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愛知県 みよし市

平成19年第1回定例会(第4号 3月 9日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月 9日)





 
             平成19年第1回三好町議会定例会会議録


第4号


                        平成19年3月9日(金曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      21番  久 野 文 夫 議員


  22番  近 藤 ? 巳 議員      23番  横 山 紀美恵 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





不応招議員(1名)


  20番  加 藤 公 平 議員





説明のために出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      冨 田 義 親


 総務部長      小 栗 真佐人     企画部参事   石 川 博 雄


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  柴 田 延 保


 建設部長      市 川   剛     建設部参事   渡 辺 哲 郎


 出納室長      原 田 威 光     病院事務局長  久 野 裕 一


 総務課長      柳 川   傑     財政課長    都 築 一 浩


 教育長       廣 瀬 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇     監査委員事務局長


                               竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


                (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いいたしました、1番 鈴木勇夫議員、13番 久野泰弘議員、以上お二人にお願いをいたします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。これより議案に対する質疑に入ります。質疑については、会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


                (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いをします。


 議案第1号に対する質疑を許します。


 議案第2号に対する質疑を許します。


 議案第3号に対する質疑を許します。


 6番 鬼頭幸代議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 議案第3号についてお尋ねをいたします。


 町長の事務部局の職員定数が324名から334名と10名ふえておりますが、その要因と、どの部局に配置されるのかお尋ねをいたします。


 また、(6)の病院事業については、昨年の定数から19名ふえておりますが、18年度以降の増員計画はどのようになっているのか、職と人数について年度ごとにお答えをいただきたいと思います。


 また、19年度以降の看護配置基準はどのように計画しているのかお答えください。


 また、町長のマニフェストの中で、今後10年間で現行職員数の10%削減を目指しますというふうに書いてございますが、もう一度お尋ねをいたします。今後の増員する計画はあるのかお尋ねをいたします。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) まず、町長の事務部局の定員が10名ふえる、その要因はというご質問であります。


 現在、教育委員会で行っております生涯学習業務、男女共同参画業務、それと青少年健全育成業務を19年度から町長部局の業務とするために、教育委員会の事務局の職員定数を10人減らし、町長の事務部局の職員定数を10人ふやすものであります。


 次に、どの部局に配置されるのかというお尋ねでありますが、悠学カレッジと社会教育課で行っております生涯学習業務については町長協働生涯学習課に、社会教育課で行っております男女共同参画業務は町民協働部町民活動支援課に、社会教育課で行っております青少年健全育成業務は健康福祉部子育て支援課に配置いたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) それでは、病院事業についてのご質問を3点いただきましたので、順にお答えさせていただきます。


 最初に、定数が今回19人ふえているがということでありますけれども、定数条例では現在の112人を131人にするということで、19人の増員であります。これは19年の内訳でありますけれども、これは定数計画策定時の18年度末の予定人員、これが97人でありまして、この97人をもとに計画を立てたということであります。したがって、若干19という数字が、これは定数条例上での比較人数ということであります。


 増員の計画でありますけれども、まず、平成19年度につきましては、眼科の新設で医師1名、看護師1名、視力訓練士2名、リハビリで1名、それと増床分で看護師8名の13名の増員を計画をしております。


 また、20年度でありますけれども、ここでは医師の常勤化で1名、薬剤師1名、看護師3名、また、病棟の看護配置基準等の変更に対応できる人数として16名、合わせまして21名を予定をいたしまして定数条例を131名としたものであります。


 ただ、20年度計画しております人数については、今後の状況を見ながらどのようにするかについては検討をしていくということで考えております。


 2番目の19年度以降の看護師の配置基準でありますけれども、これにつきましては、現在、10対1看護という看護基準で行っております。これを継続していくという考えであります。


 3点目は、今後の増員する計画はあるかということでありますけれども、現在の定数は、ある程度見込んだ計画で、先ほど言いましたように、人数を計算させていただいております。今後さらに増員が必要かどうかにつきましては、今後の医療制度の改革、また、診療報酬の改定、そういった状況を見ながら検討をしていくという考え方であります。


○6番(鬼頭幸代議員) 結構です。


○議長(加藤康之議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 鬼頭議員が大分質問しましたので、その部分は私は省きますけれど、病院事業の職員定数を19人ふやす、現行は97人と今答えられたかと思うんですけれど、131人だとすると、現行から比べると34人の増加で、定数で比べると19人の増加なんですけれど、これだけ増員したとすると、かなりの人件費が増額になると思うんですけれど、人件費の増額についてどういうふうに予想しているかということと、その増額分が病院の収益によって実際カバーできるのかどうか、その辺の見通しを答えてください。


 町長が職員の5%削減を公約しているわけですけれど、病院事業職員についてはこの対象に含まれていないのかどうか。一般の病院を除いたところでは5%削減されたとしても、病院事業部門でどんどんふやしていくと、全体としては町の職員は何も減っていないという形になりますので、その辺どうなのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 増員に係る人件費の増加でありますけれども、試算しましたのは、現在定員に対して19人増員するとどのぐらいの金額になるかという試算を行っておりますが、それでは1億1,200万円ほどの増になります。


 これを収益でカバーできるかというお尋ねでありますけれども、定員はある程度の今後の予測とか、それから、看護体制の見直し、そういったことに対応できる人数をカウントしているということでありまして、実際に採用する時点ではどういうふうに採用するかということについては、収益等を考えて対応をしていくということになります。


 したがって、すぐにこの131人を採用していくということではありません。若干そういう期間的な22年までの見通しを立てた中での計画を作成して、今回、定数条例を改正させていただくということであります。


 町長の公約の中の人数削減の中には含まれているかということでありますけれども、病院職員については含まれておりません。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 現在97人であって、131人に定員をふやさないといけないという理由が、私、ちょっと今必ずしも理解できないのですけれど、仮に97人から一定量ふやしたとしても、定員増は2段階にしてもいいのではないですか。現段階で現在の定員に比べて34人も多い定員枠を病院として現時点で確保しなければいけないという理由がよくわからないのですけれど、来年度必要ならば、定員をこの時点で来年度必要な分だけ定員をふやす、それ以降また必要ならばもう一度定数をふやすと、なぜ2段階にできなかったのかなということと、それと、病院の収益の増加については見通しができないということなんですけれども、それは見通しを立ててもらわないと困るわけで、現在でも1人入院患者がいたとすると幾らの収益があるか、1人外来の人が来たら幾らの収益があるかということが、基本として、数字として出ているわけですから、それで何人患者がふえると予想してこれだけの増収がありますと、そういった答弁はできないんですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 定数をなぜ今増員しなければならないかという最初のご質問でありますけれども、定数計画というのは、前回もそうでしたけれども、ある一定の期間を念頭に入れて定数を改正するという考え方で進めております。したがって、その考え方で言いますと、今は平成22年までの計画の中で人数カウントをさせていただいたということであります。


 また、病院の場合は、例えば看護基準を変えるとか、そういうことになりますと、今回の全部適用させていただいたのも、そういうことを迅速に対応できるようにと。そういう考え方を持って行っておりますので、そういったことに対応できる人数も今回あわせて定数の算定をさせていただいていると、そういうことであります。


 それから、収益の見通しを立てて採用すべきだということでありますけれども、確かにこれはそのとおりであります。例えば、看護配置基準を変えるときには、1段階上げるとどれだけの収益増になるかとか、そういう比較計算は行って切りかえるということになります。ただ、そういう切りかえる時点でも、看護師の最低必要人数というのは決まってきますので、それに見合った人数を確保して、それで看護基準の見直しをさせていただくということであります。


 以上ですが。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) ちょっと言っていることが必ずしも理解できないのですけれども、看護基準を変えても、10対1を7対1にしても、この131人の定数があれば間に合うよと、こういう意味かと理解するんですけれども、仮に現在、看護基準が10対1であったのが7対1であったとすると、どれぐらいの増収になるわけですか、今年度の場合。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) これは仮定の話ですので概算になりますけれども、予定しておりました122床、全部もう一つ上のランクの7対1看護に切りかえますと、1億1,400万円ほどの収益増になるというふうには考えております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 7対1にしても、131あれば十分かというところの答弁は。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 済みません。この定数は、それを見込んで131人というふうで算定をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 議案第4号に対する質疑を許します。


 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 三好町の職員の給与に関する条例の一部改正ということで、その改正の大きな点が管理職手当の件だと思うのですけれども、今回、条例改正をする理由がどこにあるのか。他の自治体においても三好町と同様の条例改正が行われるのかということです。


 それと、現在の管理職手当の支給職名とそれぞれの支給割合、職員数、支給総額はどうなっていますか。


 それと、この条例改正によると、それに属する職務の級における最高の号級のと、ここを改めるということなわけですから、結果としては、管理職手当の支給額の増加につながると思うんですけれど、仮に18年度に本条例の改正案が既に通っていたとすると、その額はどれぐらい増加することになりますか。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) それでは、今、4点ご質問いただきました。


 まず第1点目です。条例改正の理由はということでありますが、これは国家公務員の手当が、この19年4月から改正されます。地方公務員法の規定で国家公務員に準じてというふうな規定がありますので、我が町の条例改正もお願いしたいというのが理由であります。


 2点目、他の自治体においてはどうかというご質問でありますが、近隣市町では豊田市、日進市、豊明市、東郷町が3月議会で条例改正を予定しているというふうに聞いております。


 3点目、現在の管理職手当の支給職名、支給割合、職員数、支給総額はどうかというご質問であります。支給職名は、課長級、次長級、部長級であります。


 支給割合は、課長級が12%、次長級が15%、部長級が20%であります。


 職員数でありますが、本年2月現在ですが、課長級が49人、次長級が17人、部長級が10人、総勢76人であります。支給総額でありますが、これも本年2月分でありますが、課長級が49人で計258万2,808円、次長級が17人で計115万6,110円、部長級が10人で計96万2,220円、課長級から部長級まで合わせますと76人の総計は470万1,138円であります。


 4番目のご質問で、仮に18年度に本条例改正をすると増加するのではないかと。その額はどうかというご質問であります。ご質問の本年2月で改正するとした場合の試算でありますが、課長級については、1人5万2,900円、49人おりますので計259万2,100円。次長級は1人6万8,100円、17人おりますので計115万7,700円。部長級が1人9万6,700円、10人おりますので計96万7,000円。課長級から部長級まで合わせます76人の総計でありますが、471万6,800円と試算しております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員、よろしいですか。


 議案第5号に対する質疑を許します。


 議案第6号に対する質疑を許します。


 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 町立保育園に関する条例の一部を改正する条例についてですけれども、一般質問でも出ておりましたのでちょっと重複するところがあるかとも思いますが、質問いたします。


 保育園に指定管理者制度を導入した場合、入園募集、入園許可、保育料の徴収はどこが行うのでしょうか。


 条例改正後の第8条、「保育園には職員を置く」とある職員は、指定管理者の職員の意味になるのでしょうか。


 第5条、指定管理者が行う業務で(1)保育の実施に関する業務、(2)保育園の施設及び設備の維持管理に関する業務、(3)その他町長が定める業務とありますが、指定管理者が行う業務の範囲内と範囲外の具体例を用いて説明してください。


 新第6条関係で保育時間についてですが、登園前、降園後の準備時間が記してありますが、指定管理者がそれ以上の延長保育をすることはできるのでしょうか。


 延長保育について、規則ではなく条例に載せるべきではありませんか。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 6号議案について4点のご質疑でありますが、まず1点目の募集、入園の許可、保育料の徴収でありますが、入園申し込み、入所の決定、保育料の決定及び徴収については、いずれも三好町が行います。


 それから、2点目の改正後の条例の職員ですが、この改正後の条例の第8条の職員は、町及び指定管理者の職員を意味するものであります。


 3番目の指定管理者が行う業務の範囲内、外、具体例でありますが、町で行うことは児童の入退園に関する業務として、入園申し込み、退園申し込みで、受け付けは保育園を通じて町が行います。


 それから、入園承諾の決定、退園承諾の決定、保育料の仮決定、本決定、保育料の徴収についても町が行います。


 さらに、施設の修繕、改修についても町が行います。それ以外ですので、ここに掲げてある保育の実施に関する業務、保育園の施設及び設備の維持管理に関する業務については、指定管理者が行うものであります。


 4点目の質問でありますが、きたよし地区新設保育園では、保護者の就労時間や就労状況に対応するため午後7時までの延長保育の実施を考えております。


 指定管理者が行う管理の基準は、条例で定めることとされていますが、管理の基準としては、住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件として、休館日、開館時間、使用許可の基準、使用制限の要件とされています。延長保育については規則で定めており、他の市町の状況も参考に今議会で条例を改正するものであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 天王保育園が今度移管されるというふうな形になると思うんですけれども、そういうふうな移管をした場合の延長保育、この間あったと思うんですが、わかば保育園に24時間保育を準ずるというふうな形でおっしゃったと思うんですけれども、わかば保育園は、ではそうした24時間保育園がなくなった場合に、天王保育園に移管されて、その辺での保護者の心配とか、そういうふうなところはきちんともう説明をしたりとか、意見を聞いたりとかということはしておられるんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 天王保育園建てかえ後の移管ということで、今、わかば保育園で行っております保育内容については、募集する際にそういう条件で募集をしていきたいと。それから、保護者に関しましては、昨年の6月と11月に説明会を開催して説明をさせていただいております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) やはり保護者から見ると、今まで公立であったものが民間に移管されてというところでの心配があるかと思いますので、しっかりとそういう不安が解消できるような説明を行っていただき、また、移管されても、きちんとやっておられるかということも少し目を光らせていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) いいですか。


○7番(水谷邦恵議員) はい。


○議長(加藤康之議員) 議案第7号に対する質疑を許します。


 議案第8号に対する質疑を許します。


 議案第9号に対する質疑を許します。


 議案第10号に対する質疑を許します。


 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 議案第10号です。補正予算の説明書の49ページですけれども、新屋住宅解体撤去工事について、842万円の減額となっておりますけれども、当初予算2,800万円に比べ減額が多いと思いますが、その理由は何でしょうか。入札によるものとすれば、請負率はどれほどだったでしょうか。住宅跡にある町有地の今後の使用方法はどのようになっておりますか。


 それから、55ページです。黒笹地区小学校建設事業で消耗品・備品購入費4,862万4,000円の減額になっております。当初予算2億1,405万3,000円に比べ減額が多いのですが、その理由は何でしょうか。当初予定した品目の購入はすべて行われたのでしょうか。


 同じく55ページ、北中学校耐震補強工事について、1,526万8,000円の減額になっておりますが、当初予算3,492万3,000円に比べやはり減額が多いのですが、その理由は何でしょうか。当初の予定した工事はすべて行われておりますでしょうか。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 議案第10号で住宅の工事の関係で3点ほどいただきました。


 まず1点目の減額が多いのはということですけれども、これは入札による請負残でございます。


 次に、請負率はどれほどかということですけれども、請負率は62.04%でございます。


 それから、残っている町有地の使用方法ですけれども、まだ現段階では決定しておりません。検討中でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、黒笹小学校の消耗品等の減額でございますが、このことにつきましては、当初予算の積算段階におきましては、小学校の方から黒笹小学校の開校に伴います事業費の消耗品、また備品費の要望をいただき、それをとりまとめてそれぞれ予算計上いたしました。購入に際しまして実施設計を行うわけでございますが、物品の品目の見直しだとか単価の見直しなど精査を行いまして設計額が確定いたしましたので、今回、事業費で1,519万8,000円、また備品購入費で3,342万6,000円の減額補正をお願いするところでございます。


 それから、すべての品目の購入が行われたかということでございますが、現在のところ開校に伴います必要な物品はすべて購入しております。


 それから、2点目でございます、北中学校の耐震補強事業の減額でございますが、北中学校におきましては、本年度、耐震補強工事とあわせましてエレベーターの改修工事も行っております。エレベーター改修につきましては、給食用の配膳用のエレベーターを人家用に取りかえるという工事でございます。


 続きまして耐震補強でございますが、これは、南校舎の管理棟と体育館の補強工事、それから先ほど申しましたエレベーター設置に伴います4階の機械室の改修工事も含んでおりました。そうした中で実施設計の段階で、エレベーターにつきまして、北中学校におきましては4階部分に普通教室がないこと、また、構造的に新たな大きな開口部を設ける必要が生じていることなど、このようなことで、エレベーターを現在と同様の3階までとしたために、この改修工事をとりやめております。こうしたことによる設計残と入札の請負残によるものでございます。


