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愛知県 みよし市

平成19年第4回定例会(第4号12月11日)




平成19年第4回定例会(第4号12月11日)





 
             平成19年第4回三好町議会定例会会議録


第4号


                        平成19年12月11日(火曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(20名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      10番  佐 藤 幸 美 議員


  11番  野々山   幸 議員      12番  伊 東 修 子 議員


  13番  山 田 隆 司 議員      14番  水 谷 邦 恵 議員


  15番  久 野 泰 弘 議員      16番  加 藤 康 之 議員


  17番  関 口   賢 議員      18番  加 藤 芳 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 ? 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のため出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定して、ご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをしました、4番 伊藤邦洋議員、14番 水谷邦恵議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。これより議案に対する質疑に入ります。質疑については、会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いをします。


 議案第58号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) この4月から三好町はふるさと会館と文化センター館サンアートに対して指定管理者制度を導入したわけです。せっかくこういう議案が出ていますので、現状について質問させてもらいます。


 まず、58号はふるさと会館の話なので、19年度のふるさと会館の利用者数、料金収入等は18年度と比較してどうでしょうか。ふるさと会館の管理体制、例えば担当職員数、勤務時間、勤務内容等はどうですか。


 ふるさと会館の清掃、芝生、樹木、池の水の管理状況についてはどうか。こういったことについて、当初の契約や計画が守られているかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 58号、現状はということでございますが、まず1点目のふるさと会館の利用者数、また料金収入でございますが、10月末現在で比較させていただきますと、19年度の利用者数につきましては1,860人、それから、施設の使用料、また茶道具使用料を合わせた料金収入につきましては19万10円でございます。18年度につきましては、利用者数が2,557人、料金収入につきましては21万9,420円でございました。利用者数、料金収入とも減少をしております。


 ふるさと会館の管理体制でございますが、担当職員数でございますが、先ほどご質問のございましたように本年度から指定管理者になってございます。呈茶の立礼席におけます担当職員につきましては3名で、常時1名が勤務しております。それから、勤務時間についてでございますが、午前9時45分から午後3時45分となっております。


 勤務内容でございますが、ふるさと会館におけます立礼席での呈茶の業務と、それから料金の受領、それから茶道部の管理、またお茶菓子等の手配等となっております。


 3点目のふるさと会館の管理はということでございます。まず、清掃業務についてでございますが、維持管理仕様書に定められております定期清掃の業務仕様書、またこれの指示明細書、それから日常清掃業務の仕様書により実施されております。


 芝生、樹木の管理についてでございますが、これも維持管理仕様書に定める庭園の樹木管理使用並びに明細書によりまして剪定、施肥、消毒等を行っております。


 庭園の池の水の管理でございますが、これも維持管理仕様書に定めております設備管理業務仕様書に基づきまして巡視点検業務の基準を設けておりまして、日常的に実施しております。


 いずれもこうした状況につきましては、月別の報告書により報告を受けて確認しております。


 それから、こうしたことが当初の契約や計画について守られているかということでございますが、各業務におきましては基本協定書、管理業務仕様書、維持管理仕様書に基づきまして適切に管理されておりますので、守られていると思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 利用者数は18年度が2,557人に対して19年度は1,860人。多分同一時期についての比較だと思うのですけれども、600人以上大幅に減少しているわけですが、その辺の減少した理由というものを町として確認しているかどうか。


 また、こういった減少を、やはり町の施設なわけですから利用者増を当然図るということが目的で指定管理者制度を導入しているわけだから、このサンエイ(株)に対して利用者増を図るように働きかけているか。その辺をお伺いします。


 また、清掃、芝生、樹木等の維持管理とか、そういったことは仕様書ないし協定書に基づき守られているということですけれども、例えば樹木が枯れたりしたようなことはないか。そういった樹木が枯れたりしたときに補植をするように、町として指導したりしたことはあるのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず1点目の昨年に比べて減少しているではないかということでございますが、昨年度につきましては、5月に鉄道会社によりますウォークラリー等の利用がございました。これは三好ヶ丘駅を起点といたしましたウォークラリー大会で町内を巡回されまして、その方たちがサンアートにお寄りいただき、ふるさと会館を利用していただいたと、このようなことだとか、また刈谷とか近隣老健施設等におけます保健施設の方々の団体利用があったと、こういうことで昨年度は多かったわけでございます。


 いずれにいたしましても、こうした状況もございますが、指定管理者に移行したわけでございますので、サンエイ(株)の方からも利用を促すようなことの指導をしてまいりたいと思っております。


 それから、2点目の樹木が枯れたということでございますが、このようなお話は聞いてございませんし、もしそういう状況になれば、サンエイ(株)に対して、これに対しましても指導してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 昨年度がふえた理由がウォークラリーとか、いろいろなことを挙げているのですけれども、だけど19年度も同じような行事をサンエイ(株)として呼びかけて使ってもらうようなことを働きかければ、19年度が減る理由とは私、余り考えられないので、町としても利用者増を図るように働きかけてもらいたいと思います。


 樹木が枯れたことはないかと聞いているわけで、私は枯れたと言っているわけではないです。枯れた例がないということなら、それで結構ですけれど、池の水の管理に関しては放っておけば池の水が腐ったりすると思うのですが、その辺はどんな形で管理されているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 池の水でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、通常におきます日常巡視の中で水の管理をしておりますし、もし水等が濁った場合につきましては、当然水を入れたり、また年4回の定期清掃に基づきまして管理をしております。


 1点目のふるさと会館の利用ということでございますが、この件につきましてもサイエイ(株)の方から自己評価報告書をいただいております。その中で当然サンエイ(株)も目標管理的なことを立てられて、この点につきましては若干未達成でということも申しております。


 町といたしましても、こうした状況を踏まえた中でサンエイ(株)さんに対してもそれぞれ利用率の向上を図るような施策的なことを指導し、また協議してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 水の入れかえは年4回行うということですけれども、この12月現時点までに何回行ったかということは把握されていますか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 4回入れかえでなくて、年4回の定期清掃を行います。水に対しましては、あそこに滝もございますので、水が少なくなってくれば、それによりまして水を入れてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 議案第59号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 続きまして、文化会館サンアートについても同じ趣旨の質問をいたします。


 19年度、文化会館サンアートの利用団体数、利用者数、料金収入等は18年度と比較してどうでしょうか。大ホール、小ホール、レセプションホール、研修室等各施設別についてはどうですか。


 職員の配置状況、管理運営、設備点検等の当初契約や計画は守られているかどうか。サンエイ(株)は3カ月ごとの自己評価表を町に提出していると書いてあると思うのですけれど、その辺、提出しているか。


 管理運営面で問題が起きていることはないか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 文化会館につきましても現状的なお話、ご質問がございました。


 まず1点目の利用団体数、それから利用者数、利用料金収入でございますが、利用団体数につきましては、団体であるか、個人であるか等の把握をしてございませんので、申込数でお答えさせていただきます。


