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愛知県 みよし市

平成19年第1回定例会(第3号 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 8日)





 
             平成19年第1回三好町議会定例会会議録


第3号


                        平成19年3月8日(木曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(22名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       5番  山 田 隆 司 議員


   6番  鬼 頭 幸 代 議員       7番  水 谷 邦 恵 議員


   8番  冨 田 眞 男 議員       9番  木 戸 鋼 蔵 議員


  10番  中 村 元 春 議員      11番  近 藤 義 広 議員


  12番  坂 口   卓 議員      13番  久 野 泰 弘 議員


  14番  加 藤 康 之 議員      15番  関 口   賢 議員


  16番  加 藤 芳 文 議員      17番  柴 田 辰 夫 議員


  18番  野々山 奉 文 議員      19番  日 置 孝 彦 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(1名)


   4番  伊 東 修 子 議員





不応招議員(1名)


  20番  加 藤 公 平 議員





説明のために出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      冨 田 義 親


 総務部長      小 栗 真佐人     企画部参事   石 川 博 雄


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  柴 田 延 保


 建設部長      市 川   剛     建設部参事   渡 辺 哲 郎


 出納室長      原 田 威 光     病院事務局長  久 野 裕 一


 総務課長      柳 川   傑     財政課長    都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) おはようございます。ただいまの出席議員は22名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 なお、4番 伊東修子議員より体調不良のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承をお願いいたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました、1番 鈴木勇夫議員、13番 久野泰弘議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、前会に引き続き一般質問を行います。


 21番 久野文夫議員。


                (21番 久野文夫議員 登壇)


○21番(久野文夫議員) おはようございます。平成19年第1回定例会について、一般質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。


 議員にとりましては、この4年間の最後の任期の議会でありますし、また第1回目は新年度の予算と18年度の補正の重要な議会でありますので、慎重に進めてまいりたいと思います。


 また、通告してあります件につきまして、順次質問をいたします。当局のご理解あるご答弁をお願いしまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目、「いいじゃんまつり」の今後についてお伺いをいたします。


 町制35周年を機に、三好町観光協会主催による「いいじゃん踊り」が誕生し、平成5年度よりきょうまで、毎年8月に、オリジナルまつりソングに合わせて、町民の子供からお年寄りまで、また男女の数千人の踊り子たちが踊るダイナミックなイベント「いいじゃんまつり」が開催され、本年度で14回目の開催を数えるまでになりました。同日開催の三好町3大祭りの1つ「三好大提灯まつり」とともに、大いに祭りを盛り上げてきました。


 しかし、いろいろな課題も見えてきています。そこでお伺いをいたします。


 第1回目から第14回までの主な開催の内容、会場、踊り手(グループ)の参加人数、観客の人数、事業予算の推移、実績はどうであったか、お願いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、三好の「いいじゃんまつり」につきましては、町制施行35周年を契機といたしまして、新旧住民の融和と本町の活性化を目的にいたしまして、「三好大提灯まつり」の開催日に合わせ、平成5年8月22日に第1回「三好大提灯まつり・いいじゃん踊り」として始まってまいりました。そして、平成11年の第7回から名称を「三好いいじゃんまつり」に変更をいたしたものであります。


 当初は「じゃんだらりん」の1曲だけでありましたが、平成8年の第4回から「JUST ROLLIN’」の2曲目を追加しておるところであります。


 踊り会場につきましては、三好稲荷閣周辺道路を第1回目より交通規制をして開催をしております。平成12年、第8回目に当たりますが、このときはオープニング会場をそれまでの役場から中部小学校へ変更いたしまして、さらに平成14年、これは第10回目に当たりますが、現在の役場の西、いわゆる第3駐車場へ変更をいたしました。その後、開催日を平成15年、第11回目から参加者の強い要望などもありまして、開催日を日曜日から土曜日に変更をし、「三好大提灯まつり」前夜祭と同日に実施をし、現在に至っております。


 第1回目からの参加グループ数及び人数、観客数、事業費について、主なところでお答えをしたいと思います。


 まず、平成5年度に第1回目を開催したときの踊り参加者は29グループ、約1,000人でありました。観客動員数につきましては、「三好大提灯まつり」と合わせまして約3万3,000人でありました。その後、平成14年度、第10回目に当たりますが、踊り参加者数は62グループ、約4,000人となり、観客動員数につきましても約6万5,000人を数えるほどになりました。平成18年度の第14回目につきましては、踊り参加者数は57グループ、約3,600人、観客動員数は「三好大提灯まつり」と合わせまして約5万4,000人であります。


 また事業費につきましてでございますが、平成18年度実績では約1,940万円となっております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) ここで再質問させていただきますが、会場周辺の住民に対し、開催中不便をかけることになります。開催に対する周囲の住民への事前のご理解・ご協力のお願いを、だれがどのように、どのような範囲までしているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今お答えしておりました会場などにつきましては、その開催に当たりまして周辺住民の皆様方には大変なご理解やご協力をいただいておりますことを、まずもって感謝申し上げる次第であります。


 これら「開催についての事業のお願い」につきましては、「三好いいじゃんまつり」の実行委員会の委員の地元行政区の役員の皆さんや職員が協力をいたしまして、個別に訪問をさせていただきまして、お願いに回っているところが現状でございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 「いいじゃんまつり」の実施主体と構成はどのようか。また、三好稲荷閣「大提灯まつり」の実施主体と「いいじゃんまつり」実施主体との連携、関係はどのようなのか、お伺いをします。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 「いいじゃんまつり」の実施主体につきましては、「三好いいじゃんまつり実行委員会」で、その構成につきましては、商工会、工業経済会、区長会、女性団体連絡協議会、消防団、交通委員など多くの団体の方々に委員をお願いしております。


 「三好大提灯まつり」の実施主体は、「三好大提灯まつり実行委員会」であり、「三好いいじゃんまつり実行委員会」の中では委員として参画をしていただいており、「いいじゃんまつり」の総務部会や交通・警備部会の各部会の委員としてご協力をお願いしているところでございます。


 「いいじゃんまつり」と「大提灯まつり」の開催日が重なることから、双方で運営・警備など、連携を図りながら安全に開催できるように努めているところでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 3点目ですが、三好稲荷閣の秋季大祭「大提灯まつり」と同時に開催で、稲荷閣のすぐ前の県道を祭り会場とすることによって双方盛り上がりもある効果があったと思うが、最近は踊り手の参加数も減少ぎみと聞き、マンネリ化もあると思う。


 しかし、環境問題、警備、交通安全、会場の規模・位置、「大提灯まつり」との同時開催でよいかなど、課題もあるように思います。


 今後「いいじゃんまつり」について全面的な検証、見直しをしていく必要があると思うが、町の考え方をお伺いします。合わせて、19年の開催の概要もわかればお願いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成15年あたりをピークに踊り参加者数が減少しているのが実情でありますが、会場の規模から考えますとほぼ適正な人数ではないかなというふうに考えております。


 また、踊り会場周辺の住民の皆様に、先ほどもお答えしておりますが、大変なご迷惑、またご理解・ご協力をいただいているところは事実でございます。


 警備や交通安全の面におきましても、豊田警察署のご指導をいただき、警察官や消防団員、消防署員、交通指導員などの皆様方と、そして役場職員、ガードマンの配置によりまして現在まで大きな事故もなく開催できているところでございます。


 「いいじゃんまつり」は、踊り参加者や実行委員会の委員の皆様方の意見をもとに開催内容を議論・検討して決定してきておりますが、会場等についての全面的な見直しにつきましては、現段階では考えておりません。また、「大提灯まつり」との同時開催で相乗効果が得られているというふうにも考えております。今後も、今までと同じ会場で開催をしてまいりたいという考えでおります。


 なお、平成19年度の開催内容につきましては、今後開催予定をされます観光協会の役員会や、あるいは「いいじゃんまつり実行委員会」などで協議をして決定をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 3点目の再質問させていただきますが、従来、トイレがたくさんあるわけですが、昨年を見てみますと仮設トイレが不足していると思いますが、増設をする考えはあるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ご質問の会場周辺のトイレにつきましては、現在、既設で3カ所ございます。それに合わせまして、従来から仮設トイレというふうに設置をさせていただいておりますが、今後につきましても実行委員会などのご意見も伺いながら、どういうふうに対応していくかを決めてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、2点目の問題ですが、町制50周年を迎えるに当たって、町制50周年の記念イベントについてお伺いをいたします。


 三好町は平成20年に町制施行50周年を迎えます。平成19年度中に具体的な実施計画を立て、予算化など準備をしていくことになると思いますが、そこでお伺いをいたします。


 平成20年、町制50周年記念式典の開催の時期、日時はいつか。


 2点目、平成19年度、準備に必要な予算化をしているもの、準備あるいは実施体制、実行委員会などはどのような体制を考えているのか、また、実行委員会などの実施体制の名称、構成人数、メンバーはどのようですか。


 3番目ですが、町制施行50周年記念事業全体の予算はどのようですか。


 4番、町民が楽しめるイベント、記念事業はどのようなものを考えておられるのか。また、各行政区が参加する、あるいは実施する記念イベントなどの予定は。お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 50周年のことについてご質問をいただいたわけでありますけれども、ご案内のとおり、来年が50周年を迎えるわけでありますけれども、昭和33年4月1日に村から町になったわけであります。個人的なことを言わせていただければ、当時中学校は1つだったわけでありますけれども、私は三好村立中学校最後の卒業生の1人でもあります。これは蛇足でありますが。


 当時、13の行政区、人口は約9,000人でありました。先人、先輩のご努力によりまして、現在では約倍、25の行政区で、国勢調査で言いますと5万6,000人を超えて、全国で一番人口の多い町となって、目覚ましい発展を遂げているのが現況であります。


