議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 みよし市

平成19年第3回定例会(第2号 9月11日)




平成19年第3回定例会(第2号 9月11日)





 
             平成19年第3回三好町議会定例会会議録


第2号


                        平成19年9月11日(火曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(19名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      11番  野々山   幸 議員


  12番  伊 東 修 子 議員      13番  山 田 隆 司 議員


  14番  水 谷 邦 恵 議員      15番  久 野 泰 弘 議員


  16番  加 藤 康 之 議員      17番  関 口   賢 議員


  18番  加 藤 芳 文 議員      19番  日 置 孝 彦 議員


  20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(1名)


  10番  佐 藤 幸 美 議員





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 瀬 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のため出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをいたしました、3番 青木敏郎議員、13番 山田隆司議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、代表質問並びに一般質問についての発言時間は答弁時間を含めて、60分以内としてご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 19番 日置孝彦議員。


                (19番 日置孝彦議員 登壇)


○19番(日置孝彦議員) 平成19年第3回定例会において、先に通告してある3項目について質問いたします。明快なご答弁を期待しています。


 町税は、一定の基準により担税力がある者に課せられるものでありますが、滞納ということは許されることではなく、滞納が許されるとすれば、公平の原則に反することになります。


 税の収納率は、平成17年度94.72%、18年度は95.32%、前年比0.6%の増加を見ていますが、過去5年間では平成13年度に96.35%を最高に、以後収納率はほとんど上がっていない状況であります。収入未済額は7億5,714万円、前年比較2,233万円の減少でありますが、不納欠損額は2,347万円で、前年より887万円増加しています。


 歳入・款5町税の収入率が13年度以後低くなっている原因は何か。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 大項目の18年度決算、中項目18年度決算、そして、小項目の町税の収納率が平成13年度以後低くなっている原因は何かでございますが、一般的に社会経済活動の構造変化が企業間並びに職業間における格差を生じさせているため、納税者には次のような状況が生じているのではないかと思っているところでございます。


 状況を申し上げますと、1点目としては、職の業種間の業績格差により、給与、賃金等に格差が生じて支払い能力が低下したことによる累積滞納者が増加したこと。2点目といたしまして、借金の返済のための借金で、多重債務者の累積滞納額が増加したこと。3点目として、派遣社員や正社員でない低給与、低賃金の就労者の増加。4点目として、生活水準を優先する納税者の増加により納税意識の低下、これらが主な原因と考えているところでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 答弁は17年度の質問、18年度の質問とほぼ同じであります。やはり、税収確保についてはもっと真剣に取り組んでいただくことをお願いしておきます。


 収入率が100%であるのは間接税だけであります。直接税である町民税、固定資産税、都市計画税は軒並み収入未済額がある。収入未済額の発生と原因と解消策は。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 収入未済額の発生する原因、解消対策はどのようだということでございますけれども、一般的には収納不可能な場合として、個人では居所不明、出国、自己破産などがございまして、法人では事業不振による倒産や事業廃止などがございます。


 収入未済の発生する原因といたしましては、滞納者の個々の事情があり、一概に断定できないことでございますけれども、先ほども申し上げたわけでございます。小項目で答弁申し上げた原因とほぼ同一の原因と思われます。特に申し上げれば、1点目として、派遣社員や正社員でない就労者の収入が不安定になっていること。2点目として、納税意識が低下したこと。3点目として、納税できる収入の好転が見られない累積滞納者が増加したこと。4点目として、多重債務者が増加したことなどが原因と考えられます。


 解消策といたしましては、1点目としては、滞納発生後早期に文書、電話、訪問による催告や呼び出しによる納税指導、2点目として、納税推進員の訪問による納税指導。3点目として、差し押さえた財産を処分して税に換価する。


 さらに本年度より、本格稼動したコンビニでの納付PRに努めるとともに、納税推進に一層強化してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 収入未済額は収入総額7億8,308万円、特別会計の国民健康保険4億3,631万円、下水道1,717万円、農水排488万円、介護保険583万円と合わせて12億4,769万円であります。17年度決算より増加しております。さまざまな要因による増加であるというような答弁ですが、平成17年度9月議会の答弁では、町税の収入力向上と税負担の公平を確保するため、誠実性を欠く納税者に対し条例を定め、行政サービスを制限すべきではないかという質問に対し、他の自治体、県内市町の動向を注視し、研究すると答弁しておりますが、その結果が18年度決算でどのように反映されているか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 17年度の9月議会で研究という答弁があったがということでございます。その成果。


 まず、研究の結果が18年度で反映されているかでございますけれども、他自治体の動向のことを含めまして、県内で実施している条例制定、そして差別について設定がついている県で確認しましたけれども、現在県下で規制を実施している自治体は確認できておりません。


 また、規制することは、個人情報保護法に抵触することが考えられますので、規制については慎重に調査する必要があるということでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 条例を定める、近くがやっていないって、やはり三好町も単独でも条例は制定できるのですから、やはりそういうことも考えて対策を考えるべきではないですか。


 それから、調査研究の成果があらわれている根拠の説明というものはない、少ないというふうで、また、それでいいですが、では、税の滞納をしている人は固定していますか。その数はどれほどか。


 それから、もう1つは破産者は毎年どれほどの増加数ですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 税を滞納している人でございますが、3年以上の累積滞納者は約700人でございます。破産者はどれほどかでございますが、自己破産者は平成17年度は2件、18年度は5件でございました。状況により違いがありますが、最近過去5年の平均で見ますと、年に3ないし4件ぐらいの増加となっております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、答弁があったのですけれど、滞納者で固定しているという人が700名ほどだということで、やはりそこら辺も税の負担は公平性がないということで、そこら辺も含めて、もうちょっと真剣に取り組んでいただくことをお願いします。


 軽自動車税は、町民税、固定資産税、都市計画税と収入率を比較すると、軽自動車税の収入率はこの5年間92%台で、町税中最も収納率が低くなっている。軽自動車といえども自動車を持つ者はそれだけ担税力があるのになぜ収納率が低いのか。理由はどのように分析され、対策はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 軽自動車の関係でございます。担税能力があるのに収納率が低いという理由、分析、対策はということでございますけれども、始めに、収納率が低いのは納税義務者の納税意識の低下並びに転出者及び居所不明の滞納件数が多いと考えているところでございます。


 理由の分析をいたしますと、1つ目としては、軽自動車を所有しなくなったが、廃車や納税義務者変更の手続をせずに放置している。2つ目として、原動機付自転車は車検がなく、納税証明が不要であること。3つ目として、軽自動車を登録変更しなければ課税状態がずっと継続される。4つ目として、住民登録外の納税義務者が転出した場合、転出先が不明となってしまうなどの状況、原因を分析しているところでございます。


 また、これらに対する対策といたしましては、1つ目として軽自動車の所有をしなくなったら、速やかに廃車の手続を申請させること。2つ目といたしましては、町外納税者には軽自動車の住所変更をするように滞納整理時に催告、または課税担当課より定期的な通知。3つ目として、住民登録外者が納税義務者を登録の際、本人連絡先のほか帰省先など情報などの把握をすること。4つ目といたしまして、基本的に納税の手続を含めて窓口での個人へのPR、そして、業者へのPRを実施などを粘り強く推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今のところで、納税滞納整理は現徴収収納に引き続き要請すると答弁しておりますが、この制度も1年で終わっているわけですね。ですから、収納業務を新設し、納税指導員の配置、滞納整理を実施されるが、期待どおりの効果が上がっているという判断がなされていないと思うのだけど、もうちょっと軽自動車の税金の滞納を少なくするのは今、答弁があったわけですが、もうちょっと同じ税の負担能力があるわけですから、そこら辺もしないといけない。もうちょっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 次に行きます。


 町民税、固定資産税・都市計画税は、不納欠損額が毎年増加しています。減少させる問題解決への取り組みはどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 滞納額の問題解決の取り組み、減少させるということでございますけれども、訪問により納税者に直接会って、顔を見させていただいて納税指導を今後も実施し、納税額を累積しないよう粘り強く取り組んでまいりたいということでございます。


 特に町税債務の承認及び納税確約書に署名していただくこと、押印していただくこと、そして、財産調査を早期に実施し、差し押さえ等を早期に実施するなどを強化してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 18年度の滞納繰越分の収入未済額として、町民税4,477万円、固定資産税4,697万円、都市計画税677万円があります。いずれも前年より増加していますが、税収入に対する努力は認めますが、さらなる滞納繰越額を減少させる対策、それはどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) さらなる、もっと対策したらどうかということでございますが、減少させる対象といたしましては、1点目として滞納発生後、早期に文書、電話、訪問による催告や呼び出しによる納税指導。そして、2点目として、納税推進員の訪問による指導、3点目といたしましては、コンビニ収納のPR、4点目といたしましては、現年課税の催告書などによる収納強化などを強く今後も一層進めて実施したいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 不納欠損処分が適正であるということで認めてみえますが、その理由はどのように思いますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 不納欠損の関係でございますが、地方税法等関係法令に基づきまして手続を実施いたし、不納欠損処分を実施しておりますので、適正な処理であると考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 不納欠損は5年でひとりでに償却、この間に集められないとなくなっていってしまうわけですね。ですから、そこら辺も含めて、その5年間のうちにいかに税金を払う義務がある人は払っていただくように、もっと強力に進めていただきたいと思います。


 次に、所得税の納税義務がない人の所得調査は適切になされていますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 所得税の所得調査は適切になされているかでございますけれども、各年度の課税に当たりまして、前年度まで課税されている人で今年度確定申告、給与支払報告書、年金支払報告書などの課税資料のない人につきましては、当初課税後に所得状況の調査を行っております。


 町民税・県民税は、確定申告、給与支払報告書、年金支払報告書等の課税資料に基づきまして、その所得に応じて適切に課税しております。


 なお、生活保護法の規定により、生活扶助を受けている人、前年中所得が125万円以下の障害者の方、未成年者の方、寡婦(夫)の方については非課税となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、款35で地方交付税についてお尋ねします。地方財政計画から見て、税の収納額は妥当でありましたか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 地方交付税でありますが、地方財政計画に基づき交付されるものであり、妥当であると考えます。


 平成18年度地方財政計画の地方交付税額は15兆9,073億円で、前年度に比べ5.9%の減であります。内訳は、普通地方交付税14兆9,527億円、特別地方交付税9,546円で、それぞれ5.9%の減であります。


 本町は不交付団体であります。地方交付税の決算額は特別地方交付税のみであり、2,482万8,000円で、前年度に比べ25%の減でありました。


 18年度の特別地方交付税に関する省令の改正により、不交付団体については対象経費が災害対策、市町村合併等の緊急的な財政需要に重点化されました。ただし、経過措置としまして、17年度交付額に対して、18年度は25%の減とされたものであります。


 平成18年度の予算額は3,100万円を見込んでおりましたので、617万2,000円の歳入減になりました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では、次に行きます。款45、分担金・負担金、金額の算定は条例どおりになされましたか。原因者負担金が確実に徴収されず、収入未済額、不納欠損額が発生する原因は何か。事業費に対して分担金の額が適切でないのが原因ですか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 款45の分担金・負担金の関係の里道整備工事分担金、生活下水路整備分担金及びコミュニティ・プラント事業取付管工事分担金につきましては、条例等に基づき適正に算出し徴収をしております。


 なお、コミュニティ・プラント事業の収入未済額につきましては、各家庭における経済的な理由などさまざまな原因が考えられますが、滞納整理等により納付をお願いしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 分担金・負担金のうち健康福祉部所管のものについて、お答えをいたします。


 まず、老人保護措置費負担金についてでございますが、老人福祉法及び三好町の老人福祉法施行細則に基づきまして費用の徴収額を定め、適正に算定をし徴収をしております。


 次に、保育所運営費保護者負担金につきましては、三好町保育所保育料及び利用料徴収規則に基づきまして、保護者に対し適正な負担をお願いしております。


 なお、保育料の収入未済額につきましては、世帯状況等の変動や低所得によりまして保育料の支払いが困難な場合と考えております。


 なお、保育料につきましては、前年の所得額に応じまして10段階で保育料を算定しております。また、町村民税非課税世帯で母子世帯等に関しましては、保育料の減免措置を行っておりまして、適正と考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 負担金のうち教育費負担金でございますが、埋蔵文化財発掘調査負担金につきましては、文化財保護法及び埋蔵文化財の関係の事務処理の迅速適正化によりまして、開発者の負担となっております。


 収入未済額につきましては、18年度の3月補正予算でお願いしました繰越明許費を設定しているものでございまして、19年度に清算して納入されます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、負担金・分担金につきましては、収入未済額の件につきましては、平成18年度の監査委員でも指摘をされております。ですから、この解消に一層努力されると、ページは40ページに載っております。よろしくお願いいたします。


 次は、住宅使用料の未納の原因は何かでございます。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 住宅使用料の未納の原因ということでございますけれども、住宅使用料の未納の理由としましては、個々に事情があり一概には言えませんが、主に失職等による納付資金力の低下、病気・入院等による突然の出費、納付意識の低下などが原因となっております。


 未納金、すなわち滞納額に対しては督促状、電話による催促、滞納整理などを行い、また納付誓約書を提出してもらっておりまして、滞納額の減少に努めております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、款75の繰入金、繰り入れた特別会計にどのような影響を与えたか、効果はどのようであったか、具体的にお答え願います。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 当該繰入金につきましては、平成17年度の介護給付費の確定によりまして、介護保険特別会計から平成18年度の超過分ということで一般会計へ返還されたものであります。


 影響と効果につきましては、町からの繰入金等によりまして、介護認定者には居宅サービス、施設サービスなどの各種介護サービスを提供し、日常生活の支援や介護をすることによりまして高齢者福祉に努めさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、不用額が10億8,010万円で、前年より1億1,911万円の増加でありますが、予算の見積もりが甘いのか、また、不用額のうち計画した事業ができなかった事業は何ですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 18年度の決算の不用額の主なものにつきましては、総務費で庁舎管理費、人事管理費賃金、還付金・加算金の執行残等により2億2,365万2,000円、民生費で児童手当費、医療助成費、知的障害者福祉施設支援費など扶助費の執行残等により4億1,106万3,000円、教育費で小学校管理費、黒笹小学校開校消耗品・備品の執行残により1億8,928万1,000円でありました。


 予算要求に当たっての積算は、積算根拠を明確にするよう努めております。また、予算計上した事務事業の執行に当たっては、経費の節減に努め、予算執行するようにしております。


 それから、計画した事業で見送った事業でありますが、そういった事業はありませんが、年度内に事業が完了できなかったものとしましては、6月議会に繰越明許費繰越計算書として報告をさせていただきました「きたよし地区新設保育園建設工事実施設計委託」を初め4事業で7,603万9,000円があります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 不用額の件ですけれど、12月末において当初予算である事業が実施するか、しないかの判断ができるわけですね。これによって3月議会に減額補正を組めば、予算の繰り越しは少なくなると思います。なぜ、そのような措置をもっと積極的におとりになられませんか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 3月の補正予算編成につきましては、1月中旬には作成をしております。扶助費、物件費等の正確な見込みが困難なこともあります。これが不用額の原因であると考えます。


 今後につきましても、補正予算により精査できるものにつきましては精査してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、基金について。現在155億2,335万円ありますが、今後の取り崩し状況はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 基金につきまして、毎年度策定をしております実施計画の中で基金の積み立て、取り崩し計画については定めております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 庁舎建てかえでどのくらい崩せますか。計画なされていませんか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 庁舎につきましては、構想策定の中で慎重に検討していきたいということで、まだ基金の額までは考えておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では次は、予算の流用について、各款を通じ同一項内でありますが流用があります。前年9月議会の答弁では、金額の多いものは補正予算で対応すると助役は答弁しました。なぜ、実行なされなかったのか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 予算が不足する場合には原則として補正予算での対処を考えております。予算編成時には予測できなかった状況の変化や緊急性が要求されるものに限りまして、予算で定める範囲で事業推進上、必要やむを得ず流用にて対応をさせていただいております。


 なお、平成18年度一般会計における流用の実績につきましては3件で、総額252万2,000円でありました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 予算流用について、町長の最後の閉会のあいさつの中でも「審議に際し議員各位からいただいた指摘等については、今後とも行政運営に反映させる」と町長さん、言っているのです。だから、そういうことを確実に実行させていただきたいことをお願いしておきます。


 次に行きます。公有財産のうち普通財産である土地が4万8,702平方メートルありますが、現在有効利用されていない土地はどれほどありますか。また、今後の利用方法はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 普通財産の全体の土地でございますが、ご質問のように4万8,702.17平方メートルでございます。そのうち有償貸付土地としまして三好交番ほか3件、633.24平方メートル、無償貸付土地として、授産施設「しおみの丘」ほか11施設、3万7,866.7平方メートルであります。また、根浦特定区画整理事業区域内及び三好下地区の土地改良事業計画区域内に6,385.26平方メートル、そして、行政財産への用途変更としまして、1,635.17平方メートルでございます。


 利用されている土地としましては、4万6,520.37平方メートルでございます。ご質問の利用されていない土地としましては、旧町営新屋住宅跡地1,574.71平方メートルと天王小学校拡幅時の代替に提供しました残地607.09平方メートル、合わせまして2,181.8平方メートルでございます。今後、この未利用土地につきましては、行政財産としての活用、あるいは処分等について考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) この中で町営新屋住宅の今、空き地になった土地がありますね。あれの利用計画。


 それから、もう1つお尋ねしておきますけれど、道路なんかをつくるときに用途使用がありますね。そういうときにやはり住民の人が代替地が欲しいとか、いろいろな要件が出てくると思いますので、そういうときに住民の要望に当てはまるようでしたら、検討するのではなくて積極的に協力しますという答弁をしなくてはいけない。どうですか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政財産としての活用を検討することは当然でございますが、活用方法がなければ民間への売却等も考えるところでございます。


 また、収用の代替地としては、時期あるいは諸条件が合えば提供も可能かというふうには考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の答弁はぜひ実施されるよう期待しておりますので、よろしくお願いします。


 次は、市場化テストの導入の取り組みについて、お尋ねします。市場化テストは行政機関が行っている公共サービスを民間にも開放し、双方が対等な立場で競争入札を行い、官民どちらが価格と質の面で担い手にふさわしいか決める制度であり、官民競争入札制度とも言われています。


 役人がやるのが当然と思っている仕事も工夫すれば民間に委ねることができ、サービスの向上と税金のむだ遣いの解消の一石二鳥の効果があります。


 市場化テスト法(公共サービス改革法)に基づく官民競争入札は、公的サービスをだれがやれば質が高く効率的なのかを透明性の高い入札で決めるものであり、行政運営のあり方を変える方策にもなります。


 「お役所仕事」の決別に向け、法施行を機に、三好町ではどの分野で市場化テストを取り入れるのか、また検討はなされていますか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 市場化テストでございますが、国の行政機関等の公共サービスの改革を推進するため、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」、通称「市場化テスト法」が、平成18年7月7日から施行されました。


 この市場化テストは、官民競争入札、または民間競争入札に資することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図るものでございます。


 対象事業は、この法律によりまして、毎年度の「公共サービス改革基本方針」の中で定められます。現在は、国の先行事業とされているところでございます。


 地方公共団体が市場化テストを実施できる対象事業につきましては、一部の証明書等の交付請求の受付及び引き渡しの窓口業務が定められているところでございます。このように、対象事業が窓口業務の一部でございまして、本町が市場化テストを取り入れるには、民間事業者の創意と工夫の発揮の効果が高いものとはいえないものと思っております。


 今後、追加対象事業の状況、国等の実施事業の検証結果を見きわめながら、導入可能な分野があれば今後考えてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 最小の費用で最大の効果を上げるということは住民サービスに大切なことでありますので、ぜひ、いろいろ調査して該当する項目がありましたら取り組んでいただけるようお願いします。


 それから、現在の窓口業務には住民の要望に十分こたえられていると思っていますか。


 行政改革の取り組みによって、今すぐ窓口業務を入札で改善する方法はありますか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 市場化テストの地方公共団体の対象事業につきましては、先ほどお答えしましたように、窓口業務の一部に限られてございます。現在、行政改革の取り組み、あるいは、民間活力の推進としまして、窓口補助業務を入札等で実施しております。住民の皆さんの要望にこたえているものと判断しております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の住民票の交付事業などは入札で実施されてみえますが、納税者がいつでも利用できる24時間体制、そのようなことはできない問題は何がありますか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず、住民票の関係でございますけれども、住民票、戸籍謄本、印鑑登録証明書などの交付事務につきましては、多くの住民が通常生活活動をしている時間帯で対応するのが一番、最大の住民サービスだろうと考えておりますので、住民票などの24時間交付事務については需要の頻度などを勘案いたしまして現在考えておりませんが、納税についてはコンビニで納税できる仕組みになっております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) コンビニで納税ではなくて、結局、住民票とか印鑑証明、いろいろなときがある。だから、24時間で営業すれば、来れる時間に来れるというのは既に民間で入札でやっているから、そういうところに、入札する業者に24時間対応はできないか。いわゆる、そこら辺も検討してやるべきではないかということです。調査、研究して早急に実施されることをお願いしておきます。


 次に、もう1つ聞きますけれども、北部住民は土曜日、日曜日もメグリアで住民票の交付を受けることができるわけです。こちらの旧来の地域の方は土曜、日曜には役場へ行っても住民票の交付は受けられない。これは差別ではないですか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 差別ということでございますけれども、従来から本町の住民窓口は土・日での業務は行っておりませんでした。住民へのサービスの向上のため、平成12年度にサンネットを開所し、土・日での業務を行っております。したがって、本町が休日となる閉庁となる日でも全町民を対象に住民票などを交付できる施設でございますので、北部地区を優先しているものではないと考えております。


 なお、本庁での土・日対応は考えていないということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 北部地区だけ優先しているわけではない、差別ではないということをおっしゃいますけれど、だったら三好町の本庁が閉庁しているときに、ジャスコでもやれるようにしていただくとか、そういうふうに検討していただいて、納税者が納得できる窓口業務、そういうものに取り組むべきだと思います。そこら辺もひとつ検討してください。