 この10月末現在で比較してまいりますと、19年度につきましては、申込者数が1,275件、利用者数につきましては10万3,045人、利用料金は1,702万5,122円でございました。それから、昨年度の同じ10月現在でございますが、申込者数は1,171件、利用者数につきましては9万6,880人、利用料金が1,258万3,327円でございまして、こちらに対しましてはすべて増加しております。


 施設別の利用者数でございますが、これも申込者数で比較いたしますと、増加した施設につきましては、大ホール、小ホール、それからレセプションホール、研修室、軽運動室、スタジオの6カ所でございまして、減少した施設は特別会議室、和室の2カ所となっております。


 職員の配置状況でございますが、職員配置につきましては、事務担当は館長初め5名、受付担当が5名、施設担当が8名、舞台担当が4名で、維持管理仕様書に定められた基準に基づきまして、利用条件に応じそれぞれ配置されております。


 管理運営、設備点検につきましても、維持管理仕様書に基づき定めております設備管理業務、舞台管理使用など、こうしたものに基づきまして適切に実施されております。このような内容等につきましても、ふるさと会館同様、月別の報告書により確認しております。


 それから、こうしたことが当初の計画的なことに対し守られているかということでございますが、各業務につきましては、基本協定書、管理業務仕様書、維持管理仕様書に基づきまして適切に管理されているということで、守られていると思っております。


 自己評価表が提出されているかということでございますが、管理業務仕様書に定められております自己評価表は提出されております。


 最後に、管理運営面で問題はないかということでございますが、特に問題は起きておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) サンアートに関しては利用者数、料金収入とも増加しているということで、結構なことだと思うのですけれど、ちょっと数字を書きとめられなかったのですけれど、利用者数の増加に比べて収入増が大分大幅だと思うのですけれど、その辺の理由というものがどういうことかということと、自己評価表を町に提出しているということですが、自己評価表でサンエイ(株)としてはどんなことを記入しているのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 収入増に対しまして利用料金が少ないではないかというお話でございますが、これにつきましては、昨年度につきましては町の利用、公共で利用した場合に年度末の一括払いとしておりました。この関係で本年度につきましては、利用前という形でその都度、収入をサンエイ(株)の方にお支払いしていますので、その関係でございます。


 自己評価表でございますが、どのようなことが記載されているかということでございますが、自己評価表につきましては、利用者数の利用だとか利用率、管理費の収支状況、住民サービスの向上等、基準表に求められております10項目ですか、このようなことが掲載されておりまして、10項目のうち9項目ほどが良好であるということでございまして、若干評価が悪いというのは、先ほど申しましたように4月から例えば6月ですと、ふるさと会館の利用が目標より少ないと、このようなことが満たせずとなっているので、今後の反省事項だというふうに自己評価表では記載されております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) ふるさと会館については樹木が枯れたということはないということですけれども、サンアートの方については樹木が枯れたとかいうことがあったように私、伺っているのですけれど、その辺は補植されているのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 樹木が補植されているか、枯れているかというお話ですが、その点につきましては確認はしておりませんが、そういうことであるということであれば、サンエイ(株)の方に委託料の中の予算の範囲内で補植するように指導いたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第60号に対する質疑を許します。


 次に、議案第61号に対する質疑を許します。11番 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) 三好町の医療費の無料化を中学校まで広げるということで、6月議会、9月議会に請願が出されて、私は否決の方向に回ったわけでありますけれども、近隣の市町の動向を見て町長は判断すると、そう言われたわけです。県知事が2月の県知事選挙のマニフェストに中学まで入院費を無料と、それから就学前まで入院・通院両方とも無料ということで、そんなこともありまして、判断に判断を重ねた結果、最終的に周りを見て、周りがやると、刈谷も豊田もやると、岡崎もやると、そういうことでこういう判断が出たと思いますけれども、ちょっと私は本当に大丈夫かなという気持ちで質問をしてみたいと思います。


 県の制度改正により医療費の受給者を中学卒業まで拡大する、将来の財政負担増の推移ということ。


 所得制限は普通は高齢者の場合はあるわけですけれど、所得制限はしないのかということと、医療費抑制という国の制度とかいろいろありますけれども、そういうこととの考え方の関係というのがどう考えられているのか。


 よく少子化対策・子育て支援事業の1つとして医療費拡大ということが言われているのですけれども、本当に少子化対策になるのかということ。


 小学校1年から中学3年までの年齢別医療費の現状の金額。


 医療費の相互扶助等受益者負担の考え方によって少子化・子育てが優先するのかということ。


 無料化だった高齢者医療制度というのが前、無料になって、それが1割になり、下手すると前期高齢者は1割から2割というような話がある中で、そういうものとの兼ね合いはどうか。二の舞にならないかと。この間、部長の答弁では県がやめても町単独でもやっていくと、そういうような話があったのですけれども、そういったことについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず1点目でございますけれども、県の制度ということでございます。


 平成30年度、現在、総合計画策定中でございますが、今の推計の人口でいきますと、平成30年度で対象者数は現在より減少するのではないかと推計しているところでございます。1人当たりの医療費の助成額が増加するなどから全体医療費の助成額につきましては、現在の試算額よりも若干の増加を予測しているということでございます。


 2点目の所得制限でございますが、所得制限を行う予定はありません。医療費抑制の関係でございますけれども、いろいろ議論があると思いますが、1つとしては1人ひとりが健康管理に努め、健康な体づくりなどが大切ということ、子供の健康管理は保護者の義務でもあるという考え方を基本にしておりますし、行政としては健康診査や保健事業の推進に努めていくと、こういう流れになると考えているところでございます。


 続きまして3つ目の少子化対策・子育て支援事業の1つとしての医療費拡大ということでございますけれども、経済負担の軽減というのは非常に大きい事業だというふうに解釈しております。したがいまして、少子化対策や子育て支援事業の1つとして効果は十分にあると考えております。少子化対策はたくさんある中で、その1つとして効果が十分あると考えております。


 続きまして、4つ目の小学校1年から中学校3年までの年齢別医療費の現状でございますが、現状の小学生・中学生の年齢別医療費の実績はというのはちょっとわかりません。しかし、国民健康保険の医療費用額約10割の年齢階層別医療費統計表から若干それに近い形で平成19年度の4歳から6歳の医療費助成額予算をもとに試算させていただきますと、小学校1年から4年生までが1億9,700万円、小学校5年生から6年生までが5,900万円、中学生が8,200万円程度と推計しているところでございます。


 続きまして、医療費の相互扶助との関係、いわゆる少子化・子育て施策は優先するのかというお話でございますけれども、もちろん優先するということでございまして、今、少子化対策や子育て支援は国の重要な施策であると、愛知県におきましても推進しているところでございます。町としても、先ほど申し上げたように、支援事業の1つとして十分効果ある大切な事業であると認識しているところでございます。


 6つ目では、無料化だった高齢者医療制度の二の舞にならないかということでございますけれども、議員言われましたように、一般質問でも答弁しましたけれども、将来のことについてははっきり言って、申しわけない、断言できないというのが実態でございます。福祉行政、厚生省の関係については、非常に法律が種々変わるという実態がございます。しかしながら、現状でベストの状態を保つということが考えられます。そのようなことにならないよう町の助成制度、いわゆる県に助成制度の充実を働きかけていくという考え方でございます。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 一応若干上がると言われましたけれども、私の周りはちょっと無理してでも無料ならかかろうかと。それが1割負担、2割負担ということだとそうかからないかもわかりませんけれど。無料というところに少し私は、数値の若干と言われたのが引っかかるのですけれども、実際所得制限はしないと言われましたので、全体的な流れからいうと仕方がないかと思います。


