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愛知県 みよし市

平成19年第4回定例会(第3号12月 7日)




平成19年第4回定例会(第3号12月 7日)





 
             平成19年第4回三好町議会定例会会議録


第3号


                        平成19年12月7日(金曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問


日程第3  議案第80号から議案第85号までについて(提案説明)





出席議員(19名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       9番  鈴 木 勇 夫 議員


  10番  佐 藤 幸 美 議員      11番  野々山   幸 議員


  12番  伊 東 修 子 議員      13番  山 田 隆 司 議員


  14番  水 谷 邦 恵 議員      15番  久 野 泰 弘 議員


  16番  加 藤 康 之 議員      17番  関 口   賢 議員


  18番  加 藤 芳 文 議員      19番  日 置 孝 彦 議員


  20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(1名)


   8番  近 藤 尚 之 議員





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 ? 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のため出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定して、ご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 なお、8番 近藤尚之議員から病気療養のため欠席する旨の届出がありましたのでご了承願います。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをいたしました、4番 伊藤邦洋議員、14番 水谷邦恵議員、以上お二人にお願いをいたします。


 日程第2、前回に引き続き、一般質問を行います。


 19番 日置孝彦議員。


                (19番 日置孝彦議員 登壇)


○19番(日置孝彦議員) おはようございます。平成19年第4回定例会において、さきに通告してあります4項目についてご質問いたします。


 最初の質問はバイオエネルギー(燃料)への考え方についてであります。


 エネルギーも地産地消の時代、知恵を出せば町内ガソリン消費量の10%が供給可能、ガソリンの代替、補完燃料となるバイオエタノールの期待が世界的に高まっています。一方、主原料となるトウモロコシの生産拡大が他の食糧生産を圧迫し、価格が高騰し、せっかくの食物からつくったバイオ燃料を膨大な液化燃料を使って海外から輸入してくるなど、目的をはき違えた環境ビジネスが各国で繰り広げられています。


 我が町は自動車産業に依存するまちであり、環境にやさしい燃料開発に取り組む時期に来ているのではないでしょうか。


 それでは質問します。地域で発生するもみ殻、稲殻、くず米、野菜の茎、間伐材など、これら今まで使われていなかった未利用の資源を原料にバイオエタノールを生産し、地域の中で活用する地産地消型の調査・研究はなされていますか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) バイオエネルギーにつきましては、現在、国や県におきまして実験的な取り組みや調査・研究が行われている最中でございまして、代替エネルギーとしましての適格性やエタノール原料の生産過程における環境破壊の可能性、またトウモロコシなどのバイオエタノール化による食料や家畜飼料の価格高騰など問題や課題も抱えておりますので、本町としましては当面の間、国や県の調査・研究結果や動向について情報収集に努めてまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それでは次の質問に移ります。


 行政や住民参加によるバイオマスの収集方法や地域の産業等との連携方法を構築し、エタノールの自動車燃料への活用、農業・観光業などと連携した横断的プロジェクトの取り組みの実施をなされるお考えは。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) バイオマスの発生から利用までの効率的なプロセスで結ばれた、総合的利活用システムを構築し、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われる地域、いわゆる「バイオマスタウン」への取り組みのことであると考えますが、こうした取り組みにつきましては、先進的な他市町村における取り組みの効果や課題、問題点などを調査してまいりたいという考えです。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の答弁の中で全国的にバイオマスタウン構想に取り組んでいる全国での市町村は102ありますことをご報告しておきます。


 次の質問に行きます。町内で遊休地を活用し、資源米の作付を行えば荒廃・遊休農地がなくなり、田畑が生き返ることになります。二重の二酸化炭素の削減が見込まれるほか、食用米のように手間がかからないことから、将来的に荒廃・遊休地を活用した資源米の生産が進めば、高齢化や担い手不足に頭を抱える農業の活性化にもつながります。このような荒廃・遊休地活用の実践に取り組むお考えは。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 遊休地を活用しまして資源米の作付を行う取り組みにつきましては、愛知県が平成19年2月に水田活用新作物の研究会を設立しております。今年度、バイオエタノール用稲(多収性品種)の栽培試験場を設置して、現地における栽培特性及び収量等の調査を実施していますので、県からその調査結果や評価を伺った上で、効率性や経済性が高ければ検討してまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それでは次の質問です。


 混合したエタノールを公用車の燃料に使うことで環境ブランド確立など地域全体の活性化につながると考えます。地域のバイオマス資源をすべて有効活用できれば、町内のガソリン消費量10%程度がエタノールで賄えますが、このお考えはどうですか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) ガソリンとバイオエタノールの混合したバイオガソリンのエタノールの比率は各国によって違いがございますけれども、我が国では3%までなら許容範囲と定められております。このバイオガソリンを供給できるガソリンスタンドは現在のところ首都圏の東京都を初め周辺4県内だけであり、愛知県にはエタノールを含有したガソリンスタンドはないため、現在のところ公用車に使用してはいませんが、普及拡大にあわせて検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それでは次に、農林水産省、通産経済省など関係省庁で構成するバイオマス・日本総合戦略会議では19年2月、2030年ごろをめどに年間690トンのバイオマスエタノール生産工法をあげられています。19年度のバイオマス関連予算は326億円であります。


 なぜ工業誘致に自動車関連企業ではなく、国産バイオマス燃料の原料調達から製造販売まで一貫した大規模企業を誘致する取り組みはなされませんか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 先ほども説明させていただきましたように、バイオエタノールにつきましては現在注目されている産業ではありますが、さきに申し上げましたとおり、まだまだ種々の問題や課題を抱えております。そのため現在のところ誘致する考えはございませんが、今後の動向を調査していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今までいろいろご答弁いただきましたが、総括して再質問いたします。


 現在のバイオマス・エコタウン構想ですが、長野県信濃町では人口1万28人の小さなまちでありますが、地産地消型の地域燃料システム構築に向けたプロジェクトの取り組みがなされています。我が町も地球環境を守り、廃棄物が有効利用される事業を積極的に取り組むべきだと思います。


 町長さん、今の答弁を聞いてどう思われているか知りませんが、私の考えでいきますと、町の職員の方は新しいことに取り組む能力に私は欠けていると思うのです。それはそうですね。新しいことをやっても今のままでも、もらう給料は一緒ですので、だからやらなければ仕事はふえないし、そこら辺を含めて、やはりもっと建設的に三好町の将来を考えて、いろいろなことに取り組んでいただきたいと思います。


 それから、もう1つ言っておきますが、今の議会答弁の中で、これは同僚議員にちょっと教えていただいたのですが、実際に履行されるのは、「前向きに検討していく」という答弁が80%、「今後検討していく」というのは60%、「今後研究していく」というのは40%、「検討課題とする」というのは10%、それから、「研究課題とする」というのは0%という調査結果があるわけです。ですから、議会答弁も責任ある答弁、必ずできる答弁をこれからは発言いただきたいと。早く言えば銭がないからできない、能力がないからできない、そういういろいろな答弁の仕方がある。そういう的確な答弁をしていただくようお願いして、次の質問に入ります。


 次は非常勤職員活動における問題点でお尋ねします。


 住民を交通災害から守る交通委員、町主催の体育祭、駅伝マラソン事業を始め町民の健康保持増進、スポーツ振興のために寄与されている体育指導委員、交通委員の方々には感謝の意を表しますが、一部活動状況に問題、疑問がありますので質問します。


 現在、交通委員19名、体育指導委員21名の方が委員、指導員として任命されていますが、その委員、指導員の毎月の定例会、祭りの警備、体育祭、駅伝マラソン大会の参加状況はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 私の方からは交通委員に関することについて、ご答弁させていただきたいと思います。


 交通委員の定例会は毎年行われます春、夏、秋、年末の交通安全一斉運動の前の月に定例会を開催しております。4月には11名、6月には12名、9月に11名、それと11月に13名の方の出席をいただいております。


 各イベントでの参加状況でありますが、三好池祭りと三好いいじゃん祭りはそれぞれ16名、体育祭につきましては17名、昨年度のマラソン駅伝大会は15名の交通委員さんがそれぞれ交通警備に当たっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 私から体育指導委員会議について、お答えさせていただきます。


 体育指導委員会議は毎月開催しておりまして、本年度の出席状況につきましては、4月は18名、5月は20名、6月は16名、7月は13名、8月は16名、9月は15名、10月は16名、11月につきましても15名が出席されております。


 それから、体育祭、マラソン駅伝大会の出席状況につきましては、体育祭につきましては昨年度も本年度も18名の方に出席いただき、マラソン駅伝大会につきましては、昨年度に引き続きまして全員出席されております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 体育指導委員だけちょっとお尋ねしますが、4月から11月まで8カ月経過しておりますが、今の報告ですと全員の方が出席されたことが1日もないわけですね。その理由はなぜですか。


 それから、この定例会には、今の報告とちょっと違いますが2回しか出てみえない人もいると聞いております。また、定例会に出ていない人に電話をしても連絡電話が全然通じないとか、いろいろな疑問があるとお伺いしますが、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず1点目の出席されない理由ということですが、それぞれ体育指導委員さんにつきましては、それぞれが職務を持ってみえます。自分のお仕事の都合、また学校の先生の代表の方につきましても校務等の都合で欠席をされていると伺っております。


 それから、本年度におきまして2回しか出席されていない方が見えて、連絡がないではないかということでございますが、こういう方につきましても事前に欠席等の連絡をいただいている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、事前に連絡があると話をおっしゃったわけですが、私が現場で聞いたところによりますと、当日、定例会が始まるときに連絡しても相手に連絡が通じないという話になっているのです。そこら辺をここでは問い詰めませんが、一度調査して、スポーツ課長にしっかり仕事をやるようにしっかり指示してください。お願いしておきます。


 次の質問に行きます。


 交通委員、体育指導委員欠席により町主催の交通安全指導・スポーツ振興指導に支障を来たしている面はありませんか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 交通委員につきましてでございますが、交通委員は町民の交通安全意識の高揚を図るため、交通安全県民運動期間中は交通事故ゼロの日の立哨活動など交通安全活動を行うことを目的として設置しております。町主催のイベントなどにはボランティアの立場でご協力をいただいているところでございます。


 イベント時におきましては、主催者側が警備員等を配置いたしますので、欠席される方があっても支障はないと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 体育指導委員につきましては、体育祭、マラソン駅伝大会等に対しまして、それぞれ協議役員として活動いただいております。万一急病等で欠席する場合につきましても事業が支障を来たさないよう、協議役員の役割を複数担当の体制で対応しております。


 また、体育祭、マラソン駅伝大会等の町主催事業では、三好高校またスポーツボランティアなどの多くの方に協力をいただきまして、スムーズな運営が図られていると考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の教育部長の答弁の中で、いろいろな事業がスムーズに運営されているということですが、ちょっとお尋ねしておきますけれど、出前スポーツというのを町は開催していますね。それを月曜日から金曜日の平日に行われているわけですね。体育指導委員の方は月曜日から金曜日、割合と平日は出にくいわけです。そういう場合も実施可能だということで町のスポーツ課では受けているわけです。そこら辺の何ていいますか、早く言えば、できないことをどうして受けるかということです。そこら辺は昨年度3回要請があったけれど、指導委員確保が難しいからできないということを体育指導委員の方々から聞いております。だから、そこら辺の受け入れ体制、あるいは体育指導委員との連携、そこら辺はどのようになっていますか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 出前スポーツですが、昨年につきましては8回ほど実施しております。また、本年度につきましても現在まで6回ほど実施いたしまして、そのうち本年度、平日に開催したのは1日ございます。


 先ほど日置議員がおっしゃるように、多くの方は月曜日から金曜日、職務を持ってみえるわけですが、出前教室につきましては、事前にお話があった時点で体育指導委員会議の方に諮りまして、その中で実施、出向いて指導できるかどうか調整した中で行っておりますが、日置議員が今申されたようなことがあるというお話でございますので、十分その辺はスポーツ課の方でも事前にお申し出のあった時点での調整等、相手の方にも体育指導委員の現状的なことをお話した中で対応してまいりたいと思っております。


 また、当然、先ほど言いましたように、十分その会議の中でも調整しておりますので、その辺のことでご理解いただきたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今いろいろご答弁いただきましたが、もうちょっと現場の声と事務方と、そこら辺の連携をもうちょっとうまくやっていかないと、せっかく任命された体育指導委員の活動をしようと思ってもなかなかスムーズにいかない。そこら辺も含めて、そういう改善をしていただくようにお願いして、次の質問に行きます。


 次は体育指導委員及び交通委員の選考は何に基づいて適任であると判断され委嘱してみえますか。また、選考基準は。その決定権についてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 交通委員の選考でございますが、行政区から推薦いただいた方を三好町交通委員設置規程第2条の規定に照らし合わせた上で町長が委嘱をいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 体育指導委員の選考でございますが、スポーツ振興法19条に社会的な信望がある、またスポーツに関する深い関心と理解、それから、職務を行うのに必要な熱意と能力のある者を諸要件として規定しております。こうした要件を兼ね備えた方を適任者といたしまして、教育長が委嘱しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、説明がありました体育指導委員の選考を受けた人にスポーツ振興法19条の内容の説明はなされていますか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) スポーツ振興法について説明がなされているかということでございますが、毎年1月でございますが、体育指導委員の方に対しまして手帳等を配付した中で、その中にもスポーツ振興法についても網羅されております。7月の体育指導委員、その会議におきましても体育指導委員さんの役割的なこと、またその辺のことも説明しております。ただ、今後につきましても十分その辺のことを理解いただくよう、よりもっと説明を詳しく説明した中で、今後そういう委員さんに誤解のないような形で行ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 以前は体育指導委員に任命されると、体育指導委員必携書という1冊の本をくれたわけです。それを読むと体育指導委員とは何ぞやということが書いてありました。やはり、そういうのを配付していただいて、体育指導委員に任命された人がどういう仕事をやらなければいけないかということを自覚していただくように、もっときめ細かい指導をお願いしておきます。


 次の質問に行きます。


 小・中学校から選出されている体育指導委員の方で任命されてから委員会、行事にも一度も参加されていないと聞きますが、委嘱されても参加できない理由は何ですか。


 さっきも言いましたけれども、欠席確認の電話をしても通じない。電話に出ないとも聞いております。学校の先生には決定権は校長にあるわけですから、選任した校長の責任問題はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校の教員の体育指導委員として選任しているのは、社会体育と学校体育の連携を図るために、各種事業を行う上で学校の予定や子供たちの動向などを調整しながら進めていくためでございます。体育指導委員会の会議、また町主催の諸事業につきましては、学校での校務以外は出席されております。また、欠席される場合におきましても事前に連絡を受けております。


 こうした状況等から見ましても、選任いただきました学校長には責任はないと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の答弁と私が聞いたことと違うのですが、学校の先生はこの4月から8月までの定例会に先ほど言いましたけれど2回しか出ていないということです。8回開催のうち2回しか出てこないということは6回休みということですね。この人たちに、私なりに言わせれば委嘱された仕事ができないような人を採用した校長になぜ責任がないのか。責任があるのではないですか。充て職でやっているわけではないでしょう。校長さんが、「おまえ、体育だからやってくれ」と、その受けた教師はどういうふうに受けたか知りませんが、仕事ができる可能性で受けられたわけですから、校長に責任がないなら、私はあると思いますが。部長さん、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、本年度の出席状況、学校の先生におきましては日置議員2回ほどしか出席がないというお話でございますが、本年度任命いたしました先生につきましては、1人の方につきましては、11月まで8回のうち4回出席されておりまして、もう1人の方につきましては5回出席されております。


 学校の校長さんに対する責任ということでございますが、当然、体育指導委員さんにおかれましては、学校の先生にかかわらず冒頭申しましたようにそれぞれ仕事を持ってみえて大変お忙しい中、選任いただいて、その職務の遂行に当たっていただいているわけでございますが、学校の先生におきましても、当然校務等で都合の悪いときには事前に連絡いただき、当然また町の主催の体育祭とかマラソン大会等につきましても出席いただいておりますので、事前に連絡等、きちっとした対応をいただいておりますので、学校の校長さんには責任はないと考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 先ほども言いましたように任命されても仕事ができない。そうでしょう。それで報酬として1万9,000円毎月支払われていますね。報酬をいただいている。やはり私は罰則は無理としても、委嘱された仕事ができない人は教師として子供によしあしを教える資格はないと思うのです。その辺どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校の選出の体育指導委員におかれましては、地区の選出の指導委員さんとは若干職務的な意味合いも異なっているかと思っております。地域におかれます体育指導委員さんにつきましては、それぞれ地域での活動が主体で、指導的なことも行っていただいておりますが、学校の先生につきましては、冒頭申しましたように、町と学校教育、社会教育との連携にかかわること、また学校と町の行事にかかわる、その辺に支障はないかとか、その辺のことも踏まえた中で行っております。


 当然、任命されれば職務として回っていただくのが本意でございますけれども、なかなかそれが校務で忙しい場合がございますので、その辺のことはご理解いただきたい。


 また、当然校務におきましては、学校の校長よりそうした出席できる環境を整えた中でできる限り会議に出席するような指導をしていただくように、教育委員会からも学校の校長に指導してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 失礼な言い方かもしれませんが、この1人の人は部活の指導で出て来れない。もう1人の人の土・日は自分の趣味のために出て来れないということをはっきり言っているのです。その人が校長の任命において体育指導委員を受けた。


