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愛知県 みよし市

平成19年第4回定例会(第2号12月 6日)




平成19年第4回定例会(第2号12月 6日)





 
             平成19年第4回三好町議会定例会会議録


第2号


                        平成19年12月6日(木曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(20名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      10番  佐 藤 幸 美 議員


  11番  野々山   幸 議員      12番  伊 東 修 子 議員


  13番  山 田 隆 司 議員      14番  水 谷 邦 恵 議員


  15番  久 野 泰 弘 議員      16番  加 藤 康 之 議員


  17番  関 口   賢 議員      18番  加 藤 芳 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 ? 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のため出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをいたしました、4番 伊藤邦洋議員、14番 水谷邦恵議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、一般質問についての発言時間は答弁時間を含めて60分以内としてご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 9番 鈴木勇夫議員。


                (9番 鈴木勇夫議員 登壇)


○9番(鈴木勇夫議員) おはようございます。平成19年第4回定例会にあたり、議長のお許しをいただき、さきに通告いたしました4件について質問させていただきます。


 まず1点目、19年度財政の見通しと20年度予算編成方針について3項目の質問をいたします。


 私たちの住む三好町の先人たちは、常にまちの未来のことを考えていてくれました。以来、日本の経済をも支える優良企業をこの地に誘致することで、私たちに働く場と豊かな税収を与えてくれました。


 我がまちの人口は5万6,000人を超え、まちの基幹産業となった自動車関連企業は好況を伝えるなどプラスの要因が多く、財政収入は好調な伸びをしているのではないかと思いますが、19年度の財政収入額の確保の実情はどうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 19年度町税の収入見込み額でありますが、予算額143億748万円に対し173億円を見込んでおります。


 主な税目の収入見込みでありますが、個人町民税は予算額41億2,211万円に対し44億9,100万円、法人町民税は予算額40億110万円に対し63億4,300万円、固定資産税は予算額51億7,400万円に対し54億9,200万円、都市計画税は予算額7億4,610万円に対し7億7,200万円を見込んでおります。


 また、税以外の収入見込みについては、予算計上額は確保できると見込んでおります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) それでは2項目め。今、国の方で議論されております法人二税改正について。


 我が町のこれまで先人が、努力して確保していただいたこの財源を全く関係ない他の地域へ配分してしまうといった大変理不尽なものであり、実現されれば本町にとって非常に大きなマイナスの要因になるものであると思います。


 そこで20年度以降の税収見通しと歳入全体の見通し、また、法人二税改正についての本町の考えについて、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 20年度以降の主な税収の見込みとしましては、個人町民税につきましては、平成19年度の課税状況による納税義務者数、課税標準額等から個人所得は変わらないものとし、人口増による納税義務者増のみを考慮し試算しますと、19年度予算額に比べ約1億円程度の伸びが見込まれます。その後の推移につきましては、個人所得が変わらないものとして人口推計から算出した納税義務者数で試算しますと、毎年度約4,000万円から5,000万円程度の伸びが見込まれます。


 法人町民税でありますが、自動車関連企業の本年9月の中間決算は好調でありましたが、下半期については急速な円高や株価の下落等により税収は上半期より減少すると推測をしております。


 平成20年度につきましては、平成19年度当初予算額に比べ8億円程度の増収を見込んでおりますが、経済情勢の動向、為替相場の変動など非常に不透明な要因も多数ありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 固定資産税において、土地は負担調整措置により増が見込まれます。家屋についても新築による増が見込まれますが、3年ごとの評価替えによる評価の見直しに伴い、在来分の家屋の評価は下がります。償却資産の増収見込みは困難であり、固定資産税として増収を見込むことはできません。都市計画税についても同様であります。


 税以外の収入見込みについては、特殊要因を除き19年度予算並みで増額は見込めないと考えております。


 次に法人二税の改正についての町の考えでありますが、法人町民税は本町は昭和35年に工場誘致条例を制定し、地元住民の皆さんの理解を得て企業誘致など努力を行ってきた結果の税収であります。こうした市町村の永年の努力を無にするような改正はやめていただくよう国に要望をしております。


 地域間の是正、これについては本来目的としております地方交付税制度の充実により対処すべきであると、このように考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) それでは3項目め。20年度予算編成の基本的な考えについて、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 20年度の予算編成の基本方針についてでありますけれども、本町の財政状況は、歳入においては、法人町民税は自動車関連企業の好調な世界販売や、一時は円安を追い風に安定した財源が確保されてきました。しかしながら、今後の見込みにつきましては、為替の変動、原油価格の高騰など経済的要因や法人二税の見直しなど不安定要素を抱えているところであります。


 一方、歳出におきましては、扶助費、公債費など義務的経費の増加、住民ニーズの多様化など財政運営は一層厳しさを増してきております。子供の医療費無料化の拡大、保育園の整備、防災拠点としての新庁舎の建設など、早急に取り組んでいかなければならないことが山積をいたしております。


 また、平成20年度は町制施行50年の節目の年であり、さらにステップアップしていくために市制施行への準備をする年であります。こうした中、地域の特性や特色を生かした魅力あるまちづくりを推進するために、「協働」を町政運営のキーワードに、「夢と緑と活力あるまち」を目指して、「町民の皆さんと行政の協働によるまちづくり」、「計画行政と行政改革の推進」、「健全財政の推進」の3つを予算編成方針の大綱に掲げております。


 「町民と行政の協働によるまちづくり」では、まちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定めたまちの最高規範である「自治基本条例」に基づき、町民と行政の協働によるまちづくりを推進していきます。


 また、「皆さまと語る会(町長とのふれあい座談会)」などを通して、まちづくりへの町民の皆さんの参画意識の高揚を図り、皆さんと行政の相互理解に努めていきます。


 「計画行政と行政改革の推進」では、新しいまちづくりの指針であります「第6次総合計画」の策定など、計画行政の一層の推進に努めていきますとともに、第4次行政改革大綱などに定める個別取り組み事項について着実な成果が上がるよう積極的な取り組みを行い、簡素で効率的な行政を推進してまいります。


 「健全財政の推進」では、地方債借り入れや長期にわたる債務負担行為設定の抑制により、将来、債務の累積を防ぎ、弾力性のある財政構造の確立を目指すとともに、新たに公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められた健全化判断比率の適正率の堅持に努めてまいります。


 また、基金の計画的な積み立てと活用を行い、安定した財政運営が長期的に維持できるよう努めます。


 行政評価による施策評価に基づきまして、「子育て支援の充実」、「小・中学校教育の充実」、「緑と水辺の保全と活用」、「大気環境の保全」、「防災対策の推進」、「調和のとれた土地利用の推進」、「道路整備の推進」の7施策を重点施策として事業推進を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) これで19年度財政の見通しと20年度予算編成方針についての質問を終わります。


 次に2点目の子育て支援について質問いたします。


 近年、少子高齢化の進展は深刻になってきております。将来の地域を背負っていく子供は地域の宝であり、国や県も既に少子化対策としてさまざまな施策を実施してきております。本町も各種の対策をさらに進めていく必要に迫られております。


 最初に、乳幼児医療費補助制度の拡大について質問いたします。


 本町はこれまで4歳児未満の乳幼児については県が2分の1、町が2分の1の補助によって医療費が無料となり、さらに本町では、小学校入学前までの幼児について町単独で全額補助による医療費の無料化をしてきました。


 県の補助は通院については小学校入学前までとなり、入院については中学校卒業までと拡大されました。これを受けて、豊田市、刈谷市など周辺市において中学校卒業までの入・通院全額補助の方針を発表する市がふえてきました。


 本町はこれまで財源確保の問題から慎重な姿勢をとってきましたが、先日、本町も中学校卒業までに拡大することを発表されました。中学校卒業までの補助とすると、対象人数と助成額は幾らになると予測しているでしょうか。また、財源は確保されているでしょうか。あわせてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 子育て支援について、ご質問をいただいたわけでありますけれども、今、議員のお話がありましたように、県が乳幼児医療費の拡大を表明されております。それについて本町は今現在、小学校就学前までの通院・入院については無料化を行っておりますけれども、来年、20年4月から中学校卒業までの通院・入院の無料化を行ってまいります。


 助成額につきましては、平成19年度予算ベースで試算をいたしますと、対象者は1万2,000人、助成額は5億9,100万円を予測いたしております。


 財源につきましては、少子化対策推進の観点から重要な事業と認識しており、財源確保には万全を期してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) ここで1点、再質問させていただきます。


 仮に県の補助が打ち切られた場合、それでも町単独でこの補助を継続していくのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 本町といたしましては、補助が打ち切られないように極力、県に要望してまいります。そうした中、打ち切られた場合の財源確保に万全を期し、町単独でも継続してまいる考えでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) それでは次に移ります。第3子保育料の無料化について質問いたします。


 3人以上の児童を養育している世帯に対し、第3子以降の3歳未満児の保育料を無料化するという自治体に対し、県が2分の1を補助するという制度ができました。少子化対策には効果的な事業だと思いますが、実施について本町の考えをお尋ねします。


 また、実施した場合の対象園児数と対象保育料額についてもあわせてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 18歳未満の児童を3人以上養育されております世帯に対しまして、第3子以降の児童にかかります3歳未満児の保育料を無料化することによりまして、就業と子育ての両立を支援するとともに、経済的負担を軽減し子供を安心して育てていただくことができますように、本町におきましても本12月議会で補正予算を計上させていただいておりまして、県の補助事業の実施時期であります10月にさかのぼりまして、第3子の保育料無料化事業として実施してまいりたいと考えております。


 そして、本年10月1日時点での対象園児数につきましては15人でございまして、対象の保育料額につきましては、1月当たり総額で35万7,500円を見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) それでは、3項目め。放課後児童クラブの小学校での実施状況について質問いたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本年4月からでございますが、1つには、三好丘児童クラブにつきましては現在の三好丘交流センターから三好丘小学校へ、そして、中部児童クラブにつきましてはすみれ保育園から中部小学校へ移設をし、さらに新規に黒笹小学校で新たな放課後児童クラブを開設いたしました。


 本年の19年度現在での放課後児童クラブの小学校での実施状況でございますが、全8クラブのうち6小学校で実施中でございます。なお、来年4月からは明越児童クラブにつきましても、明知保育園から南部小学校へ移行する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) みどり児童クラブ以外、町内すべての児童クラブが来年4月から小学校で実施されるということでありますが、最後に残りましたみどり児童クラブの今後の見通しについて、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 「みどり児童クラブ」につきましては、現在、みどり保育園内で児童クラブを実施しております「三好丘子育て支援センター」を本年度中に増築をいたしまして、来年度、20年度からは定員を15人増員いたしまして60人の定員の受け入れにより実施をしてまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) 次に、放課後児童クラブですが、夏休み中に限っては現在対象となっていない5、6年生についても丸一日ということになりますので、ぜひ、この長期休暇の間だけでもあずかってほしいという要望が各方面から出ておりますが、今後そういったことに対応していく考えはあるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町では現在、小学校4年生までを対象として実施してございまして、現時点では指導員の確保等の問題もありまして、小学校5、6年生までの対象の拡大は考えてございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) これで子育て支援についての質問は終わります。


 次に3点目の加茂病院移転開業後の三好町民病院の見通しについて質問いたします。


 加茂病院は20年1月から豊田厚生病院として本町の三好丘旭の隣接地に移転開業いたしますが、三好町民病院との連携あるいは役割分担についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) ご案内のとおり加茂病院は来年の1月に三好丘の隣地であります浄水に移転してまいります。名前も新たに豊田厚生病院として600床の病院としてやってまいります。


 今、議員のご質問は両病院の役割はどうなのかと、そういうことだと思うのですけれども、豊田厚生病院はご案内のとおり今度の病院では救命救急センターを備えた第3次救急医療施設となって、また三好町と豊田市で形成しております西三河北部医療圏の中で唯一の災害拠点病院ということで、3次医療から高度医療をつかさどる、そういった病院としてなりわいを立てていくと、そういうことになります。


 一方、三好町民病院は一般的な入院患者さんの対応や、1次から2次までの救急医療と高齢者・慢性患者さんを扱う病院として今までもやってきましたし、これからもやっていくことになります。


 ということで、両病院の機能はそれぞれ異なっておりまして、ある面では相互的にやっていく関係だと、そういうふうに思っているわけであります。両方の病院で急性期から慢性期までの患者さんをみていくといった体制がこれでできるのではないかと思っております。ということで、今以上に来年の1月、豊田厚生病院が移転してまいりましたら、両病院の機能・連携を強めていくつもりであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) ここで1点、再質問させていただきます。ただいま管理者から、今以上に連携を強めていくとのご答弁をいただきましたので、実はこの後、さんさんバスの豊田市との相互乗り入れについて質問する予定ですが、その前に、さんさんバスが新しい豊田厚生病院へ乗り入れたり、あるいは豊田ふれあいバスが町民病院へ乗り入れる等、豊田市との相互乗り入れをした場合に病院の立場として患者が減少してしまう、あるいは経営悪化などの不都合があるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 基本的には大賛成であります。恐らく議員初め皆さんのご心配はさんさんバスが市民病院に乗り入れる、あるいは豊田南部地区のふれあいバスが当院に来るということで、当院の停留所を経由してその方たちも豊田厚生病院の方へ行ってしまう、我々の病院は中継基地になるだけで、患者さんはかえって流れてしまうのではないかという、そういう危惧を持っておられるということだと思うのですけれども、先ほど、前項の質問でお答えいたしましたように、2つの病院の機能はもともと違うということを前提に考えております。ですから、もう少し簡単に申しますと、町民病院の診療しているような1次から2次までの患者さんを中心に診療しているようでは、豊田厚生病院は立ち行かなくなる病院であると、そういうふうに考えてもらっていいと思います。ですから、比較的軽い病気の患者さん、あるいは高齢者で介護だけが必要な患者さんたちは逆に豊田厚生病院はこれからは引き受けることができない病院になるというふうに理解していただいて結構だと思います。


 ですから、先ほどから申しておりますように、両者の機能は全く異なってくるということで、たとえ一部競合するにしても、お互いが助け合っていくという点では、議員が提案しておられるような両方のバスが乗り入れるということは両方の病院にとって利益の方が大きいと、そういうふうに考えております。せっかく豊田厚生病院が三好の近隣に出てくるということがありますので、その病院を三好町としてはいかにうまく利用して、三好町の医療介護の形態をつくっていくかということが肝要だと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) 大変前向きなご答弁に感謝をいたします。これで加茂病院移転開業後の三好町民病院の見通しについて、質問を終わります。


 次に4点目のさんさんバスについての質問に移ります。


 最初に、広域交通、豊田・三好の相互乗り入れについて、質問します。


 先ほどの質問でも触れましたが、来月4日から加茂病院が本町のすぐ近くへ移転し、豊田厚生病院として開業いたします。本町からも多くの住民が利用すると同時に、豊田市南部の住民からは非常に遠くなり利用しにくくなる。実際に問題視されてきているようであります。そこで、本町のさんさんバスを移転後の豊田厚生病院に乗り入れ、豊田南部のふれあいバスを町民病院に乗り入れるといった相互乗り入れを町としても図って、ともに住民の利便性を向上させることを考えてはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 19年3月に策定をいたしました「三好町交通基本計画」、それと「豊田・三好第1次交通圏交通計画」、この中では基幹公共交通ネットワークを構築し、広域交通に対応するとしております。そのネットワーク形成の中で豊田厚生病院の需要も踏まえて、さんさんバスの三好丘地区と豊田市の浄水地区を公共交通で結ぶことを検討していくとしております。


 また、同様に、豊田市の高岡地区と三好町との人口流動に対応し、豊田市の高岡地区で運行されておりますふれあいバス、それと本町のさんさんバスとを結ぶことも検討するとしております。


 今後、人口流動を踏まえ、豊田市との間で十分な調整の上、公共交通のネットワーク化について検討をし、住民に皆さんの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) この件につきましては豊田市議会でも同じ考えの方もあるようですので、ぜひ住民の利便性を最優先に考えて、豊田市ともよく連携をとって、行政の枠組みを超えた早急な対応をお願いしたいというふうに思います。


 次に、乗り合いタクシーとの連携について質問します。


 現在の路線の中で、人の多く集まる公共施設であるさんさんの郷や高齢化の進む山伏住宅などバス停のないところ等を乗り合いタクシーで補完していくという考えはあるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 平成13年の4月28日から本格運用をいたしましたさんさんバスは、バス停から半径500メートル以内、これをバス利用可能地区としております。高齢化の進行、また、丘陵地などの地形的条件があることも踏まえ、利用可能な地区の距離範囲を今後は再検討してまいります。


 路線の見直しの際には、町全体のサービスとして総合的に判断し、路線を始めバス停や乗り合いタクシー乗降所の設置位置をあわせて検討してまいります。


 今後もさんさんバスの利用促進に努めるとともに、より便利で使いやすい公共交通体系を目指してまいりたいと考えおります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) 次に、時間延長の利用状況と今後の課題について質問します。


 9月15日号の広報に掲載され、10月、11月の2カ月間でさんさんバスの運行時間帯を拡大するという試みが実施されましたが、その利用状況はどのようであったか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 今回のさんさんバスの社会実験は、利用者の皆さんからの要望の多い運行時間帯の拡大について、実際にどの程度の利用者があるかを検証するために実施をいたしました。時間延長の内容でありますが、交流路線の「くろまつくん」では明知下公民館発の黒笹駅行きと黒笹駅発の明知下公民館行きの最終便のそれぞれ1便増便、それから、生活路線の「さつきちゃん」では、福田児童館発の黒笹駅行きの始発便、黒笹駅発の福田児童館行きの最終便をそれぞれ1便増便をいたしました。