 次に町長にお尋ねをしますが、赤字経営に苦しむ町民病院の運営自体も入札で競い合うことを取り入れて改善すべきではありませんか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 病院経営のことについてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、特に市場化テスト、もろもろお尋ねいただいた中で町民病院の運営自体もどうだというようなお話であります。


 ご案内のように、18年度に経営形態の見直しを行い、議会の皆様のご了解を得た中で今年4月から、それまで一部適用、地方公営企業法の一部適用を全部適用という形にさせていただいて、施行したところでございます。新たに設置いたしました病院事業管理者のもとに、医療の質の向上及び経営改善に努め、安定した病院運営に取り組みを始めたところであります。


 医療、介護、福祉につきましては、経営のみだけでは問題も多いと考えており、現時点では運営を入札で行う考えは持っておりません。ただし、先ほども部長の方から少し話があったのですけれども、個々の業務、医療業務や給食業務などについては既に入札で業務委託を行っているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 病院経営ですけれど、収支決算で見てみますとやはり一般会計負担金が投入されて、それで累積赤字が解消されているところの公表になっているわけです。今年度19年度からは公営企業法が採用されて、運営がなされているわけですが、公営企業法は財・サービスの提供の対価として料金を受けとる企業である点で、民間企業と本質的には何も変わらないわけです。ですから、公営企業法においては、地方財政法6条、地方公営企業法17条の2第2項の規定は、独立採算による経営が原則とされております。19年度の決算を待たないと経営改善の業績がどのようかは判断できませんが、現組織は役所体質で私は硬直化していると思います。利用者の苦情等問題解決、経営改善健全化の実現に向けて、民間委託の手法導入を視野に入れた改善に取り組むべきですが、それは今後の19年度の決算を待つことにしておきます。


 次に、町の仕事は職員と住民が直接に接する機会を持つものが多いが、各種施設の管理運営で民と公が競い合い、入札の対象とするものは何がありますか。そのような調査・研究はなされておりますか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 市場化テストの地方公共団体の対象事業には、現在、公共施設の管理等の事業は含まれていませんので、調査・研究はしてございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) もう1回、町長にお尋ねしますけれど、今後、積極的に民間活力を導入すると、民に仕事を根こそぎ奪われるのではないかという官側の抵抗が強いと思いますが、同じ部署で入札「発注者」と「応札者」の二役を演じる矛盾や、官が入札に敗れた際の事業に従事している職員の処遇などクリアしなければならない課題はあるわけですが、納税者の住民に市場化テストのよい面をわかってもらうことが大切だと思います。入札の対象に窓口を初め病院経営、ごみ収集、高齢者福祉、税の収納(国保税)事務等をよく調査し、取り入れて、行政改革に取り組んでいただきたいと思います。町長さん、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 町長。


○町長(久野知英) 市場化テストは、まだ実は始まったばかりであります。もちろん、いいということで始まったわけでありますけれども、なかなか公共と民間、どのような形の中で競争していくか、課題も多いというふうに思いますけれども、課題解決の方向性が見えてくれば、当然私そのものは協働という形で皆さんと一体感を持ちながらやっていくという方向性を示しております。ですから、コスト削減という考え方は持っておりますけれども、ただ単純にコストを下げればいいのかという課題も多いわけでありますので、十分勉強をしながら先を見据えてやっていくことが肝要ではないかというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 市場化テストは導入しないという答弁ですが、問題は、官はスピードが劣る、経費が民より多くかかるという固定観念があるわけです。だから、仕事は民に委託するべきだが、任す仕事がないという答弁も言っている。では、官が仕事が遅く、経費をかけ過ぎる職員をそのまま公務員として雇用を続けることの方が問題があると私は思いますが、どんなようなところでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これ、先ほどご回答しましたように、市場化テストにつきましては、住民票の受付、引き渡し等という、ごく限られた段階でございます。今後、追加される市町村の対象事業の状況、また国の動向等を見きわめていきたいというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 大変ご指摘をいただいたように、まずは公務員の雇用はどうだというお話でありますが、今現在、三好町は定員管理計画を考えておりまして、当然、職員はふやさない。なおかつ、人口はふえてまいります。町民の皆さん方の要望は多種多様にニーズが高まっております。そういう中で職員は今後減らしていきます。そうしますと、やはり市場化テストではありませんが、民間にやはり委託しながら、また民間の補助をいただきながら行政を運営していかなければならないという事態であります。


 今後、この定員管理計画に沿いまして、職員をふやさない、ますます減ってくる、そういうことでありますと、やはり、より速い民間との委託を考えながら、十分に行政を行っていくと。それから、職員については、やはり1つは終身雇用対策もございますから、この辺を十分わきまえながら定員管理計画をさらに進めていくという考え方を持っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それはまた次の機会にして、次に行きます。


 親から子へ継承する地震に強いまちづくりについて、お尋ねします。


 町は毎年9月に防災訓練を中学校単位、各行政区ごとに実施されていますが、いつも訓練に参加されるのは、その地区の行政区長を初め区の役員、消防団員及び組長さんの一部、防災に関心のある少人数であります。本当に災害が発生したとき、自己の身を守ることや被災者の救助活動等は可能と判断なされていますか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 毎年、中学校区の拠点防災訓練や各自主防災会主催の防災訓練を実施しており、昨年の防災訓練参加者は、延べ1万461名でございました。


 地震対策につきましては、テレビ、新聞において取り上げられており、防災訓練に参加しないから防災に関心がないとは言い切れないと考えております。「みずからの身はみずから守ること」、また、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持っていただくことによりまして、ある程度の自己防衛が可能であると考えております。


 中学校区の拠点防災訓練も、見る訓練から体験実践型訓練に内容を変更しております。訓練を地道に積み上げ、各自主防災会の防災力の向上に努めております。


 被災者の救助活動でありますが、災害時におきましては、三好町地域防災計画に従い被害者の救助活動を行いますので可能と考えております。


 また、非常食や災害備蓄品を逐次確保しておりまして、災害時支援協定やライフライン事業者と連携し、災害復旧に努めることになっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 時間がないから、再質をやめて次に行きます。


 学校で2000年度から実施されている総合学習ゆとり教育の中で、防災(地震)対策に関する学習を小・中学校で年どれほどの時間がなされて、その実施内容はどのようでありますか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校におきます防災対策の学習時間についてでございますが、年間7時間程度の学級活動、また総合的な学習の時間などで行っております。


 町内の小・中学校では、年間3回の防災に関わる訓練を実施しています。その内容でございますが、4月は火災を想定した避難訓練で、避難場所、避難経路及び避難方法の確認等を行っております。また、9月につきましては、全国的な防災の日にあわせまして、東海地震を想定し、地震が起きたときの対応や避難訓練を実施しております。そして、1月につきましては、阪神淡路大震災を取り上げ、地震や火災に対して自分の身を守る方法を確認し、落ち着いて行動することの大切さを学んでおります。


 また、小学校におきましては、災害時の対応といたしまして、引き渡し訓練を実施しまして、学校と保護者、また保護者と児童との間で災害時の行動の確認をとっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の避難訓練の方法の見直しでお尋ねしていきますけれど、「揺れる前に身を守る」新しい避難訓練はなされていますか。


 また、マニュアルどおりに避難するのではなく、「けが人が出た」、「防災扉が閉まった」など、状況に応じて児童・生徒が考え行動をとる訓練はどのようなものがありますか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 避難訓練の方法につきましては、小・中学校では避難経路や避難方法などの基本を繰り返しまして体得させることを大切な訓練と考えておりますので、見直しはしておりません。


 また、今、ご質問のございました「揺れる前に身を守る」、こういう訓練も行っておりません。


 また、生徒が考え、行動をとる訓練につきましては、すべての学校で実践しているわけではございませんが、放課や部活動時、あるいは特別教室への移動時における対処方法、また予告なしの避難訓練などの実施につきまして、いろいろなケースを想定して訓練を行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 「震度5の地震が来ますよ。机の下にもぐってください」、地震の揺れが来てから机の下にもぐる避難訓練ではなく、大きな揺れから10秒から15秒ほどの間、差はあるわけです。その間に生徒たちに落ち着いて行動できる避難方法、それはどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほども答弁させていただきましたが、地震が来てから10秒以内で云々ということでございますが、今後におきましては、こうした方法が速報的なことが10月以降に取り上げられるとは聞いております。そうした中、連動したシステムを考えていくかということでございますが、現在、先ほど申しましたように、小・中学生におきましては初期的な行動といたしまして、机の下に入るとか、そうしたことが非常に大切だと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では、次に行きます。


 この秋、気象庁から地震の強い揺れを事前に知らせる緊急地震速報がスタートするが、小・中学校の設置についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 10月から始まります気象庁からの緊急地震速報は、NHKを初め各報道機関によりテレビ、ラジオで速報されます。このことはテレビなどで報道されており、周知のことと思います。


 学校内での地震速報の周知方法として現在テレビを活用したものが考えられますが、授業中にテレビを常につけておくには授業に支障を来たします。小・中学校では、ひまわりネットワーク株式会社のケーブルテレビの配信を受けており、ひまわりネットワークが10月から速報配信用端末機の販売を行うと聞いております。緊急地震速報の受信機を設置することは可能であります。しかし、全教室にどのように伝達するかというハード面での検討をする必要があり、導入については考えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 宮城県では既に平成16年2月に全国に先駆け、緊急地震速報システムが仙台市の2つの小学校に導入されております。愛知県ではまだですが、なぜ、愛知県の方に対してもっと速くやれと、あなたたちが催促をなさらないのか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 宮城県での件でございますが、平成16年2月から気象庁が緊急地震速報の試験運用を開始いたしました。この試験運用にあわせまして、宮城県仙台市では文部科学省の防災研究成果副事業の一環として東北大学が実施する実証試験に協力する形で試験を開始しております。市内すべての小・中学校へ導入するかは現在検討中であると聞いております。


 本町も受信機の端末の設置につきましては、検討してまいりたいと考えております。


 なお、宮城県内の実証実験校は、仙台市で小学校2校、石巻市で小学校1校、白石市で中学校1校、大崎市で小学校1校の5校であると聞いております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○19番(日置孝彦議員) 県に催促しないかを答えていない。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 現在、宮城県での実証実験等がございますが、これにつきましても、県に宮城県の実証実験の成果等を踏まえて、要望してまいりたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では、次へ行きます。


 地域に設置されている防災組織と防犯組織の連携はどのように考えておみえになりますか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 地域防災組織いわゆる地区自主防災会は、災害対策基本法の住民隣保協同の精神に基づき、「自分たちの地域は、自分たちで守ろう」との自発的な防災組織としての位置づけでございます。


 地域防犯組織いわゆる自主防犯パトロール隊は、「自分たちの地域は、自分たちで守ろう」という防犯に対する意識の高い方で組織をされております。


 それぞれの活動は異なりますが、組織する構成員は地区によっては自主防災会、自主防犯パトロール隊で同じ場合もあり、同じ地域を守ろうとする意識のもと、災害時においては連携して活動ができるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 避難システムはまだ愛知県では設置されておりませんが、通学路など校外への周知はどのようかということと、それから、学校内同様に緊急地震速報からの情報をもとに正しい避難訓練がとれるようにするには、日常的な訓練が不可欠です。そのために防犯情報とあわせ、システムを日ごろから活用すべきではないかということも考えられますが、防災、防犯、安全教育として共通であると思います。地域の連帯が必要ではありませんかということで、手法として、防災無線警報を流す、通学路に警告灯を設置し、情報を伝達する。児童・生徒に携帯リモコンを持たせ、学校から情報を送信することは安否確認をする方策でもあります。町内の小・中学校と学区内の行政区と連携した防災マップづくり、そのようなことはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 私の方からは防災無線で警報を流すという手法について、お答えをさせていただきます。


 国では、市町村の防災行政無線を活用いたしました全国瞬時警報システムを構築しております。このシステムで緊急地震速報も配信する予定と聞いておりますので、今後、本町の防災行政無線へのシステム整備を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 児童・生徒の安否確認でございますが、本年度におきまして、小・中学校の保護者を対象といたしました緊急時の一斉メールの配信を導入しております。しかし、児童・生徒に携帯リモコンを持たせての情報発信は考えてはおりません。


 また、防災マップを作成してはというお話でございますが、毎年4月に学校では教師と児童、また、PTA役員等で児童や保護者から状況を把握しておりまして、通学路の危険個所を調査しております。


 今後、交通・防犯はもとよりでございますが、防災も含めました通学路の安全確保を行うよう各学校に指導してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、昭和56年以前に建築された木造家屋で耐震診断を受けた件数は平成15年度、診断のみが80件、16年度も80件、改修工事は7件、17年度は30件、改修工事17件、18年度は20件、改修工事が2件ということですが、診断件数が減少し、耐震改修工事も危険であるという判断がなされても改良工事が実施されない家庭が多いわけですが、その原因はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 耐震診断の改修がなされていない原因はということでございますけれども、直接の原因の聞きとり調査はしておりませんが、受診者の多くにつきましては、耐震改修のみならず、あわせてリフォーム等を希望する方も多く、リフォーム費用を合わせると多額な改修が必要となり、この費用負担が大きな障害と考えられております。


 また、その他の原因としましては、この地方を襲った大きな地震は昭和20年に発生しました三河地震で、既に60年以上は経過しており、震災を経験していない世代が多くなったことも原因の1つと思われます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) そのような震災に対してのPRの取り組みについて、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) PRの関係でございますけれども、PRとしましては、平成14年度に町内小学校におきまして耐震診断の説明会を行っております。また、広報みよしへの掲載、また広報内での町長のコラム、産業フェスタでのチラシの配布などPR活動に努めております。


 しかしながら、耐震診断、改修事業につきましては、申し込みが年々少なくなっているため、町民の方みずから地震は身近に発生し得る状況であることを認識していただき、また、危機管理意識を持っていただくことが重要と考えております。


 現在、策定中の三好町建築物耐震改修促進計画の中で耐震化の啓発方法や地震に対する安全確保についても明確にしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に行きます。


 町は震度7以上の地震が発生した場合、仮設住宅建築、ライフラインの確保に多額な費用を要しますが、どのような備えがなされていますか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 仮設住宅につきましては、国の激甚災害の指定を受けますと、災害救助法の適用の範囲内で建設費が捻出されることになります。


 仮設住宅の建設は、県が窓口となり、市町村の被害状況を確認し、県が建設することになります。


 ライフラインにつきましては、電気は中部電力株式会社、飲料水は愛知中部水道企業団、都市ガスは東邦ガス株式会社が復旧工事に努めることになっております。


 費用につきましては、各ライフライン事業者が負担することになっております。


 なお、災害復旧に係る費用捻出のため、平成16年3月に設置しました三好町防災基金により対応することにしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○19番(日置孝彦議員) もっと聞きたいですが、時間がありません。3月議会を楽しみにしておいてください。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、19番 日置孝彦議員の質問を終わります。


 11番 野々山 幸議員。


                (11番 野々山 幸議員 登壇)


○11番(野々山 幸議員) 皆さん、おはようございます。平成19年第3回定例会において、民主クラブを代表し、さきに通告いたしました平成18年度決算と財政運営方針について1件、16点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 現在の三好町の財政運営は、為替の変動や海外の景気変動に大きく影響を受ける自動車関連企業等を含む法人町民税の動向に左右されるところが大きいことは言うまでもありません。しかし、ここ数年の税収入は、その自動車関連企業等の努力による好調な業績に支えられ、平成15年度から取り組みの三好丘中学校、黒笹小学校、2校の建設事業においても債務負担を将来に残さなくて済む情勢であります。また、三位一体改革による国・県の補助金、補助負担金見直し等の不安要素はあるものの、健全財政運営を期待するものであります。


 久野町長は心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢に、田園の中に広がる都市をイメージした農工商のバランスのとれた住む人にとって安全、安心のまち、言いかえれば、第5次三好町総合計画に掲げる将来の都市像、「ゆとりと活気あるふれあいのまち」の実現を目指し、健全財政の推進、計画行政と行政改革の推進、住民と行政の協働によるまちづくりの3つの大綱、重点施策、6つの基本施策に基づき、18年度予算を編成されました。


 町長の財政運営は、堅実の上にも超がつくほどの財政運営であります。ただし、町長就任以前の取り組み等に関しましては、なかなか見直しはすぐにはできないものもあります。


 町当局が財政運営の中で述べている「限られた財源を有効かつ効率的に活用し、事務事業の徹底した見直し、緊急性・必要性の高い事業を優先的に採択し、職員一人ひとりが経営感覚を持ち、より効果的な行政運営に努め、多様化する行政課題に的確に対応し、住民の満足度を高めていく必要がある」、とするこの言葉どおりに財政運営をしていただければ、何の問題も起こらないのではないかと思いますが、本当にそのような財政運営がなされたものなのか、検証するために質問をさせていただくものであります。


 では、先ほど申し上げました平成18年度決算と財政運営について、質問に入ります。


 まず始めに、平成18年度予算を執行しての成果及び実績ということで、平成18年度は「健全財政の推進」「計画行政と行政改革の推進」「住民と行政の協働によるまちづくり」の3つの大綱と、先ほど言いましたように、第5次総合計画に掲げる6つの基本施策に基づいて予算執行を行ってこられたと思いますが、3つの大綱の成果及び実績についてお聞きします。


 まず、1つ目の「健全財政の推進」では、健全財政構築のために行ってきた実施施策とその成果について、お聞きいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 健全財政のことについて、ご質問をいただきました。私の方からは健全財政構築のため行ってきた実施施策とその成果について、お答えをさせていただきます。


 主な実施施策といたしまして、平成18年度一般会計当初予算で予定いたしておりました町債借入8億2,230万円をすべて取りやめまして、将来債務の累積を防止することができました。


 また、土地改良事業の債務負担を繰上償還するとともに、三好ヶ丘中央地区多目的広場用地、莇生水洗公園整備用地、三好消防署用地、道路改良事業用地を土地開発公社から買い戻しをいたしまして、債務負担額を14億1,176万1,000円減少させることができました。


 基金につきましては、32億8,339万8,000円積み立てをし、また、19万4,117万5,000円を取り崩した結果、基金総額が13億4,222万3,000円増加をし、155億2,335万5,000円となり、健全財政推進のための財源確保を図ることができました。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) ちょっと、取り崩しのところが19億4,117万5,000円、ちょっとおまちがいになっていないかと思いますけれど。


 再質問に入ります。


 土地改良事業の債務負担の繰上償還、これ聞いておりましたけれどこれは省きまして、一般会計基金16基金の中で機能していないものはないか、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) すべての基金につきましては、基金設置条例に定める目的により活用をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 一般会計152億円、特別会計3億円と基金があるわけですけれど、特に積み立ても取り崩しもしていない休眠状態の基金があると思います。昭和49年設置の奨学基金、18年度に14万4,000円取り崩されておりますが、それ以後大した金額の変化はありません。また、平成元年設置の減債基金、平成12年設置のベンチャー企業家支援奨励基金、平成13年設置の国際留学奨学基金について、この基金は今後の目的に合致しないのではないですか。利用されていないように見えますけれども、利用をする考えはあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) それぞれ基金には目的が設置されまして、その目的に沿った基金の使用を考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 休眠状態の基金ではないと、活用目的に沿って活用するという話ですね。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) はい。そのように判断しております。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) では、財政調整基金、公共施設維持管理基金、減債基金の考え方と今後の目標額について、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 財政調整基金は、「財政調整基金の設置・管理及び処分に関する条例」に定めるとおり、毎年度間における財政調整に資するための基金であります。


 質問にもありましたが、本町の税収は自動車関連企業からの法人町民税に大きく左右されております。景気変動等による企業の減収に伴う急激な財源不足を生じる可能性もあります。また、災害の発生などによる緊急の事務推進に必要な財政需要に対応することも想定しなければなりません。財政調整基金は一般財源の補完として活用をしており、年度間調整に必要な額程度は確保しておきたいと、このように考えております。


 公共施設維持管理基金でありますが、「公共施設維持管理基金の設置、管理及び処分に関する条例」に定めるとおり、公共施設の維持管理のための基金であります。


 今後は、公共施設の耐震改修、老朽化に伴う改修などに多額の費用が必要であり、現在額程度は確保しておきたいと考えております。


 減債基金でありますが、「減債基金の設置、管理及び処分に関する条例」に定めるとおり、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するための基金であります。


 現在、政府資金の繰り上げ償還には補償金が必要であり、繰り上げ償還が困難な状況にあります。このため、当分の間は現在額程度を維持していく考えであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 公共施設維持管理基金も維持管理に関して毎年度計上されている。これを取り崩すではなくて、そのほかに維持管理として予算として計上しているのですね。今後、公共維持管理基金ではなくて、公共施設建設基金という、先ほど基金を取り崩して庁舎建設にというような話がありましたけれども、こういった公共施設建設基金を設置する、そういった考えはないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) この公共施設維持管理基金につきましては、公共施設の維持管理基金として利用していきたいと。今の建設基金については、先ほども答弁しましたように今回補正でお願いしております構想策定の中で慎重に検討した中で、基金を積む必要性が出てきましたら、そういった基金の設置についても検討をさせていただきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 次に、基金の運用方法でよく国債と言われますけれども、運用方法についても伺います。


○議長(加藤康之議員) 原田会計管理者。


○会計管理者(原田威光) 基金の運用方法ですが、三好町資金運用方針、三好町資金運用基準、三好町資金運用審査要綱を定めて、安全で効率的、有利な方法で運用に努めているところであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 安全で効率的とは何か。例えば。


○議長(加藤康之議員) 原田会計管理者。


○会計管理者(原田威光) 安全というのは元本を割れない、株式とか、そういうのは投資しないという考え方であります。効率的というのは、一番有利な方法を選ぶ、定期とか、国債とか、債権の購入をその場に準じた年数、期間を定めた中で考えているものであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) よろしいです。


 では、2点目の「計画行政と行政改革の推進」では、どのような行政運営を行い、どのような行政改革を実施したか。また、その成果について、お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 実施計画などに基づき計画行政の推進に努めたものであります。


 平成18年度につきましては、第4次行政改革大綱の初年度として75の個別取り組み事項に積極的に取り組みを行い、効率的な行政運営を推進し、行政改革の推進の成果としましては8,398万5,000円の効果を上げました。


