービスを利用した場合に、介護報酬の9割を国保連合会を通しまして保険の事業者に支払ってまいります。今回の場合のように、利用者がいない場合はその給付費が発生いたしませんので、町の介護保険特別会計への直接の影響はございません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 町の給付金額が減るということは、三好町にとってはそれなりにいいのかもしれませんけれど、こういった状態が続くとみよしの里も施設建設に関しては銀行などから融資も受けてるわけです。これ利用者がいてもいなくても返還しなければいけないわけで、そのことによってみよしの里の経営悪化につながると思うんですけれど、そういったところの影響も町として心配すべきじゃないですか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 小規模多機能の居宅介護につきましては、おっしゃるように利用者がいないことに伴いまして直ちに経営に影響があるとは考えておりませんが、こうした状況が長く続くようであれば、事業者と協議をして、いわゆる経営改善に向けた協力をしていきたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) ぜひそういった努力していただきたいと思います。


 みよしの里の特養について、定員90人で運営してる主な理由っていうものが介護職員が不足してるっていうことがあるわけですけれど、こういったことについて町として何らかの協力ができないか。こういった施設の利用者募集について、民生委員やあるいは老人クラブ等にお願いして町として協力できないか、その辺のところお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 当該施設の運営母体は社会福祉法人でありまして、町の公募に応募されまして特別養護老人ホームの整備をいただいた団体であります。町としても介護に携わる職員の確保につきまして協力をしていきたいと考えておりますけども、直接的に広報等で介護職員の募集記事等の個別の協力は、一つの民間事業者という立場からできません。しかしながら、現在、介護保険サービスを提供する施設につきましては、多くの施設でヘルパーを初め介護職員が不足している状況であります。このため、20年度の当初予算におきまして町といたしましても新規事業としまして、60歳以上の方がヘルパーの2級講座を受講された場合に、その受講費用を助成する団塊世代等生きがいづくり支援事業という新事業でございますが、の中で介護に携わる方の確保につきまして、間接的に支援をしていきたいと考えております。


 それからまた、民生委員なり老人クラブにお願いできないかということでございますが、住民の皆様に当該地域密着型サービスにつきましての周知をするために、本年の2月15日号の広報に地域密着型サービスの利用案内についてのお知らせ記事を掲載をしております。また、民生委員の皆さんには、昨年の7月に行いました全員協議会におきましての当サービスについての説明を行い、周知を図ったところでございます。また、毎月1回開催をしております介護サービス提供の事業者の会議の中でも、ケアマネージャーを初め、保険事業者の皆さんに新しい保険サービスが始まったことを周知をしているところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 20年度から新規に団塊の世代等生きがいづくり等支援事業という事業を始めるということなんですけれど、例えばどれぐらいの人数でいつごろから始めるとか、もう少しその事業の内容の概略を説明していただけますか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) これにつきましては、団塊世代の退職後の生きがいづくり、そして社会貢献を支援し、介護職員の不足の解消を目的に団塊世代を含む60歳以上の方がホームヘルパー2級の資格を取得する際の受講費用を助成する事業でありまして、当初予算でお願いをしておりますけども、受講費用の2分の1、上限5万円で、さらに取得されました方が3カ月以内に3カ月以上就労いただいた場合には、さらに4分の1の補助、上限2万5,000円ですが、を予定をしておりまして、予算では一応15人分、75万円を計上させていただいております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) そういった事業が円滑に進み、有効に利用されることを期待しております。


 また、民間事業者に対してもケアマネージャー等の会議において周知しているということですので、その辺の努力もこれらも続けていってもらいたいと思います。


 それと、地域密着型サービスの利用状況が非常に悪いわけですけれども、こういったサービスについて類似の施設を抱える他の自治体と協力し、制度の改正を求め、国、県等に働きかけることができないか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、東郷町の6市町で構成をされております尾張東部圏域介護保険連絡会議の構成員であります瀬戸市、それと尾張旭市さんに、同じような小規模多機能型の居宅介護があるわけでございますが、その両市と連絡をとりまして情報交換を行っておるところでございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 尾張東部圏域介護保険連絡会議ですか、そこに三好町としては参加していないわけですね。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 正会員ということではございませんが、情報をいただくという意味で参加をさせていただいております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 瀬戸市と尾張旭市に小規模多機能型の居宅介護施設があるということなんですけれど、そこでも三好町と同じように利用者がほとんどいないとか、そういった状況があるのかどうか、あるいはその辺の状況と、仮に瀬戸市あるいは尾張旭市の施設については利用者もそこそこいるよということでしたら、どんな努力をされてるのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず、瀬戸市にございます小規模多機能の居宅介護施設につきましては、定員に対しておおむね6割から7割の利用があると聞いております。また、豊明市にことしの7月に開所予定の同じ小規模多機能型の居宅介護につきましては、定員25人に対して現時点で7人の利用申し込みがあると聞いております。それから高齢者の認知症のグループホームにつきましても、他の市町もあるわけでございますが、うちと違いますのは、平成18年の以前からの建設でございまして、単純に比較できないという状況でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 瀬戸市あるいは尾張旭市に関しては六、七割の利用があるということで、また豊明についてもまた今度新しくつくるけれども、全員とは言わないけれども、7人の利用があるということなので、そこがどういった努力されているのか私も知りませんけれども、三好町としても利用者ゼロという状況はぜひ早目に解消していただきたいとこう思います。


 それと、国、県等への働きかけはできないかということも質問したかと思うんですが、そこのところについてはどうですか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ご質問のように、こういった状態が長く続くようであれば、やはり何らかの協力というか支援をしなければならんと思っておるわけですけども、こういった地域密着型サービスは、本町はともかくとしても、県内の名古屋市さんでもかなり低い利用状況のようでございまして、全国的に国が思ったように利用者が入ってないような状況だと思います。


 それから今、先ほど漏らしました国、県への働きかけでございますが、国の介護報酬の改定等々あるもんですから、それらの情勢を見守る中で、他の市町とも歩調を合わせまして検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 小規模多機能なんかはどうも話を聞くと厚生労働省のアイデア倒れみたいなところがあると施設の職員は言ってたわけですけれど、やっぱりこういったところについては個々の施設が苦労しているだけではなくて、全国的な問題であるとしたら、こういった話をもっと大きなレベルで解消する努力が必要ではないかなと思います。


 では次の質問に移ります。次は、職員の時間外勤務のあり方の見直しをです。


 愛知県は毎年県内市町村の定員管理や給与実態、歳入歳出決算の状況等を載せた「市町村行財政のあらまし」という本を発行しています。この本は市販されており、自分の住むまちの財政状況を客観的に知ることができ、大変参考になるものです。私も毎年買って眺めているわけですが、三好町の財政力指数の高さや地方債残高の減少等を通し、町財政の健全性を改めて確認しているわけです。しかしその一方で、三好町が抱える行財政の問題点もわかり、その一つが今回取り上げる職員の時間外勤務手当の多さです。


 なお、時間外勤務手当は課長、主幹以上の職員には管理職手当等があるため、この手当は支払われておりません。


 さて、以下、比較を公平にするため、職員を病院、消防署、保育園等を除いた一般行政職に限定して話を進めます。


 さきの本は19年4月の県内町村の時間外勤務手当の額を比較として載せているわけですが、それによると、県内全体では平均1人月額7万3,600円の時間外勤務手当が支給されております。それを名古屋市に限ると6万7,000円、名古屋市を除いた市に限ると7万9,100円、町村に限ると6万4,800円です。この中で三好町は1人月額平均13万3,500円と瀬戸市の14万2,500円に次ぎ県内63市町村で2番目に高い数字です。近隣市町を見ると豊田市7万9,800円、刈谷市8万2,100円、日進市10万7,000円、東郷町5万900円、豊明市5万1,900円です。つまり豊田市よりも1人平均5万円余、東郷町と比べると8万円余たくさんの時間外勤務手当を受け取っているわけです。


 三好町の職員の時間外勤務が多いのは人口に比べ職員が少ないわけではありません。むしろ逆です。愛知県の人口725万人余を全市町村の一般行政職員2万6,612人で割ると1人当たり272.6人となります。つまり、1人の一般行政職の職員が272.6人の住民の面倒を見てると、こういうことです。このような状況の中で、三好町はその数が209.1人です。職員1人当たりの住民の数は平均よりも63人少ないわけです。さきの近隣市町は豊田市276.7人、刈谷市267.1人、日進市263.7人、東郷町252.5人、豊明市256.7人です。


 まず最初に質問しますけれども、久野町長初め役場幹部は、町職員の時間外勤務手当が他市町に比べて極めて高いことをこれまで認識していたのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成19年の4月の単月をとらえたものでございまして、特に時間外勤務が多くなっている主な要因でございますが、定員管理による定数の抑制あるいは19年4月に実施しました機構改革により、時間外での勤務を行ったことによるものと考えております。


 また、年間を通じての時間外手当の平均支給額の比較でございますが、18年度の職員給与等の公表がまだ一部市町によってはなされていないところがございます。17年度の実績での近隣市町を見てみますと、三好町の平均支給額は39万6,000円でありました。豊田市さんが45万8,000円、刈谷市さんが39万9,000円に次ぐものでございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今、総務部長は私が平成19年4月の金額を質問したところ、平成17年の話を持ち出しているわけですけれど、少し話のすりかえだと思うんです。平成19年4月に1人平均13万3,500円の時間外手当を支給したっていうことについて、時間外勤務手当の数が別に高くはないと総務部長はそう認識してるわけですか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 19年4月の1人当たりの時間外手当の支給に対して町の認識でございますが、私の認識ということでございますが、県下市町村の中で高い支給状況であったということは認識しております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 高いことを認識してるというので、まあそれは高いですよね、常識的に考えて。それで、高くなった理由として、1つは定員管理による定数の抑制ということですけれど、今言ったように、三好町の職員は他の市町に比べれば別に少なくはないんです。多いんです。多くてなおかつ時間外勤務手当の額が多いということに、私はやっぱりそれは行き過ぎだとこう言いたいわけです。


 また、19年4月がふえた理由として人事異動や機構改革ということを上げられてるわけですけれども、人事異動というのはどこの市町でもやってるわけです。機構改革というのも多かれ少なかれどこの市町村でもやってるわけです。機構改革について19年4月が多いという理由と言われると、じゃあ18年4月はどうなってたかというと、18年4月も三好町は県内63市町村のうち3番目に高いわけです。その辺どう考えられますか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、職員数ということでございますが、総務省が毎年行っております地方公共団体定員管理調査でございます。県下の人口規模あるいは予算規模から見たものでございます。平成19年4月1日現の言いましたように人口、あるいは当初予算と類似しております5市の状況を述べさせていただきますと、日進市さんが人口7万6,769人で当初予算額としましては233億1,600万、職員数が345人。それから尾張旭市でございますが、人口が7万8,962人、当初予算で見ますと202億1,300万円、職員数が349人。それから犬山市でございますが、人口7万3,394人で、当初予算が197億200万円、職員数が307人でございます。また、常滑市さんでございますが、人口5万2,246人で、当初予算につきましては194億7,600万、職員数としては344人の状況です。また、津島市さんでございますが……。


○18番(加藤芳文議員) ちょっとその数字はいいですわ。


○総務部長(小栗真佐人) 状況でございますので、ですから、職員数を何で比べるかっていうのは非常に難しいということでございまして、そういったこともご理解いただきたいと思います。


 それから、他の市町の時間外勤務の状況でございますが、これについては状況というのはわかりかねますが本町の平成19年4月に時間外勤務が多くなっている主な要因でございます。先ほど言いましたように大規模な機構改革に伴いまして、新組織で速やかに円滑な業務を図る必要があったものでございまして、また、他市町村と同じ状況であると思いますが、統一地方選挙の事務がありました。こういったことにより、時間外手当がふえているという、これが要因というふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 時間外勤務、職員の数というのを何と比べるのが妥当かということなんですけれど、一番妥当なのはやっぱり住民の数だと思うんでね。予算規模と比べるというのはやっぱり多少間違ってると思いますし、また予算規模と比べたからといって三好町の職員の数が別に少ないという結果は出ないと思います。ご苦労さんでした、詳しい数字。