 増便ダイヤの利用状況でありますが、10月、11月の2カ月間の1便平均は2.9人、利用者の合計人数としましては696人でありました。


 路線別の利用状況でありますが、交流路線の夜便では、1便平均2.6人、利用者総数につきましては316人、それから、生活路線の早朝便では1便平均4.2人、利用者総数ですが259人、最終便では1便平均2人ということで121人の利用でありました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) ここで1点再質問させていただきます。


 期間が短かったこともあろうかと思いますが、運行時間の延長そのものには余り期待する効果が得られなかったのではないかというふうに感じます。そこで、今後、時間内で間隔を詰めて本数をふやしていくとか、あるいは路線そのものをふやすといったような抜本的な見直しをしていく考えはあるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 現行の生活路線、それに交流路線は現在折り返し運行に近い運行状況であります。現在も4台のバスによって今、ご質問の時間内で間隔を詰めて運行本数をふやしたりとか、路線数をふやすということはできないと考えております。


 今後も根浦地区、それに辰巳山地区など新しい公共交通の需要が見込まれる地区、また、先ほど質問にもありました新たに1月にオープンします豊田厚生病院への乗り入れ、それから、町内の道路の開通状況など、さらに新たなバスの投入も視野に入れながら、新しい路線など、皆さんにより使いやすいバスとするための検討について、さんさんバス利用促進協議会に諮りながら進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○9番(鈴木勇夫議員) 前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。来年度、20年度4月からの実施に向けて、さまざまな障害はあろうかと思いますが、ぜひ住民の利便性を最優先していただいて取り組んでいただくことをお願いし、これですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、9番 鈴木勇夫議員の質問を終わります。


 6番 加藤孝久議員。


                (6番 加藤孝久議員 登壇)


○6番(加藤孝久議員) 19年第4回定例会において議長の許可を得ましたので、所信を述べ、4点について質問させていただきます。


 今回の議会においては、11名の議員の皆さんがそれぞれの立場、考えに基づいていろいろ質問されます。各議員の質問は我々の共通点のことばかりであります。すなわち、議会と町民と行政が三好町をよくしていこう、安全で安心した暮らしができるようにと、つまり協働して党派を超えて人口6万人のまちづくりに努めようということです。各質問が言いっ放しや一方通行にならぬよう、各議員の思いを当局も我々議員も町民の皆さまも議会に関心を持たれて、ホットラインとか議会だよりをよく読まれて、また、いろいろな意見を承ればと、そういうふうに思います。それでは質問をいたします。


 初めに大項目、通学路の安全について、中項目、登下校時における安全についてでありますが、現在はまさに車社会であり、とりわけ、この地域は生活道路、通勤道路として交通量が多く、特に小・中学生の通学路については危険箇所が多く、どのような対策により安全なる通学路が必要とされるか、交通安全・防犯を含めて悲惨な交通事故のないような、現状の問題も含めて通学路の安全について、当局の考えを伺います。


 初めに小項目、通学路の見直しはどのようにされているか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 通学路につきましては、毎年4月には交通安全、また道路法も考慮しながら学校とPTA、地域とが現地調査する中で確認して決めております。また、交通量の変化、新しい道路の建設などによりまして通学路の状況に変化がある場合には、学校とPTAが中心となりまして、年度途中でも見直しをしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、交通安全教育の現状について伺います。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 交通安全教育の現状ということでありますが、昨年度、豊田警察署管内での交通事故による小・中学生の死亡事故はございませんでした。しかし、県内では小学生が7名犠牲となっております。それから今年度におきましては、豊田市内におきまして小学生が1名犠牲となっております。


 このような交通事故が起きないよう、学校行事や学級活動等の時間を使いまして、年間を通して計画的に交通安全教育を行っております。具体的に申し上げますと、まず、第一に新入生が入学する4月におきましては、実際に教員が付き添って通学路を歩き危険箇所の確認、また横断歩道の渡り方、信号機を守ることなど、交通ルールを遵守することの大切さを自覚させ、体験させるようにしております。そして、春や秋の交通安全週間におきましては、安全な登下校の仕方や自転車に乗る際のヘルメットの着用等、指導を重点的に行っております。


 また、道徳の授業による命の大切さを扱った教材も交通ルールを守るという意識を育てることにもつながっていくのではないかというふうに考えております。


 ほかには、通学団会を各学校とも年3回程度持ちまして、通学路の危険箇所の確認と安全な歩行につきまして話し合いをするようにしております。


 このような指導のもとに、児童・生徒には自分の命は自分で守ることの大切さを身につけさせるべく指導しております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 常日ごろ、先生方、PTAの皆さん、地域の皆さんが交通事故防止に多大なる尽力をいただいていることに深く感謝をいたします。


 次に学校ごとにおける交通安全指導はどのようにされてみえますか。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校では年間を通しまして年度初めや、また長期休業前に全校集会、学年集会などで交通安全教室を行っております。小学校では警察の方をお招きいたしまして、横断歩道の渡り方や飛び出しの危険を知らせるなどの交通安全教室を実施しております。また、各小学校では、スクールガードリーダーやスクールガードの方々が子供たちと一緒に下校し、安全についての指導や助言を行っています。学校によっては中部トラック総合研修センターでの研修や、安全な自転車の乗り方教室などを実施しております。


 中学校につきましても、年度当初に警察の方を招いて、正しい自転車の乗り方や安全な登下校を中心としました交通安全教室を実施しております。また、生徒交通安全委員会などが中心となりまして、委員会活動の時間に自転車のブレーキのききぐあいや、反射灯の有無などの点検を行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、中項目2の町内における通学路においてのガードパイプの設置状況について、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 通学路におけますガードパイプの設置につきましては、平成16年度設置分も含めますが、町道山ノ間小林線を始めといたしました7箇所で1,879メートル設置されております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、今後の設置計画の見通しについて、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 今後の計画でございますが、緑丘小学校周辺におきまして平成20年度に町道三好ヶ丘駅前線130メートル、21年度には三好ヶ丘駒場線100メートルを計画しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、南部小学校の周辺のガードパイプの設置について、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 南部小学校の周辺につきましては、現在、町道山ノ間小林線において、南中学校東側からさんさんの郷まで463メートルを設置されております。


 今後につきましては、これを延長いたしまして、南部地区コミュニティ広場まで設置する予定であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問について2点よろしくお願いいたします。


 答弁によりますと、20年度と21年度の設置計画は北部地域の230メートルのみしか計画がないということですが、これでよろしいでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 20年度の計画は北部地区ではというお話でございますが、先ほど申しましたように、20、21年度以降におきまして南部地区周辺等の計画も予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) いろいろな整備等が、被害妄想ではありませんがどうも北部地区中心にいろいろ考えられて、南部の明知、打越はというようなことが後ろにいる議員の中にもいるような声が今、聞こえましたが、南部地区についてもこれからいろいろな面で整備していただきたいと思います。


 再質問の2点目ですが、南部小学校周辺についての通学路は大型車は通行禁止ですが、最近特に登校時に、ある企業の4トントラックが、大型に近い箱をつけていますが、それが60キロ、70キロのスピードで来ますと非常に風圧があって危険なことがたびたびあります。


 先ほどお話がありました山ノ間小林線の「さんさんの郷」の件につきましては、先ほど質問された鈴木勇夫議員等、また地域の皆さん、愛知用水の方の配慮によりまして歩道とガードパイプの設置がされましたが、この現在、歩道とガードパイプのところは通学路にはなっておりません。南部小学校の校区委員会等でここを通学路にしようという話がありましたが、住宅が少ないので児童が数人または1人で下校するのは非常に危険ではないかということで、現在、通学路ではありませんが、将来的にはこの歩道とガードパイプを設置していただいたところを通学路にしていかなければならないと思います。


 明知上のちょっと危ない三叉路の中京設備という自動車修理等の会社があります。また明知下のAZ設備、打越の小池の交差点より南部小学校前というのですが、西側のJAの交差点まで明知下、明知上、打越から約300メートル、合計900メートルについて、これらの道路は高さ20センチ、幅15センチの縁石がありますが、現在の自動車の状況を見ていますと、スピードが速く、またタイヤも大きく、今言いましたように4トンのトラックではこの縁石は何の役目も果たさないと、そう思っておりますが、ぜひとも、この明知上、明知下、打越からの通学路について、ガードパイプの設置を強くお願いいたしますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして大項目、生活保護について、また中項目、生活保護の現状について質問いたします。


 ご案内のように、憲法第25条の国の生存権保障義務によって生活保護法第1条では、「生活の困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障し、同時に生活の自立を助長する」とあります。


 本町は、県の社会福祉事務所の管轄により申請、支給、指導等により実施されていますが、その現状についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町での生活保護制度の実施につきましては、現在、愛知県の豊田加茂事務所によりその事務が行われております。県の豊田加茂事務所に確認をいたしましたところ、本町におけます生活保護受給者は現在76世帯、101人と聞いております。その内訳としましては、在宅が48世帯、入院・入所につきましては28世帯と聞いております。毎月、町の役場におきまして、県の豊田加茂事務所の職員が受給者の現状の聞き取りを行い、支給事務が行われております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、受給者の指導等による家庭訪問の状況はどのようになっていますか。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 県の豊田加茂事務所によりまして、生活保護のケースごとの分類基準が設けられまして、処遇の困難者に応じまして訪問の格付が各階層に分けられまして、訪問が実施されておりまして、その定期的な訪問によりまして生活指導・就労指導などを生活実態を把握した中で行っていると聞いております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、民生委員さんとの連携について、どのようになっていますか。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 民生委員から所管の地域におきまして、生活困窮世帯に対する援助が必要と思われる場合には、速やかに町を通じまして生活保護制度の実施機関であります県の豊田加茂事務所に連絡をしております。


 また、要保護世帯につきまして地域への援助や協力が必要な場合には、その世帯が生活をする地域を担当します民生委員に連絡をし、必要な援助、協力を県の豊田加茂事務所から要請することもあると聞いております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に中項目、生活保護受給者の就労支援について伺います。本町も市制に移行すれば当然社会福祉事務所の設置により生活保護全般にわたり、その責務に携わるわけですが、小項目の3点について伺います。


 初めに、生活保護受給者の自立支援はどのような現状ですか。教えていただけますか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 具体的な内容につきましては、町としては把握をしてございません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、就労支援についてはどのようになされているか、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 生活保護受給者の就労支援につきましては、県の豊田加茂事務所のケースワーカー、そして、母子自立支援員、さらに医療機関のケースワーカー、そして町の職員等の関係機関の連携によりまして、本人及び関係者に働きかけを行っているところでありまして、今後は新たにハローワークとの連携も視野に入れていく必要があると聞いております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、過去3年間における自立支援就労の実態について、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) これも具体的な実態につきましては、本町としては把握をしてございません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問について2点、よろしくお願いします。


 全国で生活保護受給者は約151万人です。愛知県は全国的に少なく3万3,058世帯、三好町においては先ほど話がありましたように76世帯、101名ということですが、三好町も県の中では少ない方ですが、現在、日本在住の外国人登録者は208万人と聞いております。三好町で外国人登録している人で生活保護を受給してみえる方がありましたら、人数になりますと非常に個人情報でまずいですので、外国人登録者で生活保護を受給しているか、否か、教えていただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 町として把握してございません。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 先ほどの答弁で町として把握していないということは、外国人登録者で受給しているか、していないかがわからないということでよろしいでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) はい、そのとおりでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、生活保護受給者は車の所有が認められておりません。過日、滝川市において生活保護受給者が2年間にわたり約2億円の不正受給をしております。今、言いましたように、生活保護受給者は車の所有が認められておりませんので、通院の場合は自治体に申請して、許可があれば病院へタクシーを利用して行けると、そういうようなことでございますが、本町では生活保護費を48世帯の中で受け取りに来られない方、また、28世帯の入所・入院等の方で始めの答弁にありましたように、毎月月初めに支給ということですが、受給に来られない人についてはどのようになっているか、教えていただけますか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 役場の方に起こしいただけない方につきましては、県の担当職員と町の職員でお届けに伺っております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 4、5日前の新聞報道によりますと、14年間三好町で不法滞在、つまり、入管難民法違法によって浜松で逮捕されたバングラディッシュの方がみえますが、先ほどの答弁によりまして、そのバングラディッシュ国籍の方は外国人の方は支給しないということですが、14年間三好町に不法滞在したその方は当然受給していないかどうかということですが、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 申しわけございません。把握しておりません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 今回、私が生活保護を取り上げましたのは次のことです。つまり、生活の困窮してみえる方の潜在的な方は、民生委員さん等が家庭訪問されて生活保護の受給を受けられるのは当然です。その一方、働ける能力というのか、体力というのか、つまり就労できる、自立できる方についても、先ほど県事務所がやっているということですが、働ける人についても自立して就労できるような支援というのですか、対策をこれからやっていただきたいと。困っている方に対しては生活保護を支給、また現在、生活保護を受給してみえる方で働ける能力、体力、就労ができる方についての指導もこれから必要でないかと、そんなふうに思いまして生活保護のことについて取り上げたということです。ご理解いただきたいと思います。


 次に公共施設内における職員の喫煙について伺います。


 中項目の公共施設における職員の喫煙について。


 初めに小項目、公共施設内における喫煙場所の状況はどのようですか。教えていただけますか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 公共施設の喫煙所の状況でありますが、町職員の配置しております町内公共施設につきましては、平成15年6月1日からすべての施設を館内禁煙としております。施設によりましては、玄関入口の外に灰皿を設置いたしまして喫煙所としております。なお、保育園、小・中学校は敷地内禁煙としているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、喫煙による勤務時間のかかわりについて、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 喫煙と勤務時間でございますが、職員の喫煙につきましては、一定時間の仕事を続けたときの軽い疲労を回復し、職務能率の増進を図るため、職員服務規程第9条によりまして、勤務時間内に支障がないと認められる範囲におきまして、午前・午後それぞれ15分間の休息時間を与えまして、その中で実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 続きまして中項目2、町としての対策について伺います。


 初めに小項目1、施設内における喫煙場所の設置は可能かどうかについて、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校敷地内におけます喫煙でございますが、平成17年度までは建物内禁煙や喫煙場所の指定など分煙対策を講じておりました。18年度からは敷地内禁煙を実施いたしまして現在に至っております。このような経緯から、学校敷地内における喫煙場所の設置は考えておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、小・中学校における喫煙場所と対策について、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 平成15年に施行されました健康増進法によりまして、学校にも受動喫煙の防止が義務づけられたことを受けまして、県立高等学校での施行などを考慮いたしまして、本町においては、先ほど申しましたように18年度から敷地内の禁煙としております。


 喫煙する所につきましては学校敷地外としております。現在も教職員がこれを守りまして、学校敷地外で喫煙をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 続きまして、児童、生徒及び保護者等は喫煙に対してどのように考えてみえるか。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 喫煙に対するそれぞれの考えは、ということでございますが、それぞれの主な意見といたしましては、小学生は「周りの人まで迷惑をかけるので吸わないでほしい」。また、「学校の先生にもたばこはやめてほしい」。中学生になりますと、「先生には喫煙はしないでほしい」。「先生は生徒の目につかないところで喫煙をしてほしい」。また、保護者につきましては、「公共の場所ではルールを守り、決まった場所でしていただきたい」。また、「最近は喫煙の方が大変そうだと思っている」。「家や庭、また道路、公共の場所での喫煙は許されないと子供には教えている」。「学校では職員室でも禁煙していただき、ありがたいと思っている」。また、来客される方につきましては、「職員室に入ってたばこのにおいがしないのはいいが、校門近くで吸っている先生を見ると気の毒な気もする」。


 それぞれの立場でのご意見があります。こうしたことを見ますと、一部には喫煙することに対しまして肯定的な意見が見られますが、全体的には喫煙に否定的な意見が多い現状でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問をいたします。私がこの問題を取り上げましたのは、先ほど答弁がありましたように、先生方は校門近くで、言葉は悪いですが隠れるような素振りをして吸ってみえると、非常に気の毒であると。もちろん、たばこを吸ってはいけないということもあるし、嗜好品で吸ってもいいということも当然あります。


 豊田市の市民文化会館では玄関入った突き当たりに喫煙の場所が設定されておりますし、庁内役場においても、また公共施設の中においても喫煙場所が設置されております。ただ、小・中学校の先生方、多い学校で8名、少ない学校で4名の方が喫煙されています。


 そこで、この小・中学校の先生方については、校長の裁量で喫煙場所を指定したり、児童・生徒の目のつかないところで喫煙できるような、そういうお考えはありますかどうか、校長の裁量ができるかどうかについて、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校の先生が校門等で吸っているがどうかと、そういうことに対しまして、学校の校長さんの裁量で行ってはというお考えかと思いますが、先ほど申しましたように、学校におきましては教育の場でもございますし、それぞれ児童・生徒の健康的な面もございます。児童喫煙禁止の防止という観点から申しまして、学校の校長の裁量に任せるというのではなくて、現在行っております町が方針として町の教育委員会が示してまいりました現行の制度で行ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 最後に障がい者の福祉施設について質問いたします。