 また、40の施策、620の事務事業を評価する「行政評価システム」、それから、職員に応じた職務遂行能力、業績を評価する「目標管理システム」の取り組みによりまして、効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりました。


 公の施設につきましては、保育園の民営化を進めるとともに、サンアートに指定管理者制度を導入をいたしました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 行政改革の推進の成果として、金額的に8,398万5,000円の効果を上げたということですが、収入額の廃止等を含む内訳についてお聞きいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 18年度の行政改革の効果額8,398万5,000円の内訳でありますが、まず、?、電子申請・届出システムの対象手続の拡大で、これが10万円。?、ICT関連経費の縮減で6万7,000円。?、広域行政のあり方の検討で45万8,000円。?、町関係団体の経営改善の支援で794万3,000円。?、町関係団体への委託業務・補助事業の検証及び見直しで269万6,000円。?、職員定員の適正管理で4,250万円。?、手当の見直しで1万8,000円。?、収入役の廃止で1,590万円。?、附属機関の見直しで8万3,000円。?、事務事業の見直しで19万2,000円。?、事務改善提案制度の推進による事務事業の見直しで1,368万5,000円。?、指定管理者制度の導入で19万2,000円。?、交際費執行基準の見直しで15万1,000円であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) では、「行政評価システム」、そして「目標管理システム」の取り組みは職員に理解されているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 「行政評価システム」の取り組みにつきましては、平成14年度に導入を開始し、16年度までに階層別の研修を重ね、平成17年度、本格運営に向け試行的に施策、評価及び事務事業評価を実施しております。平成18年度から本格導入をしており、職員には理解されております。


 「目標管理システム」につきましても、平成15年度、全職員を対象に目標管理の研修を実施し、平成16年度は管理職、平成17年度は全職員を対象に試行的に実施をし、平成18年度から全職員を対象に運用を開始しております。取り組み以後、管理監督者を対象に「目標設定、評価の研修」も行っておりますし、評価につきましては、「管理職による面談」も実施しており、職員には十分理解されていると考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) では、それにあわせて18年度導入の新しい人事評価制度の内容について、お聞きしたいと思います。これは質問してありませんが。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど、政策推進部長がお答えいたしましたように、「目標管理システム」につきましては、18年度、全職員を対象に本格的に運用開始いたしました。その内容といたしましては、職員一人ひとりが目標を掲げ、仕事に対する創意工夫、こういったことを目標に掲げ、それに基づき管理職が評価、または面談を実施していくというシステムでございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) よく副町長が部長級を評価して、部長級が次長、次長が課長とか、このシステムですけれども、それによって給与体系も多少響いてくるというようなことを前に聞いたことがありますけれども、その辺の評価というのは私が今、述べたとおりでよろしいでしょうか。だれがどういう評価をするのですか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 原則的に課長は部下を見ると。次長、部長は課長を見ていくと。部長は副町長、あるいは町長が評価していくと、そういうシステムでございます。


 また、給与等には反映させていくというシステムでございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) そういった人事評価制度が本当に導入され、能力のある職員が昇進昇級されていくことを願います。


 続きまして、「住民と行政の協働によるまちづくり」では、その成果と達成状況はどうだったでしょうか。お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 協働について、お答えします。


 協働のまちづくりの取り組みといたしまして、各審議会、委員会に公募型委員の枠を設けております。各計画策定時には、パブリックコメントを導入し、住民の声を計画に反映させることが成果となり、定着をしてきております。


 住民と行政の協働のまちづくりを推進するため、昨年度NPOに関する基礎研修を階層別に実施いたしました。全職員対象、管理職員対象、課長補佐及び係長対象、さらに役職を問わずに各係1名以上を参加させた研修を計4回行いました。また、NPOとの協働によるまちづくりのヒントを得るために、NPO法人「地域福祉サポートちた」を介して、NPOの活動現場の視察研修も実施しました。


 行政の取り組みとして「協働」を進めるために「協働の仕組みづくり」を職員が意識できる研修となったものと考えております。各種の研修を通じ、職員の協働に対する意識改革と共通認識が構築できつつあると考えております。


 なお、本年5月24日から本庁に事務所を置くNPO法人「あいちNPO市民ネットワークセンター」との協働による事業として、NPO・協働相談窓口を毎週木曜日、午後1時30分から4時30分にかけて開設をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 審議会・委員会等に公募委員の枠を設けているということですけれども、世の中、男性と女性が半々いるという制度です。共同参画の観点からも女性枠を設けるべきではないかと、そんなことを考えますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 三好町の附属機関の設置等に関する要綱には、「女性委員の割合がおおむね30%以上となるよう努めること」という規定がございます。それに準じて女性枠については配慮をしております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 実数については聞きませんけれども、できるだけ女性も参加できる、そういった形にしてほしいと思います。


 それから、出前講座を聞きましたけれども、実際このNPOの窓口、5月から開いたと、相談件数はあったのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 9月1日現在のところ、一般町民の方が3件ご相談に来ておられます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) できれば相談された方がNPOとして活動できる、そのような育て方をしてほしいと思います。


 続きまして、18年度予算を執行しての行政効果と、今後に向けての改善点、反省事項等についてお聞きいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) それでは、お答えをさせていただきます。


 3つの大綱と6つの基本施策に基づいて編成をいたしました。平成18年度予算につきましては、計画どおりの執行に努め、成果を上げていると考えております。今後も、行政評価システムのPDCAサイクルを活用し、施策、事務事業の検証を行い、改善等をすることにより効果的で効率的な行政運営に取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 効果的な、効率的な行政運営と言われましたけれども、行政評価システムのPDCAは、Plan・計画、Do・実施、Check・評価、Action・改善・改革。


 この中でやはり計画より結果、予算よりも決算、税金が実際どのように使われ、仕事の初期の目的が達成されたかを評価する。その結果を次の計画、改善につなげるということが大切であると、私は考えております。


 次年度予算概算の基礎となる18年度の施策・事務事業評価結果はどの時点で19年度予算に反映したのでしょうか。20年度予算に反映するのかもわかりませんけれども、そこをお聞きいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) まず、本町の行政評価につきましては、事後評価で行っております。18年度実施分の施策及び事務事業の評価につきましては、本年度行政評価を行っております。評価結果に基づく予算への反映につきましては、次年度であります平成20年度当初予算に反映させてもらいたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) では、よく評価をいたして、20年度予算に生かしていただきたいと思います。


 続きまして、平成18年度決算の内容について、お伺いいたします。


 1点目、平成18年度の町税収入の内容と今後の税収見通しということでお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成18年度の町税の決算額は、159億400万円余でございます。前年度と比較して16億6,600万円余、伸び率で11.7%の増となっております。


 今後の見通しを含めまして主な税収の決算の内容といたしましては、個人町民税が人口増に伴う納税義務者数の増などにより、決算額39億1,800万円余で、4億7,100万円余、伸び率13.7%の増となっております。


 法人町民税では、自動車関連産業の好景気による増などで、決算額57億3,500万円余で、13億2,100万円余(伸び率29.9%の増)でございます。


 固定資産税につきましては、平成18年度は評価がえの年でございまして、評価見直しに伴う家屋の減価による減などにより、決算額51億4,600万円余で、1億2,500万円余、マイナス2.4%の減となりました。


 今後の見通しでございますけれども、平成19年度における主な税目の見込みといたしまして、個人町民税は納税義務者数の増加により、当初予算の計上額41億1,000万円は確保できるものと考えております。


 法人町民税につきましては、自動車関連企業の決算状況から判断すると、現年課税分の当初予算の計上額40億円は、確保できる見通しでございます。しかしながら、今後の経済情勢、特に為替の動向等、非常に不透明でありまして、予断を許さない状況と考えております。


 固定資産税につきましては、土地の負担調整措置による増、家屋の新築等による増や償却資産の申告増などによりまして、大規模償却資産の県課税が発生しますけれども、固定資産税全体で現年課税分の当初予算計上額51億2,600万円は確保できるものと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 再質問でありますけれど、個別でお聞きしていいか、わかりませんけれども、今後の税収見通しの中で莇生の多機能地内、そして三好根浦特定土地区画整理組合事業地内、そういったところの工場の税収見込みをお聞きしたいと思いますが、よろしいでございましょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成19年度の税収見込みといたしまして、莇生多機能地内では企業用地に係る固定資産税、都市計画税を6,000万円程度の見込みです。


 三好根浦土地区画整理事業地内では、平成19年度よりみなし課税を実施しておりまして、該当する固定資産税、都市計画税として工場等で1億800万円、住宅等で2,200万円、合計で1億3,000万円程度を見込んでおります。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) まだ、三好根浦という土地も残っております。


 それで、莇生多機能の中に用地購入したと前に言われました。ダイナパックという会社、ここの6ヘクタールですか、ここの建設予定はあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ダイナパックの建設は、平成20年度に建設を計画していると聞いております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) では、続きまして、平成18年度、国及び県補助金の内容と増減額について、お聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 18年度の国・県の補助の関係でありますが、国庫支出金の決算額につきましては、6億817万4,000円で、前年度に比べ7億5,928万3,000円減少をしました。


 主な減の理由でありますが、まず1点目に町営福谷住宅建設事業終了による住宅費補助金の1億6,546万9,000円の減、それに三好丘中学校建設事業終了を主とする中学校費補助金の4億6,298万4,000円の減であります。


 県支出金の決算額は6億7,575万9,000円で、前年度に比べ5,483万1,000円増加しております。増の主な理由でありますが、児童手当制度の拡充によります児童福祉費負担金4,544万8,000円の増であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 通告しておりませんので、すみません。三位一体改革による税源移譲や国・県の補助制度改革は三好町財政にどのように影響があるのか。また、それに対する対策として何か考えられているか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 三位一体改革による国・県補助の関係でありますが、特例で3年間、所得譲与税がいただけます。その後はないわけですが、一層の依存財源の確保に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) では次の質問に入りますけれど、町税です。個人町民税、法人町民税、固定資産税、また国民健康保険税の過去5年間の調定額に対する不納欠損額、収入未済額及び各年度の徴収率はということで質問をしておりますけれども、これは先ほど日置議員のそういったこともありますが、各年度の収入未済額、収納率でよろしいですので、それだけ答弁していただけますか。省いて。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 収入でございます。では、申し上げます。


 過去5年間、平成14年度でございますけれども、収入未済額は現年でいきますと2億5,640万円3,321円。収納率は98.29%。滞納繰越分を含んだことでいきますと、収入未済額は6億9,054万3,017円。収納率は95.49%。


 平成15年度でございますけれども、現年度でございますけれども、収入未済額は1億1,734万4,536円、収納率は99.15%。滞納繰越分を含んだ調定額は145億7,542万5,600円で、収入未済額は7億4,096万1,074円、収納率は94.82%であります。


 平成16年度現年でございますけれども、収入未済額は1億995万4,616円、収納率は99.14%でございます。滞納繰越分を含んだものでございますが、収入未済額は7億6,799万2,563円、収納率は94.33%。


 平成17年度の現年の調定額でございますけれども、収入未済額は1億588万127円、収納率は99.26%であります。滞納繰越分を含んだ調定額でございますけれども、収入未済額は7億7,947万4,894円、収納率は94.72%でございます。


 次に、平成18年度の現年でございますが、収入未済額は1億312万1,942円、収納率は99.35%でございます。滞納繰越分を含んだものでございますと、収入未済額は7億5,714万6,557円、収納率は95.32%であります。


 続きまして、過去5年間の国民健康保険税の状況でございますが、平成14年度の収入未済額は8,923万9,102円、収納率は92.04%でございます。滞納繰越分を含んだものでございますと、収入未済額は3億7,540万5,375円でございました。収納率は73.43%でございます。


 平成15年度現年分でいきますと、収入未済額8,415万5,522円、収納率は92.44%であります。滞納繰越分を含んだ額でいきますと、収入未済額は4億1,451万2,870円、収納率は71.25%でございます。


 次に、平成16年度現年分でございますが、収入未済額は8,569万3,217円、収納率は92.59%でございます。また、滞納繰越分を含んだものでいきますと、収入未済額は4億3,190万2,338円、収納率は70.75%でございます。


 次に平成17年度現年分でございますが、収入未済額は8,172万2,659円、収納率は92.9%でございます。滞納繰越分を含んだ額でいきますと、収入未済額は4億2,562万4,304円でございます。収納率は71.21%。


 平成18年度現年分でございますが、収入未済額は8,814万2,387円、収納率は92.67%でございます。滞納繰越分を含んだ額でいきますと、収入未済額は4億3,671万2,961円、収納率は72.07%でございます。


 以上が過去5年間の町税、国民健康保険税の調定額、不納欠損収納率でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 割愛したつもりでしたが随分長い形で、とにかく、この町税の収納率、先ほど日置議員も言われましたように、特別会計両方入れますと12億円余の未済額が発生していると。この収納率をアップのため、先ほど理由とか、そういったことは答弁されましたので、この行政改革の中に町税の収納率の向上ということをうたっております。特に滞納繰越分を町税は15%、国民健康保険税は10%と確保していますけれど、この根拠ですけれど、何を根拠に滞納繰越分の収納率を設けたのでしょうか。これをちょっとお聞きしたいのですが。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 過去の収納実績から設定しております。


 以上、答弁させていただきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) では、一般会計、特別会計も収納率アップの取り組み、よく一般会計は収納課が、でも特別会計等については収納課でなくて、その部門の、部署ごとの収納、先ほど市川部長も答えられましたけれども、その辺のちょっと取り組みが弱いではないかと、そういうことを考えております。


 とりあえず収入未済額に対する滞納整理の方法と、納税推進員・収納課の実績をまずお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 収入未済額に対する滞納整理でございますけれども、これについては地方税法関連に基づきまして実施しております。それから、収入未済額に対する収納の実績でございますけれども、納税推進員さん、いわゆる訪問等の納税により18年度町税の現年収納率は99.35%、それから、過年度徴収率は12.95%、18年度国民健康保険税の現年徴収率は92.67%、そして、過年度徴収率は13.53%となっております。現年滞納繰越分を含んだ徴収率では、前年対比、町税が0.6%、そして国民健康保険税が0.86%の向上をしているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 今後の取り組みとして、各部門においてもぜひとも滞納整理という形において全職員が取り組むとしておりますので、取り組む方向で頑張ってほしいと思います。


 平成18年度決算における不用額、先ほど日置議員も言いました。この不用額が妥当かどうかに移ります。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 平成18年度一般会計決算では、不用額は10億8,010万8,000円となっており、翌年度繰越額を含めると95.42%の執行率となりました。この数値は妥当であると考えております。今後も予算執行に当たっては、経費の節減に努めてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 予算段階では積算が難しい事業もあると思いますけれども、お金があるから過大見積もりができ、義務的経費に関しては過大な予算要望も何か取っているのではないかなと、そういうふうに考えますけれども、予算の段階での積算方法に問題はないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 予算段階での積算でありますが、予算編成に当たっては幅広い観点から情報収集や確実な推計を行い、事業費の精査に努めております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) よく精査して、適正化に努めていただきたいと思います。


 続きまして、予算現額に対して節の部分で不用額が3,000万円以上のものは何があるか。不用になった理由と今後の対応策についてお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 3,000万円以上の不用額でありますが、款10総務費、項5総務管理費、目27人事管理費の賃金で3,705万9,000円、これは育児休業、病気休暇、年度途中退職者等の予備の賃金の残であります。


 款10総務費、項10徴税費、目10賦課徴収費の徴収金・利子及び割引料でありますが3,795万9,000円、これは還付金、還付加算金の発生が見込みより少なかったことによる残であります。


 款15民生費、項5社会福祉費、目5社会福祉総務費の扶助費で9,139万6,000円、これは障害者施設訓練費の給付が見込みより少なかったこと、障害者自立支援給付が見込みより少なかったこと及び在宅心身障害者扶助費の給付が見込みより少なかったための残であります。


 款15民生費、項5社会福祉費、目25医療助成費の扶助費で4,789万1,000円、これは福祉医療費、福祉給付金の見込みが少なかったための残であります。


 款15民生費、項5児童福祉総務費、目25児童手当費の扶助費で8,290万円、これは児童手当の給付が見込みより少なかったための残であります。


 款40土木費、項10道路橋りょう費、目15道路新設改良費の工事請負費の3,129万2,000円、これは道路改良工事等による執行残であります。


 今後も金額の確定した事業につきましては、補正予算で精査してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) どの不用額も大体当初予算の1割から3割ぐらいのそういう発生が出ておりますけれども、もう少し不用額から出ないようにしっかり対応していただきたいと思います。


 総務費の賃金についてちょっと1つ。当初、非常勤職員何名分を予算したかということで、実績は何名だったでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 非常勤職員につきましては、当初110名、実績については105名でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 民生費の不用額について、これほどの不用額が出るのであれば、三好町独自の事業、政策として予算措置をとる、そういった事業、そういうことはできないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 民生費の医療費の関係でございます。医療助成費の積算につきましては、過去5年間の実績をもとに見込んでおります。したがいまして、通常、いわゆるインフルエンザ、流行性疾患がひどく発生した場合は多額の出費が出るということでございますが、流行性疾患などもなく見込みほど医療費が伸びなかったと、そういうことで不用額が発生したということでございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 次に、財政運営の基本的方針と今後の財政見通しということで、過去3年間の実質収支比率、経常収支比率、公債費比率、財政力指数をどう思うかということで、それぞれの今後の数値見通しもあわせて伺います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 実質収支比率でありますが、平成16年度9.8%、平成17年度12.5%、平成18年度11.4%。


 経常収支比率は平成16年度74.6%、平成17年度72.3%、平成18年度69.0%。


 公債費比率は、平成16年度5.8%、平成17年度6.5%、平成18年度5.7%。


 財政力指数でありますが、平成16年度1.88%、平成17年度1.62%、平成18年度1.79%でありました。


 これらの数値から見ますと、財政構造は弾力性があると考えております。


 今後の見通しとしましては、実質収支比率、繰越金の額によりますが、過去の経緯からして10%前後になると見込んでおり、起債償還ピークの平成21年度以降は数値が下がる見込みであります。


 平成18年度3月作成の三好町財政構造等健全化計画において、経常収支比率は平成19年度以降80%を若干超えると見込んでおります。


 公債費比率につきましては、21年度の7.9%をピークとして、その後下がると見込んでおります。また、財政力指数につきましては、1.6%前後を見込んでおります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 再質問として、全国の市の中での市政をしくに当たって、三好町がどうかということを聞きましたけれど、これは省きまして、経常収支比率が80%を若干超えるという、今、答弁があったのですけれど、超える見込みとする理由についてお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 起債も計画的な償還を行いまして、物件費が多くなって、償還ピーク後に80%を超えるのではないかというふうに見込んでおります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 後で、しっかりした答弁を後で聞きたいと思いますけれど。


 平成18年4月導入の実質公債費比率、3カ年平均が出ているが16年度の数値ということで、また、今後の見通しについて、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) この制度というのですか、18年4月から実質公債費比率が導入されたわけですが、16年度を積算しますと8.8%。今後の見通しでありますが、現状の税収入を維持できれば、平成21年度の起債償還ピークまでは10%前後で推移をして、それ以降は数値が下がると見込んでおります。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 先ほど部長が言われたように、この実質公債費比率、このごろは経済新聞みたいなものに載っておりますけれども、三好町のランクは愛知県で39番目だったか。随分と下の方というか、数値の高い順というのは、もちろん名古屋市がもちろん1位で碧南が2位、3位高浜が18%を超えるとその起債に制限を受けると、そういったところを、その順番からいいますと、三好は63のうちの39番目だったように思っております。


 そのように三好町は、実質公債費が低いからいいというわけではありませんけれども、ぜひとも10%以上と、前後で推移すると言っておりますので、そのような対策で行ってほしいと思います。


 次は、財政運営の現状をどのようにとらえているかということで、今後の財政運営の考え方、方針について、お聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 18年度決算における町税159億440万3,000円で過去最高でありましたが、町税増の主な要因というのは法人町民税でありまして、近年の自動車関連企業の堅調な業績の結果であります。


 今後の見込みにつきましては、為替の変動、原油価格の高騰等、不安定要素を抱えており、先行きは不透明であると考えております。


 一方、歳出については扶助費、交際費など義務的経費は増加傾向にあります。それに住民ニーズは多様化かつ増大しており、財政運営は厳しさを増していると考えております。


 今後の財政運営の考え方につきましては、19年度予算編成方針で示しております3つの大綱、「町民と行政の協働のまちづくり」、「計画行政と行政改革の推進」、「健全財政の推進」を基本とし、限られた財源の有効活用を図り、多様化する行政課題に的確に対応することが必要であると考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) では次に、町民1人当たりの投資的経費について、お伺いいたしたいと思います。


 また、県内の同規模の自治体との比較についてもお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 18年度普通会計での投資的経費でありますが、37億2,209万円であります。それから、これは人口で割り返しますと、1人当たりの投資的経費6万9,000円。17年度の普通会計での投資的経費でありますが、63億1,883万4,000円、人口で割り返しますと、1人当たりの投資的経費が12万円となります。各年度の事業量により大きく変化をします。


 近隣の市町村の17年度普通会計、1人当たりの投資的経費でありますが、豊田市さんが11万1,000円、日進市7万4,000円、刈谷市10万8,000円、豊明市3万6,000円、東郷町2万9,000円、また、同規模程度の市町村では、田原市が16万5,000円、東浦が4万4,000円、幸田町が7万2,000円となっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 投資的経費は1人当たり少ない方がいいというわけではないです。元気なまちほど割と使われているみたいですね。まちの元気のバロメーターとも考えています。財政収入の状況によりますけれども、将来を見据え、計画的なまちづくり、人づくりに投資をしてほしいと思います。


 まだ、生活基盤となる道路や生活環境整備の充実にはある程度投資的経費は必要と思います。ぜひとも、そういった基盤となるところに投資してほしいと思います。


 続きまして、直近で考えられる庁舎を含む箱物と、今後における箱物行政の考え方について、お聞きいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 公用施設であります庁舎、また公共施設であります複合施設の整備につきましては、今回補正予算でお願いしております役場周辺公共施設等配置構想策定事業の中で慎重に検討をしていきたいと考えております。


