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愛知県 みよし市

平成19年第3回定例会(第3号 9月12日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月12日)





 
             平成19年第3回三好町議会定例会会議録


第3号


                        平成19年9月12日(水曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(19名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      11番  野々山   幸 議員


  12番  伊 東 修 子 議員      13番  山 田 隆 司 議員


  14番  水 谷 邦 恵 議員      15番  久 野 泰 弘 議員


  16番  加 藤 康 之 議員      17番  関 口   賢 議員


  18番  加 藤 芳 文 議員      19番  日 置 孝 彦 議員


  20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(1名)


  10番  佐 藤 幸 美 議員





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 ? 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のため出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定して、ご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをいたしました、3番 青木敏郎議員、13番 山田隆司議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、前回に引き続き、一般質問を行います。


 3番 青木敏郎議員。


                (3番 青木敏郎議員 登壇)


○3番(青木敏郎議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました事項について一般質問をさせていただきます。


 私は、三好に生まれ、この地で育てていただきました。また、大学卒業後はここ三好町役場に奉職、33年有余務めさせていただきました。この間、多くの方々との出会いの中で私をはぐくんでいただき、心から感謝いたしております。私を今日まではぐくんでくださった方への感謝の思い、愛してやまないふるさと三好への思い、そして、このふるさと三好を次代の子供たちにつないでいきたいとの思いから、ことし1月末に役場職員を退職、町議会議員選挙に臨ませていただきました。多くの皆様からご支援をいただき、今日こうした立場を与えていただいたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。皆様にお約束した「ひたむきに安全・安心・元気なまちづくり」のため、与えていただいた時間、一生懸命に議員活動に取り組んでまいる決意を、この場をおかりいたし改めて申し述べさせていただきたいと存じます。


 それでは、限られた時間の質問ですので、順次進めさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず、大項目1、予算編成について、お伺いいたします。中項目1、財源としての歳入について。小項目?、去る6月、国の財政制度等審議会の建議において、地方法人二税の配分の仕組みを見直すよう提言されたとの報道がありました。また、これとは別にいわゆる「ふるさと納税」と称される税制論議もあります。これらはいずれも本町にとって大きな関心事かと思います。こうした論議について、町当局の所見をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) まず、ご質問いただきました財源の件でありますけれど、今、法人二税の見直しや、いわゆる「ふるさと納税」に対していろいろ議論はされているところであります。その中で、法人二税を中心とした地域間の税制格差を是正する方策を推進し、格差縮小を目指すこと、ふるさとに対する納税者の貢献をかかわりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策を検討する「ふるさと納税」、ご案内のとおりであります。


 政府の「経済財政改革の基本方針2007」に盛り込まれておりますけれども、住民や企業が自治体から行政サービスを受ける対価として地方税を負担する応益者負担の原則にそぐわないものというふうに考えているところであります。


 また、地方分権改革を推進するためには、地方税財源の充実強化が不可欠であるのに、一面的にとらえた議論を先行させて、都市、地方の税源配分の問題にすりかえてしまっている部分があります。地方分権の流れに逆行するのではないかというふうなことを認識しているところであります。


 あわせて、本町が現在の活気あるまちに発展し、豊かな財政力を備えることになりましたのも、先人先輩が積極的に企業誘致をしていただき、そして、また土地基盤整備などいろいろご尽力の賜物であり、こうした長年の努力を無にするような制度の見直しを実施すべきではないというふうに考えているところであります。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?、長期の景気低迷から業績向上への企業活動に明るさが出てまいりました。これを裏づけるように18年度決算の町法人税が過去最高額となっております。今後の町法人税の動向をどのように見通しておられますでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 今後の企業決算ということでございますが、今年度の状況でございますが、平成19年3月期決算の自動車関連企業の好調により5月納付の法人町民税は前年に比べ約5億円程度の伸びが見られました。新聞等の情報によりますと、4月から6月期の決算についても前年を上回る好調が伝えられているところでございます。為替や株価の急激な変化、特にアメリカでの住宅証券化に伴う全国的なグローバル化の株価の低下という状況も踏まえつつ、また原油価格の高騰など不透明な要素を企業の業績を先というと、今後の見通しというのは非常に厳しいという状況を理解しているところでございます。しかしながら、19年度予算額は約40億円は確保できるものと見通しまして考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?、その他の主な町自主財源について、今後の見通しはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 町税以外の自主財源につきましては、大きな変動はないと見込んでおります。なお、繰入金につきましては、計画的な事業実施により効率的な活用をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 複雑多様化した経済環境の中で末端自治体が自主財源の歳入動向を見通すことの困難性は理解できます。


 本町における法人町民税は製造業を主体とした構成で、特にトヨタ自動車の動向が税額を大きく左右してきたのも事実でございます。こうした中で、去る8月31日、トヨタ自動車は当面の経済目標などを示す経営説明会を開き、グループでの2009年の世界販売台数を1,040万台程度とする計画も正式に発表しております。国内は横ばいながらも海外市場での大幅な伸びを見込むなど拡大戦略を一段と加速とのことであります。8月下旬からの円高という為替動向も気にはなりますが、トヨタの頑張りは本町にとっても大変ありがたいことであります。平成18年実績と比較し、平成21年の国内販売見込み数を横ばいとされてはいますが、逆説的には当面は18年度に近い、ある程度期待が持てる企業業績が続く状況ではないかと、個人的に予測判断する次第です。


 小項目?、一般会計、特別会計等からなる町予算には各種歳入項目がありますが、これらの歳入状況と未済入額、すなわち滞納があるならば、その状況はどのようだったでしょうか。17年度と比較した18年度町税の収納率と累積滞納状況、また町税以外で町歳入となるべき事項の17年度と比較した収納率と累積滞納状況について伺います。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ご通告いただいたものでございますけれども、町税の現年度収納率は99.35%でございます。過年度収納率は12.95%でございまして、累積滞納額は7億5,714万6,557円であります。


 次に、国民健康保険税の現年度収納率は92.67%で、過年度収納率は13.53%、累積滞納額は4億3,671万2,961円であります。


 次に、保育所運営費保護者負担金の現年度収納率は99.98%でございます。過年度収納率は82.75%、累積滞納額は9万200円でございます。


 次に、給食費の収納率は99.66%、累積滞納額は95万1,551円。


 次に、町営住宅使用料の現年度でございます。99.63%、過年度は28.64%、累積滞納額は373万8,250円であります。


 下水道受益費負担金・分担金の現年度収納率は96.83%で、過年度は8.79%、累積滞納額は999万6,270円、また、下水道使用料の現年度収納率は98.93%、過年度分の収納率でございますが29.61%、累積滞納額は1,225万617円でございます。


 次に、病院入院費の現年分収納率は98.92%、過年度分収納率は68.54%、累積滞納額は460万7,009円であります。


 介護保険料の現年度収納率は98.88%、過年度収納率は16.03%、累積滞納額は494万8,280円となっております。


 以上が各項目の平成18年度現年度収納率、過年度収納率と累積滞納額でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?、それぞれの滞納対策とその成果はどうでしたでしょうか。


 また、滞納に対する今後の課題をどのようにとらえておられるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) それぞれの滞納対策とその成果、今後の課題でございますが、町税、国民健康保険税の滞納対策といたしまして、1点目としては、納税推進員の訪問による納税指導、2点目として、滞納発生後早期に文書、電話、訪問による催告や呼び出しによる納税指導、3点目として、差し押さえた財産を滞納、いわゆる換価に充当、4点目として、平成19年2月から試行的にコンビニ収納を開始し、4月から本稼動などを実施し、成果といたしまして、前年対比町税収納率0.6%、国保税0.86%向上したものでございます。


 今後の課題については、早期発見、訪問強化を実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 健康福祉部所管の滞納対策について、お答えいたします。


 まず、保育所運営費保護者負担金についてでございますが、早い段階で園の方から滞納されています保護者への納入のお願い、そして、定期的に戸別訪問を実施いたしました。その結果としまして、18年度実績としましては、12万6,200円を収納いたしました。


 今後の課題につきましては、保護者の世帯状況の変動や低所得者の対策と考えております。


 それから、介護保険料の滞納対策といたしましては、督促状の発送、電話による入金忘れのお知らせ、そして、定期的な滞納整理、随時の戸別訪問等を実施いたしましては、18年度の実績としましては79万2,660円を収納いたしました。なお、未納者に直接対応することによりまして、介護保険制度の啓発や高齢者の安否確認につながってもおります。


 今後の課題としましては、介護保険制度のご理解が保険料の収納に大きく影響を及ぼすことから、広報はもとよりいろいろな場面での啓発、窓口等でのわかりやすい対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碵治) 給食費の滞納対策でございますが、督促状の発送や学校、それから教育委員会による戸別訪問によりまして収納に努めております。その結果といたしましては、8万1,814円の収入がございました。