 最初に中項目1の総合的な障がい者福祉施設の建設についてでありますが、この問題について定義するのは本町における障がい者への理解が非常に乏しく貧しい限りであります。もちろん多方面にわたり障がい者への支援は十分ではありませんが、なされてはおります。人間だれ1人としてみずから好んで障がいを背負っている人はありません。障がいには先天的に、あるいは事故や病気等により後天的に障がいを余儀なくされ、多くの生活のハンディを背負って生活してみえます。本人はもとより、その家族にとっても並大抵の苦労ではありません。本町の皆さんが1人でも多く障がい者の方々への理解を切望するものであります。


 初めに小項目1の障がい者の現状について、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町内の障害者手帳の所持者数につきましては、本年の4月1日現在、身体1,095人、知的236人、精神110人の合計で1,441人でございます。また、障害者への町の支援制度としまして、障害者の自立支援給付を始め在宅の心身障害者の扶助費支給、タクシー基本料金助成、そして、障害者手帳の交付診断料助成などがあります。また、県や国の制度としましては、在宅の重度障害者手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当などがございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問1点、お願いいたします。


 最近、認知症の方がふえております。全国で現在約170万人であります。その中でアルツハイマー病の方が92万人ということです。最近は40代、50代の認知症の方がふえておりますが、認知症と病院医師等で診断された場合は障がいとみなされるわけですが、本町の認知症の障がい者についての手当はどのようになさっているか、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 後ほどお答えさせていただきます。済みません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) ただいまの再質問で、65歳未満の方についての認知症障がいのことについて、よろしくお願いします。


 次に、障がい者(精神、知的、身体)の総合施設の建設のお考えはありますかどうか、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 障害者の総合施設の件でございますが、現在のところ町としては建設の考えは持っておりません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に中項目2、障がい者生活就労支援について質問いたします。


 初めに障がい者の生活就労支援、生活支援と就労支援の2つということでございますが、その現状について、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 障害者に対します就労支援を抜本的に強化するために、去る18年4月に障害者自立支援法が施行されました。この法律では、働く意欲と能力のあります障害者が企業等で働けるように新しい事業を創設することによりまして、一般就労へ移行することを目的としております。


 本町では、しおみの丘やわらび福祉園などの、通所授産施設等につきましても、平成23年度末までには障害者の一般就労への移行を支援するための「就労移行支援」または「就労継続支援」等の新しい体系に移行する必要がございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 再質問2点、よろしくお願いいたします。


 厚生労働省の11月20日の発表によりますと、雇用障がい者が30万人を超え、法定雇用率が1.55%に達したと。従業員56人以上の企業は1人の障がい者を雇用しなければならないということですが、現在、法定達成企業は国では43%と述べておりますが、三好町では企業での法定雇用率はどのぐらいですか。


 また、厚生労働省は「障がい者雇用は社会責任」と言っておりますが、三好町の企業の中で障がい者を採用している企業数でも結構ですし、障がい者の数でも結構ですが、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 恐れ入ります。その件も後ほどお答えさせていただきます。済みません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) もう1点の再質問は、県の発表によりますと平成20年4月1日で県の職員を障がい者1名採用するということですが、現在、三好町内の公共施設内において就業してみえる障がい者の数を教えてください。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 済みません。それにつきましても後ほどあわせてお答えさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 三好町役場ということだと思いますが、現在は法定雇用数に達しております。三好町の企業、役場ということでは雇用数は達しております。


 人数的には2.何パーセントで、詳細につきましては後ほど答弁いたします。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、障がい者への授産施設等への支援はどのようになされているか、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 授産施設への支援のご質問でありますけれども、本町におきましては、障害のある人もない人もすべての人々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して、各種の福祉施策を展開いたしております。その一環として町内に進出してこられた社会福祉法人の運営を支援いたしております。


 現在では町内の知的障害者通所授産施設を運営する社会福祉法人に対しまして、昭和57年度から運営費の補助をいたしております。また、平成18年、障害者自立支援法執行後、事業運営に対する激変緩和措置といたしまして、町内の通所授産施設が実施する送迎サービスに対しまして利用促進及び利用者負担の軽減を図ることを目的に、通所サービス利用促進事業として、1施設最高300万円を平成19年度から20年度までの予定で補助をいたしております。さらに通所授産施設や就労継続支援を利用しております町内の障害者本人に対しまして、障害者就労支援奨励金支給として所得により月額限度額がありますけれども、利用1日当たり175円を平成19年度から21年度までの3年間の予定で支給をいたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) ご丁寧な答弁で大変ありがとうございます。再質問1点ですが、ここに三好町障がい福祉計画の18年度に出されたものがあります。これは18年度から20年度の3年計画ということですが、現在のこの計画の進捗状況はどのようになっているか、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 済みません。今手元に資料を持っておりません。後ほど、またお答えいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 1点再質問させていただきます。自分の手元に豊田市が発行している「知っておきたい福祉の制度」という冊子がございます。これを見ますと一目瞭然に福祉の制度についてはどういうことをしたらいいかということがよくわかりますので、また本町においても、こういう障がい者に対しての福祉の制度について、障がい者が理解して安心した生活ができるように今後はよろしくお願いいたしたいと思います。


 最後の質問ですが、障がい者の名称における文言の変更について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 「障害」の「害」の字の表記の変更の件につきましては、状況を見てまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 一昨日の新聞によりますと、豊田市は20年4月1日からこの「害」の字をひらがなにしていくということです。県内においても、春日井市や常滑市やその他いろいろな市町や全国的にもこの「障害」の「害」の字をひらがなにしようということで、厚生労働省もそのことについて考えに入りました。


 現在開かれている豊田市議会において、条例として20年4月1日からパンフレットやホームページ、その他目に触れる可能な限りひらがなを使用するということでございます。


 ご存じのように、「障害」の「害」というのは、障がい者はいずれにしても何も害はありません。これは「障害」の「害」をひらがなに変えるというのは心のバリアフリーと、自分はそういうふうに思っております。障がい者の人たちの理解をする上でもやはりこの「害」をひらがなにしていただきたいと、そう思います。


 ご案内のように、啓蒙が啓発になり、父兄が保護者になり、その言葉の使いは刻々と変えられております。ご存じのように「啓蒙」の「啓」は悟る、「蒙」というのは無知という意味があるわけですが、無知を悟る啓蒙という言葉は存在しておりませんし、モンゴルでは日本をそういうことについて、べっ視しているということも聞いておりますが、いずれにしても「啓発」ということですし、「父兄」はその言葉の証明として「保護者」ということでありますし、「母子世帯」、「福祉世帯」についても響きは非常によくなく、「1人世帯」とか、そういうことも厚生労働省は現在考えているということですので、その点も踏まえてよろしくお願いいたしたいと思います。


 本町では、身体、知的、精神のいわゆる障がいを背負って生活してみえる方が1,441名おります。家族を含めると約5,000人に達します。実に人口の約1割ということですが、まさに現在は少子高齢化社会、子育て支援や高齢者に対してよりも障がい者への支援は乏しく、障がい者が高齢になっても生活の支援ができる体制を整えていただきたいと、そういうふうに思います。


 豊田市ばかりの例で恐縮ですが、ここに「支援センター」という冊子がありまして、7項目ある最後に「ずっと障がい者を働き続けるように応援します」というようなことがこの冊子に書いてありますが、生涯、障がいを背負った方にも働けることができれば、その奨励についてよろしくお願いしたいと思います。


 町内の授産所は乏しい限りでございます。1カ月の給料は幾らだと皆さん思われますか。1日働いて200円か300円。つまり、1カ月働いて5,000円か6,000円の賃金です。なおかつ自立障がい者支援法によって、その働く場所を利用すると、この自立支援法によってお金を払わなければいけないと。約2万円を払わなければならないということですので、現在、障がい者自立支援法について政府は見直しに入ったわけですが、自立支援法第3条では就労支援をうたっております。


 そこで、現在町内に点在している福祉関係の施設や機関をまとめて、障がい者福祉会館、障がい者福祉センター等を設立し、総合的な福祉を目指し、また福祉関係の資格者をふやし、支援に携わっていきたいと考えております。図書館の建設や道路の整備、その他庁舎の建てかえとか町内でのインフラに取り組むことは理解できますが、しかし、障がい者への温かい支援をみんなで助け合う、まさに協働の精神でお願いしたいと、そういうふうに思います。


 一昨日の議会にて横山議員が盛りだくさんの請願を出されました。いつも横山議員はたくさんの請願を出されますが、我々議員の中にも共通点もあり理解できることもあります。出された請願は人々の暮らしが少しでもよくなるよう、子供さんから高齢者、また、障がい者まで、この三好町で幸せでありたい、このまちで生活してよかったと願うものですが、これは当然予算も伴い早急にはできるものではありません。冒頭に述べましたが、人口5、6万人のまちで共産だ、自民だ、公明、民主だと狭い考えの方が一部いますが、議員にはそういう人は1人もいないと思いますが、まさに市制を目指す今、党派を超えて協働の精神でみんなでまちづくりに努めたいと思います。


 昨日、少し回ってみますと、三好中学校の生徒が、ある生徒は病院で、ガソリンスタンドで、老人ホームで、小学校で、いろいろなところで体験をしております。我々議員もせめて1年に一度、当局や議長も含めて座ってみえる方も1年に一度、2、3日でいいですので、そういう障がい者の施設でボランティアにかかわって障がい者を少しでも理解するようなことも1つの方法かと思います。


 大変長らく言いたいことを言いまして失礼しました。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほどの障害者の方の三好町役場の、法定雇用率でございます。これにつきましては職員数に対して2.1%、7人でございまして、7人というのは法定数を達しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) ありがとうございます。これで終わります。どうも失礼しました。


○議長(加藤康之議員) 先ほどの答弁の件で後ほどという件がございますので、ここで中河健康福祉部長の方から答弁をいただきます。


○健康福祉部長(中河 基) ちょっと急なことでございまして確かなお答えができないかと思いますけれども、まず1点目の65歳の認知症の数、これはちょっと統計してはございませんで、把握できておりません。済みません。


 それから2点目、町内の企業での障害者の雇用率でございますが、ちょっと実態が古くございますが、18年6月1日現在では1.63%と聞いております。


 それから、3、最後ですけれども、障害者計画の進捗状況ということでございますが、第1期につきましては18年度中に策定をしました。そして、第2期につきましては現在アンケート調査を行っておりまして、分析中でございまして、20年度に策定をする予定でございます。


 以上、お答えとします。


○6番(加藤孝久議員) ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、6番 加藤孝久議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。10時45分より再開をいたします。


                                午前10時30分 休憩


                                午前10時45分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番 伊東修子議員。


                (12番 伊東修子議員 登壇)


○12番(伊東修子議員) 平成19年第4回定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました子育て支援について、町民病院について、ごみ問題について、この3件について一般質問を行います。


 1件目、子育て支援についてお伺いいたします。


 本町の過去5年間の出生数は平成14年度698人、平成15年度814人、平成16年度747人、平成17年度717人、そして平成18年度は720人でございました。今後数年は700人前後で推移をするものと考えられます。そして、本町も少子高齢化へ進んでいくのは確実でございます。若いご夫婦が住みやすいまち、また、子育てしやすいまち、そのための施策を行うことが本町の未来を決定づけるといっても過言ではございません。


 近年、妊婦が受診をしない、また、かかりつけ医を持たないという傾向がございます。原因は仕事が忙しい、また、上の子に手がかかり受診できないとさまざまですが、一番の原因は経済的な負担によるものと考えられます。妊婦健診は病気の早期発見と妊婦と胎児の健康保持が目的で、妊娠から分娩までの間に14〜15回程度受診するのが望ましいとされております。しかし、1回の健診には5,000円ほどの負担となり、その負担を少しでも軽くしようと各市町村が取り組んでいる公費負担の状況について述べさせていただきたいと思います。


 平成19年4月現在の愛知県児童家庭課の資料でございます。妊産婦健診14回。大府市・豊根村10回、知立市・江南市・設楽町7回、6市町5回、14市町2〜3回、38市町村でございます。本町もこの4月の時点では2回の公費負担でございましたが、10月より5回の公費負担で無料となっております。


 平成20年4月より豊田市を初め近隣市町村が14回の公費負担が決定をし、また、検討されております。そこで、本町でも14回の妊産婦健診無料化のお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 妊婦健診の無料化について、たびたびご質問をいただいているところでありますけれども、近年、議員お話のように就業等の理由により健康診査を受けない妊婦も見られ、胎児や母体の健康維持を図る上で妊婦健診の重要性・必要性が一層高まっていることはご案内のとおりであります。このため、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減いたしまして、少子化の解消の一助に資するために、厚生労働省より「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の取り組みに向けた市町村への通知に基づきまして、さきの9月議会の補正予算をお認めいただきまして、本年10月より2回から5回に拡大をいたしたところでございます。さらに来年、20年度より妊婦健康診査の健診の無料化について、国が指針といたしております14回までの拡大を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 平成20年度より14回までの拡大をし、確実に実施をしていただきたいと思います。


 次に子供の医療費無料化について、先ほど鈴木議員の質問に対し平成20年4月より中学校卒業までの通院・入院の無料化を実施するとのご答弁をいただきましたので、次の質問へ移らせていただきたいと思います。


 豊田市は平成17年2月、豊田市次世代育成支援行動計画、とよた市子供スマイルプランを策定し、プランの重点事業に豊田子ども条例の制定を位置づけております。同年9月、子ども条例の策定に関する専門的事項を調査・研究するための子ども条例検討部会を設置をし、市民公募員、青少年健全育成推進委員、主任児童委員、PTA、学識経験者、教育委員、校長会、交流館長、弁護士の11名が選出をされました。以後平成19年7月まで計25回の会議を開催し、条例案の起草から取りまとめまでの条例制定にかかわるすべての検討作業を進めてまいりました。


 また、特筆すべきことは、その中に子ども委員の公募を加えたことでございます。中学生、高校生24人の公募があり、その後16人の追加公募を含め計40名となりました。この子供たちが中心となり地域子ども会議の開催、豊田市子ども市議会の開催を実施いたしました。パブリックコメント3回、子どもにやさしいまちづくり懇談会を全26中学校区で開催をいたしました。


 平成19年9月市議会定例会において全会一致で可決をし、10月1日に豊田市子ども条例が制定をされました。この条例のパンフレットは大人用と子ども用の2種類がございます。表紙には「子どもたち1人ひとりが主役、子どもたちの夢をかなえ未来を切り開いていくための豊田市。みんなの決まりができました」と書いてあります。中を開くと、「1、子どもを1人の人として認め、子どもの権利を大切にすること」、「2、大人は子どもにとって一番よいことを考える子どもを育てること」、「3、子どもたちが笑顔で育っていけるように、子どもと大人が力を合わせて子どもにやさしい豊田市をつくっていく」と書かれてあります。


 子育てには一貫した理念が大切でございます。乳幼児期から18歳までどのような友達と接し、どのような大人とかかわってきたのか、このことが子供の成長に大きく影響を与えると考えます。子供にやさしいまちはすべての人にとってやさしいまち、また、子供が夢をかなえることができるまちはすべての人にとって希望あふれるまちであると思います。そこで子育ての基本となる子ども条例策定の考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 議員ご質問のように愛知県内でも豊田市さんを始め名古屋市、日進市で策定の動きがあることは承知をいたしております。こうした子ども条例を初めとしました児童に関する理念的な条例につきましては現時点では考えておりません。


 なお、児童に関する具体的な施策につきましては、平成17年3月に策定をいたしました第2次三好町児童育成計画、子どもいきいき夢プランに基づきまして各種サービスを実施推進中でありまして、今後も一定期間で見直しを行いまして、年々多様化します子育てニーズに柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 2件目、町民病院についてお伺いをいたします。


 本年4月より町民病院は全部適用となり、人事から病院運営まで管理者の責任で行うことができるようになりました。そこで現在の全部適用後の状況について、お聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 4月に全部適用いたしまして、この9月まで半年間の状況でありますが、最初に患者数につきましては、入院・外来合わせまして6万3,044人であります。全部適用前と比べますと1,296人の増となりました。


 また、損益収支の状況でありますけれども、収支については依然としてマイナスということでありまして、2,110万1,000円のマイナスであります。ただ、前年度がマイナス2,774万9,000円でしたので、664万8,000円改善をされております。


 収支については以上でありますけれども、現在の課題ということで、現在は平成18年4月に診療報酬の改定がありまして、ここで看護体制の見直し、そういったものがありまして、これは三好町に限らず全国的な状況なのですけれども看護師不足というようなことが発生いたしました。三好町民病院でも公営企業法の全部適用によりまして職員の採用につきましては早くできるようにということになりました。ただ、残念ながら応募者自体が少ないということでありまして、そういう人員の確保が今は課題となっております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) ご答弁の中に看護師等の応募者が少なく、人員の確保が課題となっているというところがございましたが、加茂病院も院内に保育所を設置するとお聞きいたしました。町民病院も院内に託児所を設置するお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 全国的な看護師不足ということで、お話のありましたように院内に託児所を設けるということにつきましては、職員が働きやすい環境づくりということで大変有効な方法だと考えております。しかしながら、そういった十分な設備と人員を確保して運営をしていくということにつきましてはなかなか難しい面がありますので、これにつきましては今後検討していきたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 町民病院に対する苦情の1つに、薬を出すまでの時間がかかるということがございます。町内にも幾つかの薬局がございます。外部薬局と連携を密にし、患者のニーズにこたえるためにも院外処方に変えるお考えはないかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗) 今、苦情と言われましたけれども、要望ということで答弁をさせていただきたいと、そういうふうに思います。


