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愛知県 みよし市

平成19年第2回定例会(第4号 6月19日)




平成19年第2回定例会(第4号 6月19日)





 
             平成19年第2回三好町議会定例会会議録


第4号


                        平成19年6月19日(火曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(19名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      11番  野々山   幸 議員


  12番  伊 東 修 子 議員      13番  山 田 隆 司 議員


  14番  水 谷 邦 恵 議員      15番  久 野 泰 弘 議員


  16番  加 藤 康 之 議員      17番  関 口   賢 議員


  18番  加 藤 芳 文 議員      19番  日 置 孝 彦 議員


  20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(1名)


  10番  佐 藤 幸 美 議員





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 ? 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のため出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は19名であります。


 前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをいたしました、2番 小嶋立夫議員、12番 伊東修子議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。これより議案に対する質疑に入ります。質疑については、会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いをします。


 議案第32号に対する質疑を許します。


 次に、議案第33号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 議案については、事前に町側から一定の説明を受けていますので、質問も重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。


 まず、33号として、黒笹保育園が新しく設置されるということで条例改正がされるわけですけれど、この黒笹保育園の規模、内容、建設スケジュールと開園時期、こういったことをまず説明してください。


 それと、三好町が今度、この保育園に関して公設民営にすることにしたその理由がどこにあるのか。他の自治体の保育園のあり方等を比較検討されましたか。


 それと、今回、指定管理者制度を導入するわけですけれど、この募集要項の策定時期、既に策定されていると聞きますが、その内容、資格と募集方法、あるいは選定方法、また、町として指定管理者制度導入により、どのような財政負担が生じるか、その内容等を説明してください。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 10点のご質問いただきました。


 まず、1点目の建物の規模でありますが、鉄筋コンクリートづくりの2階建てでございまして、園舎の延べ床面積は1,974.60平方メートル、別棟の倉庫が44平方メートルで、合わせまして2,018.60平方メートルの計画であります。なお、現存します莇生保育園、わかば保育園とほぼ同規模のものになると予定をしております。21年4月開園時の定員は、160人を予定をしております。


 次に、建物の内容でございますが、保育室が7室、一時保育室、乳児・ほふく室、それから、遊戯室、相談室、子育て支援室、事務室、調理室などであります。


 それから、3点目の建設のスケジュールと開園時期でございますが、造成工事を本年の12月末までに終えまして、本議会で19年度の予算をお願いしております建築工事につきましては、契約案件を本年の9月議会に上程をさせていただきまして、ご承認をいただきました後、10月から建築工事に着手をしまして、予定でございますと、21年1月末の予定工期で工事を進めてまいりまして、また、外構工事につきましては、平成20年9月ころに発注をいたしまして、21年2月末ころに完了予定でございまして、すべての工事を21年3月までに終えまして、開園時期につきましては、21年4月を予定しております。


 それから、4点目、当保育園、新設保育園を公設民営にした理由でございますが、大きく2つございまして、1つは、年々多様化します保育ニーズへ柔軟な対応が可能であること。2つ目としましては、より効率的な運営を行うため民営化にするものでございます。


 次に、5点目の他の自治体のあり方を比較検討したかについてでありますが、既に民営化を導入しております豊田市並びに刈谷市を参考にさせていただきました。


 6点目の指定管理募集要項の策定時期でございますが、去る5月23日に開催をしました第1回の町立保育園管理運営法人選定委員会に諮りまして、検討修正の上、同日決定をいただきました。


 それから、7点目の募集要項の内容でございますが、1つに、施設の種類、施設の概要、施設の定員、管理運営の開始時期、管理運営業務委託期間、応募資格等、そして、委託条件としましては、管理運営全般、保育事業、職員の配置等の要件、そして、委託料、募集期間、応募方法、選考方法などを載せております。