 ただ医療機器とかそういうものが結構いいものが入っておりまして、医療機関によってはそういうものが使われると。そういうことに関しては今後どういうふうに考えられているかということと。


 それから少子化対策という先ほどのところ、大体この医療費も小学校3年ぐらいまではたくさんかかると。せめて3年生まではと随時拡大していった方が私はいいと思うのですけれども、その辺の考え方はもともとなかったのかと、一気に周りに合わせようとしたのかということ。


 それから高齢者の二の舞ということ、国は医療費の抑制をねらって、いろいろな薬品の後発の薬とか、そういうのを使うように指導したり、国自体が医療費を抑えようとしている中で、地方自治体が独自の判断とはいえ、なかなか負担というのは将来に向けて難しいのではないかと、本当にいいのかと。法人二税の問題もある。愛知県も下手をすると800億円とか、よく言われますけれども法人二税が、そうすると何かを切り捨てなければならないというような意見が出ておりますけれども、その辺の兼ね合いもできればもっと慎重にやってほしかったと。最後の採決のときにはまた言いたいと思います。


 少子化対策は、これは数値目標は要するに将来30年度には減ると言われましたけれど、これは少子化対策で生ませる方向というか、そういう方向に持っていくようでしたら、人口はふえる方向にもっていかなければ、これは少子化対策にはならないではないですか。三好町の場合は維持または多少ふえるように。その辺というのも数値というか、ただ単に少子化対策という言葉、文言だけでこういうものを取り入れて、本当に少子化対策というのかと。確かにならないとは言いませんけれども、目標を持って、外国のように、そういっていろいろな対策をしていくのならいいのですけれど、少子化対策なら、もっといろいろな、保育料の無料化とか、幼稚園の授業料の無料化とか、それから全般に受ける給食費の無料化とか、そういう子供全体が制度として受けられるような、そういう少子化対策というのがこういうものと、私は先んじてやられるべきだと思っておりますけれども、その辺の考え方はいかがですか。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず1点目の医療機器という部分でございますけれども、お医者さんがいい医療機器を入れるのは結構だと思っております。点検等については、実際子供たちが料金が安くなれば、お医者さんにかかりたい、それで健康になるのならそれで結構だと思っておりますし、こちらの方で点検するのはレセプトでチェックせざるを得ないという考え方を持っております。


 拡大は順次行ったらどうかという、検討はどうかというご質問をいただきましたが、事務局、実案して町長の決定をいただいたという経過がございますが、近隣市町、6月、9月それぞれご質問いただき、請願も出た中で我々は情報を集めまして、いろいろなケースを想定したわけでございます。今、最終的に出た結論が中学校卒業まで入院・通院まで無料化すると。それは大きい意味でいけば、子育て支援に非常にいいことだろうという判断をされた。県の補助金もふえるということでもありますので、そういう解釈でございます。


 続きまして、国の医療制度からということでございますけれども、医療費を抑制しているというふうに議論されると、こちらが次の議論へ進みません。基本的には子供たちの数をふやそう、確かに転入もありますし生まれる子供もあるということでありますので、できるだけそういう基本的なことを進めていこうということでありますので、根幹が議員とは全然違います。国が医療費を抑えるというのは所得のある人からどんどんいただこうという考え方でありますけれども、だから軽減措置から全部あるわけでございます。


 これはあくまでも子供たち、中学校卒業までは子供たちは国民、我々の子供たちなんだという解釈の中で全体で、ただ全国の市町村それぞれ、県外でもこういう山はありますけれども、本町としてはそういう考え方であります。


 それから、少子化対策で減少、人口計画はおかしいではないかでございますけれども、今、指数でいって将来で、我々の町民生活の方の保険年金、国保が、子供の人口は何人、1万2,000人から2〜3万人、三好町の基本は総合計画ですから。今、現段階で我々に与えられている推計としては総合計画の基本数値を使うというのが一番ベストだというふうに解釈しておりますので、それをもとに出させていただきました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 私は地域医療というのは、財政力のあるところとないところとの差がつくと。老人医療のように国の制度である程度決定されると、そういうことに対して特に子供の医療費というのを自治体、近隣、確かに愛知県の自治体は今、財政力がかなり自動車関連の増収によって見込まれておりますけれども、この近隣でも多分、西の方のところで、やはり同じように追随できないと、そういうようなところもあるのではないかと。


 本来なら国に働きかけるのが、私はそういう自治体の努めであると思うのですけれど。その辺というのが他の都道府県によって、東京都は確かに財政力があるからいいと。転入を、ああ、あそこは無料だからといって、転入してきて、籍を置いて、医療を受けてから出ていくと、そういうようなことも考えられないではないのですけれど、そういう無料のところにどんどん人口は流入するというか、そういうことの心配はないですか。要するに制度のいいところに人口が移動すると。確かに飛島が幾ら医療が早くから中学卒業まで無料といっても、なかなか飛島に行くことはできませんけれど、三好という立地から考えますと、そういうことがちょっと考えられるのではないかと思いますけれど、医療費の拡大とともに、その辺の心配はないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 財政基盤の確立は議員ご承知のように、先人・先輩によって確立されたというありがたい地域だというふうに私は認識しておりますし、町長の一般質問答弁でも先人・先輩に感謝されている。したがって、各国、愛知県下含めて全国でも競争です。企業誘致に一生懸命。だけれど、本町におきましては先人・先輩のおかげでこれがされている。非常にありがたい基盤をつくっていただいているという事実を感謝しているところでございます。


 医療費の関係で、それの議論でありますけれども、先ほどちょっと申し上げたけれども、間違いなく三好町へ転入される方は見えるというふうに認識しているところでございます。それ以上、それでは三好町がこうだ、ああだということはいえないものですから、それは認識しているということで答弁させていただきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山幸議員) 国に無料化を働きかける考えということを私、ちょっと聞きたいのですけれども、それと、医療機関を利用しなかった人に褒美を出す逆のそういう考え方というのを、そういうものを私は持って、医療費がかかった人が無料になるのではなくて、かからなかった人が優遇を受ける、そういったような反対というか、褒美がもらえるからちょっと普段の食べるものだとか健康に変えようとか、そのぐらいな逆転の発想も、そういった制度というのも考えてほしいと思いますけれど、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 国の方に働きかけるということでございますけれども、過日の一般質問の答弁でもありましたように、国にも当然働きかけていくということになると思いますし、愛知県にも先ほど申し上げたように働きかけていくということでございます。