 それで、平成19年4月の1人平均時間の勤務時間はどれほどでしたか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 19年4月の1人平均時間外勤務時間数でございますが、43.9時間でございました。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 先ほど17年度の年間平均支給総額と言われたわけですけれど、18年度の年間平均支給総額はお幾らなのか、また19年度についてはまだ新たに3月なので終わっておりませんけども、この19年度の2月分についてはどうなんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年度職員1人当たりの年間の平均支給額でございますが41万5,000円でございました。また、20年1月末までの職員1人当たりの平均支給額でございますが、これにつきましては58万6,000円の見込みでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) それと、じゃあ次の質問に移りますけれど、行政改革推進委員会の取り組み事項に、手当の見直しという言葉があるわけです。そこには国、県、近隣地方公共団体との均衡を考慮し、手当の見直しを行うとあるわけです。この数字からして時間外勤務手当の見直しを必要と考えるわけですが、町長としてその意思があるかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 手当の見直しということについてご質問をいただいておりますけれども、このことにつきましては、国や県、近隣の地方公共団体との比較をいたしまして、特別な手当がある場合にはその手当の必要性について、また適正な手当額になっているかを見直すものであります。時間外勤務手当の必要性及び手当額につきましては、国、県、近隣地方公共団体との均衡を図ったものとなっています。また、毎年国や県、近隣の市町の状況を調査し、常に均衡が図られるよう手当の見直しを行っております。


 時間外勤務の縮減につきましては、平成17年度に三好町特定事業主行動計画を策定いたしました。職員の1年間の超過勤務時間を人事院指針に定める上限目安時間360時間以内とする目標を掲げて取り組んでおります。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 町長さんが国、県、近隣地方公共団体との均衡を図ったものを現在行っているとこう言われ、図る必要があるというならば答弁わかりますけど、現在、均衡を図って行ってると言われるとそうではないかと私言いたいわけで、そうじゃないかということを質問してるわけです。


 それで、行政改革推進委員会が諸手当の見直しということを掲げているわけですけれど、三好町は町職員の時間外勤務手当支給の実態をこの委員会に対し資料として提出しているのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 職員の時間外手当の支給状況等を示した資料につきましては、行政改革推進委員会に対し提出はしておりません。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) やっぱりそういった資料を提出しなければ審議のしようがないわけですから、20年度からそういった資料をこの行政改革推進委員会に提出しますということを約束してもらえませんか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 提出につきましては今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 検討するということは私は約束したと、こう受け取りますので、ぜひ出してくださいね。


 それと、時間外勤務手当の必要性及び単価については国、県、近隣地方公共団体との均衡を図ったものとなっていると、こういう答弁ですけれど、つけ加えておきますと、私が今回、時間外勤務手当の質問だけをしているわけですけれど、先ほどの「市町村行財政のあらまし」によると、諸手当の月額は三好町が16万9,900円で、県内63市町村でトップです。県内平均では12万4,300円ですので、そのこともつけ加えておきます。


 では、その次の3番目の質問に入ります。職員の時間外労働の把握につき、町はどのような手法をとっているか、町は時間外勤務の取り扱いについて規定等を制定しているかどうか。時間外労働は上司の命令に基づき、目的、時間を明記して行うべきと思うが、そのことは守られているかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 時間外労働の把握でございますが、所属ごとに管理しております時間外勤務等命令簿から時間外勤務手当計算書に転記したものを毎月5日までに職員課に提出をさせております。時間外勤務等命令簿と職員課が突き合わせまして、把握をしております。


 時間外勤務の取り扱いにつきましては、三好町服務規程第17条に規定してございます。所属長が時間外勤務を命ずる場合は、服務規程に基づきまして職務遂行のため時間外勤務が必要であると認めた場合は、時間外勤務等命令簿により行うよう指示をしておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の答弁です。時間外手当については毎月1回チェックをしているということなんですけれど、やはり月に1回の検査で十分なのかどうか。定期的な検査だけで十分なのかどうか。抜き打ち検査をする必要がないのか、その辺のところについてはどうですか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 検査をふやす考えでございますが、人事当局での突合は月1回ですが、時間外命令ごとに所属長が確認しております。所属長と職員課において両方で確認しておりますが、検査回数をふやすことにつきましては今後検討してまいりたいと。また、抜き打ち的検査につきましても、必要により実施することと考えております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) その辺のところを努力していただきたいと思います。


 特に時間外勤務手当が極端にふえた場合、その理由や必要性というものを人事担当部門がきちっとチェックして指導すべきだと考えますので、よろしくお願いします。


 それで、時間外の勤務をして職務に励んだとも言えるわけですが、その一方で時間外勤務をたくさんしたから精励したとも言えないわけです。職務は基本的に通常の勤務時間内に行うべきであり、時間外勤務は職務の緊急性、対外性など特別な要因に基づくときに限るべきものであります。厚生労働省は、長時間の時間外勤務が職員の健康や家庭生活に悪影響を与えるとし、その縮減を求める通達を行い、総務省もそれに倣った通達を出しています。また、時間外勤務に割り増し手当を支払うのであり、コスト削減にも結びつかないものです。


 時間外勤務については、先ほどのご答弁ですと三好町としても行動計画をつくり年間360時間以内に抑えるようにと、そういう努力をしているということなんですけれど、そこで質問しますけれど、18年度の一般行政職職員で、時間外勤務上位5人の時間数はどれほどなのか、労働基準法は上限は週15時間、月45時間、年360時間と定めているわけですが、これが守られているかどうか。また、上位5人が属する部署と時間外勤務が多い理由はそれぞれ何でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年度の時間外勤務の時間数が多い5人の時間数でございますが、936時間、また848時間、767時間、728時間、691時間となっている状況でございます。


 労働基準法と職員との関係でございますが、保育園や現業職員につきましては、労働基準法36条の適用を受けるため、時間外労働等をさせる場合は協定をご案内のとおり結ぶ必要があると。三六協定でございます。これによりまして一応300時間の超過勤務制限としております。また、非現業であります職員につきましては、労働基準法33条第3項が適用されないため、平成11年人事院が示しました超過勤務の縮減に関する指針、職員に対し、お話がありましたように、1年につき360時間を目安として、これを超えて超過勤務をさせないような努めることを目標とされております。本町では、平成17年度、特定事業行動計画を策定いたしまして、この目標等に努めておりますが、すべての職員に対し、守られていないのが現状でございます。


 上位5人の所属する部署でございますが、総務課、下水道課、住民課、土木課でございます。主な理由でございますが、総務課におきましては、統一地方選挙等の事務、下水道課におきましては決算事務あるいは保守業務の変更、新年度の契約の準備の事務等でございます。また住民課におきましては、住民記録システムあるいは戸籍システム改修業務等、土木課では工事設計の変更等の事務が主な要因でございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 労働基準法で360時間、町のつくった特定事業主行動計画でも360時間という上限を作っているにもかかわらず、今の答弁にもあったように936時間と360時間の約3倍近い時間外勤務、残業をしてるわけです。やっぱりそういったことはその職員の健康状態にも悪影響をするし、職務に対する意欲の減退にもつながるし、もっと悪く勘繰れば時間外勤務手当を受け取るために通常の勤務時間内には仕事をいいかげんにやって、時間外勤務手当でたくさん稼ぐと。そんなことを私は思いたくないですけれど、そういった可能性もないとは言えないわけです。今、いろんな理由を上げましたけれども、360という数字と936あるいは848といった数字の差は、今、上げたような理由では説明がつかないと私思うんですね。そこのところはもう少し後に質問しますけれど、町としてもこういった問題に対する対応をもっと考えていかないと、組織全体として対応を考えていかないといけないと思うわけです。


 ちなみに、18年度の場合500時間を超えた職員が何人いるか、360時間を超えた職員が何人いるかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年度での時間外勤務時間数が500時間を超えた職員が18人、360時間を超えた職員につきましては48人ございました。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) それでは、町の時間外勤務手当の支給がこれだけ多いにもかかわらず、手当を支払わない、いわゆるサービス残業があるという話も聞くわけですが、そういったことが本当にあるのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) そういったお話は聞いてございません。所属長が職務遂行上必要があると認め、命令し、報告を受けた時間外勤務についてはすべてを支払っております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) それでは、次に18年度の時間外勤務手当の月別支給額の推移がどうなっているのか、そのところをお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年度の月別支給額でございますが、4月分が1,576万1,030円、5月分が1,219万9,235円、6月分が985万3,207円、7月分でございますが890万9,683円、8月が890万131円、9月が876万9,146円、10月が1,360万1,476円、11月でございますが950万1,334円、12月が869万7,742円、1月が1,316万5,420円、それから2月でございますが1,452万7,022円、3月が2,152万5,736円でありました。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 時間が余りないので急いで質問しますけれど、時間外勤務手当の支給計算方法がどのようになっているのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 時間外手当の支給方法でございますが、三好町職員の給与に関する条例23条に規定されております。給料の月額及び地域手当の月額並びに町長が規則で定める手当の月額の合計に12を乗じた額を年間勤務時間数1,936時間で除して得た数を時間単価としております。職員の支給等に関する規則16条の2で規定しております勤務日であれば、100分の125、午後10時から翌日の午前5時までの時間は100分の150、週休日であれば、100分の135、午後10時から翌日の午前5時までの時間につきましては100分の160を加算して得た額を正規の勤務時間以外に勤務を命じられたそれぞれの時間数に乗じる方法としております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) それでは次に、時間外勤務手当の予算の査定方法はどうなっているのか、業務の範囲あるいは時間数はどの時点で明確化されるのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 時間外手当の予算でございますが、予算の作成時期が10月からおおむね12月のため、各所属の上半期の時間外勤務の実績を参考に査定を受けております。予算作成時では、翌年度の組織あるいは人事等が未定でございますので、業務の範囲やその業務に要する時間数は明確にはなってございません。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 上半期の実績に基づき翌年度の時間外勤務手当の予算を作成するということですけれど、やはり上半期だけの実績に基づいた予算配分は私は不適当だと思います。やはり時間外勤務をいかにして減らすかという、こういった視点が予算策定には必要だと思います。まあそれで……。


 次に、職務多忙な場所については職員の増配や他部署からの応援など、役場全体で対応すべきと考えますが、その辺のところが実行されているのかどうかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 職員の配置につきましては、毎年所属ごとに時間外勤務の状況あるいは休暇の取得状況を含めまして職員適正配置をヒアリングを実施しております。このヒアリングに基づきまして、職員の増配、必要性があれば増配等もしております。また、いいじゃんまつり等、大きなイベントあるいは部で対応できるイベント等につきましては、担当部局等の全体協力体制で行っている状況でございます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) いろんな努力をされてるということですけれども、その一方で936時間、あるいは848時間、そういったものすごくたくさんの時間外勤務をしている職員がいたわけですから、この辺のところの人事配置上の対策をこれからもきちっととっていってもらいたいと、こう思います。


 じゃあ次の質問に入ります。次の質問は、地方公営企業法全部適用後の町民病院の経営状況についてです。


 昨年4月に三好町民病院に地方公営企業法が全部適用され、運営責任者として病院事業管理者が置かれました。事業管理者は経営責任を問われる一方、町からの拘束が減り、職員の任命や給与、勤務時間等をみずから定めることができます。法律の全部適用の功罪は制度の運用次第だと言えます。また、昨年町民病院でマンモグラフィーの購入、あるいは眼科の開設、病床の16床増加等がなされる一方、ことし1月には豊田市の保見に豊田厚生病院が移転開院しています。全国の自治体病院が医師の引き揚げや薬価の引き下げで苦境に陥っていると新聞報道にもよく載ります。町民病院は三好町の貴重な財産であり、その経営が健全に保たれることを願い、以下質問いたします。私も町民病院の質問は久しぶりですので、病院事業管理者の答弁も期待しておりますので。


 まず、1番目として、病院事業管理者として1年を振り返り、地方公営企業法の全部適用による効果と問題点をどのように認識しておられますか。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 加藤議員、全部適用始まりまして1年たちました。そこで恐らくどんな調子で病院が運営されてるのかということをお聞きしたいということで質問していただけると、そういうふうに考えておりますので、なるべく前向きに答弁したいと思っております。