 今後の課題といたしましては、滞納額が累積しないよう、学校給食に対する納付意識を持っていただくことと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町営住宅の滞納対策とその成果、課題でございますけれども、町営住宅の場合、滞納者の納付意識の向上のために納付誓約書の提出、督促状の発送、電話による催促、滞納整理などを実施し、18年度の実績といたしましては、141万6,500円の収納ができました。


 今後の課題としましては、新たな滞納者をふやさないよう納付意識を持っていただき、滞納額の削減に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、下水道事業の滞納でございますけれども、対策としましては督促、催告状の送付、納付を促すとともに職員による随時及び部対応による滞納整理を行っております。


 平成18年度実績としましては、598万8,188円の徴収ができました。


 今後の課題としましては、新たな滞納者の増加を抑制することが重要であり、滞納者には納付意識を持っていただくよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 町民病院では、外来患者さんにつきましては、1週間ごとの電話での催促、それから、1カ月後には請求書についてお知らせ文書を発送して収納に努めております。また、入院患者さんにつきましては、半月ごとに請求書を出しております。また、退院時にも請求をさせていただいております。退院後も滞納がある場合の方で引き続き通院をしてみえると、そのような方にはその外来の来院時にも再度請求をしております。


 成果といたしましては、282万6,929円の収入がありました。


 今後でありますけれども、引き続き現在行っている方法で随時請求をしていくというふうで考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 町が徴収する税のみならず、受益者負担の原則に基づく応益者負担は適切に徴収されるべきことであり、正直者が損をするという事態は決して許されることではありません。17年度決算と比較して、18年度決算において滞納額が増加している項目については、その原因をきちんと分析されるとともに対策を講じていただき、19年度決算ではすべての項目について減少数値となるよう、適切な対応をされるようお願いいたしておきます。


 次の質問に移ります。


 18年度決算に対し、倉本代表監査委員より収入未済額の解消に努めるようにご指摘がありました。収入未済は不納欠損への第一歩でもあります。18年度決算における町税の不納欠損額が2,347万5,000円と、17年度決算対比で160.7%と大幅な増加となっています。この理由は何なのか。また、今後こうした不納欠損を確実に減少させる滞納について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 17年度に比べて大幅に増加しているということでございますが、まず1点目。理由でございますが、地方税法等の関係法令に基づいて、手続をして、不納欠損処分を実施しているところであります。したがいまして、5年の方法、3年停止とかいろいろ詰めてまいりますと、おのずとそのときに多かったり、少なかったりするわけでございますので、毎年、不納欠損になる内容に違いがあるということでございます。ご質問いただいたように、17年度と18年度の比較は一概に比較できないということでございます。


 今後の対応につきましてでございますが、不納欠損をよしとしているものでございません。訪問により納税者に直接会って、納税者の顔を見て納税指導を実施し、納税額を累積しないよう取り組んでまいりたい。


 次に、今後も滞納者の所在確認と財産調査の徹底強化に努めてまいりたい。この2点を中心に強く推し進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) ぜひよろしくお願いいたします。


 次に中項目2、町長マニフェストの取り組みについて。


 小項目?、久野町長は2期目の選挙に当たり新しいまちづくりに向けた決意としてマニフェストを出されました。このマニフェストは町民の皆さんとの約束であり、行政と町民の皆様とのコミュニケーションの1つと説明されておられます。こうした約束であるマニフェスト、さらには2期目の政策推進におけるキーワードとされた「協働」について、予算編成上、どのような位置づけでの取り組みをなされているか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 町長が2期目に掲げましたマニフェストにつきましては、町民の皆様の約束でありまして、期限までに実践実行する責務があると思います。


 予算編成に当たりまして、マニフェストに掲げる33の施策を重要政策と位置づけ、予算の伴う事業につきましては、必要な予算計上をいたしております。また、計画行政の指針であります総合計画の実施計画におきましても、政策事業として位置づけをいたしております。地域の特性や特色を生かした魅力ある新しいまちづくりを推し進めるためには、皆様との協働により、まちづくりに取り組むことが行政運営の最良の方法であると考え、キーワードを「協働」といたしております。「町民と行政の協働によるまちづくり」を予算編成方針の大綱の1つとして位置づけております。


 協働によるまちづくりを一層推し進めることを目的とし、皆様のご意見やご提言を拝聴する機会を拡充するため、従来の「皆さまと語る会」に加え、ご要請に応じ「ふれあい座談会」を開催させていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目として2つ目をお願いしておりましたが、内容的には既に公表されているというような形のことでございますので、質問としては省略させていただきますけれど、1つだけ申し上げたいと思います。


 マニフェストの説明文書、A4でございますけれど、こういったマニフェスト自体についておりますけれど、ここの中で「マニフェストは町民の皆様との約束であり、変更する場合はその理由や経過をきちんと説明する」と明確にされております。したがって、変更する場合、変更内容が町民の皆さんに納得していただける内容であるべきことは当然であります。


 こうした点にかんがみ、現状において、マニフェストの政策3が果たしてそうした状況かどうか考えますとき、大いに疑問があるのではというふうに思います。いま一度原点に立ち返り、行政経営にとって一番大切な町民の皆さんの目線で検討判断をいただきたいと強くお願いいたします。


 次に大項目2、安全・安心なまちづくりについて。


 中項目1、防犯対策について。


 本町も都市化の進展とともに各種犯罪が多発し、住民生活を脅かしています。町当局におかれても各種の防犯対策は講じられてきていますが、限界もあろうかと思われます。そこで、住民との協働による防犯活動の推進について伺います。


 小項目?、地域力を活用した住民によるパトロール活動は全国的な活動の広がる中、住民パワーの成果が出てきているようでもあります。そこで、本町における防犯パトロール隊の結成状況はどのようか。また未結成地区への働きかけと結成に向けた今後の見通しはどうか。さらに、地区防犯パトロール隊活動強化についての取り組みはどのようか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 防犯パトロール隊のことでございますが、地区防犯パトロール隊は平成19年7月末現在で19団体、1,399人の方が登録をされております。隊の活動内容でございますが、自家用車に防犯ステッカーをつけてのパトロールや、子供の登下校を見守る活動、犬の散歩時等に行うフリーパトロールなど、自分たちの日常生活の中でできる防犯活動を実施いただいております。


 地区防犯パトロール隊が結成されていない地区は4地区ございますが、防犯パトロール隊は行政が結成を指導するものではなく、「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という防犯意識の高い住民の方が一体となって組織されることが重要であると考えております。


 防犯パトロール隊は地域住民の皆さんが「自分たちの地域は自分たちで守ろう」と自主的に立ち上がった団体でございますので、行政主導型で隊員の増員や活動回数の増加、活動強化を強いる考えはありませんが、町といたしましては、その活動に対するお手伝いは今後もしてまいりたいと考えております。


 なお、三好丘あおば行政区が20番目の地区防犯パトロール隊をこの9月15日に自主的に立ち上げていただきますことを申し添えさせていただきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?、警察の方から防犯腕章の防犯効果は大いにあると、そのように力強くお聞きしました。住民との協働活動の一環として防犯腕章を町内のファミリー家庭全戸に配付して、散歩等の折に着用していただく。町民こぞっての防犯という住民意識の一層の高揚を図ることについてはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 防犯腕章の全戸配付による啓発ということでございますが、防犯腕章を全戸配付することにつきましては、費用対効果を考え、現在のところ考えておりませんが、全地区民が防犯意識を持って活動いただけるようなグッズ、物があれば、今後モデル地区の位置づけで検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 住民の防犯活動、物品については、費用対効果で町内全戸配付ではなく、モデル地区で検討していくというようなことでございますが、犯罪も多発しております。速やかな検討、そして、少しでも早い取り組みが必要と思われます。早急な対応を期待いたします。


 小項目?、街路灯設置による防犯ということでお伺いします。


 三好町商工会において老朽化した街路灯建てかえ整備事業が19年度、20年度で計画されていますが、この事業への町としての支援対応はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 商店街の街路灯整備事業でございますけれども、商工会によります街路灯建てかえにつきましては、商店などの集客を促進しましたにぎわいづくりを目的として、愛知県からの補助により「がんばる商店街推進事業」を実施する予定であります。三好町としても支援を行っていきたいと考えております。


 また、街路灯は照明により商店及び住民の利便性の向上を図り、地域の防犯や交通安全にも効果を発揮するとともに、フラッグやタペストリーなどの掲示によりまして、各種イベントの宣伝のほか、安全・安心のための啓発なども行うことができます。


 なお、商工会の街路灯につきましては、町内に366基あり、耐用年数を超えたものは318基であり、19、20年度の2カ年で整備する計画でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 中項目2、防災対策について。