 それから、当初の予定していた工事はすべて行われたかということでございますが、耐震に必要な工事はすべて行っております。


 以上です。


○7番(水谷邦恵議員) よろしいです。


○議長(加藤康之議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 議案第10号、43ページ、緑と花のセンター用地購入費418万9,000円、当初予算1,278万円に比べ減額幅が大きいが、その理由は何か。


 当初予定の土地は全部購入できましたか。


 同じく43ページ、農地保有合理化促進事業補助金238万9,000円、農林公社の借入利率と借入条件は。


 三好町が農林公社に支払った利子補給の総額は幾らでしたかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員、まだございますがよろしいですか。


○23番(横山紀美恵議員) 45ページの庁舎耐震改修事業費5,163万円、分庁舎耐震改修事業……


○議長(加藤康之議員) 横山議員、通告が出ておりませんが、その件につきましては。


○23番(横山紀美恵議員) 失礼しました。47ページの公園整備事業費、(2)三好公園プール撤去工事1,840万円。それぞれの経費は幾らであったか。


 減額の理由は何か。


 当初予算に項目として載っていない。載せるべきではなかったかお尋ねいたします。失礼しました。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、緑と花のセンターの用地購入費でのお尋ねの件でありますが、まず、予算をお願いする段階につきましては、単価は近隣の買収などを参考にさせていただきまして予算をお願いしたわけでありますが、この事業を行うに際しまして不動産鑑定を行った結果、平米当たり1万2,100円という鑑定が出ましたので、それに基づきまして710平米の面積を購入させていただいたものでございます。そのための差額が生じたものでございます。


 なお、購入を当初予定しておりました土地につきましては、すべて買わさせていただきました。


 次に、農林公社の件でございます。


 農林公社の借り入れ利率でございますが、まず、18年度につきましては、前期分が1.525%、後期分につきましてはこの3月30日までが1.775%、そして、3月31日の1日分については2.025%でございます。条件につきましては、愛知県農林公社と三好町との協定書に基づきまして借り入れをしているものでございます。


 なお、支払った総額でありますが、この今申し上げました18年度後期まですべてを支払ったという総額で1億4,810万円ということになります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 議案第10号の三好公園整備事業でございますけれども、まず、経費の内訳はということです。三好公園整備事業のそれぞれの経費の内訳でございますけれども、三好公園の整備工事で3,000万円、竹林整備工事で300万円、プール撤去工事で2,900万円の合計6,200万円となっております。


 減額の理由につきましては、プール撤去工事による請負率が45%であったということで、請負残によるものでございます。


 なお、記載の方法については、今後、できるだけ詳細な形での検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) この農林公社の利子1億4,810万円、これでもう最後になるんでしょうか。もう町は買うと予定しているように予算を上げておられましたけれども、もうこれ以上むだ遣いはやめてほしいと思います。私だけではなしに、町民もそのように思っている人がたくさんいますので、もうこのような、1億といったら、私たちはもう本当にびっくりするような金額ですので、むだ遣いはやめてほしいと思います。


○議長(加藤康之議員) 要望ですね。


○23番(横山紀美恵議員) はい。


○議長(加藤康之議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) では、4点ほど質問します。


 まず、説明書の9ページの地方特例交付金ということで1億6,894万9,000円挙がっていますけれども、私の理解だと地方特例交付金というのは、国の政策に伴い必要となる地方自治体の一般財源を補てんするものと理解していますけれど、今回の補正は具体的に何の政策に対するものなのか。また、その算定根拠というものがあるのかどうかお伺いします。


 それと、17ページと47ページにあります街路整備事業補助金、都市計画道路インター3号線として、財源構成として5,500万円。今まで一般会計からであったものが県補助金に構成されているわけです。インター3号線の整備状況と現在までの経費支出状況及び今後の支出予定額はどうなっていますか。


 インター3号線整備につき、愛知県との間で経費負担の約束があるのかどうかお伺いします。


 それと、27ページ、愛知県市町村振興基金交付金ということで598万3,000円の増額補正をされています。私、この問題、これまで議会で何回か取り上げたわけですけれど、そのときの答弁で町長さんは、サマージャンボ宝くじ収益金の配分につき、町村会とか、そういったところに働きかけるということを言われたと思うのですけれど、今までに愛知県市町村振興協会等に対し何らかの働きかけを行ったかどうかお伺いします。


 それと、41ページ、グリーン・クリーンふじの丘負担金として、減額として運営管理費負担金が944万7,000円の減額、起債償還費負担金として555万1,000円の減額です。当初の運営管理費負担金が1,140万円だったわけで、944万7,000円を減額すると相当額が減っています。また、起債償還費負担金も2,568万1,000円ですから、その減額幅が大きいと思うんですが、その理由は何でしょうか。


 グリーン・クリーンふじの丘の運営管理委託費は幾らであったのか、また、起債額とその返還計画はどのようになっていますか。そして、18年度の三好町の利用実績はどうでしたか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地方特例交付金でございますが、これにつきましては、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源としまして、すべての都道府県、また市町村に減収見込額を基礎といたしまして交付されるものでございます。


 また、平成18年度より児童手当の拡大分に要します財源も地方特例交付金として交付されます。今回の補正額につきましては、地方特例交付金の額の確定に伴うものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 都市計画道路インター3号線に関する質問でございます。


 まず、インター3号線の整備状況につきましては、東名高速道路三好インターチェンジ料金所奥付近の上空に位置しますインター根浦橋の歩道橋の新設工事と、橋梁補修及び橋梁の取りつけ部分の道路工事を残して整備が完了しております。


 次に、平成18年度までの経費の支出の状況につきましては、4億5,812万3,000円であります。


 また、平成19年度以降の支出額につきましては、1億3,300万円程度を予定しております。


 2点目のインター3号線整備について、愛知県との間で経費負担の約束があるかについてでありますが、インター3号線につきましては、平成15年度から都市計画道路に対する県費補助も受けながら整備を進めてまいりました。愛知県との間で経費負担の約束はありませんが、平成18年度につきましては、愛知県全体の補助枠の中から追加で県費補助の採択を受けることができましたので、財源構成の補正を行うものであります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) サマージャンボ宝くじの配分のことについてのご質問でありますけれども、このことにつきましては、実はもうご案内のとおり、現在、裁判で係争中であります。市町村協会というところに対しては特別に働きかけは行わなかったわけでありますが、町村会の中においてこのことを話題にさせていただいていました。特に係争中のこともあり、より踏み込んだ話し合いは現在のところはいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) グリーン・クリーンふじの丘についてのお尋ねの1点目、運営管理費負担金の減額の理由でございますが、このグリーン・クリーンふじの丘というのは、稼働が実は18年の4月からスタートしまして1年目ということで、当初予算では若干そこら辺の細部についての予算構成が若干難しかったという点もあったかと思います。そんな中で事業を実施する中で今回減額をお願いしておりますのは、備品購入費や委託料などの入札差金などの減額でございます。


 それから、2点目の起債償還費負担金の減額であります。これは借り入れ利率が当初3.0%という予定をしていたわけでありますが、最終的に1.8%に確定したということから、それに伴います減額でございます。


 それから、3点目の運営管理の事業費の件でありますが、この額につきましては3億7,460万2,000円でございます。


 それから、起債額とその償還についてでありますが、18年4月の借り入れの起債額につきましては26億8,590万円、そして償還年数につきましては15年で、償還期限は平成33年3月25日となっております。


 それから、グリーン・クリーンふじの丘の利用実績であります。これは、本町としては11.7トンの搬入でございまして、このものにつきましては、排水路清掃の残渣、あるいは硬質プラスチックなどの不燃物、こういったもので今申し上げました量でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 地方特例交付金のことについては、減収見込みと児童手当の拡大分ということなんですけれど、こういったお金が国から交付されるときに、ぽんとくるということなのか、具体的に、なぜおたくの町の地方特例交付金の額がこうなりましたかということが説明された形でくるのかどうかということです。例えば、減収見込みについては、三好町としてはこれだけの減収になると国としては計算していますので、おたくの町の地方特例交付金はこれだけですよと、そういったことが具体的に説明された上で交付されるのかどうかお伺いします。


 それと、インター3号線については、特に約束はないけれど、県の都市計画道路の整備の一環として補助金を出されたということなので、まだ19年度以降、1億3,300万円ですか、これだけの工事が残っているということなので、ぜひまた補助金獲得に頑張ってください。


 それと、サマージャンボ宝くじの件については、町村会では話されたということですけれど、踏み込んだ話はなしということなんですが、ぜひとも踏み込んで話をしてほしいと。


 ただ、私の実感としては、単年度でいけば愛知県市町村振興協会もサマージャンボ宝くじの収益金を県内市町村に配分するということを始めたのかなという印象を持っていますので、これを過去にさかのぼって配分するように、再度また申し入れてほしいなと、こう思います。


 それと、グリーン・クリーンふじの丘の方については、運営費が3億7,000万円程度かかっていたということなんですけれど、当初の三好町の運営管理費負担金が1,140万円となると、何か全体で1,140万円で、そこから944万円また減額すると、随分三好町の運営費に関する負担額が少ないような気がするんですけれど、私の理解が不足しているのかもしれないですけれど、もう一度説明してもらえますかということと、三好町としての利用実績で11.7トン搬入ということなんですけれど、グリーン・クリーンふじの丘全体としては何トンぐらいのものが搬入されたのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地方特例交付金につきましては、基本的に算定基準という国が示したものがございます。これにつきましては、市町村民税の所得割、また、市町村民税の法人割の当該年度の減収見込額、こういったものを出します。それで、それの4分の3。そして、市町村たばこ税の当該年度の増収あるいは減収見込みというものを出しまして、それに地方財政の特例措置に関する法律第7条というのがございまして、その調整額というのがございます。そういったものをもとに基本的に計算いたしまして国の方にお願いするものでございます。


 以上、ご回答とします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) インター3号線の県費補助につきましては、県の方に優先的に補助していただけるようお願いをしてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、運営費の減額の件でありますが、実は、運営費というのは実績割ということのみではじき出されますので、それが要するに100%のということになりますと、本町の実績が低ければ金額も下がってくるということになるわけであります。


 それから、全体の搬入の件でありますが、先ほど11.7トンと申し上げました18年度の2月末までのデータでいきますと、全体では2万274.5トンが搬入された実績でございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 地方特例交付金のことに関して調整額というのがあるということなんですけれど、例えば財政力指数の高い町、三好町みたいなところだと、この調整率というのが大分減らされると、こういうシステムなんですか。


 それと、グリーン・クリーンふじの丘について、全体としては2万トンの搬入がされたけれど、三好町としてはわずか11.7トンと、こういうことのようですけれど、何かちょっと、これでは何のためにグリーン・クリーンふじの丘を三好町がつくったのか、ちょっと理解し難いという気がするんですけれども。例えば、尾三衛生組合の焼却灰なんかはグリーン・クリーンふじの丘の方に持っていって経費節減につなげるというようなことはできないのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 調整額につきましては、国が示しております一定率でございますので、交付税が不交付だとか云々というものではございません。法律で一律に決められているものでございます。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) グリーン・クリーンふじの丘へ搬入している本町の量的なことでありますが、基本的にはグリーン・クリーンへ搬入できますのは一般家庭のごみということで、先ほど申し上げておりますような硬質プラスチックや、あるいは鉄類、あるいは残渣などが搬入できるわけでありますが、尾三組合につきましても、これは、硬質プラスチックなどはだめというふうになっているわけです。そんな種別のこともありますし、焼却灰などにつきましても、議員がおっしゃるような検討も実はしているところでございますが、今後、そこら辺も含めてどういう形でいくかというのは非常に難しい点もあるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 難しい点があることは私もわからないではないですけれども、その運営管理費の件に関しては、搬入に基づいて比例で出しているからそれでいいのかもしれないけれど、例えば、建設費に関する起債償還やなんかは搬入量とは関係ないわけですよね。とすると、三好町としてはほとんど使っていない施設のために多額のお金を投入するという形になると思うので、やはりこれは、使用の仕方についてもう一度再検討すべきことではないかなと思うんですけれども。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 再々質問でございますが、焼却灰につきましては、豊田の環境公社の方へ実は搬入はしているわけであります。


 それから、こういった施設のあり方については、今、担当の方でいろいろ議論もしているようでありますが、本町がどういうふうにしていくかというのは、本町の土地のことも含めますと、これを、今あるものを継続していくべきか、あるいは全く違った方向にすべきかというのは、やはり将来的なことも見据えた上で考えないと、今、端的な数字をということになると非常に心配な向きも出てこようかと思いますので、そこら辺を含めて今後の検討とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 議案第11号に対する質疑を許します。


 議案第12号に対する質疑を許します。


 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 境川流域下水道推進事業費、説明書の105ページですけれど、2,677万3,000円の減額です。その減額の理由は何なのかということと、特に環境整備負担金は、当初予算1,110万4,000円に比べ減額幅が大きいと思うんですけれど、その理由は何かということと、こういった費用全体の中で三好町は全体の何パーセントを町で負担しているかをお伺いします。


 それと、公共下水道整備費として9,530万円の減額ですけれど、減額の理由は何かということと、当初の予定工事がすべて行われているか。根浦地区、三好西部地区、黒笹地区の18年度末の公共下水道整備率はどれほどですか。また、今後必要な工事費用の予想額はどうなっていますか。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 流域関連と公共下水道関連で2点いただきました。


 まず、境川流域の関係でございますけれども、主な理由としましては、境川浄化センターへ流入させております汚水の量の確定に伴います維持管理費の負担金の減と、環境整備工事の一部の工事がとりやめになったというのと、それにつきましては用地買収ができなかった部分がございますので、それを次年度以降に振りかえたためでございます。


 環境整備に対します三好町の負担率は、6市3町の計画汚水量の割合で負担しておりまして、三好町分としては10.55%でございます。


 続きまして、公共下水道の関係でございますけれども、主な減額の理由としましては、入札による工事請負減とガス、水道の物件移転補償費の減、それから公共マスの位置確認等によります埋設芯の変更によるものでございます。


 当初予定の工事はすべて行ったかということですけれども、当初の予定工事はすべて行っております。


 それから、平成18年度末の公共下水道整備率は、事業費ベースでございますけれども、根浦地区で97%、三好西部地区が72%、黒笹地区は43%でございます。


 今後の整備の事業費はということですけれども、根浦地区では1,200万円ほど、三好西部で約6億1,000万円、黒笹地区で2億2,000万円程度を予定しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員、よろしいですか。


○16番(加藤芳文議員) はい。


○議長(加藤康之議員) 議案第13号に対する質疑を許します。


 議案第14号に対する質疑を許します。


 議案第15号に対する質疑を許します。


 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは15号の質問をいたします。


 介護保険特別会計補正予算についてです。167ページです。介護予防ケアプラン作成収入340万9,000円の減額となっておりますけれども、減額の理由は何でしょうか。


 予定に比べケアプランの作成がどれほど少なかったのか質問いたします。


 それから、171ページです。介護予防サービス等給付費9,126万3,000円の減額となっております。当初予算額1億2,186万3,000円に比べ大幅な減額になった理由はどこにあるでしょうか。


 介護予防事業自体が三好町内で機能していないのではないか。


 その事業を説明していただけたらと思います。


 173ページ、電算システム保守点検委託、683万2,000円の減額です。当初予算1,059万円に比べ大幅な減額となった理由はどこにあるのでしょうか。


 システムエンジニア派遣を予定していたと聞きましたけれども、それは行われたのでしょうか。


 近隣市町でシステムエンジニアの派遣は行われているのでしょうか。


 それから、175ページ、介護給付費準備基金積立金3,857万8,000円となっております。積立金額総額は18年度末で幾らになりますか。幾らぐらいを目標額にしておられますかお尋ねします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 15号についてでありますが、まず、ケアプラン作成の収入の減でありますが、減額の理由は、要介護相当とされた人のうち予防給付の対象となる要支援2の認定となった人の数が、当初、国より示された割合より少なくなる見込みとなったためであります。


 それから、どれほど少なかったかですが、介護予防給付対象である要支援1と2の認定者を、当初予算作成時では1,656人と見込み、うち初回加算の対象を138人と見込み696万9,000円を計上しておりましたが、予防ケアプラン作成対象が802人、初回加算対象者が141人程度となる見込みであります。


 2点目の9,126万3,000円の減額の件でありますが、減額の理由は、まず1点目に、介護予防サービスの一部に定額制が導入されたこと、2点目として、要介護1相当とされた人のうち要支援2の認定となった人が、当初国より示された割合より少なくなる見込みであること。3点目に、新サービスであります地域密着型サービスの利用見込みがないことであります。