 看護師とかそれから他の医療スタッフの人事面については、採用試験等を我々病院の側で単独でやれるようになったということで、以前に比べるとはるかに迅速に対応できております。それから、昨年の12月議会でお認めいただきましたように、一部の委託契約で前倒ししなきゃいけないような契約業務についても、確かに迅速に行えるようになったということで、そういった人事面、契約面では非常に全部適用を採用したことでうまくいくようになったと、そういうふうに考えております。しかしながら、先ほど加藤議員自身がご指摘になりましたように、この全部適用を採用したことで実際に全国的に自治体病院が抱えております医師不足あるいは看護師不足等の問題、それから同時に経営面での問題を、この全部適用そのもので解決が完全にできるのかどうかということについては、今のところまだ完全ではないと、そういうふうに考えておりまして、今後の検討の課題であると、そういうふうに理解しているところであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 私も病院経営について全くの素人ですので、病院事業管理者の柴田管理者の方から現在の町民病院はこんな状況であって、例えばこんな改善策がある、こんな問題点についてはこれから考えていかないと、そういったことがありましたら、ぜひどんどん積極的な発言していっていただいて、町会議員も共通認識を持つような努力をしていきたいと思います。


 それで2番目の、国は介護療養型病床の廃止と医療療養型病床の減少を政策として掲げているわけです。その時期を含め、町民病院への影響をどのように予想しているか。一般病床への変更等対策を考えているのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 介護病床の件でございますけども、現在の町民病院では介護保険で運用しております介護療養型病床、これは20床あります。このほかに医療保険で運用しております医療療養型病床34床であります。このうちご質問のありました介護療養型病床でありますけども、これについてはもう既に23年度末で廃止というのは報道されて、国等で決められております。そういった状況の中で、町民病院におきましては、平成20年度から介護療養型については医療療養型にかえていく予定で現在準備を進めているところであります。


 また、介護に限らず療養型病床でありますけれども、これにつきましては高齢化に対応していくということで、大変重要な病床というふうに考えておりまして、可能な限り継続していきたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 介護に関しては町民病院としては医療療養型に変更していきたいということなんですけれど、その辺のところが町民病院が希望すればできることなのかどうか。介護療養型をすべて医療療養型にする、医療療養型はそのまま保つということが可能なのかどうか、お伺いします。医療療養型に関しても全体としては国は減らしなさいと、こう言ってるわけですから、町民病院についてもそれを減らしなさいという指導ないしそういったものが来る可能性はないのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 現在、介護療養型を医療にかえるということについては、届け出をすれば可能ということであります。それは確認をしておりますので、そういう状況であります。ただ、今後も医療療養型が削減されるということは、既に報道等されております。ただ、これをどのように削減するかということについては、まだこちらの方にも国や県等からは特にそういった指示は来ておりませんので、これは今後の状況を見てどうするかということを決めることになりますが、うちの方の希望としてはできる限り継続をしていきたいということであります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 私も公立病院の医療療養型を別の病床にかえる、例えば老健施設の病床にかえるというのは、私はとても無理な話だと思うので、国のそういった施策自体が私は無理だと思うので、その辺のところについてはまだ指示が来ていないということなので、仮に国あるいは県からの指示あるいはこういった施策というものが出ましたら、ぜひ早目に情報としてお伝えいただきたいと、こう思います。


 次に、高齢者の医療費負担の増加、薬価の引き下げ、医師、薬剤師等の確保の困難等、病院を取り巻く環境は厳しいものがあります。病院事業管理者として今後の病院経営、あるいはスタッフ確保等についてどのような姿勢で臨む考えかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 加藤議員ご指摘のとおり、病院を取り巻く環境は極めて厳しいというふうに認識しております。その中で、三好町及びこの近隣市町の人々の医療・福祉・介護を守っていくというのが我々に背負わされた使命と、そういうふうに感じておりますので、責任を持って運営していきたいと、そういう覚悟で臨んでいるところであります。


 こういった病院にとっては非常に厳しい時期を乗り切っていくために、何とか種々の対応でやっていきたいというふうに考えているところですけども、現実の問題として、人の確保ということが最優先されると思います。ご案内のとおり、他の全国の自治体病院のいろんな問題点を指摘したマスコミ等の報道でも、まずは経営困難、その後に医師、看護師、スタッフ不足が生じて病院が崩壊していくという過程が皆さんもよく報道で知ってみえると、そういうふうに思います。そういうためには、人の確保をまずは最優先で、最重点にやっていかなければならないということが私の認識であります。ですから、今後もこういった問題を話ししていく中で、議員の皆さんとも協力してこの多難な時期を乗り切っていきたいと、そういうふうに考えていますので、よろしくお願いします。


 それから、薬価等の引き下げを含めた種々の問題というのは、国の方で定められる額で医療は行わなければならないということで、我々だけで解決できる問題ではないと、そういうことで医療の置かれた今の厳しい状況を皆さんとともに全国に発信していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次に、個別の話に移りますけれども、マンモグラフィーが19年度に導入されたわけですけれど、その使用状況、診察体制はどのようになっているか、そして当初の予定、予想は満たされているのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) マンモグラフィーの件でありますけども、機器につきましては平成19年1月に導入いたしまして、19年度では4月から12月までのマンモグラフィー検査が525件という状況でありました。


 住民健診では、対象者が毎年健診であったものが18年度、2年に1回の受診に変更されたとか、そんなようなことがありまして、受診件数が減っておるということであります。ただ、逆に言うと、うちの方も医療機関で今まで集団健診だったものができるというような部分では、受診の予約がしやすくなったのではないかというふうに考えております。


 次に、診療体制でありますけれども、マンモグラフィーについては外科の医師のほかに乳腺外来の専門医、これを木曜日の午後に配置して対応をしております。また、放射線技師におきましても、マンモグラフィーの専門のそういう委員会等の認定のマンモグラフィーの撮影認定診療放射線技師という名称がありますけども、そういった資格を持ったものが2名おりまして、そのうち1名が女性技師ということで、そういった女性を含めた体制で対応をしております。


 また、昨年の10月の27日には乳がんの講演会等を行いまして、健診の拡大に努めておるという状況であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 新設された眼科の患者数、医師の体制、診療状況はどのようですか。手術も行っているのかどうか。そして当初の予定、予想が満たされているのかどうか。また、4月から常勤医師を確保すると言われてましたが、その見通しがどうなのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 眼科の状況でありますけれども、昨年10月から開設をいたしまして、12月末までについて患者数は704人という状況であります。医師の体制については、3名の医師が交代で5日間を対応しておるということで、午前が診察、午後が検査または処置ということであります。手術につきましては2月から機器等がそろいましたので始めたところでございます。


 患者さんについては、当初の見込みと比べてどうかということでありますけれども、残念ながら少ないというような状況であります。


 また、4月からの常勤医師につきましては、今、臨時で来ていただいております名古屋大学医学部附属病院ですか、そちらへお願いしておるということで、ほぼ見通しは立ってきておるという状況であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) それでは、病床の稼働率なんですけれど、16床増床した後の稼働率がどのようになっているかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 16床の増床した後の稼働率ということであります。それを含めた稼働率、4月から12月までの累計では82.0%というような状況であります。看護師が思ったように集まらないというような状況の中で、なかなか病床稼働率を上げられないというのが現状であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 看護師が確保できなくて病床利用率が82、ちょっと少ないですね、今までに比べて。そういった問題があるということです。


 それと薬剤師についても確保についてはどうですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 薬剤師の確保についてでありますけれども、常勤の医者が2人やめたということで、医者2人募集いたしました。4月までには何とかその2人は確保できるという状況であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 最後の質問ですけれど、豊田厚生病院が保見に開院したわけですけれど、その辺の影響はどうなってますか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 1月にオープンにしましたけど、今のところまだ日にちがたってないということもあるかもわかりませんが、町民病院としては特段大きな影響は出てないという状況であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) もっと聞きたいことがありますけれど、次の議会に回します。


 どうも今日はありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で18番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後1時20分より再開します。


                                午後0時16分 休憩


                                午後1時20分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番 伊東修子議員。


               (12番 伊東修子議員 登壇)


○12番(伊東修子議員) 平成20年第1回定例議会におきまして議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました平成20年度当初予算について、教育施策について、この2件について公明党を代表し、質問を行います。


 1件目、平成20年度当初予算についてお伺いをいたします。


 久野町長は開会に当たり、平成20年度施政方針を述べられました。町政運営においては心の通う対話とガラス張りの町政を堅持しながら、子育て支援の充実、小・中学校の充実、緑と水辺の保全と活用、大気環境の保全、防災対策の推進、調和のとれた土地利用の推進、道路整備の推進を重点施策として述べられました。この7つの重点施策の主な事業についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 公明党を代表して伊東議員からご質問いただいた当初予算重点施策についてということでありますが、20年度の当初予算は3つの大綱、6つの基本施策と子育て支援の充実等々、今、議員ご質問いただいた7つの重点施策に基づきまして、地域の特性や特色を生かした魅力あるまちづくりを推進していきます。


 重点施策の主な事業につきまして、それぞれ簡単に主要な部分だけ述べさせていただきます。


 まず、1点目の子育て支援の充実でありますけども、19年度、20年度の継続事業であります、平成21年4月の開園を目指しております天王保育園建てかえ事業、黒笹保育園建設事業、中学校卒業までの医療費を無料化します子ども医療費支給事業などでございます。


 2つ目として小・中学校教育の充実につきましては、児童生徒の読書指導の充実を図るための学校図書館司書補助員配置事業、特別支援教育の対象となる児童生徒の増に対応するため、特別支援教育対応教員補助者配置事業、全普通教室内の学習環境の向上を図るための小・中学校普通教室扇風機設置事業、老朽化が進んでいます三好中学校の大規模改修事業などでございます。


 3つ目として緑と水辺の保全と活用につきましては、昭和59年度に開館いたしました総合体育館の大規模改修調査委託事業、都市における緑地の適正な保全と緑化の推進を計画的に行うための緑の基本計画策定事業、新設する黒笹保育園の緑化植栽事業などでございます。


 4つ目として大気環境の保全では、省エネ、地球温暖化対策に要する施策として、高効率給湯器設置補助事業、低公害車普及促進補助事業、住宅用太陽光発電システム設置補助事業であります。


 それから、5つ目として防災対策の推進では、行政区に初期消火用具、水防用具等を配布いたします。自主防災組織備蓄資機材配布事業、民間木造住宅の耐震診断改修への補助事業、各保育園等へのAED配置事業などでございます。


 6つ目の調和のとれた土地利用の推進におきましては、中心市街地における将来都市ビジョンを策定いたします。三好拠点地区都市整備構想策定事業、区画整理事業を支援いたします。仮称でありますけれども三好中部土地区画整理事業組合設立認可図書等策定事業などでございます。


 最後になりましたけれども、道路整備の推進では、東名高速道路に橋をかけます三好ケ丘駒場線道路改良事業、蜂ケ池線、中島線の街路整備事業などであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 平成20年度は町制施行50周年の記念に残る年でもあり、また市制施行に向けて準備をする大事な1年でもございます。町民の皆様は久野町長の打ち出される一つ一つの施策に大きな関心を寄せておられます。重要な事業を展開する際には、何度も何度もご説明を申し上げ、町民の皆様にご理解をいただく、このことが町政運営の基本であり、心の通う対話とガラス張りの町政にも通じると考えます。また、市制施行を目指す上で、久野町長の強いリーダーシップが必要と考えますが、久野町長のお考えをお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 市制に向けて今、表明をさせていただいて、それぞれ道半ばというところでありますけれども、伊東議員さんにもまちづくり特別委員会の委員長という立場の中で1年間ご議論をいただいてきたわけでありますけども、私としてももう今、20年度は50周年をしっかりやりまして、次なる目標は、市制に向けて渾身の力で頑張ってまいりたいというふうに思っておるところであります。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 安心をいたしました。市制施行に向け、町と議会が一緒になって取り組んでまいりたいと思います。


 さて、平成20年度当初予算の規模は、総額330億307万6,000円で、対前年度比29億3,420万8,000円、8.2%の減額となっております。一般会計では216億5,800万円で、対前年度比12億3,200万円、5.4%の減額となっております。歳出の主な減の要因をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 歳出の主な減の要因でありますが、衛生費では、三好町民病院における増改築事業の完了、経営安定負担金の減額などによって9,186万2,000円の減少であります。農林水産業費では、農林公社保有地購入を予算計上しなかったことなどにより2億3,795万5,000円の減少であります。教育費では、黒笹小学校の取得完了、南部小学校の校舎増築完了などによりまして29億5,644万4,000円の減少であります。