 報奨制度、来年4月からそれぞれの保険者、国保ですと国保の保険者、三好町です。共済組合ですと共済組合の保険者が40歳以上をめどに事前予防行政を実施すると。議員おっしゃるように、大分昔からむしろ医療をやるよりも予防を充実すべきではないかという話は事実ありましたけれども、実際それに基づいてやっておられるところもありますが、正確には来年の4月から40歳以上についてはそれぞれの保険者が責任を持って特定健診、予防行政をやるということになります。そうなってくると、当然次に出てくるのが、議員おっしゃるように子供たちにもやるべきではないかという話になってきますので、それは十分認識しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは同じく61号です。今、野々山議員がかなりいろいろ突っ込んで質問されました。重複するところがあるかもしれませんが、一応提出しておりますので通告どおりに質問させていただきます。


 現行の三好町の乳幼児医療費助成を中学3年生まで延長したとき、総経費及び町負担金と県費補助をどのように予測しておられるでしょうか。また、医療費補助の対象人数、仕組み、手続きはどのようになっておりますか。


 愛知県が財政的に行き詰まり、補助金をカットするおそれはないでしょうか。町はそのときの対応をどのように考えますか。例えば10年間は続けるつもりでおられるのでしょうか。そのときの助成費はどれくらいと予測されておりますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 1点目の19年度の予算をもとに試算しますと、年間の医療費助成額は約5億9,100万円ぐらいになると。そのほか診察手数料などで1,500万円。すなわち双方合わせまして、約6億円ぐらいと考えております。


 県の助成額をどう予想するかでございますけれども、県の助成額は町の単独上乗せ分を省きまして、約2分の1ということになります。1億4,300万円ほどでございます。


 あと、2分の1、いわゆる審査手数料についてはそれぞれケースで違いますが、現在県費補助200万円ほどを考えているところでございます。


 続きまして医療費補助の対象、ニーズ、仕組み、手続でございますけれども、対象者を約1万2,000人と推計しております。仕組みや手続は現在と同様というふうに考えております。


 3点目の愛知県が財政的に行き詰まり補助金をカットするおそれはないか、町はそのときの対応をどう考えているかでございますけれども、愛知県の将来の動向ははっきり言ってわかりません。医療費助成制度の充実を働きかけていくことは事実でございますけれども、ただカットされても町は単独でも続けるという考え方を持っております。


 続きまして、4点目の補助は10年間続けるつもりなのか。そのときの助成費はどうするのか、どれくらい予測するかということでございます。10年間という区切りは今現在ないです。だけども議員のご質問でございますので、平成30年にはということで対象者は現在より減少すると、先ほど野々山議員の話と同じように減少すると思っておりますし、1人当たりの医療費助成額が増加するから医療費助成額は現在の試算額を若干増加すると予想しておりますので、先ほどの総合計画の推計1万1,400人から試算しますと約6億800万円ぐらいというふうに認識しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) いつまで続けるかということに関しては明確なところはなかったと思うのですけれども、やはりいろいろ状況が変わってくると思われます。そうした中でも町としては単独でも続けていくという考えを持っているのかどうかということと、それから、今、小児科医が少ないということで国の方もいろいろ考えていると思われますが、そういった例えば大変な労働であるにもかかわらず点数が低いという問題があると思うのです。そういうふうに小児科医をふやすというふうな方向に行ったときに、小児科に関する医療費は上がってこないかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、受給者証を提示すればいいというふうに町内ではなるかも知れませんが、町外とか県外ではそれはどういうふうな形になっていくのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 状況が変わっても単独を続けるのかということでございますけれども、先行き閉めるというマイナスの思考は現在は考えておりません。現法律で先をどうするかということまで考えておりませんので、単独で行くということでございます。


 それから、国の点数制度で小児科の医療費でございますけれども、それは制度は制度であって決められたことを我々は少しずつやっていくことしかどうしようもありません。


 町外町内にという話ですが、基本的には三好町の税金を使っておりますので、町内に住まれた住民、子供さんたちは当然使えますし、その他のよそへ出た方の話については、当然町内で使ってもらって、いわゆる町の人たちだから町の分の補助が出るということでございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 全然ちょっと意味が違っているように思いますが。


 受給者証についていえば、三好町内に住んでいて受給者証を受け取りますね。その人が例えば実家に帰ったときに、青森県であろうと長崎県であろうと、そういうところで子供が病気した場合にはどういうふうな扱いになるのかということをお尋ねしたのです。


 それと、先のことは考えていないということですけれども、やはりこういった制度をつくるときには先のことも考えながら決めていかないと、つくりました、でも、そういうふうになりましたからやめますでは済まないと思うのです。そういうようなところを慎重に考えて決めるべきではないかということで質問したのですけれども、ちょっとさっきの答弁では私は納得しかねます。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 舌足らずの答弁をさせていただいて大変申しわけないと思っております。


 県外での話で議員の肝心なことを触れなかった点について、再度おわびします。県外では一たん、そこで支払っていただいて、その支払いの領収書を役場に持ってきていただいて、役場が今度は払うと。すなわち町内の子供についてはすべて役場が払うと、こういうふうにご理解いただきたいと思います。


 先行きを考えてやるべきかというご質問をいただいたのですけれど、非常に議論になりますので、先行きというとどの点までの先を考えるかと。現段階で今、国が市町村、県含めて地方分権の時代といわれて何をすべきかと。子供をふやし、現役世代、子供世代、高齢世代がほぼバランス状態になれば一番ベストではないか。しかし、現役世代はある程度維持されるにしても、団塊の世代を含めて将来高齢世代がふえるという事実が発生している。その対策を少しでもやろうとしているのが、こういった少子化の対策の事業の1つというふうに認識しておりますので、先行きを考えているかというと、まさに先を考えているというふうに認識しております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっとあれですが、受給者証のことで県外の方は一応払っていただいてということですが、県内でしてもこういうふうな制度を取り入れていないところもあるわけですが、そういう市町村についてもどういうふうな形をとるかということもちょっとお答えいただきたいということと、先のことはというふうにおっしゃいましたけれど、今いいからといって、それこそいつも町長さんおっしゃいますね、先は不透明であると。そういうふうな10年後でもどういうふうになるかわからないといったときに、でもこれはやっぱり続けていくのだということなのか、やはりそういう状況が生まれたときには見直すという考え方なのか、その辺もはっきりしておいていただかないと、ずっと続けますということで、これをずっと続けていくという考えが続くのかどうか。その辺もやっぱりきちっとした答弁をお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 制度がある、ないではなくて、ですから先ほど申し上げた県外では払っていただいて領収書を持ってきていただくことになります。


 すべて証があれば、証を発行しますので、全部町がお支払いするという事実だけはわかっていただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 水谷議員の将来を見据えてということでありますが、今、少子化対策、非常に国レベルで大変な状況であるということであります。将来はどうだという話です。将来はまだ実は約束はできません。当然、三好町のその財政が緊迫した場合は福祉全体すべて含めて見直しをせざるを得ないということであります。今の段階では少子化対策は緊急課題だという考えの中で政策的に今回は無料化にすると、こういうことでございます。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第62号に対する質疑を許します。11番 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) この議案は医療制度の改革になりますけれども、母子家庭の医療費の対象者が未就学児ですけれども、子ども医療費支給制度を優先することによって町の負担は減るのか、ふえるのかと、そういう質問です。