 昭和51年、東京大学の石橋克彦氏があす起こっても不思議ではないという東海地震説を発表され、はや31年が経過しました。幸いに今日まで発生することなく来ていますが、一方では日1日と地震発生が近づいていると考えるべきだというのが地震学者の皆さんの一致した意見であります。さらに東南海地震との同時発生の可能性も指摘されており、巨大地震対策強化地域に指定される本町としても、その不安は極めて大であります。行政として最大限の対策を講じることは当然のことであります。


 小項目?、相次ぐ大規模地震への危機管理対応として、震災対策の基本的な考え方をお伺いいたします。また、本町が今後強化すべき減災対策をどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 震災対策の基本的な考え方と減災対策でございますが、基本的な考え方につきましては、平成14年4月に大規模地震対策特別措置法が施行されました。それに基づき東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことに伴いまして、地域防災計画の大幅な見直しを実施しております。


 また、平成16年3月に大規模地震対策アクションプランを策定し、震災対策や危機管理の強化、住宅及び公共施設の耐震化、要援護者に対する避難所資機材の整備及び支援体制の確立などの対策に努めております。


 本町の強化すべき減災対策としましては、昭和56年以前に建築された住宅の耐震診断及び耐震改修の推進、公共施設の耐震化、震災時に通行可能な道路及び橋梁の補強、地域防災活動の支援を行うなど、今まで以上に減災対策を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?、平成15年度から本年度までを第1次とした大規模地震対策アクションプランの期間中の成果はどのようだったでしょうか。また、20年度以降の第2次プランの取り組みはどのようでしょうか。お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) アクションプランの成果といたしましては、広域避難場所となります三好中学校を初め6校の耐震補強工事を実施し、また、震災時に緊急輸送活動の通行が阻害されないよう知念古橋を始めとする5橋梁の補強工事や、飲料水を確保するため三好中学校、南中学校、北中学校に飲料水兼用耐震性貯水槽の整備、また民間木造住宅の無料耐震診断や改修補助を実施いたしました。


 20年度以降の第2次アクションプランにつきましては、県が平成19年2月に策定した「第2次あいち地震対策アクションプラン」をもとに必要な取り組みを選定し、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) アクションプランでは、その推進体制について、「震災対策プロジェクト」で役場組織、全庁を挙げて推進するとされています。このプロジェクトのメンバーと具体的な役割、そして、平成14年設置以降の実際の活動状況はどのようだったでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 震災対策プロジェクトのメンバーでございますが、各部長級で組織しております。


 具体的な役割でございますが、平成14年4月に東海地震の強化地域の指定を受けたことに伴いまして、平成8年度の策定されました、三好町地域防災計画の見直しを行うものでございます。


 14年度以降の主な活動の内容でございますが、東海地震の強化地域指定に伴い、15年度に三好町地域防災計画の地域災害対策計画編の大幅な見直しを実施いたしております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?、大規模災害が発生した場合、本町の防災活動拠点はどこでしょうか。また、その整備はどのようでしょうか。お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 防災活動の拠点施設は、災害対策本部を設置することになります役場庁舎でございます。平成17年度に耐震診断を実施し、耐震性がないことが判明しておりますので、新庁舎整備にあわせて拠点施設として整備してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 三好町防災計画においては、三好町災害対策本部を「役場西館政策審議会室」に設置することとされています。既に耐震性がない、すなわち倒壊の危険性が高い施設に町災害対策本部を設置するとした現状の防災計画は危機管理意識の面からもいかがかと思われます。新庁舎整備にあわせてとの答弁ですが、災害は三好町の都合に合わせてくれません。震災への備えとして早急に見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) いつ来るかわからない災害ということでございます。確かに災害対策本部の重要性は非常に高いものと考えております。よって、防災拠点の整備を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) ですから、私が申し上げたように、活動拠点の整備を図っていくということですが、それが実際に出ている結果と今の計画とがすり合っていないのではないかということを申し上げております。ですから、新庁舎を整備していくというのなら、新庁舎をつくるとしても足かけ2年以上はかかるのではないかと思います。そうしたことを考えますときに、日1日と迫っている、あす起こってもおかしくはないという震災対策に、考えとして、危機管理意識として本当にそれでいいのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 危機管理対策ということでございますが、その部分についてはよくよく承知をしているところでございます。今、議論されている部分がございますので、私どもとしましては、早急に防災拠点の整備を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 庁舎ということですが、例えば事前の策として、既に耐震補強工事を行われたところに対策本部を置くというようなことも当然考えないと、本当に今、起きてしまったときに、そうした危険性があるところを防災活動拠点とするという形の中で、災害に備えられるかということを思うわけです。ですから、補強工事の済んだところに移すとかいう形の一時的な対応も考えていかないと、危機管理をやはり疑わざるを得ないという部分もあるのではないかと思いますので、いま一度検討をお願いしておきます。


 次に小項目?、広域避難場所16カ所の収容計画についてはどのようでしょうか。また、要援護者向け福祉避難所の指定計画について、どのような状況か、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 収容可能人数ということでございますが、災害が発生した時点では、約1人1平方メートルが必要であると言われております。それを換算しますと、1万4,620人相当の方を収容することが可能でございます。また、長期的に避難することになった場合には、1人当たり3平方メートルが必要であると。約4,560人の方を収容することが可能だと考えております。


 福祉避難所につきましては、現在、高齢福祉課を窓口としまして、特別養護老人ホーム等の事業者と指定に向けた協定の協議を行っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 福祉避難所については、やはり中越沖地震を受けた柏崎市においても協議という段階で起きてしまったということを聞いております。県外の自治体においてもそうしたような状況が多々多いわけですけれど、早急な協議を進め、そして成果の見られた形での対応を期待して、次の質問に移ります。


 小項目?、広域避難場所は避難をされている間は住民生活の場ともなるわけです。こうした点も踏まえた施設の利用対策が必要ですが、耐震補強工事以外ではどのような機能対策が施行されているでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 避難所には住民の方が避難生活をできる対策といたしまして、毛布、寝袋、要援護者用の間仕切り、簡易ベッド、簡易トイレなどを備蓄しております。


 また、国の激甚災害の指定を受けると、県が仮設住宅を建設することになりますが、建設予定地には県への事前登録が必要となりますので、各コミュニティー広場を現在登録しております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 広域避難場所の対応については、中越沖地震、その前の中越地震、あるいはさかのぼれば阪神淡路大震災等、私どもの教訓となる事例は多々あるわけでございます。そうした点を踏まえ、必要な機能対策を少しずつでもとっていかれることを強く希望いたしておきます。


 小項目?、避難所の開設、運営の手順はどのようでしょうか。また、開設、運営のための人的訓練はどのように行われていますか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 平成18年3月に作成いたしました避難所運営マニュアルをもとに、広域避難場所を開設することになります。


 避難所の開設については、これまで台風等の水害時に開設した実績がございます。避難所の長期にわたる運営のための人的訓練は実施しておりませんが、今後、災害対策本部と自主防災会で連携を持った、防災訓練を実施していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 避難所の開設マニュアルは昨年3月に作成されたということでございますが、また、そして、避難所運営のための必要な資機材は各学校等にも配置されているということでございますけれども、そこの避難所を開設、運営する方、基本的にいうと、最初には役場職員の方が当たられるわけですが、その方たちが机上論で配置されているという形が現状であると思います。そうしたときに、今、人的訓練は実施していないというご答弁でありましたときに、本当に開設ができるのかな、運営の方は大丈夫かなという不安もあるわけでございます。やはり防災訓練等々、過日行われたわけでございますが、そうした部分についても、いま一度組織内での訓練等をぜひやっていただきたいというふうにお願いしておきます。


 7項目めは省略いたします。


 小項目?、本町も非常時用に防災行政無線が整備されています。しかし、近年の住宅立地はこうした行政無線放送が届かない状況が多々あり、さらに新規に防災行政無線の子局設置が困難な状況かと思われます。こうした状況を改善、補完する手段として防災行政無線も聞くことができる防災行政ラジオという機器があります。このラジオを町内各世帯に購入を推奨していく考えはありませんか。


 また、子局設置時、相当額を充当するつもりで、購入に当たっての補助制度を設ける考えはありませんか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 防災行政ラジオは自治体が防災行政無線で放送する内容を受信できる機器と聞いております。現在では、スピーカーで放送する防災行政無線を町内49カ所に整備しております。FMとよた?と本町は災害緊急放送に関する協定をしており、緊急情報についてはラジオによる情報提供ができるものと考えております。よって、補助という観点につきましては、現在のところ考えておりません。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 考えていないということでございますが、この防災行政ラジオというのは、実はことし、蒲郡市が取り組んでいる。なぜかといったら、子局の設置ができない。要するに住宅立地が重なってくる。あるいは、想定外の地域にも住宅立地が進んできて、子局が追いつかないということから、そういった次の補完手段として防災行政ラジオというものを考えられた。それを、募集をかけられたら、3,000世帯に近い方からの応募があって、当初予算では対応できずに、この9月議会で残りの分、プラスαの補正をされております。そういった形のことも取り組んでおられます。


