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愛知県 みよし市

平成19年第2回定例会(第2号 6月14日)




平成19年第2回定例会(第2号 6月14日)





 
             平成19年第2回三好町議会定例会会議録


第2号


                        平成19年6月14日(木曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(19名)


   1番  高 木 和 彦 議員       2番  小 嶋 立 夫 議員


   3番  青 木 敏 郎 議員       4番  伊 藤 邦 洋 議員


   5番  近 藤 ? 男 議員       6番  加 藤 孝 久 議員


   7番  林   ? 秋 議員       8番  近 藤 尚 之 議員


   9番  鈴 木 勇 夫 議員      11番  野々山   幸 議員


  12番  伊 東 修 子 議員      13番  山 田 隆 司 議員


  14番  水 谷 邦 恵 議員      15番  久 野 泰 弘 議員


  16番  加 藤 康 之 議員      17番  関 口   賢 議員


  18番  加 藤 芳 文 議員      19番  日 置 孝 彦 議員


  20番  横 山 紀美恵 議員





欠席議員(1名)


  10番  佐 藤 幸 美 議員





説明のため出席した者の職氏名


町長       久 野 知 英      副町長      冨 田 義 親


病院事業管理者  柴 田 時 宗      政策推進部長   小野田 恵 一


政策推進部参事  石 川 博 雄      総務部長     小 栗 真佐人


町民生活部長   宮 川 昭 光      町民協働部長   正 木 義 則


健康福祉部長   中 河   基      経済建設部長   市 川   剛


経済建設部参事  渡 辺 哲 郎      会計管理者    原 田 威 光


病院事務局長   久 野 裕 一      総務部次長    柘 植 清 孝


教育長      廣 瀬 正 己      教育部長     加 藤 碩 治


監査委員事務局長 竹 谷 悟 志





職務のため出席した事務局職員の職氏名


議会事務局長   柴 田 延 保      議事課長     近 藤 和 男


議事課長補佐   深 谷 幸 広      書記       林   久 義





                                    午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いをいたしました、2番 小嶋立夫議員、12番 伊東修子議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、発言時間は答弁時間を含めて60分以内としてご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 13番 山田隆司議員。


                (13番 山田隆司議員 登壇)


○13番(山田隆司議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました項目について質問をさせていただきます。


 本年4月、私たちは今後の4年間の議員活動の機会を町民の皆様から与えていただくことになりました。私たち新世紀の会11名一同は、町民の皆様方の負託にこたえるべく全力を尽くし、久野町長とともに5万6,000有余の町民の幸せと福祉向上、町政の基本理念「夢と緑と活力のあるまち」を目指して取り組んでまいる所存でございます。


 さて、昨年は三好村開村100年、来年は町制施行50周年、大きな節目の時期となりました。


 そんな中、本町は先人、先輩たちのご尽力により飛躍的な発展をし、きょうに至っていることは、第5次総合計画「三好2002ふれあいプラン」目標年次平成32年度を覆し、第6次総合計画の策定を余儀なくされた状況であろうかと思います。


 合併ブームの中、本町は単独でのまちづくりを選択し、新たなまちづくりの構想第6次総合計画の策定、まちづくりの基本原則を定める自治基本条例の策定、また町民の医療、保健、介護の拠点病院三好町民病院についても、地方公営企業法の全部適用施行と新たな経営手法による病院の運営等、重要な政策課題の年と位置づけ、以下質問させていただきます。


 まず最初に、既に5月1日発行「広報みよし」にて設定に向けて行っている取り組みが紹介されましたが、自治基本条例について、3項目8点について質問いたします。


 1点目、この条例の策定の背景についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 山田議員から、まずご質問いただきました。自治基本条例制定の背景ということにつきまして、まずは私の方から。


 自治基本条例の制定につきましては、町政運営のキーワードに「協働」を掲げ「夢と緑と活力のあるまち」を目指して、マニフェストの1番目に掲げさせていただきました。


 条例制定の背景についてでありますけれども、平成12年に地方分権一括法が制定・施行され、国・県・市町村の役割、責任が明確化され、町みずからが責任を持って自治体経営をする必要性が生じてきたこと、また本町では平成17年に単独のまちづくりを選択し、三好の特色を生かしたまちづくりを進めておりますが、今後の行政運営は町民、議会、町の三者が協働による主体的なまちづくりに参加することとが重要となり、その基本理念、原則、役割分担、仕組みなど具体的に規定・明文化する必要が生じてきたことなどが挙げられております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、冒頭にお尋ねするのが本意であろうが、自治基本条例とはどんな条例でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 正木町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則) 自治基本条例でございますが、本町が考えます自治基本条例は、自治体経営の基本となります住民自治の仕組みや原則などを示し、町民の権利と責務、町議会並びに議会議員の責務、執行機関としての町長及び職員の責務など三者の役割を明らかにして、条例という形で法的な根拠を持たせるものであります。


 以上。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、制定の意義についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則)制定の意義でございますが、これまで国や県の指導により行ってきました画一的な市町村行政から、市町村が責任を持ち、自治体経営の方法やその枠組みを決定し、基本的な理念、原則、役割分担、仕組みを条例化することにより、ルール制を持った本町のまちづくりの方向性が明示されることに自治基本条例制定の意義があるものと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、条例の構成についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則)条例の構成でございますが、現在自治基本条例の制定に向け、仮称「三好町自治基本条例策定」ネットワーク会議におきまして検討していただいている段階でございます。


 また、5月25日から7月13日の間、25の行政区を対象に19カ所で開催させていただいております「皆さまと語る会」において意見集約したものをネットワーク会議に反映し、さらに検討を重ねてまいります。


 素案として提案している内容につきましては、まちづくりの理念や行政の基本ルールなどを定め、この条例を本町の最高の法規といたしまして位置づけ、この考えをもとに現在自治の仕組みやまちづくりの基本原則を具体的に規定いたします、6章21条の構成となっております。


 具体的に申し上げますと、


 第1章の総則では、この条例の目的・位置づけ・定義・基本理念を。


 第2章の町民では、町民の権利と責務を。


 第3章の町議会では、町議会の責務並びに議会議員の責務を。


 第4章の執行機関では、町長並びに職員の責務を規定します。


 第5章の行政運営では、町の総合計画・運営原則・組織・行政評価・説明責任・情報の公開・個人情報の保護などを規定します。


 第6章の参画及び協働では、住民投票・協働の推進・地域自治区の設置・他の自治体との連携について規定することとしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) この条例の構成についての説明があったわけですが、規定とか規則、要項の定めは、また雑則はどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則)まず、規定、規則、要項の定めでございますが、自治基本条例は町の憲法として最高法規の位置づけを持つ条例と考えております。事務事業の執行に係る個別の条例、規則、要項等の整合性を図ることは必要でありますが、自治基本条例の施行に関しての具体的な規定、規則、要項につきましては現在のところ考えておりません。


 また、雑則でございますが、三好町自治基本条例策定ネットワーク会議に6章21条の素案をご提案させていただいておりますが、その中で検討していただいておりますところ、その素案について雑則に関する条文は規定してございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に2項目め、施行市町村の現状について2点ほどお尋ねいたします。


 まず1点目、全国、愛知県の自治基本条例の設置状況はいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則)全国の制定状況でございますが、平成19年1月1日現在におきましては、66の市町におきまして制定がされております。


 愛知県内では4市が制定しております。条例の施行順に申し上げますと、東海市が平成15年12月22日に、知立市が平成17年4月1日に、豊田市が平成17年10月1日に施行しております。


 最も新しいところでは、日進市が平成19年3月議会において議決され、同年10月1日の施行となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 施行自治体のメリット、デメリットの現状はどのように把握されていますか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則)メリット、デメリットでございますが、自治基本条例のメリットといたしましては、先進地の事例を見てみますと3点ほど挙げることができるかと思います。


 1つ目として、住民自治の仕組みなどを盛り込み、地方自治の機運を高め、地域づくりの実践が行われることにより、地域自治の活発化につながるという点でございます。


 2つ目でございますが、町民の皆さんが町政に参加しやすい内容にし、まちづくりへ積極的に参加できる仕組みを明文化することにより、町民の自治に対する関心の高まりが期待できるという点でございます。


 3つ目として、本町では、これまでにも行政改革や職員の意識改革に努めてまいりましたが、自治基本条例を制定することにより、町民との協働、住民参加の自治のあり方をより意識することになり、職員の意識改革などが効果として挙げられる点でございます。


 デメリットでございますが、私どもは、条例を制定することのデメリットは今のところないと考えております。


 しかし、基本条例は最高の規範性を持った条例でありますが、他の個別条例との整合性ですとか、社会情勢に合わせ条例を改正する必要が制定後の課題となってくると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、個別条例や要項は再構成、また統合はどのようにお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則)自治基本条例の位置づけとして、最高規範性を持たせるため体系化し、他の既存条例の改正や新しい条例の制定に当たっては、自治基本条例の趣旨を最大限に尊重することにより整合性が図られます。


 例えば、本町では個人情報保護条例、情報公開条例、付属機関の会議の公開に関する基準、パブリックコメント手続要項などが既に制定・施行しておりますが、これらの個別条例などを検証し、自治基本条例との整合性を図る必要があると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、新総合計画との整合性についてはどのようにお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 町民協働部長。


○町民協働部長(正木義則)本町では新総合計画の策定に着手したところでございます。


 新総合計画の基本構想と自治基本条例は、どちらも議会の議決を経て定めるという点で共通しているというところでございます。


 自治基本条例は、平成20年3月に議会上程を予定しており、新総合計画は平成20年12月に議会上程を予定しておりますので、まちづくりでの基本的な考え方を反映させることができ、整合性は十分に反映できるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、新総合計画策定の基本キーワードについて、2項目7点について質問いたします。


 基本構想平成32年、基本計画平成20年とし、平成11年に策定された第5次三好町総合計画「みよし2020ふれあいプラン」は、時半ば見ずに崩れた基本構想、第6次総合計画の策定に当たり、第5次総合計画を検証し、未来に向けた新しいまちづくりの羅針盤に誤りのない政策が必要ではないでしょうか。


 このようなことを踏まえ、2点2項目7点について質問いたします。


 まず第1項目、第5次総合計画の検証について4点お尋ねいたします。


 第5次総合計画の策定の背景についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)第5次の策定の背景でありますが、平成2年に策定しました第4次三好町総合計画策定時の社会情勢と比べ、情報化、国際化の急速な進展、少子高齢化に伴う人口動向の変化、社会・経済などのグローバル化の推進など、本町を取り巻く状況が大きく変化をしてまいりました。また、地球規模での環境への対応と男女共同参画社会の推進など、新しい課題も生じてまいりました。


 こうした中、国の新しい全国総合開発計画、それから愛知県の第7次愛知県地方計画などが策定され、本町としましても、地域の魅力を一層高め21世紀の新時代に適応し、未来に躍進するための新しい長期計画の策定が必要になり、平成11年3月に第5次総合計画を策定いたしました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、策定時の人口計画と現状についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)第5次総合計画の人口計画につきましては、平成7年の国勢調査における本町の人口は3万9,920人でありました。


 第5次総合計画では、三好丘地区を初め新たな土地区画整理事業などによる人口増加を見込み、計画人口としましては平成17年度が5万1,000人、基本計画の目標年次である平成22年が5万5,000人、基本構想の目標年次である平成32年が6万2,000人と推計をいたしました。


 次に、人口の現状としましては、平成17年度の国勢調査の人口が5万6,252人で、計画の推計人口を5,000人以上上回ってまいりました。また、名古屋刑務所人口を除く住民基本台帳人口を見ても、この4月1日で5万5,637人となり、既に第5次総合計画の平成22年の計画人口を上回ってきております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 大幅な人口増加は三好丘地区であろうと思いますが、開発面積の拡大によるものか、また見込み計算間違いの要因は。


 また、根浦地区特定区画整理事業による人口の増加計画についてはどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)想定人口を大きく上回った原因としましては、開発面積の増加によるものではなく、三好丘地区や既存市街化区域内で、戸建て住宅と比べ集合住宅の建設が多かったことが考えられます。


 人口増加を地区別に見ますと、きたよし地区が3,000人、なかよし地区が1,800人、みなよし地区が400人以上上回ってきております。きたよし地区の3,000人のうち、三好丘地区が2,400人となっております。


 また、根浦地区の区画整理事業による人口計画でありますが、計画戸数601戸、1,983人の計画であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、土地利用構想策定と現状についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)第5次総合計画での土地利用構想の現状でありますが、きたよし地区では「未来を拓くゆたかなまち」として「学術・研究ゾーン」及び「活力を生み出すまち」として「物流・活力ゾーン」の位置づけをし、その中で三好根浦特定土地区画整理事業などは東名三好インターチェンジ周辺という立地条件を生かし、高度な物流機能の導入に合わせ、住宅地の整備も行ってまいりました。


 なかよし地区では、「笑顔が輝くまち」として「快適・中核ゾーン」及び「文化のかおるまち」として「文化・交流ゾーン」の位置づけをし、その中で高度商業集積事業としてアイモール・ジャスコがオープンするなど、三好の顔となる拠点の整備を行ってまいりました。


 みなよし地区では、「ふるさとを感じるまち」として「地場・産業ゾーン」の位置づけをし、その中でみなよし地区での人口減少に歯どめをかけるため住宅開発として「みなよし台」の開発を行ってまいりました。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、主な計画事業の進捗状況についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)第5次の総合計画における計画事業の中で、三好町民病院の移転新築、生涯学習センターの設置、みよし悠学カレッジの開設、2004年世界カヌーポロ選手権大会の開催、墓地の整備、商業集積地の整備、みなよし地区での田園型居住地の形成、町独自の公共バスの運行などは事業を完了または継続中であります。


 実現できない事業としましては、町民病院に併設した老人保健施設の整備、新保健センターの整備、国道153号線バイパス用地を利用した鉄道の誘致などが挙げられます。その中で、老人保健施設については、当初は平成18年、19年この2カ年で町民病院に併設して整備する予定でありましたが、17年6月の介護保険法の改正がありまして、老人保健施設等の整備必要数が出なくなり、公設での整備を見送りをいたしました。


 第5次総合計画の計画事業の中で実現しなかったものにつきましては、第6次総合計画を策定する中で、必要性や実現の可能性等を考えながら検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に2項目め、新総合計画策定の必要性について3点質問いたします。


 まず1点目、策定の背景についてお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英)新しい総合計画策定の背景についてでありますけれども、平成11年3月に策定いたしました第5次三好町総合計画の基礎指標となる人口を見ますと、策定からおよそ6年が経過した一昨年の平成17年の国勢調査で、人口が計画の推計値を5,000人以上上回ってまいりました。


 また、予想を上回る情報化や国際化などの進展、地方分権一括法の施行や三位一体改革、さらには道州制の議論の高まりなど、本町を取り巻く社会情勢も大きく変化をしてまいりました。


 一方、本町は合併によらない単独のまちづくりを選択したことによって、自己決定と自己責任による行政運営が強く求められ、町民と行政がまちづくりの理念や目標を共通認識し、互いの立場を尊重し、対等の立場のもとで協働によるまちづくりを進めていくことが必要となってまいりました。また、平成20年度に町制施行50周年を迎える本町は、21年度以降の市制施行も視野に入れ、さらなる飛躍と発展に向けた取り組みを進める必要があります。


 こうした背景を踏まえまして、新しい時代の課題や町民ニーズに対応し、目指すべき将来の姿やその実現に向けて取り組む施策を示していくため、新しい総合計画を町民と行政との協働により策定していくものであります。


 以上、私からの答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、第6次総合計画の基本構想についてお尋ねいたします。


 まず1点目、目標年次、2点目、計画都市像、3点目、土地利用構想、4点目、将来人口構想はどのようにお考えですか。


 以上、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)新しい総合計画の目標年次につきましては、平成21年からのスタートで、基本構想が15年後の平成35年、基本計画が10年後の平成30年を考えております。


 計画都市像につきましては現在検討中でありますが、将来の本町のあるべき姿として町民の皆様にわかりやすい都市像を描いていきたいと考えております。


 土地利用構想につきましては、まちづくり3法の改正による制限はありますが、人口バランスや土地利用バランスも考えながら、総合計画審議会や役場内の総合計画策定本部、専門部会、作業部会で検討してまいります。


 また将来人口につきましては、現状と第5次総合計画の土地利用構想の検証を行った中で推計しますと、平成32年で6万7,100人となりますが、新しい土地利用構想を策定していく中で再度推計し、平成35年の将来人口を設定してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 土地利用構想について、4点お尋ねいたします。


 まず1点目、市街化区域内の農地の考え方はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)市街化区域内の農地は、基本的に宅地として有効利用される土地と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次2点目、みなよし地区の農用地と三好町農業振興地域整備計画との整合性はいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)みなよし地区の農用地は、三好町農業振興地域整備計画と整合性は取れており、町に残された貴重な緑であると認識をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) そんな中、みなよし地区の農用地の関係ですが、今後みなよし地区でも田園型居住地の開発はどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)みなよし地区での開発の関係でありますが、人口バランス、土地利用バランスを考えると、みなよし地区やなかよし地区において住宅地の形成は必要と考えております。