 それと、よく母子家庭といわれますけれど、父子家庭というのも大変困難な生活をしているわけでありまして、こういうところが何となく差別を感じるのですけれど、ひとり親家庭と最近用語が変わっておりますけれども、そういうこととの違いというか、そういう考え方、父子家庭の対する考え方というのもちょっとお聞きしたいということですが、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 1点目の母子家庭と町の負担はということでございますけれども、町の負担は変わりません。


 2点目の母子というけれど父子はどうなるのだということですが、父子家庭も含まれています。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) では、この条例の名前を変えたり変更したりするということは、これは全然考えていないですか。含まれるということで。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 条例名は変えておりません。対象者としては母子家庭の母及び父子家庭の父に扶養されている18歳以下の者ということです。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第63号に対する質疑を許します。


 次に、議案第64号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 64号、11ページ、民生費医療費助成費、障害者福祉医療助成事業費、医療助成費2,447万9,000円、医療助成の実績が大幅にふえたとのことですが、その実態はどのようか。増加の原因は何か。障害者福祉制度が大幅に変更されましたが、その影響もありますか。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 1点目の医療費の実績が大幅にふえたということで、その実態はでございますが、医療費の助成の実績の増加の実態でございますが、1人当たりの19年度当初見込みを13万9,968円で推計しました。19年4月から9月支払いの実績で年間分を見込みますと16万7,354円と予想されますので、上昇したと考え、その実態でございます。


 続きまして増加の原因はでございますけれども、受診1件当たりの医療費が上昇したではないかというふうに考えております。


 そして、障害者福祉制度の大幅に変更されたがその影響などでございますけれども、今回、医療費助成額の増加は多くの県制度でございまして、町としては余り影響はないと思われます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) もういいです。わかりました。理解しました。


○議長(加藤康之議員) 14番 水谷邦恵議員。


○14番(水谷邦恵議員) 補正予算説明書の17ページです。清掃費の塵芥処理費、グリーン・クリーンふじの丘の負担金が100万4,000円となっております。グリーン・クリーンふじの丘の起債残高はどれほどでしょうか。


 今回の起債償還は当初予定されていたものですか。それとも、組合解散に関係しているのでしょうか。


 起債返還に係る三好町と豊田市の割合はどのようなルールに基づいていますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 3点ほどご質問をいただきました。


 1点目はグリーン・クリーンふじの丘の起債残高はどれほどかということでございます。起債残高は18年度末で土地取得費として元金39億1,954万2,000円、建設事業費では元金45億2,390万円の合計84億4,344万2,000円でございます。


 2番目の今回の起債償還は当初予想されていたのか、それとも解散に関係するのかでございますが、当初から予定した用地の起債償還でございます。


 3番目の起債返還にかかる三好町と豊田市の割合はどのようかでございますが、豊田三好事務組合規約第10条に規定する組合市町が負担すべき負担割合に基づき、土地取得費で利用実績割100%、建設事業費では均等割20%、人口割40%、利用実績割40%、維持管理費では利用実績割100%の割合で負担するものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第65号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 議案第65号、議案説明書25ページです。国保特別会計の予算補正額が3億2,434万9,000円と多額になった理由は何ですか。


 医療費の1件当たりの単価がふえたといわれますが、その原因は何ですか。


 同様の現象が三好町の周辺市町でも起きておりますか。


 療養諸費、高額療養費の算出はどのように行っているのか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 1点目の多額になった理由は何かでございますが、主に一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費が昨年度の前半及び後半実績、本年度の前半実績の状況から本年度年間療養給付費が当初に計上した予算を上回る見込みとなったものでございます。


 2つ目の1件当たりの単価の増加でございますけれども、高額な医療費の被保険者が本年度に入り増加したと思われます。


 3点目でございますが、同様な現象が周辺市町村でも起きているかということでございますが、近隣市町では同様の現象は生じているところもあります。


 4点目の療養諸費、高額医療費の算出はどのようかということでございますが、当初予算については過去5年間の推移から算出しております。補正予算については、昨年度の前半、後半及び今年度の前半の実績から算出しております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 1点だけちょっとお尋ねします。高額療養費の病名がわかったら、ちょっとどういう病気の方がふえたのか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 新生物という病気だと思います。俗にいうがんではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第66号に対する質疑を許します。


 次に、議案第67号に対する質疑を許します。


 次に、議案第68号に対する質疑を許します。


 次に、議案第69号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 今回、天王保育園の建てかえ事業に関する議案が3件出ていますけれど、3件の建築、機械、電気工事というのがあるわけですけれど、これ以外に工事請負契約があったのか。あったとすると、その契約名と金額はお幾らですか。


 それと、ほぼ同一規模の莇生保育園が最近建っているわけですけれど、その建築、機械、電気の工事費はお幾らでしたか。


○議長(加藤康之議員) 中川健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 天王保育園の今回3件の議題提案をしているほかにというご質問ですが、ほかに現時点で4件ございまして、まず1件目は仮園舎の借り上げでございまして、請負金額が2,394万円、仮設の駐車場等の整備工事で418万9,500円、園舎の解体工事で629万2,650円、そして最後に造成工事で350万7,000円でございます。なお、造成工事につきましては、現時点での契約額でございますので、今後変更等が予想されます。


 2点目の莇生保育園は平成5年に建築をしておりますが、その当時の工事費でございますが、建築工事費につきましては4億1,406万円、機械工事が6,942万2,000円、電気工事が4,521万7,000円でございました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) わかりました。ほぼ同一の金額かなと思うのですけれど、電気が多少高いような気がするのですけれど、莇生が電気が4,521万円に対して、天王が5,632万円ということですけれど、何か理由がおありなのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 延べ床面積を比べますと、莇生が延べ床面積で1,376平方メートル、このたびの天王が1,862平方メートルですので、その辺の事情か、あと建設単価が当時と比べますと若干違いがありますので、一概に理由はわかりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第70号に対する質疑を許します。


 次に、議案第71号に対する質疑を許します。


 次に、議案第72号に対する質疑を許します。


 次に、議案第73号に対する質疑を許します。


 次に、議案第74号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 今回、協議会を立ち上げるということになりまして、その協議会の目的及び担任する事務として、「広域行政及び広域的な地域振興の推進に関する連絡・調整を図ること並びに広域にわたる総合的な計画を共同して策定する。」「広域行政及び広域的な地域振興の推進に当たっての調整に関する事務」、とあるわけですけれど、具体的にその内容をもう少し説明してください。


 協議会としての決定は三好町と豊田市に対してどのような拘束力を持つものなのか。例えば予算を伴うこと、財産の移動、受委託契約の内容の大幅な変更、協議会の解散等は各自治体議会の同意を必要とすると思いますけれど、どうなのでしょうか。


 協議会は法人格を有するものなのかどうか。協議会の置く事務局の職員は常勤か、非常勤か、どちらなのか。常勤とすれば何人程度予想しているか。また身分はどのようになるか。