 歳出の主たる減の要因といたしましては、こうした大型事業の完了や見直しを上げることができると考えております。以上であります。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 現在、小さな組織で大きなサービス提供を目指し、各地方自治体による行政改革が行われております。本町でも昨年4月、役場組織の機構改革がなされ、2.1%の削減がなされております。今後はNPOやボランティアの方々のご協力をいただき、少子高齢化に向けた行政改革、歳出削減に取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、障害者福祉についてお伺いをいたします。


 我が国の障害者福祉施策は第二次世界大戦後、本格的に取り組まれ、方向づけがされてまいりました。戦後の日本は生活困窮者の保護とともに、戦災孤児、戦傷病者の保護や生活支援が大きな課題でございました。このような中、昭和22年、児童福祉法、昭和24年、身体障害者福祉法が制定をされ、障害児、身体障害者の福祉施策が始まりました。そして児童福祉法、この中には児童福祉法第1条の児童福祉の理念で、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないと規定してございます。障害の有無にかかわりなく、すべての児童はひとしくその生活が保障され、愛護されなければならないという理念のもとに、障害児に対してさまざまな福祉サービスが提供されてまいりました。そして戦後60年がたち、障害者自立支援法が難産の末に平成17年10月に成立をし、平成18年4月から段階的に施行されております。


 この法律は、障害者基本法の基本的理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかわる給付、その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とすると規定されております。すなわちこの法律の主な目的は、1、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設すること。2、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めること。3、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改定を行うことができると述べられてあります。しかし、現実には大変厳しい状況に障害者の方々は置かれております。障害者福祉の就労支援についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 議員ご質問のとおり、本町の障害者福祉施策につきましては、平成17年3月に策定をいたしました第2期三好町障害者計画サポートプランみよし?に基づきまして、各種施策を展開しているところであります。


 その中で、平成20年度の当初予算で計上しております主な就労支援の事業の概要についてご説明申し上げます。


 まず、障害者自立支援事業としまして主に3つの事業を計上しております。1つ目に、訓練等給付事業でありまして1億2,533万円の扶助費を計上しております。この事業につきましては、障害者が授産施設などに通所または入所し、就労のために必要な知識や能力の向上を図る訓練をするために、利用者が一部負担で利用できるように扶助費を支給する事業でございます。2つ目に、知的障害者職親委託事業でございまして72万円の扶助費を計上しております。この事業につきましては、知的障害者を一定期間、更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人、これを職親と申しておりますけども、に預けまして、生活指導や技能訓練等を行うものでありまして、その職親に対しまして月額3万円を支給するものでございます。3つ目に、更生訓練事業で29万7,000円のこれも扶助費を計上しております。この事業につきましては、障害者施設等に通所または入所している者のうち、更生訓練等を受けている者に更生訓練費を支給するものでございます。


 次に、その他の障害者の就労支援事業では2つ上げておりまして、1つ目に、通所サービス利用促進事業で、これは600万円の補助金を計上しております。この事業につきましては、通所授産施設等におけます送迎サービスの実施を促進し、利用者がサービスを利用しやすくするとともに、送迎サービスの利用に係ります利用者負担の軽減を図るため、1事業所当たり上限300万円を助成するものであります。次に、通所授産施設利用奨励支給事業で、これは扶助費でございますが258万8,000円を計上しております。この事業につきましては、通所授産施設利用者の料金負担の増によりまして就労意欲の低下の懸念がございますため、その通所授産施設の利用者に対しまして利用1日につき175円を支給することで利用者の就労意欲の向上、そして授産施設の利用促進を図る事業であります。


 さらに、今後の就労支援の取り組みとしまして、障害者福祉サービスの事業所、それから当事者団体、就労障害者関係団体など26の団体で構成をいたします障害者自立支援協議会を本年2月に設置をいたしまして、その中で就労支援の専門部会を設けまして、就労を希望する障害者の支援を進めてまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 20年2月より障害者自立支援協議会を設置し、就労支援を検討していくとのご答弁でございましたが、協議会の設置目的等詳しくご説明をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず目的でございますが、障害者、障害児の課題やニーズに対応するために障害福祉関係者によります連携、そして支援を協議する場でございます。


 次に構成員でございますが、障害福祉のサービス事業者、当事者団体、雇用関係機関、養護学校、療育等の機関で構成し、全体で26団体の代表でございます。


 そして組織といたしましては3部構成となっておりまして、1つに運営協議会、専門部会からの報告により、各種施策に反映をさせていく全体会、そして専門部会からの課題等を協議、調整をします運営協議会、そして課題解決に向けました調査、研究等を行う専門部会の3部構成となっております。


 なお、専門部会のうち就労支援専門部会では、障害福祉サービス事業者、ハローワーク、町商工会、工業経済会、養護学校の関係者をメンバーとして、さらに豊田市の障害者総合支援センター就労生活支援室もアドバイザーとして参加をいただく予定でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 各地の授産施設におきましては、ボランティアの方々にご協力をいただき運営をしているところがほとんどでございます。そのようなお話を各事業所へされているのか、またそのことに対する事業者の対応はいかようか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 先ほど申し上げましたのは本年2月に立ち上がったばかりでございますので、今、議員がおっしゃられましたことは、今後積極的に働きかけをしていきたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 障害者の皆様にとって今後地域とのかかわりも深くなり、地域に支えられた生活になっていくと考えられます。積極的なボランティアの受け入れを要望いたします。


 重度障害者の在宅ケアは最も厳しいものでございます。ご家庭を支援するためにも、町の重度障害者支援についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) いわゆる複数の障害をお持ちの重度障害者の支援につきましては、当初予算で計上しておりますのは重症心身障害児・者短期入所利用支援事業でありまして、これは補助金でありますが12万6,000円を計上しておりまして、重症の心身障害児・者が身体障害者療護施設等で短期入所を利用した場合に1日につき5,700円の補助をする事業でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 養護学校を卒業後の重度障害者の行き場所がないということで、皆様悩んでおられます。町はこのことについてどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 重度障害者につきましては、障害者自立支援法によりまして生活介護施設、これは常に介護を必要とする方が対象でありますが、主に日中でありますけども、障害者の支援施設などで行われます入浴、排せつ、食事の介護、創作活動及び生産活動などのサービスを受ける施設を利用することになります。同支援法によりまして、平成23年度までに各事業所、本町では授産施設等でありますが、新体系の事業に移行することとされておりまして、現時点では各それぞれの事業所の方向性は示されておりませんが、これらの方向性も見定めながら町といたしましても福祉センター内にあります障害者福祉センターにおきまして、20年度に指定管理者の公募を行いまして、21年度から重複障害者の受け皿としまして、地域活動支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 豊田市にこの春、開所されますNPOはなかごの施設に数名が入所されるとお聞きいたしましたが、助成をしていただけるのか、お伺いをいたします。デイサービスだと思います。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 今、手元に資料持っておりませんので、申しわけございません。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) それでは2件目、教育施策についてお伺いをいたします。


 このたび学習指導要領が改訂になり、改訂された教育基本法や学校教育法を踏まえた初の改訂であるということ、またこのことは昭和40年代以来、初めて授業時間数の増加となった点などが上げられます。15日の公表から直ちにパブリックコメントを3月16日まで実施し、3月下旬には官報において告知すると伝えられております。今後のスケジュールは、幼稚園は教科書がないために平成21年4月からすぐに実施をする。小・中学校は教科書の準備が3年かかるため、完全実施は小学校で平成23年4月から、中学校では平成24年4月からとなっております。ただし、20年度中に学校現場への周知等をしっかりとした上で、平成21年4月からできるものについては先行実施するとあります。


 改訂の基本的な考え方は、教育基本法改正等で明確となった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成、また知識、技能の取得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する。道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成するとあります。


 教育内容の主な改善事項では、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実などでございます。


 全国で教育環境が今、大きく変わろうとしております。本町でも乳幼児期から思春期までの一貫した教育指針のもと、平成15年に三好町教育基本計画が策定をされました。幼稚園、保育園、小・中学校の連携について、最初に幼稚園、保育園、小学校の交流についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 教育施策の推進事業といたしまして、平成13年度から本町では幼稚園、保育園、小学校の交流を行ってまいりました。この事業のねらいは、教員と保育士の交流、それから情報交換の機会を拡充することによって、子供たちの交流とそれから地域、学校の実態に応じた教育活動を展開することであります。


 19年度は、幼稚園、保育園、小学校、中学校を会場とした交流会を実施しまして、延べ72名が保育活動への参加や授業参観をした後、意見交換を行い、共通理解を図ってまいりました。また、毎年、新1年生を対象にした連絡会を入学前と入学後に実施しております。


 それから幼稚園、保育園、小学校での子供たちの交流におきましては、年長児が小学校の運動会で駆けっこなどの種目に参加したり、または生活科の学習等で小学生と保育園児、幼稚園児が一緒に遊んだり、発表したり、また園外活動のコースに小学校を組み入れて、休憩も兼ねて利用するなどの活動を通して、園児が小学校生活に速やかに適応できるようにしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) では、小・中学校の交流についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校の交流でございますが、17年度よりこれまでの幼稚園から保育園、小学校の交流に新たに中学校が加わって、授業参観や意見交換が行われております。また、中学校では卒業前の小学校6年生を招き、入学説明会を開いております。ここで中学校の生活の様子をスライドを使っての説明、また実際に校内見学や授業参観を行い、中学校生活を送る上での不安解消に努めております。このほか、新入生が速やかに中学校生活になれるため、入学前や入学後に担当教師による連絡会を行いまして、一人一人の特徴や中学校での適応状況を把握するようにしております。中学生の中には、小学校での職場体験活動を行いまして、小学校の先生や児童の交流のきっかけとしておる生徒もおります。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 私ども公明党の議員2名、1月に三鷹市、横浜市に公開授業の視察に行ってまいりました。実はそこで、地域の方々が本当に各小学校のボランティアに徹しておられ、先生方はただ教室にいて授業をする。あとは全国の公開授業の見学者をすべて地域ボランティアで応援をするという、そういう地域を含めたすばらしい公開事業でございました。現に横浜市は、小学校の1年から6年まで、週1回の英語の学習を行っているそうでございます。


 そこでお尋ねをいたします。現在の小学校での英語学習についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小学校の英語学習でございますが、本町では平成12年度から行っております。それは総合的な学習や特別活動の時間で1年生から6年生までのすべての学年で取り組んでおります。授業内容といたしましては、ゲームを通して英語のあいさつ、また身の回りの物の名前、数の数え方、簡単な会話などであります。指導体制でございますが、学級担任と外国語の指導助手とのチームティーチングや、また学校によっては地域ボランティアのご協力をいただきまして授業を進めております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 平成23年度よりは先ほどお話ししました新しい教育要領によりまして、小学校の5、6年生が週1単位で英語の学習を行っていくという報道もされております。今後の課題についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 今後の課題ということでございますが、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、国は小・中学校で教える標準的な授業内容を定めました学習指導要領の改正案を去る2月の15日に新聞発表いたしました。この学習指導要領の改正案では、小学校5年生と6年生を対象に週1時間の外国授業が平成23年度から実施されることになりました。実施に向けての課題でございますが、本町としては学級担任の英語指導力をどうつけていくか、また外国語指導助手と英語指導時間をどれだけふやすか、それとボランティア制度の整備をどう図っていくか、このようなことが課題として考えられます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 先ほどボランティア制度の整備をどう図っていくかが課題であるとのご答弁でございました。英語学習の先進地は多くのボランティアに支えられて学習が行われております。早急にボランティアへの対応が必要であると考えますが、町の取り組みをお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現行の学校教育を窓口としました学校支援ボランティア制度を生かしまして、英語学習支援ボランティア制度を整備していきたいと考えております。また、新学習指導要領によります小学校の外国語活動導入に向けまして、各小学校でもそれぞれ自発的に地域にボランティアの呼びかけと登録を行っていくことが必要と考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) では、小・中学校の英語学習が重要と考えますが、この連携について町のお考えをお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校の連携でございますが、現在、小学校、中学校には同じ外国語指導助手が英会話の授業を行っております。小学校での学習の進行状況を詳しく把握しております。今後につきましても、児童の中学進学に伴いまして、指導内容の違いから不適応を来たさないように、外国語の指導助手との連携を密に図りまして、対応してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 今後、小・中学校の教師間での交流が重要になってくると考えられます。横浜市では中学校の教師が週に何回かちょっと、それはわからないんですけども、小学校で英語学習の担当をすることも行って、実施しておりました。そういうことも必要ではないかと考えますが、町のお考えをお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 中学校教師によります小学校での英語指導ということでございますが、小学校の英語学習では英語に触れること、中学校では知識の習得や理解を深めることが学習の中心となっております。小学校と中学校とのこうした学習の違いから、また中学校の英語教師の人数、また担当授業数から見ますと、中学校の教師が小学校の英語学習を担当することは難しい現状だなと思っております。このようなことから、外国語の指導助手を有効に活用しまして、小学校と中学校との交流を図ってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 次に、外国籍の子供たちへの支援でお伺いをいたします。