 50周年の節目の年である来年は、こうした本町の歴史を振り返りまして、先人・先輩に感謝をさせていただくとともに、将来の三好のさらなる発展に向けて、50周年の記念事業を実施していきたいというふうに考えております。


 記念事業につきましては、今いろいろお尋ねではありますけれども、町制50周年記念の実行委員会を設置して検討をお願いしてまいりますが、簡素にして多くの町民の皆さんに参加していただける事業を基本にしていきたいというふうに考えております。


 50周年の式典の開催時期につきましては、19年度、来年度のできるだけ早い時期に決定してまいりたいと考えております。詳細につきましては、また担当の方から答弁させていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) それでは、2点目の平成19年度の50周年に関する予算関係でありますが、まず実行委員会の委員報酬として37万8,000円、そして平成20年4月に配布予定しております「町制施行50周年記念町勢要覧」として630万円を計上いたしております。


 また実施体制につきましては、平成19年度に「三好町制施行50周年記念事業実行委員会」を設置をいたしまして、実施事業の検討及び事業実施についての総合調整を行っていただく予定でございます。


 委員会の構成につきましては、町内の公共的団体の代表者など委員20名以内を考えております。


 3点目の、町制施行50周年の記念事業の全体の予算ということでございますが、平成19年度に三好町制施行50周年記念事業の実行委員会を、先ほども答えましたように設置をいたしまして、簡素を基本に多くの方が参加できる事業について検討をいただき、50周年を迎える平成20年度の予算編成に向けていくこととなります。


 4点目の町民が楽しめるイベント、記念行事はどのようなものを考えているかということでございますが、本年度、庁舎内部で実施事業案の洗い出しを実施をいたしております。


 平成19年度に三好町制施行50周年の記念事業実行委員会を設置をいたしまして、その中で実施事業について検討いただき、多くの方に参加していただける行事を考えてまいりたいと思っております。


 5点目では、各行政区が参加する記念イベントの予定ということでありますが、これも各行政区を含めた各種団体や町民から事業の提案や要望を募りまして、この実行委員会で検討していただく予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) ここで再質問させていただきますが、平成19年度に実行委員会の実施体制の名称、構成人数、メンバーは20名以内とういうことでご答弁いただきましたが、委員会構成のメンバーにつきましては、中学校区から学識経験者として委員の選出ができないか、その点をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 再質問でありますが、委員会の構成の詳細につきまして、これから検討してまいりますが、先ほど議員がおっしゃった内容につきましては提言として参考にさせていただきたいと存じます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは3点目につきまして、安全安心のまちづくり、信号機の設置についてお伺いをいたします。


 陣取山、現在の名鉄西部観光バスの北東の交差点の、今、無信号であるわけですけれども、以前にここで交通死亡事故が発生したわけですが、この近くに最近コンビニがオープンしたわけですけれども、非常に出会い頭の交通事故が多いということで、住民からもいろいろなお話を聞いているわけですけれども、その辺で1つお伺いしますが、信号機の設置ができるかどうか、ひとつお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) お尋ねをいただきました信号機の設置につきましては、地元区長さんからも要望をいただいております。


 豊田警察署の現地確認の結果、信号機設置要望場所の北側交差点には現在信号機がございます。その信号機との距離が約120メートルほどということで非常に近いため、新たに信号機を設置すると通過車両が2カ所の信号機を見間違えるというようなことがあるということによりまして、大きな事故になる可能性もあるということから、設置は難しいということで豊田警察署の方は判断をされております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それではここで再質問していきますが、北側に既設の信号機が連動した信号機は設置できないかということですが、サンアートの下にも信号がありますし、それから120メートルのところの北にも信号機が今あるわけですが、歩行者専用押しボタン信号機を設置することができればありがたいですけれども、この点へのお考えはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 新たな定周期信号機の設置は難しいという回答でございますが、歩行者等安全のため、歩行者専用押しボタン式信号機の設置につきまして、豊田署に検討していただくようお願いしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 3点目の、安全安心のまちづくりの中で2点目の東南海地震に備えてお伺いをいたします。


 東南海地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。大規模な災害発生の危険性も高まっています。


 緊急事態発生時の警報伝達や住民避難誘導、救助を円滑に行うために、行政、消防、地域等の防災体制ネットワークの強化が課題であります。


 そこでお伺いをいたします。地域の被害予想調査を実施しているのか。実施していればその調査の結果をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本町のみの被害予測調査は実施してございません。


 愛知県が平成15年3月に公表いたしました「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書」をもとに、町全体の被害想定、震度階、液状化危険度を平成17年度に三好町が作成した「地震防災対策マップ」に掲載いたしまして、全戸に配布いたしました。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 地域、関係団体等の防災体制ネットワークづくりの現状はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 防災体制の現状についてでありますが、警報発令時などに、各行政区で組織されております自主防災会を通じた、被害情報の伝達や被害状況等の収集など、防災情報の連絡体制となってございます。


 また、防災機関など関係団体につきましては、防災会義などにより情報や意見の交換を行い、協力体制をとっているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 情報発信システムの導入はどのようになっていますか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 携帯電話のメールを活用した情報システムの導入につきましては、今後研究していくこととしております。


 現在の情報伝達の手段としましては、防災行政無線により実施しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 防災リーダーの育成の状況はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人)防災リーダーの育成の状況でありますが、平成14年から18年度まで、愛知県では、災害に対しての知識と防災活動の技術の習得や地域防災の中心として情報の収集・伝達・発信が行うことができる実践的防災リーダーの育成としまして「あいち防災カレッジ」が開催されました。本町にも「あいち防災カレッジ」を受講された方が8名おみえになります。


 「あいち防災リーダー」として、愛知県に登録されておみえになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) ここで再質問させていただきますが、防災リーダーの育成の状況は今ご説明いただきましたが、「あいち防災カレッジ」を受講し、「あいち防災リーダー」として県に登録されている町民の方が8名いるということは伺いました。


 三好町では、その方々がどのような形で、あるいは立場でご活躍いただいているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人)活動としまして、幼稚園、小学校の父兄の皆さんを対象にいたしまして、講師として防災教室を開催をいただいております。


 今後も、要望等があれば防災安全課が窓口となりまして、防災リーダーの方々に講師としてお願いをしていくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 夜間の防災訓練の実施の考えはあるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人)夜間の防災訓練の実施の考えでありますが、町及び地区で実施されております防災訓練は、参加する町民の皆さん、自主防災組織の役員、消防団の皆さんや関係するその他機関の職員の安全を考慮し、現在昼間に実施しておるところでございます。


 夜間に防災訓練を実施する場合には、参加者の皆さんの安全などを十分配慮する必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 今、夜間の防災訓練についてお答えいただきましたが、地震の発生は昼間起こるとは限りませんので、その備えとして夜間訓練の実施が必要と思います。ぜひ実施を前提に検討をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。


 次に、安全安心のまちづくりの3点目、町道の維持についてお伺いをいたします。


 側溝清掃等の修繕についてお伺いいたします。


 2月2日の中日新聞で、名古屋市において側溝のふたの段差で足を取られ転落し、けがをしたことに対し、名古屋市に責任があるとして損害賠償命令が出された記事が載っていた。


 三好町として同様な心配が見られる。三好町では町道側溝の常日ごろの点検方法と維持対策に必要な予算を毎年幾らぐらい計上しているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 道路側溝の点検につきましては、三好町シルバー人材センターに委託しております道路施設維持点検業務により、週1回の道路パトロールをやっております。


 それから、土木課職員による道路パトロール及び区長さんや住民の方、町職員による連絡・通報などにより対応しております。


 また、道路側溝の維持対策予算につきましては、緊急側溝補修工事費として毎年500万円程度計上しております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) また、三好字上地内の町道中大通線三好中央線の交差点より西側の排水路は、従来水路にふたをさせた水路であり、ふたが重いため清掃ができない。


 このような水路については点検と清掃を行ってほしいが、このようなことについての対策について、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎)当該水路につきましては、三好町の公共下水道の雨水幹線として位置づけられております。


 このような雨水排水施設につきましては、町職員が随時点検を実施し、土砂等の堆積状況に応じまして清掃を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 舗装修繕についてお伺いいたします。


 町内を走ると、道路の舗装に段差やひびが入っている路線がかなり多く見られる。車両や自転車、歩行者の安全を図るためには軽微な修繕から大規模な舗装修繕まで、維持管理は大変重要である。


 点検の方法と、修繕費の17年度実績と18年度の実績見込みをお願いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎)舗装の点検につきましても、先ほど述べました道路側溝の点検と同じように、道路パトロールや区長さんなどによる連絡・通報等によりまして対応しているところであります。


 また、舗装修繕工事にかかる予算の平成17年度の実績と平成18年度の実績見込みにつきましては、平成17年度は3,800万円程度の実績であり、平成18年度は5,000万円程度の実績見込みであります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは最後の質問をさせていただきますが、安全安心のまちづくりの中で、資源ごみの再利用についてお伺いをいたします。


 リサイクルステーションの設置の状況と、増設の計画はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) リサイクルステーションにつきましては、平成12年の7月、トヨタ生活協同組合メグリア三好店駐車場に1カ所目を設置をいたしました。そして平成15年8月、グリーンステーション三好西側駐車場に2カ所目を設置し、ご利用をいただいているところでございます。


 それぞれ、回収品目につきましては新聞紙、雑誌など19品目を実施しております。


 今後の設置計画でありますが、本町のごみ処理基本計画では3カ所の設置を計画しておりますが、時期等につきましては、今後状況の把握などに努めまして判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 全中学校区に1カ所のリサイクルステーションを設置をする考えはあるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町のごみ処理基本計画につきましては、今お答えいたしましたように、町内で3カ所の整備計画をしておりますが、まず、その3カ所目を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 尾三衛生組合の中で、リサイクルプラザ・資源物回収ステーションの現状はどのようになっているでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 尾三衛生組合が運営いたします東郷美化センター内のリサイクルプラザでは、持ち込まれました瓶と缶を資源化処理をしております。