 幹事会の組織の規模とどのような町職員を委員に任命する予定か。


 協議会に支払う三好町の経費はおおむねどの程度か、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 1点目でありますが、豊田三好広域計画策定協議会については豊田市、三好町が相互間の協力と連携により地域住民の福祉の向上を図るため、広域行政及び広域的な地域振興の推進に関する連絡調整を図ること、広域にわたる総合的な計画を共同して策定することを目的としております。


 担任する事務につきましては、1つには今、ご質問の中にもあったわけですが、豊田加茂地域は豊田加茂地方拠点都市地域に平成6年9月に指定され、この指定に基づく地方拠点都市地域基本計画の策定と、その計画に基づく事業の実施に当たっての調整事務であります。具体的には、過去の計画でありますが、7年に作成されて17年までのもので東名インター拠点地区として根浦地区特定土地区画整理事業、北部小学校整備事業、公共下水道事業の推進をしてまいりました。


 2つ目に、豊田市と三好町の特色を生かし圏域の活性化を図るため、広域市町村圏計画の策定とその計画に基づく事業の実施に当たっての調整事務でありまして、具体的には広域圏の中の計画の中の水と緑に関する事業の、水と緑啓発事業の中でEボートの購入、そういった補助。町道の整備につきましては、計画の中で位置づけすることによって国や県の補助をいただいてきております。


 3つ目にはふるさと振興基金の果実を活用した圏域づくりを行うことで、3月設置予定の基金を活用し、事業及び事務委託に関しての調整事務であります。


 2点目の協議会決定に対して拘束力の件でありますが、協議会が決定したことにつきましては法的な強制力はありません。が、その決定に基づき円滑な事業推進をしていくことが必要であると考えております。


 3点目の自治体の同意が必要と思うがということで4点ですか、予算を伴うことでありますが、両市町の負担金をもって運営をしていくため、予算については各自治体での議決が必要であります。


 財産の移動でありますが、協議会としては財産の保有はいたしません。


 3点目の事務委託契約の内容の大幅変更でありますが、事務委託の規約を変更する場合には豊田市・三好町のそれぞれの議会において、事務の委託の規約の変更の議決が必要となります。


 3の4点目、協議会の解散でありますが、協議会を解散する場合はそれぞれの議会の議決が必要になります。


 続きまして4点目、協議会は法人格を有するかですが、協議会につきましては法人格を有するものではありません。


 5点目、職員の関係でありますが、事務局の職員は非常勤であります。


 幹事会でありますが、現在、豊田市と協議中でありますが、幹事会は幹事長、副幹事長及び幹事で組織する予定であります。


 幹事会の職員の関係ですが、現在協議中でありますが、地方拠点都市地域等の広域計画を策定するため、関連する部門の部長及び部長相当職に当たる職員を予定しております。関連部門でありますが、企画部門、環境部門、衛生部門、都市整備部門等が今現在協議されております。


 最後でありますが経費、現在、平成20年度の当初予算を作成中でありますが、人口割にて算定をいたしました。三好町の負担については65万6,000円を計上する予定であります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第75号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 75号議案、今後締結する共有物使用承諾契約、清掃事務の委託に関する協定書、清掃事務の委託に関する覚書の締結時期、内容、期間などはどのようですか。


 また、文書作成などの作業は現在どのような形で行われておりますか。


 三好町民がグリーン・クリーンふじの丘や砂川衛生プラントを使用する場合、手続的に現行と変わる部分はありますか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 今後締結する時期でございますが、共有物使用承諾契約の締結は平成20年4月1日を予定しております。


 時期、期間でございますが、期間は土地については平成20年4月1日から30年間、建物については平成20年4月1日から5年間でございます。


 協定書の締結は平成20年4月1日を予定しております。


 協定書の内容でございますけれども、規約で定めるもののほか委託料の額、支払いの方法、清掃施設の用地の拡大、施設の増設等の必要が生じたときなどの内容の細部について定めます。


 期間は事務委託が存続する期間でございます。


 豊田市の清掃で所管するのは清掃管理課、清掃業務課と協議中でございます。いわゆる7番目の文書作成でございます。


 三好町がグリーン・クリーンふじの丘や砂川衛生プラントを使用する場合の手続でございますが、手続的には現行と変わる部分はございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第76号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 76議案、今後締結する共有物使用承諾契約、火葬事務の委託に関する協定書締結時期、内容、期間などはどのようか。


 また、文書作成などの作業は現在どのような形で行われていますか。


 火葬事務については覚書がないと思われるが、なぜか。


 古瀬間聖苑を使用する場合、手続的に現行と変わる部分はありますか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず、共有物の使用承諾書の契約の締結は平成20年4月1日を予定しております。


 共有物の使用承諾契約の内容でございますが、無償で土地、建物を使用させることについて承諾する内容で、土地・建物を個々に締結する予定でございます。


 期間は、土地については平成20年4月1日から30年間、建物については平成20年4月1日から5年間としております。


 協定書の締結でございますが、平成20年4月1日を予定しております。


 協定書の内容でございますが、規約で定めるもののほか委託料の額、支払い方法、火葬施設の用地の拡大、施設の増設などの必要が生じたときなどの内容の細部について定めます。


 期間は事務委託が存続する期間でございます。


 文書作成でございますが、豊田市の火葬施設の所管である福祉保健部総務課と現在協議中でございます。


 火葬事務についての覚書、内容、何かでございますが、火葬事務については規約と協定書で対応し、覚書は締結いたしません。


 それから、古瀬間聖苑を使用する場合の手続でございますが、手続的には現行と変わる部分はございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第77号に対する質疑を許します。


 次に、議案第78号に対する質疑を許します。


 次に、議案第79号に対する質疑を許します。


 次に、議案第80号に対する質疑を許します。11番 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) 今回、三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が提出されているわけですけれど、国家公務員の給与の改定によってなったということで、どうして国家公務員の給与の改定、俗に言われる民間の割と景気のいいところを対象にしたところ、そういうところが景気回復によって上がってきたというようなことを述べられて、国の改定はなぜ行われるのか、その理由。うすうす知っておりますけれども、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。


 それによって町も改定する必要がなぜあったのか。国家公務員と地方公務員は違うのではないかと。今回、対象より上の級、一般職は4級から、別表には3級からは付いておりませんけれど、その辺はなぜ改定されないのかということです。


 今は地方分権の時代と言われている。三好町は財政力があると、そういうことで独自の判断で、国がつくった俸給表なんかもとにせずに、自分のところの判断で改定することはできないのかと。優秀な人材が多いからふやしてやろうとか、そういうことで独自の判断で改定はできないのかということ。


 子供の扶養手当というのが同じ扶養でも配偶者と子供は違うわけですけれども、子供の扶養手当を少子化対策ということで公務員は特に民間より先んじてちょっと上げてやったらどうかと。6,000円を6,500円とかいう、そういうみみっちいことを言っておらずに、独自の判断で上げられないかということです。