 豊田市は現在、外国人児童生徒の指導を中心に13名の教員を初め、日本語指導員、適応指導員12名を常駐とし、配置しております。また、9校に各1名ずつ同様の教員を配置しております。このほか37の豊田市には小・中・養護学校がございますが、この巡回指導員として24名の職員を配置しております。多くの外国語に対応できるようにしており、年々、外国人児童生徒が市内全般にわたって増加傾向にあるところでございます。19年度は巡回指導員を5人ふやし、外国人児童生徒の増加に対応してまいりました。これまで外国人児童生徒の転入などにより、学校から配置要望のあった場合にはすべてに巡回指導員を派遣してまいりました。今後さまざまな形で語学指導員の募集を継続し、人材の確保を図りたいとお話をされておりました。


 そこでお伺いをいたします。本町の日本語指導員の対応についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 日本語指導員の対応でございますが、本町におきましても外国人の増加に伴いまして、現在、小学校では19人、また中学校では6人の日本語が理解できない外国人児童生徒が在籍しております。これらの児童生徒に日本語を習得させるため、19年度より日本語指導員を配置してまいりました。各学校において基礎的な日本語の授業を行うことによりまして、学校生活に適応できるようにしております。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 子供たちは将来、高校、大学受験を受ける可能性が高いと思われます。そのときに不利にならないような十分な対応が必要と考えますが、詳しい対応の様子をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、取り組んでおります日本語指導の目標は、学校の教員にかわりまして専門的な指導をし、学習や生活に必要な日本語を身につけさせることでございます。身につけた日本語をもとに、学力向上に向けた学習指導に取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) では、保護者への対応はどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 保護者への対応でございますが、現在では日本語の理解できない保護者に対しまして、愛知県の語学相談員が各学校を訪問したときに保護者の考えを聞いたり、学校の考えを伝えたりしております。しかし、語学相談員の学校訪問は週1度、1校しか受けることができない状況のため、20年度からは外国人児童生徒通訳等の事業を実施しまして、必要なときに対応できるよう進めてまいります。また保護者には、現在、中央公民館で開催されてます日本語サークルのボランティア団体が外国人に日本語を教えていること等を紹介いたしまして、参加を促しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) この三好町では保護者が相談することがあれば役場が対応していただけるという、安心感を与えていただきたいと思います。新しく事業をされる外国人児童生徒通訳事業の内容を教えてください。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 事業内容でございますが、日本語が理解できない外国人の方の学校教育での不安を少しでも取り除くために実施してまいります。通訳事業では、1回当たり2時間の年12回を予定しております。翻訳事業といたしまして、町のホームページに就学の手続、また学校の様子、就学に必要なものなどをポルトガル語でお知らせしてまいります。また、通知表や学校だよりなどを翻訳してまいります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 最後に読書についてお伺いをいたします。


 私はこのブックスタートに関しましては、今回で多分3回目か4回目の一般質問だと思っております。このブックスタート事業は、お母さんのひざの上で読み聞かせするために生まれた授業でございます。乳幼児期のお母さんの優しさがストレートに響くこの事業は、現在、100カ所以上の市町村で実施されております。現在、本町では出生時に記念樹が贈られております。この記念樹を贈る金額と絵本の金額、そう差がございません。また、記念樹は約半数の人が受け取りにお見えになりませんが、絵本は保健センターの方へ健診にお見えになり、100%のお母様方に受け取っていただけることができます。また、提言箱にも投書がございますように、絵本を希望されるお母様がたくさんいらっしゃることも事実でございます。


 そこでお尋ねをいたします。乳幼児期からの読み聞かせについて、町はどのようなお考えかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 乳幼児対象の読み聞かせの現状でございますが、現在、毎月第2水曜日で保健センターにおいてすくすく教室にあわせましてボランティアによる読み聞かせを行っております。また、第1水曜日には図書館でゼロ歳から3歳ぐらいまでの乳幼児とお母さん方を対象に読み聞かせグループのボランティアによって、小さいお子さんのためのおはなし会として行っております。その事業内容でございますが、絵本や紙芝居、ゲームなどで小さいころから絵本に親しんでもらうよう、お母さん方に一緒に参加してもらい、親子の触れ合いを持っていただいております。本年度の開催でございますが、保健センターにおきましては11回で152名の方が参加されました。また、図書館においては9回の開催で、参加者は253人でございます。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 私は2月20日、3歳児健診のお子さんとお話をするため、またお母さん方と懇談をするために保健センターを訪れました。35人のお子さんがお見えになりました。その中で、一人一人待っている時間にお話を聞かせていただいたんですけど、出生祝いに記念樹が欲しいか、絵本が欲しいかアンケートをとってみました。記念樹が欲しいという方3名、絵本が欲しいという方22名でございました。ブックスタート事業を実施するお考えはないかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 現在、先ほど教育部長申し上げましたように、すくすく教室の中で絵本の読み聞かせを実施をしておるところでございます。ブックススタート事業につきましては、町といたしましても意向調査を行いまして、実施に向けた検討をしてまいりたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 最後に、学校図書館司書補助員の現況と役割についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校図書館指導員の現況でございますが、本年度、19年度から試行的に4校に2名の学校図書館の司書補助員を配置をしております。この主な業務といたしましては、図書備品の整理や学校図書館の開館、また図書の貸し出しなどを行い、図書館の利用促進を図っております。この結果、18年度と比較しまして、学校によっては貸し出しの冊数が2,700冊ほどふえた学校もあります。こうした成果を踏まえまして、平成20年度は学校図書館の司書補助員を2名から6名に増員いたしまして、すべての小・中学校に司書補助員を配置していきたいと考えております。こうしたことによりまして、学校図書館がその業務の充実が図れるものと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 改訂の学習指導要領は、学習習慣の確立について朝の読書活動であるとか学級活動で学校生活を振り返る学習や家庭での学習習慣を考えさせる学習などが充実することとあります。家庭での学習時間の目安を家庭と連携をし示すとか、宿題について学校の方針を明確にしていくなどの対応が望まれると考えられます。学校として総合的に計画しながら実施すべきことを明確にし、それぞれの指導計画や学級経営計画がきちんと行きづけることが大事であると考えます。


 本町は、昨年4月より司書補助員を配置し、読み聞かせに力を入れて取り組んでおみえになります。また、小学校では読み聞かせボランティアの方々が子供たちのために活動をしていただいております。19年度につきましては、すべての小学校8校で実施されているとお聞きをいたしました。朝の読書の時間や放課後などの10分、15分程度の時間を当て、年間計画に基づき読み聞かせを行っていただいているとお聞きをいたしております。ますます読書習慣の必要性が高まっております。乳幼児期からの読み聞かせが重要になってまいりました。町のブックスタート事業の実施を切望し、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 先ほどご質問いただきました、はなかごの利用者への支援の件でございますが、生活給付に該当すると思われますので、いわゆる給付事業の中で支援をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 以上で12番 伊東修子議員の質問を終わります。


 19番 日置孝彦議員。(拍手)


               (19番 日置孝彦議員 登壇)


○19番(日置孝彦議員) 議員の皆さん、眠たいとこですが、少し辛抱しておつき合いをお願いします。大分舟をこいでみえる方がおられますので。あんたが言わんもんな。あんたが注意しないから私が注意したんだ。寝とる議員起きなさいとあんたが言わないから私が注意したのじゃ。議長が言わないから。わかった。


○議長(加藤康之議員) ただいま寝てる議員はおみえになりませんが。


○19番(日置孝彦議員) それじゃあさきに通告してあります2項目について質問いたします。平成20年第1回定例会において質問を行います。


 平成19年の歳入歳出見込みはどのようかということでお尋ねします。19年3月末に調定見込み額、9月末における収入見込み額ですが、まず、町税ですが、予算に対する執行率が127.5%であります。3月もあと残すところわずかになりましたが、3月末における調定見込み額は幾らで、それは予算に対しどのようになると見込んでみえますか。出納閉鎖時における町税の収入見込み額は幾らか、それは予算対比どのようになると推計してみえますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 町税の平成20年3月末、いわゆる19年度末の調定見込み額でございますが、187億8,900万程度になると見込んでおります。予算に対しては完全にオーバーしておるということでございます。それから出納閉鎖、いわゆる5月末閉鎖時における町税の収入見込み額でございますが、予算計上額、3月補正を含みました予算計上額176億9,100万は確保できるものと見込んでおります。


 なお、当初予算に対しては123.7%の増でありました。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 税金がもらえるということで確実に課税されてみえると思うんですが、その数字の課税漏れがないようにしっかり税金を集めていただいて、住民サービスにつぎ込んでいただく、そうなることをお願いしておきます。


 次の質問行きます。


 地方交付税は予算計上されているが確保できますかっちゅうことで、確保できないときの対策はっちゅうことでお尋ねします。地方交付税でありますが、地方交付税の予算額3,000万円に対し、収入額推計は1,573万3,000円であります。地方交付税は既に減額交付済みであると考えますが、3,000万円は確保し得る額として期待してよいかどうか。


 また、予算計上した額が確保できないときの、歳入欠陥をどのように対応しようとされていますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 平成19年度の地方交付税予算額は特別地方交付税3,000万円を計上しております。特別地方交付税の交付月につきましては12月と3月であります。既に12月分の交付分として1,573万3,000円が交付をされております。現時点では予算計上額を確保できると考えております。


 それから、歳入予算、歳入欠陥を生じないように確実な収入見込みを積算し、予算計上しておりますが、仮に歳入不足を生じた場合については、歳入及び歳出全体の中で調整していくこととなります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 普通交付税は地方財源制度改革による削減傾向にあるが、的確に補足し、収入の増大を図る対策はどのようにとられていますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 19年度の特別交付税は暫定措置としまして平成17年の交付額の50%が交付されましたが、不交付団体である本町は、平成21年度からは災害等の特別な財政事情についてのみ交付となる見込みであります。算定基礎数値等については積極的に提出をし、平成19年度については12月に頑張る地方応援プログラムについて交付されております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では次の質問に行きます。


 国庫支出金は全部決定か、未定があればその事業と金額はということでお尋ねします。国庫支出金の予算執行率は25.2%ですが、これはもうすべて全部決定された結果でありますか。未決定のものがあるかについてお尋ねします。


 全部決定された結果であるとすれば、予算額を下回ったものはどの事業で幾らでありますか。主要なものについて説明を願います。未決定なものがあればその事業が何であり、どのぐらいの補助額が期待できるとしてみえますか、説明してください。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 国庫支出金の1月末時点での25.2%については既に交付決定、入金があったものだけであり、現時点では交付決定及び入金がされていないものがあります。予算額を下回る主なものは、児童手当費負担金1,694万3,000円下回る見込みでございます。


 未決定で主なものとしましては、障害者自立支援給付費負担金9,126万5,000円、老人保健事業負担金841万1,000円、障害者自立支援給付費補助金740万7,000円、住宅建築物耐震改修事業補助金750万1,000円、私立幼稚園就園奨励費補助金961万7,000円等であり、今後実績により交付決定される予定であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 当該事務事業の支出実態に即した概算交付申請及び交付時期の繰り上げ等の方策を講じ、早期収入に努める努力はどのようになされてますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 国庫補助金につきましては、それぞれ国庫補助金交付要綱等に基づき交付申請をしております。ご質問の概算交付の制度のあるものは活用し、早期の収入確保に努めております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) じゃあ次に行きます。