 瓶につきましては、無色、茶色など5つの色に選別をした後、破砕をして資源化をしております。


 また缶につきましては、スチールとアルミ缶が混在して搬入されますので、それぞれ選別をいたしました後、圧縮処理をして資源化をしております。


 資源物回収ステーションは、平成12年4月に設置をいたしまして、瓶、金属缶、段ボール、新聞、雑誌、古布、牛乳パックの資源物などについて回収をしております。利用時間につきましては、平日は午前8時30分から正午まで、午後1時から4時30分まで。また祝日につきましても利用をいただくことができます。


 土曜日につきましては、午前8時30分から11時30分まで、休業日は日曜日と年末年始であります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それぞれご答弁いただきました。町民が安全に暮らしやすい町にしていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、21番 久野文夫議員の質問を終わります。


 1番 鈴木勇夫議員。


                (1番 鈴木勇夫議員 登壇)


○1番(鈴木勇夫議員) 議長のお許しをいただき、先に通告いたしました3件について質問させていただきます。


 まず、1件目の緑ゆたかなまちを目指してについて。


 第1に、緑の基本計画策定について。


 第2に、既存緑地の保全について。


 第3に、緑化の推進について。


 以上、3つの視点から質問をいたします。


 三好町は、名古屋市、豊田市、あるいは岡崎市、刈谷市にも通勤可能な地域として、住宅開発、都市化が進んできております。都市化の進展により森林、農地が減少していくことは、豊かな田園に囲まれて育った旧来の住民も、緑豊かなまちの魅力に引かれ移り住んできた住民にとっても、決して望んだものではないはずです。


 緑を守り、育て、緑豊かなまちを未来の子供たちに残していくことは、今の我々の使命であります。


 第1の視点、19年度に予定されている緑の基本計画策定について、4点の質問をします。


 1点目、緑の基本計画に定められる内容はどのようなものでしょうか。


 2点目、計画策定にかかる期間はどのぐらいでしょうか。また、計画策定には住民参加を考えているでしょうか。考えているとすればどのような方法で住民参加を行う予定でしょうか。


 3点目、町にはいろいろな計画がありますが、緑の基本計画の位置づけ、そして総合計画やまちづくり基本計画に定められている水と緑の方針との関係についてお尋ねします。


 4点目、緑の基本計画策定に際し、本町の独自性としてどのような内容を考えているでしょうか。


 以上4点、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 鈴木議員には、緑化や緑地保全について折に触れてご質問をいただいておりますけれども、今回は緑の基本計画の策定について、計画の内容はどのようなものかということについて、まず私の方から答弁をさせていただきます。


 緑の基本計画は、都市緑地法第4条に「緑地の保全及び緑化の推進に関する計画」と規定されており、官民一体となった緑地の保全と緑化に関する施策や取り組みを総合的に展開することを目的としており、都市における緑に関するマスタープランとなるものであります。


 基本計画では、まず緑地の保全及び緑化の推進について一定の目標を定めまして、その目標を実現するために、必要となる都市公園の整備や、公共施設、民有地の緑化の方針などを具体的に施策の方針を定めることになっております。


 また、市町村が地域の実情に合わせて保全しなければならない緑地の確保、緑化推進の方針及び重点的に緑化推進に配慮する地域、いわゆる「緑化重点地域」に関する事項等を定めることができることになっております。


 いずれにいたしましても、この基本計画につきましては、我が町における緑に関するマスタープランの基本的かつ大変重要なものでありますので、町民の皆さんの意見も伺いながら策定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以下につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) ご質問2点目の、計画策定にかかる期間と住民参加ということでございますけれども、第6次三好町総合計画の策定時期をかんがみ、平成19年度から平成21年度の3カ年で策定を予定しております。


 住民参加の方法としましては、公募による町民を委員にお願いし、有識者や農業、工業、商業の各団体代表者から組織する基本計画の策定委員会を設置し、基本計画の案について、コミュニティ単位での説明会の開催やパブリックコメント等を行うことにより基本計画の策定を考えております。


 続きまして、3点目の総合計画やまちづくりの基本計画に定めてある水と緑の方針との関係はということでございますけれども、都市緑地法第4条第3項に、緑の基本計画は総合計画の基本構想に即し、都市計画に関する基本方針、すなわち三好町まちづくり基本計画に関する基本的な方針に適合しなければならないと規定をしております。


 続きまして4点目、計画策定に際し本町の独自性ということでございますが、緑の基本計画の策定に際し、緑地の保全や緑化推進と合わせて良好なまちの景観形成が町民、事業者、行政が一体となって効率的、効果的に推進されるよう、また本町の独自性を持った基本計画となるよう策定委員会を中心として検討してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。


 続きまして第2の視点、既存緑地の保全について4点の質問をします。


 1点目、三好町の保安林、民有林、神社、仏閣など、いわゆる鎮守の森の森林面積はどれぐらいあるでしょうか。また、生産緑地と言われる農地の面積はどれほどですか。


 2点目、民有林、神社、仏閣など、いわゆる鎮守の森はどのように保全していきますか。


 3点目、本町に残された森林は、福谷の大阪地区周辺に広がる丘陵地のみであります。この地区の残された貴重な緑地について、現在どのような土地利用の規制がなされているでしょうか。


 4点目、ここ数年、本町では松くい虫の被害が広がり、三好町の木である三河黒松が三好町から消えてしまうのではないかと心配しています。


 松くい虫から三河黒松を守ることを、何か考えているでしょうか。


 以上4点、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、いわゆる鎮守の森の面積などのお尋ねでございます。


 平成18年3月31日現在で、愛知県の林業統計書によりますと、本町にあります保安林の面積は約47ヘクタール、そして保安林を含めました民有林の面積は約165ヘクタールであります。


 鎮守の森の面積は、本町が緑化指定地区に定めております11地区14カ所の総面積で約4ヘクタールになります。


 生産緑地である農地は、農産物の供給以外に、自然環境の保全、良好な景観の形成、地球温暖化の防止などの多面的な機能を持っており、本町における農地の総面積は約970ヘクタールになります。


 次に、民有林、社寺林の保全についてのお尋ねでございますが、民有林の保全につきましては森林法に基づく保安林指定、地域森林計画対象民有林の指定及びまちづくり土地利用条例に基づきます自然保全区域の指定などによりまして、開発を抑制し緑地の保全に努めております。


 現在、先ほどお答えいたしました町内の14カ所の鎮守の森を緑化指定地区に指定し、管理は地元行政区が実施をしていただいております。


 本町は管理に係る費用を補助をいたしまして、保全に努めていただいているところでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 残された貴重な緑であります大阪地区の土地利用の規制ということで、3点目のご質問がございました。


 三好町のまちづくり基本計画では、三好町の将来土地利用を形成するために、土地利用のあり方についても規制・誘導方針を示してございます。


 その規制・誘導方針に基づき、8つの土地利用誘導区域を設定し、ご質問の大阪地区は貴重な自然や生態系等を守る区域としまして自然保全区域の指定を行い、やむを得ない場合の自己用住宅等以外の立地を原則として制限をしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 次に、松くい虫から三河黒松を守ることはどうだということでございますが、町内14カ所の緑化指定地区内につきましては、地元行政区が、先ほどもお答えしておりますように保全管理をいただいているところでございます。


 また、民間企業や民家の中につきましては、それぞれの所有者で管理をいただいております。


 また、町は公共用地及び緑化指定地区内で松くい虫により枯れた松を、早期に伐採処分をいたしまして被害の拡大防止を図りまして、保護に努めております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) それではここで、1点再質問をさせていただきます。


 4点目の件ですが、民間の所有する松に対して町が補助をするということは難しいということはよくわかります。


 例えば個人所有の松であっても、特に樹齢の高い松を何点か町で指定をして、例えば樹木医をつけて無料診断をするとか、松くい虫対策の講習を行うなど、町の木である三河黒松を守るための情報提供のようなことの補助をしていくような考えはないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 松枯れにつきましては、いわゆるその様子が出てきたと、発症されてからでは、非常にその治療はなかなか困難であるというふうに言われております。したがいまして、ふだんからその予防措置を講じておく必要があろうかと思います。


 いわゆる松枯れのメカニズムや、あるいは松の保存方法などにつきましての情報については不足がちでありますので、今後私どもといたしましては、いろいろな方法で情報提供などをしながら松の保護に努めていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。


 それでは次に、第3の視点、緑化の推進について3点の質問をさせていただきます。


 1点目、公園緑地の整備について、どのように推進していくかお尋ねします。


 2点目、家庭や事業所の緑化について、どのように推進しているでしょうか。


 3点目、県の事業で水辺と緑の回廊計画というものがありますが、平成11年には森曽工業団地付近と東郷町地内の境川沿いで植樹がされ、15年には莇生地区水洗公園付近で植樹がされました。この事業の今後の見通しについてお尋ねをします。


 以上3点、お願いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 公園緑地の整備についてということですけれども、公園緑地の整備水準としましては、平成17年度末の人口1人当たりの公園緑地面積は12.48平方メートルで、県下市町村で第2番に位置しております。なお、県平均の1人当たりの公園緑地供用面積は6.87平方メートル/人となっております。


 現在、三好公園と三好根浦地区特定土地区画整理事業地内の公園整備を推進してございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 家庭、事業所の緑化についてのお尋ねについてお答えしたいと思います。