 それから、町職員一般の1級、2級、3級の主事補から主査までの職務の内容、一応これは名前がついているわけですけれども全然わかりません。


 それから、一般職の高卒・大卒、初任給が別表の第1または第20の俸給表のどこに位置するのか。この金額というのは当てはまらないのです。


 次に、一般職の高卒・大卒の初任給はなぜ国の制度と異なるのか。


 これだけ6点、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 整理しますとおおむね5点だと思います。


 1点目でございますが、国家公務員の給与の改正はなぜ行われたかということでございますが、これは国家公務員の給与改正につきましては、民間格差是正のため、人事院勧告に基づき行われたものでございます。


 本町におきましても、同じく官民格差の是正あるいはこうした地方公務員法第24条によりまして、人事院勧告等に基づき今回給与改正をお願いするものでございます。


 次に、子供の扶養手当を民間に先んじて少子化対策として上げられないかということでございますが、これも地方公務員法、先ほど24条という答弁をいたしましたが、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条3項で「職員の給与は生計並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」とされております。人事院勧告においても民間準拠の原則がございます。そうしたことによりまして、扶養手当を民間に先んじてということは適正ではないというふうに判断するところでございます。


 次に、主事補から主査までの職務内容でございますが、これにつきましては三好町職員の職種及び補職に関する規則第3条に定められているものでございます。これは例規集に載ってございますので、後ほど野々山議員もご参照いただきたいと思います。


 主査につきましては、高度の知識・経験を有する業務を担当する職務、主事につきましては、知識・経験を要する事務を担当する職務、主事補につきましては一般的な事務を担当する職務となっているところでございます。


 4点目の初任給は給料表のどこに位置しているかということでございますが、これにつきましても、三好町初任給昇格昇給等の基準に関する規則で定めてございます。行政職給料表1での高校卒業の初任給につきましては1級9号給で、本改正条例2ページでございます。この改正後の14万4,500円という位置でございます。大学卒業の初任給につきましては、1級の29号9号給、これにつきましては、改正後の17万8,800円の位置でございます。


 行政職給料表2の適用を受ける職員でございますが、これにつきましては、年齢で初任給を決定しております。高校卒業18歳の場合、初任給は1級33号給、これも改正後、4ページにございます。15万8,600円という位置でございます。大学卒業者につきましては、この給料表は想定しておりませんが、仮定としまして大学卒業後22歳の場合、これでは1級37号給で改正後16万5,800円の位置でございます。


 5点目の国との制度となぜ異なっているかということでございますが、初任給の設定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方公務員法24条によりまして「他の事情を考慮」ということもございまして、近隣市町村の状況等をかんがみて行っているものでございます。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) はっきりいって私ども小売業を営む者といたしまして、この給与の改定、低い人は上げてあげるのはわからないではないですけれども、この辺というのが国の人事院に基づくと。人事院の採用といえども、地方と都市部とでは当然そういうのは変わってきて、去年の話ですけれど地域手当をその地方によって違うと。国家公務員は三好町は3%と。でも実際、三好町は去年9%を10%に上げたわけですね。その辺等が地域の事情になるのかもわかりませんけれども。


 まず、優秀な人材を特に集めるには給与というのがある程度地方公務員法、こういったものを改定したとしても、三好町は集めるのだと。財政力がないとなかなかそういうことはできませんけれども、そういう独自というか、一応地方のそういう法律があったとしても、ある程度今言った事情というのを考慮して三好町は採用してはどうかと、私はこういうことを思っているわけです。子供の扶養手当に関しても、先ほどよそと一緒だよと、そういう中である一面の国の制度と異なるというこの基準、どういったものを国の基準と違うもの、また、どういったものを国の基準だよということ、これをちょっと知りたいです。


 それから、1級、2級、3級の職務、主事補、技師補、これも例規集を見ますと、主事は主事補、技師補の職務とか、それ相当の知識または経験を必要とする主事とか技師補の職務とか、そういうことが書いてあるわけです。1級は典型的な業務を行う職務だとか、2級は技能または経験を必要とする職務、3級は高度な技能または経験を必要とする職務と、これらは例規集に書いてあるわけですけれど。これは資格を持っている呼び名なのか、資格もないのに主事補とか技師補とか、そういう名称を使っているのかということです。


 これ、昇給ですけれど、毎年1月1日にたしか俸給表で4つくらい上がるのではないかと思いますが、その辺は裁量ですね。定期的にどの職務の遂行能力においても関係なく4つなら4段階上がるのかどうか。それから、6級以上は3俸給、そういう抑えがあると思いますけれども、その辺というのはどういう職務の能力の判断に応じて昇給が決まっているのかということ。その辺がちょっと知りたいです。毎年給料上がると思いますけれども、その辺の俸給表の上げ方と職務について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 3点の再質問をいただきました。国の基準とどこが変わっているかということでございますが、基本的には国の給料表を使っておりますので、基本的には国と変わりません。


 それから、技師補とは、補職についてはどうだということでございますが、採用の時点で一般職でとれば一般職、技術職でとれば技師という補職でございます。


 それから、昇給の方法でございますが、これにつきましては、三好町の初任給昇格昇給等の基準に関する規則、これも例規集にございますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。これに基づきまして、基本的には勤務評定、人事評価を行っております。この5段階に分けております。例えばBであれば1号給の昇給、そういう制度になっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) さっきの主事補は資格を持った者なのかという、技師といいますか、医療職はわかりますけれど、一般職の1級から3級の先ほど私聞いたつもりなのですけれど。この辺の主事補とか、資格なしにそういうのを決めているかと私、聞いたと思いますけれど、その辺をもう一度。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 一般職については資格というものはございません。あくまでも事務職ということで採用いたしますので、資格等々というのはございません。


○議長(加藤康之議員) 野々山幸議員。


○11番(野々山幸議員) では、別に名前というのは別に特別な資格がなくても、そうつけているということなのですか。資格の段階にこの名前をつけているということなのか。


 先ほどちょっと聞きましたが、基本的には国の制度と変わらないということを言われましたけれど、この国の制度と基本的にはだけれど、基本でないところは、これ変わっているかどうかという。何か初任給においても国の制度と違うのに、私、ちょっと同じように聞こえてしまったのですけれど。全くもって国の制度と基本的には同じだと、基本的というのがちょっとわかりません。


 それと、今、私が聞きました主事補です。技師はわかりました。医療職。主事補とか、主事という、その資格というのをもう一度聞きたいのですけれど、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 主事補とか課長だとか部長というのは補職でございますので、あくまでもそういう名称をつけているということでございます。


 それと、国の基準と違うことは何だということでございますが、先ほど言いましたように、昇給制度は若干違っていると思われます。これにつきましては、うちの人事評価制度を取り入れておりますので、そういった面については昇給方法等は異なると思います。


 給与表につきましては、あくまでも国の給与表を採用しておりますので、内容等については変わりません。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 答弁漏れはございますか。総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 初任給の違いにつきましては、先ほど申し上げましたように、地方公務員法24条で「その他事情を考慮して定める」ということでございますので、本町におきましては24条に基づきまして考慮して定めているものでございます。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 野々山議員が質問されたので、多少重複している部分がありますけれど、まず、この19年度の人事院勧告の概要はどのようなものであったか。町としては人事院勧告に基づき、今回町職員の給与改定を行うというわけですので、まず、その人事院勧告の概要を説明してください。