 2点目に、機能していないのではないかということですが、要支援1・2の人に対する介護予防給付は、新予防給付として18年度から新たに始まりました。この制度の始まる前の平成18年3月末の認定者のうち、要支援の認定者102名、要介護1が211名で313名でありました。1月末では要支援1と2の人が153人、要介護1の人は経過的要介護の人を含め148名で301人でありますので、予防給付事業は機能していると考えております。


 それから、電算システムの関係ですが、まず1点目ですが、地域包括支援センターで行う地域支援事業である介護予防事業運営のためのシステムとして、当初予算では1年分を計上しましたが、導入後の半年間は保証期間であるため減額をするものであります。


 2点目の地域包括支援センターの合理的で円滑な運営のために導入した電算機器のシステムをフォローしてもらうための専門SE、いわゆるシステムエンジニアの支援ですが、月額2万1,000円で委託をしております。


 それから、3点目ですが、他の市町がどのような予算計上をし、どのようなシステムを導入しているかは、調査をしておりませんので把握をしておりません。


 積立金の件でありますが、17年度末の基金の残高でありますが、7,873万4,516円で、予定どおりの積み立てができれば、今年度末1億1,735万円ほどになると見込んでおります。


 目標については定めておりません。19年度6月から特別養護老人ホーム、それと認知症対応型グループホーム、小規模多機能型サービスなどの入所滞在型サービスが始まると給付の大きな伸びが想定されます。このため18年度から20年度まで、介護保険というのは3年計画で、18年から20年ですが、この3期の計画の中では3年間に、第1号被保険者の保険料を設定するのにこの基金を5,500万円取り崩す予定をしております。65歳以上の第1号被保険者の負担が過大とならないような保険料を設定し、健全で継続的で安定的な介護保険運営を行うことができるように基金を積み立てるものであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 地域密着型介護予防サービスというのがありますね。その辺で、三好町の中ではグループホームはありませんよということで、今後、みよしの里でいろいろな事業が行われると思うんですけれども、それ以外にも三好町として考えておられるかどうかというところをお願いします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域密着型サービスということで、一応、介護保険の第3期の計画の中で、今議員おっしゃいました認知症対応型のグループホーム、これは9人を予定しているんですが、そのほかに小規模多機能型サービス、これも現在、特養の敷地内に併設されておりますので、18年から20年のこの3年の間は、特養と認知症のグループホーム、小規模多機能と、この3つの施設の整備を一応計画の中に入れています。


 以上です。


○7番(水谷邦恵議員) ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 議案第16号に対する質疑を許します。


 議案第17号に対する質疑を許します。


 議案第18号に対する質疑を許します。


 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 議案第18号 予算説明書17ページ。款1町税、項1町民税。個人町民税の均等割額が前年度と比較し、普通徴収分で170万円の増、特別徴収分で180万円の減となっています。均等割納税者数の前年度の実績は、普通徴収、特別徴収、それぞれ何人でありましたか。


 また、所得割額については、普通徴収分で1億7,330万円、特別徴収分で4億180万円、合計5億7,500万円余の額が計上されています。普通徴収と特別徴収の均等割額の合計が微減であるのに、所得割額が大幅な増となっている根拠を示されたい。


 滞納繰り越し分も、前年比100万円の増が計上されていますが、諸収入に当たる延滞金収入が43万円であること、担税能力があると判断し課税されている。税負担の公平性を期すためにも滞納は許すべきではありませんが、どのような解消策がありますか。


 固定資産税、土地6,800万円の増、家屋1億1,500万円の増、償却資産7,900万円の増を見込んでいますが、土地は地目変更されたことによる増と思われますが、主にどのような地目変更を見込んでみえますか。


 家屋は、増要因で昨年度中の新築、増築された家屋は何件と計算してみえるか。


 また、償却資産は1月31日までに申告することになっているはずですが、増要因として何を見込んでみえますか。


 次に、予算書57ページで、款2総務費、項1総務管理費、目9人事管理費の研修事業費について。職員を研修させることは、職業を育てることであり、費用を惜しむことではないと基本的には考えています。第1点目としてお尋ねしたいことは、延べ対象者が873人とありますが、どのようにして派遣者を決定しているのか。本人の希望か、上司の命令か、特定の目的を持っていくのか、あるいは漠然と出張させるのか。


 また、海外研修を実施しないのはなぜか。


 2点目は、研修した成果の効果の問題であります。研修のため出張したならば、当然、復命されているはずであります。地方自治法第2条第13項で、最小の経費で最大の効果を上げることが規定されております。きょう研修したので、あすからすぐ効果があらわれるものではありませんが、長期的に見てどのような効果が上がったか、具体的な事例をお示しを願いたい。


 予算書67ページ、款2総務費、項2徴税費、目2賦課徴収費、11、還付加算金、2、過誤納付負担金過年度分について。徴税総額143億748万円のうち過誤納付還付金・還付加算金が、たかが6,000万円と言うかもしれませんが、税金を取り過ぎていたので6,100万円も還付しなければならないことは由々しき問題であります。町民の過失による過誤納となったのか、町当局の失態に起因するものか、責任の所在を明らかにしていただきたい。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 均等割納付者数でございますが、平成18年度でございます、普通徴収が9,496人、特別徴収が1万6,478人、合わせまして2万5,974人でございます。


 それから、普通徴収、特別徴収ともに所得割額が大きく伸びた要因でございますが、平成18年度の税制改正によるもので、所得税から個人住民税への税源移譲分が約4億円、また、定率減税廃止分で約1億7,000万円の増加を見込むものでございます。


 次に、滞納繰り越し分の解消策ということでございますが、大きく5点を掲げてございます。1つは、納付環境整備の一環としまして、19年度より始めますコンビニ収納でございます。また、2点目としまして、滞納者に対する文書、電話、個別訪問、呼び出しによる納税の催告、3つ目としましては、納税推進員の訪問による納税指導の強化、4つ目としまして、夜間の特別滞納整理、また、県外への滞納整理、それから、役場職員全員体制による滞納整理でございます。5つ目としまして、滞納処分の強化とあわせまして差し押さえ財産の公売などでございます。


 次に、大きな3点目の1つとしまして、土地の増要因は何かということでございます。また、地目変更の要因でございますが、特に根浦特定土地区画整理事業区内におけるみなし課税の実施、それから、莇生地区多機能用地開発事業につきましては、雑種地としての課税、家屋の増の要因でございますが、平成18年中の新築、増築につきましては、約400件程度の見込みをするところでございます。


 償却資産の増の要因につきましては、1月1日現在の状況による申告に基づき課税するものでございまして、現在のところ確定はしてございません。


 なお、償却資産につきましては、1月1日現在の事業用の資産を1月31日までに申告していただき、3月31日までに価格を決定し、新年度に課税するものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 研修について、まず、どのように研修生を派遣しているのか、本人の希望か、上司の命令かということでありますが、研修の区分は幾つかありますが、本人の希望を聞く場合もありますが、最終的には職場の上司の命令という形になります。


 少し細かく言いますと、例えば、新規採用職員とか課長級職員、一定の職務になったときに受ける研修については、これは上司からの命令ということになりますが、特別の課題、例えばパソコン技能とか財務会計、そういった特別な課題については、職場の要請とか本人の希望とか、そういったものをベースにして、最終的には上司の命令という形で研修に出ております。


 それから、特定の目的を持っていくのか、あるいは漠然と出張するのかということでありますが、研修についてはすべて三好町の人材育成方針というものに基づいて、年度の職員研修計画に従って行っておりますので、目的を持って行っております。


 次に、海外研修を実施しないのはなぜかということでありますが、これは、平成14年以降、海外でテロの危険が高まったということで実施を見合わせてきました。18年度においては、海外派遣研修を実施いたしました。実は、議員各位への報告を怠っていたということでありますならばおわびを申し上げなければなりませんが、18年度、特別研修の一つとして海外地方行政調査研修ということで、在来法人愛知県市町村振興協会主催の研修に職員を1人参加させております。これは、参加対象はおおむね40歳未満、市町村からの推薦がある職員ということで、三好以外にも一緒に参加しましたのは、豊橋、岡崎、春日井、豊川、刈谷、豊田、安城、小牧、岩倉、豊明、田原という12の市町から参加しておりまして、それぞれの課題を持ち寄って、ヨーロッパのフランス、イギリス、スイス、3カ国の10地域を調べてくるという調査を行いました。三好町からは3人の応募があって、1人の職員を派遣しております。


 次に、復命の件でありますが、研修を受けた職員については、町長あての研修報告書というのを出していただきまして、そこの中で研修で得た成果、今後の目標などまとめさせております。また、職場での命令により研修に出席いたしておりますので、研修が終わった後には命令を受けた上司に書面あるいは口頭で復命しております。


 次に研修の成果でありますが、成果について、何が上がったかということは非常にはかることは難しいところはありますが、例えば、それぞれの経験年数とか、職務を得て受ける研修については、研修を受けなければ、やはり基礎的な心構えとかもできません。本人も困るし周りも困る。特別研修のようなものも業務処理のレベルが上がりませんので、やはりこれは必要があってやっているものだと思っております。今年度末には、そういう研修についての方針を全面的に見直しをして、職員のレベルアップができるよう、また、成果が上がるような方策をとっていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 過誤納還付金6,000万円についてでございますが、これにつきましては、法人町民税におきましては、中間申告による予定納付額が、その後の確定申告によりまして確定税額を上回る場合には、その過納となった税額を還付するものでございます。そのうち法人の中間申告の納期限と確定申告の納期限が、町の会計年度をまたぐ場合におきまして、過年度分の還付を過誤納還付金としまして歳出予算から支出するものが主なものでございます。


 そのほかのものとしまして、法人の更正請求による過年度分の還付でございます。


 6,000万円の根拠でございますが、過去の事例によりまして大きな数字を出したこともございますので、安全を見込んで6,000万円の予算を計上しているところでございます。


 次に、還付加算金につきましては、法令で定められております割合を乗じまして計算した額を支出するものでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 責任の所在を明らかにしてくださいということで。総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 責任所在ということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、中間申告による予定納付額で会社は申告をされます。そして、確定申告の確定ということでございますので、これはどこの責任というものではございません。あくまでも税法に基づき処理されるものでございますので、責任問題というのはどことも言い難いというものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今ご説明ありました中で、所得税の改良点、あるいは住民税の改良点についてはわかりましたが、これは給与所得者の場合、1月の給与分の源泉所得額から税負担は、これは一応下がりますね。ところが、住民税は6月から徴収が始まり負担がふえるわけです。それの見込みはどれほど見込んでおみえなのか。


 それから、予定納税を行ったけれども、決算を申告したら赤字だったから税を変えた、そういうことだね、わかりやすく言うと。そうだね。去年は、どこかの会社が6,000万円払い戻したね、そういうことけだね。それで、また後で、予算が計上されているということだけれども、ところが、去年は6,000万円だったものが、ことしも6,100万円しか計上していないけれども、もし、これ、会社がふえた場合は補正を組むのか。還付金のあれがふえてしまった場合、補正を組むのか。そういうところは、何社ぐらいこれは予定をしているのか。


 それから、この中の過誤納付金のうち、本税が幾らで加算金が幾らになるかということ。地方税法第17条の4では、年7.3%の割合で加算金を賦課すべき規定があるわけですね。そうなった場合に、7.3%の利息というのは大変な利息です。そこら辺はどのようになりますかということもお尋ねしておきます。


 それから、この職員研修。今の答弁では、あなた大分効果が上がっているというような答弁があったんですが、この研修によって行政運営において職員研修を行った人が、現在当面する三好町の問題、それから、今後、三好町の問題解決の提案をした事業、それから、長期的行財政運営において、町長と意見交換をし、新しく19年度予算の中で、こういう事業をやった方が町民のためになりますよと。そういうようなことが提案されたことがあるのか。それがあったら示していただきたい。


 それから、海外研修。どこかの町と一緒に行っているという話ですが、やはり、職員が井の中の蛙になったら、三好町が市制を目指すときに脳天気な職員ばかりになってしまう。それで迷惑を被るのは住民なんだ。やはり、井の中の蛙にさせないためには、町独自でもいろいろな海外研修をさせる。それで、全部が全部取り入れなくてもいいから、行った中で勉強していただいて、職員が、これは三好町に取り入れた方が住民の利益になるな、そういうふうに持っていくためには、どういう基準で選んでみえるか知らないけれども、有能な職員、町長が判断して、おまえ行ってこいやと。そういうふうにして町政発展、財政運営のためにも職員をもっといろいろ勉強させてほしい。それについてご答弁をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 増税分はどれぐらいになるかということでございますが、税金移譲による増額としましては約4億円を見込んでいるところでございます。


 次に、6,000万円のお話でございます。過誤納還付金のお話でございますが、補正を組むかということでございますが、これにつきましては、過去の事例としてそういうことがあったということで、6,000万円を予算措置しておけば、もうこれ以上はないであろうという見込みでございますので、その辺はよろしくご理解いただきたいと思います。


 それから、還付金の加算金の法令に定める率でございますが、これにつきましては、総務省の自治税務局の通知でございまして、商業手形の基準割引率につきましては、年0.4%でありました。平成19年度中における特別基準割合が年4.4%となったという通知を受けておりますので、法定では4.4%となるものでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 3つのご質問をいただきました。


 まず第1点目、行政上の問題解決処理について成果が上がっているか、やっているのかというご質問だったと思います。それについては、県の研修、それから豊田・三好の研修などでそういったテーマで研修を受けていると思います。


 三好の中の問題はどうかということでありますが、事務改善の例をとりますと、平成18年、366件の提案も庁内では出されているというふうに聞いております。


 2点目、行政課題について町長と意見交換をしているのかということですが、特に町長と直接意見交換はしておりません。


 3番目、海外研修、井の中の蛙になってはいけない、どうするんだということでありますが、ことしやってみて非常によかった、勉強になったと。研修だけではなくて、事前事後の調査、報告等もあって非常によかったということでありましたので、来年度予算にも計上させていただいております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) ありがとうございます。実は、今現在、予算査定、昨年の10月から行っておりまして、まず、職員のレベルアップをどうするかという議論が一番大切なことだと思っております。その中でなかなかギャップがあるのは、経常経費をできるだけ抑えろということなんです。従来でありますと、研修費をできるだけ多くし、なおかつ県内・県外出張、なおかつ海外出張ということで、職員はできるだけ見聞を広げてきたということであります。その背景の中では、非常に予算が厳しいという中で経常経費を切ってきたということで相反すると思います。新年度予算を含めまして、来年度から、いいご提案をいただきましたので、私どもはインターネットですべて見るだけではなくて、やはり、外へ出て人に触れ研修を行うということが、やはり成果の一つだと思っております。


 それからもう一つは、当面のこの研修であります。この研修は、新年度はかなり趣向を凝らして行ってまいります。


 それからもう一つは、町長の提案をしているということであります。18年度から新たに人事評価を変えております。これは、上司と部下とのコミュニケーション、もう一つは、上司と部下と常に話し合って、その成果について、やはり上司が評価をしていくという制度であります。当然、部長も次長も課長もすべてその事業、仕事に対しての評価をどうするのだということで、マン・ツー・マンで話し合っていくような評価制度を18年度から試行的に設けました。いよいよ19年度から本格的に稼働していくわけであります。これは、一つは本人の仕事に対する愛着心と目標なんです。それをいかに行政に反映していくかということを、そういう制度でやってみていくということも一つの方法ではないかなと思っております。


 町長へのこの提案ということは、町長も時間があればどしどし提案してほしいということを言っておりますので、それも含めてご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) さっきの7.3%や0.4%というのは特例なんですかということ。特例で0.4%になっているの過誤納付還付金が。


 海外研修の件、職員研修の件、ちょっと詳しい報告がなかったんですが、私が思うのに、今、助役がおっしゃったように、やはり職員の資質向上、それから、今後の財政運営において、もっと職員の人がレベルアップをしていただかなければいけないと思います。一般質問で言いましたが、豊田市、刈谷市、それから近傍の市の職員も、いろいろな三好町で解決できない問題点を相談に行っても、やはり部長クラス、課長クラスの人が町長とひざを突き合わせて、おれが責任をもって事業がやるんだ、おまえは銭を出せと、そういうふうなしっかりした取り組みで町長、市長と直談判して、今の町行政をどうするかということを一生懸命考えてやってみえる部長級の職員が、安城市へ行っても、刈谷市へ行っても、豊田市へ行っても多いんです。だから、ここに座っている人はそういう人ばかりだと私は思っているので、そういう人をもっとレベルアップしていただいて、町長なんかいなくても事業をやっていけるような、そういうふうな意識改革をあなた方がする必要が私はあると思います。