 あるいは、一色町も取り組んでおられます。町内にも幾つかあるわけです。


 要するに防災行政無線に限界があるとするならば、次の補完手段というものを考えることが大事ではないのか。私が先ほど申し上げている危機管理意識だと思います。それをぜひお願いしたい。いろいろなところに情報、いろいろなところの状況を把握した中で取り入れていっていただけるものは、取り入れていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。


 続きまして、中項目3、通学路の安全対策について。


 小項目?、小・中学生が通う通学路について、どのような手順で通学路決定がされていますか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 通学路の決定でございますが、交通安全や防犯対策を考慮いたしまして、保護者の意向を踏まえ、学校と地域、また、PTAで決めております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?としまして、通学路の安全性確認はどのような基準で行われていますか。また、安全性確認結果の行政へのフォローアップはどのように行っておりますか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教育委員会といたしましては、望ましい通学路といたしまして、交通安全面では信号機、ガードレール、横断歩道があるなど、また、防犯面では見通しがよく、死角のないところと考えております。


 学校では、毎年4月初めに教師が児童と一緒に通学路を歩き、通学路の危険箇所や周りの目の届かない場所を確認しております。また、通学団会、PTA役員などで児童や保護者から状況を聞きまして、通学路の危険箇所の把握に努めているところでございます。


 改善が必要な危険箇所につきましては、PTAを中心といたしまして改善要望を取りまとめ、教育委員会や行政区を通して改善要望を提出しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?、安全な通学路確保への行政機関としての改善推進はどのような役場内体制で取り組まれているでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 改善推進の執行体制でございますが、要望事項によりましてそれぞれの所管と連携して対応しております。


 通学路の標識設置につきましては学校教育課、歩道の整備、ガードレール設置などについては道路下水道課、また、各種の標識や横断歩道、信号機の設置につきましては防災安全課を通しまして、外部機関と連携を図りながら進めているところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?、通学路の完全な安全性の確保はこうなのかもしれません。しかし、安全性向上に向けた一層の努力は必要なことと思います。今後の課題とその取り組みについて、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 横断歩道や信号機の設置など、すぐに対応できないものがございます。こうしたことが課題となっております。


 今後も学校やPTA、また地域の協力のもとに危険箇所の把握と改善に向けて関係機関に働きかけてまいります。


 また、最近では交通安全面ばかりでなく、不審者からも子供たちの安全を確保しなければならない状況でございます。そこで、本年度につきましては、不審者情報のメール配信、また、スクールガードリーダーの増員、スクールガードの組織化などによりまして、登下校指導の充実を図り、できるだけ多くの目で子供たちを見守っていく体制づくりを推進しています。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 少子化が進む中、本当に大事な子供たちです。安全で安心して通学できるような体制をぜひ構築するような努力を一層求めていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、中項目4、障害のある人や高齢者対策について。


 人は、住みなれたまちでずっと住み続けたいと願っています。また、障害をお持ちの方や高齢者の方にとって住み続けたいまちであるためには、日常生活において地域の方々の協力が必要なことと思います。


 国は、2年前に障害をお持ちの方やひとり暮らしの高齢者の方など、災害時の避難に手助けが必要となる人たちのリストなどを自治体ごとに作成するようガイドラインを示しています。以下、このことについて、お伺いいたします。


 小項目?、去る7月から始まった災害時要援護者支援制度に係る対象者の調査については、状況はいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町で災害時の要援護者として把握が必要な方につきましては、ひとり暮らしの高齢者、そして在宅の要介護高齢者、また身体知的の障害の方と考えております。


 本町にはこのような要援護対象の方が調査前の見込みでありますが、1,033人ほどお見えになります。その内訳としましては、身体の障害で、体幹・上下肢1〜3級、視覚・聴覚1〜2級の方が472人、知的障害の方で療育A判定の方が81人、そして、在宅の要介護高齢者で要介護3〜5の方が176人、そして、ひとり暮らしの高齢者、町が把握している数でございますが304人で、合計1,033人でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?としまして、こうした調査に基づく要援護者台帳の完成時期はいつと考えたらよろしいでしょうか。また、そうした台帳の定期的更新の考えと、更新のための手法についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 台帳の完成時期につきましては、調査を本年の7月から8月にかけまして、民生・児童委員の皆様のご協力をいただいて実施をいたしました。現在、町で登録の整理中でございます。台帳の整備につきましては、遅くとも本年中に自主防災会並びに民生委員の皆様に配付をしていきたいと考えております。


 それから、定期的な更新の考え方と手法でございますが、要援護者の方には住所変更など状況に異動があったり、傷病等で寝たきりになるなど、新たに要援護者となる方があらわれる場合が考えられます。新たに要援護者の登録を希望される場合は、随時、各行政区の民生児童委員が申請を受け付けてまいります。


 また、今後は定期的に年1回ほど登録調整を実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 小項目?、台帳完成後の具体的な活用方法として、地域と連携した対応計画、すなわち避難支援計画の作成も必要ですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 要援護者台帳は、自主防災会及び民生児童委員で管理をいただき、地域における防災訓練等に活用いただくなど、万が一災害が発生した場合に備えたものであります。災害発生時にはこの台帳を活用いただきまして、要援護者の所在の情報や避難の確認を自主防災会により行っていただく予定でございます。


 また、災害対策本部におきましては、町全体の安否確認の結果を集約し、万が一不明者がある場合には自主防災会へ再度安否の確認を行っていただきます。


 また、地域との連携をした対応計画でございますが、自主防災会、民生児童委員、地域のボランティアなど、地域住民のご協力をいただきまして、所在、安否確認、避難誘導などを行うなど、本年3月に策定いたしました「三好町災害時要援護者支援体制マニュアル」に沿いまして対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 青木議員。


○3番(青木敏郎議員) 次の小項目?は省略させていただきますけれども、今、お話がございましたように、小項目?のときにお伺いしましたように、地域と連携した対応計画という中で、自主防災会とか、その台帳を民生委員の方にお配りして活用するということの答弁をいただきました。


 この件につきましては、実は数日前の中日新聞に豊田市の例が載っていました。豊田市さんは既に台帳ができておりますし、その台帳を区長さん、あるいは民生委員の方に配付されているようでありますけれども、いざ起きたときの対応として、それが現実に使えるかどうかという点について、非常に現実的に微妙である、問題であるということが、その記事の中では書かれておりました。


 本町におかれてはこれからということでございますので、今から他の自治体の例を出してあれこれ申し上げるのは大変失礼だとは存じますけれど、やはりそうした現実的につくっても、それに即した活用ができないということがないように。そして、登録されたそうした対象の方たちはこうしたことによって災害が起きたときに、地域の皆様に助けていただけるのだという期待感を持っておられると思います。どうか、つくった台帳が生きた形で使われる、もちろんそうした災害が起きないことが一番でございますが、もし避けられない災害があるとするならば、台帳の活用が生きるような形でぜひひとつ検討していただきたい。そうした形で取り組んでいっていただきたいということを強くお願いしておきます。


 一通りの質問をさせていただき、回答をいただいたわけでございますが、ご答弁いただいた後、私なりに期待を申し上げるとか、お願いするという言葉を多々発したわけでございます。私もこうした中でるる質問をさせていただいたわけでございますが、常にやはり先ほど申し上げましたように、私どもの立場というものは住民の皆様の目線に沿った中で、その意識は、自覚は常に住民の皆様であるというふうに思います。住民の皆様、そして町当局、議会、この三者三輪体制が行政経営にとって一番大事だと思います。いたずらに検討とか、考えとかいう言葉に惑わされることなく、確実な展開を強くお願いしますし、もう来月になると恐らく20年度当初予算の編成に着手といいますか、もう予算組みもある程度積み重ねておられると思いますが、そうした住民の皆様というものを確実に認識して自覚した中で行政経営が行われるように、予算編成が行われるように強くお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、3番 青木敏郎議員の質問を終わります。


 14番 水谷邦恵議員。


                (14番 水谷邦恵議員 登壇)


○14番(水谷邦恵議員) それでは、さきに通告してあります2件、高齢者福祉、三好町の取り組み。三好町附属機関会議のあり方について、質問いたします。


 1件目については、さきの青木議員と重複するところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは1件目、高齢者福祉、三好町の取り組み。


 1項目め、町内で起きた事件から。ことしに入り三好町内でひとり暮らしの高齢の方が1,400万円という高額なお金を取られていたことが発覚しました。その事件はある時期から若い男性の出入りが見られるようになり、徐々に回数がふえていき、ご近所の方が不信感を持つようになったというものです。最初は身内の若い人だと思っておられたようですが、家の改修工事をしている様子もないのに、頻繁な出入りが目につくようになりました。