 私に言わせれば黙って金取って、詐欺行為と一緒なんです。自分は詐欺行為を働いて、子供に「こういうことをやってはいけないよ」「これいいよ」と、そういうことを指導する、親の立場からいったって、普通の住民の目から見たって、自分のよしあしが判断できないことをやっておいて、子供に教える資格があるのは私は当然理解できないのですけれど、そこら辺も含めて、この人を責めるわけではないですが、やはりそういうこともしっかり認識して、校長がたるんでいるからそういうことになるのではないですか。教育長さんがしっかり指導していないからいけないのだけれど。校長をもっとぎゅっとねじ巻いて。そこら辺もお願いしておきます。


 では次の質問に行きます。次は議会答弁が履行されないのはなぜかということを答弁お願いします。


 平成18年12月議会では役場北の豊田知立線は以前に比べ交通量が大幅に減少しています。中央分離帯がある4車線道路を2車線の歩道に拡大をし、透水性があるインターロックを採用し、町民が利用しやすい周辺の商店街のにぎわいを誘導する美しいデザインの街路灯設置をするなどして、中心市街地にふさわしい、美しい魅力ある道路に変更することはできないかの質問に対し、道路管理者は県であり、交通量の推移を見ながら豊田加茂建設事務所1課と協議する。町は交通量の推移は調査すると答弁があったが、なされましたか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) この路線につきましては、豊田都市計画道路上伊保知立バイパス線の全線開通により交通量が減少すると考えております。その状況に達したときに愛知県と協議を考えていきますが、現段階での豊田加茂建設事務所との協議でも、バイパスの全線開通後、交通量の推移を見て町道への降格も含め協議したいとの回答でございました。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 県道豊田知立線の交通状況調査は実施されていますかということと、実施されているとしたら、上伊保知立線のバイパス開通により交通量の変化はどのようかということと、もう1点、バイパスの全線開通の予定はいつごろですか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 当路線ですけれども、豊田加茂建設事務所でおおむね5年から6年をめどに交通量の調査を実施されております。最近では17年に実施がされておりまして、次回は5年から6年先でございますので、23年か24年を予定しているというふうで聞いております。


 また、交通量の減少でございますけれども、前回11年に交通量調査をして、17年との差につきましては約14%ほど減少しているのが状態でございます。


 それと、上伊保知立バイパス線につきましては、22年度を目標に進めております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では次の質問に行きます。


 県道和合豊田線から北(出原新聞店付近)中島線までの歩道をアスファルト舗装から透水性インターロッキングの道路形態に変更できないかの質問に対し、県道和合線は道路管理者の県に要望する。町道中島線の既設部分の歩道の新設工事とあわせて、景観に配慮した透水性構造の歩道の整備を考えたいと答弁しています。県道和合豊田線の県の回答は。郵便局から北へ中島線の新設工事内容は必ず透水性インターロッキングの設置が実施されますか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) その路線の県道につきましては、まだ既設の歩道舗装状況は良好だと考えておりますので、今後舗装を修繕する時点で透水性構造の舗装を県に提案してまいります。


 また、整備済みである中島線につきましても、県道と同じように今後舗装の状況を見ながら景観に配慮した透水性構造の歩道としてまいります。


 今年度から新設します中島線の木之本小坂線から砂後川までの区間につきましては、景観に配慮した透水性構造のカラー舗装の歩道整備を本年度進めてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) ちょっとこちらの最初の役場の北側の道路のところでお尋ねしますけれど、新聞紙上に載っておりましたね。名古屋の栄地区もさらなるにぎわいの確保をすることに市の職員が障害を乗り越えて2車線化し、2車線化した道路でせせらぎのある事業推進を実行しようとしております。三好町も今、市制を敷くと町長さんが一生懸命言ってみえますが、やはり中心市街地の顔づくり、その基礎土台が必要だと思います。それには職員が知恵を出し、汗をかき、一層努力し、6次総合計画の中で検討するのでは私は遅いと思います。現実を見直し、今なすべきことにももっと真剣に取り組むべきであろうと思います。役場中心に設置した中心市街地計画道路は景観に配慮した年次計画を立てられ実行されることは確約できるのですか。


 それから、もう1つ。議会で答弁なされたことは住民の声に対する行政側の今後の行政運営の取り組み、対策を答えていると思います。それが履行されないことは住民をないがしろにしていることになります。議会で答弁されたことに対し、町の幹部会で意見を出し合い、討論し、問題解決の糸口を見つけ、答弁を確実に実行することが必要であると。それでなければ、議会答弁はその場限りの不渡り手形あるいは空手形となると思います。やはり先ほど言いましたように、それに見合う事業、ここで答弁されたことを実施されていただくようお願いして、次の質問に行きます。


 最後の質問ですが、町長さん、これ答えてください。次は農業の安定経営化ということでお尋ねします。


 本町の農業経営は近年の天候不順が原因し、苦しい経営を余儀なくされている実態にあります。農家自体の責任もありましょうが、現在の農業経営を圧迫しているのは農機具の購入費であり、償却費であると思います。


 法人経営の農家には農機具購入に国・県から補助金が受けられますが、個人(認定農家)で20町歩以上の田畑を耕作し、農業を営んでいる方には県・国の補助金は受けられません。国や県が血の通った政治をやってくれなければ我々がやるだけ。格差を放置できないとの信念を持ち、地域の苦しみをよく知る使命感を与えられた町長が財政援助すべきではないか。それに気づかず、農家の置かれている立場の現状を理解できないではいけないと思います。町独自の政策で個人農家の困窮に手を差し伸べ、財政援助なさらないのはなぜですか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 農業経営のことについて、特に個人農家へ財政援助をしないのはなぜかというお話でありますけれども、言うまでもなく農業経営、今、米価が大変な下落をして苦しい状況だということは十分承知をいたしております。生産コストの低減のために、いかに効率的、経済的に運営していくかということが求められていることは事実であります。こうした状況の中で農業経営の基盤強化ということは、やはり個人経営から組織的な共同経営をしていただくことがより継続的な農業経営を営んでいただく基盤になっていくものと思っておりますし、そういうことを目指していくのが妥当であろうというふうなことも思っておるわけであります。そういったことから、そういった取り組みに対して支援をさせていただいているのが現況であります。


 一方、今もお話がありました認定農業者、これは個人の経営の方になるわけでありますけれども、この方々に対しましては、18年度に設立いたしました三好町農業担い手育成総合支援協議会を通じまして、認定農業者が利用権を設定した農地の賃貸料に対し助成を行っております。それから、農業機械の購入や施設の設置などにかかる近代化資金の借入金利に対しても補助金の支援を行っております。また、三好町農業委員会や農協を通して貸地希望農地などを斡旋するなど、ソフト面などの支援も行っているところであります。


 農業用の機械、施設等のハード事業に対して国・県の上乗せ補助のほか町単独で補助しておりますけれども、農業経営の継続性と効率的で安定的な農業経営を目指していくためには、県と同じく農事組合法人、または3戸以上の農家で構成する団体を対象として補助をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 私が質問していることを町長さん、理解していない。私が聞いているのは、認定農家の個人経営についての質問なんです。だから、農家が出身の町長さんとして農家が困っている現状をよく見てみえないではないですか。私は現状を把握されていないと思います。だから、国・県が血の通った行政をやっているのは3戸以上の農家しか農機具に対して補助金が出ないでしょう。それはあなたの英断でやらないといけない。認定農家の人にも農機具の補助金を町独自として出してあげる。よく考えてみてください。


 これ、今、三好町が安定的な経営、補助金やお金が入ってくる要素は、知ってみえると思いますけれど、昭和36年、トヨタ三好工場誘致から三好町の工場誘致が始まりましたね。そのときに坪3,000円であそこの農地は地元が提供しているのです。その後、南部打越、明知、高岡、下山工場と、みんな農家の人が犠牲、お金をもらって売っているから犠牲ではないと解すかもしれないですが、それがあって、先人のために今の現在安定した財政やれますと、どこでもあいさつの中で言われるね。それと一緒で、その人たちの貢献があったために今の町行政が安定している。その人たちに対してあなたの独断で私は助成してあげてもいいと。これちょっと知った人から、本年度の三好町の町民法人税が55億円入ってくるでしょ。それから、50億円の1割といったって5億5,000万円だ。それを南部行政区にあげて好きなように農業振興で使えと。そうすれば、あなたも頭を悩ますことはない。与えた金で向こうが頭を使って、どうしたら農業振興できるか、向こうが考えて勝手にやってくれるではないですか。ここでも立派な議員さんが見える。明知出身の農家の議員さん見えるね。あそこら辺が音頭とりでやってくれるから、金出すから、あなた左うちわで安気なものだ。やるだけのことをやって、おまえらの能力が悪いから、おれは責任ないと言っていればいいのだから。やはり、もっと現状に合った方法でやられませんか。この3月当初予算で組まれますか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 議員さんのご質問の趣旨というのは、十二分承知はさせていただいているつもりで答弁をさせていただいたわけでありますけれども、ご案内のとおり昭和30年代の後半に工場誘致条例を敷いた。そして南部地域に工場を立地していただいた。もちろん先人・先輩の先を見越しての財政基盤を確立のためにそのようなご努力をいただいた。その影に農家の皆さん方が有償ではありますけれどもというお話が今ありましたけれども、田畑を提供していただいた中で今の財政基盤があることは事実であります。その後もそういったことは繰り返されて今に至っているわけであります。


 ご案内のように、個人の方に今お話いただいたように1割でもそのような形で、どうぞ使ってくださいというふうなことが言えれば、もちろん一番いいわけでありますけれども、それほど単純に財政はやっていけないというのが今の現況であることもご理解をいただきたい。そういった皆さま方の個人で一生懸命で頑張っておっていただける認定農業者の方々の気持ちというのは、痛いほど承知をいたしておりますし、お話もさせていただいているつもりですけれども、しかしながら、それかといって、その方たちに、法人もそうだけれども個人も同じようにというふうな形にはまいりません。ですから、買っていただいた農地に対するそのお金は、現金でお買いになる場合は別でありますけれども、近代化資金等、またほかの資金等、借りてお買いになるときは、施設等を建てられるときは金利を補助していく形をとらせていただいているというのが、これが精一杯であります。やはり3戸、最低でも3戸の方たちが寄り集まった中でお互いに連携をとりながら、農地を維持していっていただくという形をとっていただくことが、一番これからの三好町の農業にとっても必要であろうと思うし、そのような形でのご指導もさせていただかなければならないということは強く思っているところであります。


 ですから、個人の方の認定農業者が何人かあるけれども、そこのところへどうだというお気持ち、そういった方々のお気持ちを代弁してのご質問ということは十分承知をさせていただきますけれども、これ以上、町長の裁量の中でということは考えておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 町長さん、簡単だから。農業基本計画、それを立てる。それによって南部地区の農業は将来こういうふうに努めよと。北部地区でも莇生地区でも町長さん、次にまだ農地が残っていますね。これからの件もある。だから、そこら辺の地区別に私が今言った農業基本計画をきちっと立てて、こちらはこういう農業をやりましょう、こちらはこういう、先ほど近藤議員から質問があったように、市街化の中の農地確保はどうするかというような質問があったですけれど、その地域に合った計画をきちっと立てて、そこを先ほど言ったように55億円いただいたお金をつぎ込めばいい。あなた、貯金するばかりが能ではないと私は思うのです。お金は有効に投資すれば、それの見返りが税収がぼこぼこと入ってくる。今、市街化やめられて、ずっと10年放っておいて、銭だけ取っているところあるでしょう。それと一緒だ。だから、それと一緒で農業振興も今言ったように南部地区ではこういう農業振興をしますよと。それから、北部ではこういうふうにやりますよと。中部はどこのところも猫の額ほどの農地しか残っていませんから、それは無理だろうと思いますが。


 やはりそういうふうにして長期計画を立てて、やはり今の三好町のあなたがおっしゃったように財政状況がいいのは農家の人の協力があってこそ、今、財政がいい。それに報いるためには、あなた後2年任期がありますから、知恵を絞って基本計画をきちっと立てて、それで実行していただく。確約の答弁をください。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 確約の答弁ということでありますけれども、日置議員さんのご質問に対して、日置議員さんの思っておられるような答弁というのは今ここで差し上げるということは到底できませんし、その地域を決めた中でそこに何がしかのお金をつぎ込むというふうな、それは日置議員さんの考え方としてはそれはそれでいい形なのかもしれませんけれども、基本的にはやはり、きのうの近藤議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、畑総総合整備事業というのはことしも具体的な形の中で三好下の方でやっていただける方向性になってきております。そういったところには、まず基盤整備の中には補助金を使わせていただきます。過去のところにも南部、北部の畑総の中でもそういうお金を使わせていただいた。


 基盤整備をしていく中で、それは農家の方々全員にあまねく均等といいますか、もちろん持ち分によっても享受するものは違うということはありますけれども、そういうふうな形の中での補助金は出させてきていただいております。やりやすい形にしてきた。それから、田んぼは昔のままだから、30年代から40年代ですから、まず10アールしか区画がないわけでありますけれども、そのものを地域の皆様方の意思があれば、そういうことだって広い形でも我々は応援させていただく用意はあるという答弁をさせていただいたわけでありますけれども、よりやりやすい形を追求しながらやっていくということが行政のあり方、そして、それを担っていただく方はやはり個人という形で一生懸命でやっていただく方には限定的ではありますけれども、買っていただくものの金利の助成ではありますが、そうでない法人化、私どもが進めようとしている法人化にはその機械の補助、これは国・県の補助がついてくるものについて助成をさせていただくというふうな考え方で今は進んでいるわけであります。


 日置議員さんが言われるように、町独自でその形をとれ、しかも個人でということになりますと、これは大変難しい課題、これは農業者のみならず、ほかにも多大な影響を与えていくということもありますので、今の段階ではこの答弁、それ以上の進んだ答弁はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今言った農業基本計画をきちっと立てておやりになればできるではないか。個人の人に渡すのではなくて、各行政区には生産組合とか、組合がある。そこへ補助金をあげればいいんです。そこへあげたお金を自分たちで考えて農業施策に使ってもらう。


 もうちょっと柔軟な頭になってください、町長さん。この四角四面の中で固まっていては行政運営はうまくいきませんよ。私は四角四面で角があって申しわけないですが、町長さんは丸くやっていかないといけないと私は思います。


 いろいろ質問させていただきましたが、私が質問した議会答弁が必ず履行されることを期待して一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、19番 日置孝彦議員の質問を終わります。


 20番 横山紀美恵議員。


               (20番 横山紀美恵議員 登壇)


○20番(横山紀美恵議員) 日本共産党、横山紀美恵です。私は、働く者、弱い立場の方を代表して質問させていただきます。よろしくお願いします。


 1点目として、子育て支援についてです。長かったです。皆さんの本当にご協力、多くの人の協力によってやっと実現できたかと、まずもって喜びたいと思います。


 子供の医療費無料化を中学校卒業するまで拡大することについて、一応通告していますので質問させていただきます。


 中学校卒業するまでの医療費無料化を既に実施または実施を予定している西三河地区の市町村はどこですか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 中学校を卒業するまでの医療費無料化を実施している市町村というご質問だというふうにお伺いしました。平成20年4月から中学校卒業までの入院・通院の無料化を岡崎市、豊田市、刈谷市、安城市、知立市、幸田町が新聞等で表明しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) そこに三好町も仲間入りできましたこと、ありがたく思います。


 次に、三好町で中学校を卒業するまでの医療費無料化実施に向けて検討する考えはありますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 愛知県は乳幼児医療費助成の対象を現在4歳児未満の入院・通院としているところでございます。平成20年4月からは小学校就学前(6歳到達の年の年度末)までの通院及び中学校卒業(15歳到達の年の年度末)までの入院に拡大する表明をしているところでございます。


 本町は現在、小学校就学前(6歳到達の年の年度末)までの通院・入院について無料化を行っているところでございますが、平成20年4月から中学校卒業までの通院・入院についての無料化を行ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 入院だけではなく通院も無料化ですね。確認。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 本町は現在、小学校就学まで、6歳までをやっておりますけれども、平成20年4月からは中学校卒業までの通院・入院の無料化を行ってまいります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) はい、わかりました。なぜ確認させていただいたかというと、よく入院だけというところが多いので、確認させていただきました。


 次に、国や愛知県に子供の医療費助成制度並びに医療費無料制度の充実を働きかける計画はありますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 国は健康保険法の改正によりまして、平成20年4月から自己負担割合の軽減対象者を3歳未満から義務教育就学前までに拡大します。


 愛知県は乳幼児医療費助成について、現在の4歳児未満までの入院及び通院を平成20年4月から小学校就学前(6歳到達の年の年度末)までの通院及び中学校卒業(15歳到達の年の年度末)までの入院に拡大する表明をしております。


 だから、国及び愛知県がそれぞれ拡大しておりますが、愛知県に本町としましては中学校までの通院に対する助成制度の充実を働きかけていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) ぜひ愛知県にこの通院も助成していただくように強く働きかけていただきたいと思います。


 次に移ります。子育て支援について。子供の安全対策について。


 平成18年度から現在までの実施された通園・通学の安全対策は何がありますか。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず保育園への通園時の安全対策につきまして、最初に平成18年度では、実施時期は園により異なりますが、豊田警察署のご協力によりまして、園児・保護者・祖父母を対象に年1回交通安全教室を開催しております。また、全保育園では園児を対象に、これも豊田警察署のご指導をいただきまして、交通安全の実地訓練を毎年実施しております。また、数年前より各園独自でありますけれども、月1回、園児への園外での歩道の歩き方、そして信号機の見方などの交通安全指導を実施しております。