 みなよし、なかよし地区について、大規模集落内での一団の農地などについて地区計画を活用した田園型住宅地を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、新たな工業用地の開発計画はいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)本町は、大都市近郊という良好な立地条件などにより今後も工業用地の需要が見込まれること、それから、財政基盤の強化や働き先の確保などからも開発構想は検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、主な計画事業の策定についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一)新しい総合計画、計画事業につきましては、現在基本構想案の策定作業を進めております。本年度前半で「目指す将来像」、「まちづくり基本目標」の案を定めてまいります。


 計画事業につきましては、本年度後半より継続すべき事業、見直すべき事業、また新規に掲載すべき事業について検討してまいりたいと考えております。


 また、現在25の行政区、19会場で実施しております、自治基本条例新総合計画の意見集約会である「皆さまと語る会」、それから6月から予定をしております「まちづくりワークショップ」などの意見も参考にしながら事業計画について総合計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、三好町民病院の健全経営についてお尋ねいたします。2項目、6点についてお尋ねいたします。


 自治体病院の運営につきましては、全国的に見ても非常に厳しく、県内でも医師不足、慢性的な赤字が続く等、経営継続に赤信号が点滅し始めた複数の医療機関があるのが現状です。


 こうした事態を避けるため、本年4月より三好町民病院は病院事業管理者を定め、新たな経営手法、公営企業法の全部適用を採択し、全適のメリットを病院事業管理者の責任に基づく迅速な判断と決定などにより最大限に生かした効率的な病院経営を期待し、新たな病院事業管理者に病院管理、経営に対する考え方について2点お尋ねいたします。


 まず1点目、事業管理者として目指す病院経営についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗)本年4月から、三好町民並びに議会の深いご理解を得て、地方公営企業法の全部適用を施行しております。それに伴い、名古屋大学から成瀬達(さとる)準教授を迎え、院長に就任していただきました。このことにつきましては、厚く厚く御礼を申し上げたいと、そういうふうに思います。


 議員ご指摘のとおり、自治体病院を取り巻く環境の厳しい中でございますが、町民病院を維持して継続することが、町民や周辺住民にとって医療、福祉、介護の不可欠なものであるという信念で運営をしていく覚悟であります。


 さて、全国的な医師不足、看護師不足が深刻な問題となっております。少しでも医療従事者の労働条件をよくして環境整備を行うことで定着化を図っていきたいと、そういうふうに考えております。


 幸いなことに、本町では10月から懸案であった16床の増床と眼科の建設ができます。こうした医療財産を有効に生かして積極的に診療体制を整える予定であります。


 また、全国的には2025年、当町でも少しおくれて2030年ごろには第1次の高齢人口のピークを迎えます。高齢者が安心して医療、介護を受けることができる体制づくりがそれまでに望まれるわけであります。この10年間で、病院を含めた環境整備を整えることが私の仕事だと、そういうふうに考えております。そのためにも、町民病院が期待される病院としてそこに存在しているということが、この地域の医療、介護のセーフティネットになるであろうと、そのように信じております。


 安定した病院経営を行うことで、患者数をふやし、結果として経営を改善し、町民病院を維持していくことが私の務めであると、そのように覚悟しております。今後とも一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げて答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、町民病院の現状をどのようにとらえているか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗)病院にとって医師の確保は最重要課題であります。


 幸い、町民病院では4月に新院長を迎えることができ、現時点では医師不足で診療科の維持ができないという事態は起きておりません。


 しかし今後については、医師確保や勤務状況の改善等の努力を怠ると、医師の確保は難しい状況になると考えられます。引き続き関係する医局、病院とは良好な関係を保っていきたいと、そのように考えております。


 次に経営につきましては、診療報酬のマイナス改定、これは平成18年度でマイナス3.16%です、そういったマイナス改定や医療制度の改正などで、病院経営を取り巻く環境は極めて難しい状況にはなっております。こうした中ではありますが、町民病院は一般会計からの負担金をいただいて、なんとか運営をしてきたわけであります。


 本年4月からの全部適用導入を契機に、この一般会計からの負担金、すなわち経営安定負担金につきまして、4年間で総額1億円を削減するということにしております。現在、増床や眼科の新設など、収益増に向けた取り組みを行っているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、町民病院が今後目指していく方向についてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗)町民病院の規模は、増床後で122床となり、標榜科は眼科が新設されますと12科となります。自治体病院の中では小規模の病院ではありますが、療養型病床54床を備え、急性期から慢性期までに対応した病院となっております。


 平成20年1月に、加茂病院が三好町に隣接した地域に移転してまいります。こうしたことを踏まえて、町民病院では次の4点について努力をしてまいりたいと、そのように思っております。


 まず第1は、大学病院の医局との連携を深め、医療の質の向上並びに医師の確保に努めてまいります。


 第2点は、医療機器等の資源を生かした健康診断業務の充実と、病院と診療所、あるいは病院と病院との連携強化に努めてまいります。


 3点目は、療養型病床を生かした、慢性期になった患者さんの受け入れと、介護施設などとの連携を努めてまいります。


 4点目は、基幹病院、この地域、西三河北部医療圏では加茂病院とトヨタ記念病院がこれに当たります。そうした基幹病院との連携、具体的には救急で基幹病院に入院した町内の患者さんの受け入れ対応や、医師の協力体制の充実に努めてまいります。


 以上の4点のような努力をして、これから病院運営をしていくというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に2項目め、自治体病院の現状と課題について2点質問させていただきます。


 まず第1点目、全国的に医師不足、看護師不足と言われているが、その原因をどのようにとらえているでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(柴田時宗)


 議員の指摘の医師不足、看護師不足の原因はいろいろあり、事情は地域によってさまざまに異なっていると、そのように考えております。


 医師では、全国的には年間4,000人程度の人数が増加しているわけではありますが、病院の中では中心的な役割を担う、そういう世代の医師が過酷な労働条件で勤務医から離れ個人開業していること、あるいは平成16年度から新臨床研修制度が始まり、その結果若手医師の医局離れが起き、大学病院に医師不足が生じて自治体病院への医師の派遣に支障ができていることなどが挙げられております。


 また看護師につきましては、平成18年度の診療報酬の改定により看護配置基準7対1の入院基本料が設定されました。現在の看護配置基準の10対1から変更して、7対1の入院基本料を採用する必要ができ、この7対1の入院基本料を算定しようといたしますと、1,000床規模の病院では100人ぐらいの看護師を新たに採用する必要が出てくると、そういう事情になっております。


 こうした大規模な病院が、マスコミ等で報じられておりますように、大々的に看護師を募集すると、こういったことが看護師不足の一員になっている、大きくは2つが主な理由であると、そういうふうに考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 次に、三好町民病院の医師不足、看護師不足の状況はどのようですか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一)最初に医師不足でありますけれども、医師については現在、まだ町民病院自体には影響は出てきておりません。


 ただ、看護師につきましては、応募をしても実際応募をしてくる人が少ないと、そんなような状況になっております。


 昨年来看護師の募集を行っておりますけれども、現在も行っておりますので、また皆さんのご協力をぜひお願いしたいなというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) 看護師が不足の状況のようですが、眼科、増床に伴う増員計画と本年度の採用は、また全体では何名不足してみえますか。お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一)眼科の新設と増床に伴う看護師の増員の計画につきましては、9人を予定をしております。


 採用の状況につきましては、18年度に今年の4月1日の採用ということで募集を行いました。6人の採用ができましたけれども、それ以外に退職者等がありまして、4月1日現在で実質的に増員できたのは2人と、そんなような状況であります。


 ただ、今年度に入りまして、5月末までに4人の採用決定をすることができましたので、あと3人と、そういう不足の状況であります。


○議長(加藤康之議員) 山田議員。


○13番(山田隆司議員) ありがとうございました。


 町民病院については、周辺医療機関等、また環境面から見ましてもいろいろな諸問題があるようでございますが、病院管理者のご努力により町民に期待され、また町民病院としてさらなる経営改善に努めていただき、町民病院としての使命を果たしていただければ幸いかと思います。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、13番 山田隆司議員の質問を終わります。


 11番 野々山 幸議員。


                (11番 野々山 幸議員 登壇)


○11番(野々山 幸議員) 皆さん、おはようございます。こうして質問できる機会を再度与えていただいたことに、町民の皆様に感謝するものであります。今回は新生民主クラブの一員として、町民主権の立場から、町民の笑顔の見えるまちづくりに取り組む考えであります。


 私は、議員1期目には多くの環境問題を取り上げてきましたが、2期目も素直な心で町民福祉の向上、住みよい三好づくりのために働かせていただくものであります。


 現在、私たちの住んでいる宇宙船地球号は、文明社会の発達とともに、環境破壊が原因と思われる多くの異常気象などの気候変動が起こっています。地球は、みずからの自浄作用により人を滅ぼすつもりかもしれません。


 その前に、私たちは後世に住みよい地球環境を残す努力をしなければなりません。人類の生命継続は、よりよい環境なくしてあり得ないのだからであります。


 さて、三好町は来年町制50周年を迎えます。町長は、今定例会冒頭のあいさつの中で「ともに力を合わせて築く新しいまちづくり」として自治基本条例の制定、第6次総合計画の策定、新庁舎建設、複合施設構想について言及されました。新庁舎建設に関しては、3月議会の平成19年度重点取り組み施策には入っていませんでしたが、庁舎西館の耐震補強増築工事ができなかったことにより急遽挙がった課題であります。


 また、平成21年度以降の早い時期に市制に向かうことを明言されました。三好町がすばらしい町になるように、町当局、町民の皆様とともに努力していきたいと思うものであります。


 では、議員という立場を与えていただいた町民の視点に立ち、町民の福祉、生活環境向上のため、先に通告しています道路管理と整備について、公共の駐車場についての2点、23点について質問させていただきます。


 まず初めに1点目、道路の管理と整備についての、町道の側溝ぶたの整備についてであります。


 町道は、その名のとおり町の管理下にあります。一般的に考えますと、側溝整備は溝のふたとセットと考えますが、行政と住民の考えとはギャップがあるようであります。


 そこで質問いたします。町道の側溝は原則ふたをしない、オープンということですが、どういう理由からでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 道路側溝の目的でございますけれども、道路側溝の目的としましては、道路の排水を迅速かつ確実に流末まで流下させるための施設であるため、原則ふたの設置はございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 道路側溝の目的は路面水を迅速かつ確実に流末まで流すため、ふたの設置はないということですが、通行する場合の安全面をどのように考えているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 通常、ふたのない路線につきましては、道路構造基準に合った路肩が設置されておりますので、安全であると考えております。


 ただ、深い側溝についてはふたを設置しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) これは通告してありませんが、大雨のときに人が落ちたり、車の輪っぱがはまったりするような、そういうのは路肩だけでよろしいのですか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 基本的に、先ほども言いましたように30センチメートル程度のものについてはふたをしない形で行っておるわけでございますけれども、深い側溝については極力ふたをさせていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 次に、市街化区域内の町道のふたなしの側溝をすべてふた整備した場合、試算はあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 市街化区域内の町道のふたなしの道路の延長は、約78キロメートルほどあります。概算で約6億8,000万円程度かかります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では次に、道路の幅員によっては溝はオープンではなく整備するようですが、基準はあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 道路の整備基準でございますけれども、道路法に基づき道路構造令により定められております。


 道路には、車道に接続しまして路肩を設けることとなっております。道路の規格、種類により路肩の幅員は定められておりますが、最小路肩幅員は50センチメートルでございます。道路排水施設を設置する場合は、路肩幅員が50センチメートルを確保できない場合はふたの設置をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では、ふたを整備する場合、行政区要望、検討、設置ということですが、おかしくないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町道には、まだ側溝の未整備箇所も多くございますので、ふたの設置につきましては行政区等の要望をもとに検討し、整備を順次進めております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 町道のふた整備は行政区要望に基づいての整備でなく、町当局が主体となって現存するふたなし側溝のふた整備をする一方で、側溝の未整備箇所も合わせて整備をする側溝整備計画をつくってはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町道のふた整備につきましては、やはり行政区要望に基づいて整備を進めてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 続きまして、側溝ぶたの苦情は直接町の道路下水道課へ言えばよいのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 側溝ぶたの破損、数枚のふた設置などの緊急を要する苦情、意見などは、直接道路下水道課に連絡をしていただければよろしいかと思います。


 ただ、連続的にふたを設置、また側溝の改修等の工事を行う等につきましては行政区を通じ連絡をお願いいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では、道路・歩道の点検はパトロール車等でしていると思いますが、側溝・側溝ぶたの点検はしているのでしょうか。


 以前の一般質問では、歩道は月4回シルバー人材センターが点検調査と聞いていましたけれども、側溝・側溝ぶたの点検もそのときしているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 現在、道路施設維持点検業務委託におきまして、シルバー人材センターで毎週1回道路の路面状況、道路施設の破損状況についてパトロールを行っており、合わせて、道路側溝も道路施設であるためふたの破損、側溝の破損等の確認も行っております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) パトロール中心であるように思いますけれども、18年度にシルバー人材センターが指摘した箇所はどんな項目で、何カ所あったでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 平成18年度の実績でございますけれども、舗装破損箇所が80カ所、それから側溝の破損等は5カ所、標識等損傷が2カ所、安全灯の点灯チェックが2カ所、ガードレール損傷が1カ所、不法投棄3カ所でございました。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では、年間を通しての計画的な点検方法をとっているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) シルバーとの契約書に添付してございます業務委託仕様書に基づきまして実施をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 仕様書に基づいてと言われましたけれども、シルバーに調査項目等を明確に指示しているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) シルバーに調査項目等を明示しているかということですけれども、道路パトロール要項に基づき指示を行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では次の、三好丘第3地区と現在のあおば行政区は区画整理組合に側溝の溝ふたの整備を依頼したと聞きました。ひばりヶ丘公団が全面整備しています。


 しかし、三好根浦特定土地区画整理区域内の側溝のふたは、家が建っているところは整備されておりますけれども、それ以外のところはされておりません。組合は、整備の依頼を受けていないということですが、依頼忘れでしょうか。


 今後、住宅地側だけでも整備依頼をしないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛)従来の区画整理組合においては、ふたの設置をしない区画道路整備をしております。


 三好根浦特定区画整理区域内の側溝につきましては、組合との協議の結果ふたの設置はなされないことになりました。しかしその後、組合では一部ふたの設置を検討するとお聞きしております。


 また、三好根浦特定区画整理区域内の町道で整備している箇所につきましては、ふたつき側溝で整備を行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 組合で一部設置を検討すると聞いていると言われましたけれども、この間回ってきたところでは、確かに住宅地を建てる場合、空き地の場合はそこの側溝のふたはされていませんでした。


 解散時にお金があればやりますという返事が私にはありましたけれども、何らかの手だてはできないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好町土地区画整理事業の補助金交付要綱に基づき、事務費等の補助は行っておりますが、溝ぶた設置に対するような事業費補助は行っておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 三好町でもほかの地域で大規模な住宅開発が予定されています。住宅分譲をする場合や、区画整理組合で開発する場合等の側溝については原則オープンでしょうか。それとも溝ふたは整備促進でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 民間開発による宅地分譲につきましては、従来どおりふたつき側溝による開発をお願いしております。


 また、区画整理組合による整備事業につきましても、ふたつき側溝による道路整備をお願いしていきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 近隣市町の豊田市では、側溝及び溝ふたの整備要望が地元から出てくれば積極的に予算の中で整備推進すると言っています。長久手町も、側溝のふたの整備を進めています。


 今後、三好町も高齢化が進み側溝への転落事故等が起こる心配があります。整備促進をした方がよいと考えますが、行政から本当に積極的にしないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 側溝ぶたを積極的にということでございますけれども、学校、公園、図書館等の公共施設の周辺から側溝整備、ふた設置整備を順次行っております。


 また新設道路、それから排水路の改修または新設についてはふたつき側溝において改修をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 学校、公園、図書館等公共施設の周辺から側溝整備、ふた整備と行っていくと言われましたけれども、町としての整備計画はあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 側溝ぶたに関する整備計画は持ってはおりませんが、人の多く集まる施設周辺から順次整備を進めております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 再質問に通告してありませんが、部長も通られる図書館の横も大きく30センチメートルの溝に5センチずつのふたをかぶせると、40センチメートル幅あいているわけです。


 できれば図書館、そのうち複合施設という建て替えもあると思いますけれども、お子さん等が通る、それから墓地も近いということで積極的に、できれば早めに整備してほしいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 区画整理の陣取地区というんですか、第2区画整理組合の箇所につきましては、ふたをかけるだけではできません。ほとんどが構造的にふたをかけるだけでは整備できないような構造になっていますので、全面側溝を改修しなければいけないというようなことで、かなり費用もかかるかと思いますので、順次、そういう人の集まる施設等から順番にやっていきたいなというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 通常、側溝はふたなしという、最初からの私、質問してきましたけれども、どうも聞いていますと、ふたは整備するんじゃないかと、そういうような気持ちになりましたけれども、今後新設道路はすべてふたつき側溝ということですので、整備促進されるということと理解してよろしいのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 今後の新設道路及び側溝改修については、すべてふたつきで行っていきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では、道路の管理と整備についての2点目、安全安心な道路整備、歩道設置ということで、平成19年度町長の施政方針では、「交通安全対策の推進」の中に、交通量が多く道幅の狭い道路の改良、歩道の設置と言っていますが、今後歩道の設置を積極的にしていかれるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 19年度の施政方針の1つで交通安全対策の推進を掲げております。