 だから、海外研修も金を惜しまずに、町長さんがどんどんお金を出して、もっと勉強してこいやと、おれが面倒みてやるから行けと。もっと大きい気持ちで決断をして、どんとやっていただくと、職員も、町長のために働くか、もっと仕事をやらなければいかんなと。そういう意識改革でだんだん三好町がよくなってくる。その点、職員の点と税金の件、二つです。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたのは、商業手当の基準割引率が年0.4%であったということから、平成19年度国が示したのは、特例基準割合は年4.4%となるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) ありがたいご提案をいただきまして、ありがとうございます。私どもはこういうつもりで、やはり愛する三好町のために職員が働くということから、資質向上、意識改革に努めてまいります。よろしくお願いします。


○19番(日置孝彦議員) ありがとうございました。


 ここで暫時休憩をします。10時50分より再開をします。よろしくお願いいたします。


                                午前10時36分 休憩


                                午前10時50分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、18号議案に入りたいと思います。


 19年度予算です。予算説明書81ページ。社会福祉団体活動支援事業費8,801万8,000円となっております。11団体への各補助金支出額は幾らでしょうか。配分方法はどのようになっていますか。


 2点目。93ページ、母子通園事業費867万2,000円となっております。運営費836万4,000円は、開園からの利用状況。対応困難な幼児に対する対策はどのように行っていますか。


 同じく93ページで、放課後児童健全育成事業費8,874万3,000円となっております。9番目の放課後児童健全育成事業運営費補助事業費751万3,000円となっており、19年度の放課後児童健全育成事業の実施場所と各定員はどうなっていますか。


 18年度の場合、定員と実児童数はどのようでしたか。待機児童数はどれくらいありますか。


 それと、職員の確保に問題はありませんか。


 同じ93ページでファミリーサポートセンター運営費265万6,000円となっております。職員の採用方法と職務内容はどのようでしょうか。利用状況及び問題点についてお願いします。


 97ページ、保育園整備事業で、天王保育園は建てかえ後、民間移管を予定していると聞いていますが、関係行政区及び住民に対し説明を行い、了解を得ていますか。


 民間移管となった場合、現状は何がどのように変わりますか。


 保育園職員に対する説明は行われているのですか。不安があるのではありませんか。


 123ページ、愛知用水管理費負担金512万円となっております。どういう趣旨の負担金でしょうか。


 水利用が減ったため、三好池の貯水量を減らすことが決まったというのは本当でしょうか。


 減るとしたらどの程度で、三好池の水位はどれくらい下がりますか。


 カヌー競技に影響はないのでしょうか。


 159ページ、小中学校少人数指導等対応非常勤講師配置事業3,712万1,000円となっておりますが、非常勤講師の人数、配置先、勤務時間、職務内容はどのようになっていますか。非常勤講師の募集方法と応募状況はどのようでしょうか。


 163ページ、特別支援教育対応教員補助員配置事業1,045万8,000円。補助員の人数、配置先、勤務時間、職務内容はどのようになっていますか。補助員の募集方法は応募状況はどのようでしょうか、お尋ねします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 18号議案についての議案質疑でありますが、まず、社会福祉総務費の団体活動支援事業費の関係でありますが、社会福祉団体活動支援事業費の各団体への補助額でありますが、社会福祉法人三好町社会福祉協議会7,864万6,000円、社会福祉法人あゆみ会548万円、社会福祉法人あさみどりの会103万8,000円、保護司会67万4,000円、身体障害者福祉協議会58万4,000円、傷痍軍人会8万1,000円、遺族会66万5,000円、軍人恩給連盟三好支部18万円、手をつなぐ親の会48万5,000円、三好地域精神障害者家族会5万円、更生保護女性会10万円であります。


 各団体への補助は、配分による方法ではなくて、交付額につきましては、補助金交付要綱に基づいて交付をしております。


 続きまして、児童福祉総務費の母子通園事業でありますが、開園からの利用状況でございますが、17年度の利用実績としまして46組、本年度2月28日現在、62組の母子が通園しております。


 対応困難な幼児に対しましては、日々の療育担当である保育士が中心となり、子供の発達や母の思いを把握し、適宜心理相談員や家庭相談員等の専門職への相談をして対応しております。


 また、医療機関、療育機関等を紹介するなど、関係機関、ここで言っている関係機関というのは、豊田市にありますこども発達センター、と専門職、専門の医師と連携を密にしながら対応をしております。


 続きまして、同じく児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業の関係でありますが、平成19年4月から三好丘小学校、中部小学校、黒笹小学校に放課後児童クラブを開所し、6小学校、2保育園の8カ所で、定員は全児童クラブを合わせて355名で実施予定をしております。


 放課後児童クラブの実施場所と定員につきましては、北部小学校、天王小学校、三好小学校、中部小学校、黒笹小学校については定員各40名、三好丘小学校は定員80名、明知保育園で行う明越児童クラブは30名、みどり保育園の子育て支援センターでは定員45名であります。


 2点目の18年度でありますが、定員は267名で、3月1日現在、321名を受け入れております。待機児童については、3月1日現在はありません。


 職員の確保についてでありますが、毎年のように定員を拡大しており、大変苦労しております。町のホームページ、「広報みよし」へ掲載、また、ハローワークを活用し職員の確保に努めております。


 続きまして、ファミリーサポートセンターの運営でありますが、職員の採用につきましては、託児グループ等で活動の経験がある方に相談し、アドバイザーとして採用をさせていただいております。


 職務の内容でありますが、依頼会員の申し込みによりまして、内容を確認、日時等をお伺いし、援助会員への連絡をし調整を図ります。そのほか、ファミリーサポートは、依頼会員、援助会員の会員登録制であるということで、会員の登録、説明会、講習会、会員同士の交流会の企画や実施、活動の周知を図るため「ファミサポ通信」の発行などの業務であります。


 利用状況でありますが、18年度2月28日現在でありますが、960件で、特に多いのが放課後児童クラブの迎えが多いと。それから、保育園、幼稚園の迎え、子供の習い事等に関する援助活動になっております。


 問題点につきましては、依頼会員が158名見えますが、援助会員が23名ということで、頼む方が多いのですが行っていただける方が少ないということがちょっと伸び悩んでいるものであります。


 それから、保育園の整備事業でありますが、天王保育園の建てかえ後の運営については、天王保育園の建てかえ工事に伴う説明とあわせまして、地域の代表の方、天王保育園に在園している保護者の方を対象に、昨年の6月と11月に説明会を開催いたしました。


 その説明の中で、運営について民間移管し、民間法人の運営にかわることで、現在、公立で行っている運営方法と変わるのではないかという質問があったわけですが、保育園の運営内容は、国の保育所保育指針に基づいて実施される公立保育園の場合と同じであること、それから、入所決定及び保育料の徴収についても町が行うことなど説明をさせていただいております。


 民間へ移管する上で保育士が変わり、保育環境が変わるということから、在園児のことを配慮して、現在、その法人との引き継ぎ期間を6カ月間設けていくことを考えておりますので、その説明をさせていただいて保護者の理解を得るように努めてまいりました。今後におきましても、必要に応じて保護者の方や地域の方に説明してまいりたいと考えております。


 運営についてでありますが、現在、町で行っておりますが、民間移管することで保育園運営が民間の法人が行うことになります。保育園を運営する法人に建物、土地を貸し付け、県の設置認可申請は私立保育園として運営法人が行います。町としまして、民間法人による運営により、保育内容が民間の特色を生かし、園児にとってよりよい保育内容を取り入れた中で運営がなされるものと期待をしております。


 職員につきましては、園長会を通じて保育園の運営がかわる旨をご説明しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 愛知用水の管理費負担金の件でのお尋ねであります。


 1つ目のどういう趣旨かということでありますが、これは優良農地の保全と優れた農業経営を行っていただくことを目的として、農家負担の軽減を図るために愛知用水の受益地に対する計上賦課金の一部を負担するとするものでございます。


 2つ目の利水量が減ったため貯水量を減らすことが決まったのはどうかということでありますが、これは、愛知用水2期事業の完了に伴いまして、農業用水の適正管理が可能となりました。三好池の貯留水を先に使用しということで、その不足分を木曽川と牧尾ダムから補てんしながら運用管理をするために貯水量は減るというふうにお聞きをしております。


 3点目で、三好池の水位はどれぐらい下がるかということでありますが、三好池の水位は、満水の能力は余水ばきの高さでは13.8メートルの水位になります。しかし、現在の運用管理、要するに水の利用管理といたしましては、7月中旬が水位が13.0メーターで最大となります。それから、9月中旬に9.8メートルが最小というふうになりまして、その後、翌年の5月下旬まで愛知用水の供給は行われないということで、雨水のみが対応となります。したがいまして、1年を通しまして最大で3.2メートル下がるというふうにお聞きをしております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 4点目でありますが、カヌー競技に影響はということでありますが、水位につきましては、三好池の管理をしております愛知用水土地改良区と事前に水位などの維持の協力をお願いし、カヌー競技に影響が生じないように調整をしていきます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、1点目の小中学校の少人数指導等の対応非常勤講師の件でございますが、非常勤講師の人数につきましては15名でございます。配置先につきましては、町内の全小中学校に配置しております。


 非常勤講師ですが、まず、少人数の指導対応非常勤講師につきましては、15名のうちの14名で、年間820時間でございます。あとの1人の情報教育の対応非常勤講師につきましては1人で、年間840時間でございます。


 それから、勤務内容でございますが、少人数の非常勤講師につきましては、算数だとか国語を中心にした少人数による指導を行っております。


 それから、情報教育の対応非常勤講師につきましては、小学校と中学校でのコンピュータを使った授業の支援だとか、ホームページの更新、またはコンピュータソフトの活用の支援をしていただいております。


 それから、2点目の募集方法と応募状況はということですが、本年度につきましては、本年度勤務いただいている皆さん方にご継続していただけると、このようなことでございますので、募集は行っておりません。


 それから、2つ目のご質問の特別支援教育対応教員補助員の配置事業でございますが、補助員の人数につきましては、19年度は9名でございます。


 配置先につきましては、町内の全部の小学校8校と中学校1校に対して配置してまいります。


 勤務時間につきましては、おおむね1日6時間で、年間175日以内の勤務を予定しております。


 それから、勤務内容でございますが、学級での担任の補助ですとか、特別支援学級の児童生徒が交流学級等で授業に参加するための補助、また給食の準備等を行っていただきます。


 それから、2点目の募集方法と応募状況でございますが、本年度の2月15日号の広報みよしで応募しておりまして、現在のところ12名の方に応募いただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 母子通園事業のところですけれども、対応困難な児童に対しては専門の方に相談したりとか、保育士がついているとか、その程度によっては豊田子供発達センターの方に紹介しますよということですが、今まででどれくらいの方がそういった対象になっているかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 放課後児童健全育成のところですけれども、職員の確保に問題はありませんかというところで、定員拡大により苦労していますということなんですが、そういう職員の応募資格ということについて何か制限があるのかどうかということと、人数は実働数はふえていくんだけれども、それに追いつかないときにはどのような対応をしているかということと、なぜ、職員確保が難しいかということをお聞きしたいと思います。


 それから、保育園の整備事業なんですけれども、保育園を利用している人に説明を行っていますということなんですけれども、今、保育園を利用している園児というのは、どのあたりから来ていて、例えば、今後24時間保育をしますよとか、わかば保育園が担っていたところを天王保育園が行うことになると思うんですけれども、そういったところで対象者、これまで天王保育園を利用した園児以外の人が対象になるのではないかというふうにも考えられるのですけれども、そのあたりのところはどの程度わかっておられるかということ。どの程度の園児を、どのあたりから天王保育園を利用するようになるだろうかということは調べておられるかということをお聞きしたいと思います。


 それから、愛知用水のところですけれども、カヌー競技には影響ないように対策をとりますということなんですが、散策道をつくるというふうに一般質問のところであったと思うんですけれども、その散策道をつくっても、そこのところは、では、また水をふやして歩けないような状況になるのかどうかというところもちょっとお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、母子通園でありますが、一応この事業を始めた17年とことしで、専門の方に相談するようなことがあったのは5名ぐらいの方があるということであります。


 それから、放課後児童の職員の確保の関係でありますが、非常に日中の勤務ではなくて、6時15分までとか、そういった勤務をしていただかなければいけないということでなかなか難しい面があるということであります。


 それから、天王保育園については、一応今の天王保育園のエリアであります新屋と東山中心に考えておりますが、24時間保育、10時までの保育は、今、わかばでやっているわけですが、10時までご利用されているという方は三好丘の方がほとんど。ほとんどと言ってもお二人ぐらいですか。そういった10時までの24時間対応保育については全町的なものを考えていますし、通常の保育であれば、現在、天王をご利用いただいている新屋と東山が中心になって、一応150人定員で21年の開園を予定しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 園路ということでございますけれども、園路の計画につきましては、外周道路とほぼ同じぐらいの高さになってきますので、ほとんどそういう水の影響はないと思いますけれども、今後、愛知用水ともよく検討をして、基本設計、また実施設計の段階でそこら辺の水の水位の関係もよく調査して作成していきたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 母子通園事業ですけれども、5名の方がということなんですが、その5名の中でこども発達センターの方に行かれた方というのがありますかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それと、放課後児童の方の職員なんですけれども、勤務時間が遅いということで、なかなか職員の方の確保が難しいよということだと思うんですけれども、職員の勤務時間ですけれども、どういうふうになっているかという時間ですね。勤務時間が1日のうちで1人の方がそういうふうに、3時ごろから最後まで見るのか、そうではなくて、もっと遅い時間帯も設置できるのかどうかということも、遅い時間だったらできる人がいるのかどうかということは確認されているのかどうかということも、ちょっと聞きたいなと思うんですが。


 それと、天王保育園の方なんですけれども、民間移管された場合に、保育時間が8時から4時半でしたか。正規の時間が4時か4時半だったと思うんですけれども、それ以後について、5時半ぐらい、1時間ぐらいだったか、準備というか、予備時間みたいなことが設定してありますということでしたが、それ以外でもっと遅い時間、その辺のところは民間になった場合にも対応してもらえるのかどうか。7時とか8時がもしあったとした場合にはどのようになるのか。民間の場合も、その時間をオーバーして保育ができるかどうかということはどのようになっているかちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 母子通園で5名ぐらいが専門の方に相談ということで、ちょっとその方たちが発達センターを利用しているかどうかということは後でお答えさせていただきます。


 放課後児童クラブにつきましては、子供さんを預かる時間というのが一応6時までです。学校が終わってから6時までですので、その時間帯でも、何時まではAさん、何時からはBさんということではなくて、来ていただいた方に最後までお願いするという考えでおりますので、その時間帯が、主婦の方ですので、そういった日中の時間ではなくて、夕食にかかってくる時間だから非常に集めるのが難しいよということです。


 それから、天王保育園ですが、とりあえず今、わかばでやっている機能を天王保育園に移していく考えですので、議員言われた7時とかっていうより、今、わかば保育園では延長保育は一応10時まで。24時間対応の保育も対応するということで今やっていますので、10時までの延長保育については、募集するときにやっていただけるようなふうで募集をかけていきますので、延長保育は、基本的には今の考えでは10時までやっていただける業者さんを募集していくという考えでおります。


 5名の方ですが、発達センターは豊田市の施設になるわけですが、たんぽぽ、なのはなに通所している方が見えます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっと私、さっき2番目のところで質問しそびれたんですが、もういけないんですよね。


○議長(加藤康之議員) 済みません。はい。


○7番(水谷邦恵議員) それでは後で聞きます。よろしいです。


○議長(加藤康之議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 105ページ、健康診査事業費1億1,200万円、107ページ、予防接種事業費1億1,826万9,000円。18年度ではなかった臨時的非常勤職員賃金4人、565万5,000円を計上した理由は何ですか。


 18年度は、この業務はだれが行い、その経費負担はどのようであったか。18年度の当初の健康診査事業費は1億192万3,000円であったが、3月補正で2,239万9,000円の残額が出ております。事業費の計上が多過ぎないか、予防摂取事業費についても同様に4,147万2,000円の残額が出ていますが、お尋ねします。