 家庭における緑化の推進につきましては、緑と花のセンターで開催をするふれあいバザールにおきまして、来場者に花の種と観葉植物を配布をいたしまして、緑と花のフェスタではアザレアの苗木、花の種、観葉植物を配布し、なお、出生、結婚、新築、還暦の記念に記念樹を配布をしております。


 また、毎年4月から5月の間で、各行政区イベントの折に花苗配布事業を行っていただきまして、行政区を通じましてパンジー等の花苗を全戸配布して、家庭における緑化の推進を図っております。


 事業所の緑化につきましては、開発の許可の際、条例によりまして設置すべき公園、緑地等の面積をその開発区域面積の5%以上と位置づけまして、緑地の確保及び緑化を推進しております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 3点目の水辺の緑の回廊計画の今後の見通しはということでございますけれども、水辺と緑の回廊計画につきましては愛知県の施行により河川敷の余裕地に緑化を行うものですが、現在都市計画決定を予定しております境川きたよし緑地の整備計画と合わせて、事業を実施可能な箇所に検討協議してまいりたいと思います。


 なお、参考でございますけれども、平成10年度におきましては2級河川境川左岸、森曽地区でございますけれども、に実施しております。


 また平成15年度、2級河川境川右岸の愛宕橋周辺で水と緑の回廊計画を行っております。


 同じく平成15年に、2級河川井守川防災調整池、これは三好丘の中にある防災調整池でございますけれども、防災調整池での水と緑の回廊事業を行っております。


 平成16年では同じ場所で、2級河川井守川の防災調整池で、三好丘区民、また三好丘小学校の児童も合わせて水辺と緑の回廊事業を行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。これで1件目の質問を終わらせていただきます。


 続きまして2件目の三好公園の整備計画について質問させていただきます。


 第1に、三好公園の現状について。


 第2に、三好池の水辺の有効活用について。


 第3に、池の外周緑地の保全について。


 以上、3つの視点から質問させていただきます。


 先人の努力によってつくられた三好池は、田畑に豊かな実りを与え、工場誘致にも貢献し、今の豊かな三好町の礎を築いてくれました。三好池周辺の水と緑は、訪れる人に安らぎと憩いの場を提供し、桜の名所としても有名であります。また池の外周道路は、ウォーキングやサイクリングのスポットとして町民の健康づくりにも貢献し、年ごとににぎわいを増しています。三好池を中心とした三好公園は、町民のみならず外から訪れる人に対しても本町が誇れる場所であります。


 第1の視点、三好公園の現状について3点の質問をします。


 1点目、現在の三好公園の整備状況についてお尋ねします。


 2点目、三好池の役割と土地所有者及び管理区分についてお尋ねします。


 3点目、最近、池の水位が下がって土手の部分が出てきているように感じますが、三好池の水位の管理状況についてお尋ねします。また水位が下がっているとすれば、旧来までの水位には回復できないものなのか、合わせてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) まず1点目の三好公園の整備状況でございますけれども、三好公園の都市計画決定面積は、平成19年3月末現在で70.4ヘクタールであります。三好池を除く面積は29.7ヘクタールとなっており、そのうち供用面積は14.8ヘクタールで未整備面積は14.9ヘクタールとなり、ほぼ半分となっております。


 三好池堤防の下には体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、弓道場があり、今年度よりプール跡地付近の南エリアにおきまして三好池の伏流水を活用した水辺周景・休息施設、複合遊具などを備えた「ふれあい広場」の整備に着手しております。


 堤防北側の仲ヶ山地区では、過年度まで多目的芝生広場、散策路、複合遊具、健康遊具などの整備を終え、見通しのよい安心安全な散策ができるよう今年度も継続し区域内の竹林整備による維持管理を行っております。


 また、2点目の質問の三好池の役割と土地所有者及び管理区分はでございますけれども、三好池は愛知用水の農業用のため池として昭和34年1月に築造されたものであります。現在でも三好町にとってなくてはならない貴重な水がめであります。


 その土地所有者は独立行政法人「水資源機構」で、その管理者は愛知用水土地改良区であります。


 所管されている池敷地はおおむね池の外周の町道を含み、一部ではその外部に附帯します道路法面等までであります。


 したがって、公園・町道ともに愛知用水土地改良区の管理地である三好池敷地を無償にて借地しているものでございます。


 また、最近三好池の水位が下がっているがどういうことかということですけれども、近年の暖冬によります牧尾ダムの枯渇などにより毎年の渇水による給水制限に対応するため、愛知用水土地改良区ではオープン水路を暗渠化し、ため池にもフロートバルブを設置し、全管理区域で効率的な水の活用を始められました。


 それに伴い、今年度当初より、三好池においても設置されました用水ポンプにより池の低水位管理が始まり、旧来の満水位であります余水吐高よりおよそ1メートルから4メートル下までの間で試行運転がなされ、今後も継続されると伺っております。これによりまして、裏堤防沿いに周辺緑地との間に裸地が広範囲にあらわれたものであります。


 したがいまして、旧来の満水位までの回復は見込まれない状況にあります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 次に第2の視点、三好池の水辺の有効活用について2点の質問をします。


 1点目、三好池の外周道路を利用する歩行者や自転車は年々ふえてきています。また、車も同時に利用しておりますので、危険が増しております。


 両者の事故防止のために、抜本的な安全対策を何か考えているでしょうか。


 2点目、ただいまお答えいただきました、水位が下がった現在の状況では、土手の部分が池の景観を損ねています。土手の部分を公園として整備するなど、景観に配慮した水辺の有効利用の方法を何か考えているでしょうか。お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好池の水辺の有効利用の中で、利用者の事故防止の抜本的な安全対策をということですけれども、低水位の試行管理が始まった昨年以来、愛知用水土地改良区とともに現地の立会を行いまして、池の内側の水辺にそった部分に歩行者専用の散策路の築造をすることにより長年の懸案でありました歩車分離を図り、公園利用者の安全確保について検討を重ねているところでございます。


 また、景観に配慮した水辺の有効利用の方策は何か考えているかということですけれども、三好公園は三好池を核とした公園であり、そのほとんどは水辺であり、手のひらのように入り組んで変化に富んだ水辺や水面と、桜など木々の織りなす緑は大変に美しく、町民に愛され親しまれている憩いの場所であります。


 そこで、低水位管理であらわれた池の内側を有効利用し、新たに用地を取得することなく、水辺に沿った歩行者専用の散策路の築造と、合わせて水辺の裸地の緑化をし、景観の保全を図りたいと検討を重ねているところでございます。


 今度、愛知用水土地改良区とともに、ご協力をいただきながら基本計画の策定を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございます。


 交通安全のためにも、また景観を守るためにも、ぜひこのバイパス的な役割を果たす歩行者専用道路の作成を早期に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 続いて第3の視点、池の外周緑地の保全について1点質問をさせていただきます。


 池の外周に残る貴重な緑地も、ほうっておけば開発が進み、緑地がなくなっていくおそれがあります。三好池は、本町が誇れる貴重な財産であり、将来にわたって池の景観は守っていかなければならないと思います。


 町は基金を設けてでも積極的に外周緑地を買っていき、将来の町民のためにも池の外周緑地を守り育てていく、そういった対策を考えられないでしょうか。お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 池の外周の緑地を将来の町民のためにも守り育てるのはどうかということでございますけれども、未買収用地の取得につきましては、地権者のご理解もないとできるものではないので、土地取得資金の確保を図るために、仮称でございますけれども「緑の基金」の創設の検討と合わせて、既計画決定区域につきましては予算の許す範囲で土地取得を推進し、池の外周に残ります貴重な緑の保全と創造に努めてまいりたいと考えております。


 また、来年度から3カ年で策定をいたします「緑の基本計画」の中でも、池外周の緑の保全創造について位置づけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 大変前向きなご答弁ありがとうございます。


 三好池は、先人が私たちに残してくれた貴重な財産であり、少しずつその役割・形は変わってきておりますが、これを大切に守って次の世代によりよいものとして残していくことが今の我々の使命であると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただけますことをお願いをいたします。


 次に、3件目の子育て支援について質問をさせていただきます。


 第1に、3歳未満児保育について。


 第2に、幼稚園・保育園の一体化について。


 第3に、保育園の民営化について。


 第4に、放課後児童クラブについて。


 以上4つの視点から質問させていただきます。


 日本は豊かになったとはいえ、それ以上に生活に、そして教育にコストがかかる社会になってきました。女性の社会進出による共働き家庭の増加、少子化や核家族化による、家庭における養育機能の低下、身近で子育てを考えることが期待される地域社会ネットワークの弱体化等によって、保育に欠ける児童が増加してきております。


 私自身、共働きで小学生と保育園の3人の子供を育てている親の1人として、親の視点から見た子育て支援について質問させていただきます。


 第1の視点、3歳未満児保育、いわゆる乳児保育の受け入れについて、4点の質問をします。


 1点目、ここ数年、3歳未満児保育の希望者数はどのように推移してきているでしょうか。また、町はどのように対応してきたか、お尋ねします。


 2点目、3歳未満時保育の現在の待機者の数はどれだけあるでしょうか。


 3点目、今後の見通しと、来年度の予定についてお尋ねします。


 4点目、民間の保育施設の実態についてお尋ねします。また、町はどのような補助をしているでしょうか。また、民間の施設の中で問題はあるでしょうか。


 以上4点についてお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3歳未満児保育についての4点のご質問に対してお答えをいたします。


 まず1点目の、3歳未満児保育の希望者数の推移、町の対応でありますが、本町の3歳未満の人口は平成16年度の2,420人をピークに減少傾向にありますが、女性の社会進出等が進み、保育園入園を希望する3歳未満児は増加傾向にあると考えております。