 町債の最終決定額はということです。


 町債の予算計上額は11億1,500万円ありますが、予算対比執行率は0%であります。起債を予定した事業は何もできなかったのですか。実際に同意されなくても内示のある額は相当あると思いますが、最終的に予算に対しどの程度の額になると推計しているのか、お示し願いたいものであります。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 町債の一般会計当初予算計上額でありますが11億1,500万円でありますが、3月補正予算で3億3,000万を減額、補正後の予算は7億8,500万円となります。内訳でありますが、義務教育施設整備事業債、これは黒笹小学校取得事業ですが7億4,000万円、公園緑地事業債、三好公園整備事業4,500万円であります。義務教育施設整備債の事業は完了済みで、公園緑地事業債の事業は3月末までの工期で執行をしております。


 町債の借入額につきましては、公園緑地事業債は予算計上額を全額借り入れる見込みでありますが、義務教育施設整備事業債は、国庫補助金の増額によりまして借入額を減額する予定であります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 教育施設整備の国庫補助金は2分の1であると思いますが、増額変更で補助条件の緩和措置がどのように変わりますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 教育施設整備国庫補助金の増額変更でありますが、補助単価の増によるものであります。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次行きます。


 次は、歳出の最終執行見込み額はでお尋ねします。歳出については執行率80.7%と少ないですが、最終的には執行率は何%になると推計しておられるか。これは決算剰余金等の見込みとも関連してきますので、なるべく詳細にお答えを願います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 現時点では最終の執行率を確定することはできませんが、過去5年間の決算の執行率からしますと、95から97%の執行率ではないかと推測しております。


 歳出の不用見込み額につきましては、3月補正で可能な限り減額補正をお願いしておりますが、3月補正の編成をいたしました1月の段階では、事業等が完了してないもの、扶助費などの見込みが困難なものも多くあり、先ほど答弁いたしましたように、95から97%と推測をいたしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 剰余金を当該年度で予算措置をし、住民サービスを早くすべきものが的確になされていますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 年度内に見込まれます財源によりまして、各種の事業の優先度、緊急性などを考慮しまして予算編成をしております。また、どうしても必要な場合には、各種基金の取り崩しなどをして予算編成もしております。ご質問の、住民サービスは提供できていると考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それでは、次の質問に行きます。


 平成20年度財政運営方針についてっちゅうことでお尋ねします。平成20年度財政運営方針はどのようか。平成20年1月21日付で総務省自治財政局財政課長から各都道府県総務部長(財政課、市町村担当課)、各指定都市財政局長あての現段階における地方財政見通しや地方団体への予算編成時における財政運営上の留意点を盛り込んだ総務省財務課長内かんについて町長はよくご存じのことと存じますが、その内かんに示されていることについてどのように受けとめ、予算編成に取り組まれたのか、所信をお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 財政運営で20年度の総務省からの内かんについて、それを受けとめどう取り組んだかということでございますけども、この内かんというのは総務省自治財政課長から各都道府県の総務部長あてに来るものでありまして、そこから県は財政課、市町村課を経て各市町村の担当の方に、かなり分厚いものが来るわけでございます。それが今おっしゃったように、国の予算編成における概算要求という形の基本方針が示されるわけでありますけども、本町ではそれに合わせて予算編成方針を策定して、予算編成作業を経て平成20年1月23日に予算内示したところであります。


 平成20年度の地方財政対策、地方債計画、地方税制改正等、市町村の予算編成に大きく影響を及ぼすものについては、平成19年12月26日に県におきまして、国の内かんに基づきまして市町村財政担当課長会議が開催をされまして、予算編成上留意すべき事柄について説明がされておるわけであります。特に税制改正におきましては、地域間の財政力格差の縮小を図るため、県税である法人事業税の見直しがされました。地方法人課税のあり方を抜本的に見直すなどにより、偏在性、いわゆる偏りが小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めると、こういうふうに言っております。今後の動きに留意していく必要があります。


 国の財政状況は非常に厳しいものであり、地方財政に及ぼす影響等を十分に見きわめて、予算編成の取り組みを行ったところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、答弁いただいたですけども、今、非常に円高が進んで、三好町の場合、トヨタ自動車関連、そして輸出産業でもって税収が豊かになったわけですね。そのあたりも含めて今後の対応をしっかりとなさるようにお願いしておきます。


 それでは次の質問に行きます。


 次は、町税の滞納対策についてお尋ねします。町税については課税客体、課税標準額等の適切な把握、着実な滞納整理を図り、徴収の確保に努めたいとありますが、滞納が累積している我が町の実情からしてどのような対策を考えておみえですか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 対策につきましては6つの対策を考えております。1つ目としては、引き続き三好町納税推進員を委嘱いたしまして、町内の滞納者を対象に訪問による早期納税指導、催告及び徴収を行い、新たな滞納者の発生の防止に努める。2つ目としては、現年度滞納者を対象に全職員体制で訪問し、納税指導、催告、徴収を実施いたします。3つ目として、引き続き集中夜間滞納整理を実施いたします。4つ目として町外県内滞納者につきましては、文書、電話による納税催告及び直接訪問の実施をいたします。5つ目として、県外滞納者に対しましては、毎年訪問先を特定いたしまして、訪問による面談を実施いたします。6つ目として、滞納処分による差し押さえの実施により、租税債権を確保いたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 18年度決算での累積の滞納額は町税7億5,714万円、国保税4億3,671万円あります。地方税法徴収権抹消件数が増加しているのは、住民の懐が寂しいことを物語っていることは事実でありますが、税を期限内に納付する環境づくりはどのようになされていますか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成19年度よりコンビニ収納を実施しておりまして、金融機関の窓口が閉鎖されている時間帯でも納付することができるよう、納付環境を整えているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 収納率を向上するために税務課職員の勤務時間をフレックスタイム制にし、一定期間の徴収窓口を開く時間を延長し、納税者の利便を図ることはどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 納税者の利便を図るためコンビニ収納を実施しておりまして、24時間いつでも近くのコンビニで納付できるようになっております。フレックスタイムにしまして、一定期間の収納窓口の延長は考えていないところでございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 長期滞納を招かないように管理職を含め、全職員の参加の方針のもと、今後も滞納整理に臨んでいただくことを期待いたします。


 次の質問行きます。次に、もう一つこの中で質問しますね。固定資産税の不納欠損額、これ5年で消滅ですが、18年度決算では1,163万円、都市計画税の不納欠損額167万円、その収納未済額、翌年度繰り越しは固定資産税2億5,530万円、都市計画税収入未済額は3,683万円、不納欠損額、収入未済額は減少せず、現在は横ばいの状況であります。固定資産税、都市計画税は土地家屋の所有者に対し課税されていますので、納税している人、納税者の税負担の公平性、財政の健全確保のためにも完全収納を目指すべきでありますが、税の負担公平性の倫理はどのようにお考え、判断してみえますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 税負担の公平性の倫理でございますが、納税は国民の義務でありまして、人間の内面にある道徳意識に基づいて人間を秩序づける決まりと理解しております。一方で、社会的、経済的理由で全額納付することが困難な方には、分納するように、方法で納税していただくよう指導していくところでございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 滞納者に対して前回も質問したんですが、行政サービス停止措置、そのような条例を設けて、やはり納税に対して平等であるという、そういうことをすべきだと思うんですが、いかがですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 行政サービスの停止措置はございませんが、町税の滞納があると補助が受けられない事業がございます。例えば三好町住宅太陽光発電システム設置の補助、例えば三好町低公害車普及促進事業などでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 納税者と滞納者との行政サービスが私はあっても当然だと思うんですが、やはりそこらをまだまだお考えになってみえないことがちょっと寂しい気がするんですけど。やはり納税義務がある人がそれ、義務を遂行してから権利を主張するっちゅうことですから、やはりそこら辺を含めて、もう少しシビアに対応していただくことをお願いしておきます。


 次に、地方交付税の積算方法について聞きます。地方交付税は前年度の決算額に単純に前年度比を乗じ、結果として過大見積もりを行うことがないようにとされていますが、予算計上額はどのような配慮がなされ、見積もりなされましたか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 地方交付税につきましては、特別地方交付税を予算計上しておりますが、災害時等の特別の事情のない自治体は削減されております。平成20年度は暫定措置としまして、17年度交付額の25%に当たる800万円、それから特別枠としての頑張る地方応援プログラムに要する経費1,500万円を見込み、予算額2,300万円を計上をしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、特別地方交付税については災害発生など特別な事情があった時っちゅうことはわかるんですが、財政収入に減少があった事情により交付されることはわかっていますけど、財政計画から見た計上額は適切であるか、また補正財源として保留している額はありますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 平成20年度地方財政計画の特別地方交付税は前年度対比1.3%増の9,245億円が計上されております。特別地方交付税は交付団体、不交付団体などそれぞれ財政事情により交付額に差があります。本町の特別地方交付税の当初予算計上額は、前年度対比23.3%減の2,300万円を見込んでおり、補正財源としての留保している額はございません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) じゃあ次行きます。


 使用料、手数料の適正化についてお尋ねします。使用料、手数料及び分担金及び負担金については、対象事務の見直しを図り、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立脚し、関係事務費の動向に即応して常に見直しを行いたいとありますが、適正化について検討しているものがあるか、ありませんか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 使用料、手数料、分担金及び負担金等の適正化は、三好町行政改革大綱に基づき、自主財源の確保として安定した行政運営が持続でき、健全な財政運営を確立させるため、原則として3年に1度見直しを行っております。最近では18年度にすべての使用料、手数料、分担金及び負担金等を対象に見直しを図り、19年の4月1日から適正な受益者負担額を求めております。


 使用料等の改定に当たっては、受益者負担率に基づいて大幅な引き上げが町民生活へ影響を及ぼさないよう、改定率は上限を15%とすることとし、また引き上げにより利用者の大幅な減少を招かないように、近隣市町、民間の料金設定の状況を勘案し、見直しを行っております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 3年ごとに全面的な見直しということですが、コストや町が定める受益者負担率をもとに算出した額が妥当でありますか。また、町民に急激な負担増が及ばないよう留意されている点はされている点は何か。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 使用料、手数料、分担金及び負担金等の見直しに当たっては、適正な受益者負担の観点から見直しを行っており、妥当であると考えております。改定に当たっての基本的な考え方でありますが、施設使用料の改定率は施設の最大利用収入額を原価に施設の性質別割合を乗じて得た受益者負担率に対し100%とする率で算定をしております。分担金、負担金、備品の使用料、手数料等の改定は、受益者負担率を100%とする率で算定をしております。また、町民に急激な負担増が及ばないよう、激変緩和措置として改定の上限を15%とすることとし、受益者負担の率に応じて改定の率を定めております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の中で、国、県の改定検討表の動向というのは把握しているわけですね。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 国の地方公共団体の手数料の標準に関する政令、それと県の使用料等の改定動向を把握し、見直しをしております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、町有施設の有効利用促進と経営的な活用を図り、増収に努める対策はどのように図られていますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 自主財源の確保の対策としましては、広報みよし、町のホームページで公共施設をPRをし、安定した行政運営が行えるよう努めております。また、公共施設の利用率が上がるよう住民に利用しやすいような環境整備にも努めております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 現在は収入としてしてないが、応益的に負担してもらうことが必要となる可能性があるものは、検討されているものがありますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 行政評価の事務事業評価において、毎年すべての事務事業の見直しをしております。応益的に負担してもらうことが必要となる可能性があるかどうかについても検討しております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、応益的に今後あなたたちが町民に住民負担か何か特別にお願いするようなことがありますかっちゅうこと、そこのとこ応益的に考えていかんと、その可能性があるものにはついては、あなたあるかないかって私聞いてるんです。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 現在のところ、ありません。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それじゃあ次に行きます。