 町民病院では、以前から移動が難しい高齢者や障害者の皆さんがたくさんいること。それから、実を言いますと院外処方でお薬を出しますと患者さんの自己負担がふえてしまうということがあります。そういったさまざまな問題点から病院では院内処方が望ましいという、そういう信念でやってきたところであります。また、最近では経営面も含めて全国的に院内処方を見直そうというふうに風潮も変わってきているところであります。


 もう1点は、公立病院であるということで院内の敷地に調剤薬局を持てない、いわゆる門前薬局を持てないという事情、それから、病院の周辺がご案内のとおり農振地区に当たっているということで用途目的が簡単ではないということなどから、病院の近くに門前薬局ができないという事情も大きな理由の1つでありました。


 ただ、ここに来まして薬剤師不足もありまして、かなり議員指摘のように待ち時間も長くなっているということで、この数年の間はご本人が希望された場合は院外処方を出しているという、そういうことになってきておりまして、最近ではかなり件数もふえておりますので、待ち時間に対して非常に困るという患者さんは担当医師に申し出ていただければ対応するようにしておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) かかりつけ医を選ぶ条件の中によく話を聞いてくれるということが入っているそうでございます。患者は、医者・看護師と対話をすることで疑問が解け、安心をし、全面的に信頼をし、積極的に治療に専念するというデータがございます。特に患者さんが高齢である場合、さまざまな悩みを抱えて通院してみえます。家族のこと、お金のこと、そして治療のこと等多々あると考えられます。


 町民病院の利点は役場と連携をし対応できるというところでございます。1人の患者にとってどのような方法が一番適切なのか。家族・病院・ケースワーカーと連携をし、相談窓口を1つにして対応するお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 相談窓口ということでありますけれども、現在、医療に関する相談につきましては、月曜日と金曜日の午前中ですけれども、看護師が外来の案内のところで行っております。また、病院内にあります在宅介護支援センター、ここで介護保険の適用、それから施設入所の方の方法、介護用品の取り扱い、寝たきり老人の申請方法、そういった介護支援に関わる相談も受けつけております。


 しかし、行き場所が何カ所かに分かれるということで、わかりづらいということもありますので、先ほど言われましたケースワーカーとか、いろいろありますけれども、窓口の一本化については今後検討をしていきたいと思っております。


 また、保険診療についても各種の公費負担、そういったものについては病院内の総合受付でも行っておりますけれども、詳細については役場の福祉とか保険の担当窓口、そういったところで聞いていただくということになります。具体的には国民健康保険等については保険年金、また介護保険、自立支援、そういったものについては福祉課とか高齢福祉課、そういったところでご相談をしていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) ますます高齢化社会になってまいります。きめ細かな対応をぜひお願いしたいと思います。


 3件目、ごみ問題についてお伺いをいたします。


 名古屋市都市部から三好町へ転任をしてこられた方が口にするのは、「三好町はごみの分別が少なくていいね」という言葉でございます。この言葉の裏には、ごみに対する問題意識が三好町民は低いと私には思えてなりません。町はどのようにして分別をし、転入者に対しどのような方法で説明をしているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ごみ計画収集におきましては、燃やすごみ、燃えないごみ、びん、缶の再利用資源として区分しております。粗大ごみにつきましては、電話予約制とし戸別訪問し、計画収集しているところでございます。また、現在2カ所のリサイクルステーションでは新聞紙、雑誌、雑紙を始めとして19品目の分別をし回収しているところでもあります。


 特に分別のPRにつきましては、各行政区にある地区環境美化推進委員会協議会の皆さんと連携いたしまして、ごみの分別を図っているところでございます。


 ご質問のありましたように町民の皆様への分別収集といたしましては、毎年3月にごみ計画収集カレンダーを全戸に配布させていただいております。また、転入者の方につきましては、環境課の窓口で「三好町ごみと資源の出し方・分け方」の冊子及びごみ計画収集カレンダーを配付いたしまして、ごみの出し方や分別について説明いたしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) また、ごみ減量化の推進はできているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ごみ減量化の推進でございますが、2カ所のリサイクルステーションを分別回収、減量化の拠点といたしまして、ごみの減量化に努めているところであります。


 また、小・中学校のPTAやジュニアクラブなど各団体の皆さんによって社会奉仕活動の一環として再利用資源の回収などのご協力をいただき、多くの成果を上げていただいております。地区の環境美化推進協議会の皆さんと連携し、年に2回のごみゼロの日を事業計画の1つとして位置づけ、分別の周知や減量化の推進を図っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 次に、ごみ集積所についてお尋ねをいたします。


 私の家の近くにカブトムシ公園があります。その横にごみ集積場があります。可燃ごみを出す日、30羽ほどのカラスが朝早くから公園の周りを飛び回っております。近くに住宅、アパート、マンションが建ち、4、5年前からするとごみの量もふえ、道路の半分ほどまでにはみ出しているときもございます。各行政区ごとにごみ集積所の場所は適当なのか、また、適当でない場合の対応策をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ごみ集積場所の適当かということでございますけれども、ごみ集積場所の設置につきましては、地元の区長さんの要望(新設、移動)などを受けまして協議させていただき、利用しやすい集積所として設置いたしております。


 また、住宅開発における設置につきましては、計画住居6戸以上は「三好町まちづくり土地利用条例」に基づき事業者と協議し、設置していただいているところでございます。


 なお、町内の集積所でございますが、平成19年11月1日現在、公園、集会所、道路、遊歩道などの安全上支障のないところを利用しまして、851箇所設置されております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 本町の集積場はアパート、マンションを除くと柵のある集積所は少ないと思われます。カラス、犬、猫対策としてのネットも張られていないところもございます。また、ネットが小さく、ごみ袋がネットからはみ出している場所もございます。地区環境美化推進協議会と行政区、町の環境課が連携を密にし、美しい三好町を目指してまいりたいと思います。


 そこで、ごみ集積所を整備するお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ごみ集積所については、現状では地区によって多少形態が異なっているところでございます。これまでは地元の区長さんの要望や「三好町まちづくり土地利用条例」により協議して設置しているところでございますが、また、ご質問のありましたようにカラスや犬、猫対策といたしまして、黄色のネットの配布も行っているところでございます。


 今後も引き続き地域の皆様のごみ収集に支障のないよう努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) ごみ集積所が私有地であったり、柵をつくるのに不適切な場所を除き、ごみ集積所に柵をつくり整理するお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ごみ集積所の設置でございますが、地域の開発など事業者によるものや地元の区長さんの要望により、公園、集会所、遊歩道などを利用して設置しておりますが、小規模開発などによりごみ集積所の移設や廃止もございまして、すべての集積所に柵等は設置しておりません。


 今後も地域の実状に応じさせていただきまして、地元の区長さんや利用している方たちと協議しながら、きれいな利用しやすいごみ集積所を目指していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 近年、都市部を中心にし、レジ袋有料化が進み、マイバッグ持参運動が推進をされております。マイバッグ持参運動はごみ減量化、二酸化炭素削減と環境にもやさしい取り組みでございます。名古屋市緑区の大手スーパーマーケットでは現在、マイバッグ持参率が75%となっているそうでございます。そこで、三好町でもマイバッグ持参運動を展開してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) マイバッグ利用につきましては、今年度から愛知県環境部資源循環推進課が事務局の「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」におきまして、住民、事業者、行政が相互に連携しつつ、ごみゼロ社会の形成と資源の有効利用を促進するに資する目的で、レジ袋の削減を目標に県下全域の市町村と関係諸団体の皆さんで取り組みについて検討いたしているところでございます。


 レジ袋削減の取り組み内容につきましては、1つとしてレジ袋の有料化、2つとしてレジ袋代金の値引き等でございます。各取組店につきましては、レジ袋削減取組店として登録をしていただきまして、マイバッグ持参運動をみずから展開することとしているところでございます。


 特に本町におきましては、平成11年3月より女性団体連絡協議会が中心となっていただきまして、ごみの減量化のための買い物袋普及活動として買物袋持参運動を平成18年度まで展開していただいております。今後、このレジ袋を削減する取り組みについて、商工会の皆さんや町内にあります店舗を中心にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 既に県内の一部におきましては、買い物時に配布されるレジ袋削減のためレジ袋辞退によるポイント制度などを導入して、マイバッグ持参運動などを展開されているところがあります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) レジ袋の有料化は今、全国的な広がりとなっております。保育園、幼稚園、小・中学校のPTAを中心とした「マイバッグ持参運動」を推進するお考えはないか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 11月4日に開催されました産業フェスタにおきまして「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」が計画する運動の啓発を行ったところでございます。


 ご質問につきまして、今後につきましては、保育園、幼稚園、小学校、中学校などのPTAの皆さんを中心に事業推進のため「マイバッグ持参運動」の啓発を行ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 以上で、12番 伊東修子議員の質問を終わります。


 18番 加藤芳文議員。


                (18番 加藤芳文議員 登壇)


○18番(加藤芳文議員) それでは通告しました3項目について一般質問いたします。


 まず、最初の質問は、三好ヶ丘第三土地区画整理事業の早期完了をです。


 三好町の北部で行われている三好ヶ丘第三土地区画整理事業は昭和59年度の開始以来、事業延長が繰り返され、既に24年目に入っております。現在では5,000人を超す入居者があり、三好丘あおば行政区も設立され、懸案の黒笹小学校もことし開校しました。しかしながら、住居表示の決定や換地業務等の重要な作業が残っており、計画にある平成21年秋の事業完了が予定どおり行われるか、住民の間には疑問と不安の声が強いものがあります。


 そこで質問いたします。まず1点目として、三好ヶ丘第三土地区画整理事業における重要事項で、現在未了なものには何がありますか。また、それらの事項を今後どのようなスケジュールに基づき整理組合及び町は実施する考えかをお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) まず、現在未了なもので主な事項としましては、宅地の擁壁整備と損失補償がございまして、また測量と換地設計及び区画整理登記などの調査設計が今後の事業として計画をされております。


 また、今後のスケジュールにつきましては、平成21年度末を事業完了予定とされておりまして、それに伴います権利変動調査及び諸権利の関係につきましての整理及び宅地擁壁整備と損失補償についての調査を進められる予定と聞いております。


 また、換地計画と公共施設の移管に向けました調査も行う予定と聞いており、町としても引き続き関係機関との調整等、組合事業の支援をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次は、宅地の擁壁整備事業と、それに伴う損失補償と答弁されたと思うわけですけれども、この事業の内容とそのための経費はどれぐらいかかるのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 宅地の擁壁事業の内容と経費でございますけれども、宅地の高低差に対応する擁壁整備を約7億円で計画されており、損失補償につきましては、仮換地の指定によりまして従前の土地を使用収益することができなくなったことにより生じた損失に対しまして2億8,000万円を計画されております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) また、その後に擁壁整備、換地設計、権利変動調査と整備、換地計画作成等と、そういったものが行わなければならないと、こういうことですけれど、そういったものはまだ手をつけていないのか、手をつけたけれどもまだ全部完了していないと、こういう意味なのかどうか。


 それと、それぞれの業務に必要な期間はどれほどなのか。こういった業務は並行して行うことができるのかどうか、お伺いします。1つの業務が終わらないと次の業務が進まないと、そういったことがあると、こういった区画整理事業はどんどん遅れていくと思うので、その辺をお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 平成19年度から擁壁整備及び損失補償を行うための調査と権利変動調査を並行して進めておられます。また、平成20年度より権利変動調査の結果を踏まえ、擁壁整備と損失補償及び換地計画の作成をしていくと聞いております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) そういった業務が1つが支障があると、その後に影響するとか、その辺のことはどうですか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) やはり調査等を進めて、そこの中でそういう支障があると次に進めない部分もございますので、どうしてもやはりすべてがきちんと行くような形になると思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) そういった事業からできるだけ早く進めて、後に影響がないようにしていってもらいたいと思います。


 次に2項目めの質問として、整理組合は住居表示につき現在何らかの案を持っているのかどうか。また、組合として入居者の声を聞くことを行ってきましたか。住居表示は行政区界とも関係するわけですが、今後の行政区界について関係行政区及び入居者の了解を得られているか。町はこの問題について、どのような対応を考えているか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 組合では権利者の意向を聞きながら作成された案を持っていると聞いております。


 入居者に対しましては、平成15年及び平成16年度に入居者を含む組合権利者の意向調査が行われております。


 行政区界につきましては、平成15年度に関係行政区の了解のもとに三好丘あおば区が設立されております。


 町としましては、換地処分に向けました字区域の名称につきまして、関係する行政区や土地区画整理組合との調整を行い、相互理解のもとに、また法務局や愛知県の関係機関との協議・調整を行い、設定をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) この住居表示の問題は三好町の役場としてはどの部署が担当するのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 総務部総務課となります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 先ほど、整理組合が住居表示の案を持っているということでしたが、この案について町は把握しているのかどうか。具体的にその案の内容について説明してください。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 組合が権利者の意向を聞きながら作成された案でございますけれども、その内容は黒笹一丁目から二丁目、黒笹いずみ一丁目から三丁目、三好丘あおば一丁目から三丁目とされております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 平成15年、16年に組合が入居者を含む組合権利者への意向調査を行ったということですけれど、その手法と内容、結果、そしてその結果はどのように公表されたのか、お伺いします。


 また、入居者以外の組合権利者ということですけれど、どういった人が該当するのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 平成15年度に組合員と住民を対象に町名についてアンケートによりまして意向調査が行われ、アンケート結果は黒笹いずみと三好丘あおばの名称については賛同される方が多くありましたが、名鉄南側の一部につきましては、さまざまな意見があったので、再度関係する方々の意見を聞くこととされ、区画整理だよりで報告をされております。


 また、平成16年度にさまざまなご意見がありました区域につきまして、再度アンケートにより意向調査を行われ、その結果は黒笹に賛同する方が多くありましたが、一部でやはり他のご意見もございまして、その結果をお知らせ文書として報告をされております。


 また、入居者以外の権利者ということでございますけれども、土地の所有者及び借地権者となります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 入居者にアンケートをしたということですけれど、各世帯ごと1人づつ、1世帯ごとにアンケートをとったのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 各世帯に1枚ずつということです。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) そこで問題だと私は思うのですけれども、今、経済建設部長さんがお答えをしたのですけれど、三好丘あおば三丁目という案の地区があるのですけれど、この地番は大字福谷で現在黒笹行政区に入り、14組として扱われているわけです。以前からなぜここが黒笹に入ったのかということについては問題があったということですけれども、この地区について「三好丘あおば」という名称を使うのならば、この区域は三好丘あおば行政区に編入すべきであり、また、編入しないならば違う名称を使うべきだと私は考えるのですけれど、町としてどんなお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 関係する行政区及び土地区画整理組合の皆様とよく調整をしていただき、地元の皆さんの意見も尊重していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) やはり将来に禍根を残したり、混乱を起こしてはいけないと思うので、みんなが理解できるような、複雑で妙な形の名称はつくるべきではないと思うので、町としてきちっとした指導が必要だと私は思います。これから関係者が話し合っていろいろ決めていくということですけれど、もちろん話し合い自体を私は否定するものではありませんけれど、やはり話し合う人同士は利害がお互いあるわけですから、利害関係者同士が集まって物事が簡単に決まるとは思わないので、やはり町として調整役が必要だと思うし、場合によっては行司役として中間に入るべきだと思うのです。また、この事業については時間的な制約もありますから、いつまでもこの話し合いを延ばすことはできないと思うので、場合によっては行政主導型で問題を解決する必要があると思うのですけれど、その辺、町はどういうふうに考えていますか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 関係する行政区、土地区画整理組合と町と入りまして、協議・調整に努めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 最近、市制施行名称等検討委員会でも出たわけですけれども、三好丘第三地区に関しては住居表示の変更があると市制施行とも関係してくるわけで、市制施行を先にして、その次に住居表示を決めると、ここに住んでいる人にとっては2回手続が必要になるわけで、私としてはこういった事態は避けるべきである、少なくともそういうことを言う人の立場は私としては理解できるので、町としても1回でこの住居表示の変更ができるように、できるだけ私は考えるべきと思うのですがどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 土地区画整理事業によります地番等の変更につきましては、換地処分の告示があった日の翌日から新町名地番となるわけでございますけれども、この換地処分が行われるまでに権利変動に対応した換地計画を作成していただき、権利者の方々への縦覧、または意見提出に対する対応から換地処分通知の完了まで行っていただく必要があり、換地処分の日が変動する要因が多くあります。このため換地処分の日を特定の日に合わせることは大変難しい状況でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 特に入居者はそういう感情を持つことがすごく当然だと思うので、それが絶対できるかどうかということは、それは現段階で答えられないと思いますけれども、そこら辺のところを町としても十分配慮してもらいたいと思います。


 次の質問に移ります。19年度当初の時点で整理組合は16億円余の資金があり、借金はなく財政的には健全といえます。今後は資金の有効活用が求められますが、道路、公園等のインフラで現在未整備なものはあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 道路、公園の公共施設については整備がされております。今後は町の方へ施設移管に向けました補修・改善等が考えられます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 主だった道路、公園といったものは既に整備されているということなので、やはり早期に区画整理事業を終了する必要があると思うのと、いたずらにこの事業を延ばすということは事務費等で支出がふえるだけだと思うので、このお金自体を有効活用していってもらいたいと思います。答弁は結構です。