 次、129ページの松くい虫被害木伐倒工事230万円。伐倒工事の場所と対象本数はどれだけか。


 143ページ、準用河川改修事業費1億3,146万円。ア、準用河川砂後川6,500万円、イ、準用河川茶屋川6,600万円。工事内容は。


 砂後川上流部の改修率と今後の改修計画及び経費は。


 茶屋川の今後の改修計画及び経費は。


 準用河川改修に関する県費補助制度の仕組みはどうなっているのかお尋ねいたします。


 次、167ページ、小学校コンピュータ整備事業費3,564万3,000円。コンピュータの賃借台数と契約年数、単価などの契約方法はどのようになっておりますか。


 173ページ、外国人英会話講師派遣事業費970万円。英会話講師の人数、各学校の対象授業時間数は。


 185ページ、地区公民館環境整備事業補助金。ア、三好上公民館129万9,000円、イ、三好下公民館174万9,000円、整備事業の内容と補助率は。


 189ページ、明知城跡学術調査業務委託252万円。委託先と委託業務の内容は。


 過去に遺跡調査が行われたことがありますか。


 199ページ、三好町カヌー協会補助金1,274万3,000円。補助金の使途及びその内訳は。


 199ページ、地域スポーツクラブ設立準備会補助金、みなよし地区、22万9,000円。設立準備状況と今後のクラブ発足事業はいつか。


 役員、指導員等の確保のめどはついたか。取り上げるスポーツ種目は何か。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、衛生費の予防費の関係でありますが、1点目であります。


 臨時的非常勤職員賃金につきましては、保健センター職員であります保健師の産休による代替。それと歯科衛生士、管理栄養士の臨時的非常勤職員の賃金であります。


 平成18年度におきましては、予防費ではなくて保健衛生総務費に保健師、歯科衛生士、管理栄養士の臨時的非常勤職員の賃金を553万5,000円計上しておりまして、母子保健業務、成人保健業務、予防接種業務などを担当していただきました。


 3点目ですが、残が出たという話ですが、質問ですが、健康診査事業につきましては、基本健診、肝炎ウイルス検診、骨密度検診、胃がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、肺がん検診の受診者が予想を下回る受診者であったため、減額をお願いしているものであります。


 予防接種事業につきましても、日本脳炎予防接種に副反応が出たということで、国の通知に基づきまして、17年5月30日から積極的な接種を控えております。接種再開に向けて予算は計上させていただいたものでありますので、18年度も国の方から再開をしてもいいという、まだ、新しいワクチンがつくられていないということで、今回、減額をお願いしているものです。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 松くい虫の伐倒の件でございますが、工事の場所につきましては、三好公園、三好丘緑地、あるいは保田ヶ池公園などの公共用地を予定しておりまして、その数は50本ほどということで予算をお願いしているものでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 3点目の準用河川砂後川と茶屋川の河川改修事業に対する質問でございます。


 まず、準用河川改修事業の平成19年度の事業内容としましては、砂後川が護岸等の工事、茶屋川が用地補償であります。


 2点目の砂後川上流部の改修につきましては、県道豊田東郷線の南側から東名高速道路までの1,730メートルについて事業を行っております。改修率につきましては、平成18年度までに1,730メートルのうち、1,400メートルの改修を完了しており、進捗率は81%であります。残区間である330メートルの改修整備につきましては、平成19年度から21年度までの3カ年間で完了できる予定であり、残事業費としては2億円程度を見込んでおります。


 3点目の茶屋川の今後の改修計画につきましては、明知地内において1,300メートルの整備を予定しており、平成19年度より用地取得に着手し、事業推進を図ってまいります。全体の概算事業費としては10億円程度を予定しております。


 4点目の準用河川改修に関する県費補助制度の仕組みにつきましては、愛知県に対し補助を受けようとする事業の内容、事業費、申請理由等を記載した認定申請書を提出することで、事業費の3分の1の補助金を受けて事業の実施を行っていくものであります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、1点目の小学校のコンピュータ整備事業でございます。これは、教育用のコンピュータでございまして、学校により若干異なりますのでよろしくお願いします。


 まず、中部小学校、北部小学校、南部小学校、天王小学校、それから三吉小学校と三好丘小学校につきましては、各学校のコンピュータ教室のパソコン42台と、移動式のマルチメディアシステム1台のものでございます。


 続きまして、緑丘小学校につきましては、コンピュータ教室のあるパソコン22台と、移動式のマルチメディアシステム1台でありまして、これの更新にあわせまして、平成20年1月からパソコン教室に42台切りかえるものも含んでおります。


 それから契約年数、契約方法につきましては、いずれも5年の賃貸契約でございして、見積もり徴収により決定しております。


 それから新設の黒笹小学校につきましては、普通教室、特別教室にパソコン25台、それからコンピュータ教室にパソコン42台、また、移動式マルチメディアにつきましては、各学校同様1台を整備していくものでございます。また、契約期間、契約方法につきましては、既存の学校と同様でございます。


 以上でございます。


 続きまして、外国人英会話講師の派遣事業でございます。


 英会話講師の人数でございますが、2名でございます。


 それから対象事業、時間数でございますが、まず、対象事業につきましては、小学校では総合的な学習時間で行いまして、中学校では通常の英語の授業で指導に当たっております。それから授業の時間数でございますが、2名のうち、1名につきましては600時間の授業時間で、もう1名の方につきましては、800時間でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 初めに、地区公民館の環境整備事業でありますが、これは行政区からの要望を踏まえながら、公民館の和式トイレを洋式トイレに改修する環境整備事業でありまして、年次計画に基づきまして実施しております。


 三好上公民館につきましては、それぞれ1階と2階に2カ所の4カ所を改修します。また、三好下の公民館については、1階の2カ所、2階に1カ所の3カ所を和式から洋式への改修工事であります。


 補助率につきましては、三好町地区公共施設修繕事業補助金交付要綱に基づきまして、1万円を超える部分の10分の9を補助しております。


 次に、明知城跡の調査でありますが、委託先につきましては、現時点においては、まだ委託先は決まっておりません。業務の内容でありますが、現地におきまして、溝上に試験掘りをしまして、そこで愛知県の遺跡台帳順に記載されております、明知城の所在を確認するものであります。過去においては、明知城跡にかかわる現地の調査は行われておりません。


 次に、カヌー協会補助金であります。


 補助金の使途と内訳でありますが、主な事由ですが、カヌー協会の臨時職員の人件費が602万7,000円、カヌー教室、町民カヌー大会、Eボート交流会などの12の事業がありますが、ここで226万円。そして、全国中学生カヌー大会、日本カヌーポロ選手権大会等の大会派遣費で245万1,000円。それから備品修繕費等の事務局費で200万5,000円であります。


 次に、地域スポーツクラブのみなよし地区でありますが、設立準備状況と今後のクラブ発足時期でありますが、平成19年6月の設立に向け、現在、会員募集とクラブ運営組織、また、事務室の開設準備等を行っております。役員と指導者でありますが、設立時の役員につきましては、現在、選定中であります。指導員は体験講座の指導者を引き続きお願いすることで確保しているということをお聞きしております。取り上げるスポーツ種目でありますが、現在、体験講座としてバレーボール、フラダンス、エアロビクス、それからニュースポーツでありますが、カヌーリング、ピンボール、ドッチビー、ショートテニスといったことと、ゴルフ教室を開催しております。そして、太極拳、ソフトバレー、ピラチス、これは健康体操ですが、バスケット、テニスで、平成19年度設立後の種目を現在検討中であります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 松くい虫の伐倒、カヌー協会の駐車場があるんですが、そこの隣のところが何本か枯れていて、それは含まれているのでしょうか。お尋ねします。


 それと、この地域スポーツクラブで、私のところへ、新しいみなよし地区ではないです。なかよし地区になるんですが、学校のグラウンドを使っているとかで、子供のクラブと重なって、子供のクラブの練習時間が減ったから困るという声を聞いているんです。だから今度もし、このみなよし地区でスポーツクラブが発足した場合に、学校のグラウンドとかいろいろな施設を使うときに、子供たちに影響しないような場所の利用をしていただきたいということです。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 松くい虫の伐倒の件で、カヌーの競技場のそばということであります。これは先ほどもお答えしておりますが、公共用地ということでありますので、議員のおっしゃる場所については一度確認をさせていただきまして、また、適切な対応を考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(加藤康之議員)生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 学校の関係のグラウンドと、そこはスポーツクラブの、要するにグラウンドが重なるということですが、学校の方にはよく先生の方にもお願いしておりまして、その辺につきましては、もし重なるようでありましたら調整するような形で指導していきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) このスポーツクラブの子供たちは、本当に部活を本当に楽しんでいるので、その時間が少ししかなくて、スポーツクラブの人に取られちゃうと、がっかりしている子供がいますので、そのようなことのないようにお願いします。答弁はよろしいです。


○議長(加藤康之議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) まず、説明書の81ページのところで、総合福祉システム整備事業費として3,696万5,000円計上されていて、かなりの額だなと思うんですけれども、具体的には、総合福祉システム賃借料が1,445万5,000円。同じく保守委託が441万3,000円。同じく改修費1,809万7,000円ですけれども、この経費の積算方法はどうなっているのか。他市町村との情報交換や比較は行っているのか。保守委託とは、具体的にどのような業務をさせていますか。そして、改修の内容はどのようなものですか。


 同じく、説明書の149ページで、三好根浦1号緑地公共施設管理者負担金として、1億1,955万4,000円ですが、当該緑地にかかる負担金の算出方法と負担金を全体としての総額、そして年度別支出額はどうなっていますか。


 157ページの尾三消防組合負担金として7億1,379万4,000円ですが、18年度の負担金は6億7,422万1,000円で、大体4,000万円増加しているわけです。3市町で構成されているので、単純に計算すると1億2,000万円ほどの組合費の増額かと思うんですけれども、この増額の理由はどんなものなんですか。18年度、19年度の構成市町の負担割合はどうなっていますか。


 それと、西加茂町村土地開発公社の債務に対する保証というのが228ページにあって、90億円です。これは、以前は180億円というとんでもない額だったので、それが減っているわけですけれども、きのうの鈴木議員の質問もありまして、ある程度答弁があったかと思うんですけれども、まず1つは、この予算書には西加茂町村土地開発公社となっていますけれども、今から言えば三好町土地開発公社に名称変更をしておくべきではないのかと。18年度末の三好町土地開発公社所有土地の区画総額が幾らなのかということです。林を含め、あり方を平成21年に検討するかという答弁だったかと思いますけれども、少なくても債務負担の額を減額すべきではないかなと質問します。


 それと、一時借入金の話ですけれども、財政破綻した北海道の夕張市では、多額の一時借入金を計上して、それを自転車操業していて、財政破綻を招いたと、こうなっているわけです。三好町としても、19年度に最高額20億円の一時借入金を設定しているわけですけれども、この三好町、これだけ財政豊かと言われる三好町で、20億円の一時借入金を設定する必要があるのかどうか、その辺の設定理由の説明をしてください。


 三好町として、過去の一般会計で一時借り入れをしたことがあるのかどうか、質問します。


 それと町民病院負担金事業費105ページ、ここのところに9種類の負担金が計上されていて、総額としては6億9,175万1,000円です。この各負担金の計算方法を説明してほしいということと、個人的には話を聞いているんですけれども、特に、救急事業負担金の中の救急対策費といった項目で、私の理解だと計算が間違っているのではないかと思うんですけれども、その辺の説明をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 社会福祉総務費の総合福祉システム整備事業の関係でありますが、総合福祉システムは住民基本台帳、住民税情報と連携し、高齢者福祉、障害者福祉、老人保健、福祉医療、児童手当、保育に関する事務の効率化を図るために導入をしているものであります。


 まず、システム、賃借料でありますが、総合福祉システムの賃借料は1期分の導入分、これは平成15年に導入した分ですが、1期分導入として、住民基本台帳、住民情報の連携、障害者福祉の支援費等の給付、高齢者福祉サービス、福祉医療の給付、児童手当、保育システムの導入を行い、賃借料はこのシステムと機器の費用で年間1,060万8,000円。それと2期分導入、これが16年の導入分ですが、障害者福祉の手当等の支給事業の追加、老人保健システムの追加の賃借料で、これが308万4,000円。


 それから、18年度に導入しました障害者自立支援システム機器の賃借料56万4,000円。それから19年度に予定をしております国保連合会連携システムの機器の賃借料19万9,000円をあわせて1,445万5,000円。


 それから保守委託につきましては、システム全体のサーバーやパソコンなどの機器や、各種業務ソフトの保守を行うものでありまして、1カ月34万9,250円の12カ月分と消費税で算定した440万550円と19年度に予定をしております、国保連合会連携システム保守料の1万2,000円を加え、441万3,000円。


 改修費でありますが、障害者自立支援国保連合会連携システムの導入、これが630万円。障害者自立支援地域生活支援事業システムの630万円。それから、児童手当システムの改修315万円。老人保健システムの改修の94万5,000円。それから、地方税法改正に対応するための住民税情報システムの改修で105万円。それと国保連合会連携システム通信費、国保連合会連携システムISDN設定費用のほか、消耗品をあわせて35万2,000円で合計1,809万7,000円であります。


 それから、2点目の他の市町村との情報交換でありますが、うちと同様のシステムを導入している市町村は一宮市、蒲郡市、知立市などがありますが、各市町ごとに少しずつ内容が違ったり、規模が違うということで、比較は難しいと考えます。


 それから、3点目の保守委託とは具体的にどのような、でありますが、システムのハードとソフトの保守を行っていただきます。毎月の定期点検、機械システムのふぐあいや故障が発生した場合に対応を行っていただいております。


 それから、改修の内容でありますが、まず、障害者自立支援事業の国保連合会との連携システムの導入ということであります。それから、障害者自立支援地域生活支援事業のシステムの導入、児童手当の乳幼児加算に伴う改修、老人保健の制度改正に伴う改修、税改正対応による改修を主な内容としております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好根浦の1号緑地の公管金の関係の負担金の算出方法、負担金の総額、年度別の支出額ということでお答えします。


 まず、公管金の算出方法でございますけれども、公園緑地についての公管金の対象面積は、区画整理法の技術基準の公園3%及び、愛知県条例の基準の2%をあわせて5%を超える面積について対象としておりまして、三好根浦1号緑地につきましては、1号緑地全体面積3万400.02平方メートルのうち、公共管理者負担金の対象面積を1万6,328.42平方メートルとして算出しております。負担金の総額につきましては、総額で7億9,700万円でございます。


 年度別の支出につきましては、平成15年度からの支出が始まりまして、15年度では1億5,834万6,000円。16年度では、2億4,544万円。17年度では、8,026万円。18年度では、6,550万円。19年度予算では1億2,955万4,000円。残りにつきましては、20年度以降ということで、1億1,790万円を予定しておりまして、合計で7億9,700万円となります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、1点目の尾三消防組合の負担金の件ですが、特に増加理由というお尋ねでございます。主な増加理由につきましては、昭和63年2月に購入いたしました、はしご付消防自動車の更新、これにつきましては、NOX・PM法の対象になるというようなことで、今年度更新したり、更新しなければならないということで、1億4,800万円。それから、平成7年3月に購入されました尾三消防本部の特別消防隊の所管いたしております高規格救急車の更新で3,400万円ほどあるというようなことで、これが主な増額の要因となっております。


 構成市町の負担の割合でございますが、まず、18年度でございますが、割合としましては三好町が34.6344%、日進市が39.2657%、東郷町が26.0999%、それから、19年度でございますが、三好の割合が35.8011%、日進市が39.0823%、東郷町が25.1166%でございます。


 次が、西加茂町村土地開発公社の名称の件でございますが、これにつきましては、債務負担行為等予算につきましては、その設定、すなわち計上年度を経過すると、補正ができないというようなこともございます。ですから、その年度に名称を設定したものにつきましては、そのままでいきますよということは、これが地方自治法の方の施行令148条にその旨、予算等の関係につきまして、うたってございますので、前のままでいくというものでございます。


 次に、平成18年度末の土地の総価格でございますが、末で2億2,557万9,000円の見込みでございます。それから債務保証の90億円の件でございますが、これは現状で問題ないではないかというふうに考えております。


 それから、一般会計の一時借り入れの第4条に明記してあります20億円の設定でございますが、これは起債借り入れの時期が、事業完了後の4月、5月というようなこともございます。その間の資金繰り等に20億円の一時借り入れが必要ではないかというようなことから、設定しているものでございます。また、過去はどうだったかという話でございますが、昭和60年以降は借り入れしたことはございません。


 以上、ご回答といたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長


○健康福祉部長(小野田恵一) 建設総務費の町民病院負担金でありますが、説明書の方の105ページ、まず?の救急事業費負担金8,791万9,000円でありますが、これにつきましては、救急空床費として確保しておく2床分の収益見込額で、外科外来単価4万214円の366日分の2床分ということで、2,943万6,000円。それと、救急対策費として医師・看護師等が夜間や休日等に当直として勤務する人件費と、年末年始に医師が2人体制で当直するケースもプラスした人件費、それと、水道光熱費等の経費に対し、夜間や休日等での収入が不足する額ということで、経費については、看護師等の人件費が4,395万9,000円と水道光熱費等で3,426万円、あわせて7,821万9,000円で、収入の見込みを1,973万6,000円として、差し引き5,848万3,000円。先ほどの救急空床費とあわせて2,943万6,000円をあわせまして8,791万9,000円であります。