 次に、8点目の応募要領の資格と募集方法でありますが、まず、応募の資格につきましては、「愛知県内において児童福祉法に規定をします保育所または学校教育法に規定をします幼稚園を現に運営をしている社会福祉法人または学校法人であること、及び必要な経営基盤や社会的信望を有していること」としています。それから、募集方法につきましては、公募によりまして、応募申請書類を応募期間内、一応9月1日から10月5日の予定でございますが、その期間内に子育て支援課に提出いただきます。


 次に、9点目でございますが、選定方法でございますが、先ほど言いましたように、10月5日で一応応募を締め切りました後、おおむね、一応10月中をめどに書類審査を行います。その後、応募法人が現に経営をしております保育園、幼稚園の現地視察を実施をいたします。その後で、応募法人が行いますプレゼンテーションをお聞きしまして、先ほど申し上げましたが、学識経験者、公認会計士、福祉団体の代表、それから、父母の会代表等の計9人の委員で構成をする三好町立保育園管理運営法人選定委員会に諮りまして、選定基準に基づきまして、委員の採点により法人を選考してまいります。今の予定では、3月下旬に決定をしていく予定でございます。最後に、町の財政負担でございますが、応募法人からの委託料の見積もりを提出いただくことになっておりますので、現段階で具体的な数字は申し上げることはできません。なお、直営で行った場合と比較しますと、人件費等の負担がある程度は軽減できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 現在、公設公営の保育園と今度の黒笹保育園が公設民営、天王保育園が民設民営と、こういう3種類の保育園が町内にこれからできることになるわけですけれど、やはり保育園として統一した事業、イベントということも行う必要があると思うのですけれど、その辺のところの調整をどういうふうに図られるのかということ。


 それともう一つ、今、保育園の給食の問題が結構複雑な形になっていると思うんですけれども、募集要項には自園調理方式になるというふうに聞いているんですけれども、現在だと、三好町の給食センターで保育園の給食もつくって運んでいるわけですけれど、その形態ではなくなるのかどうか。保育園として調理を実際の意味でつくるのか。その辺のところと、それと、指定管理者の選定方法については、今の説明でかなり詳しく、この前のサンアートの例を尊重してもらって、うまくやってほしいなと思うんですけれど、その2点、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 第1点目のおっしゃるように、直営、そして、公設民営、民設民営と3種類になるが、その運営について統一性がなくなるのではないかというようなご質問だと思うんですけれども、基本的に、どの主体にしましても、設置認可につきましては、同じ国が定めております方針といいますか、それに基づいて認可をされるものでありますから、基本的にはそれほどは大きい太枠としては変わらないと思います。ただ、先ほど言いましたように、民営化に伴い、いわゆる柔軟性が出るといいますか、そういう意味では幅がありますけれども、基本的には、太枠は今やっている、町が直営でやっております公設の公営の保育園と大筋は変わらないと考えております。


 それから、2点目の自園調理の件でありますが、今から改めて黒笹保育園についても、天王保育園についても新たに認可をいただいていくわけでございまして、事前に実は内々と県と協議をしておりますが、法律どおりといいますか、政令どおりといいますか、新規の場合は自園調理が原則となっておりますので、そのような施設の準備なり、それから、ほかの受けていただく法人についても、そういった調理員の配置等をお願いしている要項になっております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) だから、給食に関しては、本当にそこでつくるという形にするということですね、県と相談した結果。


 それから、もう一つは、今度新しく公設民営になった場合、やはり保育園の利用料なんかが親御さん心配だと思うんですけれども、現在の町立保育園と比べて、そこら辺の負担がふえる可能性があるのかどうか。


 2点、あわせて。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初の質問は、原則として自園調理を考えております。


 それから、2点目の保育料に関しましては、民営化いずれの方法も町が保育料を徴収いたします。公設民営も民設民営もおりますので、同じ扱いになります。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第34号に対する質疑を許します。