 今後につきましては、限られた財源でありますから、最小の経費で最大の効果を上げるよう効率的かつ効果的な財政運営を行っていく上においても、公共施設の整備に当たっては、その必要性を十分検討を行い、計画をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 民主クラブは庁舎建設に関していえば、現在の庁舎西館は庁舎として利用し、東館は取り崩して同規模程度の庁舎建設を主張しています。庁舎は防災拠点でもあることから、慎重の中にも早く結論を出すべきであります。役場周辺公共施設等配置構想策定事業はどのような計画、工程をもって策定するのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 構想策定事業でありますが、策定業務につきましては、役場中心としまして、北側は主要地方道豊田知立線、西〜南側は三好北線、県道和合豊田線、東側は蜂ヶ池線、町道三好東山線、第1区画整理14号線に囲まれております約12ヘクタール内にあります役場庁舎、中央公民館、学習交流センター、保健センター、中央図書館、福祉センター(別館を含む)、資料館、それぞれの駐車場について、庁舎周辺を中心に「賑わいや交流の創出」を図ることにより、市制を目指した「まちの顔」づくりを示す構想を策定するものであります。


 策定工期につきましては、本年度末を予定しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山 議員。


○11番(野々山 幸議員) 行政区についても、基本的な考え方を早く示してほしいと思います。老朽化した公民館が耐震補強もなく、危険な状態で使用されているのが現状であります。市制を目指す考えならば、行政区のあり方は重要問題であります。現在の行政区のままで市政を施行することはできません。町当局、内部での検討ということですが、結論は出せるでしょうか。


 また、もう1点、ぜひとも今後の課題として三好丘地区の複合施設整備について、町当局の考えを聞きたい。今後の5年間の財政見通しはお聞きできませんでしたが、その再質問、行政区、また三好丘複合施設について、答弁をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 行政区のあり方につきましては、次長級の職員で組織をします「地域自治制度あり方研究会」を設置して、町の基本的な考え方を検討しております。


 それから、三好丘での複合のご質問でありますが、現在複合施設の建設計画はありませんが、施設の機能、規模については、第6次総合計画において位置づけをしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○11番(野々山 幸議員) これをもって、私の質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で、11番 野々山 幸議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をします。11時20分より再開します。


                                午前11時05分 休憩


                                午前11時20分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は19名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 加藤芳文議員。


                (18番 加藤芳文議員 登壇)


○18番(加藤芳文議員) 平成19年9月議会におきまして、清風クラブを代表し、代表質問をいたします。


 質問テーマは2項目ありまして、最初のテーマが自治基本条例と地域自治区設置問題です。


 久野町長は、2期目の町長選挙において、自治基本条例の制定をマニフェストの第1項目として挙げました。役場内ではこれに伴い仮称三好町自治基本条例作成ネットワーク会議が組織され、これまでに5回の会合を開いています。ネットワーク会議に提出された自治基本条例の素案は、議会にも提出、提示され、また、町長は最近開催された「皆さまと語る会」においても、この問題について住民の前で言及しています。


 素案は前文に続く6章から成りますが、第18条の「住民投票」と、第20条の「地区の設置」を除き、私は内容的に無難な印象を持つものです。ただし、私は住民投票を条文に含むことに基本的に賛成いたしますが、地域自治区の設置については疑問を感じており、この問題を中心に質問いたします。


 まず最初に、久野町長が自治基本条例制定をマニフェストに挙げた目的がどこにありますか。条例制定により、どのような三好町のまちづくりを目指す考えか。また、三好町自治基本条例素案の中で三好町らしさをあらわした部分があるとすれば、それはどこでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) マニフェストに掲げた自治基本条例のことにつきまして、ご質問いただいたわけでありますけれども、最初に自治基本条例の制定を挙げたわけでありますけれども、この目的につきましては、地方分権一括法の施行によりまして、国・県・市町村の役割・責任が明確にされ、町みずからが責任を持って自治体経営をする必要性が生じている中、単独のまちづくりを選択し、市制施行を念頭に置きまして、まちづくりを進めております。これからの行政運営は、町民・議会・町の三者が協働による主体的なまちづくりに参加することが重要であるとの考えのもと、その基本理念・原則・役割分担・仕組みなどを具体的に規定・明文化する自治基本条例の制定が必要と考えまして、マニフェストに掲載をさせていただいたところであります。


 どのような三好のまちづくりを目指すかということにつきましては、みずからの責任と判断で地域の特性を生かした町民自治による協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。


 この中で、三好らしさをどう表現するかということでありますけれども、このあらわした部分につきましては、現在、仮称自治基本条例策定ネットワーク会議におきまして議論をいただいているところでありますが、提案させていただいた素案には、「三好の歴史や文化、伝統を踏まえて、これから進んでいく三好町のあるべき姿」を前文に挙げさせていただいております。また、基本理念の中に、昭和50年に望ましい町民像として5つの約束事を定めました町民憲章の理念と考え方を尊重することを盛り込ませていただいております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 私も、今、久野町長さんがおっしゃった町民・議会・町の三者が協働により主体的なまちづくりをつくるということに関しては全く賛成いたします。


 さて、自治基本条例素案の第20条には、さきに述べたとおり地域自治区の設置が掲げられ、第1項に町は「町長の権限に属する事務の一部を分掌させ、住民の意見を反映させつつ、これを処理するため地域自治区を設置します」。


 第2項に、「前項の規定による地域自治区の設置に関し、必要な事項は別に条例で定めます」とあります。


 町が地域自治区の設置を自治基本条例の素案に載せた理由は、現在の行政区制度に問題があると認識しているためと思います。実際、平成17年度と18年度に行政区あり方検討委員会が設置され、現在の行政区の抱える問題点を整備し、今後のあり方を検討しています。


 現在、行政区制度が抱える課題としては、行政区間の規模の格差、行政区未加入者の増加、役員のなり手の少なさ、行政区域と学校区域の不一致、公民館・児童館といった地域施設のアンバランスの配置及び地域施設の今後の管理方法、行政区が所有する財産の管理方法、あるいは行政区と補助金・負担金問題、こういったように多岐にわたります。


 17年度の行政区あり方検討委員会は、町行政と住民の協働を図るためには現在の行政区のくくりを基本的に自治会制度に移行する必要があるとし、行政組織の補助機関としては小学校区単位で地域自治区を設置し、そのもとに現在の行政区から名称変更した自治会を置くとする中間報告をまとめています。


 しかし、18年度の検討会では地域自治区の性格が不明、人口5万人規模のまちで地域自治区が必要なのか、あるいは自治区の要望が町に伝わるか等の疑問が出て、最終的な結論が出ず終了しています。


 そこで質問しますが、行政区間の極端な人口の不均等は好ましくありませんが、その解決には莇生辰巳山の住宅開発区域を高嶺区域へ編入するなど、具体的かつ個別の対応を町が行い、不均等の是正に努力すべきではないですか。行政区を自治会に名称変更したとしても、新たに自治会の人口の不均等が生じるだけであります。それとも、町が今後新たな自治会の設置を認めていく考えですか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) まず、三好町の行政区の歴史でございますが、明治の大合併で誕生した三好村までさかのぼることとなると考えております。合併前のそれぞれの村は現在でいうところの地方自治体である村から行政区に位置づけをされました。合併により誕生した行政区は、行政機能と自治機能という二面性を持つことになり、以後、昭和になって新たに誕生した行政区もこの形態を維持し、現在に至っているものと考えております。


 しかし、今後の自治組織のあり方や、地区、行政のあり方を考えた場合、行政区とか自治会といった名称はともかくとして、地区において議事を推進する組織の確立が必要と考えております。その方向性については、現在、調査研究を行っているところであり、莇生辰巳山地区の住宅開発区域は従前の行政区域である莇生行政区としての位置づけとなります。そのため、現段階では当分の間、25行政区で継続してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 莇生辰巳山地区の問題ですけれど、その帰属先について関係行政区である莇生行政区、あるいは高嶺行政区と町は相談をしていますか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 莇生辰巳山の住宅開発は、計画の段階より莇生行政区の区域として考えており、高嶺行政区には相談はしておりません。莇生行政区役員に説明を行いながら事業を進めてまいりました。したがって、莇生行政区の区域として理解していただいていると考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 私、今の質問をしましたけれど、行政区の抱えている課題の大きな一つが行政区間の規模の格差です。三好町の場合、一番小さな行政区が現在55世帯、それに対して一番大きな行政区が2,195世帯と、これだけの差があるわけですから、莇生辰巳山地区に新たな住宅地が開発するならば、ちょうどこれはいい機会だと思うので、この問題、再度考えていただきたいと思います。人が入居した後に行政区割りを変更することは非常に難しいと思います。幸い、現在の時点ではまだ人が入っていませんし、答えはいいですけれども、もう一度考え直してほしいと私は思います。


 さて、大多数の町民にとって地域自治区は耳に新しい言葉で、その実態は知らないと思います。私なりに要約すると、この制度は一般には市町村合併に伴う旧来自治体の意見や不満を合併後の行財政運営に反映させるため、旧来の市町村を範囲に設置できる組織のことであります。ただし、市町村合併とは別に、多少条件は異なるのですが、どこの自治体でも導入できます。なお、従来の行政区や自治会には法律上の明確な定めはありませんが、この地域自治区については地方自治法上の定めがあります。


 地域自治区は素案にもあるように、条例で区域を定め、町長の権限に属する事務の一部を分掌させるもので、各地域自治区には町職員を配置した事務所を設置するとともに、地域協議会が設けられます。地域協議会には町長の選任により会長、副会長等の役員が置かれ、町の施策や各種の計画に対し意見を述べることができます。その一方で地域自治区には法人格や予算の編成権はなく、したがって、現在の行政区が行っている夏祭りや環境美化運動といった各種行事の主催者にはなり得ません。


 そこで質問しますけれど、行政区あり方検討委員会で結論に至らなかった制度を自治基本条例の条文に載せるのはなぜなのか。検討委員会の役割は何であったのですか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 行政区あり方検討委員会で結論に至らなかったのは、委員から「町の方針が決まっていない」、「この制度が導入された後の具体的な内容が不明確だ」という理由で結論に至らなかった経緯がございます。こうした経緯を踏まえ、本町の基礎自治体としての運営原則を定める自治基本条例で、地域における自治制度のあり方を明らかにしていくことが必要と考えております。


 また、条例に盛り込むことにより新たに地域における自治制度について、職員も含め議会や町民の皆さんの意識の高まりに意義があると信じております。


 自治基本条例に地域自治区の規定を盛り込んでいますが、自治基本条例策定ネットワーク会議において現在審議の途中であり、先進地の事例も含め、本町の地域における自治制度のあり方についてご意見をいただき、検討していく所存でございます。


 検討委員会の役割でございますが、一定の結論には至りませんでしたが、行政区を代表とする区長を含めた検討委員会で現在の行政区のあり方について議論したことにより、問題意識が芽生えたことは大変意義あるものと確信をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 行政区あり方検討委員会の中で町の方針が決まっていない、あるいはこの制度導入がいつまでたっても具体的な内容が不明確だと、そういった理由で最終答申に至らなかったわけです。だとすれば、町のやるべきことは、町の方針を決めること、あるいはこの制度導入がされた後の具体的な内容を明確にすることが先だと思うので、それが町の方針が決まっていない、あるいは具体的な内容を決めていないという段階で、自治基本条例に条文を載せることについては私はちょっと不可解なところを感じるわけです。


 現在、自治基本条例策定ネットワークが開かれているわけですから、こういった問題点を町が正確な情報を提供し、慎重な審議を行い、この問題に対して対応していってほしいと思います。


 次の質問をいたします。


 豊田市では合併後、地域自治区を設置しましたが、単位は旧町村単位であります。人口5万5,000人規模の三好町で、地域自治区の設置が本当に必要なのか。現在の町と行政区の二層構造が町、地域自治区、自治会の三層構造になり、町と住民の意思確認や協力関係が疎遠になることはないですか。


 行政区あり方検討委員会の中間報告に、「町行政と住民の協働を図るには、現在の行政区のくくりを基本に自治会制度へ移行することが有効である」とありますが、三層構造にすることにより町行政と住民の協働が進むとする根拠は何でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 現在の行政区は地域事情や区域の形態に格差があり、平等性に疑義が生じております。そうした背景から17年度・18年度で行ってきた行政区あり方検討委員会では新たな自治組織として、地方自治法202条の4に規定されております「地域自治区」を提案してきましたが、最終的に結論には至らず、現段階では白紙状態であり、素案として提案しました地域自治区については、条文の見直しを検討してまいりたいと考えております。


 地方自治を担う基礎的な組織は、地域住民で構成されます行政区、あるいは自治会であります。その活動の範囲が大きくなった場合の組織が地区コミュニティーであり、町全体を網羅するもの、それが町行政であると考えております。三者は対等と協力の関係でなければならないと考えており、またそれぞれの目的には多少の違いはありますが、それぞれが機能しており、相反するものではないと理解をしております。


 また、目的達成のためには、それぞれの意思の疎通や協働は欠かすことができないものと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の町民協働部長さんの答弁で、地域自治区の設置については素案には載せたけれども、現在のところ白紙で、条文の見直しをこれから検討すると、こういう答弁であったかと思うのですけれど、ちょっと質問がそうなるとしづらいわけです。


 私としては地域自治区を設置したときの問題点、あるいはそれにかわる何らかの組織をつくるとしたらどういう問題があるか。どういう観点から考えるべきかと、そういう立場で以下の質問をお聞きします。


 次に、行政区間の協力はもちろん必要でありますが、現在あるコミュニティー組織の活用では済まないのか、できないのか。また、地域自治区を導入した場合、現在のコミュニティー組織はどうするのか。地域自治区の設置は屋上屋を架すことにはならないですか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 先ほど申しました行政区のあり方検討委員会では結論に至りませんでした。明確に答えられませんが、現段階では、現在のコミュニティー単位をベースとして継続していきたいと考えております。


 まちづくりは地域課題によってかかわる地域住民が幾重にも担っており、行政区がその主体ではないと理解をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 現在の行政区制度はさまざまな課題を抱えております。その点については私、さっきも言いました。しかし、行政区未加入者の増加や役員もなり手が少ないといった問題が制度変更により解決できるのか。逆に役員の数や会合の数をいたずらに増加させることに終わりはしないですか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 地域の住民は身近な地域社会を形成しております。地域での共同生活を行っているわけであり、孤立した個人は存在しないと考えております。


 未加入者の問題は難しい問題でありますが、地域の中で議論を深めていただき、問題解決に努力をしていただきたいと考えております。


 役員の数や会合の回数など、組織のあり方についても、それぞれの自治組織で議論をしていただき、理解を深めていただければと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 役員の数、あるいは会合の回数といったことに関しては、自治組織、自分たちで考えてくれと、こういう答弁かと思うのですけれども、やはり先ほど町長さんは、町議会あるいは住民が協働でまちづくりを進める、あるいは町、地域組織、あるいは自治会等、こういったものが協働の関係にあると、こういうことだと思うのですけれど、そういった肝心な問題に関して、地元で決めてくれという言い方は、私はちょっと町の責任逃れという感じがいたします。もっとこの辺、言いたいですけれど、後の質問がありますので、次の質問に行きます。


 三好町の地域自治区の導入は小学校区単位の8カ所を予定していたと聞きますが、それは事実ですか。地域自治区には、地域自治区事務所が設置されるが、その予定場所はどこであったのか。また、事務所の行う業務内容と職員配置はどのようであったか。


 なお、インターネットで私が調べたところ、宮崎市の事務所の役割は相談窓口、これには戸籍謄本、印鑑証明等の交付、住民異動の届け出等があります。また、地域要望の調整、協議会の支援、こういった3つが上がっていましたけれども、三好町の地域自治区設置を仮にしたとすれば、こういったことも考慮に入れていたのですか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 17年度、18年度に行った行政区あり方検討会では、小学校区単位の地域自治区を提案して検討してきましたが、最終的にはまとまりませんでした。現段階では白紙の状態であります。したがって、事務所の設置や職員の配置、業務についても白紙の状態でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 自治基本条例策定のスケジュールということを聞いていますけれど、それによりますと、来年3月議会にこの条例を上程することになっております。残りあと半年ですけれど、こういった基本的な問題が白紙でいいものか。パブリックコメント等も行うわけですけれども、その辺について、町はどう考えていますか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 現在、町の考え方をまとめているところでございまして、先ほども申し上げましたように、地域自治区の設置の部分については、条文の見直し案をネットワーク会議に提案をしていく考え方であります。


 自治基本条例のパブリックコメントにつきましては、本年12月15日から1カ月間行う予定でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 地域自治区には地域協議会が設置されるわけですが、この委員の人数、任期、選出方法は町はどのように考えていたのか。また、地域協議会の果たす役割は何であったのか。


 なお、行政区あり方検討委員会に提出された地域自治区設立に向けて、各案には地域協議会について「多面的に地域の問題を検討したり、行政の方針に意見を述べたり、町からの諮問に対する答申を行ったり、行政活動の補助的役割を担います」と書かれています。しかし、これらの行為の多くは本来、選挙で選ばれた議会が果たすべき役割ではないのですか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 地方自治法の202条の4に規定しております地域自治区を導入することになれば、地域自治区ごとに地域協議会を設置することになりますが、現段階では白紙であります。


 地域協議会は住民に基盤を置く機関として、住民が地域に根ざした諸団体等の主体的な参加と、協働活動を通じて、多様な意見の調整、身近な地域づくりなどを行う組織であると考えております。


 議員は、住民の直接選挙によって選ばれ、住民全体の代表者として議会を構成しております。議会は条例の制定・改廃、予算の承認、決算の認定など、町のチェック機関として機能するものでございます。


 地域協議会は、その地域内の住民に身近な問題を地域の住民で解決する、また諮問機関としての役割はその地域の住民の意見を反映させる機能を有するものであり、本質的に議会とは異なるものと認識しております。地域課題の解決には、議会の協力・理解が必要であり、双方が手をつないでいくことが重要であると認識しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 町としては地域自治区設置については白紙ということなので、それがそのまま今後出てこないのかもしれませんけれど、町としてはそれにかわる何らかの案というものを考えてみえるかと思うのですが、そういった場合に地域自治区にかわる制度、あるいは地域協議会にかわる制度の性格というものをはっきりさせないと、いろいろな問題が、課題が起きると私は思います。


 次に移ります。現在の行政区を自治会に変更した場合、その役割、事業、町補助金、地域の集会施設維持等にどのような変化が生じますか。例えば、区長会に類似した会議は継続されるのか。地域自治区の代表を集めた新たな組織をつくるのか。町の各種役員の選出はどこが責任を持つか。里道整備等につき地元負担させるのか。夏祭り、敬老会、防災訓練等は自治会単位で行うのか。自治会行事等に対する町補助金は継続されるのか。また、補助金額はどこが決めるのか。自治会要望を直接町に届けることができるのか。あるいは、それとも地域自治区を通してだけ可能になるのか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 現段階では、まだ仮定の話でありますから、明確にお答えができませんが、ご質問いただいた詳細な課題については、当然影響が出てくるものと考えております。


 現在の区長設置規定の見直しや、補助金の見直し、各種役員の選出区分等についても見直しが必要になってまいるものと考えております。


 今後、行政区のあり方について方向性がまとまった段階で、さらに多くの皆さんの参加により、ご審議・ご検討いただき、将来に禍根を残さないような制度の構築を考えてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 私が挙げたのは詳細な問題というよりも基本的な問題だと思います。現在、自治基本条例策定ネットワークというのが開かれているということなので、そこで出す資料としてこういった問題に対して町がどう考えているのかということ、基本をきちっと出さないとネットワークとしても審議ができないと思うのです。この辺のところ、町の考え方というものをまとめてほしいと思います。まとめることについては、やはりみんなもなるほどなと納得できるような形にやってほしいと思います。この辺のところももっと聞きたいですけれど、次に移ります。


 行政区を自治会に変更することは、構成員の賛成を得なくてもできることなのか。新たな自治会規約の作成と会員登録が必要になりはしないか。その場合は、会費徴収の困難が生じないか。また、自治会への参加は、住民の自由意志にゆだねるものなのか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 行政区を自治会に変更するということでございますが、現在の行政区の規約に従って判断をしていただくことになると考えています。一般論でございますが、自治会・町内会の基本的で客観的な性格でありますが、一定の地域の区画を持ち、相互に重なり合わない。世帯を単位とする。原則として、全戸加入の考えに立ち、地域の諸問題、諸課題に包括的に関与する。それらの結果として、地域代表性を持つことといわれております。


 全戸加入の原則の考え方から、規約を変更しても会員登録の必要はないものと考えます。


 会費徴収につきましても、現行の規定に従って理解は得られると考えております。


 自治会への参加は、住民の自由意志にゆだねられますが、地域での共同生活のみずから生じるこうした関係は、住民として関係はないとは言いがたい事柄であると思います。こうしたことから、住民の理解は得られるものと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 自治会に変更させることが構成員の賛成がなくてもできるのかという質問に対して、行政区の規約に従って判断してもらうことと、こういう答弁であったと思うのですけれども、現在の行政区の規約の中に解散であるとか、名称変更の手続を規定した規約はあるのですか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 行政区の規約でございますが、文言は異なりますが、規約の改廃については規定されております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) ということは、結局構成員の賛同を得て規約を変更しなければ、行政区を自治会に変更できないと、こういうふうに理解してよろしいですか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 名称の変更が必要となれば、当然、行政区の総会等において規約の改正が行われるものと判断しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 会費の徴収の件ですけれど、個人であれば行政区を自治会に変更したとしても、それはかなり大丈夫だと思うのですけれど、アパートや何かの場合、大家さんが一括して会費を支払っている、区費を支払っている事例が多いと思うのですけれど、そういった場合に自動引き落としというようなことをやっているわけですけれど、契約変更等の手続が必要になりませんか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) この点につきまして金融機関等に確認をしましたら、口座の名義の変更手続は必要にはなりますが、契約変更や住民個々の手続は必要ないとのことでございました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 私、地域自治区という自治基本条例の案として載っていたことについて質問したわけですけれど、私ももちろん現在の行政区制度が全くいいと言っているわけではありません。行政区役員の固定、あるいは組組織の不均等、あるいは行政区財産の不透明な保有問題等、こういったいろいろな問題があることは事実です。こういった問題を解決しなければいけません。それがためなら、私、行政区組織の民主的な運営、あるいは行政区の経理や情報の公開、あるいは区民の発言機会を確保、そういったことにより解決すべきだと思います。