 ?の保健事業費負担金を379万4,000円は、保健センターで行う予防接種の町民病院からの看護師派遣の人件費で、延べ時間450時間、単価2,661円の119万7,000円。それと保育園健診、保健センターの乳幼児健診及び各種行事の救護班の医師派遣人件費、延べ56日単価4万円から4万5,000円の226万円。それとカヌー大会、いいじゃん祭り、体育祭等の各種事業への看護師派遣の人件費、延べ127時間、単価2,661円の33万7,000円、あわせて379万4,000円であります。


 ?の企業債償還金負担金の1億2,831万2,000円でありますが、元金償還金1億2,959万3,000円の3分の2の8,639万5,000円と、利息償還金の6,130万5,000円の3分の2の4,086万8,000円と、15年度以降の209万8,000円の2分の1、104万9,000円の合計で1億2,831万2,000であります。


 ?の建設改良費負担金1億8,950万5,000円でありますが、町民病院の4条予算で計上している建設改良費1億3,660万円の2分の1の6,830万円。それと増築分に係る機器、備品購入費1億8,650万円の2分の1である9,325万円。それからシステム更新関連分の3,591万円の2分の1であります1,795万5,000円と、その他機器分で1,000万円の合計で1億8,950万5,000円であります。


 ?の不採算部門負担金の1,592万5,000円でありますが、医師の研究日に伴う代務医師料で49週の6.5日掛けることの単価5万円。1,592万5,000円です。


 ?の高度医療費負担金の5,307万7,000円でありますが、高度医療機器の減価償却費の4,950万円の9割の6年で割りかえした2分の1の371万2,000円。それと保守料の4,936万5,000円をあわせた5,307万7,700円であります。


 ?の研究研修費負担金の271万9,000円でありますが、町民病院の3条予算の中の研究研修費543万8,000円の2分の1である271万9,000円であります。


 ?のリハビリ医療費負担金の60万5,000円でありますが、リハビリ収入の2,958万4,000円が、理学療養士等の人件費や光熱水費の3,018万9,000円に対して不足する額の60万5,000円であります。


 ?の経営安定化負担金は、18年度の2億1,989万5,000円から1,000万円を引いた金額であります2億989万5,000円であります。今、ご説明をいたしました計算方法でありますが、予算でありますので、単価や金額について平均単価や概算金額を使っております。


 執行に当たりましては、病院へは四半期ごとに負担をしてまいります。経営安定負担金以外については、第4四半期の実際負担の際に、実績に基づき計算をしなおして、第4四半期分で負担をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) まず、最初の総合福祉システム整備事業費で、1回聞いてすぐわかる話ではないんですけれども、他の市町と比較したらどうかと聞いたら、三好町と同じようなシステムを導入しているのは一宮市、蒲郡市、知立市と言われたかと思うんですけれども、内容と規模が違うから比較は難しいと、こう言われたかと思うんですけれども、そういう答弁は、前回のマンモグラフィーと同じような答弁だと思うんですけれども、一宮市、蒲郡市、知立市に関する総合福祉システム整備事業費として、どれぐらい違うのは結構ですけれども、どれぐらいの費用を計上しているかというのを、現在、手持ちの資料として持って見えるのかどうか。


 それと、三好根浦1号緑地に関しては、かなりの額を7億9,700万円、ちょっとして金を出してきたわけですけれども、この土地の面積と、この土地の所有権というのは、開発工事が終わったあとも三好町名義になるのかどうかということと、それとこの土地に関して、今後どんな形で利用するのかということをお伺いします。


 それと尾三消防負担金のところで、はしご車更新あるいは高規格救急車の更新ということなんですけれども、漏れ聞くところによると、尾三消防組合負担金が高過ぎてえらいといっている市町があると聞くんですけれども、やはりこの辺のところで経費節減のための努力というのは、どんなふうにやられているのかなということ。例えば高規格救急車を平成7年3月に買ったものを、今年度更新ということなんですけれども、そういったものの救急車の使用年限というものが、本当に今すぐ買いかえなければいけないのかとか、はしご車更新のNOX・PM法というんですけれども、はしご車なんて四六時中走っているものではないわけで、そのNOXの公害になんて、ほとんど寄与していないと思うんですよ。そのためにも1億4,800万円出さないといけなというのも、素人考えかもしれないけど、ちょっと理解しがたいんです。


 それと、一時借入金については、昭和60年以降借り入れなしということなんで、それは結構なんですけれども、ちょっと見直してみると、平成15年のときの一時借入金の最高額が10億円だったんです。それ以前は10億円だったんですけれども、16年度以降の20億円増額しなければならなかった理由というところを、もう一度お聞きします。


 それと町民病院の負担金の件なんですけれども、負担金の額の計算方法のことは、ほとんど知らない方は多いかと思うんですけれども、例えば、今言われた話だと、救急対策費として医師の人件費が例えばありますよね。これを計算資料を見ると休日7万円掛ける120日で840万円。平日3万5,000円掛ける245日で857万5,000円ですよね。19年度の方ですけれども、19年度だと休日が6万円掛ける121日で726万円。平日3万円掛ける245日で735万円で、121日と245日足せば366日なんです。なのに、これに加えて年末年始6万2,000円掛ける6日、37万2,000円とあるんですけれども、この年末年始というのが休日と平日で重複しているんです。あるいは、救急空床費ということで空きベッドを2床確保するための金額なんですけれども、平成18年度の場合は3万8,616円なんです。それを366日掛ける2床で2,943万6,000円なんだけれど、19年度になると3万8,616円というやつが4万214円と上がっているわけなんですが、この上げる理由がちょっとわからないんです。救急対策費の逆に収入の方を見ると夜間収入が平成18年度の場合、605万4,930円だったのが19年度の場合、夜間収入が518万255円。休日が1,548万5,060円だったのが1,455万6,481円と下がっているんです。下がっているということは、それだけ収入が減ったから、その分三好町がほかの負担をしなさいと、こういう話になるけれども、ここら辺のところ救急空床費の方を上げて、救急対策費の方の収入は下げると、この辺のところも何を根拠としたものなのか。


 それともう一つは、例えば光熱水費なんかの負担についても、詳しく説明し出すとあれなんですけれども、要するに、夜間だとか休日のときの光熱水費の負担の仕方なんですけれども、それは、全病院業務、全面積のうち、夜間だとか休日の診療のために使っている面積の割合を割って、その割合の比が関係してきているんですけれども、19年度の場合、病院を拡張するわけですから、当然この比率は下がるわけですよ。具体的には32.95%に下がるんだけれど、この負担金の計算19年度の計算だと、面積がふえる前の35.01%使っているんです。こういったところで、計算のミスがあるのではないかと思うんです。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 総合福祉システムでありますが、情報のやりとりはやってはいるわけですが、導入の費用のやりとりがやっていないんですが、一度、参考に調査をさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 1号緑地の全体面積ということで、3万400.02平方メートルでございまして、所有権は最終的には三好町でございます。


 それから緑地のどういう活用をするんだということでございますけれども、ここは池と山林と両方あるところでございますので、散策路をつくるとか、いろいろ方法はあると思いますけれども、今度緑地をどういう形で整備していくか検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 尾三消防のはしご車あるいは高規格救急車等々の件で負担金云々というお話でございますが、まず、はしご車につきましては、更新基準としては20年ということを基準としておられると。救急車については、更新基準を14年という基準を定めてみえます。


 特に、今回のはしご車につきましては、NOX・PM法ですので、使用ができなくなっちゃうというようなこともございます。それと都市化が進んで、どうしてもはしご車が必要になってくるというようなこともお聞きしております。三好町でも、今回たまたま役場の隣に大きな建物が今建設中でありますが、そうした階数の高いものが、都市化によりふえてきているというようなことから、更新をしていかなければならないというようなお話も聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、一時借入金の件でございますが、これにつきましては、お話のとおり15年は10億円でございました。なぜ20億円にしたかというようなお話でございますが、これにつきましては、現在当初予算が228億円余でございます。そうした中で、おおむね1割ということを設定して、一時借り入れの限度額を定めておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 一般会計負担金の4点ご質問をいただきました。1点目の救急対策費の医師6日多いではないかということであります。これにつきましては、年末年始で2人体制で、当直をやるというケースがあり得るということで、6日分が入っているということであります。


 それと、救急空床費の単価が18年度の計算と比べて高いよということでありますけれども、これにつきましても救急の受け入れということで、ここの算定では、外科外来の平均単価を使っております。そういった関係で、単価が今回は高くなったということであります。


 次に、夜間収入、これが減ったということでありますが、これも収益見込みという金額で算定をさせていただいておりますので、そういう差が出てきているということであります。


 4点目は、光熱水費の負担、これは増床があるけれども、その増床分をパーセント32.95%、それと増床前のパーセント、それと両方と使っているということであると思いますけれども、それについては概算の算定をしたということで光熱水費について32.95%を使い、設備管理については35.01を使って概算金額を出したということであります。いずれにしても金額については、先ほども答弁がありましたように、第4四半期の時点で、実績に基づき精算調整をさせていただくという考え方でおります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 総合福祉システムについては、他市町を調べてもらいたい。本来ならば、私、議案質疑を届けてから、もう1週間ぐらいたつわけですから、調べようと思えば調べれたことだと思うんですけれども、今後、早急に調べてください。


 多分、システム整備事業とかこういった費用というものは、三好町だけではなくて、他の市町でも結構割高になっていると思うので連携して、こういった費用を下げる努力をしなければいけないと思うので、個々の市町が個々の負担金、それぞれの行政で対応していたら、高い値段を吹っかけられるままなんです。だから連携しないといけないです。


 それと、町民病院負担金の話なんだけと、実績に基づいて、場合によっては修正するということなので、修正してもらいたいとは思うんだけど、例えば1つとってみても年末年始の2人体制があり得るということなんですけれども、例えば平成17年、18年度に2人体制が実際年末年始に行われたのかどうかということと、仮に年末年始に2人体制が行われたとすると、年末年始というのは年末が6日、年始が3日ですから、6日あるわけですよ。2人体制だったとすると、年末年始の医師代替部というのは6万2,000円掛ける12日にしないとだめですよね。計算方法を間違っているんですよ。局長の答弁に従ったとしても。ここら辺のところの病院側の言われたままの負担金を出していたらいけない。健康福祉部の方でも、きちっとチェックしてほしい。


○議長(加藤康之議員)久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一)まず、医師の実際に年末年始に出てきた実績があるかということでありますが、私今記憶がないので、ひょっとしたらないかもわかりません。ただ予算では、そういうこともあり得るという想定の中で、入れさせていただいているということであります。これは救急受け入れに関してということです。


 それから今、6日じゃなくて12日じゃないとおかしいじゃないかというようなお話ですけれども、休日で121日、平日で245日、計366日が既にカウントしてありますので、それにプラス6日分を足したということでありますので、その6日分を別に計算上計上させていただいていると、そういうことであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 余り細かい話になるけれど、そういうことを言うんだったら、休日121日、平日245日の中から6日分を引かないといけないです。年末年始の方を12日としないといけないのに、年末年始に出てきた1人の医師は年末年始の代務料で、もう1人の医師は通常の休日平日の代務料でお金を支払うという計算になります。それはおかしいですよ。その説明は。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 通常は1人の体制なんです。ただ1人では対応できない場合は、ほかの医者を呼ぶケースはあり得るということでありますので、呼ぶ1人分のものを別に計上したということでありますので、ですから休日からその人数を引くと、2倍の12人という計算をすればいいわけですけれども、366日あって1人体制なんです。プラスもう1人を呼んで当直をさせるというケースを6日間、ここでは積算をしているということであります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員に申し上げます。4回を過ぎておりますので、よろしくお願いします。


 ここで暫時休憩をします。


 午後1時20分より再開をします。


                                午後0時18分 休憩


                                午後1時20分 再開


○議長(加藤康之議員)) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第19号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 236ページの国庫支出金、療養給付費等負担金で5億9,477万4,000円、今の療養給付費等交付金9億2,771万7,000円。共同事業交付金238ページですけれども、2億1,600万円と。前年度費で療養給付費等負担金が4,307万円の減。療養給付費等交付金が1億5,887万8,000円の増。共同事業費交付金が1億4,000万円の増と予測しているわけですけれども、その予測の理由は何ですかということ。


 次に、261ページで、高額療養費共同事業医療費拠出事業費ということで3億1,752万7,000円。内訳は高額医療費共同事業医療費拠出金7,059万円。保険財政共同安定化事業拠出金2億4,693万7,000円ですけれども、この拠出金の額の計算方法がどうなっているのか。拠出金の額に比べて三好町が受け取る共同事業交付金の額は2億1,600万円と少ないわけですけれども、この比率は他の市町村についても同じなのか、三好町が低いとしたら何か理由があるのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、療養給付費等負担金の減の理由でありますが、国庫負担金であります療養給付費等負担金のうち、一般被保険者療養給付費に対する負担金の減によるものであります。一般被保険者療養給付費を平成18年度の当初予算で12億360万円と見込み、19年度につきましては10億6,320万円。この差が1億4,040万円少なく見込んだためであります。療養給付費の減を見込んだ理由としまして、一般被保険者の減、それから1人当たりの保険給付負担額の減を見込んだことによるものであります。


 次に、療養給付と交付金の増でありますが、療養給付費等交付金は退職被保険者等療養給付費に対する交付金として、社会保険診療報酬支払基金から交付され、その退職被保険者等療養給付費の増によるものであります。退職被保険者等療養給付費を18年度当初予算では8億4,240万円と見込み、19年度では、10億920万円と1億6,680万円多く見込んだためであります。


 療養給付費の増を見込んだ理由としましては、退職被保険者数の増加、それと1人当たりの保険給付費負担金の増を見込んだものによるものであります。


 それから、3点目の共同事業交付金の増でありますが、共同事業交付金には、高額医療費に対する交付金として高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金があります。この1億4,000万円の増は、保険財政共同安定化事業が平成18年10月からの事業であります。18年9月の補正でお願いしておりますので、当初には計上はしておりません。


 続きまして、拠出金の額の計算方法ですが、拠出金の額が愛知県国保連合会からの通知によるもので、国保連合会が見込んだもので、平成19年度の県全市町村の拠出総額に本町と全市町村の15年度から17年度の過去3年間の高額医療、基準拠出対象額との案分を乗じて算出をしております。


 それから最後のあれですが、拠出金につきましては、愛知県国保連合会からの通知額によりますが、歳入であります交付金については、これまでの実績をもとに推計した額を計上しております。この見込みというんですか、他の市町村の交付金ですが、たまたま日進さん東郷さんだけは把握しているわけですが、高額医療費の対象になる方が多ければ交付金はふえてきます。ですから、うちとしては、計算したものを計上させていただいているということでよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 国保連合会からの拠出金だということなんですけれども、全市町村の総額と過去3年間の各市町の案分するということなんですけれども、案分比率はどんなものですか。それと、日進と東郷について把握しているということなんですけれども、大体、その両市町も三好町と同じような状況なのかどうかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 数字を言いましょうか。高額医療費共同事業医療費拠出金は、19年度の県全市町村拠出金見込額というのが、96億1,000万円。それに掛けることの全市町村の15、16、17の3年間の基準対象額というのが、257億2,193万2,226円。本町の15、16、17年の3年間の基準拠出対象額というのが1億8,893万8,277円であります。保険財政安定化事業拠出金というのは、19年度の全市町村拠出金見込額が501億2,000万円、それの2分の1を掛けまして、全市町村の15、16、17の3年間の拠出対象額が1,374億4,369万1,019円分の三好町の3年間のものが6億5,501万9,056円。それとプラスしまして、19年度の全市町村拠出見込額が501億2,000万円の2分の1を掛けて県全市町村の17年度の一般被保険者の延べ人数7,757人分の9万1,625で出たもので計算がされております。


 それから東郷、日進ですが、日進さんはうちと同様で、交付金額が下回っていて拠出金額が多いわけですが、東郷町さんにつきましては、交付金の方が多くて拠出金の方が少ないということで、先ほど説明しましたように、高額の対象になる方が大きい市町村はどうしても、こういったように交付金が上回るということがあります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 非常によくわかりました。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 議案第20号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 公共下水道維持管理負担金事業費で10億3,051万5,000円で、三好丘処理場と黒笹処理場をいずれ廃止するというふうに聞いていますけれども、この公共下水道維持管理費負担金がどういった形で増加するかということ。もう一つは、流域下水道事業債と公共下水道事業債の利率内訳と返済計画はどうなっているか。利息返済額はどれぐらいありますか。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好丘と黒笹を廃止した場合に、維持管理負担金はどれほどふえるかということでございますけれども、公共下水道の維持管理負担金は汚水量により算定されているもので、平成17年度の決算における汚水量で算定しますと、三好丘と黒笹で両方で6,200万円ほどの増額となります。