 交通量が多く幅員の狭い道路につきましては、歩行者の安全を守るための手段の1つとして路線を定め、歩道の整備事業を進めております。また、新設道路として事業を進めている都市計画道路についても、安全に配慮した歩道つき道路として整備を進めております。


 今後も施政方針に沿った交通安全対策の推進に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 既存の道路での歩道設置は行政区要望でしょうか。住民の要望、議員の要望でも整備・設置は可能でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 歩道設置の関係でございますけれども、毎年区長さんより行政区要望をいただいており、要望に基づき順次整備を進めております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 要望はだれが出しても検討するということが大切なのではないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 歩道1つつくるについても、用地の買収等もございます。


 基本的には行政区からの要望によりまして、他の事業との調整、優先順位を調整、検討し整備をしていきたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では、町長と語る会で出た住民要望も行政区を通すのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町長と語る会で出た住民要望につきましても、行政区を通じての要望でお願いしたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では、小学校区の通学路、生活道路の安全確保のため、路肩の整備、電柱・標識等の移設、撤去、改良等をしていかれるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 歩行者の安全確保のため路肩の整備等を順次行い、歩行者の安全を確保してまいりたいと考えております。


 また、道路内に電柱、標識などは、存在するときは道路占用者に移設をお願いし、電柱につきましては民地への移転が困難な場合は一部歩道に電柱が残る場合もございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 道路全般に関して言えることですけれども、運転者への喚起であります路面標識、横断歩道とか一時停止線とかとまれ等が消えかかっているところが三好町では大変多く見受けられますが、点検管理はどこがしているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 横断歩道のラインが消えているというのはよく聞かれる話ですけれども、横断歩道、また一時停止、とまれなどの規制表示につきましては愛知県の公安委員会が管理をしておりますので、町内のパトロールを行ったときに気がついたものにつきましては、随時警察の方へ連絡をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 横断歩道は、歩行者が安心して渡ることができる場所であります。一時停止線も歩行者を守るために歩道の手前に引かれております。きちんと書かれていれば車の運転者も注意します。


 公安委員会では点検管理ができないのが、私は現状だと思っております。


 住民が安全に歩行するためには、行政サイドで積極的に点検し、連絡することが必要なのではないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) ラインにつきましては、町内のパトロール時に点検したもの、また現場において職員が気がついた箇所につきましては随時警察へ連絡しておりますが、議員も町内結構お回りになっておられるみたいですので、もしそういうところがありましたら、また私どもの方へ言っていただければ警察の方へお願いをしてまいります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) これは通告してありませんけれども、私は数多くの、今メモして持っております。


 いつやられるかなと、前聞きましたところによりますと、公安委員会は愛知県下、地区に応じて順番にやってくると、どこどこがどうのこうのだからというのはよっぽど言わないとやらないんですね。


 ことしの、要するに4月に入る前に、通学路というものはその前の、去年の段階で安全に子供たちが通るために引かれるのが当たり前だと私は思っておりましたけれども、なかなかそういった、公安委員会がどういう点検方法をとられているのかわかりませんけれども、実はその辺というのが大変、まるっきり消えているところがあります。


 今、高嶺橋をつくろうとしているこちらのTの字のところなんか、要するに、越境というか、豊田へ通う三好町の高校生とか東郷の高校生が自転車で横断するわけですね。そうすると、ああ、こんなところに横断歩道あったんだと、ちょっと前にあそこは舗装されたんですけれども、でこぼこであって、その後横断歩道が引かれた形跡は、私は思っていませんけれども、そういったところが多くてね、ちょっと、私は、警察はよろしいんですか、これは。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) そうですね、愛知県公安委員会が管理をしておりますけれども、警察の方へ言っていただければよろしいかと思います。


 特に、規制表示になりますので、勝手に私どもが引くというわけにはいきませんので、そこら辺でよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 私、たくさんメモしておりますので、また警察の方へ連絡いたします。


 次の質問ですけれども、パイプガードを設置して歩行者、通行者を守るつもりが、電柱があるためにかえって狭くなって、通行しにくくなった場所があります。以前からあった電柱が悪いのか、整備計画が悪いのかと言っておりますけれども、私、整備計画が悪いのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 電柱が悪いか、どちらが悪いかという話はあるんですけれども、通常であれば、電柱を移設をしまして歩道付近を確保するのが基本でございますけれども、その電柱を持って行く場所が民地へということになりますと、なかなか協力が得られず移転場所がない場合は既存の位置で電柱を残す場合もございます。


 また、歩行者が通行できない場合では、かえって安全が確保できないため、ガードパイプの設置等を控えているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 先ほど言いましたところは、歩行者の安全確保のため設置されたパイプガードと電柱の間は、この間をはかりましたところ、斜めにはかって84センチメートルでした。真っすぐはかった場合は多分60センチメートルぐらいに感じると思いますけれども、その辺は、この間隔というのは適正でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) その間隔が適正であるとは考えておりませんが、ご指摘の箇所は路肩に電柱がございまして、民地も非常に高いところで、石積みがやってあるところで、民地への電柱の移設ができないというようなこともございまして、緊急的に幼稚園の子供が通るということで設置したものでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) これは、今の関連でちょっと質問、通告してありませんけれども、実は、あそこは車いすの人も自転車の人も通行するわけなんです。


 自転車は、乗った場合は、前聞いたところ車道を走りなさいと。しかし、雨の日に傘をさして引いた場合、84センチメートルでは、ちょっと本当に、傘の幅がどれだけあるかということをよくはかって、やる前にできればもう少し早く検討してほしいなと思いました。


 それと、もう少しこちらも、陣取山の話なんですけれども、印がつけてあります。しかし、あとのところは電柱がどうも移設できないというようで計画がおくれているのではないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) やはり、電柱の移設というのは非常に大きな問題、歩道の確保のためには、既存の、もう設置されているものについて非常に問題が多く出ております。


 ただ、新しく開発とかそういう形の場合は民地へ初めから入れてしまうわけですけれども、そういうふうで、道路へ電柱を設置した箇所につきましては、それを移動することによって電線が民地の方へ入っていってしまうようなこともございまして、なかなか難しい部分がございます。


 今後、民地の方の協力が、お願いはしていきますけれどもなかなかそういう点では難しいかなと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 再質問で、電柱を地中化する行政指導はできないかという質問を入れてありましたけれども、これはもうカットします。


 続きまして、道路の植栽によって標識が見にくい場所や、安全上危険な場所があります。また、毛虫や落ち葉で困ることも多くあります。


 植栽をする場合、基準だけではなく、周りや木の特徴、成長は考えられているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 街路樹の植栽につきましてのご質問でございますけれども、街路樹を植える場合は、地域の意見を聞きながら街路樹に適した樹木の中から路線ごとに樹木を選んでおりますが、街路樹の枝により交差点部の視界が悪くなった樹木、枝により道路標識等が見えなくなる樹木につきましては、通常の剪定に加え夏場の刈り払いを1回実施しております。


 街路樹が民地に近いところについては、なるべく民家に枝が入らないように剪定を行っておりますが、やはり木は成長するものでございまして、やはりどうしても、当初植えたときに比べますと根張り、それから葉が張ってくるわけでございますけれども、そういうものをよく管理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 地域の意見だけではなく、専門家による、庭師さんや樹木の専門家による街路樹を選定して、以後の維持管理等をできるだけかけないことが大切だと思いますが、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 今後の課題でございますけれども、専門家の意見ということでございますけれども、地域及び専門家の意見を聞きながら街路樹に適した樹木の中から、できるだけ維持管理がかからない樹木を選んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 道路の植栽と道路標識を設置する側との、そういう連携がとられているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 道路標識等が認識できるように樹木及び植栽箇所の選定に努めております。


 また、既存箇所につきましても点検、剪定等で順次管理をしております。


 やはり、植えたときは小さいわけですけれども、どんどん成長するとやはり大きくなってきてしまうということで、そこら辺で、あとは管理点検で追っていきたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) これは通告してありませんけれども、やはり、木が大きくなることはわかっているわけですね。信号が隠れるとか、標識が隠れるということは、どの辺に標識が立つか、そういったことも考えれば、大体その計画というのはわかると思いますので、その点、後の維持費のかかるような、そういう植栽等はやめてほしいと思いますけれども。


 次、質問に入りますよ、歩道に植栽する場合に、歩道の幅員と植栽の面積等の基準があると思いますけれども、安心して歩行者が通行できるため植栽をやめるのも選択肢と思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 植栽をやめたらどうかという話もあるんですけれども、道路構造基準に合わせて歩行者が安全に通行できる幅員が確保できる場合は、植栽を行っております。植栽をやめる考えはございません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 今、歩行者だけではなく、お互いに一方通行ではなくて、反対側車線でも当然、反対側から来る人もいるわけですね。その辺をどういうふうに考えられているかわかりませんけれども、行く方向と来る方向があると、そこに植栽があると、その幅というのは、例えば2メートル50センチメートルの歩道があった場合に、植栽をした場合どのぐらいの、行き来やすれ違うのに安全だとお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 基本的に、人と人だと2メートルぐらいでいいわけですけれども、人と自転車、そういうものは3メートル以上は欲しいかなというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では、今の基準で言いますと3メートル以上の歩道をとっているところというのはかなり少ないんですね。


 それなのに、植栽を、結構今までの要項とかそういうものがあるからやっていると、そのあたりをもう少し考えないと。私、以前にも植栽言いましたけれども、民家の方にそういうものを補助して、やっていただけたらいいなと、これは要望でありますけれども、次の質問に入ります。


 公共の駐車場についての質問に入ります。


 三好町の公共駐車場の管理規則等はあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 公共駐車場につきましては、公共施設の利用形態によりまして管理形態がそれぞれ異なっております。そうしたことによりまして、統一した管理規則はございません。


 しかし、役場来庁者用の駐車場、第1、第2駐車場、これは役場の北側、それから第3駐車場でございますが、役場の西側につきましては、役場来庁者用の駐車場の管理方針を定めておるところでございます。この管理方針につきましては、先ほど申し上げました第1、第2、第3駐車場、それから閉鎖時間、開閉の時間、公用車の取り扱い等を定めるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では、役場来庁者用駐車場については平成18年度に管理方針を定めたということですけれども、また管理方針では、対象駐車場、閉鎖時間における公用車の取り扱いを定めたと言われますが、閉鎖時間における一般車両の取り扱いはどうなっているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 当然ながら、閉鎖時間につきましては一般車両は利用できません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) これは通告してありませんけれども、一般車両がいつも駐車場がわりにとめてあるところがあるんですけれども、そういうのに対しては何の対処もされないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 目的外の駐車につきましては、今後指導してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では、役場来庁者駐車場以外の駐車場については、管理方針は定めないのでしょうか。


 以前は、夜間に警備会社に管理を委託していたように思いますけれども、現在は夜間の管理はしていないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 役場来庁者用駐車場以外の管理方針でありますが、先ほど申し上げましたように、公共施設の利用形態によりまして管理方針もさまざまでございます。こうしたことによりまして、各所管課で利用形態に合わせ管理をしているところでございます。


 それから、夜間の警備でございますが、役場来庁者用駐車場につきましては宿直業務の中で受託者の方が夜間の見回りをしております。そのほかの駐車場につきましては、見回り等は行っておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では所管の課は、そういう管理規則というか決まりというのもこれから定めるつもりはあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、利用形態がさまざまでございますので、それに合わせ、規則等ではなくて、それに合わせて各所管課で管理をしていくということでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 次の質問に入ります。


 役場隣のメディカルセンタービルが完成後も、この本庁舎の駐車場は開かれた、オープンのままなのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 閉庁時に戸籍関係の届け出、また役場での夜間の会議等のため来庁される方がございますので、現在閉鎖等は考えてございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では次の質問に入ります。


 第3駐車場、旧サンプラザ跡地なんですけれども、ここを開放してほしいという要望が多くありますけれども、開放は可能なのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 第3駐車場を含めまして、いずれも庁舎来庁者用のものとしているため、現段階では開放する考えはございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 観光旅行に行く場合に、第3駐車場横から発着する場合が多くあるんですね。


 では今後、有料駐車場として開放するというか、有料駐車場にする考えはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 有料化につきましては、今後公共駐車場のあり方を含めまして研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 第3駐車場は98台の駐車が可能であります。夜間には公用車と思われる車は22台ぐらいがとまっております。


 昼間に役場来庁者で第3駐車場に車を置いて来られる人は本当に少ないものと思われます。有効利用を考えれば、早期に有料化する方がよいと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 全体の公共の駐車場を含めまして、今後有料化につきまして研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 話は三好町商工会のある保田ヶ池センターの駐車場なんですけれども、入り口が東側、豊田側にあるわけです。


 東側にした理由はどうしてでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 保田ヶ池センターの駐車場の関係でございますけれども、公園利用者以外の大型車両の駐車が多く、他の公園利用者にご迷惑を今までかけておりましたので、大型車両が通行できないように乗り入れ口に車どめを設置するとともに、18年度より現在の進入ルートでの駐車形態としております。


 入り口につきましては、保田ヶ池センター側でありますと、西側に信号機があるということで距離が非常に短くなり、右折車による滞留ができ、事故防止の観点からも東からの入り口が適切であると考えたものでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 保田ヶ池センターに来られる方、ほとんどが保田ヶ池センター側から、今入り口専用と書いてありますけれども、高さが高いために、あちらからも平気で入ってこられる方がほとんどでございます。


 入り口専用を保田ヶ池センター側にした方がよいと私は考えておりますけれども、そういうお考えはないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 先ほどもお答えしたように、保田ヶ池センター側を入り口にすることによって、西側の信号機の問題で渋滞、または事故防止の観点から適切ではないと考えております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) やはり、先ほども言いましたように、保田ヶ池センターの利用者は施設を目標にやってこられます。入り口は施設側近くにあった方がわかりやすいことが大切で、今のように利用者が迷われて危険だと思いますけれども、迷われることは。


 あの前の道路も、非常に広いわけです。黄色い線を反対に引いて、右折車線というのかな、そういうのができるように私は考えますけれども、その辺、危険防止の観点からどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 危険防止ということで、出入り口に現在ある案内板に、よりわかりやすい表示、要するに出口、入り口のわかりやすい表示を検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 私は、もう出入り口を一緒にして、真ん中辺に、中央の辺に変更した方がよいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 基本的には、現在の出入り口でお願いいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 今の入り口でとした場合、出口の専用という看板は道路交通法の進入禁止看板等にした方がわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 道路交通法の進入禁止看板につきましては、愛知県の公安委員会が道路法上の道路のみを対象として設置をしております。


 公園利用者の利便の向上を図るため、現在設置してある看板に合わせまして、よりわかりやすい表示の検討を今後していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) これは通告してありませんけれども、今も入り口、要するに豊田側の入り口のところにいつも車をとめている方が見えるんですけれども、指導した方がよいと、ちょっと下手な人ですとぶつける危険性もあるんですね。その点は、商工会の方ではちょっと言いにくいと、そういうことで役場当局の方からできれば指導していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 東側との通路のところに常にとめてある車ということでございますけれども、看板等も設置して、そういう指導も行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 特に、いい言い方をすれば中に入れておいてほしいと、そういうお伝え方をしてほしいなと思います。


 次に、三好公園第4駐車場、三好モータースという会社の前にありますけれども、ここは三好公園内にある駐車場で唯一閉め切られております。なぜかということで、有効利用はできないかということでお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 三好公園の第4駐車場でございますけれども、公園利用者以外の大型車両の駐車や放置車両により、他の公園利用者に迷惑をかけていたため、大型車両が進入できないように入り口に車どめを設置をしております。


 通常時の利用状況としましては、三好町体育協会加盟の各連盟の大会、また保育園の諸行事の際などに多くの方の利用をいただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 知る人が知るのではなく、あそこの駐車場は大型観光バスが2台ぐらいとめられるようになっていますし、普通車はその間から入れるようになっております。


 今、放置車両が1台中にとまっておりまして、これが行ったり来たり、よく動いている状況なんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。放置車両もありますけれども。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 知る人が知るだけではなくて、もうちょっと宣伝をしたらどうかということでございますけれども、三好公園利用者の駐車場でありまして、民間の観光用の駐車場ではございませんので、他へのPRは現在は考えておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 町民である皆さんの各種団体、そういった方だけでも知らせた方が親切ではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 民間ではなく、老人クラブ、またシルバーの方等の利用はしていただいておりますので、そういう方の、町内の中でそういう形でこの公園の駐車場を利用してくださいという形には、連絡というんですか、させていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) では次の質問ですけれども、最後の質問になります。


 サンアートの第1、第2駐車場、文化幼稚園の東側の第4駐車場は常に閉め切られております。有効利用はできないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) サンアート側の駐車場でございますが、まずサンアート東側の第2駐車場は現在指定管理者従業員の駐車場として、また北側の第1駐車場と幼稚園横の第4駐車場につきましては、イベントなどサンアートの利用状況に応じて利用しております。


 これらの駐車場は、勤労文化会館の駐車場としての利用が原則と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○11番(野々山 幸議員) 4月から勤労文化会館サンアートが指定管理者制度になったということで、管理が3年間任されました。指定管理者によると、今後有効利用を図りたいということなので、期待したいと思います。