 次の質問に移ります。次の質問は、豊田三好事務組合の解散に伴う問題です。


 現在、豊田市と三好町の間で豊田三好事務組合を解散し、協議会に移行する話し合いが行われております。組合の行っている主な業務にはグリーン・クリーンふじの丘、砂川衛生プラント、古瀬間聖苑等の維持管理、ふるさと市町村圏に関する事務等があります。


 組合解散の話は、豊田市側から持ち出されたもので、実際、平成16年9月議会で豊田市議の1人が合併に伴い構成が西町となった組合を維持するよりも、組合や議会をつくらず業務の委託、受託の関係にした方がより効率的であるとする質問を行っています。私はこの考え方に理解は示しますが、この質問者がこの質問の中で、合併後の新豊田市と三好町の受益の比率が9対1であることを強調する姿勢には何だか力づくなものを感じ、不安を覚えました。


 まず、質問します。今回の豊田三好事務組合の解散と協議会への移行の話は、正式にはいつの時点に、だれが、どのような形で持ち出したものですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 協議会の解散の話でありますが、平成17年9月、豊田三好事務組合から豊田三好事務組合の今後の方向性の検討結果の案について、豊田市、三好町に掲示がされたものであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 組合から豊田市及び三好町に提示をされたということは、組合の管理者である豊田市長が提示したと、こういう意味ですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 豊田三好事務組合の事務局において検討がされたものと認識をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 組合解散に向けたこれまでの事務協議の内容と今後の調整はどのように行われますか。また、役場内の取り組み体制はどうなっていますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 豊田三好事務組合の解散に向けた協議の内容は、豊田三好事務組合解散後の事務処理の形態、解散に係る事務スケジュール及び共同処理を行っております「ふるさと市町村圏に関する事務」、「地方拠点都市地域に関する事務」、「農業共済事務に関する事務」、「清掃センターの設置及び管理に関する事務」、「火葬場の設置・管理に関する事務」に関する財産の処分方法、経費の負担割合、規約、協定書について協議を行っております。


 また、調整については、平成19年6月より豊田三好事務組合、豊田市及び三好町の三者合同で各分野ごとに企画部会、環境部会、衛生部会の各部会を設け、解散に向けた体制を整え、調整をしております。


 各部会において検討・調整された事項及び事務事業の引き継ぎ方法や財産処分、解散後の運営方法について、豊田三好事務組合全体調整会議において調整をしてまいります。


 町の取り組みについて、事務レベルでは解散に係る事項全般について政策推進課、また環境部門、衛生部門について環境課で協議し、必要に応じ財政課、総務課と連携をして調整を図る体制をとっております。


 また、幹部職員で構成します経営会議で、事務事業の進捗状況及び課題として取り上げて検討をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 去る7月19日に行われた豊田三好事務組合会議の全体協議会で、組合事務局長が「農業共済事業に関しては、西三河の構成市町で新たな農業共済組合の設立を目指す」と報告しています。現在、その進捗状況はどのようになっているか。また、三好町に対する影響はどんなものでありますか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 現在、進捗状況と三好町にどのような影響があるかということでございますけれども、豊田三好事務組合の組織再編成と農業共済事業の運営基盤、事業実施体制の整備強化を図るため、平成20年度から仮称西三河農業共済組合設立に向けて準備中であり、具体的な動きとしましては、平成19年4月25日 発起人会の開催、平成19年5月18日 設立準備会の開催、平成19年6月から8月にかけまして農家の同意書を取得、平成19年8月28日 設立推進協議会の開催、これ以降につきましては予定でございますけれども、平成19年11月2日 創立総会の開催、平成19年12月に市町議会への議決、平成20年1月 組合設立認可申請、平成20年4月1日 新組合発足という動きでございます。


 三好町の影響でございますけれども、組合代表による組合運営がされるため、組合員の意見が反映しやすくなるのではないかというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) ふるさと市町村圏に関する事務については、愛知県と協議継続中と答弁されたかと思うのですけれど、その後の進展はどうなっているのか。ふるさと市町村圏に関する事務を今後設置予定の協議会に引き継ぐことができるのかどうか。県内でそういった事例があるのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ふるさと市町村圏に関する事務の取り扱いについては、現在協議中であります。ふるさと市町村圏基金設置事業は、愛知県では豊田三好事務組合のみの指定で、他の事例はございません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 所管課調整会議という会議があるようですけれど、これまでに、いつ、何回開かれ、どんなことが決まったのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成18年度は豊田三好事務組合の総務管理課、豊田市の企画部企画課、福祉保健部総務課、環境部清掃管理課及び三好町の企画課、環境課、保健センターで清掃、衛生事業全体の調整会議を6月28日、9月22日と3月20日の3回開催したところでございます。


 清掃関係でございますが、砂川衛生プラントなどの施設の今後のあり方、利用方法などについて、豊田三好事務組合の総務管理課、豊田市の環境部清掃管理課と三好町環境課で調整会議を10月19日、11月15日、12月20日、1月30日の4回開催いたしました。


 衛生関係の調整会議は、古瀬間聖苑の施設の今後のあり方や利用方法などを、豊田三好事務組合の総務管理課、豊田市福祉保健部総務課と三好町保健センターが11月20日、1月12日、2月14日の3回開催いたしました。


 調整打ち合わせ会は、清掃施設や衛生施設の今後のあり方などについての方向性や考え方などを調整したものでございまして、具体的な決定はいたしておりません。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 豊田三好事務組合は火葬場、不燃物処分場、し尿処理場といった町民生活に直接影響する施設の維持管理を行っているわけです。三好町は、これら施設の設置、維持、管理に対し、これまで応分の負担をしており、効率だけを強調して三好町が不利な条件を無理やりのまされることがあってはならないと思います。


 ここで質問として、組合解散後、グリーン・クリーンふじの丘、砂川衛生プラント、古瀬間聖苑の施設の所有権は豊田市に帰属するのか。業務の委託、受託の方が組合形式よりも効率的であるとするだけならば、建物と土地を豊田市と三好町の共有名義にできないのですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 施設の所有権は施設の管理上、共有名義より単独名義の方が管理しやすいことから、建物、建物に付随する備品は豊田市名義とするよう協議をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今後の三好町の施設使用権を保障するためにも、少なくとも3施設の土地については共有名義にすべきではないですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 土地の所有権でありますが、豊田市の市域にありますグリーン・クリーンふじの丘、古瀬間聖苑は豊田市名義、また、三好町の町域にあります砂川衛生プラントについては三好町名義となるよう申し入れておりますが、処分方法については現在協議中であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今、政策推進部長さんがお答えになっている砂川衛生プラントは三好町内にあるわけで、少なくともこの土地は三好町名義にすべきだと思います。町として主張すべきところは主張してほしいと思いますけれども、そこら辺の心構えはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 議員おっしゃるとおり、町域にある砂川衛生プラントは三好町にというようなことで、何度か申し入れの会を行っております。申し入れがかなうことを願っているところです。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 仮に施設、建物と土地だと思いますけれど、この所有権を豊田市に移転したとする場合、財産評価と財産処分はどのように行われるのですか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 財産の評価と財産処分でありますが、この方法についても現在、協議中でありますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) グリーン・クリーンふじの丘、砂川衛生プラント、古瀬間聖苑の敷地の所有権は現在どこに帰属しているのか。


 豊田市と三好町の所有権の持ち分というものは決まっているのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) グリーン・クリーンふじの丘、砂川衛生プラント及び古瀬間聖苑は、現在豊田三好事務組合が所有をしております。豊田市及び三好町の所有権の持ち分は決まってはおりませんが、当時の土地取得費の負担額については把握をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 次に、組合にはことし3月末時点で財政調整基金に1億168万6,823円、ふるさと振興基金に11億189万円の積み立てがあります。組合を解散し、協議会に移行した場合、この基金の取り扱いはどのようになりますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 財政調整基金でありますが、豊田三好事務組合財政調整基金の持ち分割合に関する規則におきまして、持ち分割合が豊田市が90.861611%、三好町が9.138389%と規定がされております。


 また、ふるさと振興基金につきましては、豊田三好事務組合規約第14条に「出資割合による」とされております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 協議会は地方自治法に基づき設置されるものですが、関連条文には「普通地方公共団体は普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、もしくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡、調整を図り」云々とあるわけです。


 現在設置を目指す協議会は、事務の一部を共同して管理し及び執行するものなのか。あるいは、事務の管理及び執行について連絡、調整を図るものなのか。どちらなのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 豊田三好事務組合解散後に設置する協議会でありますが、「事務の管理及び執行について連絡・調整を図る」もの及び「広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため」の協議会を予定しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 協議会の構成メンバーはどのようになりますか。三好町と豊田市の同意を取ることなく協議会が多数決で物事を決定できるのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 協議会の構成メンバーは協議会規約で定めることになりますが、メンバー決定方法については、現在協議中であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 現在協議中ということですけれど、いずれも重要なことだと私は思います。試案はいつごろ出る予定なのか。私は町は町議会に積極的に情報を公開し、提供し、町と町議会がこの問題について一体となって対応すべきだと考えますが、町の考え方はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 現在協議中でありますが、12月議会の上程に向けて協議を行っております。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 委託と受託は言ってみれば大家と店子の関係になるわけです。また、施設はいずれ老朽化し、補修、建てかえが必要となります。三好町として今後施設の使用権をどのような形で永久的に永続的に確保する考えか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 施設使用については、現在協議中であります。施設の改修等、修繕等の負担方法についても、現在協議中の規約等に明記し、施設の継続使用の保障について確保してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 施設改修に対する対応、施設の利用方法、利用料金等、三好町が不利にならないように公平な形で利用ができるよう協議、交渉を町として頑張ってほしいと思います。お願いしておきます。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 現在協議中でありますが、三好町として不利にならないよう、協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 協議会を設置する場合、協議会規約の作成が必要となりますが、現在、その案は作成されていますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 協議会規約は現在、協議中であり、現在のところ案は作成をされておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 協議会規約の試案はまだ示されていないと。答弁全体にわたって協議中という言葉が多いわけですけれども、協議会にこの問題について積極的に情報を提供し、町と議会が一体となって問題に対応すべきだと思います。時間がないということで交渉が無理やり、ごり押しにならないよう十分気をつけてほしいと思います。答弁はよろしいです。


 豊田市と三好町はお互い隣町であります。これからも友好関係を保っていかなければなりません。それとともに、三好町は人口5万6,000人の独立した自治体であります。豊田市としても三好町の意向を十分尊重し、この問題を円満な形でまとめていってほしい。また、三好町もそのために努力してほしいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で、18番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をします。午後1時15分より再開します。


                                午後0時12分 休憩


                                午後1時15分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は19名であります。


 休憩前に引き続き、会議を開きます。20番 横山紀美恵議員。


                (20番 横山紀美恵議員 登壇)


○20番(横山紀美恵議員) 私は働く者と弱い者の立場を代表して質問いたします。


 第1点目に、介護予防について。


 私は7月10日に埼玉県和光市総合福祉会館を視察してきました。ここは総合福祉会館ですので、障害者、知的障害者、精神障害者、高齢者の施設があります。知的障害者の施設は5地区にあり、1,800人の人のところに職員が御用聞きに回って、いろいろな困り事なんかを聞いているということで、私は感心しました。


 2006年4月から本格実施された介護保険法の改悪から1年半近く、今現場では必要な介護サービスを取り上げられる高齢者がふえているのではないでしょうか。介護保険法の改悪とは、2005年の介護保険法改悪前、要介護度の認定は重い方から順に5から1、要支援の6ランクに区分されていました。改悪後は、要支援が2から1に分けられ、別立ての安上がりの予防給付とされました。それまで要介護1だった人の多くが要支援に移され、必要な介護サービスを切られて苦しんでいるのではないでしょうか。


 昨年度、介護保険制度が2000年に始まって以来の大異変が起きました。それまで、毎年ふえてきた在宅介護サービス費が2006年度初めて減ったのです。2006年度は65歳以上の介護保険料が全国平均で1人800円値上げされました。それなのに、保険から支払う金額は減らしたのです。なぜ、こんなことになったのでしょうか。2005年6月に国会で介護保険法で介護保険の仕組みを大きく変えたからです。軽度の人を対象に介護予防の重視を掲げ、介護給付とは別立ての新予防給付をつくりました。要介護1の人の大半を要支援に移し、従来のサービスが大きく削られたのです。要介護であれば不十分ながらもヘルパーの訪問回数や時間に応じた報酬が支払われます。しかし、要支援1、2の人については、2006年4月から事業者に支払われる介護報酬が定額制になりました。ヘルパーが月何回、何時間訪問しても、1月の報酬は定額というものです。そのため、要介護のときと同じようにヘルパーの訪問回数や時間を維持することは難しくなりました。国は要介護の人の7から8割を要支援1、2に移す方針を明らかにしています。


 実際、制度改悪が実施される直前と比べ、要介護1の人が減る一方、要支援1、2の人は全国では100万人を超えたそうです。三好町でもふえております。このようにヘルパーの訪問削減や要介護以下の高齢者から介護ベッドや車いすを取り上げることなどが広く行われた結果、高齢者の人口がふえ続けているにもかかわらず、在宅介護サービス費が減少するという事態になっています。そのため、自費でサービスを続けざるを得ない利用者がふえています。


 そこでお尋ねいたします。三好町の65歳以上の方は6,435人、高齢化率11.4%、70歳以上が3,919人みえます。


 1つ、介護予防の対象者数やその対象者がどのようなサービスが必要なのか、具体的にいつ、どのような調査を実施しておりますか。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) まず1点目の、18年度に町が把握をしました介護予防が必要と思われます対象者につきましては、86人でございました。


 次に、介護予防の対象者につきましては、厚生労働省から「高齢者の介護予防に必要なサービスの提供に対する指針」が示されておりまして、本町もその指針に基づきまして、保健センターで実施中の基本健康診査の中で「生活機能評価」を用いた判定によりまして、対象者やその人に必要なサービスをとらえております。必要に応じ、生活機能の低下防止に効果があると認められます事業を、毎日の生活の中に取り入れていただけるよう支援をしているところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 2点目をお尋ねいたします。


 その調査で三好町全体の介護予防の対象者にどのようなサービスが必要なのか、現状を把握・分析されているのか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 介護予防事業の充実を図るためには、閉じこもり、認知症、うつ、それぞれの予防対策並びに支援についての訪問型介護予防事業を実施していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 次にお尋ねいたします。


 6万都市三好町既存の老人憩いの家など、今ある建物を活用して1日も早くなかよし地区だけではなく、みなよし地区、きたよし地区にも看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置した地域支援包括センターを設置すべきと考えますが、その考えと愛知県内市町村の状況はどうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 国は介護保険法の施行規則140条の中で職員の配置基準としまして、地域包括支援センターの職員であります主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の設置につきまして、65歳以上の第1号被保険者がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに各1名の配置を目安としております。


 本町の第1号被保険者数は本年7月末現在6,396人でありまして、第4期の介護保険事業計画、計画期間を21年度から23年度の策定の中で保健医療関係者、福祉に関する学識経験者、また介護保険の1号被保険者の代表等で構成されます三好町地域包括支援センター運営協議会からご意見をいただいた中で、地域包括支援センターの新たな設置について検討をしてまいりたいと考えております。


 それから、地域包括支援センターの県内の状況でございますが、本年の4月末現在、県内の63市町村すべてが設置しておられます。その内訳としましては、設置主体の直営が17事業所、委託が152事業所の計169の事業所と聞いております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 私は、埼玉県和光市を視察いたしまして、そこは財政力も人口比率も余り、三好町と少しぐらい違うだけですけれども、地域支援センターは6カ所ぐらいありましたか。そこには今、私が言いました専門分野の看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが全部配置されて、そこの職員は全部ケアマネージャーの資格を持った人が配置されているのです。やる気があれば、三好町でもすぐ実施されるのではないかと思うのです。ここは全国でも1番の介護サービスであるということで、東京の三鷹市なんかもここの人たちの指導を受けて実施していると言っていましたけれど、三好町でもやれないことはない。やっぱりやる気の問題です。ぜひ、お尋ねします。久野町長さん、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、和光市の例を挙げて、やる気があればやれるというお話でありますけれど、財政的なことと、そのほかにもたくさんな課題があります。1カ所いいところだけ、多分一番いいところだというふうなお話でありますけれども、そこを挙げて、やる気さえあればできるという話ではちょっとなかなか難しいものがあります。私どももすべてのことについては、よりいい形の中で努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、1つのものに特化するという考えは今の段階では持っておりませんので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) トップの方はやはり財政のことが頭にあって、私たち議員が簡単に言ったから即やれないのは重々承知しているのですが、やはりお年寄りが本当に生き生きした雰囲気の中で生活しているような、本当に見ていても障害者、お年寄りもそうですが、本当に、ああすごいっていう感じで感心してきたのです。


 実はここは、行けない方は前もって連絡をすればちゃんと送迎をしてもらってここの施設に来れて、朝の10時から夕方4時まで清潔なおふろも入れて、ああすごいなと思って、それと障害者の方も生き生きして、私たちにまとわりついてくるぐらい明るい雰囲気でしたので、ぜひ三好町もそうあってほしいと思います。


 それから、筋力トレーニングを定期的にプログラムに沿って行っているのです。こういう人たちもちゃんと指導者がいましてやっているということでしたので、三好町はどのような計画、介護予防の事業をどのような計画を持っているか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 筋力トレーニング等のプログラムの実施のことでございますが、現在、保健センターにおきまして毎週実施をしておりますけれども、通所型の介護予防事業「いきいき道場」におきまして運動指導士の指導のもとで自宅でもできる筋力トレーニングを取り入れまして、手・足・腰等の運動器の機能向上のためのプログラムの取り組みを行っているところでございます。


 今後とも、高齢者が生活の中で身近に取り入れることができます筋力トレーニングなどのメニューを盛り込んだ事業の実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 介護予防対象者数が86人ということをお聞きしているのですが、私はやはり少ないのではないかなと思うのです。この86人の人がどのような配置でトレーニングを行っているのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 冒頭申し上げました介護予防が必要と思われる対象者は86人でございますが、この方のうち何人が先ほど言いました「いきいき道場」でトレーニングをしておられるかはちょっと把握しておりません。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 和光市の状況は、担当の方は全然畑違いの方からここの担当をすることになって、国の言った方針では絶対取り残される障害者、お年寄りがある、それではだめだということで上司の方と相談して、65歳以上の方全部に調査書類を郵送したそうです。その中で70%の人は返ってきたそうですが、30%の人は返ってこなかった。その30%の人が問題だということで、担当の職員が1軒1軒訪ねて調査をし、その書類をつくったそうです。今ではここのまちは施設が余っているというんです。老健施設、特例養護老人ホーム、それぐらい筋トレとかいろいろな訓練によって、そういう人たちが改善されて、いい方向に向いているということを言っておりました。


 ぜひ、最初は大変だと思います。65歳以上の人全部に書類を郵送するということは並大抵ではないとは思うのですけれど、最初一度それをやってもらうことによって、まちに住んでいるお年寄り、障害者の方、6,435人の方たちが本当に生き生きとして、例えばバスに乗ったり、お孫さんのところへ会いに行ったりということができるようになるのです。ぜひそれをやっていただきたいと思います。どうですか。やる気がありますか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 介護保険制度を円滑に維持するために国が地域支援事業実施要綱というのを定めておりますが、その中で介護予防の必要な対象者の選定方法については、介護高齢者人口のおおむね5%と目安としておりますけれども、町単独で町独自の方法では考えておりませんが、冒頭申し上げました基本健康診査にお越しいただかない方等々もございますものですから、いろいろな関係機関、例えば民生委員さんとか、お医者さんとか、いろいろな方々の情報提供、そして要介護の申請をされた方はもう非該当というような、いろいろな場面から把握に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 今、民生委員とかお医者さんということを言われましたけれども、民生委員さんも仕事がいっぱいあって本当に大変だと思いますので、やはりこういう調査が必要だと思います。ぜひやっていただきたいと思います。


 それから、介護保険法が2006年4月から実施されて、その直前と実施後の認定者は何人いるか。要支援、要介護、ちょっと教えてください。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 昨年の4月に介護保険法改正が施行されましたので、その直前とその後の認定状況でございますけれども、まず、改正前、18年3月、2006年3月末現在では、要支援、要介護合わせまして659人でございました。それから、18年4月末時点では、要支援、要介護合わせまして663人、そして、本年の7月末現在では、要支援、要介護合わせまして746人の方でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) やっぱり直前と直後では大分人数的にも変化がありますので、ぜひ、大変だとは思いますけれど、そして国の制度がどんどん、どんどん弱い者いじめに向かっているときですので、ぜひ三好町は財政力もあるのです。やる気があるか、ないかです。弱い者をやはり助けてあげてほしいと思います。


 それでは、次、子育て支援についてお尋ねいたします。


 三好町でも貧富の差は残念ながら歴然とあります。スイミングスクールに通えない、経済的に恵まれない子供たちも少なくありません。せめて、夏休み期間中だけでも毎日利用できるようにできないでしょうか。先生の負担をかけない形で小学校の夏休み期間中のプール解放期間の延長をすべきと考えますが、各小学校の現状と今後の予定について、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、小学校の夏休み期間のプール開放事業でございますが、町が実施主体となっております全町民を対象として8月末まで開放している「学校プールの一般開放事業」と、PTAが実施主体となり数日間のみ開放する「小学校夏季休業中プール開放」の2つ方法で現在行っております。


 学校プールの一般開放事業につきましては、平成17年度から一般町民を対象に中部小学校、南部小学校、緑丘小学校において、民間の業者に委託しましてプール開放事業を実施しております。一般町民が対象ですので、児童だけに限らず町民だれもが利用できます。