 3歳未満児保育は、平成11年度までは町内の5園で実施、12年度から16年度までの間は6園で実施をしてまいりました。17年度には新たに城山保育園において定員20名で開始し、本年度、18年度はすみれ保育園において定員10名で受け入れを開始し、3歳未満児保育の定員拡大を図ってまいりました。


 さらに、来年度であります19年度はなかよし保育園において、現在の14名の受け入れ定員から18名ふやしまして32名を予定しております。


 入園状況でありますが、3歳未満児保育の実施園をふやしたり、実施園での定員の拡大を図っており、平成15年度から18年度までの4月の入園状況を見てみますと、平成15年度においては103名、16年が115名、17年度が116名、本年度の4月の時点では124名で、2月1日現在では本年度152名と、ほぼ希望園での受け入れができていると考えております。


 今後、さらに高まる3歳未満児保育にこたえるため、21年に開園を予定しておりますきたよし地区の新設保育園と、建てかえ予定の天王保育園においても、いずれも36名の3歳未満児保育の受け入れを計画をしております。


 次に、現在の待機の関係でありますが、本町の18年度の3歳未満児保育の受け入れの定員は、明知保育園を除く8園で175名であります。2月1日現在、3歳未満児の受け入れ人数につきましては152名で、待機児童数は5名であります。


 定員が175名で受け入れが152と、待機者が5名になっておりますのは、保育園によってそれぞれ保育時間が異なるため、保護者の希望される保育園での受け入れる人員の余裕がないためであります。


 3点目の今後の見通しと来年度の予定でありますが、先ほど来説明しておりますように、8園で現在152名の受け入れであります。19年度におきましては、なかよし保育園において、これも先ほど答弁しましたが、14名の受け入れ定員から18名ふやし32名を予定しておりますが、天王保育園については、21年開園に向けて来年度から建てかえに向け3歳未満児の受け入れは中止をいたします。


 19年度の3歳未満児保育の定員は7園で181名を予定をしております。2月の1日現在入園を希望される、また入園要件を満たしているお子さんについては、一応皆さん入園ができる予定であります。


 3歳未満児保育に対する保護者のニーズは年々高まってきており、町といたしましても受け入れ人数の増加の必要から毎年3歳未満児の受け入れの増員を図ってまいりました。平成21年に開園を予定しておりますきたよし地区新設保育園、3歳未満児の受け入れとしましてゼロ歳児を6名、1歳児を12名、2歳児を18名の36名を予定をしておりますし、建てかえの天王保育園におきましても、同様に36名の3歳未満児の受け入れを計画をしております。


 次に、4点目の民間保育園の実態、町の補助、問題点はあるかということでございますが、現在、本町には民間運営の認可外保育施設が4施設あります。主に3歳未満児を対象に保育運営がされております。


 この4施設には町内の3歳未満児も入園しており、現在マザーハウスに4名、キッズハウスみよしに27名、ちびっこランド三好丘に4名、ちびっこランド中央園に13名が入園しております。


 子育て支援の一環として、この認可外保育施設に対し施設の保育環境の向上に資すること、保護者の費用負担の軽減を図ることを目的に、運営費の補助をしております。4施設からは毎月運営状況等の報告を受け、立入検査も実施しておりますし、県とも連携した指導をしておりますので、認可外保育施設について問題はないと考えております。


 以上答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。


 基本的には子育ては親の義務でありまして、子育て支援が子育て放棄の支援にならないよう注視しなければならないと思います。


 豊田市のある保育園では、乳児を預かる際には子供の様子を逐一連絡帳に記載して親に報告すると同時に、親にも家庭での様子について記載を義務づけ、子育ての自覚と責任を負わせ、子育て放棄にならないよう親の指導もしているそうであります。そうしたことも参考にしていただきたいというふうに思います。


 次に、第2の視点、幼稚園・保育園の一体化について2点の質問をします。


 保育園の入園には、入園前の9月に就労証明書を必要といたしますが、入園させなければ就労できないという場合もあり、よく似た環境であってもうまく手続が進み書類をそろえることができる人と、なかなか難しくて困っている人があります。


 豊田市では、早くから就学前の子供に対しては等しい保育の機会を提供すべきであるという考えのもとで、昭和41年から保育に欠けない子供も保育園に入園させるという施策をとってきているそうであります。また、国では平成15年度から保育と教育を一体的に提供する総合施設の設置について検討され、18年度認定こども園がスタートしました。


 1点目、本町は、幼稚園・保育園の一体化について検討する考えはあるでしょうか。


 2点目、保育園保育士と小学校教諭との交流はされていると聞きましたが、私立幼稚園の教諭との交流はされているでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 幼稚園と保育園の一体化についての2点の質問であります。


 まず、一体化について検討する考えでありますが、豊田市につきましては、市が幼稚園と保育園を運営しております。そういったことから、幼稚園しかない地域、それから保育園しかない地域があることから幼稚園と保育園における就学前の子供の均等な保育の機会の確保及び幼稚園授業料と保育園保育料の保護者負担の統一などを図るため、幼稚園・保育園の一体化を検討しているとお聞きしております。


 本町の幼稚園につきましては、すべて私立の幼稚園であります。公立保育園との一体化は困難であり、町としましても幼稚園・保育園の一体化は現在のところ考えておりません。


 町としましては、保育園が不足しているという判断の中で、人口が増加しております黒笹、あおば地区で保育園を新設するとともに、天王保育園を建てかえをし定員の拡大を図るもので、保育に欠けない児童でも入園できるいわゆる私的契約児の受け入れの検討についても、現在のところはしておりません。


 今後も、増員要望のあります3歳未満児保育の充実に努めてまいります。


 それから2点目の、保育士と小学校教員の交流、幼稚園の教諭の交流の件でありますが、本町では、平成15年から町教育委員会と連携をしまして、幼稚園の教諭、保育園の保育士、小・中学校の教員の交流を実施をしております。


 今年度は幼稚園・保育園の交流について、ベル幼稚園、なかよし保育園、みどり保育園の3園で開催をいたしました。この事業は、幼稚園の教諭、保育園の保育士及び小学校の教員が参加をし、それぞれの会場で授業や保育の現場を参観をし相互理解を深めるためのものであり、こうした機会を利用しまして意見交換、情報交換の場としても活用をしております。


 また、子育て支援課が開催をしております療育公開保育研修においても、保育士や関係部署の職員のほかに町内の幼稚園の教諭からも参加をいただき、一緒に事例研究などを行っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。


 次に第3の視点、保育園の民営化について6点の質問をします。


 本年度、新世紀の会で豊田市と西尾市の保育園民営化の取り組みについて視察をしてきました。大変参考になりましたので、本町における取り組みについて以下にお尋ねいたします。


 1点目、天王保育園は19年度から建てかえを行って21年度から民間移管することになっていますが、民間移管することによるメリットは何でしょうか。また、何が期待できるでしょうか。


 2点目、民間移管に対しての住民の反応はどうでしょうか。十分な理解を得られているでしょうか。


 3点目、4点目、質問を飛ばさせていただきます。


 5点目、平成21年度開園予定のきたよし地区保育園は、指定管理者制度を導入するとのことですが、天王保育園のような民間移管による場合とどのような違いがあるでしょうか。


 6点目、将来的に町内の他の保育園を民間移管していく考えはあるでしょうか。


 以上、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) それでは保育園の民営化について、4点ですか、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の天王保育園、21年から民間移管、メリット、何が期待できるかでありますが、民間移管することによるメリットでありますが、さまざまな保育ニーズの対応に対し、保育サービスを低下させずにコストが下げることができると考えておりますし、職員の削減につながるものであると考えます。


 保育内容等については、民間の特色を生かした保育を行うことができ、より充実した保育園運営ができるものと考えます。


 法人の選定に当たっては、既に保育園または幼稚園を良好に運営している社会福祉法人と学校法人を対象に公募した中で決めてまいりたいと考えております。民間による運営が、公立保育園の運営にない、園児にとってよりよい保育内容が取り入れた中で保育園運営がなされるものと期待をするものであります。


 2点目の民間移管することに対する住民の反応と理解の関係でありますが、天王保育園の建てかえ、建設後の運営については、天王保育園の建てかえ工事の説明と合わせて、地域の代表の方、それと天王保育園に在園している保護者の方を対象に、昨年度、6月と11月に説明会を開催をいたしました。


 説明の中で、保育園の運営について民間移管し民間法人の運営に替わることで、現在公立で行っている運営方法と替わるのではないかと、そういった質問がありました。地域の方や保護者の方には、保育園の保育運営内容は国の保育所保育指針に基づいて実施されるので、公立保育園の場合と同じであることの説明をしております。また、入所の決定、保育料の決定・徴収についても町が行うことの説明をさせていただきました。


 民間へ移管する上で、保育士等が変わり保育環境が変わることから在園児のことを配慮しまして、法人との引き継ぎ期間を6カ月程度設けていくことを説明をし、保護者の理解の得られるよう努めてまいりました。


 今後におきましても、必要に応じ保護者の方や地域の方に説明を開催して理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、民間移管、指定管理、どのような違いということでありますが、運営について、民間移管による保育園運営の場合も指定管理者制度による保育園運営の場合も、民間の法人が行うことになります。


 民間移管については、保育園を運営する法人に建物、土地を貸し付け、県の設置認可申請は私立保育園として運営法人が行います。指定管理者制度による場合は、運営のみを指定管理者に行わせることになります。また、民間移管は私立の保育園となります。保育園運営費について国・県の負担金の交付対象となりますが、指定管理者制度による委託は公立保育園であるため国・県の負担金は受けられません。