 それと、この東側の駐車場は職員が使っていると思いますが、職員の車がとまっている形跡が一度もありません。多分、オープンの駐車場へ入れていると思います。閉めるのが面倒くさいわけではないと思いますけれども、そういう、サンアートの駐車場に関しては指定管理者に期待いたしまして、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、11番 野々山 幸議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をします。10時50分より再開します。


                                午前10時38分 休憩


                                午前10時50分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は18名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番 伊東修子議員。


                (12番 伊東修子議員 登壇)


○12番(伊東修子議員) 平成19年第2回定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました子育て支援について、農業施策について、この2件について一般質問を行います。


 1件目、子育て支援についてお伺いをいたします。


 厚生労働省は6月の6日、人口動態統計を発表をいたしました。それによりますと、2006年に生まれた赤ちゃんの数が2005年度よりも3万132人増加をし、109万2,662人であると発表をいたしました。2005年の合計特殊出生率、これは1人の女性が出産する子供の数の推計値でございますが、過去最低の1.26でございました。2006年は1.32となり、厚生労働省は6年ぶりの増加傾向であると発表をいたしました。


 また、出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数も、8,817人の増加となり、2年ぶりに自然増加となっております。政府は、景気回復に伴い雇用が安定したことが結婚や出産の増加につながっていると分析をしております。


 そこで、本町の現在の出生数と今後の推計についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町の過去5年間の出生数を申し上げますと、平成14年度698人、平成15年度814人、平成16年度747人、平成17年度717人、そして平成18年度720人でありました。


 今後数年につきましても、同じ程度、700人前後で推移をするものと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 今後数年は700人前後で推移するとの答弁でございましたが、三好町も少子高齢化へ向けて進んでいくのは確実でございます。若いご夫婦が住みやすいまち、また子育てしやすいまち、そのために施策も行政の大事な仕事であると考えます。


 今年度に入り、全国の市町村で妊婦健診の公費負担の回数をふやす記事が目につくようになってまいりました。妊婦健診は、病気の早期発見など妊婦と胎児の健康保持が目的で、妊娠から分娩までの間に12回から15回程度受診するのが望ましいとされております。しかし、医療機関によっては1回の健診に5,000円ほどがかかり、若いご夫婦にとっては重い負担となっております。


 長崎県の諫早市では、本年4月よりこの妊婦健診を2回から5回にふやし、受診者もふえ妊婦の方にも大変喜ばれているそうでございます。諫早市は妊婦期間を5つの区間にわけ、血液検査と健診項目を指定し、妊婦は指定された項目に限り個人負担がかからないようになっております。


 今回の公費負担拡充は安全、安心な出産を迎えてもらうこと、また家計負担の軽減を図ることがねらいでございます。そこで、本町でも妊婦健診を2回から5回にふやすお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 無料妊婦健診でご質問いただいたわけでありますけれども、近年、就業等の理由によりまして健康審査を受診しない妊婦の方も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健診検査の重要性、必要性が一層高まっているところであります。


 このため、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するために、19年1月16日付厚生労働省母子保健課長名で都道府県に対して妊婦健康診査公費負担の望ましいあり方についての積極的な取り組みに向けた市町村への周知徹底についての通知をいただいたところであります。


 今年度中に、妊婦健康診査の無料健診の拡大を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 1点だけ再質問させていただきます。


 2回から何回に拡大するお考えなのか、また、実施する時期はいつごろを予定しておみえになるのか、現在の時点でお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 具体的に今何回ということは、まだ確定いたしておりませんので、言えないところでありますけれども、5回ぐらいというような考え方は基本的には持っておりますけれども、最終的にどのような形になっていくかというのは、今の段階では断言はできません。


 いつの段階からということも、なるべく早い段階で検討してまいり、早い段階で実施に移していければというふうに思っております。


 もちろん、予算化しなければならないということもありますので、そういったことも考えながらやっていくと、すぐというわけにはまいりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 若いご夫婦が子供をつくらない理由の1つに、経済的な理由がございます。現在、本町の乳幼児医療助成の対象は就学前までとなっております。


 しかし、行動範囲も広がる小学生時代、抵抗力もまだ弱いこのときこそ、一番医療助成が必要な時期ではないかと考えます。


 ここで、愛知県の市町村の助成の動向を述べさせていただきたいと思います。我が町は就学前までですけれども、たくさんありますので就学以上のところをご紹介したいと思います。


 通院は13市町村ございます。入院に関しては19市町村ございます。


 特に挙げますと、碧南市が、通院が小学校卒業まで、入院が中学校卒業までとなっております。


 大府市、今年の10月より、通院、入院とも中学卒業までとなっております。


 弥富市、入院、通院とも中学校卒業まででございます。


 飛島村、入院、通院とも中学校卒業まで。


 設楽町、入院、通院、小学校卒業まで。


 豊根村、入院、通院とも中学校卒業までとなっております。


 そこで、子供の医療費無料化を小学校6年生まで継続するお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 本町の乳幼児医療費助成の対象年齢は、平成14年10月から県の制度であります3歳児までより1歳拡大いたしまして4歳児までとし、平成15年4月からはさらに対象年齢を拡大し、就学前の児童までといたしているところでございます。


 現在、愛知県は乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大を検討しておりまして、本町といたしましても県の動向を見て検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 核家族がふえ、働くお母さんも多くなってまいりました。生活様式も多様化し、ますます放課後児童育成事業が重要になってきております。


 三好丘地区などでは、希望してもなかなか児童クラブに入れてもらえないということも、そういうお声もお聞きしております。


 そこで、児童クラブの利用数と今後の推計をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 放課後児童クラブの利用児童数につきましては、民間のクラブも含めまして平成16年度には235人、平成17年度には245人、そして平成18年度には327人、本年の5月末現在では373人でございまして、年々増加をしております。


 小学校1年生から4年生までの児童推計によりますと、平成22年度までは増加傾向にありますし、今後も就労される女性の増加と相まって利用児童数も増加してくるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 近年、通学路の安全が問題になっております。交通安全の面からも、防犯の面からも、児童クラブの実施場所は小学校が一番適した場所だと考え、これまで2度の一般質問を行ってまいりました。順次、実施場所を小学校へ移行するとの答弁でございました。


 そこで、小学校移行への進捗状況をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 平成16年10月に北部小学校へ、それから平成18年4月に天王小学校、そして同年9月に三吉小学校へ放課後児童クラブを移行しております。


 また本年4月からは三好丘小学校、中部小学校及び新設の黒笹小学校に放課後児童クラブを開所し、現在6小学校で実施中でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 児童クラブの実施場所を早急に全小学校へ移行するお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 放課後児童クラブをご利用の児童の安全確保のためにも、平成21年度までに町内8小学校のうち、空き教室が利用できます7小学校におきまして実施する予定であります。


 来年の4月には明越児童クラブを明知保育園から南部小学校へ移行し、南部の児童クラブを実施する予定でございます。


 空き教室の確保が難しいみどり児童クラブにつきましては、現在のみどり保育園内の三好丘子育て支援センターを増築し、クラブの定員をふやしまして来年4月から実施をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 本町は本年4月より司書ボランティアを導入し、読み聞かせに力を入れて取り組んでみえます。また、小学校では読み聞かせボランティアの方々が子供たちのために活動をしていただいております。


 そこで、小学校の読み聞かせボランティアの現況をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校におけますボランティアでございますが、平成18年度につきましては6校で読み聞かせを行ってまいりました。本年度、19年度につきましてはすべての小学校8校で実施する予定でございます。


 また、活動の回数だとか時間につきましては、学校によってそれぞれ異なってまいりますが、始業前の朝の読書の時間や放課後などの10分から15分程度の時間を当てまして、年間計画に基づき読み聞かせを行っていただいております。


 また、実施場所についてでございますが、教室、また図書室など各学校でそれぞれ工夫して行っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 保健センターでも若いお母様方を対象に読み聞かせ事業を実施されているとお伺いをいたしました。


 そこで、保健センターの読み聞かせ事業の現況をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 保健センターでは、生後7カ月児を対象に、その保護者とともに毎月開催をしております「すくすく教室」の中で読み聞かせ、いわゆる声浴のすばらしさを体験いただき、ご家庭で実践いただくことを目的に、図書館友の会の方々のご協力をいただきまして本の読み聞かせを実施中でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) ブックスタート事業は、お母さんのひざの上で読み聞かせをするために生まれた事業でございます。乳幼児期のお母さんの優しさがストレートに響くこの事業は、全国100カ所以上の市町村で実施されております。


 本町もブックスタート事業を実施するお考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 中河健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 本町といたしましては、乳幼児のいるご家庭にいわゆる絵本をプレゼントするよりも、声浴のすばらしさを体験し、ご家庭で活用していただくことを目的に、先ほど申し上げました「すくすく教室」で事業を行っております。


 現在のところ、ブックスタートの実施は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 本町では、読み聞かせを行っているのでブックスタートの実施は考えていないと答弁をされました。家庭で読み聞かせをするために、絵本をプレゼントすることが本町の子育て支援にはプラスになると考えますが、お考えをお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) 親子で絵本に親しむことは、乳幼児にとって大変重要なことであるとは考えております。


 ただ、本町では読み聞かせを通じまして子供との触れ合い遊び、子供との語りかけの楽しさ、大切さを知っていただくことを目的に、先ほど申し上げましたように各家庭での読み聞かせを実践をいただくために事業を行っているものでありまして、現在のところ配布事業については考えておりません。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 現在、出生時には記念樹がおくられております。この記念樹をおくる金額と絵本の金額とにはそう差額がございません。


 また、記念樹は約半数の人が受け取りに見えませんが、絵本は先ほどもお話されたみたいに、保健センターの方へ100%のお母様方が健診におみえになります。絵本は全員の方に受け取っていただけます。また、提言箱にも投書がございましたように、絵本を希望されるお母様方がたくさん、多くおみえになります。実施できない理由をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中河 基) ご家庭でご使用いただく絵本につきましては、町が画一的に同じものを配布するよりも、それぞれのお子さんにふさわしい絵本を各自でご利用をいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 2件目、農業施策についてお伺いをいたします。


 日本農業の再生を目指す農業活性化フォーラムが開催されております。1回目は福島県会津若松市、2回目は岡山市、そして3回目はこの愛知県知多市で行われました。


 この農業活性化フォーラムは、本年4月から農業の担い手に対する経営安定のための交付金法など、農政改革関連三法が施行されたことに伴い開催されているものでございます。担い手新法による農業の担い手に対する支援が強化されたことを踏まえ、関係者との意見交換を通じて、農業をめぐる課題を真正面から受けとめ、対策に役立てるのがこの目的でございます。


 担い手新法が戦後農政の転換と言われるのは、これまで米、麦、大豆などの品目ごとに助成金を交付して来た農業支援のあり方を抜本的に改めたからでございます。この新法は、担い手に焦点を当て、意欲ある農業の担い手を対象に品目横断的経営安定対策という経営全体に着目した所得政策として、必要な交付金を交付する、これにより国民への食糧の安定供給を確かなものにしていく、これが新法のねらいでございます。


 そこで、農業経営に意欲的に取り組んでみえるファームズ三好の現況と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) ファームズ三好でございますけれども、ファームズ三好は平成17年2月に4戸5名の構成員で設立をされております。その後、順調に農地の利用集積が進み、平成18年度の栽培実績は、水稲22ヘクタール、小麦21ヘクタール、景観作物3ヘクタール、白菜3ヘクタールで、有機肥料散布事業の実績は90トンでございます。


 平成19年度の栽培計画でございますけれども、水稲26ヘクタール、小麦23ヘクタール、景観作物3ヘクタール、白菜3ヘクタールで、有機肥料散布事業の計画は200トンでございます。


 今後も生産性の向上と経営の安定のため、農地の利用集積の拡大や、必要に応じ運営費の補助と農業機械の導入の支援を行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 平成19年3月末で、担い手の軸となる認定農業者は全国で22万8,538人に達しております。特定農業団体も1,323に達しております。今後はこうした担い手の経営力を引き上げることも重要でございますが、同時にまちづくりや農業施策の上でどのように対処していくのかということも重要課題でございます。


 そこで、団塊の世代が退職する年となりましたが、農業塾の今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) JAあいち豊田農業協同組合では、夏野菜と秋冬野菜の農業塾を開催しております。その事業費に対して、三好町は助成をしております。


 また、町が開催しているものとしましては、緑と花のセンター「さんさんの郷」で「野菜づくりの講習会」を年3回、果樹園で「カキ講習会」を年3回開催をしております。


 今後も「野菜づくり講習会」等を開催していただき、農業塾に対し支援をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 農業は、人、金、物が今国境を越えて激しく動く国際化の荒波の中で、日本農業は大きな転機を迎えております。世界貿易機関WTOでの多国間交渉が難航する中で、2国間の貿易自由化を促進する経済連携協定EPAや、自由貿易協定FTAの凍結を目指す動きが目立ってまいりました。これらが具体化すれば、日本の農業に重大な打撃をもたらすと懸念されております。


 農業を単純に産業の1つと見れば、競争力のある農家だけが生き残ればいいということになるのでしょうが、私は農業を生命産業であると位置づけております。生産者の顔が見える農業、地産地消が最も安全で安心な作物であると考えております。


 そこで、JAの産直センターの移転について、進捗状況をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) JA三好産直センターの移転につきましては、現在農協三好支店の位置から国道153線沿いのJAあいち豊田やすらぎホールの西隣に新築移転が計画されております。


 現在は建築に向けました許認可事務の手続中であり、今後の予定としましては9月上旬に建築に着手し、来年3月上旬に完成予定であると伺っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 町民の皆様も、明るく広くなる産直センターの完成を待ち望んでいると存じます。


 国内では、農業従事者の高齢化問題、後継者問題、構造的問題を抱え、農地が減少する一方で耕作放棄地の増加に歯どめがかかりません。全国の耕作放棄地は約38万ヘクタールとも言われ、東京都面積の約1.8倍にも達しております。愛知県でも8,911ヘクタールで、農地面積の1割を超えております。


 そこで、本町の農地面積に対し耕作放棄地の面積とその割合をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町内の農地面積につきましては約970ヘクタールあります。そのうち、農業振興すべき農用地の面積は750ヘクタールでございます。


 農業委員会で平成19年1月に耕作放棄地を調査した結果、放棄地面積は約19ヘクタールで、農用地に対する耕作放棄地の割合は2.5%でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 農地は食糧を生産するだけではなく、潤いのあるまちづくり、環境保全など、多面的で公共的な役割も担っております。愛知における農業の多面的機能をお金に換算すると、何と年間2,306億円にも及ぶと試算をされております。


 地球温暖化を防止するためにも、住民総参加、地域ぐるみで農地を守り、農業を活性化させる責務が行政にはあると考えます。


 そこで、市民農園の現況と今後の取り組みをお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 現在、緑と花のセンター「さんさんの郷」におきまして、1区画25平方メートルの市民農園を444区画開設しております。そのうち417区画が利用されております。27区画は現在空いているわけですけれども、転勤等により解約が多くあり、一時的なものであると考えております。


 今後、健康食ブーム、団塊の世代の退職者等により、市民農園の需要は高まることが予想されておりますので、市民農園の増設も検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 本町は都市近郊という地理的にも有利であり、またJA産直センターも来年3月には完成する。そのような時期に観光農園の推進、また支援についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 観光農園の関係でございますけれども、先ほど言われたように、本町は都市近郊という地理的有利を生かしまして、カキ、ナシ、ブドウの観光農園を視野に入れた新たな農事組合法人の設立の動きがあれば、法人設立に向けて支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊東議員。


○12番(伊東修子議員) 生き残りをかけて、本町の農業施策に何が一番必要なのか、行政も議会も地域もまちづくりの重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で、12番 伊東修子議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をします。午後1時より再開をいたします。


                                午前11時24分 休憩


                                午後 1時00分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は19名であります。


 休憩前に引き続き、会議を開きます。18番 加藤芳文議員。


                (18番 加藤芳文議員 登壇)


○18番(加藤芳文議員) 今回の町会議員選挙の結果、向こう4年間一般質問を続けることができることになりました。町民の立場に立ち、今後も発言していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 私は今回、3項目届けてありますので、それに従って順次質問していきます。


 まず最初は、青木金属工業跡地の土壌汚染と住宅地開発の今後についてお伺いします。


 打越三本松にあった青木金属工業の工場跡地に、刈谷に本社のある三和油化工業株式会社が新工場建設を計画したため、平成12年に公害発生を恐れた周辺住民を中心に強い反対運動が起きました。その後、三和油化は工場建設を断念し、この土地の利用方法が懸案とされていました。三和油化が最終的に18年になり住宅地として開発することを決め、開発許可申請も認められております。


 町はこの住宅地開発を歓迎し、東側には新たな町道を設置することにしています。その後、造成工事も始まり、住宅地開発は順調に進むかと思われていましたが、ことしの3月に入り、鉛とフッ素による土壌汚染が見つかりました。ちなみに、調査結果によると、土壌溶出量で鉛が最大で基準の3.0倍、フッ素が7.3倍、土壌含有量で鉛が同じく80倍であったということです。


 まず、最初の質問として、今回、土壌汚染が見つかったのは土地のどの部分からですか。その面積と全体に占める割合はどれほどですか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 三和油化工業株式会社が愛知県に報告した資料によりますと、土壌汚染の分布は敷地中央部を中心に南側と北西側に見られます。