 それから起債の関係でございますけれども、流域下水道事業債すべてで全県で65件ございます。利率につきましては0.9から7.2%、それから、平成17年度末借り入れでの最終返済期間ですけれども、平成48年3月を予定しております。利率返済額は2億2,995万9,774円となっております。


 それから公共下水道事業債全部で59件の借り入れを行っておりまして、利率は0.9から6.7となっております。平成17年度末の借り入れの最終の返済期間は、平成48年3月を予定しております。利息の返済額の総額でございますけれども、21億9.706万925円となります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員、よろしいですか。


 議案第21号に対する質疑を許します。


 議案第22号に対する質疑を許します。


 議案第23号に対する質疑を許します。


 議案第24号に対する質疑を許します。


 議案第25号に対する質疑を許します。8番 冨田眞男議員。


○8番(冨田眞男議員) 議案第25号 三好町病院事業会計予算についてお聞きをいたします。


 まず1点目、平成19年度より地方公営企業法の全部適用により、三好町民病院の運営が行われますが、1つ新しく設置される病院事業管理者の職務についてお尋ねいたします。


 2つ目、全部適用による病院事業会計は、従来の病院事業会計との変更はありますか。


 2点目、病院事業会計予算のうちで、入院患者予定数3万7,916人は前年度の予定数3万5,367人に比較して2,549人の増加であります。


 入院収益について本年度予算額の9億4,647万円は、前年度予算費に比較して9,315万円の増であります。これは16床の増床によるものですか。病棟増築工事費は幾らかかりますか。使用開始予定はいつになりますか。


 3点目、町民病院事業会計の外来患者、予定数は10万1,054人であります。18年度予算の8万9,086人に比較して1万1,968人、率にして113%の増加であります。増加見込みの要因は何でしょうか。


 4点目、外来収益は9億7,000万円で前年度予算費1億3,260万円の増となっておりますが、これは眼科の新設によるものですか。設備費用等は幾らかかりますか。また、開業の予定はいつですか。医師、看護師等の要員はそれぞれ何人予定してみえますか。このことについては、議案第3号でお答えになりましたが、再度お聞きをいたします。


 5点目、眼科は、ことしの1月から福谷にも開設されております。また、役場の周辺にも移設とか新築の予定があるようでございますが、眼科は開設以降の来院予定者数及び収支の状況の見込みはどのように考えてみえますか。


 6点目、病院事業会計は平成22年までに、総額1億円の経営安定負担金の減額を目指し、19年度1,000万円。20年度から3年間3,000万円ずつの減額をするとういうことですが、その主な改善される点についてお尋ねをします。


 7点目、平成20年から豊田厚生病院、現在の加茂病院ですが、豊田市浄水町に移転をし、開業をされます。この豊田厚生病院は三好丘の隣接地であります、本町のきたよし地区の住民の多くが、豊田厚生病院に診察を変更する人が多くなると思われますが、その影響をどのように考えますか。また、豊田厚生病院が移転することにより、三好町民病院としては、高度医療など医療機器が整備された豊田厚生病院と連携を密にして、地域病院の拠点病院として町民の健康維持を守る必要があると思いますが、今後の町民病院の運営方針をお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 7点のご質問をいただきました。まず1点目の病院事業管理者の職務でありますが、管理者につきましては、医療サービスの向上を図るとともに、経営の改善を行うということで、予算の執行や人事についての決定権をもって、迅速な対応をするということを主眼に設置をするということであります。


 次に、病院会計に変更があるかということでありますけれども、現在も地方公営企業法の財務会計については、一部適用という部分が、ちょうどこの財務規定を適用するということでありまして、この部分については全部適用も同じであります。


 次に、入院収益の増、それから増築工事費と使用開始予定でありますけれども、入院収益の増につきましては16床増床分の8,564万4,000円と、既設分の751万3,000円で見込んでおります。また、町民病院の増築工事につきましては、現在、工事を行っているところでありますけれども、18、19年度の継続予算で総額3億1,070万円を予定をさせていただいております。このうち19年度は2億4,860万円となっております。


 これの使用開始でありますけれども、使用開始については、ことしの秋というふうに考えております。具体的に何月からと言われると、ちょっとまだもう少し先に、これについてはきちっと決めていきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の外来患者で113%の増加を見込んでいるけれども、その要員はということでありますけれども、まず、外来については眼科の新設、これがありますので、これで7,260人と。また、既設分がありますので、それを本年度の実績から4,708人、これを見込んでいるものであります。


 次に、4点目の眼科の設備費等であります。それと開設予定、医師、看護師の要員でありますけれども、まず、眼科の設備費、工事費は別といたしまして、眼科は診療と手術ができる体制ということで、今、取り組みを進めております。そうしますと、今の工事費以外に、備品や手術関係の手術機器、そういったもので1億7,150万円の設備費用を予定しております。


 また、開設時期につきましては、先ほどお答えした同じ時期をということで考えてはおります。また職員でありますけれども、医師については、名大学部の附属病院から来ていただくということで、話か進んでおります。そのほかにも看護師1名、研修医2名、計4人体制ということで考えております。


 5点目に眼科の来院者数と収支状況の見込みでありますが、眼科の外来の見込み数については1日60人ということで、県内の公立病院の数値を参考にさせていただいております。眼科にかかる収入につきましては、19年度では約5,900万円。支出は人件費や材料費ですけれども、これで約5,600万円を見込んでおります。


 6点目、経営安定負担金、これは4年間で1億を減額するということで、19年度については1,000万円、あと20年度からは3,000万円ずつ3年間と、あわせて3年間で9,000万円、トータル1億円ということで、この減額する金額を、まず先に決めさせていただいたというものであります。その改善をどういうふうに行うのかということでありますけれども、4月から全部適用と。あわせて4月に新しい院長をお迎えするということでありますので、そういったところで管理者、また、新しく赴任される院長、そういったところともよく計画策定については話し合いを進めて協議をし、改善計画をつくるということで考えております。


 最後7点目に、豊田厚生病院、現在の厚生連加茂病院ですけれども、三好丘に移転するということで、その影響と町民病院の今後の運営方針ということでありますけれども、現在のきたよし地区から町民病院に来て見える外来患者さん、これ17年度の実績では1万約7,000人と、19%の方が来て見えます。こうしたことを考えますと、加茂病院の移転については、こういった外来患者数がどういうふうに加茂病院に行かれるのかというようなことで、そういったことについて影響があるというふうには考えております。ただ、町民病院は2次救急病院でありまして、新しい新築をされる加茂病院では、救命救急センターを備えた病院ということでありますので、そういった意味では、役割がおのずと違ってくるというようなことを考えております。


 今後の運営方針としては、町民病院としては、「三好町を愛し、三好町を健康に寄与することを誓います」という基本理念をオープン以来掲げておりますので、そういったものと町民の方の健康福祉、医療、そういった拠点病院としての機能を、引き続き果たしていきたいというふうに考えております。また、加茂病院、新しくなる豊田厚生病院ですけれども、それとは、今の医師の研修医については、一部こちらの方へも来ていただいているというようなことから、既に連携を取って行っておりますので、そういったことも、今後は引き続き継続をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございました。


 前の予算書などを見させていただいておりますけれども、今回は入院患者、それからが外来患者ともに、それぞれ増員予定をしてみえますけれども、以前の17年度予算などを見たり、実績も、ほぼ横ばいで、ここ数年来ているということの中で、1つには全部適用により制度が変わって、責任のある病院経営ということで、その意気込みといいますか、積極的な運営をしていただけるかなということを期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 あと1点だけ、お聞きをしておきたいと思います。


 7点目にお聞きしましたことに関連しますけれども、豊田厚生病院へ支援についてお聞きをしたいと思います。


 豊田厚生病院は先ほども申し上げましたように、高度医療機器を備えた大きな病院でありますと同時に、局長さんが言われましたように救命救急センターでもあるわけです。このような病院が本町に隣接してできるということは、三好町民が緊急時などに迅速に利用できることが町民の生命を守る上で大切なことであると考えられます。そのためには病院建設のこの時期に、支援などをして本町と豊田厚生病院との連携体制を確立されたらどうか。その必要かあるのではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 町としましては、現時点では支援について考えておりません。ただ、開業後において町からの患者さんの状況、それから町の方の救急の受け入れ等の状況によりまして、必要が出てくれば、その時点で検討してまいりたいと考えております。


 以上お答えとします。


○議長(加藤康之議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 一部冨田議員の質問と重複するところがありますが、質問させてもらいます。まず、最初に一般会計から数種類の各種負担金が繰り出されているわけですけれども、それぞれが病院会計の予算のどの項目に割り振られているのか質問します。よく見ると多少わかるんですけれども、一度説明してください。


 それと19年度に、また多額の資金を投入して、情報システム、私は電子カルテシステムと呼ぶべきだと思うんですけれども、このシステムを更新する必要かどこにあるのか。情報システムの更新期間について厚生労働省の基準とか、指導といったものはないのかどうか、お伺いします。また、その積算根拠はどんなふうですか。今のシステムは導入後5年なわけですけれども、今回、更新するシステムについても有効期間は、また5年なのかどうか。有効期間が何年なのかを質問します。


 それと病院収益の増収根拠は何か。また病院費用の増加の原因は何か。それと予算書からは情報システム一式、中央監視装置一式とこういう形で予算が計上されているわけですが、これでは予算の内容を読み取れないわけで、記載内容が不適切だと思うんですけれども、どうでしょうか。実際、それぞれの予算が幾らになるか。


 それと、今回、地方公営企業の全部適用によって、病院職員の給料、手当に関する規則が策定の義務があるわけですけれども、その規則はもう既に策定されているのか。策定されているとしたら、また今後、策定するとしたらどんな形で公表するのか。それと病院で、いわゆる苦情を聞くわけですけれども、1つはお医者さんとか看護師さんは結構親切で、丁寧に診てくれるということで、私は評判は一般には悪くないと思うんですけれども、料金計算と薬をもらうのに随分時間がかかると。ここら辺のところを病院として改善策を考えていないのか。病院として、この時間というものの実態を調べているのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 7点のご質問をいただきました。


 最初に、一般会計からの負担金の病院会計での予算項目でありますけれども、一般会計の説明書、先ほどの105ページというところでありますけれども、そこの順番にご説明をさせていただきますと、1番目の救急事業費負担金と2番目の保健事業費負担金、これにつきましては、病院予算では収益的収入の中の医業収益のその他医業収益、ここで受けております。支出については、その負担金の含む内容に基づきまして、医業費用の中の給与費、また、経費の光熱水費に充当をしております。


 病院事業の予算書の中では、26ページ、また、28、29ページを見ていただくとわかると思います。


 次に、3番目の企業債償還負担金の中の元金償還分、これが8,639万5,000円ですけれども、これにつきましては、資本的収入の他会計負担金の中で受けております。それが支出につきましては、支出の項の2です。資本的支出の企業債償還金に充当をしております。予算書の中では、収入を32ページ、支出は33ページであります。


 次に、3点目の企業債負担金の中の利息償還金、これが4,191万7,000円ありますけれども、これについては、収益的収入の中の医業外収益の他会計負担金で受けております。支出は、同じく医業外費用の支払利息に充当をしております。病院予算書の中では収入は27ページ、支出は30ページであります。


 次に、4番目の建設改良費負担金、これは資本的収入の他会計負担金で受けて、支出は同じく資本的支出の建設改良費の病院建設費に充当をしております。病院の予算書では収入が32ページ、支出は33ページであります。


 次に、5番目の不採算部門負担金でありますけれども、これは収益的収入の医業収益のその他医業収益で受けております。支出は医業費用の中の給与費に充当をしております。病院予算書では、収入が26ページ、支出は28ページであります。


 次に、6番目の高度医療費負担金と7の研究研修費負担金と8のリハビリ医療負担金、そして9番目の経営安定負担金でありますけれども、これは収益的収入の医業外収益の他会計負担金のところで受けております。支出につきましては、6の高度医療費負担金は医業費用の経費の委託費と減価償却費に充当しております。7の研究研修費負担金、これは医業費用の研究研修費に充当しております。8のリハビリ医療負担金と経営安定負担金、これは医業費用の中の給与費に充当をしております。病院予算書では収入が27ページ、支出は28ページと30ページであります。


 次に、情報システムの更新の必要性と更新期間、また、算出根拠でありますけれども、現在の三好町民病院の情報システムにつきましては、平成13年3月に導入いたしまして、ことし3月で6年が経過するということになります。この情報システムの基本ソフト、これはウインドウズを使っておりますけれども、現在の基本ソフトであるウインドウズのメーカーサポート期間、これが既に終了したということで、その部分で、今後何らかのふぐあいが生じたときは、現在の保守契約しております富士通では対応し切れない部分が出てくると、そういうことでありまして、そのためにも更新が必要となったということであります。


 厚生労働省等の指導とか、そういったものでありますけれども、厚生労働省では、平成13年に保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインというのを策定しておりまして、これは、平成18年度までに電子カルテシステムを6割普及を目指すという計画を、実はつくってみえたということであります。また、平成17年5月に行われました厚生労働省の医政局によります、標準的電子カルテ推進委員会、ここでも医療の安全とかネットワーク化などを踏まえて、電子カルテの普及に努めているというところでありますけれども、これは新規の導入というところに力を入れておりまして、既に、導入されているところについては、その更新についての指導については、現在のところ聞いておりません。


 次に、予算の算出根拠であります。


 当初予算では、3億5,940万円を計上しております。その内訳は、1つが電子カルテシステム、これが4,100万2,000円。2番目が看護システム1,527万3,000円。3番目がオーダリングシステム、これが6,167万5,000円。4番目がカルテ参照システム、これか839万6,000円。5番目が部門連携システム、これが96万9,000円。6番目がリハビリシステム、これが549万円。7番目が放射線システム、これが1,247万2,000円。8番目が手術システム、これが484万5,000円。9番目が維持システム、これが2,811万円。10番目が検査システム1,711万2,000円。11番目が画像システム8,312万7,000円。12番目が休職システムで193万円。13番目が健診システム1,016万4,000万円。14番目が物品システム、これが2,158万4,000円。15番目が看護勤務管理システム、これが482万3,000円。16番目が介護システム1,031万3,000円。17番目がネットワークシステム1,500万円という、17のシステムの組み合わせということになります。それに消費税を加えますと、3億5,940万円という金額になります。


 次に、更新するシステムの有効期間でありますけれども、こちらの器械類ですので法定耐用年数は5年ということになります。ただ、今回、更新する場合はいつまでかということでありますけれども、現在聞いておりますのは平成26年度までということで、7年間ということになります。


 次に、4点目の病院収益の増収根拠、また、病院費用の増加の要因ということでありますけれども、今回の収益増でありますけれども、主なものとしては、新規分として入院の増床等で8,500万円。それから外科外来、この新設で5,000万円。また、既設分として、外来の患者増を見込んでおりまして8,900万円。こういったものが主なものであります。また、費用の主なものでありますけれども、19年度は、特に固定資産除却費、これで3億4,000万円見込んでおります。


 また、先ほど来、お話しております増床とか眼科外来、これの設置による人件費や薬品、材料費等です。これで1億3,300万円などを見込んでいるというものでございます。


 5番目に、予算書の中からは情報システムとか中央監視システム、この予算が読み取れないということでありますけれども、先ほども加藤議員に言われました予算書の中では、3ページまでの重要な資産の取得、ここでは名称等を掲載させていただいております。


 また、予算については、6ページの資本的支出の資産購入費の中に含めてあるということで、1つ1つの予算が計算されていないということでありますが、金額については、情報システムは先ほど言った金額ですけれども、中央監視システムについては5,775万円ということであります。


 次に、6番目の病院職員の給料、手当などに対する規定の策定と公表についてでありますけれども、規定につきましては4月1日試行に向けて、現在、準備中ということであります。また、規定の公表については、町の公告式条例の手続によって公表していくということで考えております。


 また、7番目の料金計算と調剤に時間がかかり過ぎるということでありますけれども、待ち時間については診療が終わったあと、薬をお渡しするまでに待つ時間が長いと、そういう方が見えるということであります。特に、月曜日と金曜日が患者さんが集中するということで待つ時間が長くなっているというのが現状であります。