 次の質問として、整理組合の当初予算には公益施設負担金として1億2,000万円が計上されていますが、いまだ未執行です。住宅地開発を行う事業者は集会施設の建設か、もしくは建設費の負担を求められ、この経費はそれに当たるものです。住都公団の開発した三好丘の場合、行政区の集会所建設に公団はそれぞれ6,000万円ずつ負担しています。


 町は三好丘あおば行政区の集会所の建設をしましたが、整理組合は負担金を支出していません。町及び整理組合はこの公益施設負担金を今後どのように整備する考えか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 組合の収入につきましては、多くは権利者の皆さんの負担によるものであり、公益施設の負担は土地区画整理区域内の全域の公平性を考え、地区全体が公平に利便を享受できる公共施設に対するものと考えられております。今後の事業推進を図る中で検討していきたいと聞いております。


 町としては、今後、組合開催に向けての事業があり、健全な組合運営を維持する中で、愛知県などの指導のもとに組合と協議をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今、組合においては収入の多くは権利者の皆様方の負担によると、こういうご答弁ですけれども、やはり区画整理事業の実施においては、三好町としても学校建設、あるいは下水道整備等多額な出費を伴っています。


 愛知県の開発指導要綱は住宅地開発の事業者に対し、入居者のための集会施設の建設等を義務づけているわけです。住都公団の開発した三好丘地区の例にもあるように、整理組合は約束どおり1億2,000万円を集会所建設といった公益のために使うべきではないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 土地区画整理組合では、地区内の住民が共同利用するなど土地の利用促進をするための公益施設の負担金として計画をされております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 公益施設のための負担金として計画されているということですけれど、その公益施設というものが具体的に何なのかとちょっと聞きたくなりますけれど、やはり1つの地区の土地区画整理事業、あるいは住宅地開発を特別待遇すべきではなくて、バランスのとれた指導を行っていってもらいたいと思います。


 公益施設の負担金の目的外使用を認めることは、今後町内で行う区画整理事業に悪例を残すと思いますので、町としてけじめある対応をとってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町としましても事業計画に沿って施行されるものと考えておりますし、また、そのような指導も行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次の質問として、三好丘あおば区が大沢公園の草刈りを整理組合に頼んだところ断られたということです。区画整理地内の道路・公園・調整池等の維持管理の責任は現在どこにありますか。公園の草刈りはやはり整理組合の責任として行うべきことではないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 土地区画整理事業内の道路・公園・調整池の管理の責任は施行者である組合となります。


 公園の草刈りは組合により各行政区に依頼されており、組合員の方々も含め利用者である各行政区で行っていただいており、行政区の要望に応じ器具等の貸し出しを行っていると聞いております。地域の皆様が主に利用される公園でありますので、地域の皆様の多くの参加によりまして身近な公園を守り育てていっていただきたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 行政区に対して要望して地域の皆さんがそれで結構ですよ、私たちがやりましょうということならば、もちろんそれで私も結構だと思うのですけれど、最初からこういった施設の維持管理について、うちには責任がない、だから自分たちで草刈りやりなさいというのも、私は行き過ぎだと思うのです。この辺どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 同じ第三の中でも黒笹地区の方につきましては、大きな改造等は組合でやっているわけですけれども、地域の草刈りだとか、花の苗を植えたりとか、そういうものにつきましては、地域の住民が出ていただいて、皆さんで協力していただいているというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次の質問ですけれど、事業地内の中心にある丘の上には中部水道企業団と県企業庁の給水タンクがあるわけです。その周辺は緑地となっています。緑地は愛知県住宅供給公社と黒笹の共有林と聞いているわけですが、町としての土地について払い下げを受け、三好丘緑地のように整備し、町民の憩いの場として活用してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 土地区画整理事業が行われている中で残されている貴重な山林であると私は思いますが、現在、土地区画整理事業中でもあり、また保安林の指定もされているため、事業が終了後にその利用方法を含め関係者と協議をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の答弁で、事業終了後そのことを考えていきたいということなので、期待していますので、ぜひ町としても進めていってもらいたいと思います。


 2番目の質問に入ります。2番目の質問は町道三好ヶ丘駒場線の道路改良工事についてです。


 町道三好ヶ丘駒場線は、畜産業者とのトラブルで三好丘旭地内の工事が中断し、長年道路が未開通となっています。私は平成7年に初めて議員となりましたが、その年に県費補助もついたこの地区の道路整備の予算が計上されていました。しかし、工事は流れてしまい、その後10年以上経過した本年、町は再び道路整備予算を計上しました。しかし、今のところ道路工事の始まる兆しはありません。道路未整備の影響が三好町内に限るならば放置してもまだよいと思いますが、しかし、豊田市の浄水地区の土地区画整理事業で三好ヶ丘駒場線の延伸部分の道路整備工事が始まっています。また、町内においても三好丘緑から旧国道153号線の区間については用地買収が終了し、工事も着々と進んでいます。もはや三好丘旭地内の道路の未開通を放置できないと思います。


 まず質問します。今年度、町は道路整備の予算を計上していますが、当該畜産業者とどのような交渉をしてきましたか。交渉が難航しているとすれば、その理由は何か。相手方はどのような主張をなされているのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 三好ヶ丘駒場線のご質問をいただいたわけでありますけれども、私からはこの道路の工事の件、全般について、まずお答えをさせていただき、詳細については担当部長の方から説明をさせます。


 この駒場線は三好町を南北に結ぶ幹線道路として多くの皆さんから早期開通の要望をいただいております。ご承知のとおりであります。莇生多機能用地開発事業と相まって事業計画を進め、国の補助金も確保できて、事業推進を図っているところであります。


 東名高速道路より北側では、本年度莇生多機能用地開発区域内の舗装工事が完了いたしますので、来年度当初には町道落合辰巳山線までの開通を予定いたしております。


 東名高速道路から県道豊田東郷線までの区域につきましては、東名高速道路にかかる橋の橋台工事と道路改良工事を行っているところであります。また、懸案でありました三好丘旭地内の未供用区間につきまして、現在、道路法71条に基づく監督処分の手続を進めているところでございます。


 三好ヶ丘駒場線は平成21年度末に全線開通できるよう、私といたしましても職員ともども全力で取り組んでおりますので、ご協力のほどお願いをいたしたいというふうに思っております。


 私の方からは以上とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) それでは私の方から詳細について説明させていただきます。


 交渉状況等ですけれども、難航理由について答弁をさせていただきます。


 昨年度末以降、早期に道路工事ができますように道路区域内にあります牛乳の冷却機付貯蔵タンクでありますバルククーラーと旧牛舎の廃材の移転をお願いしてまいりました。平成19年7月に道路の修正設計を行うため測量業務のあいさつと敷地立ち入りをお願いしましたが、立ち入りを拒否されましたが、平成19年8月現況測量及び縦断の現場測量を実施いたしました。(佐藤氏の敷地を除く)また、バルククーラーにつきましては、平成19年10月に道路区域外へ移転を一度されましたが、再び道路区域内に戻されました。道路の区域内にあります旧牛舎の廃材とバルククーラーの撤去を再度お願いしましたが、相手方の主張は牧場が道路により分断されることにより酪農経営ができなくなることを理由として道路建設に反対をしておられます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 町長さんが平成21年度末までに全線開通させるという意気込みを語ってもらいましたので、ぜひそれは実行してもらいたいと私は思います。


 それで、測量業務の件ですけれど、測量業務は畜産業者の土地に関しても行われたのかどうか、まずお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 今回、測量につきましては、境界の確認を含め道路設計に必要な測量だけは完了しております。中へ入らずに、立ち入りはせずにということです。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 畜産業者の土地に入ることなく測量業務は終了したということですけれど、それによって道路建設はその測量業務が済めば、それでもうこれ以上測量する必要はないと、こういうことなのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) それで工事ができます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 当該の畜産業者が道路建設に反対している理由というのが酪農経営ができなくなるということですけれども、これまで私もいろいろお伺いすると、関係者が酪農業者の牧場移転のために大変努力をされたと聞いています。また、この道路が建設されたことによって酪農が継続できなくなるわけでは私はないと思うので、この酪農経営の継続を理由に道路建設に反対し続けるということは私は利己的な主張だと、それに町は振り回されるべきではないと、こう思います。町として粛々と手続を行い、工事に入るべきだと思いますけれど、町の考え方は。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 現在、先ほど町長も答弁されましたように、道路法第71条に基づく監督処分の手続を行い、工事に入る予定をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 開通部分の大半は既に舗装がなされ道路整備が済んでいるわけです。また、道路用地の買収が済み、土地は既に三好町名義となっていて、今、既に工事着手できるだけの測量も行っていると、こういう状況なわけです。こういう状況であれば、周辺土地の地権者の同意がなくても道路整備が可能だと思うのですが、可能なのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 周辺土地の地権者の同意がなくても道路整備は可能でありますが、道路区域内に所有権を主張します旧牛舎の廃材とバルククーラーがございますので、道路法第71条の監督処分の手続を行っております。


 事業の実施に当たっては円滑な事業推進に向けて関係者と調整が図れるよう努力しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 当該畜産業者との交渉で合意が得られ、円満に工事着手ができれば、それに越したことはないわけです。しかし、町として理不尽な要求を町がのまされては私はいけないと思います。また、現状は町有地を当該畜産業者が不法潜入しているとも解され、この場に放置することは町として町有財産の管理責任も問われかねないと思います。


 まず質問として、町は道路整備開始の期限を設定し、それまでに交渉がまとまらなければ、法的手段等も考慮に入れ、工事着手に取りかかるべきだと思いますが、その考えはありますか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 平成19年10月29日付で道路法第71条に基づきます道路管理者等の監督処分の手続に入りまして、道路区域内にあります旧牛舎の廃材とバルククーラーの撤去について、現場に注意書の看板を設置するとともに文書を郵便ポストへ投函させていただきました。


 また、平成19年11月3日付で道路区域内にあります旧牛舎の廃材とバルククーラーの撤去について、注意書にかわる勧告書の看板を設置するとともに、撤去の勧告書を内容証明郵便において送付をいたしました。監督処分の区域を除く道路区域につきましては、早期の工事発注を予定しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今、注意書を、看板を立てる、あるいは勧告書を送付するといった手続をされているということですけれども、一たん撤去されたバルククーラーがまた元に戻されると、こういったことが起きているということですけれど、旧牛舎の廃材とバルククーラーの自主撤去の期限を定めているのか。定めていないとすれば、いつになるのか。こういったことをいつまでも続けていてもしようがないと思うのです。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 道路法の規定に関します違反状況の是正につきましても、通知を平成19年10月29日に行いまして、平成19年11月12日までに撤去するよう通知するとともに、現地へ注意書の看板を設置しましたが、平成19年11月13日に違反状況が改善されていない状況を確認した後、再度、違反状況の是正につきまして、平成19年11月26日までに除却するよう勧告文を内容証明郵便で送付するとともに、現地へ勧告の看板を設置いたしました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 撤去の期限についてのご答弁がないわけですけれど、その辺のところ、当事者としていろいろご苦労があってなかなか答えられないのかなと思いますけれども、私としては期限を定めて、この状態をいつまでもだらだらと続けていってはいけないと思います。


 また、仮に相手方が撤去しないために町が撤去したとすれば、撤去費用を私は町が請求すべきだと思うのですけれども、その考えはありますか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 同法71条の規定に基づきます命令を行った後、期限までに撤去しない場合は行政代執行法に基づき代執行を予定しております。代執行法によれば、町が撤去した場合はその費用を義務者から徴収することができることになっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 先ほど早期に工事に着手したい、早期に工事発注したいとこういうことですけれど、やはり19年度予算としてこの予算が一部ではあるけれども計上されているわけですから、19年度に一定限の工事を開始すべきだと思うのですけれど、その辺のことはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 19年度中の工事発注を予定しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 平成21年度までに確実に全線開通させる覚悟があるかという、こういう質問を最後にしようと思いましたけれど、町長さんが最初に覚悟があると、こういう答弁をされましたので、そこは結構です。


 次は3点目の質問として、中心市街地活性化基本計画の策定の考えを質問します。


 最近、国は大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法のまちづくり三法の大幅な改定を行いました。改定の基本的な考え方は近年のモータリゼーションの進展により公共公益施設の郊外移転は大規模集客施設の郊外立地等が起き、都市機能が拡散し、中心市街地が衰退したとの認識のもと、それに歯どめをかけようとするものです。特に都市計画法の改定により、床面積1万平方メートルを超す大規模集客施設の建設は近隣商業地域と商業地域に制限されたり、市街化調整区域における住宅地開発が原則不可となったり、自治体の行う公共公益施設の建設についても開発許可が必要になったりして、これからのまちづくりに与える影響は大きなものがあります。


 このような中、改定された中心市街地活性化法は中心市街地を地域の社会的・経済的・文化的活動の拠点とするため、公共公益施設や商業施設等の都市機能の集積と生計経済活力の向上を求めています。そのため、市町村に対しては必要な施策の策定と実施を、事業者に対しては市町村の行う施策への協力を求めています。


 具体的には市町村は中心市街地活性化に関する基本計画を作成し、国の認定申請ができ、認定された場合は国からの支援措置や特例が受けられます。


 最近においては豊田市が豊田市駅周辺について基本計画を策定しています。なお、この基本計画には区域、目標、期間、道路、公園、駐車場、福利施設、公共交通機関等の整備内容、あるいは商業活性化のための措置の記載などが必要となるものです。


 そこで質問しますけれど、三好町として中心市街地活性化基本計画を策定する考えはありますか。策定する予定があるとすれば、現在何らかの作業を行っていますか。予定がないとすれば、その理由は何か。また、それにかわる施策はありますか。お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 中心市街地活性化に関する法律第2条に掲げる中心市街地の要件としましては、相当数の小売商業者が集積している商店街であること、また商業活動の状況から見て経済活動の維持に支障を生じ、また生じるおそれがあること、いわゆる「シャッター通り」などが対象となりますので、本町の現状では中心市街地活性化法の要件に該当する地域はないものと考えておりますので、中心市街地活性化基本計画策定の予定はありませんが、三好拠点地区都市再生整備計画を策定して、「まちづくり交付金」の活用によります中心市街地のまちづくりの検討を始めております。


 また現在、商工会におきましては、商工業の活性化を目的にニューチャレンジ三好「商工活性化プロジェクト」委員会を組織していただきまして調査・研究を重ね、商工業者みずからの創意工夫による活性化方策を模索しておりますので、その事業内容を検討した中で支援・協力も行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の答弁で、三好町としては小売業者の集積地が余りない、あるいは商業状況から見て支障が生じるような地域がないということで、中心市街地活性化法が直接は適用できないということですけれど、それにかわるものとして三好拠点地区都市再生整備計画、そういった計画を策定するというようなご答弁でしたが、この整備計画が挙げる項目、あるいは時期等、現状の説明を少ししてください。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 策定中ではなくて検討を始めていますということで、済みませんけれども。


 三好拠点地区の都市再生整備計画の項目、時期については、現在、調査・研究をしている段階でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 策定中ではなくて検討中だということなので、検討して、ぜひ策定してほしいと思います。


 その計画を策定すると、まちづくり交付金が国からおりてくる可能性があるということなので、やはりこういった支援を受けて三好町の中心市街地を活性化していく必要があると思うわけです。


 まだ計画は検討中だというので質問がちょっと早とちりになるかもしれませんけれど、まちづくり交付金というものはどういった制度なのか。交付金を受けるにはどんな条件が必要なのか、質問をします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) まちづくり交付金につきましては、都市再生特別措置法第47条2項の規定に基づきまして、また同法第47条第1項によりまして都市再生整備計画を市町村が作成し、当該計画を国土交通大臣に提出し、まちづくり交付金の交付及び限度額について国より通知を受け、事業着手するものでございます。


 交付対象事業としましては、都市再生整備計画に位置づけられたまちづくりに必要な施設整備、面的整備、ソフト事業等が対象になり、事業期間としてはおおむね3年から5年ということで、補助率は40%を上限とされております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 近隣の市町でこのまちづくり交付金を受けた事例があるのかどうか。もしわかったらお答えください。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) ちょっと今、手持ちにございませんので済みません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 商工会の件ですけれど、この9月補正によっても商工会の街路灯の建てかえというような形で、また新しい事業を起こすアンケート調査などもやって一所懸命活発に頑張っていると思うのです。やはり、こういったチャンスを三好町としても支援していってもらいたいと思うわけです。その辺のところ、町として今後の支援・協力体制について、こんなふうに考えていますみたいなことがありましたらお答えもらえますか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 現在、商工会では「プロジェクト委員会」を組織しまして、三好の商工業の魅力づくりなどの調査・研究を行っているということで、それに対して町もできるだけ支援・協力をしていきたい。特に町の特産物だとか、そういうものも含めた形での研究をしてみえるということでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) やはり当事者が努力していることについては三好町としても協力を惜しむべきではない。当事者がサボっているのに町が協力する必要はないわけです。やはり私は商工会は頑張っていると思うので、ぜひそこら辺のところを一緒に両輪となって三好町の商業の活発化に努めていってもらいたいと思います。


 続いて話をしますけれど、商業活性化については、愛知県はまちづくり三法の改定に伴い、愛知県商業まちづくりガイドラインの策定作業を進めています。その案によれば、市町村は中心市街地活性化を図るために商業やまちづくりに関する進行計画を定める必要があるとしています。また、3,000平方メートル以上の店舗の新設や増設を行う事業者に対し、出店概要書や地域説明会の開催を求めるとともに地域貢献計画書の提出、公開を求めています、。この計画書には商工会や商工会議所への加入、地産地消への協力、地域雇用確保への協力、防犯防災対策、あるいは環境美化対策の実施、景観形成、町並みづくりへの配慮等の記載が必要となっております。