 土壌汚染対策面積でございますが、6,566平方メートルで全体の53%になります。なお、愛知県の土壌汚染対策基準を超過した土量は4,192立方メートルであります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 幸いなことに地下水汚染はないと聞いていますけれど、どのような調査を行った結果、地下水汚染がないと判断されたのですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ボーリング調査を実施いたしまして、表層から難透水層までの間の地下水の有無を調査しました結果、なかったために、地下水汚染はないと判断されたものと聞いています。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 土壌汚染を行ったのは今回が初めてなのですか。


 青木金属は金属の精錬会社であったため土壌汚染が予想されていたわけですが、青木金属は土地売却時に調査をしていなかったのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 今回の調査は、三和油化工業株式会社が愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」第42条に基づき調査を実施したものでございます。同条例は、3,000平方メートル以上の土地を改変しようとする者に対し調査を義務づけているところでございます。


 青木金属商事株式会社においては、敷地内の土壌調査が実施され、異常がないことから土地の取引が行われたものと聞いております。


 今回、土壌汚染の状況が発生するまでに、県において平成16年1月に第1回の土壌調査が実施されましたが、当時の検査内容では異常がなかったと聞いております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 平成15年2月に土壌汚染対策法という法律が施行されているわけですが、今回の調査もそれに関係しているのですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 今回の調査は「県民の生活環境の保全等に関する条例」第42条に基づき、三和油化工業株式会社が独自に調査を実施したものでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 「県民の生活環境の保全等に関する条例」というのは平成15年以前にも既にあったということですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 「県民の生活環境の保全等に関する条例」についての詳細は、15年10月1日にいわゆる地下水の関係を含みまして土壌汚染の調査をより一層厳しくするということで施行されたものでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の答弁ですと、青木金属と愛知県も既に土壌汚染調査を行ったということですけれど、この調査内容と調査方法に今回と差があったのかどうか。その当時、なぜフッ素と鉛が発見されなかったのか。フッ素と鉛の調査をその当時していなかったのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 青木金属商事株式会社による土壌汚染の詳しい内容については、承知していないところでございます。


 愛知県が平成16年1月に実施した調査でございますが、土壌汚染対策法施行令第1条に基づく特定有害物質25項目のうち、汚染が想定される13物質を選定し調査されたと聞いています。当時の土壌調査では、有機塩素系化合物と六価クロム及びシアン化合物の調査が一般的であったため、鉛及びフッ素の項目は調査外であったと聞いております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) わかりました。ちょっと話はそれるのですけれど、虫歯を防止するためにフッ化化合物の液体で口をゆすぐということがまず一般に行われているわけですけれど、安全性について問題があって、これはまずいのではないかという点があるわけですけれど、町内の保育園とか小学校でそういったことが行われているのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 小学校は児童及び保護者に説明後、希望調査を行い、希望者のみ実施しております。保育園については実施しておりません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 土壌汚染の発覚後、三和油化はどのような対応をとってきたか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 発覚後は愛知県の指導により、三和油化工業株式会社が応急措置といたしまして、汚染地域を防水シートで覆い、飛散や雨水等による汚染拡大防止の措置を実施いたしたところでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今後、汚染土壌の掘削除去が必要となるわけですが、その実施主体とその時期はいつごろになりますか。また愛知県はどのような指導を行っていますか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成19年5月17日に三和油化工業株式会社から愛知県に「土壌汚染等処理計画書」が提出されております。


 実施主体は三和油化工業株式会社で、汚染除去等の措置予定期間は、平成19年5月27日から平成19年8月6日でございます。


 処理方法につきましては、土壌汚染等処理工で掘削除去後、再資源化施設へ搬出処分する計画となっております。


 今後につきましては、愛知県水地盤環境課及び豊田加茂事務所環境保全課におきまして、工事状況の監視等をすることになります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) さっき言った土壌汚染対策法によれば、汚染土壌の処理責任は第一に発生原因者にあるわけです。今回の場合は発生原因者が青木金属工業なわけですけれど、この会社の現状はどうなっているのか、責任は問えないのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 現在、青木金属商事株式会社は解散しており、処理責任者が不在と推測されますので、責任については問うことができないと考えます。したがって、現在の土地保有者である三和油化工業株式会社が処理計画を立てて処理されるものでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 汚染除去が5月27日から始まり、8月6日ということですけれども、現時点で汚染除去の工事は開始されているのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) まず、汚染をするために周りを囲んで、それからシートを覆い、そして重機の出入り、いわゆる工事用車両の出入りについて、周辺に飛散しないようなすべての準備工を実施してからやることに聞いております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 周辺住民は今回の土壌汚染の発覚で住宅地開発が延期されたり、あるいは場合によっては中止になるおそれはないかと、こういったことを心配しているわけです。


 三和油化から三好町に対し、土壌汚染対策と今後の住宅地開発に関し何らかの相談があったのか。また、現在、三好町と三和油化の間でどのような話し合いがなされていますか。今後の住宅地開発への影響はどのようなものか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 土壌汚染対策につきましては、現在、愛知県の環境部と町担当部局との間で、協議・調整を行っております。


 また、今後の住宅開発につきましては、三好町まちづくり土地利用条例に基づき提出されました「開発計画書」及び都市計画法に基づき愛知県に提出されました「開発許可申請書」によりますと、いずれも宅地分譲事業となっており、現在変更の届け出はありません。


 町と事業者の間で話し合いを行っておりませんが、今回、新聞報道でもありましたように、事業敷地内に土壌汚染物質が検出されたことにより、当初計画をされていた事業期間内での完了は状況から見ても難しいと思われます。しかしながら、住宅開発計画につきましては、既に愛知県の開発許可申請が昨年9月に許可されており、今後は愛知県環境部の監視・指導のもと事業者による土壌汚染の処理が完了した後、計画どおりに事業は推移されるものと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今回の住宅地開発は、周辺住民の強い要望に基づいています。今の答弁ですと、住宅地開発の開発許可申請も現在も生きており、県も監視指導するということなので、この計画は多少延期されたとしても、もとどおり進むよう、町としても積極的に働きかけていってほしいと思います。


 それと、土地の東側では町道建設を予定しているわけですけれど、今回の住宅地開発のおくれ、あるいは土壌の搬出によってどのような影響が出るか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 道路改良工事につきましては、現在の工事の進捗状況は約30%程度となっておりますが、住宅開発の進捗にあわせて工事を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 土壌で4,000立方メートル程度の土を搬出するとなると、後から土を埋めない限り、地盤を少し下げる必要があるかと思うのですけれども、道路建設に関しても少し道路の位置を下げるとか、そういった必要が生じるわけですか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 特にそういう計画はありませんので、今までどおりの形の高さで計画していきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) では、2つ目の質問に入ります。2つ目の質問は、グリーン・クリーンふじの丘の経費負担についてです。これはことしの3月の補正議案で私が気がついたことですけれど、昨年3月に豊田三好事務組合を事業主体とする旧藤岡町飯野に管理型一般廃棄物最終処理場グリーン・クリーンふじの丘が完成しています。埋め立て容量は30万立米で、これを3期に分け、50年間で埋め立てるものです。


 埋立地以外にも浸出水の処理施設、あるいは瓶、缶、金属を処理する廃棄物再生利用施設が併設されており、この総事業費は用地取得費42億7,000万円を含む115億円でありました。また、総事業費の財源内訳は国庫補助金15億6,000万円、県補助金1億6,000万円、起債87億8,000万円、一般財源が10億円でした。


 これだけの経費をかけた立派な施設でありますが、三好町の利用は極めて少ないのです。公表された資料によりますと、オープンした昨年4月からことし3月までの1年間に三好町から搬入されたごみの量は35件で、重さにして16.5トンに過ぎません。一方で豊田市の搬入量は2万2,621件、1万1,238トンであり、件数で三好町の646倍、重量で682倍です。施設の負担金ですが、運営費については実績割100%で問題はないのですが、建設費の負担金は均等割20%、人口割40%、実績割40%のため、使用量が少なくても負担義務を負うわけです。施設の負担額は、これは建設費と運営費を両方含めてですけれど、平成14年度、三好町が936万円、15年度956万円、16年度1,832万円、17年度1億7,414万円、18年度2,013万円、そして19年度も1,120万円の支払いを予定しています。18年度の場合、16.5トンのごみを搬入するために三好町として2,013万円払っているわけです。


 まず質問として、三好町はごみ処理問題について、日進市、東郷町と共同で尾三衛生組合を設置し、基本的に対応しているわけです。町はグリーン・クリーンふじの丘の建設段階でこの施設の位置づけ、利用目的、利用方法及び搬入量をどのように予定、推定していましたか。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) グリーン・クリーンふじの丘の建設工事は平成15年度、16年度、17年度の3カ年の継続事業で1期工事が施行されました。グリーン・クリーンふじの丘は、豊田市の勘八町地内で昭和60年供用開始した勘八不燃物処分場の供用終了に伴い、周辺環境に配慮した新たな不燃物処分施設として豊田市藤岡飯野町地内に整備されたものであります。また、施設は、地震や風水害などの災害時における不燃物の処理をする施設としてもお願いしています。


 利用目的は三好町から発生する一般廃棄物の不燃物の処理であります。利用方法は、清掃センター規則に基づき、自己搬入や直営による利用を予定しています。搬入量は平成15年3月作成のごみ処理基本計画では、三好町から発生する不燃ごみ量の1.8%相当分の25トンが計画されております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) グリーン・クリーンふじの丘の建設工事は今、言われたように平成15年度から3年間で行われているわけですが、この不燃物処分場の基本設計はいつ行われたのですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成13年度であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) ごみ処理予定量を施設建設の計画段階で定まっているのではないか。三好町の搬入予定量が年間25トン程度と少ないことは、平成15年3月のごみ処理基本計画策定以前に決まっていたのではないですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) ごみ処理予定量は施設建設の計画時に構成市町のごみ処理実績などに基づき策定されました。


 平成15年3月に作成されたごみ処理基本計画は、平成13年度、14年度にかけて豊田市を始め構成市町村の実績や将来計画に基づき計画されておりまして、建設計画にあわせて調整されているものでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) グリーン・クリーンふじの丘の建設時に、町は議会において豊田市と三好町の間で搬入予定量に極端に差があることを私は説明を聞いていません。説明を怠ったのはなぜなのですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 豊田加茂広域市町村圏事務処理組合議会や構成市町が毎年度必要とする予算など議会にお願いしておりました。各年度においてご理解いただいております。今後も引き続き議会のご理解がいただけるよう、お願いしてまいりたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の説明だと、豊田加茂一部事務組合では説明したけれど、三好町議会で説明したという答弁はないわけですね。実際説明していないわけです。


 まず予算で載っているといっても、予算を見ただけでは町として何トンのごみ処理をするということは読み取れないわけですね。豊田市が何トンのごみ処理をするということは。


 何かやはりこういったことは事前に町として説明して、「これこれ、こういう計画でやっています」ということはもっと前に知らせておくべきことではなかったですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) おっしゃるとおりで、先ほど申し上げましたように各年度でご理解いただいていることでございますけれども、引き続き議会のご理解をいただけるよう説明してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 三好町の場合、年間利用量、搬入量が25トンということですけれど、豊田市は18年度の場合、搬入量が1万1,238トンですけれど、豊田市のごみ処理基本計画によれば、豊田市の予定搬入量は何トンなわけですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 組合の計画は、平成18年度の予定量は1万1,779トンでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 問題を解決するとしたら、一つは三好町が使用量をふやす。あるいは、お金の負担額を減らすと、どちらかだと思う。両方一遍にやってもいいと思うのですけれど。


 18年度に三好町が搬入したごみはどのようなものなのか。そして、ごみ搬入量が当初の予定と比べ少ないとすれば、その原因は何なのか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成18年度搬入は行政区の環境衛生として行われました生活排水路の清掃などによる側溝の残渣や一般家庭からの石膏ボード、硬質のプラスチックや不法投棄された金属類などの不燃物ごみでございます。


 平成18年度の予定量は24.8トンで、実績は16.5トンでありました。減少の要因は、事業活動に伴い発生する金属やプラスチック類の産業廃棄物の処理が、いわゆる「合わせ産廃」として一般廃棄物と合わせ勘八不燃物処分場で処理されたためと聞いております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の説明を聞くと、搬入されたごみは極めて例外的なものだと感じるわけですけれど、町が通常のごみ収集処理車で回収したごみについてはグリーン・クリーンふじの丘の施設には全然搬入されていないということですね。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 町の通常の計画収集として実施している不燃物ごみ、燃えないごみについては、尾三衛生組合へ搬入しているため、グリーン・クリーンふじの丘には搬入していないところでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 尾三衛生組合は発生する焼却灰のうち三好町相当分を、現在、豊田市御船にある豊田加茂環境整備公社に搬入しているわけです。この焼却灰をグリーン・クリーンふじの丘に搬入することはできないのか。できないとしたら、その理由はどこにあるかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) グリーン・クリーンふじの丘は不燃物の処分場、三好町は全体量の1.8%の25トンが搬入量として建設されたものでありまして、焼却灰は搬入することはできません。


 現在、東郷美化センターが処理する焼却灰は、財団法人豊田加茂環境整備公社が運営する御船一般廃棄物処分場で、三好町相当分の焼却灰の最終処理をお願いしております。


 今後については、日進市、東郷町相当分として発生する焼却灰についても、財団法人豊田加茂環境整備公社へ最終処理をお願いしてまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今の答弁ですと、焼却灰は搬入することはできないということですが、豊田市は、私は焼却灰をグリーン・クリーンふじの丘に搬入していると思うのです。ちょっとそこのところを確認したいということと、三好町から搬入できないのは、搬入総量が全体量の1.8%の25トンと制限されているから搬入できないのか、そこのところをお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) そういうことではなく、最初の計画の中で焼却灰は搬入できないということで聞いております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 搬入できないというのは豊田市も搬入できないということですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 豊田市も焼却灰は搬入しておりません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) そういうことならば、ちょっと質問を少しとばしますけれど。


 グリーン・クリーンふじの丘では金属、缶、瓶などの資源ごみを行っています。町は現在、一般家庭から出るこれら資源ごみの処理をどのように行っているか。グリーン・クリーンふじの丘に搬入することが可能なのかどうか。このほかにも搬入量をふやす方法は考えられないか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 資源ごみの処理は、計画収集における瓶、缶の回収、東郷美化センターへ搬入と、リサイクルステーションで各種、瓶、缶などの再利用資源を回収して、それぞれ専門の回収業者に引き取りをいただいております。


 また、グリーン・クリーンふじの丘に資源ごみを搬入することは、廃棄物再生利用施設の整備がなされておりますので、可能となっております。


 次に、搬入量をふやす方法でありますが、特に事業活動によって生じる瓶、缶の再利用資源の搬入や一般家庭から生ずる不燃ごみの搬入などが考えられることでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 三好町の搬入量が全体量の1.8%の25トンということですけれど、この25トンを大幅に上回って搬入することは可能なのですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 年間25トンにつきましては計画予定量でございまして、多少の範囲内は特に問題がないものと解しておりますけれども、現実に常識を超えた搬入量を予定する場合には、豊田市及び組合との協議が必要になるものと考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) グリーン・クリーンふじの丘は一般廃棄物処理施設のため、事業所系のごみは搬入できません。しかし、飲料用瓶、飲料用缶については利用料金を払えば事業所等も利用できるわけです。三好町として、これらの事実の周知は行っていますか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) グリーン・クリーンふじの丘は平成18年4月から供用開始をいたしたところでございます。当時の町広報2月15日号、3月15号の広報みよし「ホットライン」で周知いたしました。


 また、毎年事業所を対象にした環境講演会開催時(平成18年度は11月)に「廃棄物の適正処理」と題しまして、豊田三好事務組合が作成したチラシなどにより周知しているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) これだけ搬入量に大きな差があるにもかかわらず、建設費の負担方法が均等割20%、人口割40%、実績割40%であることは、極めて私は不平等だと思うわけです。19年度であれば、均等割が豊田市749万3,400円、三好町が749万3,400円、人口割が豊田市2,646万6,689円、三好町350万6,911円ですね。したがって、三好町は施設を全く使わなくても1,100万円余のこの支出義務を負うわけです。


 19年度の場合、町の予算は1,120万円ですから、だから、三好町がごみの搬入量の実績に基づいて支払っている額はわずかの20万円なんです。だから、実績に基づかないで払う額1,100万円なわけで、搬入量の差が600倍以上あるわけですから、三好町が19年度の場合、1,120万円払ったとすると、その600倍を仮に豊田市が払ったとすると、70億円近い話なのです。70億円あれば、この施設の建設費が1年でぱっと返せるような金額なわけです。


 やはりこれだけの大きな差があるのは私、不平等だと思うので、三好町として建設費負担金の負担方法を改めるよう関係機関と交渉する考えはありませんか。同じ豊田三好事務組合が運営する古瀬間聖苑の場合、実績割が100%なのです。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 豊田三好事務組合は、三好町と豊田市の1市1町となり、事務組合の方向性及び組合の解散に向けての対応を現在協議中であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 繰り返しますけれども、年間16トン、ダンプカー2台分のごみしか搬入していない施設のために年間1,000万円とか、18年度の場合2,000万円ですけれど、こういった費用を負担するのは明らかに私、不平等だと思います。しかも、建設費のために既に町としては2億円余支払っているわけですから、組合の解散も含め現在協議中との答弁ですが、問題解決に町がもっと汗を流すべきではないですか。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 建設費や運営費の負担割合は当初の組合規約で定めているところでございます。しかし、現在、事務組合の方向性及び組合の解散に向けて協議中でございまして、働きかけをしてまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今回の質問を機会に、やはり町としても言うべきことは言うべきだと思うので、またよろしくお願いします。