 次に、議案第35号に対する質疑を許します。


 次に、議案第36号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) この国庫補助金の中の障害者自立支援給付費補助金546万1,000円と県補助金障害者自立支援給付費補助金239万5,000円あるわけですけれど、こういった補助金の金額はどういったルールに基づいて定まっているのか。


 それと、この各補助金の使途、あるいは行う事業については、国、県から、こういった事業をしなさいという、こういう指示があるのかどうか、それとも町の判断により、このお金の金額は決まっているけれど、ある程度、自由に事業内容を決定できるものなのか、質問します。


 それとまた、各事業の事業内容の説明と、お聞きするところだと、この補助金は2年間の限定の交付だということなんですけれど、2年経過後について、町として何らかの考えを持ってみえるのかどうか、お伺いします。


 それと、36号で、現職教育事業費112万4,000円と小学校学習活動事業費126万6,000円あるわけですけれど、やはりこの県からの補助金のおりる時期が遅いと思うんですけれど、同じ意味で、この各県支出金の使途は県が特定しているのか、あるいは町の教育委員会が起案して、この事業を決めたのか。


 それと、年度途中の新規事業の導入というのは教育現場に混乱をもたらすと思うんですけれど、この県の委託金支出が最終的に決まったのがいつなのか。当初予算に組めるよう、これから県に改善を要望していく必要があると思うんですけれど、その辺をお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 最初の国庫補助金の関係でございますが、4点、ご質問いただきました。


 まず、1点目のどのようなルールに基づいて定まったかでございますが、当該補助金につきましては、平成18年度に障害者自立支援法が施行されたことによりまして、利用者の定率負担の導入や事業者への報酬の日払い化が導入をされまして、結果として、利用者の負担増や事業所の減収となりました。各方面からさまざまな意見が出されまして、国が改善策を講ずることとなったものであります。今回の障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が創設されるに至ったものであります。


 2点目の国、県からの指示により決まっているのかというご質問でありますが、先ほど言いました交付金の概要、基本的には、すべて国の指定をした事業となっております。若干、ちょっと交付金の内容を申し上げますと、大きく3つの柱からなっておりまして、1つに、利用者負担のさらなる軽減ということで、これにつきましては、国の予算で約240億円計上されておりまして、これは既に現計の予算の中で個々の申請にあわせまして軽減措置をとっております。


 それから、2つ目に、今回補正をお願いしております関係ですけれども、事業者に対する激変緩和措置ということで、国の予算では300億円、内容につきましては、事業運営円滑化事業並びに通所サービス利用促進事業の2事業がなっております。


 それから、3点目の柱としましては、新法移行のための緊急的な経過措置ということで、就労意欲促進事業、障害者自立支援法施行円滑化特別支援事業はじめ10事業で構成をされておりまして、この予算では、国が660億円、3つの柱合わせまして1,200億円の国の予算が計上されておりますが、そういう状況であります。


 それから、3点目ですね。各事業の内容ということでございますが、今申し上げました国庫補助対象の12事業のうち、本町に該当する事業につきましては、今回、補正予算の説明書に上げております、9ページに上げておりますが、国庫補助対象では5事業、そして、単県の1事業の6事業でございます。


 それでは、個別の事業の概要を説明いたします。


 まず、社会福祉費で計上をしております総合福祉システム整備事業につきましては、今回の法施行に伴います自立支援の給付システムの開発及び改修にかかる費用でございまして、補助対象の事業費としましては1,774万5,000円でありますが、限度額がございまして、限度額195万円、補助率が10分の10でありますが、限度額195万円ですので、その財源更正をさせていただくというものであります。


 次に、障害者福祉費で計上をしております事業でありますが、最初に、視覚障害者等情報支援緊急基盤事業につきましては、視覚障害者等の情報支援のために、図書館に視覚障害者用の拡大読書器を2器配置するものでございまして、事業費は31万3,000円で、これにつきましても補助率10分の10でありまして、この事業費につきましては、本年と来年の2カ年間の事業であります。