 質問ですけれど、町は愛知県が進める愛知県商業まちづくりガイドラインの策定について県から説明を受けていますか。また、町としてガイドラインに対する対応体制ができているか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 商業まちづくりガイドラインの説明につきましては、平成19年11月26日に愛知県により開催され、平成20年4月から施行されます。このガイドラインでは、市町村には大規模小売店舗の適正立地への取り組み、事業者につきましては自主的な地域貢献を位置づけしており、大規模小売店舗の出店概要や地域説明会の開催に加えまして地域貢献計画書の提出と地域貢献懇談会の開催が必要となります。


 ガイドラインの対応体制につきましては、11月26日に説明会が開催されたところであり、今後、町としても対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 11月26日に県の説明会が開かれたということですけれど、県の担当者はどういった説明をされたのか。この中で三好町に適用できそうな話があったのかどうか。そういったものには何があったか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 11月26日に県の方から説明があったわけですけれども、その中では町、事業者おのおのが行うことの説明がされました。そのうち、事業者が行うことにつきましては、愛知県から事業者に直接通知をするとのことでございました。また、町が行うこととしましては、大規模小売店舗の適正立地に係る考えを整理し、郊外進出について規制するように求められました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 県のガイドラインは店舗の新設や増設を行う事業者を対象としたものですが、既設の事業者についてもこれからは地域貢献が求められる時代となると思います。実際、日本チェーンストア協会は平成18年6月に地域商業者との連携・協同のためのガイドラインを発表しており、そこには地域経済団体等への活動への積極的な協力及び参画、地域のタウンマネージメント活動等、まちづくりへの協力、地域のイベント、地域の美観・景観等生活環境推進への協力及び参画、地域の防犯・防災、未成年者非行防止、環境保全等への対応、地元商工会議所・商店等への加入についての協力等が挙げられているわけです。


 町内にはジャスコ・アイモールやコンビニなどたくさんのチェーン店があるわけですけれど、日本チェーンストア協会のガイドラインは守られているのかどうか。例えば、これら事業者が三好町商工会に加入しているのかどうか。仮に加入していないとすれば、町として加入を促し、三好町の商業を共存共栄に発展させるべきではないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 日本チェーンストア協会が独自に定めましたガイドラインでありまして、本町においてもガイドラインに従っていただけたらと考えております。なお、防犯協力としましては「子ども110番」、防災協力として「帰宅困難者支援ステーション」、周辺道路の清掃活動などのガイドラインに基づく活動を行っていただいている事業所もございます。


 コンビニエンスストアの商工会の加入でございますけれども、すべての加入はいただけてはおりませんが、未加入の店舗につきましては商工会が加入促進期間を設け、各事業所に巡回をしております。引き続き商工会と連携をとり、加入促進を促すようにしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) これからの商業者は地元の業者以外にも外部の大資本の業者についても地域貢献が求められる時代だと思うのです。チェーンストア協会のこういったガイドラインがあるなんていうことは多分ほとんどみんな知らないと思うのですけれど、こういったガイドラインをつくっているわけですから、チェーンストアの大手の企業についてもこういった形で地域について貢献していく必要があると思います。町としてもぜひ、ちょっとしりをたたいてやらせる方にもっていってもらいたいと思います。


 今、幾つか挙げましたけれど、やはりここに挙げている地域貢献に比べると微々たるものだと思うわけです。町内にはジャスコ・アイモール、メグリア、ベイシア、ユーストアとこういったたくさんの大型店が進出しているわけで、町全体としては商業は活発になっているわけです。これからはこういった事業者も地域貢献を求められる時代なわけですから、こういったガイドラインを活用し、大手事業者と地元商工業者が連携し、このまちの活性化が図られるよう対応してほしいと思います。その辺の意気込みを。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 今回の「商業・まちづくりガイドライン」にも大規模小売店舗に対しまして地元商工会に加入するように盛り込まれております。なお、町内の売り場面積1,000平方メートル以上の大型店舗につきましては、9店舗中7店舗は商工会に加入していただいており、今後ガイドラインに従いまして同じ商工会員として地元商業者との連携を図れるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 9店舗中7店舗加入ということですから、まだ2店舗残っているので、ぜひ、そういった店舗についても加入するよう促してもらいたいと思います。


 質問は大体のところは終わりましたけれど、先ほど愛知県がこの前の説明会において、大型店の郊外進出をできるだけ避けるように町として指導してほしいという話をしたということですけれど、その辺の内容について、もう少し詳しく説明していただければと思います。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 基本的にはまちづくり三法の中の大型店舗の郊外への進出というのを抑制するというのを基本的な考え方で説明されたということです。


 先ほどのまちづくり交付金の関係で、各市町村でどういうところがやられているかということでございますけれども、豊田市、刈谷、安城、知立、日進、東郷ほか一部重複するところがございますけれども、愛知県の中で70地区で、大きい、小さいはありますけれども、あるということでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今のお答えで、三好町の周囲のまちの大部分がまちづくりの交付金をもらっているわけですから、三好町としてもぜひ、さっき言った計画を策定して、こういった形の交付金を使ってまちづくりの発展に努めてもらいたいと思います。


 私の質問は終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で、18番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後1時15分より再開します。


                                午後0時08分 休憩


                                午後1時15分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 青木敏郎議員。


                (3番 青木敏郎議員 登壇)


○3番(青木敏郎議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました事項について、一般質問をさせていただきます。


 企業業績の回復とともに法人町民税が過去最高となるなど、本町にとって本当にありがたい予算環境の状況となりました。このような財政基盤づくりにご尽力いただいた先人・先輩に心からの敬意と感謝を申し上げたいと存じます。こうした、このすばらしい三好のまちを今後とも維持・発展させ、次代の子供たちに引き継ぐことは、今、この地で生活させていただいている我々の責務であろうと考えております。そうした観点からの質問をさせていただきます。当局におかれては町民目線での回答を期待申し上げ、質問に入ります。


 大項目1、住民ニーズを踏まえた行政運営についてお伺いいたします。


 中項目1項目め、行政区需用状況調査とその具現化について。


 ?かなり以前、行政区からの要望は区長さんの任期が始まる1月早々に各課へ個別に要望書という形で提出されていました。当時のこの時期ですと、既に各課では予算要求書ができ上がっていたという時期での提出でした。行政区ニーズをより的確に把握し、適切な予算化を図るとの意味からしますと、提出の時期が適切ではありませんでした。このような点を改善すべく約30年くらい前でしょうか、区長さんを通じて各課の予算要求編成前に行政区要望をまとめた行政区需用状況調査書を提出いただくようになったと承知いたしております。


 行政区から提出いただいた要望に対する17年度、18年度、19年度上半期の実績はどのようかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 行政区の要望につきまして、それぞれ各事業担当課から予算要求があるわけですが、要求額に対する予算計上額の割合でありますが、17年度65%程度、18年度も65%程度、19年度上半期につきましては70%程度となっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 2項目め。町行政を展開するにおいて、こうした行政区需用状況調査書はどのような位置づけとなっているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 行政区と町は協働の関係にあり、かつ大切なパートナーであると考えております。それぞれの行政区の要望にこたえていくことは住民のニーズをとらえる上で非常に大切なことと思っております。


 現状におきましても、行政区要望は地域の力だけでは解決できない課題であると認識しております。そのため町は地域の実情に応じ支援してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 次の質問ですが、そうした提出された行政区要望について役場内での調整はどのように行われているか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 行政区の要望につきましては、その要望する事項を所管する担当課にすべて情報の提供をさせていただいております。情報の提供を受けた課は要望事項を精査し、緊急度・優先度を考慮した上、予算要求をし、予算編成に臨んでいるものであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 行政区要望がすべて対応できないような事例もあり、例えば県など他の機関に委ねられるような事項の場合、その要望内容の実現の可能性、見通しなどについて、どのように把握しておられますか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) それぞれの所管課におきまして、国、県などの機関に行政区の要望を説明するとともに、それぞれがそれぞれの立場で意見交換や協議を行うことにより事業の可能性についての把握に努めております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 行政区要望案件の対応結果、あるいは実現の見通しなどについて、どのように地元に情報伝達をしておられますでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 要望事項を所管する課は予算の確定した事業内容及び国・県などの機関における確定した事業のみにつきまして、区長にその結果をお知らせさせていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 予算が3月議会で可決されるわけですが、例えば直近の4月から区長さんの任期が始まるわけです。そうした折に、直近の区長会等で定期的にご報告するとか、ご連絡するとかという形の対応というのはとられていないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 4月の区長会の第1回目は通常、第3金曜日に行われているわけでございますが、4月につきましては前倒しで行っております。その場で内容について、ご報告をさせていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 行政区要望が道路に関するような場合、要望のための条件としてはどのような事項があるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 渡辺経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 道路行政要望実現のための条件としましては、第一に事業を行うことにより安全が確保でき危険性が解消できる、慢性的な渋滞が解消できるなど事業効果が高いこと。2として、用地協力など地域の協力が得られること。3として、国・県などの予算の確保ができること。また、その他として、関連する工事について手戻りがないことなどが挙げられます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 今、その他を合わせ4点挙げられたわけですが、当然用地確保というものはやはり大事だと思います。そうしたような観点からお聞きしてまいりたいと思います。


 一般論はお聞きしてまいりましたけれど、具体的な事業でお伺いいたします。


 行政区要望として県道豊田知立線の下畷交差点から西側に伸びる町道原傍示本線について、交差点から約30メートルほどの道路改良要望が提出されていますが、この事業見通しについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 下畷交差点は県道豊田知立線の4車線化計画がある区間に位置しており、町道原傍示本線は県道の道路改良事業にあわせて整備する計画となっております。今のところ県道整備の時期は未定ですが、町としましては、県に対して毎年早期整備の要望を行っているところであり、県道の事業化にあわせて用地等地域の協力をいただきながら町道の工事も施工してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 先ほど申しましたように、やはり3つ挙げられました中に地権者の理解・協力というものがあると思います。そうすると、地権者の理解・協力が得られなければ事業着手しないということになりますと、個人個人の事情というものは変わってくるわけです。ですから、そうするとご理解いただけたところから順次買収させていただくというような手立てをとらないと事業というものはなかなか難しいと思います。そうした点も県の方によくご説明をしていただきたいと思いますが、豊田知立線の上流部に当たる福谷地内での豊田知立バイパス線は20年度以降本格工事に着手されるようであります。工事完了後は北部方面からも通過車両の大幅な増加が予測されます。速やかな事業の推進に当たられるよう、県へ要望を強めていただくようお願いいたしたいと思います。


 もう1点、具体的事業でお伺いします。


 行政区要望として、西一色の大上地区から児童館にかけて歩道築造をする要望が提出されています。この路線は地域の方々の重要な生活道路でありますが、最近は通り抜け車両が非常に多くなってきており、交通安全対策上、歩道築造の必要性が非常に高いと思われます。また、歩道がないため、通学路としての指定がされていません。このような状況の中、この事業見通しはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 渡辺経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 町道大上福田線の歩道築造の要望についてでありますが、議員ご指摘のように本路線は現在のところ通学路に指定されておりません。本路線の整備につきましては、平成19年度より道路側溝の整備工事に着手しており、引き続き事業実施に努めてまいります。


 側溝整備を行うことにより路肩の幅員が拡幅され、歩行者の安全性が高まりますので、歩道築造は考えておりません。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 通学路指定がされていないということですが、だからということでなくて、これは逆に歩道がなくて危険だから通学路に指定されていないということですので、逆な理由を理解してくださらないといけないと思います。


 それから、側溝整備により現状よりは歩く場合の有効スペースは拡幅されていますが、その幅自体というものは現地を確認する限りにおいて、安全性の確保という観点からは不十分ということは明らかであります。側溝幅を大きくするなどの見直しをされ、本当に歩行者の方、あるいは自転車の方の安全性が確保される対応と整備をお願いいたしたいと思います。


 続きまして中項目2、行政評価システムについて。


 最小の経費で最大の効果を上げる、また、住民ニーズに即した行政経営、さらには住民に満足いただける行政経営などの観点から、今日、全国の多くの自治体で行政評価システムが当然のように実施されております。


 1点目、本町においても18年度から実施されておりますが、どのような形で実施されているかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 行政評価システムにつきましては、平成14年度から導入を図り、18年度から本格運用を開始いたしました。行政評価はすべての施策、それに事務事業の事後評価で実施をしております。施策については、社会情勢あるいは住民ニーズを踏まえ、客観的な評価を実施し、評価結果に基づいて優先度等を考慮し、重点化を図っております。


 事務事業につきましては、不要、不急あるいは効果の小さい事務事業を明らかにし、事務事業の統廃合、事業費の削減あるいは事業の実施方法等の見直しを図っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 実施されている評価対象施策というのはどのようにして決められたのか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 施策評価につきましては、第5次三好町総合計画(みよし2020ふれあいプラン)に掲げております6つのビジョンに基づいて40施策を設定しております。


 「おもいやりのビジョン」では7施策、「ゆたかさのビジョン」で7施策、「やさしさのビジョン」で10施策、「うるおいのビジョン」で4施策、「ここちよさのビジョン」で5施策、「ふれあいのビジョン」で7施策の40施策であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 18年度の事務事業や施策についての評価を19年度においてはどのように行われたのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 施策については全40施策について評価を実施し、行政経営会議において7つの重点施策を決定いたしました。


 事務事業は実施機関(町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価委員会及び議会)において実施をいたしました全620の事務事業を事務事業担当課長が1次評価をし、さらに行政評価推進会議で14件の事務事業を2次評価し、そのうちの2件を行政経営会議で3次評価し、今後の事業の方向性を検討いたしました。


 施策における事務事業の貢献度及び優先度評価を実施し、評価結果につきましては平成20年度予算編成に反映をさせてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 19年度中に行った行政評価結果について、いつ、どのような形で住民へ公表されるかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 19年度に実施をいたしました行政評価の結果につきましては、12月3日から40施策の施策評価シート、それに620の事務事業の事務事業目的評価表を町のホームページ、それと情報プラザで公表をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 4点目ですけれど、町職員のみによる評価ですと保身的な傾向になりがちとの識者の方の意見があります。住民目線での評価方法として外部委員による評価制度を導入する考えはありませんか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ご質問の外部評価制度導入につきましては、平成20年度検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 外部評価制度の導入を20年度中に検討ということですが、ということは21年度から実施されるという理解でよろしいでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 20年度検討をしますので、実施上の問題がなければ21年度から外部評価制度を導入してまいります。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 行政評価システムを効率的に行い、効果的なシステムに定着させる必要がありますが、今後の取り組みをどのように進めていくかどうか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 行政評価は行政評価だけで終わるのではなくて、予算編成、それに実施計画を連動させ、定着を図るためにも専門講師による研修を行い、職員のレベルアップを図っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) やはり行政評価システムは、今おっしゃいましたように実施計画と予算編成、そうしたリンクした形で行われて初めてその意義があると思いますので、ぜひ、今ご答弁いただいたような形で今後取り組んでいただきたいというように思います。もう少し突っ込みたい部分もあるわけですが、前向きなご答弁というように理解させていただいて、この件については以上とします。


 続きまして、中項目3です。市制施行における住民意見の集約について。


 1点目です。平成17年に町内全世帯を対象とした住民アンケートを実施されました。集計結果は、町制継続が55%、市制施行が44%ということであります。この年12月に結果を尊重して町制継続を決定されました。この町制継続を選択してまだ1年有余の短期間で、ことし、町は地区での「語る会」でアンケート結果尊重という姿勢から別なる方向性を打ち出されました。この短期間で市制施行へと向かうべく、何が、どのように変わったのか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 平成17年11月に行われました「町制と市制に関するアンケート」の結果を踏まえまして、12月、町長が議会におきまして町制の継続と平成20年の町制施行50周年を1つの目標年とするまちづくりを表明し、現在まで町制を推進してまいりました。


 何がどのように変わったのかというご質問でございますが、まず1つは全国的に道州制に関する議論が活発になっておりまして、これが実現した場合、道州の役割だけでなく市町村の役割も大きくなる。また、大都市である名古屋市と豊田市の間に位置しております三好町は単独のまちづくりを選択したけれども、10年、20年先を見据えまして、早期に市にステップアップすべきということを考えてきました。


 2つ目には県内の市町村合併によりまして、市の数は31から35にふえました。発言力が増したわけではなく、国や県とのパイプを生かし、新鮮な情報が多く収集されていること。これに対し町村の数は57から28に半減し、相対的に発言力が弱まっております。本町が活気あるまちづくりを進めるためには、市となりまして発言力を高め、都市の知恵や新鮮な情報をまちづくりに生かしていくことが必要であると考えています。


 3つ目は、現在県が行っている生活保護、障害者福祉手当、児童扶養手当などの事務を市になると直接行えるため、より迅速なきめ細かな福祉サービスが提供できます。


 4つ目には、現在市制を視野に入れた「まちづくりの指針」として新しい総合計画の策定に着手しております。新計画は「協働」の理念に基づき、「ささえあい」のまちづくりと「活力」のあるまちづくりを目指し、平成20年度末に策定予定であります。


 5つ目は、三好町の人口は既に5万6,000人を超えるなど市制施行の要件は満たしておりまして、三好の将来を考えた場合、平成21年度以降の早期に市制施行すべきと考えているわけであります。