 そして、本年5月には全保育園の保護者を対象にチャイルドシートの着装率の実態調査を実施いたしまして、園だよりを通じまして保護者へのチャイルドシートの着装を呼びかけております。


 さらに不審者対策といたしまして、保育園に随時不審者情報を掲示しまして、保護者に注意を喚起いたしました。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) いろいろと本当にご苦労されて、いろいろ実施されていることで感謝いたしておりますが、私のところにも一番心配だといって電話とかいろいろな声が入ってくるのは不審者対策なのです。親御さんとしては仕事も手につかないほど心配いたしておりますので、不審者の逮捕なんかはどうなっているか、それが聞きたいということと、子供が小さいので草が生えてきますと姿が見えないのです。今は草刈りをしていただいて、私の近くでもすっきりしましたけれども、もう少し草刈りの回数をふやしていただけると助かると思います。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ちょっと不審者の逮捕の件はあれですが、草刈り等につきましては、各地域の方にお願いいたしまして、極力安全になるよう、視界がよくなるようにお願いしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 次に子育て支援の子供の安全対策で、平成18年度から現在まで実施された通園・通学の安全対策は何があるのか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校における通学の安全対策でございますが、子供たちが事件・事故に巻き込まれることなく安心して登下校できるように、「三好町地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施しております。


 具体的に申しますと、子供たちの登下校をできる限り多くの大人の目で見守るため、小学校ごとにスクールガードリーダーやスクールガードの方々が子供たちと一緒に下校する中で安全についての指導や助言を行っております。なお、スクールガードリーダーにつきましては、本年度1名増員いたしまして2名の体制で実施しております。


 不審者対策についてでございますが、自分の身は自分で守る、危険な場所に近づかない、1人で歩かないことなどについて意識づけを行っております。また、本年度から不審者情報をメールで一斉配信し、保護者にも注意を呼びかけております。また、各学校におきましてはPTAと協力いたしまして、年度初めに通学路を点検し、町や行政区へ通学路の安全要望書を提出しております。これまでに通学路標識、横断歩道や信号機の設置などに成果を上げているものもあります。また、交通安全教室の開催、教員を対象といたしました不審者対応の訓練、それから、長期の休業前での全校集会での指導などが安全対策として掲げられます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) スクールガードリーダーというのはどういう仕事の内容か、お尋ねいたします。


 それと、不審者情報をメールで一斉配信しているということで、保護者の方はそれは見せてもらうのですけれど、逮捕されたのか心配で、皆さんに送ってくれることはいいのですが、後のその人たちがどうなっているのだろうかということを一番心配しているので、後のことも何か地域に回覧なり何なり回すなりして、「この人は逮捕されたよ、みんな安心してね」というふうな連絡もやっていただけると、お母さんたちは安心して仕事ができるのではないかと思いますので、ちょっとそれについてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) スクールガードにつきましては、先ほども申しましたが、児童・生徒の登下校時におけますパトロール、また自宅周辺での立哨指導など行っております。


 それから、不審者メールを行っているわけでございますが、その後の逮捕等というお話でございますが、その事例が逮捕されたかどうかということは私どもはちょっと把握はしておりませんが、そんなに凶悪な情報というものではございませんので、その辺のことをご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) わかりました。極力、この不審者のことでは皆さん本当に心配していますので、よろしくお願いしたいと思います。


 通園・通学の安全対策を予定していること、検討していることは何か、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 保育園の通園時の安全対策で今後の予定でございますが、現在も実施中でございますが、今後につきましても園長等によりまして、それぞれの保育園の周辺通園路の危険箇所の点検や調査を行いまして、その対応策・改善策を検討し、より一層の安全対策に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校におけます今後の安全対策ということでございますが、小学校につきましては、スクールガードリーダーを1名増員し、また3人体制で町内3地区を巡回し、子供たちの安全を守ることなどを計画してまいりたいと思っております。


 また、子供たちの下校時には外部委託による防犯パトロール車での巡回指導などを行っていきたいと考えております。


 子ども110番の家の設置を拡大していくことも大切であると思っております。


 こうしたことによって、より一層、児童・生徒の安全が図られるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) スクールガードリーダーというのは、今まで交通当番のおばさんとか言っていた方のような役割を果たしているのですか。


 それと、きのうでしたか、どなたかのあれで自転車の点検などもやっているということでしたけれども、私はいいことだと思います。なかなか子供たちの自転車、以前のように自転車屋さんもそう近くにないので、学校で点検をしていただけると助かるなと、私は孫のことを見ていまして思うのです。ぜひ自転車の点検など自転車屋さんと提携してやっていただけると助かるなと思いました。


 東明地区の神社周辺の道路、なかなか改修されないで、私、自転車で中学生・高校生が通っているのを見て大変だと思うのと同時に、その神社の前の莇生地域に近い方は朝晩親御さんが集合場所まで釣り堀のところまで送ってくるのです。できるだけ早くこういうところには予算を組んで、やっていただきたいと思います。それから、その当時の区長さんも、もう要望してから4年も過ぎているのに何をしているんだと。地域の人が必要ないということか、なんて私はお叱りを受けたので、やはり始めたら早くやっていただきたい。どういう理由があるのか、皆さん不信感を持っているのです。役員の方も含めて周りの人は「どうなっているのだろう。やってもらえないのか」なんていう感じなのです。


 三好池の近くの釣り堀のところの道路、これからは雨の時期ではないですけれど、今度の雨の時期にあれしましても、ぜひこの道も早く整備していただきたいと思います。


 それから、153号線から新屋神社の方に入るところがやはり危ないので何とかしていただきたいと思います。それがどうなっているか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 今、横山さん、4、5点質問がございましたが、私の方からスクールガードリーダー、それから自転車の点検につきまして答えさせていただきます。


 まず、スクールガードリーダーは横山議員がおっしゃるような朝の交通指導委員さんとは別でございまして、防犯の専門家、三好町でございますと警察のOBの方に依頼いたしまして、その職務に当たっていただいているところでございます。役目といたしましては、スクールガードの方と一緒に、先ほど申しました登下校の指導に当たるだとか、学校における交通安全上の指導を学校の教師または保護者などに指導しているものでございます。


 それから自転車の点検ということですが、学校が自転車屋さんにかわって点検するということでなく、児童・生徒に対しまして点検の仕方だとか、そういうことを指導しているものでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 東明神社のところの歩道整備がなかなか進まないではないかということですけれども、やはり道路整備を行うには地権者、要するに用地買収をご理解いただきながらやっていくわけでございますので、今年度でおおむねすべての用地が買収できるという考え方でおります。


 一度に工事をやるというわけにはいきませんので、来年から片側ずつ工事をやっていくという形で随時整備をしてまいります。


 また、その近くの釣堀の歩道のところの車道部分の水がたまるという部分については舗装・修繕等で点検を一度させていただきます。


 それから、新屋の天王平池台線というところでございますけれども、将来拡幅する計画がございますけれども、まず中部地区で今、区画整理を立ち上げようとしております。その沿線沿いになりますので、中部地区の区画整理がある程度めどが立った段階で上流の方へ、153号の方へ進んでいきたいという考え方でおります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) ありがとうございました。


 次に後期高齢者医療制度について。


 後期高齢者医療被保険者の保険料などの負担についてですが、この後期高齢者は来年4月から75歳以上の人すべてを対象にした後期高齢者医療費制度が始まります。「収入がふえていないのに、どうして年をとると保険料が高くなるの。困る」というお年寄りの声がたくさん寄せられております。そこでお尋ねします。


 後期高齢者医療費制度は被保険者自身に保険料の負担が生じるが、どのように考えるか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 後期高齢者が将来にわたりまして安心して医療を受けられるようにするためには、国民皆保険を維持しつつ、増大する後期高齢者の医療費を安定的に賄う必要があると考えるところでございます。


 基本的には現役世代と高齢者世代の負担を明確にいたしまして、公平でわかりやすい制度といたしまして、保険料を公平に負担することが必要と考えているところでございます。


 低所得者の方に対しましては均等割を7割、5割、2割軽減する措置を、被用者保険の被扶養者であった人には2年間所得割の賦課をせず、均等割を2分の1に軽減する措置を行うこととされているところでございます。


 また、災害や失業などによる場合は減免措置もございます。なお、減免措置の決定については広域連合が行うわけでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 無年金、低年金であってもこれまで家族に扶養され、保険料の負担がなかった人でも自動的にこの制度に組み込まれます。これが後期高齢者医療制度です。


 それから、保険料は年金天引き、滞納者からは保険証を取り上げるという、保険で受けられる医療をまた制限されるのです。このような後期高齢者医療制度です。


 保険料を払えない人に「資格証明書」の発行を行うとしているが、どのように考えてみえますか。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 低所得者や特別な事情のある方には保険料の軽減措置や減免措置がございます。保険料の支払いが困難な人につきましては、窓口にて事情を伺い、決定者であります広域連合に伝達いたします。


 したがいまして、保険料を特別の事情なしに滞納した人に対しましては、資格証明書を広域連合が発行することとなっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 窓口にて事情を伺うということですので、いろいろ今社会情勢が不安定ですので、よく話を聞いてあげてほしいと思います。それと、窓口でといっても、体が不自由でなかなか来られない方もあると思います。だから、それをよく話を聞いてあげて、広域連合の方に連絡をしてもらって、資格証明書をむやみに発行しないでいただきたいと思います。


 次に、今の制度と同じように健康診査を全員受けられるようにする考えはありますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 後期高齢者医療制度でございますが、広域連合が被保険者の健康の保持増進などのために健康診査事業を行うこととされているところでございます。現在、老人保健法に基づき市町村が健診審査を行っております。今後は、広域連合からの委託によりまして市町村が行う予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 次に消防広域化について。


 政府は、消防の広域化を実施することであたかも消防力が強化され、住民の安全を確保できるとしております。しかし、消防力が基準の60%の消防本部が合併しても、消防力60%は変わりません。広域消防本部にした結果、消防職員数や警備要員が減少している実態があります。衣浦東部消防局や一宮消防本部では困っているそうです。また、政府は広域消防では火災があった場合、消防自動車が多数出動することができると宣伝しています。ビル火災において、火災発生から20分から30分後にはしご車が到着しても人命救助や被害の軽減にはつながりません。規模が大きい消防本部に吸収合併した場合には階級の格下げが実施されるなど、消防職員の士気をくじき、市民の安全を守ることの障害となりかねません。


 消防組織法の改正が平成18年6月に行われました。消防組織法に新たに4章を設け、市町村消防の広域化を進めることになっています。広域化の理念、31条、消防の広域化、消防の体制の整備と確立を旨とする基本方針の策定、32条、消防庁長官は広域化推進の基本計画の策定、推進計画の策定、33条、都道府県知事の役割、ア)広域化推進計画の策定、広域化対象市町村の組み合わせ、イ)市町村相互間における必要な調整、ウ)広域化推進のための情報提供必要な援助を実施すること、広域消防運営計画の作成等、34条ア)広域化対象市町村は広域化を実施する場合、広域化後の円滑な運営のための計画、広域消防運営計画の作成が決められています。イ)広域化対象市町村が広域消防運営計画作成のために地方自治法上の協議会を設けるときは議員、学識経験者を会長または委員に加えることができる。国の援助及び地方債の配慮、35条ア)都道府県市町村に対し広域化推進の情報提供、必要な援助を行う。イ)広域化対象市町村が広域化運営計画を達成するために行う経費に充てる地方債について特別の配慮を行う。


 こうなっております。そこでお尋ねいたします。


 国・県が消防広域化を進めようとするねらいは。メリット、デメリットについてどのように説明しておりますか。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 消防広域化でございますが、広域化することにより総務部門や通信指令部門の効率化によりまして生み出されました人員を災害対応要員の増員や救急・予防・火災原因調査要員を専任化することにより、火災などの現場に出動する人員をふやすことができ、消防体制の充実を図るねらいがあると県より説明を受けております。


 メリットといたしましては、住民サービスの向上、人員配備の効率化と充実、消防体制基盤の強化の3点が県から示されております。


 デメリットについては県の方からは示されておりません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 広域消防法ですけれど、18年6月に国会を通ったのですが、そのときに私たちの国会議員がこのように討論しております。「国の基本計画に基づき都道府県が推進計画をつくる手法は、都道府県を国と市町村の間において市町村合併を強引に進めた手法と同じ。市町村長の消防責任を果たすため国の財政措置が必要なのに、やみくもに広域化しても消防力の向上にはつながらない。人口10万人と人口30万人規模では消防力の整備指針の読み方によって消防ポンプ自動車が9台から6台に減少させることとなる。スケールメリットとは住民の安全ではなく、消防力の低下もしくは低いレベルの消防力の固定化ではないか」、このように言っておりまして、県の言っている住民サービスの向上なんてもってのほかだと思います。


 次に、県が示した素案では、三好町は瀬戸から南は豊明という南北に細長い地域を管轄する消防本部の管轄に入る。人口規模は約50万人で国の示した「30万人規模」よりはるかに大規模である。素案の意見はいかがですか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 広域消防についての枠組みのご質問をいただいたわけでありますけれども、県が最初に来庁されたときに愛知県の枠組みの考え方については説明されました。私としては、現状の尾三消防組合のこの管轄、いわゆる先取りをした広域化をしているので今の形が一番有効であると、これ以上広域化する必要はないというようなお話をさせていただきました。


 愛知県はまたお越しいただいたわけでありますけれども、そのときに素案で尾張東部での尾三消防組合の位置は北に瀬戸市、尾張旭市、長久手町、それから南の方に豊明市、ここの枠組み、今言われた50万人という枠組みの中の中心に位置していると。やはり県の方にこの差に対して何とかして話し合いの中に入ってほしいという話をされたわけであります。しかしながら、私どもは基本的には尾三消防の管轄が有効だというふうなお話をさせていただきました。


 三度、今度は局長がお越しになって、県よりさまざまな考えと憶測を抜いて、まずはそこでの50万人という枠組みの中でのテーブルに着いてほしいという要請があったわけです。


 このような経過を踏まえて本町としても県の示された枠組みの中で今からが関係市町との協議に入っていくわけでありますけれども、テーブルに着かせていただくというふうなことについては了承をした次第であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 国や県はもう決まったこと、実施あるのみといって盛んに言っておりますが、消防責任と国・県の関与、消防責任、法6条、市町村長は当該消防の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。市町村の消防と消防庁長官等の関係、ア)市町村の消防は消防庁長官または都道府県知事の運営管理または行政管理に服することはない(法36条)、イ)消防庁長官は必要に応じ消防に関する事項について都道府県または市町村に対して助言を与え、勧告し、または指導することができる。ウ)都道府県知事は必要に応じ消防に関する事項について市町村に関する事項について、市町村に対して勧告し、指導し、または助言を与えることができる。この場合における勧告及び助言は消防庁長官が行う勧告・指導及び助言の趣旨に沿うものでなければならない、ということで、消防の広域化の問題、一部事務組合、広域連合、事務委託、1消防責任、消防管理者が市町村長であるが、広域化により運営管理は市当該市町村長から広域化の管理者に移行することによって、市町村長の責任があいまいになる。市町村長は広域化の規約にある責任、2議会、広域化の議会の主な議論は予算議会と決算議会となる。市民生活と消防行政に関する議論が困難。3、市民の意見の反映。稲沢市の例では消防行政の脱落になっております。


 職務の立場では、階級の格下げ、労働条件の不均等、平等取り扱いの原則、やる気の低下及び遠方からの出動は消防力強化にならないなどとの意見が多く、合併は消防力強化とはならないという声が出ております。


 政府のいう広域化のメリットの検証としまして、住民サービスの向上、災害時における初動体制強化及び統一的な指揮下での効果的な部隊運用、初動出動台数が充実、多くの人員・車両が投入可能、大規模特殊災害への対応も可能、諸処の配置や管轄区域の適正化による到着時間の短縮、増大する救急需要への対応も可能と、このようにいいことがいっぱい並べているのですが、1つとしていいことはないと現場の職員が言っているのです。アメリカの軍事費には5兆円もつぎ込んでおきながら、消防費には2兆円という、できるだけ予算を削減したいという国の方針だと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 現在、本町におきましては尾三消防組合の一員でございます。それを構成する一員でございまして、負担金は三好町で予算を組んでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 県はじゃんじゃんとことし中にということで、会議を持つように催促があると思いますけれども、やはり住民を守る立場から毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。町長さんに要望しておきます。よろしくお願いします。


 以上です。終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で、20番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。10時45分より再開をいたします。


                                午前10時31分 休憩


                                午前10時45分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は19名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番 高木和彦議員。


               (1番 高木和彦議員 登壇)


○1番(高木和彦議員) 議長のお許しがありましたので、平成19年第4回定例会において、さきに通告してあります大項目3点、安全安心なまちづくり、子供医療費無料化の拡充、市制施行について一般質問をさせていただきます。


 初めに中項目1点目、通学路の安全対策について順次お聞きします。


 愛知県は現在、交通死亡事故ワースト2位となっており、主な事故内容が車両対歩行者もしくは自転車が大半であります。歩行者との事故を考えた場合の1つに通学路が挙げられます。6月の定例会においても通学路の安全対策について一般質問をさせていただきました。そのとき、行政区またPTAからの安全対策の要望が現状のまま検討中の案件が平成17年度4件、18年度には13件あるとの答弁でありました。なかなか物的対策が進まないようであります。そこで交通事故に対しての物的対策についてお伺いいたします。


 小項目1点目、町内での車両対歩行者の各3年間の事故発生状況をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 過去3年間の事故の発生状況でございますが、車両対歩行者の人身事故発生件数、16年中が27件、17年中が32件、18年中が21件となっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 再質問を2点させていただきます。