 実施期間につきましては、小学校の夏季の休業開始日から日曜日及び学校行事のためのプール開放ができない日を除きまして、8月31日まで開設しております。


 また、小学校の夏季休業中プール開放事業につきましては、一般開放の3つの小学校を除きましたほかの5つの小学校で、従来から当該小学校に通う児童を対象に各PTAが夏休み期間中の数日間を定めまして実施しております。


 今後につきましてでございますが、現行どおり実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 今後も現行どおり実施するということですが、私、7月21日ですか、小学校の水泳大会を南部小学校で開催されましたので、見てきました。そのときに、場所も狭いし、やはりそういうところに出ている子供たちは、それ以外にもやっぱり泳ぎたいんです。だから、この3カ所ですか、それ以外にも5カ所やっているといいますが、もっとやっぱりプール開放をする学校をふやし、もっと日数もふやして、やはりことしは暑い夏でした。やはり水遊びができる工夫をしてあげてほしいと思います。三好町、町営プールもなくなって、やはり子供たちは水遊びが大好きです。ぜひ、このまま現行どおりで、やらないなんて冷たいことを言わないで、もっと、もっと学校のプール開放を実施してほしいと思います。


 それで、こういうことをやると、先生たちに学校のプール当番のようなことを押しつけるのではなくて、やはりそれは別の方法で、プールの監視をする方は何らかの方法で工夫していただいて、ぜひ来年からはもう少しふやしていただきたい。


 それと、学校関係の方は知っているだろうけれど、ほかのおじさん、おばさんも行きたいと思うのです。だけど、そういうことはなかなか知らない方が多いので、もっとそういう広報なり、何らかの方法で学校のプールが開放しているんだよということを知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校プール開放で若干少ないではないかというお話でございますが、町といたしましての、先ほど申し上げましたように、17年度から、従来でございますと公営プールの1カ所でやっていたのを、地区に分けまして3カ所で、より住民の方が利用しやすいような環境を整えております。


 また、期間につきましても、夏休みの8月31日まで行いまして、他の学校におきましても、それぞれ学校の先生等が負担にならないようPTAの方で委託的に行われる、また、町の3つの学校につきましては、すべて民間の業者で行っております。


 また、PRが若干不足であるというお話でございますが、そちらにつきましても、広報みよし等で掲載しまして、住民のPRにも努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) では、次が病児保育について、お尋ねします。


 子供が病気やけがをしたときに、保護者の方が仕事を休んで世話をしなければなりません。若い子育て中の共働き家庭の多いこの三好町では、保育園、幼稚園、小学校に通所、通学している児童で病気の急性期にあって集団での活動が困難で、保護者が就労などのために看病する人がいない児童を保護者のかわりに世話をする幼児保育が必要と考えます。


 6月定例会の回答では、「要望の声は聞いていないが、今後研究してまいります」との回答でしたが、これまでの研究結果について、その現状と今後の取り組みはいかがでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 病児保育につきましては、愛知県内でも十数カ所で主に医療機関において実施をされていると聞いております。しかしながら、本町では当面では保護者からの要望の多い一時保育事業の充実を優先してまいりたいと考えておりまして、しかしながら、近隣市町における病児保育の実施状況等の情報収集は引き続き行ってまいりまして研究はしてまいりますが、現時点では実施する考えはございません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 私、この病児保育について、保育所の視察を東京に行ってきました。品川で。やはり、そこの園長さんがおっしゃるには、そのときにその園長さんも京都に視察に行ったそうです。そうしたら、そこのお寺さんのお坊さんが言ったそうです。「困っているときにやってもらわなかったら、そんなもの、後からやってくれても何も効果がないんだ。そのとき困っている人を助けてあげるのが福祉だ」ということで、頭にガーンときたそうです。それで、みんなで話し合った中で、一番身近にいる、働いている保母さんたちが一番困っているということで、こういう充実した病児保育も受け入れることになって、すばらしい保育行政が実施されているのですけれども、私の視察した先は。


 だから、近隣の市町村を見るとか、そうではなくて、本当に例えばお医者さんにしろ、看護師さんにしろ、いろいろな保母さんにしろ、仕事を持っている人は困っているけれども、それが出てこないということは何かどこかで圧力かけているのではないかしらんと思うのです。女性から見た立場、私たち働いている立場から。やはりもっと風通しのいい、物の言える行政にしていただきたい。そして、近隣を見て、「ああ、ここがやっているからやろうか」ではなくて、本当に困っている人たちの声を聞いて、困っているのだから、これだけの財政力があってやれるのだからやろうではないかということでやっていただきたい。それから、もし、町内の委託機関、医療機関、ここは小児科のクリニックで受け入れてもらっているということでしたので、やってもらうところがないか確認をとるなり、やはりもっと町民の声を聞いていただきたいと思うのです。ぜひ、やっていただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 必要性は理解できるわけでございますけれども、現時点では保護者等から要望の多い一時保育事業の方を優先してまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 三好町ではなかなかこういうことは言ってはだめかななんて、皆さん、優しい、おとなしいお母さんたちで言えないのだと思います。だから、やはり行政がもっと、もっと働きやすい環境をつくってあげてください。


 では、次に「さんさんバス」のサービスの充実について、お尋ねいたします。


 福谷根浦地区にあるスーパーへ循環バスを利用して買い物ができるよう、バス停を新設すべきと考えますが、当局のお考えは。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 福谷の根浦地区、さんさんバスの乗り入れというお話でありますけれども、ご案内のとおり、周辺は今、開発の途中段階であります。町民の利用状況を把握するために、まず乗り合いタクシーでの対応を行っているところであります。19年6月27日の「さんさんバス利用促進協議会」で合意をいただいて、9月1日より乗り合いタクシー乗降場をその地区内にありますスーパーの敷地内へ設置して、さんさんバスの北部小学校バス停に接続をいたしております。


 なお、乗り合いタクシー乗降場の設置につきましては、広報みよし8月15日号においてお知らせいたしました。あわせて、バス停やバス車内での掲示によってPRをしているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 私、障害のある方に聞いてみました。その方の言うのには、乗り合いタクシーまで行って、乗り降りするのが大変だということです。それだったら、普通のバスに乗ってそこまで直接行った方がいいということです。


 この答弁いただくのは、みんな健常者の考えで物を言っているように思うのです。障害者の方は本当に一つひとつの行動が大変なんです。だから、1回でも乗ったり降りたりをなくすために、直接そのお店まで行けるようにしてあげてほしい。それには、黒笹周りのバスがそこへとまっていただければ一番いい方法だということをお聞きしております。ぜひ、それを早くしてあげてください。


 それから、私は一言。さんさんバスのサービスの充実について。


 高齢者の方たちは年金を減らされた上に住民税を増額され、医療費の負担が重くなりました。障害者の方たちも障害者年金さえ減らされ、介護サービス料金の新たな負担を強いられています。このような国の悪政に対し、地方でできる弱者への支援をどんどんふやしていくべきだと考えますが、町当局はたったの100円といった答弁の仕方をされますが、年金額の少ない高齢者、障害者にとっては大切な100円です。


 また、子供たちが安全に移動できるということは、いちいち100円出さなくても、さんさんバスに乗り換えさえすれば、三好の町中を安全に移動できるという保障があれば、どれだけ伸び伸びと行動できるでしょうか。高齢者、障害者、子供たちのバス代を無料化することが三好町の財政をおびやかすことになるのでしょうか。せっかくの福祉バス、住民福祉の心も乗せて走っていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 石川政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) さんさんバスの料金を高齢者、障害者、小・中学生まで無料化すべきではないかというご質問でありますが、さんさんバスの料金につきましては1回100円という料金を設定させていただいておりまして、低い料金ではないかと考えております。


  また、配慮がないではないかというようなことでありますが、小学校入学前の未就学の子と、障害者の介添えの方につきましては無料とさせていただいております。そして、こうした利用料金につきましては、平成16年に実施いたしました利用者のアンケート調査、このときに満足度については大変高い評価をいただいて、今まで実施してきております。


 こうしたことから、バス料金を見直すというようなご質問でありますが、そうした考えはございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 三好町には障害者のデイサービスがあります。皆さん、本当にとても喜んでいるのですけれど、ここに来るにはやはり往復で200円、利用料がこの4月から50円ですか、出すことになったのです。今までは50円を払わなくてよかったので、往復200円かかっても来ていたのですが、そこへ50円いる。そこへ今までは少しのお菓子が出ていたそうです。それが福祉切り捨てで、お菓子は一切なくなってお茶だけになったそうです。


 やはり、そのように福祉が後退していく政治が進められている中で、利用している方から聞きますと、みんな全体に暗いのです。だから、今まで2回来ていた人が1回になり、お茶を飲んで1つの小さな御菓子でも食べながら、「おいしいね」とか、いろいろな近所の話し合いで和やかにしていたのが、どんどん、どんどん、せっかくいい障害者デイサービスがあって、いろいろな習い事をしている人たちも、もう利用する人が少なくなるんです。だから、せめて障害者、高齢者だけでも100円を無料にしてあげてほしい。私はぜひお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部参事。


○政策推進部参事(石川博雄) せめて障害者、高齢者の方だけでも無料にできないかということであります。さんさんバスは今、2路線走っているわけですが、利用する人と利用しない人が見えます。かなり利用料金で補ってはいるのですが、経営ということを考えますと公費もかなり投入せざるを得ない状況でもあります。そういう負担ということを考えますと、バスサービスを利用される方が負担していただくという利用者負担の原則というものを、やはり原則を維持していくことが長くバス運営というものを続けることではないかというふうに思っております。


 ただ、利用者にすべて負担するということではなくて、1回100円という許容していただける額ではないかと思っていることと、それから、障害者につきましては、先ほどちょっと申しましたが、介添えの方は無料というような配慮もさせていただいているということで、その辺のことは配慮をさせていただいているので、こういう形でバス事業を継続していくことが、先ほど、明るいことはなくなってしまったというようなご質問でしたが、希望といいますか、ずっとこのバスがスタートするときも、もともと路線バスが引き揚げて、その後に始まったわけですので、それを継続していくことが重要ではないかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○20番(横山紀美恵議員) 私はこういうバスが無料になることによって、いろいろな閉じこもっている人たちが外に出てきたり、それがまたいろいろな全身の筋肉を使うことによって健康になって、お日様にも当たって、骨粗しょう症の予防なんかにもいろいろ面でプラスになるもの。何ていうのですか、財政が緊迫するから大変だと悪い部分ばかり見ずに、そういういろいろな人と交流することによってプラス面も幾らでもあると思うのです。それから、経済効果もあるのではないかと思いますので、ぜひ、こういう高齢者、障害者、乗りなさいといっても、元気のいい人は車で移動すると思うんです。乗る方はやはり弱い立場の人しか利用しないと思うので、ぜひ無料バスを実現していただくことを希望を持って楽しみに待っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、20番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 8番、近藤尚之議員。


                (8番 近藤尚之議員 登壇)


○8番(近藤尚之議員) 今回の9月定例会一般質問に、議長並びに我々新世紀の会の会長の理解を得まして、一般質問の機会を与えられましたことを厚く感謝いたします。


 私は、4月の選挙におきまして、地区の皆様方の温かいご支援、お力沿いをもって、この場でお仕事を与えられました。私にはやはりその期待にこたえる義務があります。そこで、私はこの一般質問に大項目の2点並びに中項目の8点を備えて質問させていただきます。


 私は地区の皆様方にこの機会を与えられまして、私の提案した質問が非常にやさしく映るかもしれませんけれど、これは地区の皆様方の総意並びに声を代表してのお願いでございますので、その辺を当局の皆様方はぜひ重みをもって聞いていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 では、大項目6次計画についての、中項目の市制施行に対する質問の小項目?から質問させていただきます。


 町長は、「皆さまと語る会」などで常に住民の皆様方のアンケートをもとでの町政を施行するという発表ではございますけれど、小項目?で、「21世紀の早い時期での市制」ということの、その時期を明確にお答えいただきます。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、ご質問いただきました21年度の世紀ではなくて、21年度以降であります。この早い時期というお話でありますけれども、この市制施行の時期につきましても、これまで町議会を初め各行政区や地区老人クラブの総会、そして、今、お話のありました語る会、25行政区19地区の会場で開催いたしました会で、20年度に町制施行50周年を祝った翌年である平成21年度以降の早い時期を表明させていただいたわけであります。


 市制施行には、国や県との事前協議が必要となりますが、その事前協議には「市制施行の時期」や「市の名前」を明確にする必要があります。市制施行の手続について、他市の状況を調査いたしましたところ、事前の準備から県や国との事前協議、協議会及び県議会での議決を経て市制施行までおおむね1年半が必要であります。また、市の名前等につきましては、18年3月1日、徳島県における町村合併によりまして三好市が誕生しており、全く同じでありますけれども誕生しており、仮に本町が「三好市」を目指すのであれば、国の通知によれば、徳島県三好市とも調整をとりながら進めることが必要となってまいります。


 こうした前提に立ち、具体的な市制施行の時期と市の名前につきましては、町民各層の声を反映させるため、仮称ではありますけれども、市制施行名称等検討委員会を設置し、決めていきたいと考えております。9月補正予算で予算措置をお願いいたしております。ご承認がいただければ、早急に会を立ち上げまして、具体的な時期と名称等を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問をお願いいたします。


 このように、新聞などでいろいろ、皆さん見てみえると思いますけれども、「市制施行にプラス」とか、「市制誕生は平成21年」とか、こういう形のことがここに載っております。市にするには、やはり議員の私たち並びに住民に、なぜ市にするのか、教育・福祉とか具体的な説明、市にするに至る段階で町民が一番心配しているのは、税金が高くなるのではないかという、そういう疑問点があります。


 なぜ、そういう理解をしっかりとってから、こういう市制準備室などを設けてスタートしないのか。なぜ、22年前に町制で私はやりますと選択をした以上は、これは余りにも早い時期の市制施行の町長の考えでございますので、21年の遅い時期ならもう町長選挙がスタートします。それなら、なぜ、その町長選挙にこの議題をうつして、町民に理解を得て、堂々と当選をして、市制施行していただければ、何も皆さんは文句を言いません。


 市長、もう一度繰り返してください。町長は、早い時期の任期中に市制を施行したいのか。選挙の後で市制施行に持っていくのか、明快な言葉を、この2点の中から選んでお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 議員、二者択一だというお話でありますけれど、ちょっとそのことにつきましては大変無理な答えになってまいります。今もお話させていただきましたように、1年半という時間がかかるわけでありまして、今、私の方からいつにという形は明言をいたしません。委員会を設置していく中で、また特別委員会等でもそういう議論もしていただくことになろうというふうに思っていますので、その辺ご理解をいただきたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 町長、ぜひ自信を持った市制施行をよろしくお願いします。


 では、2点目の議題に入らせていただきたいと思います。


 三好町は、福田、西一色地区もそうでございますけれども、住民は昔から交流がある、一体感のある東郷町、つまり小項目?、東郷町との合併は検討をしたことがありますか。当局の考えをお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 平成12年の12月に愛知県が作成をいたしました「愛知県市町村合併推進要綱」、この中に合併パターンが、本町は3つ示されたわけですが、その中の1つに、「豊明市・日進市・東郷町・三好町」の2市2町の合併パターンが掲示をされました。それを受けまして、平成13年度に2市2町の課長級職員で研究会をつくり、検討を行いましたが、合意には至りませんでした。それ以降、本町と東郷町との合併についての検討をしたことはありません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問をお願いします。


 検討をしたことはないというご返事でございますけれど、三好町の今の立場から考えると、水道企業団、尾三消防、生ごみ処理、いろいろな面を持ちまして東郷町とは親交があります。なぜ、そういうところと検討をしたことがないというご検討の言葉でございますけれど、ぜひ一度、もう一度よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 議員おっしゃるように、水道は5市町、ごみ・消防については3市町共同で行っているわけですが、本町は単独のまちづくりを進めるということで来ております。ですから、合併よりもまずステップアップすべき市に市制施行をしていくことが必要と考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) そういうお答えのご返事でございますけれど、これはやはり東郷町との合併もよく検討していただきまして、やはり次はそれが実現するなら日進市とか、そういう形の政策を皆様方が描いていただければ、それがやはり三好町のためになると思います。ぜひ、これは検討をしたことがないではなく、今後の政策の中でやはり取り入れて、合併推進研究会などをつくって、ぜひ計画に盛り込んでやっていただけますことをよろしくお願いいたします。


 次に、これも同じようなことですけれど、小項目?でございます。道州制に伴い、豊田市との合併をお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 道州制につきましては、現在全国的に活発に議論がされておりますが、大都市であります名古屋市、豊田市の中間に位置し、単独のまちづくりを進める本町としましては、まず、早期に市制施行し、自治体としてステップアップしていく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) ステップアップしていく必要があるというお答えでございます。ぜひ、この点も豊田市並びに東郷町との合併を交えた話を進めていっていただければ、これは三好町の住民が選択いたしますから、その辺の趣旨をよく胸に入れておいて、やはり東郷町の方だけはやはりしないという形ではなく、できるだけ両方を選択して進めていっていただけますよう、よろしくお願いいたします。


 次に、三好町第6次計画の中の中項目、土地利用について、お尋ねいたします。


 10年ぐらい前に福田住民に説明会があり、その後、何ら説明もありません。小項目?、地下鉄6号線はどうなっていますか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 地下鉄6号線、これは平成4年1月の運輸政策審議会答申第12号「名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の中で地下鉄6号線を延伸し、豊明北より豊田市南部方面を結ぶことが提案されました。


 現在、名古屋市において徳重までを平成22年完成を目指し、工事が進められていますが、それよりも東への延伸につきましては、まだ何も決まっていない状況であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問します。


 何も決まっていないという状況の説明でございますけれど、これは徳重までの決定があるなら、やはり刈谷、三好、豊田市との話し合いの場を皆様方が持っていただいて、やはりこれをやめるのではなく、常に前向きな姿勢で6号線を推進していっていただけますよう、よろしくお願いいたします。


 西部地区からの市街化調整区域の不満が非常にあります。そこで、小項目?をお尋ねいたします。福田行政区など西部地区並びに南部地区は市街化調整区域から市街化区域への編入をする考えはあるか。それをお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ご質問、福田行政区などの西部地区を市街化区域への編入ということでありますが、町内の既存の市街化区域内における住居系の未利用地が多いこと、それから、国の方針の市街化区域の郊外への拡大から既成の中心市街地の活性化へのシフトを国が打ち出しているわけですが、こういったことを考えますと、市街化調整区域から市街化区域への編入は非常に難しいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) ぜひ、その点もよく配慮し、やはり西部地区並びに南部地区の皆様方のお気持ちも酌んでいただきますよう、重ねてお願いをいたします。


 次に、権現山、栗畑地区はあきらめられた開発地区と私は聞きます。そこで、小項目?、具体的な整備計画は何か。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 法律、まちづくり3法、特に都市計画法の改正によりまして、先ほどの質問と関連するわけですが、市街化調整区域での開発が非常に難しくなります。人口のバランス、土地利用バランスを考えると、西部地区を含めた、これはなかよし地区、みなよし地区もそうですが、住宅地の形成は必要と考えております。


 なかよし、みなよし地区については、大規模集落内やその周辺での一団の農地などについて、地区計画を活用した優良田園住宅地を検討してまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。これは町長にいたします。


 町長は、語る会で権現山の開発については、昨年もこの場でご質問させていただきましたけれども、「昔あった。現在では開発の計画はない」という語る会での答弁をしております。「昔あった」という、昔はいつを指してみえますか。町長にお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 正確にいつという話になりますと、私もその辺のところ、突然のことで頭にありませんけれども、20年ほど前にそういう話があったということは、今の記憶の中にあります。具体的に市街化にしてということでなくて、権現山がそういうふうなうわさの中でかなり売買をされたという事例が私の耳にも聞こえてきて、そういうのを承知したということであります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) これは5カ年計画の中で、ことしの2月、3月の時点でもまだ議題になっている。昔の話ではないと思います。当局なり、町長は昔とは1年先なのか、5年先のことを言うのか、100年先が昔なのか、その辺の昔という認識をぜひこの場でお示しくださいますようお願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 何か禅問答のような形になっていきそうでありますけれども、承知していない部分について私が軽々に答えますと、あのときこう言ったじゃないかという話になりますと大変であります。しっかりと調べまして、「昔」という言葉の表現の中で5年か、10年か、20年かという話になりますと、なかなか、その人によって昔のとり方が違うのかもしれません。あえて、ここでは昔という定義、何年ということは言葉に出して言わないわけでありますけれども、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 町長のそういう答弁でございますので、できるだけこれも取り入れて、やはり第6次計画の中で常に、難しいと思いますけれど、忘れ去られるようなことなく、やはりこの質問の趣旨をよく理解していただいて、取り入れていただけますようお願いいたします。


 福田地区は南に位置する地区でございます。三好町の住民が目を向けてくれるような場所がありません。そこで、小項目?の中でご質問いたします。


 旧酒井眼科を町有施設として、福田地区などの西部地区のシンボルの文化拠点として、計画に位置づける整備ができないか。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 旧酒井眼科を町有施設とする計画についてはございません。旧酒井眼科内の金比羅宮は町指定の有形文化財でありますので、文化的遺産として守っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問をお願いいたします。


 非常に貴重な文化的な要素を持った金比羅さんでございます。歴史とか文化というものを町が真剣に考えるなら、一度、眼科を手を入れて、予算を投入し、やはり継続的に北の人たちが南の方にも目を向けるような施設にするような努力をするのが、当局の皆様方のこれは責務でございます。余り簡単に、「ありません」でなく、こんな立派な文化的遺産のこういうものがぜひ生きる形でもっていっていただくよう、よろしくお願いいたします。


 それから、福田地区は毎年、多分要望が出ていると思います。危険地区ナンバー1は岡崎三好街道の刈谷の運送会社のある、あのカーブのところでございます。そこで、小項目の交通便利性の確保と交通安全性の確保の私の質問をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺経済建設部参事。