 次に、通所サービス利用促進事業でありますが、これにつきましては、通所の施設におきまして、送迎サービスを行う事業所に対し助成をするものでありまして、本町では、しおみの丘並びにわらび福祉園の2施設が該当いたします。1施設300万円の2施設の600万円でありまして、これにつきましては、補助率が国が2分の1、県が4分の1で、事業年度は19、20の2年間であります。


 それから、次に、事業運営円滑化事業につきましては、事業所へのサービス報酬の月払いから日払い方式に変わりましたが、その導入に伴う激変緩和措置でありまして、事業所の健全な運営を図るため、さきにやっていました月払い報酬額の9割、90%を保障するものであります。本年の4月1日現在で利用の該当施設は16施設、対象者は64人であります。事業費は24万3,000円でありまして、補助率は国が2分の1、県4分の1。ことしと来年の2カ年の事業であります。


 次に、就労意欲促進事業につきましては、施設に入所をします障害者の就労意欲の向上と就労を通じた自立を促進するために給付金を支給するものでありまして、本年4月1日現在は該当者は2人、1施設でございます。事業費につきましては、15万4,000円でありまして、補助率は、国が2分の1、県4分の1。これは本年度単年度事業であります。


 最後に、6番目の事業でありますが、通所授産施設利用奨励金支給事業。これにつきましては、県単独事業でありまして、通所授産施設利用者の利用料の負担増により就労意欲の低下の懸念を払拭するために奨励金を支給するものでございまして、本年4月1日現在では、該当施設が5施設、該当者が46人でございまして、事業費は159万4,000円であります。補助率は県の2分の1でございます。これにつきましては、本年から3カ年の事業でございます。


 最後に、この補助対象期間が終了後の考えでございますが、現在のところ、町単独での実施については考えておりません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) では、教育費でございます。


 まず、1点目で、各事業で県の指定か、また、町の指定かということですが、まず、理科支援員等配置事業80万円と学習チューター派遣事業23万3,000円につきましては、授業時間数などにつきまして、市と県が指定してきております。


 次に、町でということですが、現職教育費の中のこども食育推進事業9万1,000円と小学校学習活動事業費126万6,000円。人間力向上のための体験活動推進プロジェクト事業でございますが、これにつきましては、実施の指定校の学校と教育委員会の方で事業内容を精査した中で予算化しております。


 2点目の、こうした事業が年度途中で教育現場に混乱をもたらさないかということでございますが、前年度末に県から事業内容が示されてまいります。事業実施に当たりましては、各学校ができるだけ混乱を来さないよう、実施指定校と事前協議した中で事業がスタートできるように準備を進めております。


 それから、3点目でございますが、委託金がいつ決まってきて、この辺のことを県に改善をというお話でございますが、今回の委託金につきましては、平成19年3月に決定してまいりました。そして、毎年、こうした措置が多いわけでございますので、愛知県の方に、当初で予算ができるよう要望しているところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 最初の障害者自立支援の方なんですけれど、単独では、2年経過後には町として現在のところ行っていく考えはないということなので、ただ、例えば、通所サービス利用促進事業600万円で、1施設300万円というのは結構金額的にも多いものですからね、これを2年経過後にぽんとやめてしまうというのも、私としては施設に気の毒だなと思うしね、やはり町としてもよく考えて、町単独でもやらざるを得ない場合はやる方向で考えた方のがいいじゃないかと、こういうふうに思います。


 それと、もう一つは、今の現職教育事業費の方の件なんですけれども、予算としてはこの6月議会にのったけれども、学校としては既にこういったことが行われる可能性があるということは、事前にそのスケジュール上、もうのせているわけなんですか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 再質問いただきました。補助対象期間後の扱いでありますが、国、県の動向もわかりませんので、国、県の動向、そしてまた、近隣の動向を踏まえまして検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほど申しましたように、3月末で決定してまいります。こうした中の内容につきましては、各指定校の方に教育委員会の方から指示いたしまして、事業がスタートできるにように準備しておりますので、若干それは混乱を来すようなこともあるかと思いますが、その辺はないように、この補正予算後にできるように準備しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第37号に対する質疑を許します。18番 加藤芳文議員。