 ある日、不振な様子に気づかれたご近所の方が警察に連絡されましたが、パトカーが来るのが遅く逃げてしまったとのことでした。調べたところ、日常使いの現金もなくなっており、預金通帳から短期間に数百万円単位で数回お金が引き出されていることが判明しました。発見がおくれたことが高額の被害につながったといえます。


 身内の方、ご近所の方などが警察に出向き相談されましたが、証拠がないということで取り扱ってもらえなかったようです。というのは、当事者が認知症ぎみで契約書も領収書も手がかりになるものを何も持っていなかったからと聞いています。


 質問1点目、町当局はこの事件に対応しており、より詳しい正確な情報を把握していると思いますので、当時の状況の概略を説明してください。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) この件につきましては、本年2月、ひとり暮らし高齢者の近隣住民の方から町の地域包括支援センターに通報があり、把握したところでございます。町が把握しました以降でございますが、地域包括支援センターが中心となりまして、在宅介護支援センターとも協力をいたしまして、今後の支援策の検討を行いました。


 1つは、愛知県内にお住まいの親族のご協力をいただくもと、また、警察署、民生委員、そして近隣住民の方と連携をする中で、1つは親族による金銭管理のお願い、そして、先ほど言いました民生委員、近隣住民の方が定期的に家庭を訪問する、実施するという対応策をとりまして、今後このようなことに巻き込まれないように支援をしているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問になりますけれども、なぜ、ここまで被害が大きくなったと考えられるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 1つは、ひとり暮らし高齢者の心理状況としまして、寂しさ、そして情報不足等が考えられますが、これらに対しまして、言葉巧みに誘導されました結果、ご本人自身がだまされたという意識が乏しかったということによりまして、「情報がなかなか外へ出てこなかったということ」が原因と考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 2点目です。金融機関において高齢者の被害を未然に防いだ様子が新聞などに報道されることがありますけれども、金融機関の協力を得ることは難しいのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 金融機関の協力の件でございますが、本町の場合も事例を把握後、直ちに関係金融機関に照会をいたしまして、今後この方が預金を引き出される場合には連絡をいただくように依頼をしたわけでございますが、預金の引き出しにつきましては、個人情報の関係で教えられないということ、そして、ご本人が印鑑と通帳を持って引き出す場合は、書類上に不備がない限り、それをとめることは難しいというふうにお聞きしています。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 高齢者のひとり暮らしや夫婦2人での生活者が全国的に増加しており、本町においても同様で、こうした問題を未然に防ぐ対策が必要になってきます。その前提となる現状についてお聞きしたいと思います。


 質問2点目です。現在、三好町の高齢者独居世帯、高齢者のみの世帯はどれくらいあるでしょうか。これらの世帯の把握はどのような方法で行われましたか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ひとり暮らし高齢者の実数の把握につきましては、町内に3カ所あります在宅介護支援センターの職員がそれぞれの自宅に訪問して把握に努めております。現在のところ、今年の8月1日現在でありますが、在宅介護支援センターが把握しております人数としましては、ひとり暮らし高齢者の人数は329人であります。


 また、高齢者のみの世帯でございますが、住民基本台帳上は892世帯、1,812人あるわけでございますが、本年4月から確認作業を始めたところでございまして、まだ全体を把握しておりません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。在宅介護支援センターが把握しているひとり暮らし高齢者数329人はどこから出た数字でしょうか。また、ここでいう高齢者は65歳以上を指しているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ひとり暮らし高齢者数329人でございますが、住民基本台帳上のひとり暮らし世帯の名簿、住基上は712人あるわけでございますが、これをもとに在宅介護支援センターの職員が各自宅を訪問し、確認した人数でございます。


 平成19年度に65歳以上になる方でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 4月に始めた確認作業はいつごろまでに済ませる予定でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 在宅介護支援センターによります訪問活動は、ひとり暮らし高齢者や福祉サービスの必要な高齢者を中心に訪問活動を実施しています。そのため、高齢者のみの世帯の確認作業につきましては、次年度、20年度中をめどに進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 3点目です。独居世帯、高齢者のみの世帯の多い行政区5カ所の世帯数と世帯率はどれくらいでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず、ひとり暮らし高齢者の世帯数の多い行政区でございますが、上位から申し上げますと、三好上52世帯、中島31世帯、東山27世帯、莇生26世帯、福谷23世帯の順になっております。


 また、ひとり暮らし高齢者の世帯率の高い行政区につきましては、上位から中島9.48%、山伏9.09%、あみだ堂7.76%、好住6.67%、平池2.96%の順になっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、次の4点目に移ります。


 各行政区に民生児童委員が配置されていますが、人数の設定基準はあるのでしょうか。また、基準は満たされていますか。本町での民生児童委員の主な職務及び受け持ち範囲はどのようになっていますか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町の民生児童委員の人数につきましては、国が定めました民生委員の定数及び配置基準につきましての配置基準法でございますが、その基準表の人口10万人未満の市の配置基準を準用しておりまして、本町はこの基準の中の世帯数が280人に1人の基準を適用しております。


 それから、民生委員の職務でございますが、これも民生委員法第14条に規定をされておりますが、大きく5つの業務がございまして、まず1点目は、住民の生活状態を常に把握しておくこと。2点目としまして、生活に関する相談に応じまして、助言、その他援助を行うこと。3つ目としましては、福祉サービスを利用される場合の、その情報の提供、そして援助を行うこと。4つとしまして、社会福祉を目的とする事業、活動を支援すること。5つとしましては、福祉に関する関係行政機関の業務に協力をすること、とされております。さらに、必要に応じまして、住民の福祉の増進を図るための活動を行うとされております。


 また、民生児童委員の受け持ち地域につきましては、各行政区の民生委員の間で決められております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 高齢化が進んでいきますと、非常に民生児童委員さんの役割というものが大きくなってくると思われます。国の基準に基づいて配置しているとのことですけれども、負担が大きくなってくることが考えられますので、自治体において増員することができるかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 先ほどお答えしましたように、国の配置基準に基づいて配置をしておりますので、町独自で増員等をすることはできません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、5点目です。


 民生児童委員の選任が難しい行政区もあると聞いておりますけれども、原因はどこにあると考えますか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 各行政区、さまざまな事情があるかと思いますけれども、民生児童委員につきましては、ある程度活動の行える時間に余裕のある方が必要でありまして、現在は比較的高齢でありましても就労をされている方が多くおられます。結果として、民生委員にふさわしい方であっても働き盛りの方が多くございまして、活動を行う時間的な余裕がとれないということが大きな原因かと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 委員の選任が非常に困難になった場合、役割は非常に大きいと。そういったときに民生委員さん以外の担当というのは考えておられるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 民生委員以外は考えておりません。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) あっさりと考えていないということですけれども、本当に非常に役割が大きいものですから、これからどういうふうな形で高齢者であったり、児童のことであったり、いろいろな問題を抱えておりますね。そういうことに対処していく方ということを本当に考える必要があると思うのです。その辺のところでもう一度やはり検討してもらったらいいではないかというふうに思います。これはよろしいです。


 それでは6点目の質問に移ります。


 認知症高齢者の把握はどのような方法で行っておられますか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 在宅介護支援センターが3カ所ありますが、職員によりまして訪問、そして地域包括支援センターによります職員の訪問によりまして、認知症の疑いのあります高齢者を把握に努めております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっと重複するかもしれないですが、在宅介護支援センター職員とか、地域包括支援センターの職員が訪問している人はどういった立場の人なのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ひとり暮らしの高齢者、そして、福祉サービスの利用の援護の必要な高齢者、そして、また家族から介護等にかかる相談のあった高齢者等でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、そういった方の連絡がない限りはなかなか把握できない状況に今はあるということですか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) はい、残念ながら、そういう状況でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) はい、では7点目に移ります。


 認知症高齢者を早期に発見するには、ご近所によるところが大きいと考えますが、プライバシーの問題もあり難しい面があります。効果的な方法としてはどのような方法が考えられるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 認知症を早期発見する方法ということでございますが、現在、認知症を理解し、認知症の人とその家族を見守り、支援をする「認知症サポーター」をふやしていく「認知症サポーター100万人キャラバン事業」が平成17年度から全国で展開をされております。


 現在、本町町内には61人の認知症サポーターが養成をされております。今後もこうした「認知症サポーター」の養成講座を毎年開催いたしまして、「認知症サポーター」をふやしまして、認知症への理解を深め、認知症の早期発見に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。