 再質問1点目、事故発生箇所の安全対策はどのような対策を行っておりますか。お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 事故が発生した危険な箇所につきましては、地元区長さんと協議をし、歩行者、運転者に注意を促す喚起看板などを設置しております。また、事故再発防止の交通規制等につきましては、豊田警察署と協議し、要望をさせていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 再質問2点目。事故発生箇所に通学路等は含まれておりますか。お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 登下校中の通学路も含まれております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 次に小項目2点目、ドライバーに通学路と人目でわかるグリーン塗装を近年多く見かけるようになりました。昨年、埼玉県川口市で保育園児の列に自動車が突っ込むという痛ましい事故が起きました。その後、平成19年度より歩道の設置が困難な場所に通学路の安全対策として路側帯をカラー化する安心カラーベルト事業を実施した例が記憶に新しいと思います。


 豊田市においても平成16年度より2校ずつ設定し、昨年までに6校、「安全のみどり線」という名称で設置をされております。本町において通学路のグリーン塗装カラー化を実施する計画はあるのか、お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、通学路に対しましてグリーン塗装をする計画はありませんが、今後につきましては、近隣の市町の状況などを踏まえまして研究してまいります。なお、通学路表示に関しましては、現在、三好町では通学路の標識を設置することで対応しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 通学路標識の設置にての対応との答弁でありますが、標識はなかなか目に入らない場合が多く、また、設置場所によっては視界の妨げになるおそれがあり抑止効果が非常に少ないというふうに思います。道路上に直接施工することにより、ドライバーに確実に注意を促すことができる路側帯のカラー化を本町にも取り入れていただきたいというふうに考えます。


 さらに、他の自治体の事例としまして、自動車が時速20〜30キロ程度までしか出せないよう物理的にコントロールする対策が実施されております。例としまして、道路が少し盛り上げてあるハンプという構造で自動車が一定以上の速度で通過すると振動が加わり、警告がなされるようになっているもの、また錯覚を利用した路面に突起があるような印象を与え、ドライバーに注意を喚起するイメージハンプがあります。これらの対策により地域内の交通事故が激減する効果が報告されております。国交省のホームページでも導入を促進するよう情報提供しております。本町においても、これらを組み合わせ、安全な通学路の整備をしていただくようお願いし、次の質問に移ります。


 中項目2点目、防犯灯の設置について、お聞きします。


 安心・安全なまちづくりにおいて防犯対策の1つに防犯灯が挙げられます。6月定例会においては省エネLED防犯灯について質問をさせていただきました。今回、本町における防犯灯の設置状況と設置基準について、またLED防犯灯の検討状況について順次お聞きいたします。


 小項目1点目。本町における防犯灯の設置要望は各行政区からの要望とお聞きしております。過去3年間の設置要望件数と設置件数をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 過去3年間の要望件数と設置件数でありますが、16年度は110基の要望に対し66基を設置いたしました。17年度は77基の要望に対し77基設置しております。18年度は68基の要望に対し68基を設置しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 再質問を1点させていただきます。


 16年度の実績件数が非常に少ないのですが、その理由をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 防犯灯につきましては、行政区要望に基づき予算の範囲内で要望箇所の必要性を検討した上で設置をしております。16年度につきましては、行政区において優先度、必要性などが精査されないまま要望されたと思われます。町といたしましては、地域バランスを考慮した上で、区長さんと優先度につきまして協議した結果、66基の設置となりました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 次に小項目2点目。通学などにより他の行政区を通ることがありますが、他の行政区は暗く、危険な場所への防犯灯の設置対応について、お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 防犯灯は先ほど申し上げましたように行政区の要望に基づき設置をさせていただいております。行政区を越えた場所にも設置いたしますが、電気代については要望のあった行政区が負担をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 小項目3点目。6月の一般質問においてLED防犯灯の機種の開発や設置にかかる費用の問題が改善されれば設置の検討をしてまいりたいとの答弁でありましたが、その後の検討状況をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) LED防犯灯の検討をいたしましたところ、ことし7月には価格も安く、かつ40ワットの水銀灯と同程度明るい19ワットのLED防犯灯が開発されたことを確認いたしております。


 また、ことし10月末には大府市、半田市が設置したため問い合わせをしましたところ、蛍光灯の3倍の寿命であり、消費電力も半分程度になると聞きましたので、本町も来年度、役場敷地内に試験的に設置し、さらに調査・検討してまいりたいと考えております。


 また、本町におきましても防犯対策として、去る12月5日に安全ちょうちんをご寄附、ご贈呈をいただきました。町内には20の防犯パトロール隊があるわけでございますが、贈呈いただきました約350個の安全ちょうちんを有効に使い、防犯に役立ててまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 来年度の設置予定と前向きな検討をありがとうございます。6月の定例会においても私、説明しましたが、LEDの特徴である長光や点滅が自在にできる、こういった利点を生かし、まちを明るくするだけの防犯灯でなく、今後、例えばですが、防犯ブザーと連動を図り防犯灯を点滅させ、不審者への威嚇をする機能などを加えた、さらに進化した防犯灯の研究もお願いし、次の質問に移ります。


 次に、中項目3点目、本町では子供の安全を守るため、学校・PTAが発行する「警戒110番」など各家庭でも掲示による犯罪抑止活動また地域防犯パトロール活動などがあり、子供たちの犯罪被害を防ぐ大きな力になっております。その中でも子供が犯罪等に巻き込まれそうになったとき、緊急に避難できる子ども110番の家について、お聞きします。


 小項目1点目、子ども110番の登録方法及び基準とマニュアルについてお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 「子ども110番の家」の登録方法についてでございますが、協力いただける家を学校が警察署に推薦いたしまして、審査を受け、認定される仕組みになっております。基準といたしましては、「110番の家の趣旨に賛同している」、「所有者または使用人が通学時間帯に在宅している」、「地域における信望が厚く、適任と認められる」と基準はこのようになっております。


 また、マニュアルについてでございますが、認定を受けた子ども110番の家に子供たちが避難してきたときの対応の仕方や110番通報の報告の仕方などが書かれた対応マニュアルを配付しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 再質問を2点させていただきます。


 再質問1点目、今の答弁の中に「所有者または使用人が通学時間帯に滞在している」とありますが、何らかの形でこういうことが満たされないような場合があるかと思います。こういった登録後の見直しはどのように行っているか、お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 子ども110番の家の登録期間は3年間でございます。3年ごとに登録の意志を確認しまして更新しております。なお、転居や家庭の都合などで続けられないとき、また新たに登録をするときは、その都度申し出をいただきまして手続をとっております。


 また、学校の「のぼり旗」を配付するときなどに、その状況の確認を行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 再質問2点目。不審者情報などの連絡等は行っておりますか。お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 不審者情報につきましては、昨年度までは小・中学校や幼稚園・保育園などにファックスで情報を連絡しておりましたが、本年からは小・中学校のメール一斉配信システムを導入いたしまして、学校、保護者、スクールガードの方には直接不審者情報を連絡しております。


 現在、子ども110番の家につきましては、メール配信はしておりませんが、今後はメール配信ができるよう検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) ちょっと通告はしておりませんが、今、メール配信の話がありましたが、今、現状でメール配信がどれぐらいの登録件数、大体でもわかればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) メール配信につきましては、小学校では80%、中学校では67%で、おおむね76%の方に登録をいただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 次に小項目2点目、子ども110番の家の過去3年間の設置軒数と推移をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 過去3年間におけます件数でございますが、平成17年度は106軒、18年度は159軒、本年度につきましては161軒であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 次に小項目3点目、過去に児童が子ども110番の家に避難をした実績件数があればお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 子ども110番の家からは、そうした児童が避難したという報告はありません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 次に小項目4点目、子ども110番の家の児童への周知方法をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 周知方法につきましては、各学校では「子ども110番の家」の地図を作成し、PTA総会での紹介や各家庭に配布して周知しております。また、児童・生徒につきましても、通学団会やジュニアクラブの会で危険箇所や子ども110番の家の確認を行っております。学校によっては子ども110番の家の方を学校にお招きしての感謝の会の開催や一斉下校時に通学団の代表が子ども110番の家を訪問するなどの取り組みを行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 再質問を1点させていただきます。子ども110番の家の地図を各家庭に配布との答弁でありますが、時期についてお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 子ども110番の家の地図の配布時期でございますが、年度当初の4月から5月にかけまして各家庭に配布をしております。登録者の変更や追加があったときには学校の通信欄や通学団会などで紹介などをしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 次に小項目5点目、子ども110番の家の登録をふやすためのPR方法をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、子ども110番の家に「のぼり旗」を設置いたしまして、遠くからでも確認できてPRに一役買っているのではないかと思っております。登録者数をふやすためには、学校からだけでなくてPTAの組織や各行政区長さんの協力をいただきながら、地域の方々に登録の依頼をしております。今後も地域と連携を図りながら登録をふやしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 現在、本町では子ども110番の家に児童・生徒が助けを求め駆け込んだ事例はないようでありますが、今後いつ被害に遭うか限らない中、広報・ホームページなどを活用して1軒でも多く子ども110番の家の設置に向けた取り組みをお願いします。


 今回、私がこの質問をするにあたり一番心配していたことは、児童が犯罪に巻き込まれそうになったとき、児童が抵抗感なく子ども110番の家に駆け込めるよう、子ども110番の家の方と顔見知りになる機会があるかということであります。答弁の中に、学校においては子ども110番の家の方を学校に招待し感謝の会を行ったり、一斉下校時に通学団の代表が子ども110番の家を訪問してあいさつをしたりする取り組みを行っているとありましたが、このような活動が一番重要であると考えますので、全学校での展開をお願いし、次の質問に移ります。


 中項目4点目、現在、本町においては県が示している1中学校区に1交番に対し、北中学校区の交番がなく、早期設置という要望の声が多く上げられております。防犯パトロール隊による地域活動の成果もあり、犯罪が抑制されているものの、まだまだ犯罪は多く、交番の設置は必要と考えます。


 そこで、北中学校区の交番設置についてお伺いいたします。


 小項目1点目、北中学校区での過去3年間の犯罪件数をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 北中学校区の過去3年間の犯罪件数でございますが、北中学校区では16年が579件、17年が652件、18年は三好丘中学校開校により校区が分割されておりますが、三好丘中学校区を含めた件数で申し上げますと469件となっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 小項目2点目、三好丘交番での負担人口をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 12月1日現在の三好丘交番の管内人口は2万8,989人となっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 小項目3点目、交番の設置場所の確保について、お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 交番用地は県有地または町有地などの公共用地に設置することが多く、位置につきましては県警と町において犯罪防止や交通事故の抑止に効果的な場所を協議し、選定することとなっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 再質問を1点させていただきます。町有地での候補地はあるのか。また、事前に決めていくことはできないのか、お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 現在のところ候補地はございません。愛知県警察本部の交番設置の見通しが立った段階で、周辺地域の犯罪防止や交通事故の抑止に効果的な場所を県警本部と豊田警察署、三好町の3者で協議することとなっており、事前に町だけで決めることはできないと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 1交番当たりの負担金人口が県内平均約1万7,000人であるのに対し、三好丘交番管内の人口は2万8,989人と非常に多く、本町の人口の半分以上を負担していることからも、北中学校区に交番を早急に設置していただきたいと思います。


 また、交番はまちの安全を守るシンボルであり、交番があることで生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害を未然に防止し、住民の安全に対する安心感と事故や犯罪を寄せつけない働きにもつながります。さらに地域安全活動の核となり、地域の密着なかかわりを持つことで、より安全・安心なまちづくりにつながると考えます。地域住民が安全・安心に暮らしていける環境づくりが行政の大きな役割であります。交番設置場所を確保し、すぐにでも設置できる攻めの姿勢で進めていただくようお願いし、大項目2点目、子供医療費無料化の拡充に移ります。


 中項目1点目。初めに小項目3点目の質問は、制度拡充年齢と対象及び時期については本会議に議案として上げられておりますので省略させていただきます。


 本町では11月27日の新聞に掲載されておりましたように、平成20年4月から子供の通院・入院費の無料化の対象を中学校卒業まで拡大すると、久野町長が26日の会見で表明をしております。対象者は5,200人から約1万2,000人に増加、町の負担は2億5,900万円の増の4億4,800万円となる試算をしております。6月、9月の定例会においても同会派の加藤孝久議員より一般質問されており、久野町長も近隣市町の動向を踏まえ検討していく重要な課題の1つとの答弁があり、慎重に検討をしていただいた結果だと考えております。


 しかし、負担額を試算内に抑える対策が必要だと思います。そこで、医療費が無料になることにより試算以上の財源負担の増加対策についてお伺いいたします。


 小項目1点目、小学校低学年までは病院にかかる機会が多いと思いますが、なるべく病院にかからないようにするためには予防が大切だと考えます。そこで、病気にならないための予防策について、当局のお考え方をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 予防事業としましては、乳幼児を対象に3カ月児、4カ月児、1歳6カ月児及び3歳児の歯科健康診査の実施をし、また各種の予防接種の実施により疾病、身体の発育・栄養状態などの異常の早期発見や早期治療に努めているところでございます。


 小学生、中学生におきましても健康診査などの実施によりまして病気などの早期発見、早期治療に努めているところでございます。


 学校、家庭で食育や適切な生活習慣を学ぶことが健康づくりや病気予防に重要であると考えております。行政・学校・家庭が連携いたしまして、健康管理に対する事業を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 小項目2点目、こういった制度は相互扶助にて成り立つ制度としての周知方法をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 相互扶助でございます。医療保険はだれもが安心して医療を受けられるよう相互扶助のもとに成り立っているところでございます。医療費の増加抑制は一人ひとりが健康管理に努め、健康な体づくりに励むことが大切でございまして、子供の健康管理は保護者の責務でもございます。


 行政といたしまして、健康診査や保健事業の推進、健康づくりの機会の提供を広報紙やイベントなどで広く周知してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 再質問を1点させていただきます。今回、この制度の詳細を広報紙に掲載するお考えはありますか。お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成20年1月15日号の広報に制度について掲載をする予定でございます。また、三好町のホームページにも掲載してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 子供はやはり健康であることが一番であります。健康であるためにも予防と体力づくりを保護者と学校で進めていくことが大切だと感じております。


 また、子供医療費無料化制度による健康保険、国民保険と県負担、町負担などのこういった仕組みを対象者にしっかり伝え、理解していただくことも重要であると思いますので、先ほど答弁にありましたように、広報紙などでわかりやすく伝えていただくようお願いし、大項目3点目、市制施行に移ります。


 中項目1点目、ことし5月から各地区で開催された「皆さまと語る会」で市制施行の考え方の説明に始まり、9月1日に市制施行準備室を立ち上げ、10月には市制施行名称等検討委員会が設置され、市の名称と施行時期について議論されているわけでありますが、平成17年11月に行われたアンケートの結果に対し、わずか1年有余で市制施行という考えに住民からの戸惑いの声が多く聞かれております。そこで町民アンケートについてお伺いいたします。


 小項目1点目、アンケートの結果を尊重する期間をどのように考えているのか、お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 平成17年に行いました「町制と市制に関するアンケート」では、「市制へ移行」が約44%に対しまして「町制のまま」が約55%と、「町制継続」の意見が多い結果となったのはご承知のとおりであります。


 しかし、平成15年に行いました「市町村合併に関するアンケート」では、「合併を目指す」が約19%に対しまして「単独で市を目指す」が約48%、「単独で町のまま」が約23%であり、その時点では「単独市制」の意見が最も多い結果であったものでございます。そうした2回のアンケート結果を踏まえまして、17年12月の町制の継続と平成20年の町制施行50周年を1つの目標年とするまちづくりを表明したところであります。


 その平成20年を目の前にした今、その後の三好を展望する時期にあると考え、平成21年度以降の早期の市制施行の必要性を確信しているものでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 小項目2点目、こういったことの町民への説明が十分だと考えているか、お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 町民への説明でありますが、ことし3月から4月にかけまして各行政区の総会、それに地区老人クラブ、その他各種団体の総会の場において、町長から市制施行の考えについて発信してまいりました。さらに5月25日から7月13日にかけ、町内25行政区19会場において「皆さまと語る会」の中においても市制施行の考えについて町長から説明をさせていただきました。そのとき、参加者の皆さんからも意見もいただいております。


 市制施行を含め参加者の皆さんの意見と町長の発言を広報みよしの8月1日号から9月1日号まで3回にわたり掲載をし、広く町民の皆様にお知らせをしてまいりました。また、9月1日号の広報みよしでは、市制施行を目指し取り組んでいくことを発信させていただきました。9月15日からは「市制を目指して」と題し、市制施行の要件と手続、それに市になると変わることといった町民の皆様に直接関係する情報を中心にお知らせをしております。


 また現在、11月18日から12月16日にかけまして町内6地区のコミュニティ単位での市制施行に関する説明会を開催しており、直接町民の皆さんの声も伺っております。


 今後ともあらゆる機会を通じまして、町民の皆さんに市制施行についてのご説明をし、理解を得ていく考えであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 次に中項目2点目、市制施行時期についてお伺いいたします。


 小項目1点目、平成21年度以降の早期施行の理由をお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 私から21年度以降の早期施行の理由はということでございますが、平成17年11月に行われました「町制と市制に関するアンケート」のアンケート結果を踏まえ、12月、町長が議会におきまして、町制の継続と平成20年の町制施行50周年を1つの目標年とするまちづくりを表明し、現在まで町政を推進してまいりました。しかし、その後、次のような本町を取り巻く状況が大きく変わってまいりました。