 3つ目の質問として、財団法人三好町国際交流協会の今後のあり方について、質問します。


 三好町は昨年3月策定の第4次行政改革大綱の中で、町関係団体の見直しを取り上げ、事務事業等の執行体制の見直しや組織の統廃合の検討をうたっています。


 町関係団体の一つに、財団法人三好町国際交流協会があり、その経営状況報告書がこの6月議会に提出されました。三好町議会では報告事項に対する質疑は認められず、審議も行われないため、ここで一般質問で取り上げます。


 なお、報告事項の中で町としての一定限の説明がありますので、私の質問の中に一部重複する部分もありますけれど、よろしくお願いします。


 まず、一番目の質問として、18年度の事業報告書の区分1、海外派遣事業に町民海外(中国)派遣事業(12人参加)とありますが、事業内容はどのようなものなのか。


 訪問都市、訪問目的、参加者及びその選出方法、費用の負担方法をお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) それでは、町民海外派遣事業ですが、昨年9月5日から11日までの7日間、愛知大学が学術交流協定を結ぶ天津市の南開大学にある中国研修センター「南開愛大会館」にて宿泊し、南開大学訪問、学生との懇談、中国家庭へのホームビジットなどにより交流を深めてまいりました。


 訪問都市は天津市と北京市の2都市であり、訪問目的につきましては、町民の皆様が海外を訪れ、その文化に触れることにより体験的に国際交流を深め、相互理解と友好親善を推進することを目的として実施をしております。


 参加者及び選考方法でありますが、一般公募による応募で申請書、参加動機などのレポート、それに健康診断書をもとに海外派遣団員選考委員会において選定をしております。


 参加者の負担ですが、国際交流協会の「海外派遣事業の参加者負担金に関する取扱要綱」に定められており、派遣に要する経費の2分の1となっております。そのほか、渡航手続代とか保険料などの個人的な経費は参加者負担としております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今回、訪問したのが愛知大学が学術交流協定を結んだ天津市の南開大学というのがウエートを占めているわけですけれど、この中国派遣の12人の中で愛知大学の教員、学生は何人いたのか。そして、それ以外の一般町民が何人いたのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 今回の訪問でありますが、愛知大学の教員及び学生の参加はありません。一般公募で応募のありました町民の10名、それと事務局であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) これが18年度初めてではないと思うのですけれど、派遣事業の事業内容というのはどのように決めているのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 派遣事業の内容につきましては、中国の南開大学国際学術交流所と本町の国際交流協会事務局で調整の上、決定をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 今までもすべて中国派遣ということだったわけですか。海外派遣事業というのは。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) はい。海外派遣は中国で行ってまいりました。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) それでは、次の区分2の友好都市交流事業にある交流支援事業、(2)コロンバス市学生訪問団受け入れ事業の内容はどのようなものか。予算額150万円に対し決算額が39万円余と少ないわけですけれど、その理由は何でしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 友好都市交流事業の交流支援事業、これはコロンバス市ふるさと交流事業であり、町民の自発的な企画により友好都市コロンバス市を訪問し、自主的な友好交流活動を実施する事業を対象とした事業補助であります。


 また、コロンバス市学生来訪団受け入れ事業はコロンバス市の高校生、それと引率者が昨年の5月30日から10日間、三好町を訪問され、14家庭においてホームステイをし、中学校・高校での体験入学、日本文化の紹介及び交流会を通して相互交流を深めたものであります。


 予算額に対して決算額が少なかった理由でありますが、コロンバス市のふるさと交流事業(予算額100万円)の補助対象となる交流事業を実施するグループがなかった。それと、交流コロンバス市学生来訪団受け入れ事業につきましては、予算額が50万円でありましたが39万1,887円で実施ができたことによるものであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 19年度の予算書では海外派遣事業と友好都市交流事業の予算が廃止されてゼロ円となっているわけですけれど、今の話を聞くと希望者がなかったとか、そういうことも理由かと思いますけれども、もうちょっとその廃止した理由をお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 国際交流協会の法人設立10周年を契機に、増加しつつある在住外国人との共生を目的に、本年度から新たに事業計画されています「多文化共生事業」に重点を置くこととしまして、海外派遣事業を廃止することといたしました。


 友好都市交流事業につきましては、本年度中のコロンバス市の学生来訪団の来訪予定がないということで予算措置をしておりません。次年度以降、来訪があれば昨年同様温かく受け入れをし、交流を深めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) これからは、多文化共生事業にウエートを置いていくということで、三好町としても在住の外国人がふえているので、それは結構なことだと思うのです。


 ちなみに、報告書を見直したところ、多文化共生事業の予算額が83万2,000円ですけれど、その内容が、(1)外国人と日本人との共生に関する調査。(2)として、広報みよしへの外国語ページの導入。(3)として、外国人向け防災マップの作成とあるわけですけれど、この(2)広報みよしへの外国語ページの導入とか、(3)外国人向け防災マップの作成といったものは、本来は町の皆さんで行うべきことではないかなと私は思うのです。町内では多数の外国人が住み、言葉や生活習慣の違いで悩んでいる行政区がたくさんあるわけですけれど、もう少し「多文化共生」とうたう以上、実践的な事業内容にすべきではないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 「広報みよし」の外国語ページの導入ですが、「広報みよし」に掲載される情報の一部を翻訳し掲載するものでありまして、国際交流協会で記事の選定、それから問い合わせに対する説明を行っているものであります。町と国際交流協会とが役割を持ち、行っております。


 それから、外国人向けの防災マップの作成でありますが、町のつくっております防災マップをもとにしまして、町の防災担当の助言を得ながら、外国人を含むボランティアの皆さんに再度編集をしていただきまして、発行をしております。


 それから、多文化共生事業でありますが、外国人と日本人との共生に関する調査において、まず問題点の洗い出しを行い、外国人が地域の一員として良好な関係を保ちながら共生できるよう、町と国際交流協会が連携して取り組んでまいります。


 質問の中に、もっと実践的にということでありますが、これ本年度からの取り組みでありますので、今後はより実践的な事業に発展していくことを、国際交流協会の行う事業でありますが、期待をしているところであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 来年度以降の活動を期待することにします。


 4番目の質問はちょっと省きまして、次の5番目の質問に行きます。


 5番目ですけれど、19年度の収支予算書によると、事業活動収入の合計が3,259万9,000円ですが、そのうち補助金等収入が3,049万5,000円と大部分を占めているわけですが、その中で三好町からの補助金収入はお幾らですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 19年度の補助金等収入3,049万5,000円、すべて町からの補助金であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 一般論としては公益法人は独自の財産を持って、そこからの収益であるとか、会費徴収とか、そういったことから一定限のお金を集めるべきものであって、大部分を市町村からの補助金で賄うということは余りいいことではないと思います。


 その国際交流協会が、公益法人設立のときに県に設立許可申請書を出しているわけですけれど、その申請書の提出時には、この収入予定額で基本財産運用とか会費収入とか寄附金等収入とか事業収入というのはどんなふうな見通しを立てていたわけですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 県に法人の設立の許可申請、8年度の予算書でありますが、基本財産運用収入が117万6,000円、会費収入25万円、寄附金等収入が1,000円、事業収入が1,494万円でありました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) この事業収入の1,494万円というのは、これは町の補助金は含んでいなかったわけですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) この事業収入は海外派遣等の個人さんからいただく負担金であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 個人の海外派遣が余り減っているから、ここでの収入が減っているというわけですね。わかりました。


 同じく事業活動支出の合計が3,259万8,000円ですが、このうち人件費が2,655万5,000円と大部分を占めているわけです。三好町国際交流協会の職員体制と人件費の内訳はどうなっていますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 財団法人三好町国際交流協会の職員体制でありますが、町からの派遣職員2名、それから、一般非常勤職員2名、これは週36時間勤務の方ですが、それから臨時的非常勤職員1名、これ週10時間程度の勤務の方の5名であります。


 それから、人件費の内訳でありますが、町からの派遣職員2名分の給与費が1,532万4,000円、それから一般と臨時的非常勤職員3名分の賃金が697万円、そのほか町からの派遣職員、それと一般と臨時的非常勤職員の法定福利費が414万1,000円、それに通訳・翻訳業務を行う国際交流員の報酬が12万円であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) これも一般論ですけれど、公益法人の場合、事業活動の中で占める人件費の割合というのは余り高くしてはいけないという部分があるわけですけれど、さっき言った許可申請をしたときの管理費、つまり役員報酬、職員人件費、事務所費、事務費と事業費(公益事業、収益事業)のこの費用はどのようであったのか。公益法人の場合、できるだけ管理費と事業費の割合が事業費ができるだけ多い方がいいということがあるわけですが、どんなものですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 法人の設立許可申請に添付した「平成8年度予算書」ですが、人件費が783万1,000円、運営費は111万6,000円、事業費は2,896万7,000円でありました。申請書には役員報酬、それから事務所費の区分はありませんでした。


 それから、収益事業は9年から行いましたので、8年のときはございませんでした。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 愛知県内で国際交流協会を持っている自治体が幾つあるのか。その中で財団法人形式をとっている自治体がどこなのかということ。この財団法人をとることのメリットがどこにあるかをお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 愛知県内に国際交流協会のある自治体でありますが、愛知県を初め31市町で設置がされております。31市町のうち、愛知県、名古屋市、豊橋市、豊川市、豊田市、三好町の6自治体が財団法人化をしております。


 財団法人は法律で認められた公益法人であり、みずからが主体となり、目的達成のための活動が認められる町とは別の個別法人であります。したがいまして、協会が実施しようとする事業計画(案)並びに予算(案)については民間の代表で構成される理事会が議決をし、意思決定がされます。言いかえれば、行政とは異なる視点から国際交流事業を展開できるという点がメリットであると考えます。


 それから、財団法人三好町国際交流協会は公益法人として社会的信用を有し、主務官庁である愛知県からの指導監督を得ることができるため、的確、適切な運営に資することができること、それから、みずからの意思により町民の皆様のニーズに応じた公益活動を柔軟に行うことができるというように考えます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 財団法人なので理事会が主導権を持って物事を決められることができる、行政から独立した立場で活動できるということで、それは確かにそうなのだけど、それは実際に三好町の国際交流協会で行われているかということとはまた別なことと思います。メリットがあることはわかりますので、この質問はそこまでにします。


 それと、以前、三好町国際交流協会が町議会に提出した報告書と愛知県に提出した報告書が異なっていたときがあるわけです。愛知県はこの公益法人の所管団体のために愛知県に報告書の提出義務があるわけですけれど、この19年度の場合、町議会に出した報告書と愛知県に提出した報告書で差異はありますか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 議会提出の経営状況報告書の事業報告書は、県に提出をさせていただいております事業報告総括表、それと事業報告書をまとめて1ページの表にさせていただいております。それから、収支決算では計算書類に対する注記、そういった書類があるわけですが、一応県の方はそれを添付してあるのですが、議会の方にはそれは一応添付をしておりません。それから、経営状況報告書に19年度の事業計画と収支予算書は添付させていただいているのですが、これらの県への報告については、この書類はありません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 県に提出するために事業報告書をつくっているわけですから、わざわざ三好町議会に提出するために新たな報告書をつくる必要がないわけで、なぜ同じ報告書が三好町議会に対しても提出できないのですか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) これ、今回質問をいただいて二重手間になりますので、今後、提出する書類で報告していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 提出していきたいということなので、20年度見ていますけれど、何かそういった県に出す書類と議会に出す書類が違うと、何か物を隠しているのかなと思ってしまうので、わざわざそんなことをする必要がないので、きちんと出してください。よろしいですね。


 それと、国際交流協会という名前をつけているために、三好町の場合、例えば士別市と交流しているわけですけれど、士別市との交流なんかも三好町国際交流協会が担当したらどうかと私は思うのです。ただ、国際という名前をつけていると、そういうことが難しいのかもしれないけれど、交流事業にかわりがないわけですから、その辺のことはできませんか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 国際交流協会の一応寄附行為を、普通でいう社会法人や何かの定款ですか、そういった中で該当する事業であればいいかと思うのですが、一応、士別市との交流事業については町の組織の中の政策推進部の秘書広報課の秘書係が今までどおり担当していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) それと、財団法人であれば、財団法人の職員は国際交流協会の業務しか基本的にできないと思うのです。国際交流協会が三好町の体育協会であるとか、遊学カレッジのような団体、任意団体と呼ぶべきかどうかは別として、そういった団体にすれば、その事務は役場に係を設置して町職員が担当すれば、その弊害がなくなるのではないか。現在も町職員が協会に派遣されているわけですけれど、その辺の取り扱いについてはどう考えますか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 財団法人国際交流協会は議会並びに国際交流にかかわる皆様のご理解をいただく中で、平成8年4月1日に設立された公益法人であります。


 在住外国人が増加する中、本年度から新たに「多文化共生事業」に取り組まれています。町と連携した言語情報の収集・提供、在住外国人に対する相談事業の開始、NPO・NGOとの協働・支援、多文化共生教育講座の実施など、多文化共生の実現に向けまして積極的な事業が計画されており、今後、在住外国人の皆様が、住民の1人として地域の皆様と良好な関係を保ちながら共生していくための窓口として大きな役割を果たしていただけるものと期待をいたしているところでございます。


 「財団法人」または「任意団体」のいかんにかかわらず、町民の皆様への国際交流に関する情報提供や国際交流ボランティアの育成事業など、国際交流の支援活動や在住外国人との共生の窓口として大きな役割を担うものであり、専任職員の配置は必要であると考えます。


 なお、国際交流事業の実施に当たりましては、必要に応じまして町職員と国際交流協会職員が相互に協力して事業の円滑な遂行に当たっており、国際交流協会の業務に限定という弊害はないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○18番(加藤芳文議員) 私の聞いたところだと、町内に現在外国人が1,800人ほど住んでいるということで、その数はこれからもふえると思うのですけれど、国際交流協会としての役割はますます大きくなると思います。外国人が町民に溶け込んで、同じ町民として過ごされるようなまちにしていきたいと思います。


 私の質問はここまでです。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、18番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 6番、加藤孝久議員。


                (6番 加藤孝久議員 登壇)


○6番(加藤孝久議員) このたび、19年第2回の定例会において、通告質問により議長より質問を許可されました。と同時に、この場を与えていただきましたことに対して深く感謝し、お礼を申し上げ、また、その責任の重大さを常々、日々感じている次第でございます。


 5月15日号発行のホットラインで議員紹介の記事がありました。冒頭、このようなことが記載されておりました。「議員は、町民の代表として町民の声を町政に生かしていただきます。」そういうふうにピリオドが打ってありました。まさに、町民の声を町政に反映していくのが我々の使命であると、そのように感じております。


 自分は、この場を与えられたことに対して政治活動を行う上でさまざまな課題に着目して、勉強して、研究して、整理してかなければいけないと思っているわけですが、自分はたくさんある中で福祉と教育の2点を重点的に今後、議会において質問をしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


 私が福祉の道を志したのは、ちょうど今から45年前でございます。当時は学生として福祉のことは何もわからないままに諸外国の社会福祉政策や社会保障制度について学ぶ点が多々あったわけでございます。しかし、当時と比べると政治経済の進歩発展はもとより社会情勢も大きく変わり、教育の進歩、我々国民一人一人の福祉に対する考え方も非常に多くなりました。国も各自治体も諸外国の政策などを模索しながら、たくさんの法律や政令、省令、自治体における条例が次々と生まれまして、まさに現在は福祉の時代ということになりました。


 しかし、一方では福祉はたくさんの面がある。この福祉を時にはわずかな方が、言葉は悪いですけれど悪用している、そういうこともたびたび見かける現状であります。例をとってみますと、生活保護についても、皆さん、ご案内のように、そういうことが時々あるということは非常に残念なことかと、そういうふうに思っています。


 特に外国の例を出すのではありませんが、人口が少なく資源が豊かな北欧3国のスウェーデン、デンマーク、ノルウェーは非常に社会福祉が行き届いておりまして、医療はもとより教育についても無料の国が多く、この20年来、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでは18歳、20歳まで医療は無料、教育についても無料化について、今言いましたヨーロッパの4カ国はそんなようなことを考えているわけでございます。


 福祉を考えるに、経済の発展は欠かすことができないことでございます。日本も高度経済成長から随分最近は所得倍増を乗り越えて、非常に裕福な時代を迎えたといえる一方、片方では経済的格差、また都道府県、各市町村の自治体の格差、個人の格差等さまざまなことがあります。


 今回、私が質問いたします医療費の無料化について、いろいろ、るる説明していきます。


 前回ですけれど質問のときにちょっとお話しましたところ、本日でもそうですけれど、よく「近隣の市町の様子を見て」とか、先ほど、伊東修子議員の質問の中に宮川部長が「県の動向を見て」とか、そういう言葉が時々出てくるわけですが、本町の三好の職員の方は有能な方ばかりでございます。近隣市町の動向はさることながら、三好町として本町の特色を生かし、町民のニーズに合った行政政策を切にお願いするものであります。