 こうした考えにつきましては、ことし5月から7月にかけまして25行政区19会場で開催しました「皆さまと語る会」で説明し、8月以降、広報みよし(ホットライン)にも掲載してまいりました。また、11月から12月にかけまして6地区のコミュニティ単位での説明会を開催するなど、あらゆる機会を通じて町民の皆さんへ情報発信し、皆さんからの意見や質問に答えるように努めております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 今回、町の政治的判断で市制施行の方向を打ち出され、11月18日からコミュニティ単位で住民説明会を開催しておられますが、どのような内容を説明しておられるか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) コミュニティ単位での説明会でありますが、資料を配りまして、これまで広報みよしに掲載してきました市制施行の要件、主な手続、市になると変わることなどについて説明をします。また、市制施行後を視野に入れまして、現在策定している第6次総合計画の将来ビジョンについても説明しております。その後、出席者と町長との意見交換をしております。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) コミュニティ単位の説明会が既に2地区で終了しています。当然、都合等で会場へ行かなかった方も多いかと思います。終了した2地区での皆さんのご意見、今、説明の後、住民の方と質疑をしているということのご説明があったわけですが、どのような状況だったか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) さまざまな意見があります。議論の流れの中でいろいろな意見が出ておりますので、正確な分類というのは難しいわけですが、あえて分けてみますと、反対の意見、賛成の意見、その中間の意見というようなものです。


 主なものをご紹介しますと、まず反対の意見といたしましては、17年に実施したアンケートの結果、当面は町制を継続するとしたのに、わずか2年で市制施行というのは理解できない。17年の町長選挙のマニフェストに市制施行の項目はないので、任期中は論ずるのはどうかと思う、というような意見。


 次に賛成の意見としては、市制施行には賛成である。何十年か先を見据えて本質的な議論をすべきである。子供たちの未来を考えると市制施行すべきだ。こういった説明会をこまめに開催し、町民の理解を得ていくことはいい。マニフェストにないからやってはいけないということではない、などであります。


 最後に中間的な意見でありますが、今回もまた住民アンケートをやってほしい。市制施行に関する説明がまだ不十分である。みんなが納得できる進め方をすべき、などがありました。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 住民の方の意見というのはやはりさまざまであるということかと思います。今のお言葉だけに限って申し上げるとすれば、まことにもって拮抗しているご意見のようにも受けとめられるわけですし、中間と位置づけられた内容もアンケートをとってほしいよという意見があるわけですけれど、そうしたものをとりあえず置いておいて次に進んでおられるわけですけれど、そうした中で、町は市制施行名称等検討委員会を10月16日に発足させておられますが、この検討委員会の役割はどのようでしょうか。また、既に10月16日、そして11月22日と2回にわたって開催されていますが、1回目、2回目、それぞれの委員会における検討事項と検討内容の詳細についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) まず、市制施行名称等検討委員会の役割は何かということでありますが、三好町が市になる場合必要になります市の名称、そして市制施行の時期について検討いただく、答申をいただくものであります。


 第1回、第2回の状況はどうかということでありますが、第1回10月16日に開催しておりますが、町長から委嘱状の交付を行い、委員長、副委員長の選出、全体の説明などを行いました。


 第2回目、11月22日に開催しておりますが、現在コミュニティ単位で開催しております市制施行に関する説明会の状況の説明、徳島県三好市への訪問状況等について報告が行われ、その後、具体的な検討に入ったところであります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 今、徳島県三好市へ訪問された状況、ご報告、そのお話があったわけですが、徳島県三好市の方においては新市名について、いささかなりとも同一市名について異議ありというようなお考えもあるというように伺っているわけでございます。そのようなことも踏まえた中で次の質問をさせていただきます。


 検討委員会の役割は新市名と市制施行時期の検討とのことであります。今回、この委員会には残念なことに公募委員が1名も入っておられません。住民の皆さんに市制施行に関し、より一層のご認識をお持ちいただく必要があります。そうした一つの手法として市の名称を公募するということが考えられます。市の名称の公募を提案しますがいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 市の名称の公募というご提案であります。第2回目、11月22日に開催されました検討委員会の場において、一部委員から名称公募の提案がありました。こうした件については、これから委員会においてさらに検討が行われるものと受けとめております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 市制への施行は町主導で誘導していくけれど、市の名称については検討委員会にゆだねるということでしょうか。そういうわかってわかりにくいようなご答弁に思いますけれど、検討委員会に市の名称についてゆだねるということで理解していいわけですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 名称と時期については、町民の意見集約という観点から検討委員会の方に諮問をさせていただいております。答申をいただいた後、町長の方でそのような判断から決定がされるというふうに考えております。ですので、諮問という意味は、お願いをしているということであります。情報発信ということは町の方からさせていただいている。また意見も直接伺っているということであります。両方でやっているというふうに理解しております。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 17名の検討委員会の委員に新市名の行く末がゆだねられているというように私は今、お聞きしている限り理解するわけですが、先ほど申し上げましたように公募委員さんが入っていないという状況の中では残念なことと思いますので、できれば今回の市制施行について町が最初に行動を起こされたという向きもありますので、そうした意味からしますと、そこら辺あたりももう少し議論の中に住民の皆さんの意見を少しでも取り入れる。もちろんコミュニティで説明会をしておられますが、住民の皆さんの意見を取り入れるのも手法の1つとして新市名の公募というものをひとつぜひ提案していくような形で議論を進めていっていただきたい、議論を深めていただきたいという形のことをお願いいたしておきます。


 次に、市制施行に当たっては丁目の導入や地名の見直し、簡略化等々、実務面での市制施行効果が必要であります。こうした市制施行効果について具体的にいつから、どのような形で検討を進めていかれるか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 市制施行により新しい市の名称となり、住所の表示が変わります。今、お尋ねのありました丁目の導入や地名の見直しなどを行う場合においては、この市制施行の時期にあわせて一度に行えることが好ましいというふうに思っております。ことし9月に市制施行準備室を設置しまして、あわせて庁内の市制施行に関係する課長級職員で構成する「市制準備プロジェクト会議」を設置し、また、その会議の中に「住所表示部会」などの作業部会を設置しております。現在、市制施行に向けた各種調査や必要事項の洗い出しなどの準備作業を行っております。


 お尋ねのありました丁目につきましては、今後、新市の名称と市制施行の時期が決まり次第、詳細な検討に入っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 実務的な面での市制施行効果が得られるという形で検討を進めていっていただきたいと思います。


 今後の作業についてはどのような具体的なスケジュールを考えているのか、お教えいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 手続でありますが、大きく2つありまして、まず事前の手続といたしまして、県や国との事前協議を行って内示通知を受ける。


 次に地方自治法上の手続でありますが、町議会で「町を市とすること」について議決をした後、県に正式に申請を行う。県議会で「町を市とすること」について議決し、総務省に届出を行う。総務大臣が官報で告示をする。これによって市制に移行することになります。


 こうした手続に要する期間でありますが、事前協議を始めてから市制施行までおおむね1年半程度の期間が必要かと考えております。なお、最初の段階であります県や国との事前協議を行うために、現在、「市制施行名称等検討委員会」の方で名称、時期についてご検討をいただいている段階であります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 検討委員会の審議スケジュールにおいては、12月中旬に答申となっております。既にゴールの時期を決めてあるごとくにも思われます。それほどに急がずとも市の名称公募期間なども含め、もう少し住民意見の集約に時間を費やすべきではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) ただいまご指摘のありましたとおり、当初は今年12月までに3回の委員会を開催して結論を出していただくというような希望を持っておりました。しかしながら、6地区のコミュニティ単位での説明会を順次開催しているところ、住民の皆さんからの意見を伺っているところであり、また委員会での審議の状況なども踏まえ、第2回の委員会においてもう少し時間をかけて慎重に審議していくこととなりました。


 ただいま住民意見の集約に時間を費やすべきではないかというご指摘につきましては、委員会においてそういう方向で進めておられるというふうに認識しております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 町広報12月1日号において、市制施行後のまちのビジョンとして、目指すべくまちの姿の1つとして「ささえあいのまち」を掲げておられます。この中において「迅速できめ細やかな福祉サービスの提供に努める」と具体的に述べておられます。


 きめ細やかな福祉サービスを必要とする方々はこうした温かな意思表示に心躍る思いであろうと思います。一口に福祉サービスと申し上げても、幅広いことは重々承知いたしております。しかしながら、例えば寝返りをうつことすらできないほどの重度肢体不自由の方、あるいは入院の必要がない程度の軽度精神障害の方、こうした方に対する本町の福祉サービスの状況は皆無に等しい状況かと思います。こうした方々もこのふるさと三好で生きていく権利はあります。迅速できめ細やかな福祉サービスの提供の恩恵に浴せるよう、市制への単なるラベルアップにとどまらない、福祉のレベルアップ実現を切にお願いいたしたいと存じます。こうした行政サービスの向上は単一の自治体ではある程度限界があることかと思います。


 市制施行とは単に基礎自治体としての背伸びをすることではありません。市へのステップアップは結果として住民の皆さんにご納得いただけるような意義ある成果が大切です。近隣市町との協調、共生による行政展開する中で、住民の皆さんに市制へのステップアップを実感として理解していただけるまちづくりにつなげていただきたいと思います。


 以上、強くお願いいたし大項目1つ目の質問を閉じます。


 次に大項目2、防災対策についてお伺いいたします。


 東海地震、さらには東南海地震等の連動発生等巨大地震の発生は切迫した問題であります。


 先日、淡路島の旧北淡町と神戸市で阪神淡路大震災を視察研修し、また語り部の方にお話を聞いて勉強させていただきました。避けられない自然災害かもしれませんが、今、我々にできることは少しでも災害を少なくする減災対策であります。前向きな検討をすぐに始めるべきで、そうした観点から質問いたします。


 中項目1、地域防災対策について。


 町内には一時避難所が58カ所指定されています。旧耐震基準による建設もあるようですが、耐震性に問題はありませんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 町内の一時避難場所58施設のうち昭和56年6月以前に建築された建築物は32施設でございます。56年6月以降の建築物は26施設ございます。そのうち中央公民館と4保育園の5施設の耐震診断を行い、1施設について耐震性があることが確認されております。今後残る27施設の耐震診断を計画的に実施し、耐震性の確認を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 地区公共施設の耐震補強工事についてはどのような整備計画でしょうか。また、耐震補強工事にかかる費用負担はどのような考えでしょうか。お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 耐震補強工事の計画につきましては、大規模アクションプランに基づき耐震診断後に計画的に実施してまいりたいと思っております。


 地区公共施設の工事費の負担でございますが、耐震補強工事費に限り町が負担していく考えを持っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 現在、地区自主防災会を組織して活動していただいておりますけれども、どのような取り組みがなされているでしょうか。また、その成果はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 地区自主防災会の活動は自主防災組織育成事業として、その活動に対して町も支援をさせていただいております。


 活動の主な内容でございますが、防災訓練への参加協力とあわせ各自主防災会独自で計画した防災訓練での応急手当、初期消火訓練や炊き出し訓練を実施しております。また、自主防災組織育成事業補助金で防災備蓄品の整備も行われております。


 成果といたしましては、防災訓練時における応急手当、消火活動など技術の習得のほか、地域に合った訓練を実施することにより自主防災会が「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主的な活動組織として、住民の防災意識の高揚に努めていると考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 地区自主防災活動として活動補助金が交付されています。こうした一律補助とは別に防災活動の選択メニュー事業制度を導入し、協働の観点からも地域防災対策を図っていく必要があると考え提案しますがいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 自主防災組織は災害対策基本法第5条第2項に「住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織」として位置づけられております。町といたしましても、地域の防災力をより強化することが必要であると考えております。自主防災会活動の活性化を図るため、現行制度を見直し、資機材をメニュー化し補助割合を定めて、地区性に合わせ必要な資機材を整備いただくよう、補助制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 次に中項目2つ目ですが、消防団活動の支援について。


 町の災害対策本部においては、災害対策活動における消防団の役割をどのように位置づけておられるか、お伺いいたします。


 また、各地区においての役割、位置づけはどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 災害活動における消防団の役割でございますが、災害発生時、町の災害対策本部の指示に基づき団長の指揮のもとで町内の防災活動に当たる重要な組織として位置づけさせていただいております。行政区におきましては、地域に密着した防災リーダーとしての位置づけであり、自主防災組織と連携し効果的な活動ができる組織と考えております。地区からの要請により災害対策本部を通じ団長の指揮下にある分団を派遣し、地区の防災活動を実施することとなります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 町の災害対策においてはもちろん、地域防災活動においても欠かせない消防団員の確保が困難となっていると聞きます。町としてはどのような対策や努力を行っているか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 基本的には消防団員の募集は各分団で募集活動を行っていただいております。町といたしましては、消防団員が活動しやすい環境づくりのため消防活動服の見直しや報酬等の改善を行っております。また、団員確保につきましては、常日ごろから地域をよく知る区長さんにお願いし、区長会を通じてあわせてお願いをさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 消防団員の確保が困難な1つには団員に対する処遇があると思います。改善の状況と今後の改善についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 消防団員の処遇の改善でございますが、平成18年度に出動手当、訓練手当の額の上乗せの見直しを行いました。平成19年度には作業服を新たに新調し、全団員に貸与させていただいております。また、今後は夏季の作業服についても検討してまいりたいと考えております。


 今後も団員の要望や近隣市町の動向を踏まえながら、団員がより活動しやすい環境づくりのための処遇の改善を行ってまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 消防車両やホース等機器の更新計画についてはいかがでしょうか。また、消防団詰所本体や施設内の設備改善についてはどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 消防車両の件でございますが、消防車両は車両更新計画とNox・PM法の施行に基づき順次更新を実施しております。ホース等の消防機材は車両積載物として消防車両の更新にあわせ整備しております。通常時のホースの更新は分団運営費により対応させていただいております。


 詰所と消防車両につきましては、町において修繕等をさせていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 中項目3項目めです。住宅用火災報知器の設置推進についてお伺いいたします。


 平成16年、国において消防法の改正がなされ、平成23年9月30日までに既設住宅を含め火災報知器を設置することが義務づけられました。尾三消防署においては早期の設置が適切との判断から、平成20年5月31日までに設置するよう尾三消防火災予防条例を改正されました。その期限はあと半年と迫っています。住民の財産保全を願い、以下質問をします。


 1点目、町内における住宅火災の発生件数について過去5カ年の動向はどのようでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 町内の住宅火災件数の5カ年の動向でございますが、平成14年6件、平成15年6件、平成16年5件、平成17年5件、平成18年は10件でございました。また、平成19年10月末現在の発生件数は9件でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 住宅火災は財産のみならず住民生命までも脅かすものであります。起こさないための啓発、また対策はどのように行っているか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 啓発等の対策でございますが、火災が発生しやすい時期の春と秋の年2回、全国火災予防運動の一環として、各区長さんを通じ防火ポスターの掲示や年2回の広報みよしによる防火啓発を実施しております。運動期間中には三好町消防団13分団が管轄区域内を消防団車両で巡回広報を行い、火災予防活動を実施しております。また、年末には年末夜警として防火パトロールを実施しております。


 女性消防団につきましては、月1回の防火パトロールと秋の火災予防運動の期間にあわせ町内の高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者宅、一般家庭へ家庭から火災を起こさない予防啓発のため防火訪問を実施しております。


 さらに尾三消防署においては、民生委員さんの協力を得てひとり暮らし高齢者宅へ訪問し、防火診断を実施しております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 住宅火災が発生した場合、高齢者や障害をお持ちの方は多面において被害者になりやすいわけですが、こうした生活弱者の方々に対して少しでも安心して日常生活を過ごしていただくべく、町で火災報知器の設置を支援していく考えはありませんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 住宅火災報知器の弱者への設置ということでありますけれども、平成16年6月に消防法の改正がありました。住宅用の火災報知器の設置が義務づけられまして、既存の住宅にも来年の5月31日までに設置することとなっております。全国的に火災が発生した場合には高齢者や障害者の方々が逃げ遅れて亡くなられる例が見受けられます。支援の対象者として後期高齢者の75歳以上のひとり暮らし世帯及び75歳以上の2人以上の世帯、また身体障害者2級以上のみの世帯及び知的障害者A級判定に準ずる世帯に対しまして、住宅火災での逃げ遅れを防ぐために住宅用火災報知器設置支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 私も30数項目質問をさせていただきましたが、町長さんのご答弁をいただけないかと思って大変ひやっとしていましたが、最後にお立ちいただきまして、さすが大とりだなと思います。いいご答弁をいただきましたものですから、ぜひ町の方でご支援をお願いしたいと思います。


 今回、一般質問させていただくにつきまして、私は10月に入ってすぐに草稿に取りかかりまして、10月の末にはそれぞれ各部長さんには前々のご連絡をさせていただいて、11月13日の正式通知という流れの中、さらにはその後に再質問等をお示しさせていただきました。そして、私は個人的に実はけさ少し早目に起きて、この原稿に目を通し、さらに自分なりに手を加えて臨んでおります。皆さま方から前向きなご回答を多々いただいたと思っております。また、中には私の方からさらにご無理なお願いを申し上げたかもしれません。しかしながら、いずれの項目におきましても、やはり先ほど冒頭に申し上げました町民目線での行政経営というものがやはり今後進むべき、町制、市制どうこうという議論の前には必ず住民目線があると思っております。私たちも心をそのように考えておりますし、また、もちろん町当局もそのように考えておられると思いますけれど、今後ともそうした観点で住民の方との三輪体制での行政を一層展開してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、3番 青木敏郎議員の質問を終わります。