 それと、勧告の町職員俸給表への換算はどのような形で行われるか。今、野々山議員の質問に対して小栗総務部長さんが国の基準に基づいて給与改定を行っていると答えられましたけれども、初任給に関しては地方公務員法のその他特別の事情に基づき設定しているということなので、そうすると、国の基準と初任給で異なってしまえば、ほかのところについても異なってしまうのではないかと思うわけで、そういったときに俸給表への換算がどういうふうに行われたか。


 今回の町職員の給料の引き上げ率は何パーセントなのか。また、引き上げた対象職員数は何人か。また、勤勉手当についても引き上げていますけれど、その対象職員数が何人か。


 そして、今回の給与改定に伴う支出増の総額は幾らになるのか。また、その内訳について説明してください。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 5点でございます。1点目は19年度の人事院勧告の概要でございます。1として、官民格差を是正するため月例給を国では平均0.35%に引き上げ、2つ目として、子等に係る扶養手当額を6,000円から6,500円の引き上げ、3として勤勉手当を0.05月引き上げまして、年間の期末勤勉手当、現行4.45月を4.50月とされたものでございます。これが主な概要でございます。


 2点目の町職員の給料表への換算でありますが、本町につきましては、国家公務員の俸給表を給与表として定めております。これによりまして、現行支給している給与表を改定の給与表に置きかえると、こういうものでございます。ですから、現行支給している給与表をそのまま今回改定された俸給表のところへ当てはめていくというものでございます。


 3点目の町職員の給与の引き上げの率でございますが、一般会計全体で平均0.18%でございます。対象職員としましては、96名であります。


 4点目の勤勉手当の引き上げ対象職員数でございますが、376人であります。


 5点目の給与会計による一般会計での支出総額でございますが、1,586万9,000円でございます。内訳としましては、給料が253万2,000円、扶養手当が80万4,000円、期末勤勉手当が840万4,000円、共済が負担金として305万2,000円、その他時間外等の遡及がございます。この分が107万7,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 例えば一般行政職の場合、国の初任給は高卒が14万100円、大卒が17万2,200円、三好町の場合、高卒が14万4,500円、大卒が17万8,800円となっていて、これは引き上げた後の数字なのかどうか知りませんけれども、56ページにあるわけです。引き上げた後の数字なのか、引き上げ前の数字なのか、よくわかりません。こういうように初任給が異なった場合、では高卒の初任給の最初の人の金額をどれだけ上げるか、大卒の初任給の金額をどれだけ上げるのかというのはどういうふうに換算するわけですか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 初任給のことを述べますと、本町と国との初任給の差でございますが、国では1の25というところを使っておりまして、金額的には17万2,200円、本町では先ほど言いましたように1の29というところを使っております。ここが17万8,800円で初任給の1でございます。


 ですから、この国の現在の俸給表があります。改正後の給与表がございますので、今言いましたように町が現行17万8,800円のところを、国が改定されたところ、給与表が一緒でありますので、その改定の17万7,800円のところ、その給与表に置きかえていくということでございます。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 近隣市町で国の俸給表の初任給として1の29を採用しているというのはどこがあるわけですか。例えば豊田、日進、東郷、刈谷、そこでいいですけれど、初任給何号を使っているか、手持ちで資料はありますか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 今、お聞きしている範囲ですと、豊田市、刈谷市さん、日進市さん、東郷町さんも本町と同じ設定をしているというふうにはお聞きしております。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第81号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 81号の給与明細書の44ページのところですけれど、一般職員が当初387人であったのが、380人と7人減っているわけです。この件、かなり多いと思うのですけれど、職員が減った理由は何か。減った部署はどこなのかということと、減ったということが当初予想されたものなのかどうか。


 町は現在、職員の削減ということを行っているわけですけれど、そのことと、この減が関係しているのかどうか。


 時間外勤務手当が1億7,061万8,000円、これが当初でしたけれど、今回2億360万5,000円と大分大幅にふえているわけです。国としては、時間外勤務は極力減らすようにというのが国の方針なわけですけれど、町としてこういうふうにふえているのですが、その原因は何か。また、増加した部署はどこなのか。職員配置の見直し等も考えているのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 1点目の7人の減少の原因でございます。これにつきましては、予定外の退職者4名、再任用職員の1名の辞退、育児休業に伴う任期付職員を2名募集しましたが、その結果、応募がなかったことによる計7名でございます。


 次に2点目の減った部署でございますが、教育委員会で3名、保育士で1名、保健センター2名、それから、先ほど言いました再任用の方が辞退で1名でございます。


 今回の減でございますが、予定外退職者または育児休業に伴う任期付採用職員の応募がなかったため生じたものでございます。ですから、当初予想されたものではございません。したがって、削減計画ということは関係ないものでございます。


 3点目の時間外手当の増の原因とふえた部署でありますが、当初予算作成時におきましては、月平均1人当たり19時間で算定をいたしておりました。8月末の実績等を勘案、あるいは下半期の業務量等を見まして、今回の補正をお願いしたものでございます。


 増の主な原因でございますが、総務費におきましては、今回、地方統一選挙等の関係で時間外がふえております。それから、税務総務費の税務課につきましても、21年度固定資産の評価替えがございます。これに向けての基準値等のとらえ方等々のそういった事務的なこと、この準備作業、それから、土木総務費につきましては、18年度機構改革によりまして管財課で実施いたしておりました町道以外の道路排水路の維持管理業務が道路下水道課に業務移管されたこと、また教育総務費の学校教育では日本語指導等配置事業の学校指導に関する業務量の増等でございます。こうしたことを勘案してみますと、現況を見ますと、非常に30時間から多いと50時間程度と現況はなっているものでございまして、下半期を勘案しまして、今回のお願いをするものでございます。


 なお、本年4月1日に機構改革も行いました。こうしたことにも若干の仕事の戸惑い等もあったというふうには思われます。


 4点目にもつながりますが、職員の配置につきましては、毎年、各所属の事業内容あるいは時間外勤務等を参考にして配置しているところであり、本年度におきましても各所属の部長等にヒアリングを行いまして、20年度の職員配置等も現在計画あるいは配置計画の見直し等を実施しているところでございます。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今、職員7人減が予定されたものではないということで、特に教育委員会、あるいは保健センターといったところで減っているということなので、やっぱりこれは体制的な問題があるかと思うので、町としてもきちっとした対応を立てて、応じてもらいたいと思うのです。特に育児休業で2名応募なしとか、この辺のところも原因を探る必要があると思います。


 また、職員の時間外勤務も多いところだと月50時間ぐらいになるということですけれど、やはり過労という問題も起きますので、きちっとした対応をしてもらいたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 大変ありがたいお言葉で、ご意見としてお伺いさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第82号に対する質疑を許します。


 次に、議案第83号に対する質疑を許します。


 次に、議案第84号に対する質疑を許します。


 次に、議案第85号に対する質疑を許します。


 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3 委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第58号から議案第85号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 12月12日から19日までは本会議を休会とします。


 なお、20日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                午前10時41分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成19年12月11日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  伊 藤 邦 洋





             署 名 議 員  水 谷 邦 恵