 まず1つは、全国で道州制に関する議論が活発になっておりまして、これが実現した場合、道州の役割だけではなく市町村の役割も大きくなります。大都市である名古屋市と豊田市の間に位置しております三好町は単独のまちづくりを選択し、10年、20年先を見据え、早期に市にステップアップすべきだということであります。


 2つ目は県内の市町村合併によりまして市の数は31から35にふえ、発言力が増しただけではなく、国や県とのパイプを生かし、新鮮な情報が多く収集されている。これに対し町村の数は57から28に半減をいたしまして、相対的に発言力が弱まっています。本町が活気あるまちづくりを進めるためには市となりまして発言力を高め、都市の知恵や新鮮な情報をまちづくりに生かしていくことが重要であると考えているところであります。


 3つ目は、現在県が行っております生活保護、障害者福祉手当、児童扶養手当などの事務を市になると直接行える。また、より迅速できめ細かな福祉サービスが提供できることであります。


 4つ目は、現在市制を視野に入れましたまちづくりの指針として、新しい総合計画「第6次総合計画」の策定に着手しております。新計画は「協働」の理念に基づきまして、「ささえあい」のまちづくりと「活力」あるまちづくりを目指し、平成20年度末に策定予定であることでございます。


 5つ目には、三好町の人口は既に5万6,000人を超えるなど市制施行の要件は満たしているということであります。


 以上のことから、平成20年を目の前にした今、早期の市制施行が三好町にとって非常に重要であると考えまして、平成21年度以降の早い時期での市制施行を発信しているところでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) 小項目2点目、平成21年12月に町長選挙があるわけでありますが、それ以降でも施行の考えと、久野町長の現在、市制に向けてどのようなまちを目指していくのか、ビジョンをお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 21年12月、それがちょうど町長の選挙になるわけでありますけれども、それ以降での施行の考えはというお話でありますけれども、この10月16日に第1回の市制施行名称等検討委員会に諮問をさせていただきました。基本的には答申をお伺いした中で、そして総合的に判断して決定していくということでありますけれども、それ以降で全く問題ないというふうに私は考えております。


 ビジョンでありますけれども、市制施行のまちづくりにつきましては、現在、総合計画審議会で検討をお願いしているところでございます。市制施行後のまちづくりを視野に入れ、みんなで築くという「協働」の理念のもとに「ささえあい」と「活力」のまちを目指してまいります。


 本町は昭和30年代まで純農村地帯でありました。そのころは家庭や地域での支え合いを大切にしてきたわけであります。しかしながら近年、核家族化というのがどんどん進んでまいりまして、子育てなどで身近な助け合い、支え合いというのが欠けてきているという現況の中で、育児ノイローゼになっておられる方もあるというようなお話も聞いているところでありますけれども、そういったことから、やはり助け合い、支え合いという重要性が見直されているということであります。


 今後はさらに高齢化が進んでまいりますし、それから安全・安心への意識が高まるということも考えられているわけであります。ことさら「ささえあい」ということを大切にする行政は、これまた求められているところでもあります。


 本町はこれまで町民病院やサンネット、さんさんバスなど町民福祉の事業を進めてまいりましたけれども、市になってもこれらを継続・発展させていかなければならないというふうなことを考えている次第であります。また、市になりますと、福祉関係の事務がということは先ほど副町長の方から答弁させていただいたわけでありますし、より迅速できめ細かなサービスが提供できます。


 それから、教育関係におきましては派遣指導主事という制度があるのですけれども、町村の場合は1名ですが市になりますと2名というふうな形で増員されます。このことにつきましては、実は町村であっても市であっても基本的には同じではないかということを町村会の理事会の場で教育担当の方に質問したわけでありますけれども、やはりこれは基本的な考え方というのはそういうふうに決まっているのだと。だから、三好町だけ特別に増員することはできないというふうなことであったわけであります。やはり、こういったことは町独自としてももちろんやっていかなければならないことではありますけれども、財政的なことで県の方から増員していただければ負担が減るということもあります。一層の教育サービスの充実を図っていくことができるのではないかと思っております。


 それから、「活力」につきましては、きたよし地区では名鉄豊田新線が走っております。三好ヶ丘駅、黒笹駅、そういったところの駅前のにぎわいの創出等もこれからは図っていかなければならないというふうに思っておりますし、なかよし地区ではこれまた役場を中心としてアイモールにかけて中心部の整備、にぎわいの創出も図っていかなければならないというふうに思っております。また、みなよし地区では退職者の生きがいの場となるさんさんの郷を充実させるなど町内の各拠点を整備、そして、それらを結ぶことによって町全体の活気やにぎわいを目指していかなければならないというふうに思っております。


 こうした三好町は、田園の中に広がる都市をイメージしながら活力あるまちづくりを進めていくためには、町にとどまるよりも、10年、20年先を見据えたときに早期に市の仲間入りをすることが重要であると考えまして、発信をさせていただいた次第でありますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 高木議員。


○1番(高木和彦議員) ありがとうございます。町長の思いはわかりましたが、これから今、いろいろ質問をさせていただいた中で、市制施行に当たって17年11月に実施したアンケートで市制を支持した方、また町制を支持した方、または15年6月のアンケートで合併を支持した方と、町民の方々の意見も分かれる問題であると思います。17年度のアンケートに回答された方はアンケートの結果を踏まえ、17年12月、町制の継続と平成20年の町制施行50周年を1つの目標年とするまちづくりの表明は確認したものの、市制施行の表明はされておらず、1年有余で市制施行と突然言われても当然戸惑いはあるものと思います。


 5月から行われた町長との「語る会」では自治基本条例と第6次総合計画にプラスし市制施行が説明されておりましたが、私が参加した会ではそれ以外に地域課題の意見が非常に多く、市制施行の説明は十分とはいえないというふうに感じております。現在行われている町内6地区のコミュニティ単位での市制施行の説明会においても、やはりこのアンケートに関する疑問・質問が出されているというふうにも聞いております。これらの意見もしっかり受けとめ、また昨日、加藤議員、青木議員が言っておられましたが、住居表示、丁目、こういったさまざまな課題もあります。これら多くの課題も含め、市制施行の時期については慎重に検討していただくようお願いし、私の一般質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で、1番 高木和彦議員の質問を終わります。


 7番 林 ?秋議員。


               (7番 林 ?秋議員 登壇)


○7番(林 ?秋議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目3件、高齢者の福祉について、国民健康保険税について、近隣豊田市につながる道路の整備についての質問をいたします。


 まず、高齢者福祉についてでありますが、我が国の人口構想は65歳以上の人口が総人口の20%台に迫るとともに、今後戦後生まれのいわゆる団塊世代が高齢期を迎えるなど高齢化が急速に進んでまいります。また、平均寿命は女性が85.80歳で世界一、男性が79歳で世界2位であり、男女合わせた順位では世界一の長寿国と言われており、喜ぶべきところであります。しかし、反面、少子化及び核家族化が進み介護能力の弱体化や介護の長期化・重度化なども進んでおり、介護問題が高齢者にとって最大の問題点となっているのも事実であります。


 介護保険制度は平成12年4月よりサービスを開始し、7年目を迎えておりますが、介護保険サービスの利用者は倍増し定着してまいりましたが、政府は制度の持続可能性を確保することに重点を置き、平成17年6月に介護保険法を改正し、介護保険制度を全面的に見直しをして、予防重視型システムへの転換、施設入所者の居住費・食費の見直し、地域性の重視などサービスの質の向上を図るべく法案が成立されたものであります。


 そこで、これらの国の改正法案を踏まえて、本町の高齢者の福祉について実施されているところでありますが、その件につきまして大項目、高齢者福祉について、中項目3点、小項目8点の質問をいたします。


 まず、中項目1点目、高齢者の現状と今後の高齢化の推移についてでありますが、小項目2点の質問をいたします。


 まず小項目1点目、本町の高齢者の現状についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本年の11月1日現在の本町の高齢化率は11.54%であります。そして、65歳から74歳の前期高齢者につきましては4,243人、さらに75歳以上の後期高齢者につきましては2,281人、そして65歳以上の第1号被保険者に対する要介護者は528人、要支援者は168人、要介護出現率につきましては10.67%となっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) ここで再質問をいたします。本町の高齢化率及び要介護出現率は全国的に見て非常に低いと見るか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本年11月1日現在の全国の高齢化率は21.5%でありまして、比較につきましては少し古いデータになりますけれども、平成17年度の国勢調査では本町は高齢化率は10.5%でありまして、全国で3番目に低い数値でありましたことから、現時点での高齢化率は非常に低いものと考えております。


 また、本年6月末現在の全国の要介護出現率につきましては16.0%でありまして、本町の要介護出現率は10.7%であります。全国では28番目に低い数値でありまして、本町の要介護出現率につきましても非常に低いものと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に小項目2点目でありますが、数年後に団塊世代の高齢化が始まり、また三好丘の転入者も早い人で既に20年を経過しており、順次高齢化が始まることが予想されるが、その把握についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町の66歳以上の高齢者数及び高齢化率につきましては、平成18年3月に策定をいたしました第3期の介護保険事業計画におきまして、計画の目標設定年数であります平成26年度末には数字が9,359人、高齢化率が15.5%になると見込んでおります。三好丘、そのうち三好丘緑、三好丘旭、三好丘桜、三好丘あおば、ひばりヶ丘の6行政区を合わせました三好丘地区につきましては、本年の11月1日現在人口は1万9,117人でありまして、そのうちの高齢者が893人、三好丘地区での高齢化率は4.7%であります。


 なお、現在策定中の第6次総合計画では平成27年4月1日現在の三好丘地区の高齢者数を1,453人、高齢化率を7.2%と見込んでおります。


 そして、本年11月1日現在の昭和22年から24年生まれの本町の団塊世代の人数につきましては、2,338人でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に中項目2点目、地域包括支援センターの充実について、小項目2点の質問をいたします。


 まず1点目、地域包括支援センターの業務内容と現在の組織体制及び活動状況についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 地域包括支援センターのまず業務内容につきましては、地域支援事業としまして4つの業務を行っております。1つ目は介護予防のケアマネジメント業務、2つ目は総合相談支援業務、3つ目は虐待防止や権利擁護などの業務、4つ目が包括的・継続的なケアマネジメント業務であります。


 そして、介護予防の支援事業としまして、要支援1と2に認定をされました人のケアマネジメントなどを行っております。


 そして、現在の組織体制につきましては、保健師が1名、社会福祉士1名、主任介護支援専門員1名、そして臨時の介護支援専門員2名の合計5名を配置し、対応しております。


 そして、今年度の活動状況につきましては、介護予防のケアマネジメントを行います特定高齢者の選定が21件、訪問による個別指導相談支援が189件、虐待防止の相談支援が6件、家族介護の支援事業で地域サロン、そして認知症家族の支援プログラムの2つの教室を開催しております。さらに指定介護予防の支援事業としまして、要支援認定者のケアマネジメントの作成を総数で653件行っておりまして、そのうちに当支援センター職員によりますケアプランの作成支援が314件、そして外部委託でありますけれども居宅介護支援事業所による作成が339件でありました。そのほか、窓口相談や困難事例に関しまして地区の事業所の介護支援専門員との合同での支援活動も行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 再質問をさせていただきます。現在の組織体制で三好町全域に地域に密着した介護予防サービス等の業務が十分なされていると思っておられるか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 地域包括支援センターを設置いたしまして、ことしで2年目でございます。さらなる介護予防のサービス業務の充実に努めているところでございます。今後とも生活上のさまざまな問題を抱えます高齢者に対しまして、要介護状態にならずに自立した日常生活が営むことができますように、町内3箇所にあります在宅介護支援センターとの連携のもとに支援をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に小項目2点目でありますが、今後、高齢化が進むにつれて地域包括支援センターの充実が必要と思われるが、その考えについてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 地域包括支援センターにつきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続することができるようにするために介護サービス始め、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があるというふうに思っております。こうした高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として、平成18年4月より三好町役場内にセンターを設置いたしたところであります。


 センターの適正な配置や公平・中立性を確保するために保健医療関係者、福祉に関する学識経験者、介護保険の第1号被保険者代表などで構成される三好町地域包括支援センター運営協議会を平成18年度より設置をいたしております。


 今後につきましては、21年度を初めの日とします第4期介護保険事業計画の策定にあわせまして、三好町地域介護包括支援センター運営協議会の中で将来の設置数などを検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 老婆心ながら、今年度7月に文教厚生委員会で和光市、多摩市の高齢者福祉について行政視察に行かせていただきまして感じたことですが、三好町は両市に比べて高齢者福祉の面でかなり遅れていると、こんな感じを受けたわけでありまして、質問させていただいた次第であります。


 平成17年度に開始された介護保険法案は主に介護予防を中心としたものであり、いかにして介護の要らない健康な老人を多くつくっていこうとするものであります。そのためには地域包括支援センターを各地域に配置して、地域に密着した介護予防サービスを行っていこうとするものであり、いわば、転ばぬ先の杖的なサービスを行っていこうとするものであります。特に多摩市では三好町の約3分の2の面積の中で人口は2.5倍でありますが、市内に6カ所の委託でありますが地域包括支援センターを設置して実施されておりました。特に東京都だけあって国の方針に沿った高齢者福祉の行政がなされていると感心をした次第であります。


 したがって、今、町長さんが言われました平成21年を始期とする第4期介護保険事業計画には町内に数箇所、委託による包括支援センターで結構でありますので設置していただくことを盛り込んでいただくよう期待をいたしまして、この質問を終わります。


 次に中項目3点目でありますが、居宅介護サービスの充実についてであります。居宅介護認定者全員が施設介護となれば施設は当然不足となりますし、介護保険制度も行き詰まることは火を見るより明らかであります。したがって、居宅介護のできる家庭では居宅会議をしていただくのが自然で、また理想であります。また、介護者本人にしても住みなれた家で家族の手で介護を受けて暮らせるならば、これほど幸せなことはないと思います。そのためには居宅介護におけるサービスを充実して、介護する人の負担を極力少なくする必要があると思います。介護は毎日のことでありますので大変な業務であります。そこで質問に入ります。


 小項目、町内の居宅介護者の人数。また施設介護者の人数についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本年9月1日現在の要介護等の認定者数につきましては757人でございまして、そのうち居宅介護サービスを利用されている方は424人、一方、施設介護サービスを利用されている方は193人でございます。なお、残りの140人の方につきましては、福祉用具の購入や住宅改修など一時的な利用がございますが、継続的に介護保険のサービスを利用されていない方でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 再質問でありますが、居宅介護者及び施設介護者の要介護認定別の人員についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本年9月1日現在の居宅介護サービスを利用されている方の内訳でございますが、要支援1が56人、要支援2が60人、要介護1が91人、要介護2が84人、要介護3が65人、要介護4が36人、要介護5が32人で合計424人となっております。


 そして、施設介護サービスを利用されております内訳につきましては、要支援1・2は0人、要介護1が20人、要介護2が27人、要介護3が50人、要介護4が58人、要介護5が38人で、合計193人となっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 要介護5の方が32人も見えるということで、驚いた次第でありますが、次に小項目2点目であります。


 1人の高齢者が居宅介護サービスの給付を受ける場合と、施設介護サービスの給付を受ける場合の金額の差は。また、個人の負担となる金額の差についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 現在把握できます直近の事例としましては、本年8月に介護サービスを利用されました「要介護5」の区分の方で比較をいたしますと、1人当たりの居宅介護サービスの費用額の平均月額は18万1,900円余、そして、施設サービスの費用額は32万余となっております。


 そして、「要介護1」の区分の方で比較をしますと、1人当たりの居宅介護のサービスの費用額の平均月額は7万6,000円余、そして施設サービスの費用の場合は20万6,000円余となっております。


 なお個人が負担をいただきます金額につきましては、介護サービス費の1割分であります。


 さらに「要介護5」の区分の方で比較をしますと、1人当たりの居宅介護サービス費の平均負担額は1万8,000円余、そして施設介護サービスの平均負担月額は3万2,000円余となっております。しかし、居宅介護サービスにつきましては、個人や月によりまして利用されるサービスに差が生じますので、そのサービスの量によりまして個人負担月額の上下幅が大きいものとなっております。


 そして、介護保険制度には低所得者対策といたしまして所得に応じて利用者負担額に段階が設定をされておりまして、基準額を超えた分を給付いたします高額介護サービス費や施設サービス、ショートステイを利用したときに受けることができます食費や居住費の軽減制度がございます。


 なお、おむつ代や生活費など個々の生活状況によっても個人が負担する金額に差が生じますので、単純に利用者負担を比較することができない状況でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 居宅介護の方がかなり安いということがわかったわけでありますが、再質問でありますが、施設介護サービスの居住費または食事代は月にどれくらいか。また、これは介護保険の対象とならないとみてよいかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 平成17年10月から施設介護サービスの利用者と在宅介護サービスの利用者との公平を図るために、居住費及び食費に対する利用者負担の基準費用額が国により定められまして、原則として自己負担となりました。


 利用者負担につきましては、利用者とその世帯の所得や課税の状況によりまして、生活保護受給の第1段階から本人または世帯が課税対象となります第4段階の4つの段階に分かれております。


 事業者との契約により異なりますけれども、負担額の多いランクとなります第4段階の人が施設サービスを利用された場合の1カ月30日の居住費につきましては、利用する部屋がユニット型の個室の場合では5万9,000円余、そして、数人で利用いたします多床室では9,600円程度。そして食費につきましては、個室・多床室に限らず4万1,000円余となっております。