 認知症サポーターはどのような役割を担うことになるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 認知症サポーターの役割でございますが、「友人や家族に認知症についての知識を伝える」。それから、「認知症になった人や家族の気持ちを理解するように努める」等でありまして、特別に何かをやっていただくというものではなくて、地域の皆さんに認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になっていただくことと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 認知症サポーターがまず第一に認知症を発見するというところには、まだ至らないわけですね。そういうふうなところには、つながっていかないのですね。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 今、申し上げましたように、1人でも町内に認知症サポーターをふやしまして、そういう認知症に対する理解を広めていきたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) それでは、2項目めの、「ささえ愛みよし21」の取り組みについて質問いたします。


 行政が取り組むことは、弱い立場にある人が安心して生活できる基盤づくりにあるといえます。本町でも、住みなれたまちでできる限り自分の力で活動的な日常生活を過ごしたいという願いを実現するために、18年度から三好町第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画「ささえ愛みよし21」の取り組みが始まっています。その中に重点的な取り組み方針の1として、「安心して暮らすことができる人にやさしい地域づくり」があります。その中から2、3取り上げて質問したいと思います。


 質問1点目です。高齢者が安心して暮らすことができる環境の整備として、地域における防犯、防災対策の充実、交通安全対策が挙げてありますが、防犯対策、防災対策、交通安全対策としてどのような取り組みを行っておられますか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず、防犯対策でございますが、平成18年12月には普段から高齢者に接する機会の多い民生委員さんや介護サービス事業者を対象に高齢者を狙った悪徳商法等についての講習会、「消費者問題出前講座」を開催いたしまして、47人の方に受講いただきました。この受講者が高齢者の啓発、そして指導を行えるリーダーを養成したところでございます。今年度以降につきましても、こうした講習会を開催してまいりたいと考えております。


 また、本年の8月でございますが、老人クラブの全会員に対しまして、「お年寄りを狙う悪質商法」についてのリーフレットを配布いたしまして、悪質商法に対する啓発を行っております。


 次に、防災対策でございますが、平成17年度から高齢者のみの世帯を対象に地震による家具等の転倒防止を図るため家具等を固定する器具を取り付ける事業を実施しておりまして、高齢者が安心して生活できるお手伝いをしております。


 なお、高齢者の利用状況でございますが、平成17年度は52世帯、18年度は14世帯、現在計66世帯の方がご利用いただいております。


 また、地区老人クラブの皆さんには地区での防災訓練に参加もいただいております。


 最後に交通安全対策でございますが、地元の自動車学校や中部トラック協会のご協力をいただきまして、高齢者向けの交通安全教室を毎年開催しております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 民生委員や介護サービス事業者を対象に、リーダー養成が行われていますが、犯罪を未然に防ぐ取り組みにどう生かされていますか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 講座を受講されました民生委員や介護サービス事業者の皆さんには、犯罪を未然に防ぐ取り組みとしまして、普段の訪問活動の際に啓発に努めていただいているところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 地域ケア体制の充実の中に権利擁護に関する事業があります。成年後見制度について示してください。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 地域ケア体制の充実の中で権利擁護事業と成年後見制度についてのご質問でございます。


 まず、権利擁護事業につきましては、町の社会福祉協議会を通じまして、金銭の管理や日常生活に必要な事務手続の手伝いなどを行っていただきます基幹的社会福祉協議会であります豊田市社会福祉協議会に依頼をいたしまして、日常生活に不安を抱えていらっしゃいます高齢者や障害者が、権利擁護事業を利用できるように支援をしております。


 それから、成年後見制度でございますが、判断能力の不十分な高齢者や障害者が制度を円滑に利用できるよう相談業務を行っております。


 判断能力が不十分になってから行います法定の後見制度による具体的な家庭裁判所への申し立ての事例は現在ありませんが、高齢者に親族がいる場合は制度を説明し、親族が家庭裁判所に申し立てができるように支援し、また申し立てを行える親族がいない場合や、親族がいる場合でも親族にその意思がない場合は、町長が本人にかわって申し立てができるような相談も応じております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯へは特に制度の説明が必要であると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 先ほどお尋ねのありました、ああいうケースがございますので、これは成年後見制度の利用や権利擁護事業の必要なひとり暮らしの高齢者の家族に対しまして、町の地域包括支援センター、そして、在宅介護支援センターの職員による相談業務の中で、制度を説明いたしまして、利用支援に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) では、3点目に移ります。


 地域福祉の推進では、地域住民同士の支え合いや見守り合い、ボランティア団体やNPOなどの協働による連携、情報交換、家庭訪問員派遣事業などが挙げられます。具体的な取り組みと家庭訪問員派遣事業について説明をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 地域福祉への取り組みということでございますが、地域住民同士の支え合いや見守り合いにつきましては、具体的には「高齢者の虐待防止ネットワーク」の構築を初め、地域の住民一人ひとりが近所の高齢者を見守り、高齢者に何か少しでも普段と違う様子があった場合には、町の地域包括支援センター等に連絡いただけるような地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めていきたいと考えております。


 次に、NPOとの協働の件につきましては、高齢者を介護する家族を支える事業であります「地域サロン事業」を平成18年度からNPOに委託をしまして実施をしておりまして、地域との連携と情報交換を今後も図ってまいります。


 そして、家庭訪問員の派遣事業につきましては、月に1回、寝たきりの高齢者宅を地域の老人クラブの会員等が訪問をし、世間話をしたり、相談に応じたりすることで安否を確認する事業でございまして、これも平成元年から実施をしておりまして、現在7人の方が利用中でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 重点的な取り組み方針2に特定高齢者施策の充実が挙げてありますが、具体的な取り組みはどのように行われておりますか。


 要介護状態になるおそれのある高齢者、これを特定高齢者というふうに言うらしいですが、を把握するためにはスクリーニングが必要であると考えますが、地域支援事業の中で行うことができるのでしょうか。行うとしたら、対象者をどのように設定する考えですか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 特定高齢者対策、要介護状態となるおそれのある高齢者でございますが、その対策としましては、現在、本町は運動器の機能向上、栄養改善、そして口腔機能の向上の各プログラムを盛り込みました通所型の介護予防事業を介護予防教室ということで、保健センターで「いきいき道場」を実施中でございます。


 次に、特定高齢者の把握につきましては、厚生労働省から「高齢者の介護予防に必要なサービスの提供に対する指針」が示されておりまして、本町もその指針に基づきまして保健センターで実施しております基本健診の中で「生活機能評価」を用いた判定をしておりまして、対象者やその人に必要なサービスをそこでとらえております。


 次に、特定高齢者施策としましては、昨年18年度から役場内に「地域包括支援センター」を設置いたしまして、国の地域支援事業実施要綱に基づきまして、介護予防事業を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。基本健康診査を受診する人は何人で、対象者の何パーセントぐらいに当たるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 平成18年度に基本健康診査の中で生活機能評価の受診の対象となる65歳以上の高齢者は6,239人で、介護認定者を除きますと5,587人と見ております。


 そのうち、基本健診の中で先ほど言いました生活機能評価を受診された方は1,564人でございましたので、受診率としては28%でございました。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 現在、本町が取り組んでいる高齢者把握は在宅介護支援センターとか、地域包括支援センターの職員の訪問、それから、今ありました保健センターでの基本健康診査の中での把握といったところにあると思うのですけれども、まだ全体的なあれにはつながっていないと思います。


 それから、老人クラブ等に入って活動している人は情報も入手できますし、ご近所とのつき合いもできるのですけれども、そういうことができない、問題なのは外に出る機会も少なくて、ご近所のつき合いも余りできない人に問題があると思いますので、こうした状況をどのように把握するかが必要になってくると思うのです。


 昨日、横山議員にもありましたけれども、私たちも和光市に行ってまいりまして、そこでは65歳以上を対象に介護予防スクリーニング調査というのを65歳以上全員に送って、解答用紙を返送していただいている。また、返送がなかったものについては訪問をして調査をしているというような取り組みが行われました。やはり、一番ベースになるものですから、そういったところを重点に置いて取り組んでいただけたらと思います。その状況把握が、先ほどもありましたけれども、防災対策や災害対策、要援護対策などいろいろなところのベースになると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、もう1つ、民生委員さんのこともやはりあり方について、ご一考をお願いできたらと思います。


 以上です。終わりたいと思います。


 それでは、2件目の三好町附属機関会議のあり方です。


 1項目め、審議会・委員会設置についてです。


 6月議会の一般質問において、複合施設建設と庁舎建てかえの質問に対し、複合施設建設基本構想策定委員会の構成メンバーは、図書館を利用する住民の方の代表として、区長会長、社会福祉協議会代表、女性団体代表、国際交流協会代表、高齢者代表、教育委員会代表、社会教育委員会代表、文化協会代表、体育協会代表、工業経済会代表、商工会代表、NPO代表、労働者団体代表、図書館利用者代表、各1名ずつです。それと公募委員2名の16名を予定しています、との答弁でした。


 複合機能の選定ということで、幅広いメンバーの選出になったと思いますが、「図書館を利用する住民の方の代表」と答弁にあるにもかかわらず、公的機関である図書館協議会の代表が含まれていないことに委員会のあり方、委員の選任に疑問を持ちました。