 将来的に他の保育園を民間移管していくということでありますが、保育園の経営面における適正定員、120名程度と言われているわけですが、それと町の職員であります保育士の雇用身分を考慮し、今後についても既設保育園の老朽化による建てかえ、それから大規模改修等を行う段階で民間移管を計画的に行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 新世紀の会で豊田市の保育園の民営化について研修に行ってまいりました後、ホームページでもその状況について確認をさせていただきましたが、豊田市では保育園の民営化についてパブリックコメントをされて、市民から意見を求められてきました。また、その意見に対してその回答が公開されていました。


 1つずつの質問に対して丁寧に答えながらも、毅然とした態度で推進していく姿がうかがえました。その姿勢については学ぶべきところが大であると感じました。本町においても必要なことであり、それが町民にとっていいことだということであれば、ぜひぶれることなく毅然とした態度で進めていっていただきたいと思います。


 次に、第4の視点、放課後児童クラブについて3点の質問をします。


 1点目、放課後児童クラブの定員と待機者は何人でしょうか。


 2点目、親の立場からしても、子供の立場からしても放課後児童クラブは小学校での実施が望ましいと考えますが、その現状についてお尋ねします。


 3点目、学校と職場の休みが一致しないために、夏休み期間中は特に要望がふえると思いますが、夏休み期間中の定員増にはどの程度対応できているでしょうか。


 以上3点、お願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 放課後児童クラブについて3点のご質疑、お答えさせていただきます。


 まずクラブの定員と待機者でありますが、19年、本年の2月1日現在、放課後児童クラブの定員は267名で、利用児童者数は225名であります。


 待機につきまして、北部児童クラブで2名、三好丘児童クラブ2名の4名であります。


 小学校での実施の関係の現状でありますが、放課後児童クラブの小学校での開所は16年の10月に北部小学校で最初に開所をいたしました。本年、18年の4月天王小学校、9月に三吉小学校を開所し、現在3小学校で放課後児童クラブを開所しております。また、来年度、19年度からは三好丘小学校、中部小学校、黒笹小学校に放課後児童クラブを開所し、19年度は6小学校で実施する計画であります。


 残る2校についてでありますが、南部小学校につきましては空き教室の関係から19年度の開所は難しく、平成20年度から明越児童クラブを南部小学校で開所予定であります。


 また、緑丘小学校につきましては平成23年ごろまで児童数の増加が見込まれます。19年度にみどり保育園内にあります子育て支援センターを増築しまして、定員をふやし対応してまいりたいと考えております。


 夏休み期間中の定員増の程度でありますが、通年の児童クラブとは別に夏休みの限定の放課後児童クラブ、平成17年度につきましては、定員70人で実施をしまして29人の待機児童がありました。


 平成18年度は緑丘小学校40人、北部小学校30人、天王小学校20人、中部小学校30人の4小学校に開所をし、定員120名で対応いたしましたが、夏休みの最終日の8月31日現在では24名の待機児童がありました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。


 この放課後児童クラブについてなんですが、実は放課後児童クラブで一番親からの要望が多いのは夏休みであります。そして、夏休みの需要は現在対象となっています4年生以下だけではありません。


 ふだんは下校時間が遅いこともあって、また年齢も高いこともあって5・6年生の児童については受け入れをしていないわけでありますが、ただ夏休みとなると親が働いている間1日中ほうっておくことになりまして、たとえ5・6年生であっても預かってほしいという声が非常に多いということを聞いております。


 まずは小学校での実施ができることが大切でありますし、待機者が出ないように定員をふやしていただくことが大切であると思います。ただ次の段階として、夏休みに関して5・6年生の児童の受け入れについても検討していただけることを要望しまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、1番 鈴木勇夫議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をします。10時50分より再開をします。


                                午前10時35分 休憩


                                午前10時50分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番 柴田辰夫議員。


                (17番 柴田辰夫議員 登壇)


○17番(柴田辰夫議員) 先日通告した1件の一般質問をします。


 風邪を引いておりまして、ご迷惑をかけるようになりますがよろしくお願いします。


 新たな企業誘致について。


 本町の財源の構成は自動車関連企業の税収に大きく恩恵を受けている。このことは、企業誘致進出の際に用地を提供された土地所有者の方のご理解・ご協力があったことです。現在、町の財源に大きく寄与することから、皆さんとともに感謝申し上げる次第であります。


 町にとっては極めて大切な財源であり、今後とも安定した経営の続行をお願いするためには、町内から工場閉鎖、流出などがないようしっかりと企業活動を支援すること、町民はもとより従業員の生活環境の充実について配慮が必要ではないかと考える。


 ところで、平成18年度では町民法人税は大幅に増加する。しかしながら、こうした特定の産業に大きく偏る財政構造では、将来において問題がないかということである。


 第1点として、この地域において安定した企業からの町民法人税はいつまでも続くとは限らない。


 第2点として、自治体首長等には、危機意識が乏しいため自治体内部の経営効率化をおくらせ、健全な財政運営がなされない状況にある。


 第3点として、次世代の産業育成を怠っていることを指摘する意見が多くなってきている。


 最近、愛知県ではナノテクノロジーなどの次世代産業育成を促進するため、計画をまとめ政府に提出した。また、大府市では航空・宇宙産業やナノテクノロジー(超微細技術)、バイオテクノロジー先端企業の誘致を進めている。


 本町の場合も、前述したとおり、財政状況が良好な今のうちにこれらの計画を参考にするなどして、速やかに工場専用地域の確保や特別な奨励措置等を講じるなどして、先端技術、次世代産業の誘致を積極的に推進して、地域間競争に勝ち抜くことができるように企業誘致に取り組まなければならない。特に現在、自動車関連産業からの法人町民税の良好な増収が続いているときこそ、将来の財政構造を確立するための方策を積極的にまとめていく努力が必要ではないか。


 昔から、備えあれば憂いなしということわざがあるように、自動車製造関連事業がどこかで頂点に達することは認識した方がよい。そこで、異業種の大企業、新たな次世代産業の誘致を求め、偏りのない財政構造にするための企業誘致について、次のとおり質問する。


 1、今後5年、10年、15年先の人口指標並びに基準財政需要額の試算を示されたい。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 総合計画の人口推計では、平成22年5万7,608人、平成27年6万387人、平成32年6万5,172人となってございます。


 また、基準財政需要額の試算でございますが、三好町財政構造等健全化計画の中で行っておりまして、平成22年では69億2,365万5,000円、平成27年では74億7,351万8,000円となってございます。平成32年につきましては、試算をしてございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 先ほどの答弁では、5年先の平成22年では5万7,608人と言うが、平成19年2月1日の人口は5万5,408人である。今後は、町も確実に人口の増が予想される。


 平成15年2月1日の人口は5万187人であった。その後5年間で5,121人増加している。私の試算では、平成22年には6万603人程度になる。それは町答弁の数字よりも3,022人も上回る計算になる。


 答弁では、総合計画の人口推計を持ち出しているが、現実の数字をもとに計算されたもので、5年後、10年後の推計を答弁されたい。


 基準財政需要額についても、平成22年度では69億2,366万5,000円としているが、財政構造健全化計画の中において行っているとしているが、この計画はいつ作成されたのか。


 また、私の試算では平成22年には基準財政需要額は75億4,400万円程度になる。人口の推計と同様に、現実を正確に把握して5年後、10年後の基準財政需要額を答弁されたい。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず人口推計でございますが、社会増といたしましては平成11年度から平成15年度の5年間平均で1,266人、平成16年度では491人、平成17年度では404人の減少傾向でございます。原因としましては、これまでの人口増の主な要因であった三好丘ニュータウンの土地利用が成熟してきたことが考えられるところでございます。


 今後におきましては、根浦地区や莇生辰巳山地区への入居が見込まれるところでございます。


 そこで、自然増といたしまして、平成11年度439人から微増で推移いたしまして、平成15年度で598人でありました。社会増に同調するかのように、平成16年度522人、平成17年度474人と減少傾向にございます。


 また人口増といたしましては、社会増と自然増を合計した人口増は平成14年度の1,937人をピークに平成15年度1,762人、平成16年度では1,013人、また平成17年度では878人と減少傾向でございます。


 総人口は今後も増加するものの、以前のような大幅な増加ではなく微増傾向になると考えているところでございます。人口推計はこれらを総合的に検証しながら今後行ってまいることとしております。


 次に、財政構造等健全計画は平成18年3月に策定したものでございます。試算に当たりましては、経費の種類ごとに過去の需要額の伸び率をもとに試算しております。


 現在、平成18年度の財政構造等健全計画を策定中でございますので、策定後お示ししたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 平成14年度、1,937人をピークにして平成16年度1,013人、平成17年度は878人と減少傾向と説明したが、平成18年度では逆に1,173人と増加している。


 減少傾向と判断できるのか。これでは答弁に信憑性がなくなる。


 人口推計は自然増、社会増を総合的に検証しながら行っているというのであれば、当然、再質問した5年後、10年後の人口推計は可能であるはずだ。そこできちんとした答弁ができなければ、計画行政のもとがないのに等しい。再度答弁されたい。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 答弁させていただきます。


 先ほど総務部長の方から申し上げました人口の推計、これは18年4月の時点で、基本としては第5次総合計画を検証する一環でやっております。


 今、柴田議員ご指摘のより新しい数字では、今総務部長が、低下傾向だけれどもまた盛り返しているではないかというご指摘があります。


 そういった数字は、これから再度、再々度、最終的には18、19、20で総合計画やっていきます。その最後のとき、一番新しい数字をもとに再度数字を、精度の高いものを出していきます。そのときには、土地利用をどうするかという将来見通しも含めて出していきますので、あくまで今ご説明いたしましたのは18年4月の段階で現状の土地利用をもとに、今までの動きをもとに推計した数字であります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) もう19年ですから出るんですよ、19年のやつもね。