 公共事業のコスト縮減率の公表についてお尋ねいたします。公共工事コスト縮減に対する取り組みについて平成12年9月1日、事務次官通達、公共工事構造改革に対する取り組みについて、平成14年10月24日、総務事務次官通達に基づき、一層コスト縮減に取り組み、縮減率の公表を推進されたいとありますが、三好町は縮減率の公表はなされていないと思うが、どのようにお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 公共工事コストの縮減につきましては、平成11年4月に三好町公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定し、取り組んでまいりました。国におきましては平成15年9月に公共事業コスト構造改革プランが策定され、地方公共団体に対しまして積極的な取り組みを要請されました。本町もこれを受けまして、平成19年4月に三好町公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を策定したところでございます。この新行動計画は、従来から取り組んでまいっております工事コストの低減のほか、工事の時間的コストなど、具体的施策を定めまして、総合的なコスト縮減に取り組むものでございます。また、公共工事のコスト縮減につきましては、第4次の行政改革大綱の取り組み事項に掲げまして、平成22年度までに平成16年と比較して5%のコスト縮減を目指しているところでございます。


 なお、コスト縮減効果、また縮減率につきましては、行政改革取り組み状況の中で公表をしております。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) どこに公表を出されておりますかということ答弁がないが。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政改革の取り組み実績につきましては、役場内にございますみよし情報プラザ、また三好町のホームページにおきまして公表、閲覧できますので、こういった方、議員さんからもPRをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) あそこの役場の入り口、東から、南から入ってくるところに四角い箱があって、あそこの中に張ってあるということでしょ。違いますか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 閲覧できるようにブースごとに書籍として設置しておりますので、それを見ていただければ、住民の皆さんはいつでも見れるようになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 私が言っとんのは、小栗さんが今言った、役場の南から入ってくると左側に四角い箱があってそこの中に掲示してあるということですわ。あそこ車で入ってくるとあんなん何があるかわからへんのよ。だからもうちょっと掲示する場所をかえて、本庁へ入って見えるところに、何がここにあるかなっちゅうことを、やっぱりそれが住民サービスじゃないですか。あんた、住民のための仕事をやらなあかんよ、職員の人ね。自分のための仕事やってちゃだめ、楽して。だからそうじゃなくて、やはり住民のためにこういうことがわかるようにするんだったら、今のあそこの掲示場所は私は適当じゃないと思う。だからそういうことを町長さんに言って、こっちにつけかえましょうっていえば、はいって言うに決まっとるから、そっちいって今の場所を変えていただいて、住民の人が来たときに関心を持って見られる場所、やっぱりそういうとこへ設置をしていただきたいっちゅうことをお願いしておきます。もういいわ、あなた、いい。


 いろいろお尋ねしましたが、議会答弁が必ず履行されることを期待しておりますので、また履行されなければ6月議会でお尋ねします。よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)


○議長(加藤康之議員) 以上で19番 日置孝彦議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後3時より再開します。


                                午後2時45分 休憩


                                午後3時00分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は19名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番 近藤尚之議員。(拍手)


               (8番 近藤尚之議員 登壇)


○8番(近藤尚之議員) 私は平成20年3月の定例議会に議長の許可を得まして一般質問をさせていただけること感謝いたします。


 通告いたしましたように、大項目2点並びに中項目を交えた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 私は、基本的には市制施行は非常に前向きにとらえております。そのことだけを申し上げておきます。しかし、その一方で、市制施行とまちづくりの基本となる第6次計画がうまく連動していないような疑問を持っております。町長は昨年6月から皆様と語る会を開催し、いろいろな質疑応答をされております。その詳しい内容は、みよし広報などで記載されております。しかしその中で私が注目しているのは、現状では市制、市街化調整区域から市街化区域への編入が非常に難しいと発言されております。私の福田行政区並びに一色、明知地区のすべては、市街化調整区域とはなっておりません。町長の発言どおりなら、市制施行になっても将来の展望も夢も希望もないような行政区となります。


 そこで私は、中項目、連動性についての小項目の1番、市街化調整区域の市街化区域への編入はありますか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ご質問の市街化区域への編入についてでありますが、国の方針としましては、市街化区域の郊外への拡大から既成の中心市街地の活性化へのシフトを進める考えであります。


 また、県において市街化編入基準が検討をされており、1つに都市計画区域マスタープランや市町村マスタープランと整合が図られること、2つ目に土地区画整理等基盤整備が確実であると判断される区域であること、3つ目に鉄道の徒歩圏、既成市街地及びそれに隣接した地域、高速道路のインターチェンジ周辺など既存ストックの活用が図られる地域であること、4つ目に規模の妥当性があると判断される区域であること、5つ目に現在の市街化区域における低未利用地の状況を十分に考慮すること、6つ目に優良な集団農用地や土地改良事業などの基盤整備中の区域、自然環境を保全すべき区域、災害のおそれのある区域でないことと、今、説明しました6つの項目のすべての基準を満たしていることとしております。


 本町における市街化区域内における未利用地が多いことを考えますと、市街化区域の拡大は難しいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。


 難しいということは承知の上での質問でございます。だからこそ、その上で残された調整区域を今後どうしていくのかを聞いているのでございます、私は。これを地域の将来のまちづくりについて具体的かつ明快な内容でお答えしていただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 今、答弁させていただいたように、都市計画法の改正によりまして制限がされます。非常に難しいと。しかし人口のバランス、それから土地利用のバランスを考えますと、先ほど近藤議員質問ありましたみなよし地区、なかよし地区ですか、この住宅の形成は必要であるというふうに考えておりますので、大規模集落内での一団の農地についての地区計画を活用した田園型住宅について検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 余り検討という言葉は私には要りませんので。できるかできないかとか、もう少しいい検討のお答えをお願いいたします。


 個人個人によっては市制施行はメリット、デメリットを発生するものでありましょうが、せめて行政区にとって希望の持てる市制をすべきだと考えております。


 そこで、小項目の第2点を質問させていただきます。道路など交通ネットワークの再構築はありますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) この地域の産業、経済、社会活動を支えております東名高速道路と国道153号等アクセスしつつ、町内を環状に結ぶことができる上伊保知立バイパス線、名古屋三好線、三好ケ丘駒場線など幹線道路軸を外環状軸と位置づけ整備を促進してまいります。また、都市中心拠点、行政サービス施設や大規模商業施設を結ぶ三好北線、東郷三好線、平池天王線、弥栄線などを内環状軸として必要な整備拡幅などを行い、町内外の人の交流や物の円滑な流動を図ってまいります。


 なお、事業推進につきましては、財源の確保を図り、計画的に推進してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 大規模施設へのネットワーク化するのはこれは当然であります。私が聞いておるのは、そうした施設がない立地的条件な地域内での道路網計画を整備、どうしたらやっていけるのかということを聞いておりますので、その辺の答弁をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 今、答弁させていただいたように、交通のネットワークの構築については、三好町全町の考えでおります。地区単位のネットワーク化ではなくて、三好町全体の中でのネットワークの構築ということで考えておりまして、先ほど説明しました外環状軸、内環状軸を位置づけて財源の確保を図り、計画的に推進してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再答弁お願いします。


 答弁の中で上伊保知立線のバイパスは北の方はできておりますが、153号線バイパスより南、三好下、一色地区、福田、刈谷方面に抜ける道路はどのようになっているのでしょうか。計画があったらお知らせください。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 上伊保知立バイパス線につきましては、北の方、今、インターチェンジから県道の豊田知立線の方へ延びていく計画はございますけども、南の方へ延びていく計画はバイパスとしてはございません。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 非常に冷たい答弁だと思います。


 それでは、小項目の3点をお聞きします。川、池、農地、樹林地などの従来の自然を生かした水と緑のネットワークの構想をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 町内に点在しております公園、池などを境川緑地、それから愛知用水路の上部利用、前田緑道、三吉緑道などを結ぶ水と緑の環境軸の形成について整備をしていきたいと考えております。これらを利用し、自然に親しめる環境づくりと人の交流を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問します。


 市街化区域へのネットワークの構想ではなく、従来、集落、その他農地、ため池らが存在している旧部落の調整区に残っているネットワークをどう考えているのかをお知らせください。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 先ほど答弁いたしましたように、すべての町内にあるため池等のネットワーク化は非常に難しいかと思います。重立った公園、池、それに境川緑地、愛知用水路の上部を利用したものとか、前田緑道、三吉緑道などを緑道で結ぶことについては、水と緑の環境軸として形成を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 歴史ある建物を柱とした文化拠点の建造などがハード、ソフト両面から市制施行を踏まえた夢のある総合計画にしていく考えがあるかお伺いいたします。


 そこで、小項目の第4点、歴史的建物を柱とした文化の拠点の建造はどう考えておりますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 福田の金比羅宮、それに三好上、三好下の山車、黒笹のかま跡など町指定の有形文化財、こういったものは引き続き文化的遺産として守ってまいりたいと考えておりますが、これらの町指定の有形文化財を核とした文化拠点の整備の考えは、現在、町にはございません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) ありませんで一言で終わるものではないと私は思います。有形文化財の指定は点のみである。これは重要であるが、それよりも深みのあるものにしたいと私は思っております。この点を資源を生かした面積を広げていく事業があると考えます。そうした地域全体の文化、建造について貢献するものと思います。まちでは文化的観点からどのような地域づくりに取り組んでこの問題を入れておるのか、お聞かせくださいませ。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 先ほども答弁しましたように、現在、町が指定をしております有形文化財、これを引き続き貴重な文化的遺産として守っていく必要があると考えておりますが、ご質問の面積の拡大等、現在、町にはそういった考えはございませんので。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) もう少し深みのある答弁を期待したいと思います。


 地域のまちづくりは地域住民みずからの手でつくっていくという考えでしょうが、現実には理想の姿とは言えません。まちづくりや活性化対策に有効な手だてが見つからない中で、行政区にもおのずと限界があると思います。このため、地域活動らに盛り込んだ仕掛けづくりを、行政のプロであるあなた方が考えるのが妥当でございますけど、そこで小項目の5点目を質問します。


 市街化調整区域に立地している旧集落地区、行政区とどのような形で連帯していくのか、また地域の特性を生かした個性ある地域づくり活性化に向けたバリエーションに富んだ、かつ具体的な仕掛けづくりを行政から提案した各地域への目標や目指すべき方向性を、道筋を明確にできるようにしてほしいと思います。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) まちづくりの道筋を明確にできるようにしてほしいというご質問でありますけども、ご案内のように、今、第6次の総合計画を作成中であります。第6次の総合計画は20年度中にまとめていただくような形で議論をいただいておるわけでありますけれども、その中で、きたよし地区、なかよし地区、みなよし地区、この3地区についてそれぞれ地区別構想を掲げてまいりますが、現在、審議中の地区別構想案では、次のような地区将来像を掲げておるところであります。


 まず、きたよし地区は緑と暮らしを大切にするまちとして、1つには整備された住環境が維持され、地域力の高いまち。2つには周辺環境に調和した居住環境を形成されたまち。3つには交通の結節点機能が形成され、産業が集積されたまち。4つには里山を生かした芸術・文化・教育機能のあるまち。次に、なかよし地区には未来を築くにぎわいのまちとして、1つには三好の顔にふさわしい都心中心拠点が整ったまち。2つには良好な居住機能が形成されたまち。それから3つには農業生産基盤の整備されたまち。4つには世界に向けた地場産業と物流機能が整ったまち。最後に、みなよし地区はふるさと交流で元気なまちといたしまして、1つには既存集落と調和し、田園型居住機能が整備されたまち。2つには農を生かした生きがい交流機能のあるまち。3つには世界に向けた地場産業と物流機能が整ったまち。4つには優良農地、果樹園が保全され、やりがいのある農業経営ができるまち。5つには緑のネットワーク形成がされ、水と緑の保全されたまち。以上のような構想案ではありますけれども、最終的には町民の皆様のご意見をお聞きした上で決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 町民の皆様の意見を聞いて決定していきたいとの非常に耳ざわりのいいお言葉でございますけど、当局の皆様方はプロの集団であります。プロである以上は、私たちアマチュアと違います。役場がそういうニーズなりをキャッチし、もっと具体的な方法で手段など多くの情報を発信するなど、住民がまちづくりに取り組める仕掛けづくりが必要と考えておりますけど、そういう仕掛けはありませんか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 18年から策定に取り組んでおります第6次の総合計画につきましては、19年度に基本構想の3次案をおまとめをいただきました。基本計画については4回、5回ともんでいただいて、これは20年度も行っていくわけですが、そういった基本構想、基本計画の素案がまとまった段階でパブリックコメントをかけて住民の皆様にお知らせをして、ご意見をいただいた中で最終修正をして20年度に議会上程していくっていう流れでありますので、皆様にはパブリックコメントでご意見をいただくように考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) この我がまちは今日の繁栄があるのは皆さんがよく言われますけど、先人、先輩の並々ならぬ努力でやはりこの発展があると私は思っております。