 そこで、現在、時間の許す限り、委員会、審議会、協議会の傍聴を続けているところです。傍聴から見えてきたこと、会議録から気づいたことを質問したいと思います。


 1点目、審議会・委員会設置の目的。役割は何でしょうか。また、委員の選出基準はありますか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 審議会・委員会のご質問をいただきました。


 まず、目的及び役割につきましては、協働のまちづくりのためや公正で透明性のある町政を推進するために、各種事務事業の実施、いわゆる行政執行に当たっての調査、審査、協議などをしていただくものであります。


 また、審議会等の設置は、法律、条令等の定めるところによるものであります。


 委員の選出基準につきましては、それぞれの審議会等の基準によりまして、各審議会・委員会の機能を十分に発揮させるために、各界の中から広く人材を選任しているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 2項目め。附属機関の会議について。


 附属機関の会議公開状況が三好町のホームページに掲載されています。18、19年度の審議会・委員会の構成メンバーと、会議録を調べてみました。その中の8委員会について、お聞きしたいと思います。


 1点目、三好町都市計画審議会について。


 三好町都市計画審議会条例によりますと、「都市計画法の規定に基づき、三好町都市計画審議会を設置する」とあるだけで、設置目的については掲載してありません。審議会の設置目的と委員会開催数、18年度の委員会の出席率はどのようだったでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好町の都市計画審議会の設置目的、委員会の開催数、18年度の出席率ということでございますけれども、三好町の都市計画審議会の設置目的につきましては、三好町が行う都市計画決定の案に関しまして、町長の諮問に応じ調査・審議を行うことでございます。


 委員会の開催数につきましては、案件の数にもよりますが、毎年変動はいたします。今年度は6回の開催を予定しております。18年度は委員会を2回開催いたしまして、1回目、2回目とも8名中7名の出席で出席率は87.5%でありました。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) では、再質問いたします。17、18年度は2回の会議開催であったわけですが、19年度は6回予定されているのはなぜでしょうか。18年度1回目の会議時間は45分で、19年度1回目の会議時間も1時間と他委員会に比べて短いように思いますけれども、6回も必要があるということでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) では、再質問の関係でございますけれど、19年度1回目の都市計画審議会は6月1日に開催済みであり、今後の予定としましては、地区計画の変更案及び決定の2案件に関する勉強会並びに審議会をそれぞれ2回、先進地視察研修を1回の計5回で、全部合わせまして6回ということでお願いいたします。


 また、18年度、19年度の1回目の都市計画審議会でございますが、委嘱状の交付、まちづくり基本計画の変更、都市計画の概要について報告をさせていただいております。


 なお、会議資料につきましては、審議会開催日の1週間前には送付しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 2点目も質問に答えていただきました。


 配付資料は1週間前ということで、その内容にもよるのですけれども、1週間前で十分なのか。時間が足りないのかということにもかかると思うのですけれども、非常に分厚い資料が送られてくることもあるというのを聞きましたので、その辺もなるべく早目に送っていただける方がいいのではないかと思います。


 それでは、2点目に移ります。三好町総合計画審議会についてです。三好町総合計画審議会条例によりますと、「町長の諮問に応じて、町の総合計画に関し必要な調査・審議を行わせるため三好町総合計画審議会を置く」とあり、「委員は25名以内で公共的団体の役職員、学識経験を有する者、町内に住所を有する者、町長が必要と認める者、任期は職務の終了までとする」となっています。


 委員数、委員の選任、委員会の開催数のついてと、18年度の委員の選出、出席率をお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 総合計画審議会でありますが、まず、委員の数は25名であります。


 次に委員の選任でありますが、条例に基づき適任者を選任し、町長が委嘱をしております。このうち、「町内に住所を有する者」として、一般公募により4名の方を選任し、町長が委嘱をしております。


 次に、審議会の開催でありますが、18年度は2回開催をしております。


 委員の出席率でありますが、第1回は25人中20人出席で80%、第2回は25人中19人出席で76%であります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。18年度2回委員会が開催されていますが、1回も出席していない委員が2名います。19年度に入り3回目が開催されていますが、1人は組織の代表ということでかわっておりましたが、もう1人は継続になっております。しかし、その3回目も欠席でした。欠席するなら代理を立てるとか、出席できないなら交代すべきではないでしょうか。


 また、会議の資料はどれぐらい前に配付されましたか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部石川参事。


○政策推進部参事(石川博雄) まず、欠席する委員については代理を出すべきではないかというご質問でありますが、委嘱の段階からそれぞれの方の役職、学識、経験等から判断をいたしまして、その委員個人に委嘱をしておりますので、代理出席ということはできないというふうに考えております。


 次のご質問でありますが、出席ができないなら交代するべきではないかというご質問でありますが、一般的なことを申し上げれば、委嘱の時点で非常にお忙しい中をお願いしているという現実がございます。それから、出席を予定していただいていても、当日の用事とか、そういったことで急なことで欠席される場合もあるのではないかというふうに思っております。こうしたことから、欠席による委員の交代ということは考えておりません。


 今後においては、今、すべての委員に事前に資料をお送りしまして、会議当日に欠席される委員も含めて意見等がある場合はご連絡をいただくようにお願いをしておりますので、仮に欠席される場合にも、そういう場合も意見をいただくようにお願いをして、欠席の穴を埋めるような形でやっていきたいと思います。


 3点目に、会議資料はどれぐらい前に配付するのかというご質問でありますが、会開催の2週間前に委員あてに送付をしております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 委員交代はできないということですけれども、年度変わりにはやはりできると思いますので、その辺のところをしっかり出席できるかどうかも確認しながら決めていただきたいと思います。


 それと、資料を送って、意見があれば事前に回答をもらうようにしていますということですけれども、やはり一緒になって議論するところに意味があるのであって、その人の考え方を聞くというのもそうかもしれませんが、やはり出席してもらうのが第一ではないかと考えますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、3点目に移ります。三好町社会教育委員会について。三好町社会教育委員の定数、任期及び費用弁償等に関する条例に、「委員の定数は30名以内とし、任期は2カ年とするが重任を妨げない」とあります。


 委員数と18年度の委員会開催数、委員の選任基準についてお願いいたします。


 18年度の委員の出席率は。出席率50%以下の委員は何名ありましたか。欠席の費用弁償はどのようになっていますか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、18年度の社会教育委員の委任につきましては、18名でございました。


 委員会の開催数は3回です。


 委員の選任の基準についてでございますが、社会教育法第15条第2項によりまして、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する行動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱することとされており、この規定に基づきまして委嘱をしております。


 そして、平成18年度の委員の出席率についてでございますが、第1回78%、第2回89%、第3回94%で、出席率50%を下回った委員は1名でございました。


 社会教育委員の費用弁償でございますが、「三好町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」第2条に基づきまして、費用弁償として旅費を支給するもので、欠席者へは費用弁償は支払っておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問です。18年度出席率50%を下回った委員は3回開催された委員会に一度も出席しておりません。欠席の理由は何でしょうか。先ほどと同じになりますが、代理は立てられないのでしょうか。19年度の1回目の委員会もまた欠席しております。出席できないなら交代すべきではありませんか。


 それと、会議資料はどれくらい前に配付されますか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、欠席の理由でございますが、自己の都合と聞いております。


 そして、委嘱した委員は、その人本人自身でございますので、代理出席については考えておりません。


 また、委員の交代についてでございますが、現在の委員、20年3月が任期満了でございますので、そのときに検討してまいりたいと考えております。


 また、資料の配付でございますが、当日に配付して会議に当たっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 当日配付というのはちょっとびっくりしたのですけれど、やはり、何のためにこの委員会を開いているのかということをちゃんと考えていただきまして、やはり資料は前もって配付して、それを前もって見ていただくというのが原則ではないかと思いますので、その辺は事前に配付するように心がけていただきたいと思います。


 では、4点目に移ります。国民健康保険運営協議会についてです。


 国民健康保険運営協議会会則によりますと、協議会の任務については掲載されていますが、委員についての掲載はありません。委員の選任及び任期と協議会の開催数、18年度の委員の出席率をお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 委員の選任、任期、協議会の開催数、18年度委員の出席率について、お尋ねでございました。


 まず始めに、委員の選任につきましては、三好町国民健康保険条例第2条の中に、被保険者代表4人、保険医または薬剤師代表4人、公益代表4人と定められているところでございます。


 次に、委員の任期につきましては、国民健康保険法施行令第4条の中に2年と定められております。


 次に、平成18年度国民健康保険運営協議会の開催数は3回でございました。


 委員の出席率でございますが、1回目は12人出席し、出席率100%、2回目は10人出席し出席率83.3%、3回目は11人出席し、出席率91.7%でございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 再質問いたします。