 そして、施設サービスの利用が本町で最も多い本人と世帯が非課税であって、合計所得と課税年金の収入が80万円以下の第2段階の人がユニット型の個室を利用した場合の1カ月30日の居住費と食費の自己負担額は3万6,000円余となります。


 しかしながら、利用者負担の段階が第1から第3段階までの人には、居住費及び食費の負担限度額が定められておりまして、基準費用額と負担限度額の差額につきましては、特定入所者介護サービス費として介護保険より給付が受けられます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に小項目3でありますが、居宅介護者に対するサービスの種類について、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 要介護認定者で在宅において介護を受けてみえる人に対する在宅介護サービスは訪問介護や通所介護など11種類がございます。地域密着型サービスとしましては、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護など6種類がございます。そして、その他のサービス給付としましては、特定福祉用具の購入費、住宅改修費、サービスの計画費、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費がございます。


 そして、要支援の認定者に対するサービスにつきましても同様のサービスがあるわけでございますが、地域密着型サービスにつきましては3種類となっております。


 なお、要支援の認定の方につきましては施設サービスの利用ができません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に小項目4点目でありますが、居宅介護者の家族に対する支援について、どのようなことがなされているか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 町内に1年以上住んでおられます「要介護3から5」までに認定をされました65歳以上の方、または、その介護者に月額2,000円の手当を支給いたします「寝たきり老人等手当支給事業」。


 それから、「要介護3から5」まで認定された方に紙おむつや尿取りパッドといった介護用品を支給いたします「家族介護用品支給事業」。


 65歳以上で徘徊行動のある方を介護している家族に、位置探索用の携帯端末装置を貸し出し、尾三消防本部と連携をし、徘徊した高齢者を早期に発見し保護する「徘徊高齢者家族支援サービス事業」。


 床ずれが発生した方または発生することが予測される方を対象に、床ずれ予防のための用具の利用経費等を助成します「床ずれ防止用具等購入費等助成事業」。


 さらに「要介護4または5」に認定をされ、介護保険を1年間利用していない高齢者を介護している町民税非課税世帯の方には、慰労金を支給いたします「家族介護慰労金支給事業」。


 そして、寝たきりや認知症の家族を介護する方が一時的に介護から離れ、リラックス体操に参加するなどリフレッシュしていただくとともに、同じ悩みを持つ介護者同士が交流をする場であります「地域サロン」を開催する「家族介護者交流事業」。


 そして、認知症家族を介護する方に認知症について学んでいただき、個別相談に応じるなど各家庭に合わせましたサポートを行います「認知症家族支援プログラム開催事業」などを実施しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 最初言いましたように居宅介護は毎日のことであり、介護する家族の人は本当に大変な業務であります。サービスする側は介護する人または介護する家族の立場に立って考え、介護の人が安心して長期間継続できるような、そんなサービスをしていただくことを切に望みまして、この質問を終わります。


 次に大項目2点目でありますが、国民健康保険税についてであります。


 ある人が名古屋から三好町に引っ越してきて、三好町の国民健康保険税の高いのに驚き、また名古屋に引っ越してしまったというような人がいると聞いております。また、ある人は兼業農家で会社に勤めていたが、定年で退職して年金生活に入り国民健康保険に加入したところ、会社に勤めていたときの保険料の方がかなり安かったというような声も聞いております。そこで国民健康保険税について、中項目2点、小項目4点の質問をいたします。


 まず中項目1点目、課税方法について、小項目2点の質問をいたします。


 小項目1点目、本町の課税方法について、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 三好町の課税方式でございますが、所得割、資産割、被保険者の人数による均等割及び世帯による平等割の4方式としているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に小項目2点目でありますが、近隣市町で資産割課税をしている市町について、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 近隣市町の状況でございますが、豊田市・刈谷市及び日進市が資産割を課税しておりません。一方、豊明市・知立市・東郷町及び長久手町は資産割を課税しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に中項目2点目、資産割課税をなくすことについて、小項目2点の質問をいたします。


 まず小項目1点目、資産割課税をなくした場合、保険税はどのように影響があるのか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 資産割をなくした場合には国民健康保険税の課税方式が所得割、均等割、平等割の3方式となりまして、資産割の保険税分を所得割、均等割、平等割に上乗せせざるを得ないことになると考えます。


 資産割の保険税相当分が保険税全体の1割強でございます。その1割強を所得割、均等割、平等割で案分して税率等を引き上げることになります。また現在、資産割課税のない方は保険税の上昇は間違いなく避けられませんが、資産割の方の保険税の上昇があり得ると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) ご承知のとおり、現在、三好町は市に向けて進んでいるところでありますが、農家の人は市になると固定資産税が上がるため、早期に市制にするのは反対だというような声も聞いております。それというのは現在、農業での収入が非常に低く、固定資産税、都市計画税が高くなる一方であり、市街化区域の土地は相続税の支払いのためにとっているというような方があり、簡単には売れない、そのために細々と農業と年金収入で生活している、そんな農家の方が非常に多いわけであります。その中で国民健康保険税の資産割ということで高額な税金となれば、不満も言いたくなるというものであります。


 そこで小項目2点目、市制施行にあわせて資産割課税をなくしたらどうかの質問をお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 資産割は所得割を補完する意味で設けられているものでございます。しかし、資産割をなくすことは中・低所得者層に大きな負担となるため、県下での多くの市町村で資産割を設けているところでございます。


 資産割につきましては、都市部では資産割を下げる方向にございます。資産割課税を含めた国民健康保険税全体の中でこれは検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 既に資産割課税をしていない市も今、お聞きしました。日進市、刈谷市、豊田市のほかに、また名古屋も資産割を課税していないと聞いているところでございます。この際、三好町もぜひひとつ市制施行にあわせて3割課税をなくす方向でいただくよう強く要望いたしまして、この質問を終わりにいたします。


 次に大項目3件目でありますが、近隣豊田市につながる道路の整備についてでありますが、近隣の豊田市につながる道路の整備がうまく進んでいないように思います。これは豊田市との交渉ができていないのか、また、町当局が交渉していないのかわかりませんが、この件について中項目2点、小項目3点の質問をいたします。


 中項目1点目、三好丘緑地区から愛知学泉大学へ抜ける道路についてであります。この道路は三好丘、福谷地区から豊田市の高校に自転車通学して利用している生徒が多数あります。特に三好丘地区内の上水道の貯水槽前からさはし内科の角の道路幅が非常に狭く、車がすりかわると自転車の通行がほとんど不可能な状態であります。そこを自転車が通っているのであります。この質問は6月にもある議員が質問しておりますが、先日、三好町の高校生が自転車で下校時に豊田市内の道路でありますが、交通事故に遭い、とうとい命を落としております。親の嘆きはいかばかりかとはかり知れません。二度とあのような悲惨な事故は起こしてなりません。そのために早急に道路の拡幅工事を願うものであります。この件について、小項目2点の質問をいたします。


 まず1点目、拡幅工事を実施できない理由は何か、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 拡幅工事が実施できない理由についてでありますが、三好丘緑地区の道路につきましては、三好ヶ丘第二特定土地区画整理事業により道路整備を完了しておりまして、拡幅工事が必要な部分は豊田市の市道になります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 次に小項目2点目でありますが、早急に工事の実施を望むが、対策と整備の見通しについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 豊田市側の市道である(仮称)豊田西部線につきましては、昭和60年代に計画を立案した経緯がありましたが、当時さまざまな問題が発生し、都市計画決定の作業が一時中断しておりました。その後、近年になり、豊田市は都市計画決定に向けた調査・設計を再開しておりまして、今後、都市計画決定を行い整備を進める予定であるとお聞きしております。


 町としても都市計画決定の手続など豊田市と連携・協力しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) この道路は自転車通学している三好町の高校生がいるということを思って1日も早く拡幅工事の着工を要望して、この質問を終わりたいと思います。


 次に中項目2点目でありますが、三好丘あおば東から豊田市田籾町に抜ける道路についてであります。この道路は三好町から長久手青少年公園まで一番近道の道路であり、三好町民が非常に多く利用している道路でもあります。道路幅が狭く、曲がりくねりもあり、延長約1,600メートルを拡幅整備を願うものでありますが、特にこの要望については三好地区住民だけではなく、豊田市田籾地区の住民からも以前から強い要望が出ているものであります。


 したがいまして、小項目1、早急に工事の実施を望むが整備の計画についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 三好丘あおばの東から豊田市田籾町に抜ける道路についてでありますが、この都市計画道路を整備することになる愛知県からは現在のところ具体的な整備計画はないと聞いております。愛知県により現在、福谷地区で都市計画道路上伊保知立バイパス線が整備中でありますが、その区間の完了後、主要地方道豊田知立線の福谷宮ノ前交差点から三好ヶ丘駅西交差点間の道路改良工事に着手する予定であり、これらの事業の進捗状況を見ながら、その北側に位置します当該区間の整備計画を検討していくとお聞きしています。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 林議員。


○7番(林 ?秋議員) 今の答弁でも本当に期待のできない答弁でありまして、残念しごくな次第であるわけでありますが、特に最初言いましたように、この道路は本当に地域住民が非常に利用度が多い、非常に今現在困っている道路であります。本当に舗装もなくなってしまって、豊田市の方は田籾の方から途中まではある程度整備はできているわけですが、ある区間が最初1,600メートルと言いましたが、豊田市の方からの分は多少はできているのですが、三好側の方が境川まではまだできていない。ちょうど今、境川のところ、川から上流が非常に悪い状態の道路になっておりますので、これも本当にもう一遍よく検討していただきまして、豊田市と協力してやるならば、豊田市と協議してやっていただいて、これも本当に地域住民のために即整備していただくように切にお願いしまして、私の答弁は終わります。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、7番 林 ?秋議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。1時15分より再開します。


                                午後0時09分 休憩


                                午後1時15分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は19名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番 水谷邦恵議員。


               (14番 水谷邦恵議員 登壇)


○14番(水谷邦恵議員) それでは、さきに通告してあります2件、市制施行の機会をとらえて行政の改革を、放課後児童クラブのあり方について質問いたします。


 1件目、市制施行の機会をとらえて行政の改革をについてです。


 町長は21年度以降の早い時期に市制施行を目指すと公表し、広報みよしやコミュニティ単位の説明会を通じて市制施行の必要性や市になると変わることなどについて、町民の皆様に説明を続けておられます。早い時期がいつなのかが問われるところですが、私は市制施行に向けてやるべきこと、見直す必要があることについて質問いたします。


 1項目め、行政区の見直しについてです。2点質問いたします。


 1、行政区格差についての考えと行政区のあり方について。


 現在、三好町には25行政区があり、10月31日現在の人口、世帯数は最大行政区である三好上区は5,776人で2,220世帯、最小行政区の高嶺は57世帯170人です。そのほか200世帯以下人口400人以下の行政区が山伏、上ヶ池、平池、好住の4行政区あります。難しい問題であると思いますが、市制施行を機に行政区の格差を是正し、公平な行政に取り組みやすい行政区の編成を行うべきと考えますが、どのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 行政区のあり方についてのご質問をいただきました。ご案内のように本町では25の「行政区」で形成をされております。大変多い組織だというふうにも認識をしているところでおりますけれども、人口や施設配置、地域課題等に格差が出てきた現在、行政のあり方については重要な行政課題だというような受けとめ方をいたしているところであります。


 市制を目指した自立した地域づくりを推進するための行政区のあり方について、過去検討されてきた経緯もありますけれども、十分研究し、町の考え方をまとめていかなければならないというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは2点目です。行政区あり方検討委員会での検討についてです。


 行政区のあり方について、17、18年度、11人の委員で検討されてきました。17年度は議会代表1人、学識経験者1人、区長会代表7人、町職員2人の計11人の委員で5回審議会が開かれ、18年度は学識経験者1人、区長会代表8人、これは議会の代表がいなくなりまして区長が1名ふえております。町職員2名の計11人で3回検討委員会が開かれています。検討内容はどのようであったでしょうか。2年間検討してきたわけですが、提言に至らなかった原因はどこにあると考えますか。


 2年間の検討の中で生かせる部分が多々あるのではないかと思いますが、その後どのように扱われてきましたか。お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 17年度、18年度に行われました「行政区あり方検討委員会」では現在の25行政区を自治会にし、その自治会を基礎とした地方自治法202条の4に規定されております「地域自治区」制度の導入を提案し、検討を行ってまいりました。


 提言に至らなかった原因でありますが、地域自治区の導入の進め方につきまして委員会としての合意が得られなかったために、最終的なまとまりに至りませんでした。


 検討内容のその後の扱われ方でございますが、検討委員会において協議された地域自治区制度につきましては、結論的には白紙の状態になったわけでございますが、現在、制定に向けて進めております(仮称)自治基本条例策定ネットワーク会議の検討の場におきまして生かされたと考えております。


 以上。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは再質問いたします。地域自治区導入後の進め方について、合意が得られなかった要因はどこにあると思われますでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 行政区あり方検討委員会で、委員から「町の方針が決まっていない」、「地域自治区制度が導入された後の具体的な内容が不明確である」とのご意見をいただき、結論に至らなかった経緯でございます。


 以上。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 行政区を自治区にするというところにも無理があったのではないかと思います。行政区の格差についても問題点などが、解決されないまま自治区とするということに問題があったのではないかと私は思いました。


 それでは2点目の再質問です。委員の選任は何を基準に行われましたか。


 行政区あり方検討委員会の設置要綱の第2条に、委員会の任務として「1、行政区の適正規模等に関すること」、「2、三好町区長設置規定の見直しに関すること」、「3、行政区への支援のあり方に関すること」、「4、その他行政区にかかる必要事項」とあります。


 選任された委員を見ますと、区長会から7名、18年度は8名委員に選任されていますが、コミュニティ単位で見ますと、17年度は天王地区は含まれておらず、18年度は西部地区が含まれていません。また、行政区単位で見ますと、黒笹、打越、平池の区長は17年度、18年度の両方選ばれております。しかし、両年度を通じて一度も選任されなかった行政区は、新屋、三好下、莇生、東山、明知上、中島、好住、西一色、山伏、高嶺、三好丘、三好丘桜、三好丘あおばの13行政区です。このような重要な問題は一部の区長だけでなく全区長で議論すべきではありませんか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 委員の選任の基準でございますが、まず行政区あり方検討委員会設置要綱に基づきまして、平成17年度は町議会1名、学識経験者1名、区長会代表7名、職員の中で町長が指名する者2名の計11名により組織させていただきました。


 区長会代表の選考につきましては、区長会に依頼し、区長会の正・副会長のほか、地域性を考慮し選出していただいております。


 それと、設置要綱の第2条の部分で「全区長で議論すべきではないか」というご質問でございますが、行政区あり方委員会の内容や経過につきましては、必要に応じて区長協議会で説明を行い、各行政区の現状と課題を把握するため各区長にアンケートを実施し、ご意見をいただいた上であり方検討委員会に反映をしてまいりました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 先ほど、あり方検討委員会で出てきた資料などに生かされる部分があるのではないかと申し上げましたときに、自治基本条例策定ネットワーク会議の検討において生かされたというふうにおっしゃいましたけれども、区から出されている課題であるとか、いろいろなアンケートを見ますと、本当に生かさなければならない項目がたくさんあるのです。ですから、資料や会議録をしっかり見ていただきまして、それをむだにすることなく今後のあり方について役立てていただきたいと思います。


 それでは2項目めのコミュニティ行事のあり方について質問いたします。


 1点目です。本町には三好池祭り、いいじゃん祭り、大提灯祭りの3大祭りを始め大運動会、産業フェスタなど多くの行事が盛大に行われております。時期によっては行政区の行事、さらにはコミュニティの行事もあり、また地域によっては神社のお祭りなども重なり、行事づけといった感があります。各コミュニティの行事はどのように行われ、参加率はどれぐらいあるか。また、行事が意義ある行事となっているか、お尋ねします。


 それから、行政改革が進められている中、精査する必要があるのではないかもお尋ねしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) コミュニティの行事につきましては、各地区コミュニティ推進協議会におきまして年間計画を立てて行事が展開されております。


 参加率につきましては、平成18年度の行事報告による参加者数から算出いたしますと、町全体の人口比率で見ますと13%の人が参加をいただいております。コミュニティの行事は各行政区間の枠を超えて行われており、日常交流のない隣接する行政区間との交流に役立っていると思っております。


 また、精査するという意味では、行政改革の観点から行政区活動やコミュニティ活動については事務事業の中で評価を行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは再質問で、3点出しておりますが1点目は割愛いたします。


 2点目です。北部地区、三好丘地区、三好地区、天王地区、西部地区、南部地区、それぞれのコミュニティ行事を挙げてください。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 各地区コミュニティ推進協議会で行われている行事でございますが、まず北部地区につきましては、ゲートボール大会、ドッヂボール大会、グラウンドゴルフ大会、料理教室、北部コミュニティ芸能大会などがございます。


 三好丘地区におきましては、ソフトボール大会、地域の町議会議員と6行政区長による地区懇話会会議などがございます。


 三好地区につきましては、納涼フェスティバル、境川緑地健康ウォーク、花壇整備事業、地区コミュニティ芸能交流会であります。


 天王地区におきましては、体力づくり事業、天王コミュニティ祭、グラウンドゴルフであります。


 西部地区につきましては、子供球技大会、グラウンドゴルフ大会、インディアカ大会、ソフトバレーボール大会、文化部講習会であります。


 南部地区におきましては、子供ドッヂボール大会、グラウンドゴルフ大会(春秋)、ごみゼロ奉仕と料理講習会(春秋)、地区コミュニティ夏祭り盆踊り大会、ボランティア清掃奉仕、カラオケ発表会であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 先ほど行政区間の交流に役立っているというふうに答弁がありましたけれども、行政区の課題などを見てみますと、行政区から出された課題の中にコミュニティ行事で行うときには交流ができていないというふうに載っているのです。その辺のところをちゃんとアンケートの状況などを把握しておられるのかどうか、もうちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 行政区のあり方検討会の会議資料や会議録については、目を通させていただいております。