 5番 近藤?男議員。


               (5番 近藤?男議員 登壇)


○5番(近藤?男議員) 議長のお許しを得ました。さきに通告しました大項目3、中項目7、小項目20点について質問をいたします。


 久野町長も2期目に入り、早くも折り返し地点に来ました。2年前万票をもって2期目の信用を受け、「協働」をキーワードに取り組み、本年度、町民協働部を設け、仮称自治基本条例の策定案にも「協働」の2文字を入れ、町民挙げてのまちづくりがなされようとしています。


 大項目、協働によるまちづくりについて。


 中項目の「協働」によるまちづくりの推進状況はについて4点の質問をいたします。


 まず1点目、「協働」をキーワードとしてどのような取り組みを考えているか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 「協働」について、ご質問をいただきました。この協働の取り組みにつきましては、現在、行政と町民の皆さんとの協働の仕組みづくりのサポート事業として調査委託を行っております。この調査結果に基づきまして、協働の取り組みの指針を示していくことになりますけれども、基本的な考え方といたしましては、本町の特色や地域性を生かした活力ある地域社会の構築を目指して、また考え、福祉・環境・防災・防犯・子育て支援等可能な限り行政サービスのあらゆる分野で協働による展開を考えているところでございます。


 また、現在策定中の(仮称)三好町自治基本条例の「協働の定義」といたしまして、「町民、町議会、執行機関が共通の目的を実現するために共有する領域において互いの立場と役割を理解し、対等の立場で相互の力を生かし合い、協力すること」ととらえており、今後の「協働の取り組みの指針」になると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 次に移ります。


 当局は数多くの会合等において、協働によるまちづくりをあいさつの中に述べてこられたと思います。2点目に入ります。


 協働によるまちづくりがなかなか見えないが、町民にわかりやすい協働の取り組みには具体的に何がありますか。お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 具体的な取り組みということでございますが、現在、本町におきまして「協働の仕組みづくり」の体制を確立するため、「協働によるまちづくり推進事業」を実施しております。この事業は、町が実施している既存事業とNPO活動団体がどうかかわっていけるかを町内に事務所を登録しておりますNPO法人「あいちNPO市民ネットワークセンター」と協働して調査を行っております。


 具体的には、1つとして、行政側に対する調査として、役場のすべての課及び係を対象に協働の取り組みに対し、対面方法により聞き取り調査を実施しております。


 2つ目といたしまして、町内を中心に活動している市民活動団体(行政区、子ども会や女性団体などの各種団体、ボランティア団体、NPO法人、まちづくり団体)に対して現状や課題など実態を把握するためのアンケート調査と聞き取り調査を実施しております。


 3つ目といたしまして、NPO・協働相談窓口として、本年5月24日から毎週木曜日、午後1時30分から4時30分までの3時間、相談業務を行っております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 再質問をさせていただきます。NPO協働相談窓口を5月より設けているとの答弁がありました。PR不足のような気がします。広報、ネット以外のPRの方法は考えておられるか、いないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) PRの件でございますが、ボランティア団体、行政区、NPO法人、まちづくり団体の聞き取り調査、時点におきまして、相談窓口のPRは実施させていただいております。


 また、NPOが実施している研修においてもPRを行っており、今後も各種団体の会議において機会あるごとにPRを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) ありがとうございました。協働によるまちづくりに早くから取り組み、行政に反映している市町もあると思われます。次の小項目3点目に入らせていただきます。


 先進地視察をしているが、取り入れる点はありますか。お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 三好町でのNPOとの協働のヒントを得ることを目的にいたしまして、知多方面で活動をしておりますNPO法人「地域福祉サポートちた」の会員団体の協働現場の視察研修を行いました。


 平成18年度には14名、19年度は40名の職員が研修に参加し、今後の行政の取り組みとして協働を進めることは地域の活性化や福祉の向上につながることと、単独でのまちづくりを進める上で「協働」は大きな原動力があると認識を持つことができました。本町の協働仕組みづくりの参考としてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 我々議員も協働のまちづくりについて勉強もし、また発表もしています。協働の仕組みの一たんにしていただけますようお願いをし、次に移ります。


 4点目といたしまして、「皆さまと語る会」や提言箱ではどのような意見が出ていますか。お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 町民の皆様からのご意見、ご提言をいただき町政を運営していくことが、町民参加による協働のまちづくりの1つの手法であるというふうに考えております。


 「皆さまと語る会」、提言箱では主に道路や通学路の安全対策、地域の防犯対策、子育て支援、さんさんバスの運行など、皆様の生活にかかわるご意見やご提言、そして苦言など多くいただいております。


 また、町民参加の協働によるまちづくりを一層推し進めるため、本年度から「皆さまと語る会」に加え、団体やグループからの要請に応じて「町長とのふれあい座談会」も開催をさせていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) やはり提言箱、「皆さまと語る会」では生の声が出ていると思われます。より一層町民の声を吸い上げてください。


 次に2項目めに移ります。現在、活躍中のボランティアグループはどのような形でまちづくりに参加していただくか。1としまして、各地区には防犯、交通安全、少年野球の指導者など数多くのボランティアグループがあります。まちづくりに対する町との協力体制と、また調査はどのようにしているか質問をいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 経験や能力を生かし、新たな生きがいを求めてボランティア活動を行う人々がふえつつある中、そういった意欲のある方々のご協力をいただき、住んでいる地域と行政をともに活性化していくことが協働の持つ大きな意義の1つであると考えております。19年度に協働によるまちづくり推進事業の中でボランティア団体及び個人ボランティアに対しても、現状や課題などの実態を把握するためアンケート調査を行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) やはり現状は課題にマッチしたところを探していただき、協力体制をとっていただきたいと思います。


 次に2点目に入ります。


 趣味を生かしたグループも数多くありますが、まちづくりへの協働の体制をお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 趣味を生かしたということでございますが、趣味をグループとする活動であっても、例えば音楽演奏のグループなどが福祉施設への慰問または子供たちへの生演奏の提供など行うとすれば、共益活動が公益活動になると考えております。こうした活動も当然「協働」としてとらえてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 趣味の合った友達グループは意見も合うし、またパワーもあります。協働のまちづくりへの参加を呼びかけてください。


 次に移ります。


 地区には人知れずひっそりとボランティア活動をしておられる方も見えます。3点目といたしまして、個人でごみ拾い等をしているボランティアの方々をよく見かけますが、町と協働の関係がどうなっているか、質問をいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 現在、任意のボランティア組織が防犯ですとか防災・環境を中心に活動をいただいております。それぞれの分野で協働は始まっていると考えております。


 個人でボランティア活動として、環境美化にご協力いただいている方にはごみ袋と軍手の提供を町でさせていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) ごみ袋と軍手の提供との答えでしたが、もう1つですけれども、少し長めの金ばさみの3点セットの提供を提案させていただき、次に入ります。


 中項目の3、NPO法人とのかかわり方、設立の指導について質問をいたします。


 1といたしまして、現在町内にあるNPO法人の数は幾つか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) NPO法人の数でございますが、主たる事務所の所在地が三好町内にあるNPO法人は5団体ございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 再質問をいたします。


 特定非営利活動法人は5団体との答弁でしたが、現時点での5団体への活動支援は直接支援、また間接支援がありましたらお答えください。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 支援の関係でございますが、直接的な支援は行っておりません。本来、NPO活動は基本的に自主・自立の原則で行うものであると考えております。NPO法人と行政との協働の仕組みを確立し、一緒にまちづくりを進めることが間接的にも支援につながっていくのではないかと考えております。


 現在、「あいちNPO法人市民ネットワークセンター」に福祉部門で要介護者への日常生活用具支給事業と家族介護者交流事業の企画を委託しており、本年度新たに「協働によるまちづくり推進事業」の調査委託を協働で行っているところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 次に移ります。


 2といたしまして、協働によるまちづくりにNPO法人の協力は欠かせません。現存するNPOとの協力はどのように進めるか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) NPOとは社会や地域のために自主的に活動しているボランティア団体、市民活動団体、NPO法人などの民間の非営利活動団体ととらえております。地域で活動する団体の活動内容により当然協働のパートナーになると認識しております。


 現在行っている「協働によるまちづくり推進事業」においても、行政区、老人クラブ、子ども会、子育てクラブなどの地域の団体も調査の対象として、今後の協働の進め方を考えるための重要なパートナーと位置づけております。


 今後、町内でNPO法人が多く設立するようになれば、行政の協働の促進に向けて「協働ルールブック」をNPOとともに作成してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 協働ルールブックを作成ということでありがとうございました。


 次に、NPO法人の立ち上げを希望している方々もあると思います。3点目といたしまして、相談窓口の利用件数は。また、設立を希望している件数をお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 5月24日に開設して以降、NPOの活動に関して町民からの相談件数は4件でございました。設立を目指しての相談については、そのうち1件で、相談後もNPO法人がフォローアップをしております。


 また、行政側、いわゆる職員側からの相談件数は24件ございました。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 4件ですか。やはりPR不足のような気がいたします。


 次の中項目の4に入らせていただきます。


 NPO法人、ボランティアグループの活動拠点について質問をいたします。


 1項目めといたしまして、19年度学習交流センターの中に活動拠点を設置すると聞いているが、いつからスタートするのか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) スタートの時期でございますが、平成20年3月までに情報提供及び活動に必要な備品を整備し、拠点づくりを行います。


 なお、現在行っている協働の推進調査による聞き取りの状況から、情報交換などを中心とした活動拠点になると考えております。よって、20年の4月からスタートすることになります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 楽しみにしております。


 次に移ります。2項目めといたしまして、管理、運営はどのように考えているか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 拠点の管理につきましては、当面町が行います。運営につきましては、団体の活動状況を踏まえながら、協働の観点からも活動団体に協力していただくことが基本と考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 町が行うという答弁でございましたが、再質問をさせていただきます。


 やはり夜の会合が多いと思われます。当初から独立した建物で管理・運営を任せてしまうという考え方はありますか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 現段階では残念ながら管理・運営できる活動団体はないと判断をしております。管理・運営につきましては、今後利用団体の活動状況を踏まえながら、望ましい方法を活動団体と一緒になって検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) ありがとうございました。


 それでは、大項目の2に入ります。三好の農業について質問をいたします。


 中項目の1といたしまして、都市化が進む町内の農業について、1点目といたしまして、農業経営者はここ数年、価格低迷、高齢化などにより作付面積も含め激減をしています。その対策をお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 農業経営者は年々高齢化をしておりまして、後継者はなく、体力の衰え等により耕作面積の減少や農業をやめられる方などのケースがふえております。


 農家は耕作できなかった農地につきましては、農業委員会による農地パトロールやあいち豊田農業協同組合による貸付希望地の情報提供を行い、農地の保全とあわせて効率的かつ安定的な農業をはぐくむため、認定農業者等の担い手農家に農地の利用集積を進めております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 次に進みます。


 2といたしまして、環境保全型農業の推進はどのように進めるのか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 現在、水稲につきましては、以前の共同防除にかわりまして、箱施用の粒剤によります減農薬栽培を進めております。また、果樹の梨と桃につきましては、害虫の交配をかく乱し、害虫を減少させる等、減農薬栽培に対して補助金を交付し支援をしております。


 また、化学肥料や化学農薬を低減する環境にやさしい農業を実践する栽培計画を策定し、その計画が知事から認定されましたエコファーマーをふやすよう働きかけております。


 また、環境保全型農業に関する調査・研究を実施する農業団体におきましては、「三好の農業ふるさと活性化推進協議会」を通じて支援をしております。


 農産物を消費面から見ますと、化学肥料、農薬の使用を抑えた有機農産物に対する消費者のニーズが高まっており、今後も環境保全型農業への支援を継続していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 次の中項目に入らせていただきます。


 農事法人の育成について質問をいたします。


 1といたしまして、農業の法人化は必要か、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 農業従事者の高齢化によります担い手不足、農産物の輸入拡大などによりまして農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農業経営基盤の強化を図る施策の1つとしまして、農業経営の法人化、農業法人の育成が必要とされております。


 三好町におきましては、平成17年2月に設立されました農事組合法人「ファームズ三好」が現在町内の約52ヘクタールの農地で水稲、小麦、白菜等の栽培をし、三好町の農業生産、農地の保全に多大な貢献をしており、農業経営の法人化によりまして経営の継続性が保たれ、効率的かつ安定的な経営の発展が期待できることから、法人化の必要性はあると考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 法人化の必要があるという答弁でございました。


 小項目2点目に入ります。


 法人に農地の管理委託をした場合、用水費、土地改良費等の助成の考えはないか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 愛知用水土地改良区、三好町土地改良区の賦課金につきましては、法人に農地の管理を委託した場合も農地の所有者が支払いをしております。


 法人など認定農業者に対しましては、生産コスト削減のために平成19年度から農地の賃借料の補助金を交付しておりますので、愛知用水土地改良区、三好町土地改良区の賦課金についての助成は考えておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 再質問をいたします。


 土地改良事業が完了し、優良農地周辺では小規模、大規模の住宅区域が隣接し、農道を利用した朝のジョギング、また犬を連れての散歩される方々がまちの中から出てこられます。優良農地を守るためには、農地の集積を進めるには地権者の理解が必要です。その点を踏まえていただいて、やはり賦課金も町の負担、それから地権者が安心して法人に管理を委託できるよう一歩先を見据えた考えはないのか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 土地改良区賦課金の町負担については考えておりませんが、今後、法人を含めます認定農業者へ農地の利用集積を促進するための支援について検討してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 次へ移ります。3点ですけれども、5地区の畑総事業も完成し、優良畑地帯を管理できる法人の設立の考え方はあるか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) ファームズ三好につきましては、水田での稲作、小麦の栽培が中心で、畑作の管理は現在のところ白菜3ヘクタール、ブロッコリー0.6ヘクタールを実施しているのが現状であります。畑総事業地内の農地におきましても、今後遊休農地が増加しないようにファームズ三好の事業拡大や新規法人設立に対しまして支援をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 大型機械の利用率、また採算性を考慮したとき、ほ場の拡大化は当然しなくてはなりません。


 4点目といたしまして、水田の大区画化が必要と思われますが、再度、土地改良事業の考えはあるか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好町内におきます土地改良事業が実施されました水田の1区画は10アールがほとんどでありまして、水田の1区画の面積を大きくすることは生産性の向上につながり、生産コストの削減には必要な事業と考えております。


 こうした土地改良事業実施区域におきます水田再整備につきましては、地域や地権者の同意が得られれば支援をしてまいりたいと考えております。


 また、認定農業者等に利用集積が進んでいる地区につきましては、換地による所有権を移動せずに畦畔の撤去や簡単な造成によります現場の変更だけの簡易的な区画の整備も考えられますので、検討を行ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) それでは、大項目3に入らせていただきます。


 三好池周辺の全体整備計画について、中項目1といたしまして、全体整備計画の中、一部が始まっているが、現況と今後どのような計画をしていくのか質問をいたします。


 1点目といたしまして、三好池堤防の横にある駐車場の増設と既存トイレの改修は考えているか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好池堤防横の第7駐車場でございますけれども、現在85台の駐車枠がございます。春の桜のシーズンなど特別な時期は車両が集中することはありますが、常時は駐車台数が確保できていると思っております。今年度策定をいたします三好公園池周辺基本計画の中で計画を考えていきたいと思っております。


 また、第7駐車場近くにあります既設トイレにつきましては、平成3年度に建設され、現在も多くの方に利用いただいておりますが、身障者用のスペースがないため改善していかなければならないと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 再質問をさせていただきます。


 第7駐車場近くにある既存トイレにつきましては、考えていくという答弁がありました。また、第7駐車場ですけれども、そこから北の方に入りますと三好公園という看板があるのですけれども、そこから入りましたところによく手入れされた芝生の広場があります。乳幼児がお母さんと遊ぶにはもってこいの最高の場と考えます。案内板近くにやはり駐車場がありますと、民家が近くにございますけれども、やはり民家の裏手ということで防犯上にも役に立つと思われますが、考えがないかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 駐車場の増設の関係でございますけれども、安心・安全、そして快適にということで多くの町民の皆様にご利用いただくためにも、今年度策定いたします三好公園池周辺基本計画とあわせて今後検討をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) それでは2点目に入ります。


 トリムコース内にボランティアの皆さんがアジサイなど植栽管理、また、ごみゼロ運動などをしてみえます。支援のお考え方をお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好公園の外周道路脇には緑化推進及び不法駐車対策の一環としまして多くのアジサイを植栽してまいりました。当初は町職員によりまして管理を行っておりましたが、外周道路を歩いている人たちも同調いただきまして、有志を募りボランティア活動を行っていただけるようになり、今では立派なアジサイに育ってまいりました。大変感謝をいたしております。


 支援につきましては、自主的に行ってみえます活動の中でありますので、実勢にお任せしているのが現状でございます。ボランティア活動の中で過去の要望としましては、補植、樹木チップの散布などを行ってきました。今年度につきましてもアジサイの補植を予定をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○5番(近藤?男議員) 夢と緑のまち三好でございます。ボランティアの力により三好公園が三好町の顔になることをお約束いただき、これにて全質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、5番 近藤?男議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、あすは午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集願います。


                                午後2時48分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成19年12月6日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  伊 藤 邦 洋





             署 名 議 員  水 谷 邦 恵