 そういうことも考えて、今後人口動態統計はすべての行政調査の基本であることから、常に正確な予想数値を把握できるようにしていただきたい。これに対しての答弁は要りません。


 次に、今後市制施行の現実性は高く、人口の増加による各行政需要の拡大が見込まれる。現在の状況(町民法人税の割合)から推測して、健全な財政運営ができるように町民法人税の試算がなされているのか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 法人町民税は企業の業績に左右されることが多いということは、ご案内のとおりであります。現時点におきまして、将来の法人町民税の詳細な試算はできかねるところでございます。


 実施計画及び財政構造等、健全化計画の試算で申し上げますと、歳出の増に比較いたしまして歳入の増加は限られております。毎年度、財政調整基金等の取り崩しが必要であるというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 将来の正確な法人町民税の試算はできないことはある程度理解できますが、しかし、平成18年度には法人町民税は当初予算では30億円、最終には54億円の収入になる。この間には為替の変動、大企業の業績等を注視していれば、早い時期に概算予測が可能であったのではないか。


 その結果、町民の要望している事業等にも当該年度での事業予算が充当できたのではないか。質問します。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 歳入予算を組む場合、確実な収入が見込まれるものを計上する必要がございます。法人町民税は、自動車関連企業の中間決算が発表され税額が明らかになるのはおおむね11月末でございます。12月以降の予算計上としているところでございます。


 18年度実施事業につきましては、実施計画などによりまして必要な事業を予算計上し、計画的に実施しております。税の増加分につきましては今後実施する予定の事業のための積み立てなど、有効に活用してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 豊田市には、既に昨年12月議会にトヨタ自動車の大幅な税の伸びに対して補正予算を提出し、歳入計上と事業が承認されています。


 先ほどの答弁で、税額が明らかになるのは11月末であるため12月以降の予算計上になると説明したが、それではお聞きしますが、町民法人税で自動車製造業T社からの町の納税、納付入金はいつあったのですか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 当初は、前期につきましてはおおむね6月、それから後期につきましては3月末ぐらいを予定しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 今後、このような税の大幅な増収分がある場合には、豊田市が行ったように12月議会に補正予算案を上程すれば、相当額を町民要望の事業が実施できるはずです。


 慣例で3月議会での補正予算案の提出で財政調整基金等への積み立てに限定する考えは、行政としては怠慢と思われるがどうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 怠慢かどうかというのは非常に、ちょっと感覚的に違う問題でございまして、実質的に12月に補正をお願い申し上げても、大きな事業になりますと年度を越える可能性がございます。


 ですから、こうしたことによりましては、今まで3月にお願いしまして基金等でお願いし、将来の事業に役立てていきたいというふうに考えるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 別に私は大きな事業をやれと言っているわけではないんですよ。町民から要望のあった事業というのは割と小さい事業が多いんですよ。だから十分12月で予算化すればやれるんですよ。だからそういう考え方していてはだめよ。


 もうちょっと町民のために頑張ってください。


 次に進みます。


 平成18年度における町民法人税の収入予定額を示されたい。また、納付している企業、事業所は何社か。その内訳を、次の段階別に平成18年度予算額(FからGまでは業種を明記すること)を示されたい。


 A、100万円まで。


 B、100万円から500万円まで。


 C、500万円から1,000万円まで。


 D、1,000万円から3,000万円まで。


 E、3,000万円から5,000万円まで。


 F、5,000万円から1億円まで


 G、1億円から3億円まで。


 H、3億円から5億円まで


 I、5億円から10億円まで。


 J、10億円以上。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成18年度における法人町民税の収入予定額でございますが、約54億円と見込むところでございます。


 納付企業は1,142社、その内訳でございますが、区分ごとに答えよということでございますので、A100万円までの納付でございますが、1,020社、約1億3,000万円の収入予定でございます。


 Bとして、100万円から500万円までが84社、約1億8,000万円。


 Cとしまして、500万円から1,000万円が21社、約1億2,000万円。


 Dとしまして、1,000万円から3,000万円までが10社、約1億5,000万円。


 Eとしまして、3,000万円から5,000万円までが3社、約1億。


 Fとしまして、5,000万円から1億円までが3社、約2億2,000万円。


 Gとしまして、1億円から3億円はございません。先ほどAからGの職種ということでございますが、職種としましては塗料製造、また非鉄金属粉末製造、電子部品製造でございます。


 Hとして、3億円から10億円まではございません。


 Jとして、10億円以上が1社、約45億円でございます。


 こうしたことを見込んでございます。以上答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 4、根浦、莇生地区多機能用地開発事業について、町の資金は造成費用(道路整備等含めて)それぞれ投入された額を明示されることと、また次の項目についてそれぞれ示されたい。


 A、進出会社名と業種


 B、資本金


 C、工場分譲面積


 D、操業開始年月日


 E、雇用予想人数


 F、年間売上予想額


 G、町民法人税と固定資産税の年間予想額


 H、進出会社の選考方法


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) ご質問の三好根浦特定区画整理事業の方につきまして、私の方から答えさせていただきます。


 三好根浦特定土地区画整理事業への平成18年度末までの町の投資額につきましては、街路、下水、町道、公園緑地等の工事、公共管理者負担金、16年度で完了しました利子補給を含め、30億9,886万8,000円となります。


 各企業につきましては、土地所有者からの借地、あるいは自己所有地への建設をされており、土地区画整理組合よりお聞きしている範囲でお答えをいたします。


 平成19年1月末での三好根浦特定土地区画整理事業区域内への進出企業の業種でございますけれども、製造業では株式会社シンテックホズミ、住商パイプアンドスチール株式会社、株式会社メートーマシン、トリニティ工業株式会社の4企業でございます。


 配送関係の会社では、有限会社ジェイ・レップ・D、名古屋勤労市民生活共同組合の2企業でございます。


 また小売店の販売関係では、株式会社ベイシア、株式会社ユーマシンの2企業で、以上の8企業が操業あるいは建設中でございます。


 資本金につきましては、数十億円から1,000万円ほどの企業がございます。


 また工場立地面積につきましては、進出企業により約0.4ヘクタールから3.3ヘクタール程度となり、8企業の進出合計面積は13.2ヘクタールとなります。


 操業開始年月日は、平成18年9月ごろより順次操業を始められております。


 雇用予想人数につきましては、土地所有者と企業でそれぞれお話し合いをされ企業立地されており、新規雇用を予測することは非常に困難ですが、進出されている企業では企業全体としまして4,000人を超える社員を雇用されております。


 年間売上予想額でございますけれども、土地所有者等と企業でそれぞれお話し合いをされ、それぞれ土地利用の中で企業立地がされており、現在のところ予測することは困難でございます。


 町民法人税年間予想額でございますけれども、現時点では各企業の資本金、総従業員数及び町内従業員数、法人税等の情報がないため、均等割または法人税から算出する税割額について試算できない状態であり、法人町民税を予測することは困難でございます。


 固定資産税年間予想額につきましては、新たに平成18年度中に操業が行われました5企業の株式会社、シンテックホズミ、住商パイプアンドスチール株式会社、株式会社ベイシア、株式会社メイトーマシン、名古屋勤労市民生活協同組合につきましては、約7,200万円ほどが見込まれます。


 ほかに、都市計画税は約1,500万円程度見込まれております。


 なお、他の3企業については現在建設中であり、予測することは困難でございます。


 最後になりますHの進出企業の選考方法でございますけれども、土地を所有されている方々の共同利用と個別利用の意向を踏まえまして、三好根浦土地区画整理組合で都市計画法などの関連法案に従いまして企業立地の案内を行われ、各土地所有者と企業で面積、時期等諸条件のお話をされ進出されていると聞いております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 私の方から、莇生地区の多機能用地開発事業についてお答えをさせていただきます。


 まず、莇生地区の多機能用地開発事業の本町での投入資金額といたしましては、一般会計予算から町道築造に伴います用地費と工事費を合わせまして3億8,678万9,000円、下水道特別会計から雨水及び汚水管渠の整備費として2億12万7,000円余りを支出しております。


 進出会社名でございますが、ダイナパック株式会社、株式会社メイドー、進興金属工業株式会社、加藤鉄工株式会社、株式会社光洋工機の5社でありまして、それぞれ、業種につきましてはすべて製造業でございます。


 次に資本金でございますが、企業によりそれぞれでございますが、40億円から1,000万円程度の企業でございます。


 それから分譲面積でございますが、最も大きな区画で約6ヘクタール、そして最も小さな区画で約


 0.36ヘクタールで、分譲区画全体では約13.2ヘクタールとなっております。


 次に操業開始につきましては、それぞれ企業ごとに、予定としてでございますが、平成19年10月ごろから平成20年7月ごろまでに順次操業が開始される見込みでございます。


 雇用予想人数につきましては、進出企業全体の従業員数は480人ほどとなる見込みであります。そのうち60人ほどの新規雇用者数を予想しております。


 次に年間売上予想額につきましては、進出企業全体で130億円ほどを予想をしております。


 次に法人町民税につきまして、各企業の決算書等からの推計でございますが、進出企業全体で8,000万円ほどを、そして固定資産税につきましては、分譲用地の評価額からの推計で都市計画税を合わせまして進出企業全体で3,400万円ほどを見込んでおります。


 次に会社の選考方法でありますが、この件につきましては選考委員会を組織をいたしまして、企業審査の上、土地開発公社の理事会にて決定をしたものであります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 5、本町の産業構造の特徴は、ご承知のとおり自動車製造関連産業に強く依存している。今後ともこの分野が良好に継続していくとは限らない。景気変動等もあり、不安材料がないとは言えない。