 このときは、長期投与の患者さんや長期投与の処方の方、これが多いということで、どうしても薬については集中するということでありますけれども、薬剤師については、内容の点検、そういったことをして間違いなく薬を提供できるようにということで、どうしても時間がかかるということで、そのために、どうしても時間が長くなってしまうというようなことであります。


 今までに内科では初診外来、これを設けたり、それから予約患者の時間当たりの予約数、これを制限するというような方法をとってきましたけれども、どうしても患者さんが集中する時間帯、これは全体的に待ち時間が長くなっているということであります。今後は、患者さんができるだけ分散するという方法を考えていく必要があるかなということで、その中でも予約患者さん、これについては曜日の割り振り、これをどうするかということを院内で調整をして、できるだけ1週間に5日の間に割り振りができないかなと、そんなようなことを考えて、取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 最初に、町民病院に電子カルテを導入したときとは、電子カルテということが強いて情報システムと言った言葉を使ってもいいですけれども、こんな十何個に分けて経費を出すということはしてないわけで、電子カルテ自体が高いと言われたら、電子カルテの部分だけわざと少なくするために、あえてこういうふうに書いてあるような印象が、私はするんですけれども、それは別として、厚生労働省が平成18年度までに電子カルテを6割復旧させようと、こういう努力をされているということなんですけれども、三好町の町民病院の場合は、最初の電子カルテの導入が5億円ですよね。6年たったら、また、3億五千何百万円で電子カルテを入れようとしているわけで、これでは電子カルテの普及とは全然相反しているわけで、もっと低額でかつ電子カルテ自体の利用期間を長くすべきことであって、私は業者の言いなりになっているような気がしてならないんです。


 現在の電子カルテで、何か物すごく不都合が起きているのかどうか。保守点検といっても、実際、何が使えなくなるのかというところがはっきりしていないです。


 それと、新たにシステム導入をするとなるとしたら、どこがどういうふうに改善されるんですか。今までと同じ性能のものを単に入れるだけなのか。あえて、これだけの多額のお金を投入するんだったら、こことここはこういうふうに改善されますよと、そういった形で、新たなシステムを入れてほしいです。


 あとの方でも言ったんですが、料金の支払いであるとか、あるいは薬をもらうときに、物すごく時間がかかるというんですが、料金なんていうのは、医者に患者が診てもらった段階で、これこれの治療をしました。これこれの薬品、薬を出してくださいということをパソコンで打ち込めば、料金のところでぱっと出るような形で電子カルテにしなければだめだと思うんです。一番患者にとって大事な料金の支払いだとか、薬をもらうときに物すごく時間がかかっているのに、電子カルテシステムを導入したところで何も改善されないのでは、何のために、これだけの多額の電子カルテシステムを導入するのかと物すごく疑問に思うんです。


 それと、法定耐用年数は5年だけれど、今度のやつについても7年間までは大丈夫だと聞いているところですというんですけれども、この聞いているところではだめなんですよ。確実に守れますよという、私は7年でいいとは思わないけれども、いついつまでは確実に保証しますよという形の契約にしてほしいので、もっとこれ自体を長くして、むだなことにお金を投資しないように町民病院としても頑張ってもらいたいです。


 それと、固定資産除去費で3億4,000万円あるということは、間違っているかもしれないけれども、電子カルテシステムの減価償却がまだ済んでないのではないですか。この固定資産除去費の3億4,000万円の根拠というのは何なのか、お伺いします。


 それと、情報システムあるいは監視システムを病院として導入しますということが予算書に書いてあるけれども、そんな予算額が書いてないというのは全く不適切であって、町民に対して情報を公開して町民の理解を求めるという、こういう作業を病院として全然やってないということなんですよ。この辺は町長としてもきちっと指導してもらわないといけないです。この前のマンモグラフィーのときだって、予算書を見ただけではマンモグラフィーが予算額として7,700万円とってあることなんてことは読み取れないわけですから。ここら辺のところも全部適用になったとしたら、もういい加減なことをやっていてはいけない。


 それと患者の待ち時間、それを少しでも短くするために患者を分散させるとか、こういうことを言っているわけですけれども、さっき言ったように電子カルテの新たな導入があれば、当然短くなるようにすべきだと思うし、その実態について町の病院職員が、例えば1人の患者さんが何分料金を支払うときにかかったか。あるいは、薬の投与について何分かかったかということを、実態を調査すべきだと思うんですけれども、そこら辺の調査というのをやってないのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) たくさん質問がありましたので、まず、電子カルテでありますが、今、ふぐあい部分があるのか、何が使えなくなるのかというお尋ねでありますけれども、電子カルテという部分ではなくて、まず、こういう電子機器というのは、基本ソフトでコンピュータが動いております。この基本ソフトのサポートを基本ソフトの開発したメーカー、うちで言いますとマイクロソフトでありますけれども、そこが一定期間は保証してサポートしてくれるんですけれども、そこから過ぎますと、そういう体制はとらないということであります。したがって、その部分が全く何かの拍子で動かなくなるというケースはあり得るわけで、例えば、今、少なくなったんですけれども、コンピュータが起動しなくなったとかいうことは今までありましたし、今後もないとは言えないわけであります。そういったときに、そのマイクロソフト社のサポートが切れていると、そういった部分については、修正する手だてがないという部分があります。これが一番の更新をする必要が出てきたいという部分であります。


 それから更新をすると、何が改善されるのかというところでありますけれども、コンピュータというのは、ハードディスクに情報をどんどんためていくということでありますけれども、そういったものがどんどん蓄積されてきますと、どうしても動きが遅くなる、そういう部分があります。


 したがって、そういった部分の速く立ち上がったり、速く次の画面が出てきたりとか、そういった部分については改善されてくると思います。


 また、新しい機器を入れると、その部分についてはトラブル等この辺が改善されてくるのではないかというふうに思っております。


 それから3点目に、料金はすぐ算定できるようにするべきではないかということであります。確かに、そのとおりでありまして、そのためのシステムとして、維持システムというような料金を計算する、そういうシステムとも連携をとっていくということであります。ただ、これは、まず医師が患者さんを診ます。患者さんを診たあと、診察室を出たあとにも医者が入力をしております。その入力を終了して確定しないことには、そのデータは会計システムの方へは飛んで来ませんので、そういった部分では患者さんは診察室を出るけれども、その時点で、必ずしも会計の方へ出データが飛んでいくということではありませんので、その辺は若干、頭には入れておいていただきたいなということであります。すべての入力したデータが自動計算できるというシステムが、一番うちの方としてもいいんですけれども、なかなかそこまでのシステムにはすべてが網羅できないという部分がありますので、手入力の部分がどうしてもあるということで料金の計算、時間が要しますよということであります。


 それから4番目に、保証期間の中で聞いているという話でおかしいじゃないかということでありますけれども、まだ次の契約先が決まってないものですから、これはこういう表現しか、私としては言えないということで、そういう表現をさせていただいたというものであります。


 それから電子カルテ、まだ全部償却が済んでいないのではないかということでありますが、それはそのとおりであります。といいますのは、固定資産の減価償却につきましては、購入に当たって病院が負担した金額、それについては減価償却の対象になりますけれども、町からいただいた金額に相当する部分については、減価償却の対象になっていませんので、それを使用をやめて廃棄すると、そういうときに一括して除却しておいて計上すると、そういうシステムになっておりますので、更新をするときには、その除却費が発生するということであります。


 最後に、待ち時間の実態調査と、こういったものをやっているかということでありますけれども、実態調査は一度行ってはおります。大分前のことでしたので、平成15年ぐらいだったか、そういうときに行っております。これは待ち時間が多いということで、一度、その実態を調査しようということで行いました。そのときには、まず最初に病院は8時から受付を行います。診察が始まるのが9時からですので、1時間当たり見える患者さんが、大体50人という状況でした。8時から9時までの間に、もう既に50人の方が来てしまうということで、そうしますと、もう9時に来た人は、その時点で単純に言うと1時間待ちというような状況になってしまうと、そんなような結果も出ておりました。これについては、受付開始時間もその当時と変わっておりませんので、同じ状況であろうというふうに思っております。


 そういったところで調査は出しましたけれども、今、言われたように現実的にはなかなか短縮に結びついたような結果が出てないというのが状況であります。ただ、努力については薬剤関係を早くしたいということで、今年度薬剤師2名を採用しましたけれども、ただこれは欠員補充が1名で、もう1人は育休で休んでしまったものですから、結果、2名補充しても、2名勤務の実態としてはないというような、そんなような状況でありまして、なかなか思ったようには取り組みの成果は出てないと、そんなような状況であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) まず、最初の電子カルテの方ですけれども、電子カルテを入れている病院は町民病院だけではないと思うので、他の病院についても5、6年たったらもう買いかえているんですか。例えば、松江の方に町民病院で電子カルテを入れるときに、私は行ってないですけれども、視察に行った会派があると思うんですけれども、例えば松江の県立病院、そこでも電子カルテ、もう既に入れかえているのかどうか。そこら辺をお伺いします。


 それと、何が改善されるかということに関して、パソコンが動き出すのが少し速くなるとかそういう話なんだけど、そんなこと程度で6年経過して、技術が何も進歩してないというのは変な話なので、新たな機器を入れるとしたら、こういう部分でこういう機能が新たに追加されますとか、そういったことを自信を持って言えないんですか。これだけのお金を導入して使うというのに。


 料金の話なんだけれども、医者が入力すればパソコンだったら、私の家のパソコンでも入力したら、その結果は計算はぽんとすぐ出るものであって、例えば料金を払うために、例えば30分とか1時間かかるというような実態は、医者の入力の話とちょっとずれていると思うんですよ。せっかくこういうシステムを導入しておきながら、何で、そういった差が出るのかわからないですが。


 それと、私が言ったとおり、まだ電子カルテ自体、減価償却が済んでないわけですよ。町からもらったお金について減価償却が済んでないから、町が払ったお金がここで買いかえたとしたら、ある一種お金をどぶに捨てるようなものなんですよ。まだその装置を使いきってないわけですから。こんなことは、私、町民病院としてもっとよく考えてもらわないと困ると思うので、仮に、また買いかえたとしたら、7年後に、また町のお金をどぶに捨てるという形になっちゃうという。


 それと、待ち時間の話なんだけれど、平成15年に実態を調査したということで、ことしも19年になっているわけで、もう4年間何も実態を調査してないというふうに受け取れるんだけど、もっと毎年毎年調査すべきであって、8時に来た人が9時から診療に入るから、そこで1時間待つと、これは本人のせいであって、診察が終わってから待たされるのが、私は問題だと言っているわけで、その診察から終わったあとに、どれぐらいの料金を払うのに待たされるか、あるいは薬をもらうのに待たされるか、そこを病院職員がきちっとチェックして調べるべきではないですか。平成15年、仮にそういったことについても調べていたとすれば、平成15年の段階で料金を支払うのに、平均1人どれだけ時間がかかったか、あるいは薬をもらうのに平均1人どれぐらいかかったか、そういったものはわかるんですか。


○議長(加藤康之議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 7点の質問だったと思いますが、答弁漏れがあったら済みません。


 最初に、電子カルテシステム、あるいは情報システムと言っておりますけれども、これを更新を既にしたところがあるかどうかということであります。今、お話言われたことについては確認しておりませんので、わかりませんけれども、きょうの中日新聞には、名大が既に更新したというような記事が載っておりましたので、そういったところが、更新する病院が出てきているということであると思います。それ以外のところについては、まだ確認しておりませんので承知はしておりません。


 それから電子カルテ更新するに当たって、機能の充実で自信を持って、どうもそう言えるところながないじゃないかということでありますが、これは器械が速く動くということは、大変重要なことでありまして、要は、医者がその人の画面を開こうとしても、開くのに相当時間がかかるというケースはありますので、そういったことは、当然、レスポンスが改善するということでは、病院にとっても、大変重要な部分ではあります。


 医者側が入力してから料金がすぐ飛んでいくのが普通ではないかというお話でありますが、確かにそういうふうにシステムが完全にできておればいいわけですけれども、医師の入力する部分と、それからこれはカルテですけれども、あと、レセプトを作成するということで料金が算定できるということでありますので、その部分では医師が入力が済んで、直ちに、そのレセプトの様式に飛んで形式が変わって料金算定につながるというシステムをうちも望んでおりますけれども、それについては、なかなか思ったところまで、うちが期待するようなシステムには、まだなっていないということであります。これについては、どんどん改善は進んでいくと思います。


 それから、減価償却除去費の部分が減価償却が済んでないのではないかということでありますけれども、減価償却は耐用年数に基づいて1年当たりの減価償却費額を算定をするんですけれども、そのもととなる数字に病院が負担したものについては減価償却の対象になるけれども、よそからいただいたもの、例えば補助を得てもらったとか、そういったものについては、減価償却の対象としないと、そういう考え方が一般の企業ですと、それを料金の原価に反映させないという考え方の中で、減価償却の対象にしてないと。だから補助金でもらったやつを全部お客さんに負担をさせるというのは、原価に入れておかしいというような考え方の中で、そういう区分がされているということであります。ただ資産の中には、うちは計上してありますので、それを更新すれば、当然そこから抜かなければなりませんので、そのときに除却費が発生するということであります。


 最後に、待ち時間調査の結果でありますけれども、これは15年の11月に行いました。このときは、受付から診察までが30分以内の人が32.5%、1時間以内の人が36.7%という状況でありました。診察が終わって会計が済みますよね。会計から薬までの時間、これも調査しましたが、これが30分以内が84%、1時間以内が15%というような状況でありました。


 ただ、現在は、待ち時間では1時間から1時間半ぐらいあって、長い人では2時間以上というようなことが発生するということであります。


 最近の傾向としては、かなり午前中の早い時間に集中するというようなことで、そういうふうに待ち時間がかなり長くなっているなというふうには考えておりますけれども、当然、これをどうするかということについては、今後の取り組みの中でも重要課題の1つにはなりますので、十分検討をさせて、どういうふうに対応するかということを考えさせていただきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) また、考えさせてもらいますということなんで、ぜひ改善の方向で努力をしてもらいたいんですけれども、さっき料金のことだけ言ったんですけれども、例えば薬に関しても、電子カルテで、医者がこういう薬をこの患者に出してくれというふうに出せば、この患者の薬というのは、すぐに薬局の方に伝わって、昔と比べて薬の調剤をやるわけではなくて,袋に入ったやつを切って入れて出すだけなんだけだから、今の15年度の場合でも30分ぐらいならいいと思うんですけれども、1時間以内が15%いたということですけれども、ここら辺のところはもっと短縮できるのではないかなと思うんですけれども。例えば、受付から診察まで、例えば1時間半待たされて、また薬をもらうのに30分待たされたりしていると、「まあ、来るのやめようかな」という話になっちゃうので、せっかく来てくれた患者さんを、もっと気持ちよく帰ってもらうように、最初の診察までの待ち時間が長いというんだったら、予約に関する時間の調整にもっと力を入れてもらうということで、薬のところはもっと努力してもらう必要があると思うので、1人欠員を補充したために1人ということを思うんですけれども、私も何も詳しい実態を知らないから人数が足りなかったら足りないということなのかもしれないけれども、もう少し努力が必要ではないかなと思います。特に、民間病院と比べて町民病院の待ち時間だとか、薬をもらう時間が長いというような実態があるのではないかと思うので、病院事務局長さんもきちっと言うべきところはきちっと言って、改善してもらいたいなと思います。


○議長(加藤康之議員) 議案第26号に対する質疑を許します。


 議案第27号に対する質疑を許します。


 議案第28号に対する質疑を許します。


 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第28号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


○19番(日置孝彦議員) 既に会派でも2回も3回も議案について説明した。そのたびに、議案質疑をやっている。これ以上委員会を開いても、私はやる必要はないと思うんだけど、今議会から委員会付託をやめましょうと決めてくださいよ。堂々めぐりであって、内容なんか既に皆さんわかっている。審議する必要はないじゃないですか。議会運営委員会を開いて説明していただきたい。


○議長(加藤康之議員) 異議がありますということでございましたので、起立によって採決します。


 お諮りします。議案第1号から議案第28号までについては、会議規則第37条第1項により議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに賛成の諸君の起立を求めます。


                    (起立多数)


○議長(加藤康之議員) 起立多数であります。よって、議案第1号から議案第28号については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 3月10日から18日までは本会議を休会とします。


 なお、19日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                午後2時34分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違のないことを証するためここに署名する。


       平成19年3月9日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  鈴 木 勇 夫





             署 名 議 員  久 野 泰 弘