 前置きが長かったですが、本来の質問に入っていきます。


 本年2月の県議会において、神田知事から20年度をめどに子供の医療費についてというマニフェストの提言がございました。この提言によって各市町村は急遽、子供の医療費について取り組んでいることと、そのように理解しております。


 一昨日の議会で横山議員が請願されたことにつきまして、自分は、横山議員は中学生まで医療費の無料化ということでございましたが、それは時間がかかることであり、慎重に検討していくことだとつくづくそういうように思います。また、本日の質問の中で伊東修子議員も母子医療について質問されまして、以前にもこの議会において説明がなされましたが、非常に重要なことだと思います。


 ご案内のように、現在は少子高齢化が進展しております。けさの質問の中で伊東修子議員は、今、日本の出生率について、2006年が1.26%で、2007年になったら1.3%ということで、2007年の出生率が112万2,278人という数字が出ております。本町におきましても、先ほど中河部長が22年までは子供が増加傾向にあると、そういうことを先ほど言われましたが、統計を見ますと、2050年には1.1%台に少子化がなっていくと、そんなようなことが言われております。


 また、子育てには随分お金がかかりまして、出産から大学卒業するまでの平均の金額が2,260万円かかります。出産して子供を大学に上げる1人の金額が平均2,260万円かかると、そのようなことが言われております。


 そこで、本日は9項目2点、中項目3点ずつの6点について子供の医療費の無料化について、ご質問をいたします。


 質問の第1点は子供の医療費を小学生まで、または小学3年生までということで引き上げていただきたいと、県の知事の提言をもとにちょっとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 子供医療費の無料化について、ご質問いただいたわけでありますけれども、本町の乳幼児の医療費助成の対象年齢は、平成14年10月から県の制度であります3歳児までより1歳拡大いたしまして4歳児までといたしました。そして、15年4月からはさらに対象年齢を拡大して、就学前の児童までとしているところであります。これは今、継続しているところであります。


 お話いただきましたように、今、愛知県は医療費助成の対象年齢の拡大の検討を始めておられるわけであります。本町としても今後、「動向を見て」「県の動向を見て」ということは先ほど言わないようにというお話であったのですけれども、やはり県とほかの市町との関係というのは大きく違いますので、やはり県の動向を見ながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤孝久議員。


○6番(加藤孝久議員) 第2点は子育て支援の最重要課題としての医療費無料化について、お願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 宮川町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 子育て支援の施策といたしまして、放課後児童クラブやファミリーサポートの充実、保育園の整備、児童手当の充実、乳幼児医療費助成制度の拡充などが掲げられています。乳幼児医療費の助成は、家庭の経済的負担の軽減の意味合いからも子育て支援の推進に重要と考えているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤孝久議員。


○6番(加藤孝久議員) 第3点は、本町の財政状況や社会情勢を考慮して子供医療費の無料化をどのように考えているかということですが、現在愛知県は63の市町村がございまして、伊東修子議員も話しましたが、制度はいろいろ違いますが、7つの市町村で、小学生まで、中学生まで、入院とか通院とか薬剤負担とかいろいろございますが、その件について、財政状況や社会情勢を考慮してということでよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 平成19年度の予算をもとに入院及び通院の医療費の助成額を試算いたしますと、助成対象年齢を小学校3年までと仮定した場合4億400万円、小学校6年生までと仮定した場合約5億1,000万円、中学3年生までと仮定した場合5億9,200万円程度と推定されます。


 なお、乳幼児医療費の助成の実績でございますが、平成17年度2億1,005万7,000円、平成18年度は決算がまだ出ておりませんけれども、2億1,317万2,000円程度が見込まれます。


 近隣市町の医療費助成の受給者の年齢対象範囲は、平成19年4月現在で本町と同じ就学前の児童を対象としている市町は、豊田市、刈谷市、豊明市、日進市、東郷町、長久手町であります。また、小学1年生まで対象とする市町は知立市であります。


 以上のように、事業費の状況や近隣市町の動向を見て検討してまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤孝久議員。


○6番(加藤孝久議員) 次に、中項目2の医療費の助成制度についてお伺いいたします。


 第1点は、子供の医療費無料化についての基本構想、基本計画についてでございますが、質問が重複する点が多々ありますことをお許し願いたいと思います。また、プランがございましたら、福祉プラン、また医療費無料化プラン等がございましたら、お願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 現在の第5次総合計画書や第2次児童育成計画書の中で、子育て支援の推進の施策といたしまして乳幼児医療費助成事業が掲げられているところでございます。その中で掲げられています医療費助成の対象年齢につきましては、現在、計画は達成されていると考えているところでございます。


 また、第6次総合計画の策定がスタートしておりますので、乳幼児医療費助成制度の一層の充実を盛り込んでいきたいと考えるところでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤孝久議員。


○6番(加藤孝久議員) 第2点は助成内容についての自己負担分についての助成は、母子家庭、父子家庭、障害者等、それらの人たちの現況をお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 保険給付の負担割合は健康保険法に定められておりまして、保険適用医療費用額の7割は医療保険者が負担し、3割は患者が支払うことになっております。ただし、3歳児未満や70歳以上の方の場合はこの割合とは異なります。


 乳幼児医療費の助成制度は、医療機関でかかる医療保険適用医療費の患者の自己負担分、いわゆる3割分を助成するものであります。


 なお、他の福祉医療費の助成制度である障害者医療や母子家庭等医療費の助成も同じでございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤孝久議員。


○6番(加藤孝久議員) 第3点は助成の方法についてでありますが、現在の就学前までの方法はどのようになされているか。保険証や受給者証の提示や窓口の支払いについてお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 町民生活部長。


○町民生活部長(宮川昭光) 本町の医療保険適用の医療費の自己負担分につきましては、入院、通院ともに保険証と受給者証を提示していただくことにより、医療機関窓口で支払わなくてもよい方法を行っています。ほとんどの市町村がこの方法で行っていますが、一部の市町村では医療機関窓口で自己負担分を支払い、役所の窓口で払い戻す方法を行っています。


 ただし、一部の診療につきましては、医療機関窓口で自己負担分を支払い、役所の窓口で払い戻す方法もあります。


○議長(加藤康之議員) 加藤孝久議員。


○6番(加藤孝久議員) ご案内のように、現在の我が国は余りにも高齢者に対しての福祉政策、補助制度等が重点を置かれてきました。これからは、少子高齢化社会に備えてということではございませんが、時代を担う子供、青少年に対しての支援が非常に必要だということは政府も経済白書等でもそのようなことが述べられています。しかし、高齢者の福祉をないがしろにするものではありません。余りにも今まで高齢者に対する政策の比重が高かったので、これからは子供たちに対して支援していこうと、そのような方向で来ているではないかと、そういうふうに思っております。


 最後に、町長にお願いしたいですが、6月7日打越公民館で「語る会」が行われまして、たくさんの質問が出ました。その中で「協働については」というような質問が出まして、自分自身の「協働」という解釈は、「協」というのは力を一つに合わせるということで、「働」は活動するとか、努めると。つまり協働は力を一つにして努める、みんなで活動する、そういうようなことではないかと思います。


 女性の方が1人質問されたことについては、先ほど、るる出ていますように、近隣の市町の様子もさることながら、議事録に記載されていると思いますが、三好町独自でのいろいろな町政行政を行っていただきたいと、そのようなことも出ておりました。


 昨日、豊田市議会で八木議員が医療費の問題について説明されております。伊東修子議員もいろいろ述べられましたが、例えば近隣の市町のことについて宮川部長から詳しい説明がございましたが、東郷町、日進市においては引き上げの方向へ進んでいると、検討段階に入ったと、そんなようなことを聞いておりまして、豊明市は小学生までで、中学生は入院に拡大したとか、安城市は20年度より中学生までということに……


○議長(加藤康之議員) 6番 加藤孝久議員に申し上げます。ただいまの質問は通告されておりませんので、通告された質問のみにしていただけませんか。


○6番(加藤孝久議員) わかりました。医療費の問題について、今後とも、県の動向はもとより、検討していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。どうも失礼しました。


○議長(加藤康之議員) 以上で6番 加藤孝久議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後2時30分より再開します。


                                午後2時18分 休憩


                                午後2時30分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は18名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番 伊藤邦洋議員。


                (4番 伊藤邦洋議員 登壇)


○4番(伊藤邦洋議員) 議長さんのお許しをいただき、通告に基づく一般質問を行わせていただきます。


 最初に私ごとで大変恐縮でありますが、平成16年3月まで町長さん初め当局の皆さんには大変お世話になり、ありがとうございました。助役を最後に退任後3カ年、一町民として、一地域住民として、また、平成17年4月から地域の副区長、18年4月から区長、そして、南部地域の役員等を歴任させていただき、多くの町民の皆さん、役員の皆さんと末端行政、あるいは地域コミュニティーを多く勉強させていただき、大変うれしく思っておりました。


 そんな中、ことしの3月に「伊藤君、地域の皆さんから立場を変えて三好町のために、町民皆さんのためのもう一度頑張ったらどうだ」、こんなありがたいお言葉をいただく中で、決意を新たにし、去る4月の統一地方選挙に挑戦をさせていただきました。


 私は思いの中で、「6万都市三好にふさわしい安全・安心・快適なまちづくり」、また、「三好の中心は三好」、これを一つのスローガンとして多くの町民の皆さんに訴えをさせていただきました。多くの皆さんからご支持、ご支援をいただき、初当選をさせていただきました。このことは私にとって大変光栄なことであると同時に責任の重さを痛感し、今後4年間、三好町の発展、町民福祉、利便向上のために皆様方のご指導、ご支援をいただきながら頑張る所存でございます。


 通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 最初に、6万都市三好のまちづくりについて。中項目で三好中部土地区画整理事業計画について質問をさせていただきます。


 さきに申し上げましたように、「三好の中心は三好」ということの中で、南北約12キロメートル、東西4キロメートル、32.2平方キロメートルの中で5万6,000人余の町民の皆さんがお暮らしであります。まだまだ三好町は6万、7万人と人口がふえてまいります。町長さんは単独のまちで行くよと。また、一方では道州制、合併があるのかな、そんなにおいも感じるところでありますが、私は単独のまち、あるいは合併ありきにしても、32.2平方キロメートル、今の三好町の行政区域の中でお住まいのすべての皆さんが、生活利便、行政利便を感じる魅力あるまちづくり、顔のあるまちづくりを三好の中心部につくっていく、今の皆さんの利便はもとより将来新たにお住みの方のためにも、今こそ三好のまちづくりの基盤をつくらなければならない、そんな考え方の中で三好中部土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。


 市街化区域編入から約10年の歳月が流れております。この間、土地所有者の皆さんには三好中心のまちづくりをどうするか。いろいろな角度で何回も、数回も会議で明け暮れたことと思います。しかしながら、幸いにも準備委員会が発足をされたとお聞きをいたしております。この間の地権者、準備委員の役員の皆さんには大変なご苦労があった、そんなことを改めてご苦労に対して敬意を表しながら、この区画整理事業が順調に進展するために、この区域の計画面積、宅地内の集合、あるいは公共施設等、計画の概要について、最初にお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 仮称三好中部地区の計画面積は、大規模商業施設のアイモール・ジャスコの北側周辺で、国道153号と県道豊田知立線に隣接します約17.3ヘクタールの区域でございます。地元の準備委員会と協議を現在行っているところであります。


 計画区域の宅地につきましては、一部共同利用も考慮した利便性の高い宅地を形成する区域として約8.4ヘクタール、低層住宅を中心とした良好な居住環境を確保する区域を約8.2ヘクタール、そして、国道及び県道沿いなどには沿道利用区域として約0.7ヘクタール程度を考えていただいております。今後も関係機関と協議をしていきたいと考えております。


 また、計画区域内の主な公共施設につきましては、国道あるいは県道に接続する都市計画道路の東郷三好線、天王平池台線、青木線の3路線が延長で約1,270メートルがございます。一体的に整備するとともに、計画区域内外を流れる準用河川砂後川を土地区画整理事業にあわせて整備していくことが望ましいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 区画整理が順調に進むと、仮換地もしくは供用開始に向けて用途の変更がなされると思いますが、この用途についてどのような変更の考え方があるのか。また、建ぺい率、容積率はどのようになるのか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 土地区画整理事業における用途変更は、組合が設立し仮換地指定後に土地の利用は可能となる時期を見定めながら用途の変更を行ってまいります。


 当区画整理におきましては、組合を立ち上げるのが第一と考えておりまして、用途につきましては、今後の土地区画整理事業の進捗状況に応じて愛知県と関係機関との協議をしていく予定でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) ただいま用途の具体的な内容については、組合設立後、組合と県を交えて高度な土地利用を図っていきたい、そういうふうに受けとめをさせていただきまして、次に、この区域は町の中心部、そういった特異性の中で公共施設計画が他の区域に比べて多いわけでありますが、公共管理者としてどのように組合とつき合っていくのか、用地・工事について、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 区域内の都市計画道路及び河川につきましては、土地区画整理事業にあわせて同時に総合的に行うことが効果的で、整備効率も向上するものと考えております。このため、これらの公共施設につきましては、公共施設管理者負担金制度を活用し、土地区画整理事業と同時に整備ができますように、地元準備委員会を初め関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 先ほどの区画形態の中で共同型宅地、あるいは沿道サービス型集合宅地、こんな考え方のご説明がございました。この上にどのようなものを集積されるのか、そこら辺についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 集合予定地の土地利用計画ということでございますけれども、集合宅地予定地の土地利用計画は、利便性の高い宅地を形成する区域の中で、アイモール・ジャスコの北側で都市計画道路天王平池台線と青木線に囲まれた約2ヘクタールの区域、その周辺についてはアイモール・ジャスコの大規模店に隣接する区域という特性を生かし、また都市計画法、中心市街地活性化法による法律及び大規模商店立地法のいわゆるまちづくり三法の改正を踏まえ、店舗等の床面積が1万平米以下の商業施設の誘致用地の候補地として考えております。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) ただいま、商業施設の考え方があるよと。この地域は町の中心部であり、多くの皆さんが集まる場所であります。そんな中で、町もしくは県等の公共施設、建物計画等はあるのかないのか。この点について確認をいたします。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 町の公共建物の計画はございません。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 先ほど、まちづくり三法の規制の話がございました。このまちづくり三法とは何ぞやとか、改正は何ぞやと言っておりますと大変時間がかかりますので省略いたします。


 ただ、このまちづくり三法はご案内のように大都市圏、あるいは中核都市、歴史のある都市において中心部のドーナツ化現象が各地で発生をいたしております。これはさまざまな原因があろうかと思いますが、都市部において土地の価格が高いとか、あるいは生活をするなら郊外の方がいいとか、そんな中で多くの市民が中心部から外へ流れた。中心部の人口が減った。いわゆる過疎化現象が起きている。


 そして、一方では、先ほども少し言葉に触れられておりますが、大規模店舗も規制の対象になるということでありまして、これは中心部においてアーケード街が非常にさびれている、こんなことの中で、中心部の活性化を図るために、いわゆる郊外、新市街地、もしくは調整区域の大規模開発や土地規制をしようと。土地規制をして中心部を活性化させようという法律であろうかと思います。


 ただ、その自治体、市町の実情の中で、わが町においてはこの三法が改正されると、いわゆるまちづくりに支障が出るのではないか、私はそういう懸念を持っております。とりわけ、総合計画の改定が進む。総合計画にはやはり三好町の未来を含めたまちづくり計画がある。総合計画につきましても、さきの先輩議員の質問の中で、このまちづくり三法の言葉が触れられております。私は当局の皆さん、大変頭のいい職員が多いわけでありまして、このまちづくり三法、町長さんには失礼かもしれませんが、町の幹部や議会、町民の皆さんに警告を発しているというように受けとめをさせていただいております。


 現在、国、県におきまして、このまちづくり三法の改定作業が進んでいることと思います。今、この改定作業に町としてどう対応、どう動くか。これは三好町の将来にとって大きな政治課題になると思っております。作業の実務内容については、当然職員の皆さんでわかることと思いますが、特に町長さんにお願いをしておきます。県の作業内容を見ながら、三好町として、この改定について、どのように対応するか、よく県と協議等をされていかないと、今後のまちづくりに禍根を残すのではないかと私は心配をいたしております。この点については質問ではありませんけれど、大きな課題として受けとめていただきたいと思います。


 次に、この区画整理の事業年度スケジュールについて、お尋ねをいたします。いかようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) 事業年度スケジュールにつきましては、土地区画整理組合の設立に向けまして、本年度は事業計画案の作成を行い、その後、各種関係機関との協議を経て組合の設立認可申請の作成をし、各権利者の同意書の収集、取りまとめ後、愛知県知事へ土地区画整理組合の設立に向かう申請を行い、認可交付後1カ月以内に土地区画整理組合の設立総会が開催されることとなります。


 今後も土地区画整理組合の設立に向けまして、地元準備委員会を支援していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) ちょっと私のスケジュールの聞き方、若干不備な質問をしましたけれども、組合の設立までは全力を挙げて、とにかく早く組合を立ち上げていただくことが肝要でありますが、組合設立後のスケジュール、とりわけ、先ほど申し上げましたが、町の管理者負担金でつき合う部分がここの組合の事業の進捗に大きな影響を及ぼすと、私は思っております。したがって、組合設立までのスケジュールというものはある程度見通しが立っているのではないか。設立後のスケジュールを予見していただいて、公共管理者がいかに公管金なり、直接工事なりでどうつき合うか。その資金計画がしっかりしていないと、この組合事業は遅延するのではないか、そういう危惧を持っております。