 例えば、第1回行政区のあり方検討委員会の席上では他の区長代表委員から「コミュニティには参加するべき。コミュニティ単位での活動は活発」との意見も出されており、コミュニティ地区により差があるものととらえております。


 また、検討委員会の資料となる区長に対して行ったアンケートの意見の中には、「本来行政区を大きくくくる必要がある。その役割をコミュニティに求めているが、今のコミュニティでは機能を果たしていなく、学校単位ぐらいで再編成・再検討が必要となる」という考えをいただいています。


 こういった考え方を町も真摯に受けとめ、これからの検討の課題とさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 1回目とおっしゃいましたけれども、5回目が最初の17年度でしたか。かなりの資料が出ておりまして、行政区から出されたアンケート結果とか課題とかが載っております。非常にたくさんの量が載っておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。


 これから質問します3項目めと4項目めは市制の施行の機会をとらえなくても行える改革だと思いますけれども、市制施行までには見直すべきではないか、また、取り組む必要があるのではないかと考え、項目に上げさせていただきました。


 3項目め、附属機関会議(委員会等)のあり方・委員の選任について、5点質問いたします。


 1点目、本町には数多くの附属機関会議(委員会等)がありますが、委員に支払われる報酬は年間どれくらいになりますか。18、19年度に支払われた、また支払われる費用についてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 委員報酬の状況でございますが、18年度でございます。附属機関等の数でございますが43、委員会の実開催数は135回、委員の延べ総数としましては537名、委員報酬が支払われた委員会の総数43、会議の開催実回数としましては135回であります。また、18年度の委員報酬の予算総額としましては、1,477万7,000円、決算額としまして1,003万2,000円でございます。


 19年度でございますが、予定附属機関等の数でございますが43、委員会の開催予定回数としては151回、委員の延べ予定総数としましては562名でございます。19年度10月末現在での委員報酬が支払われました委員会の総数でございますが28回で、開催実回数としては74回、支払われました委員報酬としましては572万2,000円でございます。今後、委員会の開催予定数は77回と予定していると聞いております。委員報酬の支払い予定額としましては619万7,000円、なお、19年度委員報酬の予算総額としましては1,574万円でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは再質問です。1点目です。18年度の予算総額と支払い額の差が474万5,000円とありますけれども、これは委員の欠席によるものなのか、そのほかにもあるのでしょうか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年度の委員報酬の予算額と支払額の差でございますが、これにつきましては、主に会議の予定回数当初186回と、実績回数としましては135回の差でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 会議が非常に少なかったということですね。わかりました。


 それでは2点目に移ります。諸団体の会長などが委員として出席していますが、同じ人が幾つも兼務している場合があります。区長会、女性団体連絡協議会、民生児童委員協議会、商工会、工業経済会、国際交流協会、NPO、PTA連絡協議会、青年会議所、農業委員会、教育委員会、そのほかにもありますが、諸団体の中で兼務している上位5位を述べてください。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成19年度の公職者名簿から拾ったものでございますが、諸団体の会長が兼務する数についての上位の人員でございますが、老人クラブ連合会、女性団体連絡協議会、区長会、工業経済会、社会福祉協議会でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問いたします。老人クラブ、女性団体、区長会、工業経済会、社会福祉協議会の上位5位ですけれども、代表の方は同じ人が出られるのでしょうか。また、それぞれの代表が参加している会議はどういった会議で、幾つあるのでしょうか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 同一の人が兼務しているのはどのような会議かということでございますが、まず老人クラブでは町制施行50周年記念事業実行委員会、さんさんバス利用促進協議会、安全なまちづくり推進協議会、保健対策推進協議会、介護保険運営協議会、地域包括支援センター運営協議会、文化センターサンアート運営委員会、国際交流協会、シルバー人材センター、社会福祉協議会、体育協会でございます。11でございます。


 女性団体につきましては、総合計画審議会、町制施行50周年記念事業実行委員会、行政改革推進委員会、男女共同参画プラン検討委員会、観光協会、文化センターサンアート運営委員会、図書館協議会、国民健康保険運営協議会、自治基本条例ネットワーク会議の9つでございます。


 区長会では、町制施行50周年記念事業実行委員会、行政改革推進委員会、男女共同参画プラン検討委員会、安全なまちづくり推進協議会、防災会義、観光協会、総合計画審議会、区長協議会、社会福祉協議会、自治基本条例ネットワーク会議の9つでございます。


 工業経済会でございますが、町制施行50周年記念事業実行委員会、行政改革推進委員会、総合計画審議会、自治基本条例ネットワーク会議、介護保険運営協議会、地域包括支援センター運営協議会、国際交流協会、観光協会、体育協会の8つでございます。


 社会福祉協議会でございますが、町制施行50周年記念事業実行委員会、総合計画審議会、国民健康保険運営協議会、介護保険運営協議会、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営委員会、三好町遺族会、国際交流協会の8つでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 今、述べられたのはいろいろな代表として出ていらっしゃるわけですけれども、同じ人が出ているということですね。


 いろいろ委員会を傍聴させていただきまして、今、お伺いしましたら老人クラブの場合は11ですよ、区長会も9つですよというふうにあります。区長さんなんか物すごく忙しい状況にありながら、そういうふうに出られるわけです。いろいろな会議の中にかなりの資料を見ながら会議を進めていかなければいけない、審議会の中にも参加していらっしゃいます。それが本当にきちっとした会議になるのかどうか。調べるだけの時間があるのだろうかというふうに疑問を持ちます。


 例えば区長会の中には25行政区があるわけですから、25人の区長さんがいらっしゃいます。その人の得意としている分野もあると思いますので、代表を1人の人がするのではなくて、このことについてはこの区長さんにお願いするというふうなことが可能かどうかということと、すべての委員会に報酬が支払われているのかということをお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 各委員会の委員さんの選任でございますが、この選任につきましては、各会等の規約の中で定まっております。また、選任につきましては、例えば代表者をお願いするという場合は各種団体のところにお話をいたしまして選任をお願いしている、そういう方式でございます。


 それから、委員報酬は全部払っているかということでございますが、例えば社会福祉協議会の会長さんが遺族会の会議に出るというような場合、こういった場合については無償でございます。ですから、行政の主とする会議については、ほぼ委員報酬は出ているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) はい、わかりました。


 それでは3点目に移ります。三好町防災会議は年1回開かれています。18年5月の会議は1時30分に始まり、委嘱状の交付後、町長のあいさつ、議長の選出があり、協議に入っています。議題は、三好町地域防災計画の修正についてです。事務局の説明があり、意見も質問もなく25分で終わっております。


 ことし19年度の5月に開催された議会、会議も18年度同様、委嘱状の交付後、町長のあいさつがあり、議長の選出があり、議題も同じですが三好町地域防災計画の修正について事務局の説明後、今回は自衛隊の委員さんの質問・意見が1件がありました。それと、次に三好町水防計画の修正について説明があり、質問・意見はなく、去年より少し長い43分で終わっております。


 この会議の目的は何でしょうか。各地で災害が起きており、本町も地震防災対策強化地域に指定されております。そうそうたる23人のメンバーによる会議です。本町の具体的な問題点についても議論する場にできないものでしょうか。また、資料はいつ提出されていますか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 市町村防災会議は、災害対策基本法第16条第1項により、市町村に置くことが義務づけられております。会議の目的といたしましては、三好町防災会議条例第2条により、主なものとして、「三好町地域防災計画を作成し及びその実施を推進すること」となっております。そのため、毎年、国の中央防災会議における国の防災基本計画の修正に伴う、県の地域防災計画及び水防計画の修正を受け、町の地域防災計画及び水防計画の見直し、修正を行うためでございます。


 具体的な問題を論議する場にできないかについては、大幅な防災計画の見直しがあれば、委員の方々のご意見をお伺いする中で議論の場となり得ると考えております。


 資料の送付につきましては、会議の10日前ほどに資料を事前送付し、内容を確認の上、当日の会議でご意見をいただくよう配慮をさせていただいております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問はちょっと割愛させていただきます。ちょっと時間がないようですので。


 防災会議のそうそうたる23人のメンバーというふうに申しましたが、どういう方が出るかと申しますと、町長初め豊田加茂事務所所長、豊田加茂建設事務所長、豊田加茂農林水産事務所所長、衣浦東部保健所所長、豊田警察署長、副町長、教育長、三好町消防団団長、尾三消防本部消防長、三好郵便局長、中部電力豊田営業所所長、NTT西日本東海豊田支店支店長、東邦ガス株式会社豊田営業所所長、医師会三好班班長、日本赤十字愛知県支部事務局長、愛知中部水道企業団事務局長、三好町自主防災会代表、あいち豊田農業協同組合三好支店支店長、商工会建設部防災委員会委員長、陸上自衛隊第10特化連帯第1大隊の大隊長、名古屋刑務所長、トヨタ自動車総務室主査というふうにいろいろなことに通じた方が出ているのです。その辺をちょっと考慮していただけたらと思います。


 18年度の会議は25分で終わっています。資料と会議録によりますと、会議内容は修正部分では字句の整理と追記部分についてです。


 この会議の目的は、三好町防災会議条例によると、主なものとして「三好町地域防災計画を作成し及びその実施を推進すること」と答弁されました。資料内容をよく見ますと、修正部分に「指定公共機関」という項目があります。日本郵政公社では寄附金や加入者、福祉施設に対する災害救援活動の要請、医療関係では病院などからの医療救護班の派遣、NTTでは災害時における公衆電話等の確保、中部電力では他電力会社との電力の融通措置、通信ではテレビ、ラジオなどを通じた情報提供、重要な道路網について道路交通についてですけれども、緊急輸送確保のための交通規則など確認事項や協議事項はたくさんあります。その道のプロに来ていただいているのですから、三好町の安全確保のために協議していただきたいと思います。


 先ほどの委員報酬ではありませんが、25分で6,300円は非常に高いと思いますので、よろしくその辺のことも考えていただきたいと思います。


 それでは4点目に移ります。現在、第6次総合計画策定に向けて審議会が開催されています。審議会委員の中に地域活動連絡協議会という会がありますが、どういった団体で、どのような活動をしていますか。


 6月議会の質問で各委員会の出席率を聞きましたが、総合計画審議会の出席率は余りいい方ではなかったと思います。この委員会は20年度の10月ごろまで開催が予定されていますが、18年度一度も出席していない委員があったわけですが、前議会の答弁どおり出席できない委員については交代は考えていない、充て職委員は1年で交代するということで進んでいくのでしょうか。「出席できない委員についての説明は委嘱の時点で非常にお忙しい中をお願いしているので、急なことで欠席される場合もある」とありましたが、選ぶ時点で確認すべきではありませんか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 今、お尋ねのありました地域活動連絡協議会、これは地域の子育てクラブの会長さんで構成されている団体であります。


 活動はどうかというお尋ねです。家庭や地域での児童の健全育成を目的としまして、「子どもを犯罪から守る公園の安全点検」、「遊び場の遊具点検」、「交通事故防止のための啓発」、「愛知県の地域活動連絡協議会が主催する研修会等への参加」などを行っておられます。


 なお、昨年度、非常に審議会への出席が少なかったではないかということですが、本年度2回ありまして2回とも出席をいただいております。


 質問第2は、出席できない委員があった場合、交代すべきではないかというようなお尋ねです。一般論でお答えをしますが、どの委員の方も日程をやり繰りして出席いただいていると考えておりますので、欠席を理由に交代というのは考えておりません。


 なお、団体の代表としての委員につきましては、団体の方に人選を依頼しております。したがいまして、人選の結果、1年で交代するということはあり得るというふうに思います。


 次に、選ぶ時点で町は確認すべきではないかというお尋ねでありますが、団体の方に人選を依頼しておりまして、それは出席を前提にお願いをしておりますので、町において確認をするということは考えておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 確認することは考えていない、団体に任せていますということですけれども、それでは欠席状況を報告されまして、出席できる人の選出をお願いしてください。


 総合計画は三好町のビジョン、将来の目標を示し、まちづくりの指針となる重要な計画です。全委員さんの出席のもと十分な審議をしていただきたいと思います。


 12月3日に審議会が開かれたわけですけれども、傍聴をしてみました。活発な議論が行われており、質の高い計画ができるのではないかと期待しておりますが、時間不足のために中途半端なものになるのではないかという懸念もあります。基本計画案を見てみますと、表に「目指そうとする値」というのが出ているのですけれども、そこのところが空欄になっているのです。その空欄のままを審議会に出されて、それが通っていくというふうなことになるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 恐らくお尋ねの項目は計画の方で、各欄で1つずつメニューがあります。それに現状の数字は入っているけれども、5年後、10年後の数字は入っていないではないかということですが、あれは今後、次の会から入れていきます。まずは、あの項目がいいのかどうか、ああいう指標がいいのかどうかということを検討いただくために今回は項目を提示しました。数字については項目が固まってからですので、今、議員ご質問のとおり、先回時間がなかったところが多いので、もう1回、あの項目は検討します。ですので、それが固まった後で将来の数字を入れていきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) スケジュールを見ますと、この間も時間が足りなくて分科会に分かれての協議になったわけです。第5次総合計画と比べますと非常に内容が豊富で、いいものができそうだなという本当に期待をしているのです。ですけれども、あの審議会のスケジュールを見ますと非常に無理ではないかと思います。やはり立派な先生たちもいらしていますので、きちっとした議論をしていただいて、立派ないい計画表をつくっていただきたいと思っているところです。


 それと、基本計画案を見てみますと、第2章の1というところに、「人と自然が共生した快適な環境」というところがあるのですけれども、その中の表の中に「三好公園の整備促進として歩行者専用散策路の整備、延長3.2キロ」というのが出ているのです。現在のあれはゼロですけれども、平成25年、30年にはこういうふうなところは空白になっております。この計画は先ほどおっしゃいましたが、どうなるかという項目についても検討していきますということだったのですけれども、この三好公園の整備計画についてはこれからパブリックコメントをとって、どうするかという問題もかかってくるわけです。それなのに、もうこういうふうな形の計画で載せるということは、パブリックコメントをどういうふうに扱うのかというふうにちょっと私は疑問に思ったのです。その辺のところをどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 今、審議会に出させていただいている、今のお話ですと三好公園の計画など、まだ正式に町としてやっていくというふうに決めたものだけを載せているものではありません。審議の過程ですので、こういった考えもある、というものを10年先というのを想定して出していきますので、手続的にはまだ何も進んでいないのもあるわけです。構想というか、こういった方向で行きたいというものも出しております。そういった目で項目をごらんいただければというふうに思います。ですので、あそこに書いてあっても実際に10年たったときにできないという場合もあろうかと思います。時代が変わってしまったというような場合も考えますと。そういう種類の計画であり、現段階での審議会資料です。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) でも審議会に出されるわけですね。その各論のところになるからというふうにおっしゃいましたけれども、そういうところもちゃんと審議会の委員さんは点検されるというふうな説明をされるわけですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 資料を計画の一部とすることについて、ご議論をいただきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、細かいところまでもしっかりと説明をして、これがどうなのかというところまで審議していただきたいと思います。


 それでは次に移ります。5点目です。


 第1回市制施行名称等検討委員会が10月16日に開催されました。委員会の目的と委員の選出基準について説明してください。


 また、委員会の開催予定はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 市制施行名称等検討委員会の目的はということですが、市の名称、そして市制施行の時期について検討いただくことです。


 選出基準についてということですが、本町の将来にとって非常に重要なことを検討していただくということで、設置要綱に基づきまして町民の代表である町議会から5名、区長会から4名、教育委員会と農業委員会から各1名、合わせて2名、町内の各種団体等から6名、合計しますと17名の方にお願いをしております。


 次に開催予定はどうかということでありますが、既に2回開催をしております。10月16日に第1回、11月22日に第2回、そして具体的な検討に入っているわけですが、予定ということでありますと、当初はことし12月までに3回目を開いて、結論を出していく予定でありましたが、もう少し時間をかけて慎重に審議していただく方向で進んでおります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 重要事項についての検討なので、住民の代表である町議会から5名ですと。会議資料を見ますと、市施行に係る手続の中に、自治法上の手続として町議会の議決が必要になっております。そういった中に議員の委嘱をするというのはふさわしいかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それと、行政区あり方検討委員会でも17年度は議員が含まれておりましたけれども、ふさわしくないということで18年度からは区長にかわっております。そこのところをお尋ねしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 基本的な考え方ですが、検討委員会17名委員の方をお願いしておりまして、5名、町議会の議員さんにお願いしております。この理由ですが、名称と時期、非常に重要な事項について、できるだけ多くの町民の意見を集約していただきたいという考えからお願いをしております。


 議員ご質問ですが、ふさわしくないのではないかと、2つ理由を挙げられまして、1つは自治法上の手続が後であるではないかということですが、確かに5名の方については議会としての参加手続ということはあるわけですが、もともと名前ということで、これは新しい市がスタートすれば、市を人間に例えれば名前、誕生日、非常に重要な項目であります。途中の段階で自治法上の検討というのはあるわけですが、やはり最初の検討会の段階から、町民の意見が集約された名前がベストだろうというふうに考えてお願いしております。