○経済建設部参事(渡辺哲郎) 幹線道路の歩道整備についてのお尋ねでありますが、主要地方道名古屋岡崎線の歩道設置につきましては、愛知県が大池付近において明知八和田山交差点改良事業によりまして整備を進めておりまして、用地買収はほぼ完了しております。


 工事につきましては、現在名古屋岡崎線の拡幅工事に先立って施工が必要であります大池余水吐の移設工事を行っているところであり、この工事が完了した後、歩道工事を進めていく予定であるとお聞きしております。


 町としましても、県に対して、歩行者、自転車の安全を確保する観点からも、事業の早期完成を要望してまいります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問を伺います。これは町長にお願いいたします。


 町長は、語る会で、これも「一刻も早くできるように、これから何回でも陳情していきます。そう思います。ご理解を」と語る会で答弁されました。当局の皆さん方はこんな重大なことを町長に語らせて、当局の担当部署の方々は一体いつからこういうことが始まって、当局の皆さんはどのような陳情をしているのか。当局の担当者の答弁をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 当然、名古屋岡崎線については、歩道設置というのが重要な課題だというのは認識しておりますので、県の豊田土木事務所の方へ図面等を持ってこの現状を訴えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 現状を訴えておりますということは、もうこれは10年ぐらい前からの私たち福田地区の住民の願いでございます。なぜ、もっと真剣に取り組んでいただかないのか。やはり、あなたたちは町民の生命を守る責任があります。その点をよく心に刻んで、ぜひ検討して、陳情しておりますではなく、すぐかかれるような、そういうお願いを県の方によろしくお願いいたします。


 答弁はいいです。時間がないからいいです。


 県道豊田知立線の整備についてお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 県道豊田知立線の整備でございますけれども、福田地内の県道豊田知立線の歩道につきましては、歩道境界ブロックにおいて平面式歩道にて整備済みでございます。


 また、ガードレールにつきましても、交差点部、また歩道設置部の部分にガードレールが設置済みでございます。


 植栽等につきましては、枯れている箇所につきましては、道路管理者であります愛知県に補植をお願いしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 特に歩道に関しては、真ん中に草が生えて、区長が難儀してそれを刈っております。ぜひ、そういうところにもやっぱり目を向けて見ていただくように、よろしくお願いいたします。


 それでは、刈谷市井ヶ谷側の側溝工事が終わっております。三好町と北との境がまだ終わっておりません。そこで、小項目?の質問をいたします。町道大沢井ヶ谷線はどうなっておりますか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町道大沢井ヶ谷線の側溝整備事業につきましては、当初計画の区間は、平成12年から平成15年の4カ年をかけて約1キロを完了しておりますが、その時点では刈谷市境におきましての流末の側溝整備が刈谷市の中で行われていないというようなこともありまして、その事業が昨年、刈谷市が三好町境まで側溝整備を行いましたので、今後刈谷市との協議で流末接続が可能であれば、側溝整備の検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。刈谷市との協議、これは北には100メートル先には大きなますがあります。何も刈谷市とこのような形の協議をしなくても、これは単独であなたたちが、三好町の方がゴーサインを出していただければ、簡単に実施できる工事でございます。その点をよく踏まえて、刈谷市との協議なんていうことは全然必要ありませんので、その辺をよく一度また、もとの現場をよく見ていただいて、よろしくお願いいたします。答弁はいいです。


 中項目の中の小項目?、三好整備地区整備進捗率、完了予定時期をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好整備地区の下水道の進捗率でございますけれども、西部地区につきましては、平成12年度より下水の事業に着手し、整備面積に対します進捗率につきましては約93%を割っております。完了予定時期は末端管渠の整備を含め平成22年完了目標であり、事業推進をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 22年度の完成をよろしくお願いいたします。


 次に、私は議員になりまして頻繁に西一色の方の地区に足を運ぶようになりました。そこで、公衆トイレを利用してびっくりいたしました。そこで、小項目?の質問を行います。


 西一色地区の公衆トイレの状況について、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 公衆トイレの件でございますが、西一色のまちづくり研究会において計画されました公園整備におきまして、平成19年6月11日付で西一色区長より公衆用トイレ新設に対する要望をいただいております。区長と十分協議を重ねながら、地域ふるさとづくり事業補助金交付要綱に基づく行政区交流拠点整備事業として検討をしてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) これは副町長に答弁をお願いいたします。


 私はこの現状を見て、副町長に西一色の公衆トイレを一度見てくださいとお願いしている。ていねいに見ていただきました。その感想をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 近藤議員から現場を見ていただきたいという要請が実はございまして、現場を見させていただきました。


 トイレにつきましては、2カ所、西一色は外便所があるということで、その中で2カ所を1カ所にするという区長さんのお話の中で、トイレを早急に新設したいという区長さんの要望でございます。先ほども町民協働部長から言いましたように、行政区の交流拠点整備事業として一応検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。


 検討していきますという非常に柔らかい心のこもった返事がございますけれど、私、根浦地区の公園整備の万博の跡の山のてっぺんのあそこの公衆便所並びに今、進んでいる計画を見てきました。ああいうのを見ると、なぜ、あんなようなところにあんなようなものができたのか。だれがあと管理するのか。そういう問題の壁に突き当たって、西一色地区の要請のときもだれが管理するのだというお答えだったという形で聞いております。


 西一色地区に公衆便所を設置していただくならば、これは常に西一色地区の住民の方々がやはり誠意を持って、このあとの掃除にしても利用にしても価値がある利用をしていただけると思います。あのような山のてっぺんの3年もしたら草がぼうぼうで、公衆便所の掃除もできないようなところにつくるではなく、やはり本当に望んでみえる住民の方がいるところにそういうものをつくるのが、町の考えだと思いますけれど、いま一度、副町長の答弁をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田副町長。


○副町長(冨田義親) 先ほども言いましたように、十分現場を見まして、トイレの必要性は認識をいたしております。今後、区長さんと十分協議しながら、検討を重ねてまいります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) すばらしい答弁でございますので、ありがとうございました。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 福田ふれあいセンターの北側並びに西一色地区もそうでございますけれど、川よりは低い。大雨が降るたびに逆流してきます。そこで、小項目の排水路の整備計画があるか、ないか。これをお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 排水路整備計画の有無でございますけれども、愛知県及び2級河川境川関係流域9市3町で特定都市河川浸水被害対策法に基づきまして、2級河川境川の特定都市河川指定及びその地域の特定都市河川流域指定を予定しております。県内では既に県西部を流れます新川におきまして、特定都市河川指定が行われております。境川についても、この法を指定することで、流域水害対策計画を策定しまして、必要とされる雨水貯留浸透施設等の整備を定め、開発行為に対しても雨水貯留浸透施設等の設置を義務づけることで浸水被害の防止を推進します。


 本町も福田ふるさとふれあいセンター周辺の排水路を含め町全域を対象としまして、平成20年度末の計画策定を目標に現況排水路調査と排水能力の把握、境川への許容放流量の調査を行い、必要とされる施設整備計画を策定してまいります。


 ご質問のふれあいセンターの場所については、現在のところは計画はございませんが、境川の流域水害対策計画の中で必要性の検討をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) これも再質問とします。


 これもやはり必要性の検討を行いますというご返事がございますけれど、東海豪雨で福田行政区の一部の地区は非常に深刻な被害をこうむっております。見ていただければわかりますけれど、合流地点のところに、本流と外から流れてくる水とのあれが余りにも水かさの勢が強い関係で常に逆流します。そういう現場をやはり当局の方は目の当たりに見て、やはり私の質問の趣旨をよくわきまえていただきまして、こんな「検討します」ではなく、きょうのNHKの7時のニュースで、この間の台風に埼玉県春日井市がなぜ川よりも低いところにあるけれど水没しなかったかというニュースをやっていました。見てびっくりしました。これは、6カ所に大きな貯水池というのか、ああいうものをつくって、前もってこういうことがあったらいけないという準備を持ってやっていたおかげで被害に遭わなかったということをニュースでやっておりました。これはきょうやっておりました。


 そういうことを踏まえて、予算がどう、こうではなく、やはりこういう形で被害をこうむった地区があるなら、ぜひ、そういうことを検討して、早くやるように。検討という意味が私は余り理解できませんので、その点をよくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 先ほども言われたように、大きな調整池がという話もありました。当然、開発に対しての調整池は決まっているわけでございますけれども、その開発行為に対して、より小さな開発行為でも雨水の貯留施設を義務づけるというような形での検討も、今の計画の中でされていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 義務づけるだけではやはり水を処理できませんので、できるだけこういう地区もありますので、ぜひ、被害に遭った方の気持ちを酌んで、計画の中に取り入れて、これからも研究材料としてお願いいたします。


 それでは、小項目?、雨水ポンプ場の設置計画はありますか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 2級河川の境川への雨水ポンプ場の設置計画は現段階ではございませんが、境川流域水害対策計画の中での必要性を視野に入れて検討していきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) それでは、小項目?、雨水貯水槽の設置計画はありますか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 雨水貯留層の設置計画でございますけれども、洪水調整池の設置につきましては、三好町まちづくり土地利用条例におきまして、開発規模に応じて設置が義務づけられておりますが、今後さらに必要であれば、境川流域水害対策計画の中でやはり開発に対します洪水調整池の検討も行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問をお願いします。


 これは見解の違いだと思いますけれども、常に「検討」、「行います」という、非常に柔らかい回答になります。私は67年間の生きてきた中で、検討するということは相手との交渉の中で3日なり、5日なり、10日なりに検討の答えをいただいて帰らなければ、これは自分の持ち場に帰れません。このような検討をいたしますというお答えでは、私は福田の皆様方並びに地区の皆様方のところに、こんな答えで帰るわけはできません。検討するということの意味、1カ月先に検討して僕に答えをくれますとか、そういう形の検討のみやげを持ったあれをしていただくよう、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 先ほどもご説明させていただきましたけれども、平成20年度末で境川の流域の計画策定を行いますので、それによりまして現況水路調査、排水能力の把握、境川の許容放流量の調査を行って、9市3町との協議により施設整備計画を策定していくわけでございますので、きょうにあしたというわけには答えは出るものではございませんので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) できるだけ、検討という意味は、日付とか日にちを僕に関してはできるだけ提供していただきますよう、お願いいたします。


 それでは、中項目の中の都市ガスの設置計画について、小項目?、都市ガス整備計画、整備時期並びに負担金等はどうなっているか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) ご質問の都市ガスの関係でありますが、地区の公民館、児童館、老人憩いの家、集会所の町全域での都市ガス整備計画はございません。各施設等への引き込みの負担金でありますが、本管の有無、引き込み距離、口径等により異なりますので、どこの施設が幾らとか、そういった負担金額については言えません。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 時間が少なくなっておりますので、最後に重要な質問がございますので、簡単な答弁でこれからの質問をお願いします。


 それでは、中項目の中の公共交通機関の整備・充実についての小項目?、陸の孤島と福田は言われております。その解消として、知立・愛教大、赤池・祐福寺のバスの二股の延長線はどうでありますか。部長、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 福田行政区に停車をいたします名鉄バスは、まず知立駅行きが朝6時台から夜8時台までの最終便までで、東境愛知教育大前経由の日進知立線が14便、それと三好知立線13便を合わせまして27便あります。知立から日進駅または三好まで来ます名鉄バスが朝の6時台から夜の8時台までの最終便までで、日進駅行きが14便、三好行きが12便の計26便が運行されております。1時間当たり約2便の運行であって、この三好であります新屋経由と衣ヶ原経由が重複する区間を除けば、町内を通るほかの名鉄バス路線と比べ遜色はないと考えております。


 また、名鉄バスからは愛教大線、祐福寺線の路線については、現行の運行を維持したいというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) それでは、小項目?、鉄道駅と結ぶバス路線の充実。


 これは、福田と明知の下は残念ながらバスは、北は通っておりますけれども、明知の下はありません。今の時代で余りそういう交通のあれがない地区はめずらしい。その点でやはり充実に関する質問をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 本町が運行しておりますさんさんバスにつきましては、三好ヶ丘駅を経由しまして、黒笹駅と福田児童館を結ぶ生活路線、それと明知下公民館を結ぶ交流路線の2路線で、11往復の運行を行い、年間約26万人の方にご利用をいただいております。


 今年度、10月1日から2カ月間、運行時間帯を拡大しました社会実験を行い、利用状況調査、アンケート調査を行いまして、利用者ニーズを把握してまいります。その結果を活用して、今後のダイヤ改正の方向性を検討してまいります。


 生活路線「さつきちゃん」は黒笹駅行きの始発バス1便、それと福田児童館行きの終発バス1便を追加してまいります。それから、名鉄バスからは、先ほどとちょっと重なるわけですが、日進知立線、三好知立線、祐福寺線及び愛教大線については、現行の運行を維持したいというふうに聞いております。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 福田とか明知下は黒笹行きとか、三好行きを利用するのにさんさんバスなど、やはり行くまでに時間がかかる。この辺をよく配慮して、お願いいたします。


 続きまして、大項目、公共施設の整備についての中項目、公共施設の建てかえ計画についての、小項目?、福田地区の公共施設は、児童館を含め建設から非常に年数がかかって老朽化しております。そのため、耐震強度とか、維持管理に対して非常に区長さんたち、議員の人たちが配慮しております。ぜひ、建てかえすべきと思いますけれど、お考えはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町では、児童館を含めました地区の公共施設につきましては、計画的に耐震の強度診断と、それに基づきます補強工事を順次進めるよう計画をしているところでございます。


 ご質問の福田児童館につきましては、昭和43年の開館で児童館の中でも最も古いものと認識をしております。平成20年度以降、耐震強度診断を実施いたしまして、その結果を踏まえまして早急に対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 再質問いたします。


 これは議員になって福田地区の児童館とかでなく、やはり役場の東庁舎、東館もやはりそういう形で我々は検討しております。安全なまちづくりということならば、役場の本体を直すのも、それは結構でございますけれども、やはり地区の方の古い建物がありましたら、それもぜひ検討の中に入れて、町として計画を推進していくのは、これは町民の財産並びに命を守るという趣旨の考えだと思います。ぜひ、その点を配慮し、最後に町長に質問をして、終わらせていただきたいと思います。


 残念ながら、新聞などで、「町、建てかえで議会側と対立」というようなみっともない、このような記事があります。これは記事を書く人間が勝手に書いた記事かわかりませんが、読んだ方から見れば、そういう形で解釈はいたしません。対立という、その意味の発生したその原点を、町長、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) タイトルが対立というような形で新聞に掲載されました。そのことについては、私自身も実はびっくりしたところでありますし、記者がどのような意図があってそういう対立というようなタイトルにしたかということは定かではない部分がありますけれども、私は決して対立しているというふうな認識は持っておりません。まだまだ、話し合いの過程の中での一部分だけをとらえて、そういうふうなタイトルになってしまったということは、私としても残念に思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○8番(近藤尚之議員) 非常に私のような1年生議員の質問にていねいな答弁をしていただきました。私は何も町長なり当局の進める計画に何一つ不満があるわけではございませんけれど、このようなみっともない、こういうものが紙面をにぎわさないように、できるだけ私なりの協力をさせていただきますので、その点はよく酌んでいただきまして、私の一般質問を終わりせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で8番 近藤尚之議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後3時10分より再開します。


                                午後2時55分 休憩


                                午後3時10分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は19名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番 加藤孝久議員。


                (6番 加藤孝久議員 登壇)


○6番(加藤孝久議員) 初めに、ことしの夏は殊のほか暑くて、その中で役場の庁内外問わず職員の皆さん、非常に行政に真剣に取り組んでいただきまして、その行政の取り組みについて敬意と感謝をいたします。にもかかわらず、この数カ月のうちに2名の現職の職員の方が亡くなられたことについて、弔意をあらわしたいと思います。


 平成19年9月第3回議会において、一般質問の通告により議長より許可をいただきましたので、4点について質問させていただきます。


 1点は子供の医療費の無料化。2点目は学校教育について。3点目は地震対策の対応と将来的な展望について。4点目は、市制施行について。よろしくお願いしたいと思います。


 1点目は、6月議会におきまして、自分の方から子供の医療費の無料化についてということで質問をいたしましたら、回答が近隣市町の様子を見て検討をすると、そういうことでありました。


 御存じのように、子供医療費については少子対策と子育て支援の観点から非常に将来を担う児童、生徒、青少年に対して非常に重要なことだと思います。もちろん、いろいろなインフラも大切ではありますが、生きている現実の人間に対して、我々は時の流れの観点に従って、医療費等のことも、福祉についても、教育についても真剣に取り組んでいかなければいけないと、そういうことを考えます。医療費の助成は児童・生徒の健康増進と健やかな育成及び保護者、父母の経済的負担を軽減する意味で非常に重要なことでございます。


 前回にも質問しましたように、2月県議会において知事はマニフェストで子供の医療費のことも触れてみえますし、つい最近7月時点におきましても新聞等でご案内のように、るる子供の医療費の無料化についての拡大がございましたので、この点を踏まえてご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 子供の医療費の見通しでございますけれども、平成19年7月30日に愛知県より、県制度の対象者について、平成20年4月から通院を就学前の児童まで、入院を中学校卒業までとする説明がありました。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 本町の試算によりますと、小学校3年生まで医療費を無料化にした場合は4億円、小学校卒業までは5億円、中学卒業まで6億円の概算ですが、そういうような数値が出ているわけですが、もちろん財政的な面も踏まえてどのようにお考えか。


 また、子供の医療費の無料化については、先輩議員がこの議会において数度質問されていると思いますが、その点について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 助成の方法ということで理解させていただいたのですが、助成の方法については、窓口で支払うとかいろいろな方法があります。そして、財政的な面でどのようにということでございますけれども、一般的には本町初め多くの市町村が医療保険適用の医療費の自己負担分については、入院、通院とも保険証と受給者証を提示することによって医療機関窓口で支払わなくてもいい方法をとっているということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) いろいろな方法があると思いますが、入院、通院、薬剤、薬のこととか、また一部負担とか、所得制限とか、また難病についての児童・生徒のことについてもいろいろなことがあると思いますが、この点も含めてよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。


 次に、近隣市町との比較から今後の検討ということで、これは町長にお答えいただきたいのですが、この数カ月のうちにこの近隣市町で首長選挙がたくさんありました。中でもことごとく市長選挙においてマニフェストで候補者が子供の医療費の無料化について、いろいろ公約しております。新聞紙上等の報道によりますと、次々と近隣市町は医療費の無料化について行政政策としてやっておりますが、町長のお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) マニフェストで提示されて、ご当選された方は4年間のうちにそれを実行するような形の中で努力されていくものというふうに思っております。


 マニフェストというのは便利でもあり、また、一面非常に財政が伴う場合は、財政的なものまでもすべて住民に公表した中でやっているかどうかということも非常に重要なことだというふうに思っております。


 行政の場合、常に近隣という言葉を使うわけでありますけれども、近隣という言葉の使い方、三好町の財政がよければ近隣のことを考えずに率先してやったらどうだというご意見も、いろいろなところで、ご質問の中で出てくる場面がありますが、しかしながら、やはり近隣のつき合いというのもあるわけでありますので、一方的に私どもが勝手に1つの方向でやりますよということは、近隣に対してある面、迷惑をかけるという面も実はあるわけであります。隣のことは全く関係なくやっていけばいいではないかというふうなことも考え方の中にはあるのかもしれませんけれども、どちらにしても、この医療費のことにつきましては、検討していく課題の1つであろうというふうにとらまえております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 非常に子供の医療費の無料化については、実施した後、また元に戻すなんていうことは、その他のことも含めて非常にそんなことはできないことでありますし、また、町長が言われるように、近隣市町とも状況を把握されて、ぜひいい方向でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、学校教育においてですが、学校図書館の利用についてということでございます。自分がこの質問を提起しましたのは、複合施設であれ、どのような形であれ、図書館の建設というような話題がありましたので、読書離れがされている昨今、子供を小さいときから読書に関心を持たせていかなければいけないではないかと、そんなふうに思います。


 近年は生活様式の変遷、テレビ、インターネット、携帯電話等で非常に情報が把握できる現在ですが、そのことも踏まえて、小学生からの読書は大切なことであります。心の教育と学力向上の読書が架け橋となるように、ぜひ学校図書館の利用についてお願いしたいと思いますが、小項目?、各小学校での図書室の規模と読書状況について、お願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、図書館の規模でございますが、それぞれ各学校によっては異なっております。南部小学校につきましては、86平米、その他の小学校は120平米以上であります。特に今年度開校いたしました黒笹小学校につきましては、250平米とゆったりとした図書室となっております。


 学級数による標準の蔵書率でございますが、今議会の補正予算でもお願いしていますように、すべての小学校110%を目標に整備を進めてまいります。


 読書の状況についてでございますが、朝の読書、またボランティアによる読み聞かせなどによりまして、その実施方法を工夫しながら継続して行っております。


 また、本年度につきましては、学校図書館の司書補助員を配置した小学校では、年度初めに学級担任と連携した利用指導を図っております。それによりまして、「いつでも図書館が利用できるからうれしい」という、このような子供たちの声が聞かれております。また、教員からも授業中、調べ学習で図書館を利用するときも、目が行き届き安心して図書館を活用できるという感想も届いております。


 こうしたことから、図書館に利用指導する教員等がいることによりまして、利用率がかなり向上すると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 企業から5,000万円の学校図書購入の寄附がございましたが、その配分等、どのような図書購入かについて、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校からの寄附につきましては、今、お話がございましたようにトヨタ自動車から小・中学校の学校図書の整備として寄附がございました。先ほど申しましたように、今議会で予算化しておりますが、すべての小・中学校問わずでございますが、目標率が110%、現在では約70%から100%ちょっと、学校にばらつきがございますが、110%をめどに予算化をしてまいります。


 また、図書の活用につきましてでございますが、児童・生徒に親しみやすい図書を購入したり、読書意欲の向上、また、授業の調べ学習で活用を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、蔵書の管理と学校間との相互貸し借り、学校図書館のネットワーク等について、現状と将来的な展望について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 蔵書の管理についてでございますが、現在では図書カードで貸し借りを行っておりますが、蔵書の電子管理による貸出返却を目指しまして、16年度分の図書の購入よりデータベース化を進めております。特に新設の三好丘中学校、また黒笹小学校につきましては100%の整備となっております。