 もう既に、この組合員の皆さんには10年という歳月の中でいろいろなご苦労があった。そんな中で、先ほども町のまちづくりのための集合住宅なり共同用住宅用地を考えているよと。これ町行政にとって、あるいは地域住民にとって大変ありがたいことであります。このような組合事業が円滑に進むために資金計画をしっかり立てて、おつき合いをしていただいて、円滑な組合事業の推進が図られるように希望いたしまして、区画整理事業についてはこれで終わりたいと思います。


 次に、2項目めの「6万都市三好のまちづくり」の中で、公共施設建物計画がどのようにあるのか。これにつきましては、町長さんの2期目のマニフェストの中にも図書館、そういったお言葉がございますし、町民の多くの皆さんからも図書館整備が三好町行政に求められる第一の要望ではなかろうかと私も思っております。


 そこでお尋ねをいたします。現図書館の蔵書数、利用者数、不足する施設、同人口規模の他市町の平均蔵書数はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在の図書館の蔵書冊数でございますが、平成19年3月末現在で14万6,931冊でございます。


 また利用者数につきましては、入館者数で申しますと10万4,349人でございました。


 図書館で不足する施設は、書架スペース、学習室、視聴覚コーナー、またインターネット情報コーナーなどが考えられます。また、現在、整備されていない施設で利用者より要望されている施設といたしましては、読み聞かせ室、ボランティアルーム、障害者コーナーなどであります。


 また、本町と同規模の市町の平均的な蔵書冊数でございますが、約18万7,000冊でございます。


 以上答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 図書館につきましては、今の現状を踏まえて町長さんは早期にその考え方を持ってみえるとお聞きいたしております。そんな中で図書館計画、あるいは基本的な考え方について質問させていただきます。


○議長(加藤康之議員) 町長。


○町長(久野知英) 「6万都市のまちづくり」について、高い見地からご質問をいただいているところであります。


 図書館のことにつきまして、計画、または基本的な考え方というようなご質問の中でお答えをさせていただきます。


 もう充分ご案内のとおり、昭和53年4月に開館をし、昭和61年3月に増築しました現在の中央図書館は手狭になっており、かねてより、今、議員お示しのとおり、図書館の充実を望む声が強くあることは十分承知をしているところであります。


 図書館に対する基本的な考え方としては、図書館単独の施設ではなくて、町民が集い、世代を超えての利用や交流、にぎわいの創出ができるような複数の機能をあわせ持つ複合施設が望ましいと考えており、マニフェストの中でも図書館を含む複合施設の基本構想策定を掲げさせていただいて、18年度に内部検討委員会である複合施設基本構想検討委員会で必要な施設機能の検討をしてまいりました。


 一方、現在の役場庁舎は東館が昭和38年、西館が昭和54年に建設されましたが、平成17年度に耐震診断をいたしましたところ、東館、西館ともに耐震補強が必要と判断されました。この結果をもとに、平成18年度に防災対策、行政需要の増大、会議室の不足等の現況を踏まえまして、耐震補強とあわせ増床による耐震改修を検討いたしましたが、愛知県と協議をした結果、床面積が増加する場合は、はり、柱、基礎部分等に相当な補強が必要であり、工法的にも困難で、多大な費用もかかることから、最終的に増床による耐震補強はできないと判断いたしたところであります。


 こうした検討を経まして、東館につきましては、建設後44年が経過し、電気、空調、給排水設備等の老朽化によりまして維持管理費がかさむことや多目的トイレがないことなど、町民の皆様の利便性も考慮しながら、総体的には東館を取り壊し、新庁舎を建設することが望ましいとの考えに至ったものでございます。


 また、西館につきましては、築後27年と比較的新しい施設であり、新庁舎建設後に耐震化とあわせてリニューアルを行い、図書館を含む複合施設として有効利用したいと考えておりますが、今後は議会まちづくり特別委員会で十分ご協議をいただき、決定してまいりたいと考えております。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 18年度に内部で複合施設の中身について検討したとご答弁がございました。図書館は一つわかりました。図書館以外の施設で、この複合施設の中にどのような施設があるのか、その点について、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 18年度に内部の検討委員会であります複合施設基本構想検討委員会で検討した複合施設としましては、図書館機能のほか中央公民館機能、学習交流センター機能、勤労青少年ホーム機能、高齢者娯楽談話室機能、リサイクルステーション機能を備えた組み合わせを施設としてまとめました。


 しかし、現在、先ほど町長から答弁がありましたように、庁舎の耐震改修の検討の中で西館の有効利用を図りたいということから、現在は図書館及び中央公民館機能を考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 今の部長の答えの中で、最初は幾つかあったと。ただ最終的な話としてよく理解ができませんが、図書館と中央公民館だけだという理解でよろしいでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) いや、そうではなくて、とりあえずは図書館と中央公民館機能は入れていきたいと。そのほかに、去年検討した他の機能についても検討していきたいということであります。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 後の項目の再質と重複いたしますので、一括で絡めて再質関係をやっていきたいと思います。


 まず、私は、複合的な図書館を中心とする施設、一般的には社会教育的施設、それから庁舎、これは行政サービスの窓口だと。建物は別々であるということの中で、場所は役場内だと。本当は後で聞く予定でしたが、そういう答えが出てきましたので。そういったことの中で、同じ敷地の中で性質が全く異なる施設が1カ所にあって、とりわけ社会教育的施設の方の立場からいうと、利用者の皆さんが使いにくい、入りにくいという声が上がるのではないか。これは私の思いでありますが、いや、違うよということかもしれませんが。行政サービス機関と社会教育施設が同じ敷地の中にあるのはいかがなものかという私は思いを持っている。


 それから、もう一つ、これらの施設の利用者は一般論でありますけれども、図書館へ入られる方についても公民館利用の方も最低2時間、もしくは3時間、半日という時間が必要だ。役場お訪ねの町民の皆さんはその内容によりますけれども、住民票だとか、何かの手続交付のためにいらっしゃれば、20分か30分で済むかもしれません。今の役場周辺の用地等の実情の中で、やはり幾らこの役場周辺が三好の中心で利便がいいといっても、現実的には車社会であります。もちろん、公共機関として「さんさんバス」を利用してほしい、このことはわかりますけれども、大半の方が自動車でいらっしゃる。私はそうした場合に、今までの実態を踏まえて、駐車場問題も含めていいのか。ここでは2つの施設が同じ場所であって使い勝手がいいのか、駐車場問題はどうか、この2点について再質問といたします。


○議長(加藤康之議員) 政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 2点の再質問でありますが、社会教育施設とサービス施設が同一場所でというようなことでありますが、役場庁舎につきましても多くの方が利用する施設であります。先ほどの庁舎の耐震の改修の中で、西館の改修をして図書館を含む複合という案でありますが、複合施設と同一敷地で整備することによりまして、議員言われましたように両施設の利用者の利便を図るものであって、不都合はないと考えております。


 それから、役場庁舎につきましては、平日の利用であると。図書館を含む複合施設は基本的には土・日の利用が一番多いということでありますので、役場周辺の駐車場を相互に利用することで対応できると考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 物事はそれぞれの立場でいろいろな考え方、とらえ方がある。今、部長さんの答弁では、役場へ利用する人はついでに図書館も利用できるから利便性が高い。これも一つのその人の考え方かもしれない。ただ、私の立場からいうと、住民票や税金の相談へ行く人と一緒のところへ、私は図書館を利用する、公民館へ行く、気持ちの問題でどうかという心配が一つあるよと。それは役場は土・日は閉庁だから、逆に図書館、公民館は土・日がメーンだと、これも理屈でありますが、夏休みも春休みもあるんだと。やはり町民の皆さんもいろいろな立場の中で利用される。私は今の実態を踏まえれば、さらに施設整備がされれば、利用者等の数はふえてくる。余りにも失礼な言葉ではありますが、安易な判断ではないのかと、そういう思いがしております。


 そこで、内部検討会議、役場庁舎内でプロジェクト等をつくって一生懸命に検討されることが大事なことではありますが、これまた揚げ足をとるような言葉遣いを使いますけれども、自治基本条例にしても、総合計画にしても、多くの町民の皆さん、有識者、あるいは諸団体代表、町民公募、私はこの図書館、複合施設にしても、一度つくれば35年もしくは50年利用しなければならない施設であります。そういった観点の中から、研究会か審議会になるのか、多くの皆さんの町民の参加をいただいて、いろいろな議論をされて一つの素案をつくることが大事ではないかと。言葉の中に議会で特別委員会があるから、特別委員会でご審議していただくと、あるいは審議会から提言をしてもらったと、これも大事なことではありますが、まず、専門的知識を有する方、実際に使ってみえる方等々の意見をじっくり聞いて、そして素案をつくり、議会なり町民の皆さんに、町長さんも今、自治基本条例なり総合計画、語る会でご説明をしていただいている。連日連夜ご苦労なことでありますけれども、こういった施設についてはそれぐらい多くの皆さんに理解をしていただかないと、この施設は先ほど申し上げたように、将来先々が三好町どうなるか私もわかりませんけれども、施設としては35年、50年もつ施設であります。そこら辺の委員会なり審議会等をつくるお考え方はあるのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田政策推進部長。


○政策推進部長(小野田恵一) 複合施設、今現在はこの西館の有効利用ということで、先ほど町長からも答弁があったのですが、今後は議会のまちづくり特別委員会でご協議いただいて決定ということで答弁させていただいておりますが、一応町内の各種公共的団体の代表、それから図書館利用の代表、また公募委員さんで構成する複合施設基本構想策定委員会、こういった委員会を設置いたしまして、基本構想、ここであるならば部屋の間取り等になるわけですが、そういったものをおまとめいただく考えであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 話が前後するかもしれませんが、今現実の話として先行しているのは新庁舎建設が先行していると私は聞いておりますが、先行する新庁舎の裏に西館の利用方法があって初めて新庁舎の計画ができ上がるものだと私は理解をしております。こちらを無視した話であるならば、新庁舎は今の既設庁舎規模程度で建つのではないかということでありますが、どうもこちらの施設も含めて新庁舎計画の話がある。ということは、話の前提としては、複合の話は先行してこれが固まって次は新庁舎の話が出てくるという、これは私の考え方でありますので、これは私1人がとやかく言うことではないかもしれませんが、また議会の特別委員会の方にもこういったお話や議論があるとお聞きいたしております。そういった中で当局のお考え方を聞きながら、今後の課題にしていきたいと考えております。


 なお、この関連で各項目多々ありますけれども、時間がだんだん迫っております。中央部の話だけでは私は地域に帰りにくいので、南部地域の話を若干させていただきます。


 平成19年度南部小学校の増築計画が予算化されております。このことは南部地域の町民として大変うれしいことであります。ご案内のように、南部地域はかつて自動車4工場の誘致、それ以来、目ぼしい誘致だとか活性化の話はない。


 ただ家庭の中において、小学校なり中学校の児童生徒が減少していく、そういったときがございました。もう人口は、南部地域はずっと横ばいだと。ただ高齢化の中で横ばいだけれども、子供は少子化だと。小・中学校の部活もままならない。そんな中で南部地域のご父兄や関係の皆さんが頭を絞り、調整区域ばかりだけれども何とか住宅開発をやって子供たちをふやしたい、活力を、そんな思いの中で当時、調整区域で大規模開発、中学校の西側にみなよし台ができ、そのおかげで南部小学校の児童もふえてきた。そして、打越地域でも既設のものが違った形で住宅化される。また、新たな住宅開発計画が、こんなことの中で小学校の増築が必要だと。これは大変うれしいことであります。


 そんな中で、この機会でありますので、南部小学校北校舎、実は明知の土地改良事業のときに少しでも小学校敷地が正方形というんですか、四角い土地になる方がいいというようなことで、畑総事業から仮換地で学校用地に編入をされた土地がございます。しかし、それ以後ずっと現況のままで来ている。こんな経過の中で、校舎の整備が行われれば、その後、その現況のままの、昔のままの土地を環境整備として計画を立て環境整備事業を起こしていただきたい。これが第1点であります。


 関連して、小学校の正門、今は東門が正門でありますが、この道路東側一帯に旧の南部小学校用地があります。旧の南部小学校用地を南部保育園として利用した時期もございますけれども、多分この用地は南部小学校の学校敷地として財産管理がされていると思います。今はご父兄だとか学校の行事、あるいは学校で研修会で外から先生方が見えるときに駐車場として活用されておりますが、学校の駐車場としては他の町内の駐車場は多分大部分が舗装されていると思います。ここの舗装整備についても、これは大変広い土地でありますので、現場の状況を見て、必要最低限でよろしかろうと思いますが早急に舗装整備工事をやれるように、一般質問を2点合わせて行います。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、1点目でございます。南部小学校北側の学校用地でございます。今、議員がおっしゃったとおり、現況、自然のままの保管状況でございます。この利用につきましては、研究課題として長年考えておりました。今後につきましては、学校用地として環境整備について検討してまいりたいと思っております。


 また、2点目の東側の学校用地でございますが、これも現在、職員駐車場、また学校行事などにおける保護者用の駐車場として利用している状況でございます。今回の議会でもお願いしているとおり、南部小学校校舎増築に伴いまして、放課後児童クラブの明越児童クラブを来年の4月から南部児童クラブとして南部小学校で開設予定であります。こうした状況の中で保護者の送迎など、利用数も増加してまいりますので、この場所、駐車場の整備をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 特に北校舎、北側の土地一帯を教育委員会の皆さんは現地調査をやられて、実態は十分把握されていることと思いますので、今の実態から見れば、あのままの状態で決していいとは判断できませんので、調査研究ではなくて、もう9月にはやはり調査費を置く、それぐらいの姿勢を持ってやっていかないと、あの現況を見て「何だ、これは」という、私が細かいことを言うとそういう話になりますので、そういった配慮が必要だと。


 次に、南部小学校と南中学校を結ぶ町道、町道山ノ間小林線の歩道設置、これは既に一部、歩道の工事が始まっている、また、これは計画的にやってこられると思いますが、工事期間等、その考え方について。


 あわせて今度は南部小学校の西側から南中学校の西側の道路、直線でこれまた土地改良事業によって町道が整備されております。ただ、車道部分は舗装がされている。歩道用地は確保されております。が、歩道はないという現況でありまして、これは職員は当然現地を見てご承知のことと思いますが、用地が確保されているので、歩道設置を早期にやられるように質問をいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川経済建設部長。


○経済建設部長(市川 剛) まず、町道山ノ間小林線の歩道でございますけれども、県道和合豊田線にかかる御嶽橋から南部コミュニティーまで約1キロメートルの間を歩道の幅員2メートルで現在整備しております。17年度から18年度は愛知用水敷地に土地使用許可と一部用地買収を行い、工事に着手して歩道整備を行っております。


 また、このほか歩道整備としましては、町道の莇生打越線も現在、歩道整備を進めております。ちょうど、これ東名の老人憩いの家の辺でございますけれども、その事業をある程度めどを立てまして、続いて町道細口鏡塚線の整備を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 伊藤議員。


○4番(伊藤邦洋議員) 歩道設置についても2路線を私は申し上げましたが、1つの路線が終わる。その次はこちらの路線へ移る。まだ、あっちにもこっちにもたくさんあるよというのが、今議会で多くの議員さんが道路問題、質問をされるわけでありますが、これは物の考え方と時の町長さんの考え方になろうかと思いますが、かつて財政が厳しい折にはどうしても教育、福祉、経常的経費を中心に予算編成、またそれを行ってきた。土木事業、あるいは建屋の修繕等の事業については、財政の厳しいときには現実的に積み残してきている。ただ、私がそういうことを言うと、「おまえ、この間までやっていたではないか。何を言っているんだ」という話になるわけですが。


 この18年度の3月補正を見させていただいても、19年度の当初予算、予算書を拝見する中で、まさに三好町の今の財政の状況は三好町有史始まって以来最高の決算なり予算だと私は思います。かつては法人税も年によっては16億、17億円、あるいは20数億円しか入らないときもあったわけですね、平成に入ってからも。しかし、18年度はどうも54億円ぐらいになる。もっとふえるのかもしれませんが。当初予算では19年40億円を見てみえる。決算になるとどれだけになるか知りませんが、町長さん、大変期待を持っていらっしゃる。私も期待を持っておりますけれども、歳入の状況のいいときにこそ、土木事業、投資的経費を行うべきだと私は思っております。


 したがって、9月で18年度の黒字分、繰越金がどの程度出るか、出納閉鎖が終わっておりますので数字はつかんでみえると思いますけれども、やはり思い切って土木予算に予算計上されてもいいではないかと。これは町長さんの決定権でありますけれども、そうすれば今議会のように6人も7人も道路問題の質問をしなくても済むかもしれない。


 あえて、そのことを町長さん並びに財政担当部長に申し上げ、今後の三好町の発展、あるいは町民の福祉利便向上のために、一議員のみならず町当局の皆さんと一緒に頑張っていきたいと、そんなことを結びの言葉とし、質問をこれで終わります。大変ありがとうございます。


○議長(加藤康之議員) 以上で、4番 伊藤邦洋議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもって散会します。なお、15日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集をお願いいたします。


                                     午後3時24分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成19年6月14日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  小 嶋 立 夫





             署 名 議 員  伊 東 修 子