 2つ目の行政区あり方検討委員会で17年、18年のときには好ましくないという方向が出されたではないかということでありますが、市の名称、時期ということになりますと、これは市になればこれからずっと使っていく、将来にわたってのもの、それから、市になれば県下、また全国、市として仲間入りをして発展をしていくというようなことになります。そうしたことを検討いただく会議でありますので、なかなかほかの委員会と比較というのは難しいのではないかと思っておりまして、これはふさわしくないというふうなご意見ですが、ぜひともお願いをしたいと思っております。


 なお、委員の就任をお願いした町長の方でも、みずからさまざまな場で町民の方への情報提供、情報発信、また意見を伺っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 市の名称と時期を決めるので、重要な会議であるから議員は選んで、公募の町民は選ばれておりませんね。こういうときにこそ公募の町民を選んで入れるべきではないかと私は考えます。


 昨日の青木議員さんの質問にもありましたけれども、審議会委員会は町制の策定等にかかわる重要な会議です。委員の選任には慎重に行っていただいて、意義のある委員会を開いていただくようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、4項目めのエキスパート職員の育成について、2点を質問いたします。ちょっと時間がないので走りたいと思います。


 本町も職員の育成には力を入れておられると思いますが、この部署にこの人ありと言われるような育成を行っておられますか。市制を目指すには住民の意識向上も必要ですが、職員のレベルアップ、やる気アップを図る必要もあると思います。


 2、3年前、滋賀県草津市のまちづくりセンターで視察研修した際、説明に当たった職員はまちづくりに関する研究所で2、3年研修を受けたとのことでした。この夏、文教厚生委員会の視察研修で訪れた、林議員のところにもありましたが和光市の老人福祉センターの職員はこの道のエキスパートで誇りと自信に満ちた説明が印象に残りました。本町ではこのような機会が設けてあるのでしょうか。これからはその道のエキスパートが必要です。職員オーソリティー制度といったものを設けてはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本町では資格保有者等の要件に採用した職員、例えば看護師さん、保健師、または土木技師等でございますが、専門職として採用しております。その道のエキスパートになるよう育成しておりますが、それ以外の特定の職員の特定の分野でそのことについて重点的にということで育成はしておりません。お尋ねのような、この人ありと言われるような職員の育成は行っておりません。


 次に、視察研修された草津市のように2、3年の派遣研修をする機会は、現在うちは持っておりませんが、実施しています長期の研修制度といたしましては、法規・税制等の専門的な知識を習得させるために愛知県へ1年間の研修、また専門性の高い総合職の育成のため自治大学校への派遣研修を実施しております。なお、研修という位置づけではございませんが、一部事務組合あるいは広域連合等に2ないし3年間職員の派遣をしております。派遣された職員につきましては、それぞれの分野で専門性が高くなってきております。


 今後の職員育成につきましては、人事制度を構築していく中で職員人材育成方針を持っております。一定の職制までジョブローテーションによりまして職員の適正を見きわめながら自己申告制度の活用等を通しまして、必要があればエキスパートの職員養成を考えるものでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) すみません。再質問を出しておりますが、割愛いたします。


 2点目です。近隣他市町の状況はどのようでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 研修制度について近隣の市町村でお聞きいたしますと、豊田市では内閣府へ2年間あるいは国土交通省へ1年間、(財)街づくり区画整理協会へ1年間、政策研究大学大学院へ1年間の研修。


 日進市では、愛知県へ実務研修として1年間、県の研修センターへ2年間、自治大学校へ3カ月研修でございますが、そこら辺の研修。


 刈谷市でございますが、愛知県へ実務研修1年間、自治大学校への研修、民間への1年間の研修の派遣をされているということでございます。


 東郷町でございますが、愛知県へ実務研修1年間、また自治大学校の研修等を実施されているとお聞きしております。


 なお、ただいま述べました近隣市町で職員オーソリティー制度といった制度を実施しているところはございません。しかし、豊田市でございますが、事務系、あるいは技術系ごとにジョブローテーションを実施されまして、係長の職制から複雑多様化に対する市民ニーズに対応するため、専門職位制度を確立するため、自己申告に基づきエキスパートあるいはジェネラリストとして分かれるよう職員の育成をされているというふうにお聞きしております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 本町も豊田市のように自己申告に基づく専門職員の養成を行って、他市町と競い合えるような職員の育成に力を入れていただきたいと思います。


 それでは、2点目の放課後児童クラブのあり方について質問いたします。


 1項目め、放課後児童クラブの運営について。


 放課後児童クラブは子育て支援の一環として保護者が勤労等により昼間家庭にいない小学校などに通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る事業で、女性の勤労の増加や少子化が進む中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところです。


 ちょっと1点目は割愛します。2点目ですけれども、各児童クラブに所長、所長代理が配置されていますが、職務・職責はどのようになっていますか。所長、所長代理を兼務している児童クラブもありますが、どういう職種の人が兼務しておりますか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 所長の職責・職務につきましては、適時、児童クラブを訪問し、安全確認・指導を行ってまいります。


 また、所長代理の職務につきましては、所長の代行、指導員の相談、助言や必要に応じまして児童の指導を行っています。


 所長につきましては、「明越児童クラブ」並びに「みどり児童クラブ」につきましては、保育園長が兼務をし、それ以外の放課後児童クラブにつきましては、子育て支援課長が所長を兼務しております。


 また、所長代理につきましては、教員免許、保育士免許の有資格者でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっと再質問の1点目は割愛します。


 2点目です。保育園園長の兼務は明越児童クラブとみどり児童クラブだけでなく、北部児童クラブも兼務ではありませんか。その他の児童クラブは子育て支援課長1人が兼務しているのでしょうか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 「北部児童クラブ」につきましては、現在、北部小学校で実施をしておりまして、所長代理が「北部児童クラブ」と「みどり児童クラブ」を兼務し、所長の代行、指導員の指導などを行っております。保育園長は兼務してございません。


 保育園長が所長を兼務しております「明越児童クラブ」「みどり児童クラブ」以外の6児童クラブにつきましては、子育て支援課長が所長を兼務しております。


 それから、「明越児童クラブ」以外の児童クラブにつきましては、専任または複数の児童クラブを兼任します所長代理が所長の代行を行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 保育園長が兼務というところがあるわけですけれども、保育園長の職責というのは非常に重いものがありますので、やはりその辺のところはちょっと考えていただけたらと思います。


 それでは、2項目めに移ります。ちょっと3点目は割愛します。放課後児童クラブガイドラインについてです。平成19年10月、厚生労働省は放課後児童クラブガイドラインを策定し、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長に報告しています。本町にも届いていることと思いますが、愛知県のガイドラインについて説明してください。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本年の10月19日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から県を経由いたしまして、「放課後児童クラブのガイドライン」について通知がございました。愛知県のガイドラインの策定につきましては、県の健康福祉部子育て支援課保育・育成グループに確認をいたしましたところ、現時点では策定の予定はないというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっととばさせていただきます。すみません。


 6点目に移ります。安全対策についてです。「事故やけがの防止と対応」の項目があり、あらかじめ事故やけがの防止に向けた対策や発生時の対応に関するマニュアルを作成し、「事故やけがが発生した場合、速やかに適切な処置を行う」とあります。マニュアルは作成されておりますでしょうか。


 また、「来所・帰宅時の安全確保」についての項目もあります。南部小の児童と緑丘小学校の児童は場所を移動しますが、移動時の安全は確保されていますか。お答えをお願いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 「事故やけがの防止と対応」マニュアルにつきましては、安全管理及び緊急時連絡体制というものを作成いたしまして、「来所・帰宅時の安全確保」につきましては児童の「安全チェックリスト」を作成しております。


 緑丘小学校の児童はみどり保育園内の三好丘子育て支援センターまで移動をいたします。4月当初、1年生の半日下校の数日間につきましては、児童クラブから1年生の保護者に通学団の付き添いを依頼いたしまして協力を得て実施をしております。その後は他の児童と同じように、学校から集団下校で移動をいたしております。


 また、南部小学校の児童につきましては、明知保育園まで移動いたします。4月当初は学校まで指導員1名がお迎えに出向き、その後も指導員1名が学校もしくは学校と児童クラブの中間地点までお迎えに出ていっております。


 また、地域の安全パトロールの皆さんたちもほぼ毎日付き添いをいただき、安全な集団下校に努めているところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 地域との連携もとれて、子供たちも幸せだと思います。


 それでは8点目の要望・苦情への対応についてです。


 苦情対応については、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置や解決に向けた手順の整理など、迅速かつ適切に解決が図られる仕組みを構築することとなっております。本町ではこうした対応の仕組みづくりはできておりますでしょうか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本年の10月19日付で厚生労働省から愛知県を通じましてガイドラインの通知があったところでございまして、放課後児童クラブの待機児童の解消、そして適正規模の確保に努めるように通知があったところでございます。


 今、ご質問いただきました内容につきましては、このガイドラインに沿いまして要望・苦情の対応についても仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ガイドラインをつくっていくということでしたので、ちょっと参考までに私が調べました千葉県と埼玉県のガイドラインが非常にいいものがありましたので、ご紹介したいと思います。


 千葉県のガイドラインによりますと、苦情と要望のところが多分大きく書いてあったのはそういうことが多いのだろうと思うので報告したいと思いますが、苦情・要望への対応の中で運営責任者(設置者)や指導者の対応が適切でなければ放課後児童クラブの趣旨がうまく反映されないことも考えられるとして、苦情・要望の範囲、苦情・要望を聞きとる姿勢、苦情・要望に対する体制、苦情・要望への対応から生まれる効果の4項目が細かく掲載してありました。それと埼玉県の児童クラブの運営基準の中では、苦情処理の関するものとして、1、苦情とは何か。苦情の種類についてです。それから2番目、同じようなことですけれども苦情を受けとめる姿勢について。3点目は苦情解決に必要な体制整備について。4点目が苦情解決によって生まれる効果についての4項目。やはり千葉県と同じような感じですが、苦情解決の手順の図が掲載されて、きめ細かく説明されてありました。


 先進地のガイドラインを参考にしていただきまして、実効性のあるガイドラインをつくっていただけたらと思います。


 では、これで終わりたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 以上で、14番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。これをもって一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後2時30分より再開をします。


                                午後2時14分 休憩


                                午後2時30分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は19名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3、本日追加提出されました議案第80号から議案第85号までについてを一括議題とします。


 議事進行を図るため議案名のみ事務局長に朗読させ、その他は朗読を省略します。


 柴田議会事務局長。


○議会事務局長(柴田延保) それでは議案名を朗読いたします。


 議案第80号 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 議案第81号 平成19年度三好町一般会計補正予算(第4号)


 議案第82号 平成19年度三好町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第83号 平成19年度三好町下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 議案第84号 平成19年度三好町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


 議案第85号 平成19年度三好町介護保険特別会計補正予算(第3号)


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 提案者の説明を求めます。


 議案第80号 説明者、小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 議案第80号 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。


 この案を提出するのは、一般職の国家公務員等の給与の改定に準じ、職員の給料月額、扶養手当及び勤勉手当の額を改定するため必要があるからでございます。


 15ページ、条例改正点説明書をお開きください。主な改正点でございますが、第12条、13条関係で子等に係る扶養手当の支給月額の引き上げでございます。現行6,000円を6,500円に、第21条関係では平成19年12月支給の勤勉手当の支給割合を0.05月引き上げるものでございます。別表第1から別表第4までは国家公務員の一般職の俸給表に準じ改定するものでございます。また、別表第5関係では愛知県の教育職の給料表に準じ改定するものでございます。


 次に16ページでございますが、第21条関係でございます。これにつきましては、平成20年度以降の勤勉手当の支給割合を改定するものでございます。


 14ページをお開きください。附則としまして、この条例は公布の日から施行する。第2条の規定は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 なお、2項から5項までにつきましては経過措置、6項につきましては町長の委任事項でございます。


 以上、説明といたします。


○議長(加藤康之議員) 議案第81号 説明者、冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 私からは議案第81号 平成19年度一般会計補正予算(第4号)について、ご説明申し上げます。お手持ちの補正予算書の3ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条では、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、第1表歳出予算補正によるものとするものであります。


 補正予算書の4ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出の款ごとの主な内容でありますが、款1議会費では議員の期末手当の在職期間率による人件費の構成及び職員の昇格、人事異動等及び人事院勧告に準じた制度改正による人件費の構成で、477万4,000円の減額を計上いたしました。


 款2総務費では、副町長の期末手当の在職期間率による人件費の構成、職員の昇格、人事異動等及び人事院勧告に準じた制度改正による人件費の構成で、4,304万4,000円の追加及び財政調整基金積立金で1,973万8,000円を計上いたしました。


 款3民生費では職員の昇格、人事異動等及び人事院勧告に準じた制度改正による人件費の構成で、2,413万5,000円の減額及び国民健康保険特別会計繰出金で43万3,000円の追加、介護保険特別会計保健事業勘定繰出金で144万3,000円の減額を計上いたしました。


 款4衛生費では、職員の昇格、人事異動等及び人事院勧告に準じた制度改正による人件費の構成で、3,018万6,000円の減額を計上いたしました。


 款6農林水産業費では、同じく職員の昇格、人事異動、人事院勧告に準じた制度改正による人件費の構成で、1,882万7,000円の減額を計上いたしました。


 款7商工費では、同じく職員の昇格、人事異動、人事院勧告に準じた制度改正による人件費の構成で、3万4,000円の減額を計上いたしました。


 款8土木費では、同じく職員の昇格、人事異動、人事院勧告に準じた制度改正による人件費の構成で、2,593万8,000円の追加及び下水道事業特別会計繰出金で309万3,000円の追加、農業集落排水事業特別会計繰出金で104万1,000円の追加を計上いたしました。


 款10教育費では、同じく職員の昇格、人事異動、人事院勧告に準じた制度改正による人件費の構成で、1,388万8,000円の減額を計上いたしました。


 以上、一般会計補正予算の説明とさせていただきます。詳細につきましては、補正予算説明書をご参照いただきたいと存じます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 議案第82号 説明者、宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 議案第82号 平成19年度三好町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。補正予算書7ページをごらんいただきたいと思います。


 第1条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ43万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億1,217万8,000円とするものでございます。


 1枚おめくりをいただきまして8ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入でございますが、款7繰入金は一般会計からの繰り入れでございます。


 次に9ページ、歳出でございますが、款1総務費公益総務管理費は人事異動等及び人事院勧告に準じた制度改正による人件費の補正をお願いするものでございます。


 なお詳細につきましては、補正予算説明書49ページからごらんいただきたいと思います。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 議案第83号及び議案第84号 説明者、市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 補正予算書の13ページをおめくりいただきたいと思います。


 議案第83号 平成19年度三好町下水道事業特別会計補正予算(第2号)、第1条関係は、歳入歳出予算につきまして、歳入歳出にそれぞれ309万3,000円を増額し、総額を17億4,129万6,000円とするものでございます。


 1枚おめくりいただきまして14ページ、歳入について、ご説明を申し上げます。歳入、款5繰入金につきましては一般会計からの繰入金でございます。


 15ページ、歳出でございますけれども、款1下水道事業費、内容といたしましては人件費の補正であり、職員7名分の人事院勧告に準じた制度改正による給料と時間外手当であります。


 なお詳細につきましては、補正予算説明書、61〜70ページをご参照いただきたいと思います。


 続きまして、補正予算書の19ページをおめくりいただきたいと思います。


 議案第84号 平成19年度三好町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、第1条関係、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ104万1,000円を追加し、総額を3億3,605万6,000円とするものでございます。


 1枚おめくりいただき、20ページ、歳入についてご説明を申し上げます。歳入、款5繰入金につきましては一般会計からの繰入金でございます。


 21ページ、歳出につきましては、款1総務費として、内容としましては人件費の補正であり、職員2名分の人事院勧告に準じた制度改正による給料と時間外手当でございます。


 なお詳細につきましては、補正予算説明書、73〜82ページをご参照いただきたいと思います。


 以上、説明といたします。


○議長(加藤康之議員) 議案第85号 説明者、中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 補正予算書の25ページをお開きいただきたいと思います。議案第85号 平成19年度三好町介護保険特別会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。


 第1条では、歳入歳出の予算総額からそれぞれ144万3,000円を減額し、総額を14億6,978万円とするものでございます。


 1枚おめくりいただきまして26、27ページでありますが、このたびの補正につきましては保険事業勘定のみでございます。


 また1枚おめくりいただきまして28ページでございますが、第1表の歳入歳出予算補正でございますが、職員の退職、本年4月の人事異動、そして人事院勧告に準じました制度改正に伴い補正をお願いするものでございます。


 歳入の款7繰入金では、町の一般会計から負担をする費用で、144万3,000円の減額をお願いするものでございます。


 29ページをお開きください。款1総務費では、介護保険特別会計の給付事務に従事をいたします職員の人件費で36万1,000円の増額を、そして款4地域支援事業費では、地域包括支援センター職員の人件費で180万4,000円の減額をお願いするものでありまして、合計で144万3,000円の減額をお願いするものでございます。


 なお詳細につきましては、補正予算説明書の85〜96ページをごらんいただきたいと思います。


 以上、説明とします。


○議長(加藤康之議員) 以上で説明が終わりました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもって散会します。


 12月8日から10日までは本会議を休会とします。


 なお、11日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                午後2時43分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成19年12月7日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  伊 藤 邦 洋





             署 名 議 員  水 谷 邦 恵