 今年度、試行的に先ほど申しました学校司書を2名配置しているわけでございますが、北部小学校と黒笹小学校、北中学校と三好丘中学校に配置しておりまして、データベース化を終了している学校につきましては、利用の指導、またほかの学校につきましては、蔵書の整理を主な活動としております。こうした状況を踏まえて、次年度以降の学校図書館の司書補助員の配置を検討してまいります。


 それから、学校間の図書の貸し借り、またネットワーク化についてでございますが、すべての小・中学校のデータベース化が終了すれば可能になるかと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) ご案内のように、平成15年学校図書館法第5条の附則によりまして、12クラス以上の学校には図書館司書教諭を配置しなければならないというふうな法律が附則でできましたが、現在、学校図書館司書教諭の方々はことごとく担任を持ち、非常に忙しい毎日と思います。十分な図書指導ができないではないかというふうに考えております。


 そこで、そういう学校図書教諭の人たちの手助けとして読書指導員とかボランティアとか相談員とか、そういう方を今後、教員OB等で配置される考えがありましたらお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、学校におけます図書指導につきましては、今、お話がございましたように、各学校の司書教諭では担任等を持っておりまして、専任でない状況でございます。


 そうした中で、指導では図書館では複数の教員を配置して指導に当たっておりますし、また、学級の読書指導については学級担任が指導しておりますが、先ほど申しましたようにボランティアの活用などで現在も実施している状況でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 中央図書館と学校との連携及び将来的に建設予定の町の図書館についてでございますが、平成17年11月に5,734名の署名をもって「新図書館の建設を」という要望書が町長あてに出されていたと思います。


 時々、図書館に行きますと蔵書の管理は非常に手狭で、職員も狭いところで右往左往しながら仕事に従事してみえます。今後の図書館について、その5,734名の署名希望等に基づいて、新しい図書館の建設等について、どのような検討をされているか、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、現在におきます中央図書館と学校との連携でございますが、それぞれ子供が読書習慣を身につけ、自主的に読書の取り組みができるように努めているところでございます。そうした中で中央図書館では子供の1日司書だとか、読書感想文のコンクール、また職場体験学習、施設の見学の受け入れなどを実施しております。


 また、年1度でございますが、学校図書主任会議を開催しまして、学校との連携を図っております。


 そうした中で新図書館とのかかわりについてということでございますが、将来的には学校図書館とのネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に学習活動についてでございます。特に小学校1〜2年生時において、一人ひとりが生活面や学習面での基本的生活が身につけられるような指導が非常に大切ではないかと、そういうふうに思います。学校教育は次世代を担う社会の形成者となるべき児童・生徒が一生を幸せに生きるための土台となるものであります。学校の教育力の向上と教員の力量により、子供たちの人間力を豊かに育てるのは言うまでもありません。現在、教育においては、さまざまな課題が山積しています。その中で数点、学習活動に関連して伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 基本的な生活習慣の指導的な話かと思いますが、学級活動だとか道徳、生活科、また、その他の学校生活の中で根気よく、繰り返し行っております。


 学習面の指導についてでございますが、現在1年生で実施している35人学級を、来年度からは県の方針どおり1・2年生へと拡大してまいります。


 また、町としても少人数指導の講師を配置しておりまして、一人ひとりに対応した指導をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 小項目?、担任以外に教員の補助を置いているが、きめ細かい指導について増員する構想をお考えですか。学生チューター等を含めてお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在の教員の補助職員についてでございますが、現在は少人数の指導等の対応非常勤講師を14名、また、各小学校に子供の相談員1名、各中学校には心の教室相談員1名を配置しております。そして、特別支援の教員対応教員の補助員を9名、また情報教育の対応非常勤講師を1名、学校図書館司書補助員を2名、それから、外国人の児童・生徒の日本語指導員を3人、そして学生チューターを7人と、このようにきめ細かく配置いたしまして、指導しているところでございます。


 今後につきましては、特別支援教育対応教員補助員、また学校図書館司書補助員、それから、将来教員を志望する学生の学生チューターや学生ボランティアの全校の配置を進めてまいりたいと考えておりまして、さらに充実をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 現在、高等学校は学級定員が40名です。以前は50名が47人なって、47人が45名になって、現在は愛知県の公立高等学校は40名の学級1クラス定員でやっております。


 そこで、本当に小学校1、2年生について、大変な生活面、学習面の補助が必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。


 小項目?です。4月に全国一斉の学力テストが行われました。その結果を踏まえて、今後の対応と指導はどのようにされるか、また、学力テストの公表は9月に行われるというふうに情報ではありますが、その公開はされるかどうか、その点についてよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 全国学力・学習状況調査の目的でございますが、これはあるがままの児童・生徒の学力を把握し、今後の教育活動に反映させることでございます。その対応と指導でございますが、全国的な状況との比較、結果分析をきめ細かく把握しまして、指導、学習方法の改善に努めるとともに、望ましい学級指導のあり方を検討し、教員研修の充実に努めてまいります。


 また、結果につきましては、過度の序列化や競争を防ぐために公表はいたしません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 最近、よく新聞紙上で、今回のこの全国一斉学力テストについて、いろいろなことが記事に載っております。一部の教育学者等で、この学力テストは行政調査ではないかというようなことが言われているわけですが、この三好町も学力テストを小学校6年生、中学3年生に一斉に行われましたが、一部の学者等が行政調査ではないかという、学力の格差が拡大していくではないかというようなことが言われていますが、教育長はどのようにお考えですか。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) ただいま、加藤議員からご指摘がありましたように、そういった一部の学者の間ではそのようなことが言われております。ただ、私といたしましては、本町の小・中学生、小学校6年生と中学3年生の一斉学力テストの結果につきましては、それぞれ個々の生徒の自分の弱いところ、弱点を知り、そして、それを克服していくための1つの資料にしたい。


 それと、また教員には、自分の指導の結果を反省し、さらに指導の向上を目指して、指導力の向上のための材料にしていきたい、そんなふうに考えております。決して、一部の学者が言っているような、そういったことは考えておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 小項目?です。学力の向上についての創意工夫等があれば、お聞きしたいですが、対教師ではなく、児童・生徒間でお互いに切磋琢磨して学力向上しようというようなことが、現在の町内の小・中学校で行われていれば、その現実、行われていることについて、また将来的には児童・生徒同士が学力の向上をお互いにやろうというものがあれば、そういう計画等があれば、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校では児童・生徒一人ひとりの学力の到達状況を評価いたしまして、通知表や学習状況カードなどで知らせるようにしております。これは一人ひとりの学習に対する意欲、関心を高め、みずから学ぶ姿勢をはぐくむことを目指しております。


 児童・生徒の育成につきましては、教員の支援が大きくかかわりますので、今後も教員研修の充実に努めてまいります。特に基礎、基本的な内容が確実に定着するよう、指導内容や指導方法の改善を行いまして、児童・生徒一人ひとりに応じた指導に努めます。


 また、現在、児童・生徒へのきめ細やかな指導のため、各学校へは少人数指導等の対応非常勤講師や情報教育対応非常勤講師、また外国人児童生徒日本語指導員、特別支援教育対応教員補助員などを配置しております。


 今後につきましても、非常勤講師等の人数、また勤務形態、配置等を検討いたしまして、よりよい活用状況を模索してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 小項目?です。全国的に不登校が増加傾向にあります。特に中学生においてですが、特に長期休業後の9月は欠席が懸念されますが、本年の9月1日は土曜日でしたから、3日から7日までの欠席数を小・中学校別にお知らせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 9月第1週の欠席者数でございます。


 3日は、小学校53人、中学校19人。4日は、小学校51人、中学校20人。5日は、小学校63人、中学校20人。6日は、小学校77人、中学校28人。7日は、小学校63人、中学校27人、でございました。合計といたしますと、小学校は延べ307人、中学校が114人でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 6月議会において林 ?秋議員が不登校について質問されまして、17年度が小・中合わせて36人、18年度が38人という数字を答弁されましたが、今の数字を見ますと、非常に9月始まって当初は欠席数が多いと思いますが、今後において新聞紙上等でも中学生の不登校が激増というようなことがありますが、何か特に中学生に対しての対策があれば、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 今、お話がございましたように、特に中学生が激増しているではないかと、この辺の新聞報道はということでございますが、町といたしましても、やはり長期間、夏休み40日間ほどございますが、そうした中で、それぞれ子供たちが若干の開放感的な意味合いも持った生活を送っているかと思いますが、その辺につきまして、各学校におきまして、担任また生徒指導の方からも子供たちに対する指導をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、改正学校教育法についてお願いしたいと思います。


 1項目め、教員の人事について、どのようにお考えになってみえるか、よろしくお願いしたいと思います。


 教育基本法の改正に伴い、教育関連三法が成立しました。この中で改正学校教育法についての目標として、「我が国と我が国の郷土を愛する態度や規範、意識、公共の精神などに基づき、社会に参画する態度を養う」と明記しております。その反面、小・中学校の指導体制を強化するために、本町ではどのような対策をとられてみえますか。教員の人事について、あわせてお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育長。


○教育長(廣?正己) 教員の人事ということでございますが、教員の人事につきましては、町内の公立小・中学校教育の一層の充実と発展を図るとともに、学校に清新の気風を醸成し、教職員の教育意欲の高揚を目指して、次の4点を柱にして行っております。


 まず、第1点目ですが、適材適所を旨として公正かつ適正な異動を行い、人事の刷新を図るということ。第2点目に、新しい教育課題に適切に対応するため、職務経験の多様化や効果的な人材育成をねらいとした配置を推進すること。3点目に、三好町内及び豊田加茂地域を視野に入れた広域にわたる人事を推進するとともに、学校間、地域間における教職員構成の充実と均衡を図るということ。4点目に、特別支援教育の一層の充実を図るため、教員の配置の適正化に努める。


 以上のことを中心にして定期人事異動を進めております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) ご案内のように、学校教育法の改正は今後、市町村長、つまり首長が教職員の人事に大きなかかわりを持つようになっていくと、そういうふうに言われておりますが、このことについて町長はどのようにお考えですか。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) なかなか教職員の人事というのは難しい話でありまして、今までにない形がとられるような方向で行くのかもしれません。少なくとも中核都市ということになりますと、そういった面につきましては、かなり方向的に出されつつあるようでありますけれども、私どものような小さなまちの中での人事というのは、これは町長にというふうな形でありましても、後々、最終的にどうなっていくかわかりませんけれども、しっかり意思疎通を図りながらやっていくということが一番肝要かというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 2項目めです。この改正学校教育法により、今後、授業時間の10%増加と土曜日授業の復活等ということが考えられておりますが、この点についてよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 授業時間の10%増と土曜授業の復活ということでご質問でございますが、本町におきましては、小・中学校は平成17年度から2学期制を実施しておりまして、3学期制に比べて授業時間数も多く確保されております。学習指導要領に示された授業時間を確保しているというふうに判断をしております。


 学校5日制につきましては、長い時間をかけて段階的に導入されたシステムでありまして、定着をしてきているというふうに考えております。現在、文部科学省で学習指導要領の改訂作業を行っているところでありますので、その結果を踏まえて検討していきたい、そんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 4月に行われた学力テストの結果が9月に出るわけですが、学校間の競争等、そういう悪い方向で行かないように、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。


 次に、小・中学校の教員の長時間勤務についての対応について、お願いしたいですが、各小・中学校を夜回りますと、8時、9時、時には10時という先生方は職員室で仕事をしてみえます。御存じのように教員の仕事ははかり知れなくて、児童・生徒が学校にいる間は彼らに対応しなければいけないし、終われば部活動がある。部活動が終われば仕事をする。家に持ち帰って仕事をするということですが、教職員の長時間勤務について、どのような配慮をされるか、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、小・中学校の教員は各種の研修や保護者への対応、また教材の研究、部活動などで勤務が長時間にわたることがあります。そこで、できるだけ会議や部活動が長時間にわたらないよう、学校訪問した際等、こうした機会を通しまして指導してまいりたいと思っております。


 また、少人数指導等の対応非常勤講師や特別支援教育対応教員補助員など教員以外の補助員を配置して、少しでも担任の負担が軽減されるよう努めておりますし、今後も努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、地震への対応と現状について、どのようかということで、小項目?、東海地震・東南海地震の発生した場合の震度分布図は作成か、または配布されているか、この点についてよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 本町では、東海地震、それと東南海地震を想定いたしました震度の強さを示す分布図や液状化危険度を示す分布図等を掲載した「地震防災対策マップ」を作成し、平成18年1月に全世帯に配布しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) NHKの調査によりますと、平成15年度と17年度の調査の地震に対する防災意識を比較してみますと、15年度より17年度の方がはるかに防災意識がかけている、そういうデータがございました。


 次に2項目め、発生時への緊急対策としての住民の避難場所について、住民は熟知しているか。広域避難地、指定避難場所と施設名について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 避難場所につきましては、先ほど申し上げました「地震防災対策マップ」を全戸配布いたしております。このマップに広域避難場所や指定一時避難場所を示し、周知に努めております。


 広域避難場所につきましては幹線道路、指定一時避難場所には入り口に、それぞれ看板を設置しております。広域避難場所は小・中学校12校と三好高校、三好公園総合体育館、サンアート、明越会館の4カ所、計16カ所でございます。指定一時避難場所は、公民館や集会場、児童館、老人憩いの家、保育園、図書館、福祉センターの58カ所でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 小項目?、各行政区ごとにおけるライフラインの確保はされているか。この点について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 行政ごとのライフラインということですが、ライフライン全般について、お答えをさせていただきます。


 電気、水道、ガスのライフラインの確保でございますが、ライフライン関係機関であります中部電力株式会社、愛知中部水道企業団、東邦ガス株式会社等との連携を持ち、災害時の復旧を努めることとなっております。そして、愛知県では東海・東南海地震が連動して起きた場合の被害予測調査をしております。その調査によれば、本町では約4,700戸の上水道機能に支障を来たすとの結果が出ております。


 本町ではその結果を踏まえ、1日1人当たり3リットルを使用するとして約300トンの非常用飲料水を確保するため、飲料水兼用の耐震性貯水槽を三好中学校、北中学校、南中学校に整備し、非常時における備えをしております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 県主催の防災士の育成とか、愛知防災リーダーについての育成とか、そういう自主防災における住民の防災士とか、愛知防災リーダー等の育成が行われておりますが、本町では防災士、また愛知防災リーダーはどのような数か、今後の見通しについてもよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 防災士という人数はちょっと現在把握しておりませんが、防災リーダーの部分につきまして、防災訓練の実施という形でロールプレイング方式、実際に災害が起こったときと同じ環境でつくり出す演習方法を用いまして、図上訓練などの実施、防災訓練、そういったリーダーの養成に努めております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 県の発表によりますと、公立小・中学校の耐震化率は75.2%ということですが、本町の小・中学校の耐震化率はどのようなことか、お聞きしたいということと、最近、最近と言っては語弊がありますが、防災資機材の倉庫が設置されておりますが、その数と、防災資機材倉庫には鍵がかかっておりますが、鍵の保管はどのようになっているか。またガスにおけるマイコンメーターについて、三好町はどのように普及しているか。これらの点についてよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) まず、防災資機材でございますが、小・中学校にそれぞれ資機材を備蓄してございます。ことしの9月1日に行いました三好丘拠点防災訓練、ここにおきましても、ここでの防災備品を展示させていただいて努めているところでございます。


 それから、ガスのマイコンメーターのことについては、ちょっとすみません、その部分については把握をしておりません。


 耐震化率でございますが、まず、小・中学校の避難所の指定部分については最優先させていただいて耐震化に努めております。その他の公共施設につきましては、災害対策アクションプランに基づきまして、耐震計画に基づきまして行う予定としております。耐震化率につきましては、小・中学校については100%の耐震化率になっています。その他の公共施設につきましては、災害対策アクションプランの整備計画に基づきまして、今後整備をしていく予定でございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) マイコンメーターとは、最近普及しておりまして、震度5強になりますと、ガスメーターのところに1万5,000円ぐらいのものを設置すると、自動的にガスの元栓が閉ざされると、そういうようなことで、柏崎市などで非常に利用されて、非常に今回大きな効果があったと、そのようなことを聞いております。


 次に、小項目?、要保護世帯、特に高齢者や身体障害者への災害弱者への配慮について、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 先ほど、防災リーダーにつきまして、ちょっと把握していないということでございましたが、現在、三好では5名ということでございます。それと、防災倉庫には倉庫の鍵は学校に保管してあります。


 今、ご質問の要保護世帯への対応でございますが、平成17年度から家具等転倒防止対策事業といたしまして、満65歳以上の高齢者世帯、それと重度障害者、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、B判定、精神障害者保健福祉手帳1級、2級の人がいる世帯、介護保険での要支援、要介護認定者のみで構成する世帯、母子世帯、中学生以下の子供とその母親のみで構成する世帯を対象に、家具転倒防止器具を各世帯4点まで無料設置を実施しております。


 それから、避難所開設時の要援護者用避難所資機材として車いす用スロープ、簡易ベッド、間仕切り、障害者兼用簡易トイレ等の整備にも努めております。


 また、本年3月に福祉課において要援護者支援体制マニュアルを策定しており、あわせて7月から8月にかけて民生児童委員の協力による調査を行い、災害時要援護者支援台帳を作成してまいります。災害が発生したときには、この台帳を活用し、自主防災会や地域支援者と連携して要援護者の安否確認や迅速な避難ができるよう対策を進めることとなります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) けさほど日置議員が質問されましたが、緊急地震速報についてですが、速報についてはテレビ、ラジオ等と答弁されたとおりですが、12月1日から携帯電話でもそういう緊急地震速報は流されると、そういうふうに聞いておりますが、町民に対して、この10月1日からの緊急地震速報についての対応について、どのように考えてみえるか、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 緊急地震速報でございますが、特に町としてこのシステムの通知はしてございませんが、テレビ等の報道により数十秒後に地震が発生するという情報を有効にご活用いただければというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 最後に、市制施行への取り組みについてでございますが、先ほども近藤尚之議員が質問されましたが、市制施行への町民の理解をどのようにして得るのかということでございます。


 現在、市制施行について議論されております市制の移行は非常によいことであると自分も思います。しかし、道州制や地方分権について議論の現在、理不尽な点について述べます。


 町制施行50周年に伴い、市制施行・新庁舎建設・各行政区での50周年記念事業等非常に響きのいい言葉が発せられております。町制か市制かのアンケートからわずかの期間において市制の施行へは町民の多くが非常に疑問を持つのは自然であります。5月より実施された語る会にての説明では、民意への理解は非常に難しいではないかと思います。しかし、アンケートによる調査を行わないということでございますが、これから市制施行についての理解をどのように得ていくかということについて、近藤議員と重なりますが、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 町民の皆様への説明につきましては、ことしの3月から4月にかけて各行政区、地区老人クラブの総会、その他各種団体の総会の場などにおきまして、町長から訴えさせていただいておりますし、5月25日から7月13日にかけて町内25行政区19会場で開催をいたしました基本条例総合計画の意見集約会であります「皆さまと語る会」の中でも町長から直接、市制施行の考えについて説明をさせていただき、参加者の皆さんからご意見もいただきました。


 市制施行を含め参加者の皆さんの意見、それから、町長の発言について、広報みよしの8月1日号、8月15日号、9月1日号の3回にわたり掲載をしてまいりました。


 今後につきましては、町から市になると何がどう変わり、何が変わらないのかといった町民の皆様に直接関係する情報を中心に、わかりやすい内容で広報みよしなどによりお知らせをしてまいります。


 さらに今後、コミュニティー単位などで説明会を開催するとともに、全町民を対象に市制施行に関する説明会を開催するなどして、町民の皆様のご理解を得ていく考えでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 最後でございますが、市制の移行として内外問わず多くの問題、課題が山積しておりますが、このような課題、問題をどのようにして解決していくのか、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 市制移行していく中で多くの課題があるけれども、どう解決していくのかというご質問でありますけれど、まずはその課題解決の前には、基本的には市制施行に対する町民の皆さんの理解を得ていくということは、これは一番大切なことだというふうに考えております。


 部長の答弁と重複するところは割愛させていただきますけれども、基本的にはいろいろな場で発信してきましたけれども、それだけでは不十分だというお話、もっともだというふうに思っております。具体的にはまだ月日があります。そうした中で、「市制準備室」を9月1日に設置をさせていただきました。そういった中で課題等を出していき、それを広報等で発信していきたいというふうに思っておりますし、また、語る会は自治基本条例、それから、第6次総合計画というのが主であったわけでありますが、ふれあい座談会も継続してこれからもやっていきます。そういった中でも主要なテーマの1つになっていくだろうというふうなことも思っております。


 町民の皆様方にはいろいろな面で発信をさせていただきたい。わかりやすい形の中で発信をさせていただきたいというふうに思っております。ご理解を賜りたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○6番(加藤孝久議員) 午前中の答弁でも話がありましたが、徳島県三好郡は6町2村で三好市が、町長からも話がありましたと思いますが、18年3月1日で三好市とすぐ隣が東三好町ということで、自分は四国巡礼も兼ねて16年度と17年度、1回ずつ、市制のことについてもお聞きしながら、池田高校へも蔦監督を訪ねてお邪魔したことがあるわけです。


 その話の中で3年の合併も含めての三好市と東三好町ということでしたが、3年の月日がかかったと。非常に合併、8町村ですので慎重にやったというようなことでございましたが、高速道路からはるか眼下50メートルぐらい下に三好市と東三好町が点在しております。三好市は人口3万2,000人、東三好町は1万2,000人の人口ですが、初めて池田町周辺を行ったときは、こういう山の中で住民が暮らしているのか、大変だということをつくづく思いました。


 いずれにしましても、余談ではございましたが、将来に向けて三好町がいい方向で市制施行へということで着実に町民の理解を得ながら歩んでいただきたいと節に思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。失礼します。


○議長(加藤康之議員) 以上で、6番 加藤孝久議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、12日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集をお願いいたします。


                                午後4時08分 散会


 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成19年9月11日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  青 木 敏 郎





             署 名 議 員  山 田 隆 司