 工業用地の位置づけがなされたまま何年たっても開発が行われない地区は、福田・権現山地区1カ所であります。


 そこで質問させていただきます。小項目6、南部、西部地区の整備計画と第5次計画に位置づけられている権現山地区工業用地開発は未着手のままでございますが、進める考えはありますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 既存宅地での開発でありますが、三好学園跡地の開発、それに改正まちづくり三法の施行前の開発であります打越黒山地区などの開発もあるものの、法の施行により調整区域での開発は難しくなりました。答弁ダブりますが、人口バランス、土地バランスを考えるとなかよし地区、みなよし地区において住宅の形成は必要であると考えております。大規模集落内やその周辺での一団の農地について、地区計画を活用した優良田園型住宅を検討をしております。


 それから、ご質問の権現山、八和田山周辺地区でありますが、第5次総合計画で工業地域に位置づけられておりますが、現在、町として新しい開発計画はございません。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 開発計画はありませんで済むような問題ではありません、これは。このまま放置しておくと本当に手がつけられないような地区になります。地主のみで進展するものではありませんので、町の主導で必要と感じているところがありましたら再度お聞きしたいのですが、町としてこのまま放置しておくつもりでございますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 再質問をいただきました。


 この地区につきましては町としての計画は現在ありませんが、民間事業者による開発計画がされた場合につきましては、町としても県との協議、それから町のできることについては協力してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 非常にやる気のないようなご答弁でございます。


 権現山、八和田地区は道路がないからやはり非常に迷惑をこうむっております。道路並びに排水路が、排水工事がやっていただければ、新池の東べた並びに福田から突き当たったところの南べたのところ、明知の方に抜けるような道路計画をさせていただければ、これは非常に将来展望が開ける地区になると思います。ぜひそういう点をよく加味して、やはり現場も見っこなしに、できないできないじゃなく、皆様方はやっぱり積極的に現場をよく見て、あなたたちが私たちに提案をしていただけるようなシステムに変えていただくようよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員さん、質問ですか。


○8番(近藤尚之議員) いいです、これは。次、変わります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 市街化調整区域内での具体的な開発計画の優良田園住宅土地の質問でございますけど、まだ非常に私はこの意味がわかりません。ぜひ優良田園住宅型宅地についてもう少し具体的にわかりやすい説明をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 先ほどからまちづくり三法という言葉が出ておるわけでございますけども、まちづくり三法、すなわち大規模小売店舗の立地法、中心市街地の活性化法、都市計画法、それぞれの改正によりまして、これまで郊外への拡大を前提としたまちづくりのあり方から、人口減少や高齢社会に対応するため、鉄道駅、既成市街地等のいわゆる既存の社会資本を活用した都市機能を集約したコンパクトなまちづくりへの転換が求められているところでございます。そのうち都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域におきます大規模開発行為、今までは5ヘクタール以上は開発ができるというようなことの許可制度も廃止されました。また、住居系の市街化区域編入につきましても、鉄道駅周辺や既成市街地の隣接地等、既存の社会資本の活用も図られる地域に限定されております。


 ご質問の、優良田園型住宅はどのようなものかということでございますけども、比較的広い面積を確保した多世代居住が可能な住宅地で、なお大規模既存集落の隣接地、200戸連檐というんですけども、大規模集落の隣接地に都市計画上の手続を経て計画決定される地区制度を活用した市街化調整区域の住宅開発の手法の一つであります。


 制度の概要及び対象地区の要件としましては、町の土地利用計画で住居系の位置づけがされておるところであること、また、大規模既存集落に隣接した1ヘクタール以上の区域で、ここからが一番近藤先生の聞きたいとこだと思いますけども、建築物の制限が、最低敷地面積300平米以上の開発、建ぺい率30%以下、容積率50%以下とすることが要件となっております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 非常に答弁を聞いておりますと、金持ち優遇のような本当にこれは優良田園型住宅と私は解釈いたします。


 具体的に一色とか明知、福田地区では、どのような方法でこの優良田園住宅地を計画推進しようとしているのか、お聞かせくださいませ。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) これは町が開発するとか、そういうものではございません。地域の合意形成、要するに地権者の合意形成がなされ、民間開発事業者が決定された段階で町はその事業に対しての協議等を行っていくものでございまして、あくまでも町が住宅開発をするというものではございませんので、そこら辺はよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) それはよくわかっております。ですから、当局の方からある程度の主導を持った計画を町民の皆様方にお示ししていただければ、これは非常に皆様が夢のあるいい話だと思って検討いたしますので、名前だけこんな立派な優良田園型住宅地なんてもんを作って、あとは町は知りませんじゃなく、言葉以上にやはり優しい主導を、わからない人に説明して計画を実行していただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 答弁の方は。


○8番(近藤尚之議員) いや、答弁していただければいいけど、答弁がなければいいです。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 地域でまちづくり研究会とかそういうことを立ち上げていただきまして、地権者の合意形成、要するに地権者が皆さんがやりたいというような形のアウトラインをつくっていただいて、民間事業者を決定をしていただいてという形の進め方になると思いますので、よろしくお願いいたします。以上。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 私は大項目の三好町民病院の経営方針について、この質問をするのは自分としては非常に不本意であります。私も今、三好病院を利用し、先生にお世話になっております。しかし、外に目を向けて町民の皆様方の意見をお聞きいたしましたら、どうしてもやはりこの質問をしなければ議員としての私の仕事が、人間性が発揮できませんので、三好病院の理念についての質問に入らせていただきます。


 午前中に加藤議員が質問されました。私には答弁に関して、愛ある、ぬくもりのある答弁をお願いする次第でございます。


 そこで、小項目の1番目を質問させていただきます。患者の権利、弱き人への同情心がありますか。余りにも自己におごりがあると思いますが、この質問お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 近藤議員、非常に医療にとって大切なことを聞いていただいたと、そういうふうに理解しております。


 ご案内のとおり、町民病院は三好町民の健康に寄与するということを病院の理念に上げ、日々の診療にもそのことを生かして進めているところであります。地域の人々に信頼され、医療の進歩、質の向上に努め、地域医療の向上に貢献できるよう、医師を初めとして医療スタッフ全員で行ってきたところであります。特に患者様の権利を守り、弱き人を助けるという医療本来のあるべき姿勢を守ってきたつもりでもあります。しかしながら、近藤議員ご指摘のように、まだまだ不十分な点があるとすれば、今後さらに努力して改善していくつもりでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 私の質問の趣旨が余り理解されないので、非常に残念であります。患者は公平で良質な安全な医療を受ける権利が私はあると思います。それから自身の治療についても担当医師から提示された治療方法を選択または否定する権利もあると思います。


 そこでお伺いいたしますけど、一度、管理者なり事務長は外に足を出して、外の意見をよく聞いて、やはり重要な三好病院の運営に携わっていただきたいと思います。本当に立派な病院であります。それから先生も非常に立派な先生でございます。看護師も、事務員も全部立派でございます。これが外へ一歩出ると、余りにも耳に入ってくる情報が不平不満たらたらというところは本当に残念でなりません。少なくとも組織とか会社とかグループというものは、やはり企業は人なりと言いますけど、トップに立つ人の考えとか方針一つでよくなれど、また悪くなるのも本当に紙一重でございます。その辺をよく重々私の質問にやはり理解を示した質問の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 先ほどお話ししましたように、近藤議員が指摘したような観点で日ごろ医療を行っていると思います。恐らく近藤議員の言葉の中にあったんですけど、指導者というのは私のことだと思います。私の至らないところは直して、今後やっていく覚悟ですので、ご理解をいただきたいと、そのように思います。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 誤解されると困りますけど、私は何も個人個人にやはり質問をぶつけるつもりは毛頭ありません。しかし、実質赤字に対する希望が持てる経営方針の努力とか何かを考えますと、やはり経営責任者の体制とか何かを、一度ここでしっかりご答弁お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) ご質問いただきましたのは、希望が持てる経営努力と責任体制という部分であろうと思います。


 この点につきましては、昨年4月に地方公営企業法の全部適用を行いまして、病院に病院事業管理者を設置いたしまして、この管理者を経営責任の柱とした体制づくりを行ってまいりました。また、経営努力につきましては、昨今の診療報酬の改定や全国的な医師、看護師不足、そういった影響は町民病院にも出てきておりますが、病院としてできる範囲の経営改善を図って、今お示ししておりますのは、一番経営的にわかりやすいところでは、経営安定負担金ですけれども、22年度までに1億円を削減するというようなことなどの経営努力をしていきたいというふうで進めております。以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 普通だったら数字を示して質問するのが筋ではございますけど、私は病院の必要性を非常に痛感しておりますので、数字をもって私はきょうは質問はいたしません。しかし改善されなければ、やはり次か次の議会の質問に厳しい数字をもった質問をしなければいけない立場になると思いますので、ぜひその辺をよく理解させていただきまして、私の質問に答えていただきたいと思います。


 町民病院は一体だれのために設置されているのか、本当に私は5万6,000の町民のための、本当に命のやはり源だと思います。


 そこで質問させていただきます。小項目の2、患者中心の医療。町民患者を対象とした優先医療が実施されているのか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 患者中心の医療がされているかということでありますけれども、町民病院では医学的見地に立って地域の方々に信頼されて、思いやりと心の触れ合いを大切にした医療を行っていけるよう努力をしているところであります。また、三好町民、そして近隣の市町からの受診者の皆さんの健康に寄与するため、保健及び福祉と連携がとれた地域医療の向上に努めておると、そういう状況であります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 一部患者様からの非常に怒りのお言葉も聞いております。残念ながら、今後体の調子が悪くてももう二度と三好病院の診療には行かないという患者並びに三好病院に足を運んで、足にかさぶたができとるのに、ふろへ入ってからもう一回治療に来なさいとか、かまれたり何かしたら、きょうは診ることはできませんとか、一体こういうことが私の耳に入ってくるということは、非常に残念でございます。患者に対する怒りや何かは本当にここで読んで説明するのが当たり前ではございますけど、この辺のところを省略し、これほど三好病院を皆様は愛し、期待しておるのに、こういう私のところに答えになって返ってくるっちゅうことは非常に残念でございます。


 そこで私は、最後の質問でございます。再質問でございますけど、努力していますとか努めていますなんちゅうことは、どこの社会でもどこの企業でもだれでもやっていることでございます。こんな答えの答弁じゃなく、もうちょっと中身のあったかい答弁をやはりしていただきまして、ああなるほどね。町立病院は町民のための病院だ。ああ、あそこ、町民の皆さんは力を合わせ、やはり守り立てて繁栄していかなければいけない病院にしなければいけないという、そういう気持ちを駆り立てるような経営方針をさせていただくようお願いいたします。


 最後に、病院は病院なりにやはり患者に対してお願い、協力がしてもらいたいという思いがあると思います。その辺をざっくばらんにやはり腹を割って話して、患者は協力するところは協力し、病院の先生方が患者に対する思いやり、愛情なりを示した診察をしていただければ、これほど三好町民病院ほど立派な病院はないと思います。それをやはりやり遂げれる人は町長並びにこれを受け持った管理者の責任であります。ぜひその辺をやはり聞いて流すんじゃなく真摯に受けとめて、病院経営の実態に当たっていただきたいと思いますので、いま一度この質問の答弁をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 近藤議員の温かい激励とご意見を受けとめて、今後、改善できるところは改善してやっていくつもりです。


 非常にこういう場で言いにくいことをはっきりと言っていただいて、かえってありがたかったとそういうふうに思って、感謝いたしております。


 じゃあ以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 最後にもう一つお願いしておきます。


 先生たちは患者に診てやるんだという気持ちではなく、来ていただく、患者を診させていただくという、その精神を常に持ってやはり患者に接していただきますようよろしくお願いいたします。


 私の答弁はこれで終わります。(「答弁じゃないよ、質問」と呼ぶ者あり)あ、質問だ。ありがとう。どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(加藤康之議員) 以上で8番 近藤尚之議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 3月8日及び9日は本会議を休会とします。


 なお、10日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集願います。


                                午後3時48分 散会


 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


        平成20年3月7日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  近 藤 ? 男





             署 名 議 員  久 野 泰 弘