○18番(加藤芳文議員) 南部小学校の校舎増築の件なんですけれども、一応、今回、南部小学校の校舎増築が必要になったその背景というものを説明していただいて、この普通教室と特別教室との数の変化、また、何クラス対応になるかというようなことを説明してください。


 また、南部地区については、みなよし台の住宅地開発が行われ、また、三好学園の跡地の住宅地開発、あるいは153号線沿いの住宅地開発といった計画が実施されたり、あるいは設定されたりしておりますが、今回の増築でどの程度、対応ができるものなのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) では、まず1点目、南部小学校が今回お願いする背景でございますが、まず、教育委員会では、毎年、小・中学校の児童推計を行いまして、将来の学校規模等について把握しております。その段階で、住宅開発等があれば、そうしたことを参考にした中で児童推計の見直しも立てております。


 この南部小学校につきましては、昨年5月の児童推計の中で、みなよし台、また、三好学園跡地等の開発を含みまして推計いたしました。そのときに最大18クラスが予想されました。この増加に対する対応といたしまして、学校環境の整備を図るために、昨年9月、普通教室3教室分の今回の実施設計費をお願いしたものでございます。


 また、2点目でございます。普通教室と特別教室、また、何クラス対応かということでございますが、今回の増築に伴いまして、普通教室が3つ、転用工事1つと4つの教室がふえるわけですが、現在、普通教室13教室でございますので、17教室にはなります。しかし、来年、20年4月からでございますが、放課後児童クラブが開設いたしますので、普通教室として利用できるのは16教室でございます。ですから、最大18学級になったときには、現在でも一部転用しているわけですが、転用も必要となってまいます。


 続きまして、3点目でございます。みなよし台等の開発について対応はということでございますが、三好学園跡地等の開発につきましては、先ほども申しましたように、今回の工事の中で対応等を考えております。


 そして、153号線沿いの住宅開発でございますが、この開発地域におきましては、学区が天王小学校と南部小学校の学区に一部またがってまいりますので、今後、行政区との協力が必要となってまいまりすが、いずれにいたしましても、今回の増築工事で対応等を考えております。


 以上です


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第38号に対する質疑を許します。20番 横山紀美恵議員。


○20番(横山紀美恵議員) 第38号 工事請負契約の締結について、お尋ねいたします。


 道路改良工事(仮称)高嶺橋下部工工事(町道三好ヶ丘駒場線)。


 下部工工事は国庫補助対象に該当しますか。


 工事の設計は、いつ、どこが行ったか。


 工事施工に伴う東名高速道路の安全確保にはどのような配慮が払われますか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 3点のご質問ですけれども、まず、国庫補助対象に該当するかということですけれど、国庫補助事業の対象として工事の方を実施します。


 2番としまして、工事の設計ということですけれども、設計につきましては、平成18年度、中央コンサルタント株式会社が設計を行いました。


 3番としまして、安全確保でございますけれども、工事中の安全確保につきましては、中日本高速道路株式会社と愛知県警察本部高速道路交通警察隊に設計時に協議を行い、設計に反映させ、安全対策に十分配慮しながら工事を進めてまいります。


 以上です。


○20番(横山紀美恵議員) はい、ありがとうございます。


○議長(加藤康之議員) 次に、議案第39号に対する質疑を許します。


 次に、議案第40号に対する質疑を許します。


 次に、議案第41号に対する質疑を許します。


 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第32号から議案第41号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託して、なお慎重なる審議をお願いすることにご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、6月20日から28日までは本会議を休会とします。


 なお、29日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                     午前9時32分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成19年6月19日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  小 嶋 立 夫





             署 名 議 員  伊 東 修 子