 1点目。委員会を傍聴しましたが、非常に難しく専門知識が必要であると感じました。委員選任後、制度概要などについてレクチャーは行われているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 委員選任後のレクチャー、いわゆる勉強会は行っておりませんが、第1回の運営協議会において制度の概要など詳しく説明を行っております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 県外視察は毎年行われているのでしょうか。視察により本町の国保運営に反映されたものにはどういったものがありますか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 県外視察でございますが、毎年行っております。すべてのものを採用するということではございませんが、特に反映されたものといたしましては、保険証のカード化、保険税納期及び回数の変更、被保険者資格証明証の交付でございます。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) やはり本当に難しかったのです。私、聞いてみてよくわからない。


 やはり質問する人も各組織の代表というのか、被保険者代表とかありますね。そういった人の質問はないわけです。だから、やはり委員会を実のあるものにするためには、しっかりとした形で取り組んでいただかないと本当に無意味になってしまいますので、考えていただきたいと思います。


 それと、県外の視察は本当に必要かどうかというのはちょっと私にはわかりませんけれども、それだったら、やはり専門家を呼んでのレクチャーをして、本当にこの委員会が実のあるものにしていただきたいと思います。


 それから、会議資料の配付はどれくらい前でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 会議開催期日の1週間ほど前に配付させていただいております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 次に移ります。


 三好町行政改革推進委員会についてです。三好町行政改革推進委員会設置条例によりますと、「社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、三好町行政改革推進委員会を置き、町長の諮問に応じて三好町の行政改革の推進に関する重要事項を調査・審議する」となっています。「委員は20名以内で、町政についてすぐれた見識を有する者のうちから町長が任命する。任期は2年とし、再任は妨げない」とあります。


 委員数、委員の選任、委員会開催数、また18年度の委員の出席率をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) 行政改革推進委員会であります。まず、委員の数は10名であります。


 委員の選任につきましては、条例により、町政についてすぐれた識見を有する者のうちから町長が任命しております。


 構成は、知識経験を有する者から4名、諸団体から6名であります。


 委員会開催でありますが、18年度は2回であります。


 出席率でありますが、1回目は10名中9名で90%、2回目は10名中7人で70%であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) ちょっと時間がなくなりそうなので、三好町の障害福祉計画策定委員会については割愛します。


 これは会議録を見ましても非常に十分な審議が行われていて、やはり自立支援法の制定によりましていかに問題を抱えているかということがわかりました。


 では、次に移したいと思います。7点目の質問に入ります。


 仮称三好町自治基本条例策定ネットワーク会議についてです。


 委員の選任基準と充て職委員の任期の考えについてと、これまで5回開かれた会議の委員の出席率について、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) ネットワーク会議につきまして、お答えいたします。


 委員の選任基準につきましては、仮称三好町自治基本条例策定ネットワーク会議設置要綱により、委員長及び委員20名以内で組織をしております。その構成は、町長を委員長として、公募の町民5名、区長会の代表4名、民生児童委員の代表1名、女性団体の代表1名、商工会の代表1名、農業委員会の代表1名、教育委員会の代表1名、青年会議所の代表1名、町内NPO法人の代表1名、国際交流協会の代表1名、行政代表2名となっております。


 充て職については、その職の任期によりますが、本ネットワーク会議の委員長及び委員の任期は、平成20年3月31日までとなっております。


 出席率につきましては、第1回目は19名で95%、第2回目が18名で90%、第3回目が20名で100%、第4回目が19名で95%、第5回目が18名で90%でありました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 出席率はいいように思いますが、19年度の初めに区長会代表4名は変わっていると思いますがどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 19年度になりまして新たな区長会から4名代表を推薦していただいております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 先ほど、欠席が多くても変えられないという委員もあれば、そういうふうに組織の代表として、その任期が終われば変わるという委員もいるわけですね。ですけれど、この審議委員会とか策定委員会というのが2年間であったり、3年間であったりするわけです。そこを考えていただいて、どういうふうな委員を選任するかということもしっかり考えていただかないと、先ほどの意見とちょっとおかしいではないかというふうに思えるのですけれど。


 区長会代表というのは毎年変わっているのでしょうか。自治基本条例の方はどうですか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 自治基本条例の発足というのですか、施行は18年11月に最初にやっております。1回だけでございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) では、次に移ります。


 8点目です。三好町男女共同参画プラン見直し検討委員会についてです。三好町男女共同参画プラン検討委員会設置要綱に、「委員会はプランの見直しについて意見を述べるとともに、必要な事項について協議し、町長に報告する」とあります。検討委員に9名の委員が委嘱されていますが、委員の選任基準はどのようになっていますか。組織代表者、充て職が多いのですけれども、委員の任期の考えについてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 委員の選考基準につきましては、三好町男女共同参画プラン検討委員会設置要綱により、住民の代表者、女性団体の代表者、福祉関係の代表者、教育関係の代表者、産業関係の代表者、行政の代表者、学識経験者の10名以内で組織することとしておりますが、現在の委員は9名となっております。住民代表のうち公募委員につきましては、三好町附属機関委員の公募要領により委員を選考しております。住民の代表のうち公募委員以外につきましては、三好町附属機関の設置等に関する要綱第4条により、関係機関に要請し、決定をしております。


 組織代表者委員の任期の考えにつきましては、要綱により他の委員と同じ平成21年3月31日までとなっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) これはまだ始まったばかりだと思うのですけれども、何回の委員会を予定しておられますでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 19年度4回、20年度4回の計8回を予定しております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) この男女共同参画の方も傍聴したのですけれども、委員の選任にやはり疑問を持ちました。プランの見直し検討に入るということで委員会が開かれているわけですけれども、国民健康保険運営協議会と同様にやはりレクチャーが必要ではないかと思います。ほかの委員会も全部見ているわけではわかりませんけれども、やはりこの委員会は何のためにあるのかということとか、これからどういうことについて考えていこう、議論していこうということについての説明を本当にわかってやっている委員だったらいいのですけれど、そうでない委員も選任されているわけですから、ぜひ開いていただきたいと思います。


 男女共同参画についてのレクチャーが必要ではないでしょうか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 委員の選任に疑問を持ったということでございますが、三好町附属機関の設置等に関する要綱を尊重いたしておりまして、多方面から選任をさせていただいたところでございます。


 レクチャーの必要性でありますが、第1回目の会議におきまして、パートナーの計画の見直しの概要説明をさせていただきまして、それをレクチャーとかえさせていただいたというところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) はい、済みません。ちょっと言い忘れたので。会議資料はどれくらい前に配付されておりますか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 第1回目につきましては1週間前でございますが、今後、第2回目以降は少なくとも10日ないし2週間前には発送してまいりたい、かように考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) この委員会は組織代表者がいらっしゃるわけですけれども、同一の方が21年3月31日まで務められるのか、やはり交代があるのか、それはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 基本的にはネットワーク会議と同じように充て職の部分でかわる方がお見えになれば交代という形になるかと思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○14番(水谷邦恵議員) 時間もありませんが、委員会傍聴や会議録から思うことは、いろいろな会議の委員を兼務している人に対しては別にして、各種団体の代表として出席している人、任期が1年の方については本当に発言が少ないように思いました。また、策定期間、審議機関が2、3年かかる場合、充て職のメンバーは変わります、先ほども申し上げましたが。こうした委員は途中からの参加になりますので、きちんとした審議ができない状況にあるわけです、途中からということで。このような委員の選任では十分に役割が果たせるとはいえないと思います。


 それから、冒頭の質問でも委員会・審議会の目的、役割について、当局は「協働のまちづくり及び公正で透明性のある町政の推進のために、行政施行のための調査・審査・協議を行う」と答えているのです。だから、委員会・審議会の役割が果たせるような委員の選任が必要だと考えます。


 委員には報酬が支払われているのですから、少なくとも送られた資料には目を通していただくなり、やはり充実した委員会になるような形をとっていただきたいと思います。


 それと、懸案となっております複合施設建設基本構想策定委員会の委員の選任についてですけれども、各種団体の中でこの中にも本当に先ほど申し上げましたが、何々団体、何々団体というふうにたくさん団体が出てまいりました。その中で図書館、公民館の利用をしている人、またその文化活動に参加している人から選んでいただきたいと思います。出てきても、本当に図書館を利用したことが、行ったこともないような方がいらしたときに、何をどう考えていくのか、何を話し合っていくのかということもわからないと思うのです。そういうことではいいものができるとは思えません。だから、適材適所の人選がより効果を上げると思いますので、ぜひ、ここのところに注意を払っていただいて、委員の選任をしていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で、14番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。これをもって一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもって散会します。


 9月13日は本会議を休会とします。


 なお、14日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                午前10時59分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成19年9月12日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  青 木 敏 郎





             署 名 議 員  山 田 隆 司