 自動車製造関連業種以外の異業種の優良企業誘致に積極的に取り組み、税収の安定を図る必要があると考える。町はどのように取り組む考えがあるのか、示されたい。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町の基幹産業であります自動車産業の活力の維持・保全はもとより、既存産業と調和した新規成長産業や先端技術系の企業誘致をして、多種多様な企業活動によりバランスの取れた産業構造とすべき必要性の認識は十分しております。


 そういった認識をもとに、今後におきましても奨励金制度を活用した企業誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 必要性を認識しているという答弁があったわけでありますが、誘致活動をする具体的な行動指針がない机上の作文ではないでしょうか。今日の厳しい誘致戦争には勝てません。


 ご承知のとおり、財政破綻した夕張市は、石炭産業が盛んだった当時、今の三好町と同様ではなかったかと思われます。エネルギー革命が起きて今回のようなことになった町の状況についても、いつ交通手段の革命が起きるなど情勢が変わるとも限らない。


 歴史をみれば、いい時は長く続かないものである。行政は常に企業の栄華盛衰に影響されない安定した地盤づくりをしていかなければならない。


 町の奨励制度の高度先端産業及び新規成長産業立地奨励金は、大企業の場合には固定資産税取得費50億円以上で奨励金額限度が2,500万円と少ない。10億円以上で1,000万円となっている。また、ベンチャー企業支援奨励金は500万円を限度としている。ただし、この制度は2年後の平成21年3月31日には廃止となってしまうという貧弱な制度である。


 また、奨励金制度を活用した企業誘致を始めていると答弁されたが、この程度の優遇措置では異業種の優良大企業は誘致できない。


 最近では、県内他市では特別な奨励制度を設けて誘致活動を進めている。町も進出企業について5年間各年度の固定資産税相当額の2分の1を奨励金として交付するなど積極的な奨励制度を設けるべきではないか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町の高度先端産業立地奨励金制度につきましては、愛知県の制度と同様に、大企業あるいは中小企業及び研究所を対象にしており、対象経費となる固定資産所得費用は、愛知県や他の市町村が10億円としているのに対しまして、本町では1億円、5億円、そして10億円、50億円以上とそれぞれ区分を細かく分けて、小さい面積から大企業まで対応できるような制度になっております。


 現在の制度につきましては、愛知県の制度と歩調を取っている制度でありますので、現段階ではその制度を維持してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) いろいろと細かく分けてやっていると答弁があったわけでありますが、奨励金の限度額は先ほども言ったように非常に少ないです。


 町は、時代の趨勢を的確にとらえていない。質問したとおり、他市では、特別な奨励制度を設け積極的な誘致活動をしている。


 部長、他市の奨励金制度を勉強されたことがあるのですか。今、市のホームページを見ればすぐにわかりますよ。ぜひ見てくださいね。


 過去の産業種を見ると、世界中に技術が広がった産業は必ず平準化され、価格破壊が起こって過剰生産に陥ると言われている。10年先のことを予測して取り組んでいただきたい。


 余りにも、これはぬるま湯につかり過ぎてはいないか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、他市の条例、あるいは制度などについても、私どもとしてもインターネットやいろいろな、担当が会議に出た場合についても情報交換などしながら引き続き勉強してまいりたいというふうに思います。


 なお、職員の動きはどうだということでございますが、これは先ほどお答えしておりますように、莇生地区の多機能開発事業につきましても、当初では非常に難しいと言われた事業がここまで企業進出をいただいたという成果を見た場合に、これは1つの大きな実績だというふうに思っております。


 そうした点から考えましても、やはり職員はそれなりに努力をしているというふうに、私どもとしては理解したいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 6、愛知県はナノテクノロジーなどの次世代産業育成を推進するための計画をまとめた。これによると、対象となる重点産業は健康長寿と、環境エネルギー、ライフ・クオリティで、基盤技術はナノテク、バイオ、ITを指定。次世代産業に取り組む企業をサポートするため、体制や戦略づくりを目指すとしている。


 愛知県の各自治体においては、既に高度先端企業(ナノテクノロジー、バイオテクノロジー)等の誘致に積極的に取り組んでいるところがある。


 町も将来を考えて、他市に負けないようにこれら産業誘致についてどのような認識を持っているのか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 企業誘致におきましては、奨励金等の交付が有効な手段の1つであるというふうに考えております。


 この考えをもとに、本町におきましても平成12年1月に本町産業の高度化、先端化を目的に三好町高度先端産業及び新規成長産業立地奨励金制度を創設をいたしまして、現在までにバイオテクノロジーの分野を含めまして4社に奨励交付金を交付させていただいております。


 また、同年4月に中小企業者への新たな企業の促進を目的に三好町ベンチャー起業家支援奨励金制度を創設いたしまして、現在までにナノテクノロジーの分野を含め3社へ交付をさせていただいております。


 今後におきましても、あらゆる角度からの情報収集を行い、PR活動に努め、企業誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 奨励制度を活用・適用している過去の実績を私はあまり尋ねてはいないんですよね。


 しかし、質問小項目5でも述べたように、ベンチャー企業支援奨励金の制度は2年後には廃止になってしまうんですよ。この点、その後どういうふうに考えているんですかね。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 時限立法として、確かに制度はございます。


 しかしながら、現段階ではその時期を見据えながらその制度を維持していきたい。期限が来たその時期におきましては、また新たな考え、判断をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ちょっと寂しいですよ。もっと的確にこうやるという、もっと決意を示さなければだめよ。


 では次に進みます。


 7、町内には現在403ヘクタールの工業用地があり、稼働している。新規の工業用地は非常に少ない。第6次総合計画での、どの程度の工業専用用地を確保していく計画を持っているのか、説明されたい。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 新しい総合計画の中での工業用地確保の考え方についてご質問があったわけでありますけれども、工業用地を確保して新たな企業誘致に取り組むことは、人々の働きが多様化する中で有効な雇用対策となり税収の確保による本町の財政基盤の確立につながっていくものであります。愛知県の物づくりを支える地域としてさらに貢献できるなど、重要な課題と認識をいたしております。


 したがいまして、工業用地の確保につきましては今後第6次総合計画の土地利用構想を作成していく中で十分に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 先端産業、次世代産業については、技術革新などもあり地方間の競争も一段と厳しさを増しております。速やかに立地を求めている。


 しかし、愛知県内の自治体が地元に優良企業を招きたいと優良優遇策を発表して、地域間競争に勝ち残ろうと知恵を絞っているところである。総合計画で検討するような状況では遅過ぎるのではないか。少なくとも、一刻も早く大規模な用地の確保、適当な候補地の選定作業、地元地区とのコンセンサスなど、可能な準備ができる業務から事務を進めていくべきではないか。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) まず、第5次総合計画で位置づけをしております黒笹地区、これは研究用地であります。これは企業庁が行った事業。


 それから根浦地区、これは今、区画整理事業で行っている地区。


 それから辰巳山地区といいますのは、今、莇生多機能用地開発事業を行っている地区。


 それからもう1つ、総合計画の中で権現山地区、これは福田の地区であります。


 今のところ、権現山地区につきましては、総合計画では工業地域という色塗りがされておりますが、現在では土地利用では調整区域であります。また、この地域は町外地主が非常に多いということで、事業実施は非常に困難であろうということでありまして、もう1つはバブルの時期に町外地主が非常に多く取得したということで、非常に単価が高いということであります。


 今ご指摘のように、新たな工業用地の確保ということになりますが、これは土地利用構想でもう一遍位置づけがされなければならないと思っておりますし、これにつきましては適地の選定、それから地元地区との事前協議、要望等を行うなどして第6次総合計画の土地利用構想案で検討してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 先ほども答弁がありましたが、権現山地区については町外の地権者が多く事業の実施が非常に困難と言うが、地権者に具体的にどのような取り組みをしたか説明されたい。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) まだ権現山地区につきましては、地権者には個別にはお話は、実はしてございません。


 これは先ほど言いましたように、非常に町外地主が多いということは、当時バブルに合わせまして総合計画の土地利用そのものが工業地域だという考え方から町外の地主さんが買い求めた経過ございます。


 その当時、高いときで坪当たり二十二、三万という高い用地を買っていると、その中で、工業地域の将来の中でもこれを実施できるかということが非常に困難であったということでございます。


 今後、この権現山地区につきましても、今の第5次は生きていますので、工業地域として行っていく必要はあると思いますが、基本的には民間開発もできないことはないと思っておりますし、土地開発公社、町がやる場合につきましては、先ほど言いましたように土地利用としては工業地域なり工業専用地域でないと公社なりができません。愛知県、企業庁は調整区域でできますけれども。


 民間は5ヘクタールの開発行為で十分行っていけるということで、民間も合わせて今後協議していく必要があると思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ありがとうございました。


 8、平成11年12月、各種の優遇税制を採用した町高度先端産業及び新規成長産業立地奨励条例等を制定して、黒笹地区先端産業工業団地内企業にこれを適用しているが、未利用地はなぜ売却できないのか。その理由を説明されたい。


 また、販売についてどのような努力をしているのか。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 三好の黒笹地区研究開発施設用地につきましては、全体面積で12.6ヘクタールであります。そのうち11.7ヘクタールにつきましては既に立地済みでございます。


 売却できない理由といたしましては、希望業種を研究・研修施設に限定した工業用地であることから、対象企業が制限されているためであると思われます。


 所管であります愛知県企業庁によりますと、残りの区画につきましても、たびたび引き合いはありますけれども決定までには至っていないということであります。


 また、販売努力につきましては、愛知県及び愛知県企業庁では企業を直接訪問し誘致活動を行うとともに、愛知県工場適地ガイドブック、愛知県企業立地のご案内などのパンフレットの作成とホームページの掲載、産業立地サポートステーションによります企業誘致に関する立地相談、優遇措置などの情報提供を行っていると聞いております。


 また本町でも、パンフレットの作成とホームページの掲載によりまして情報提供をするとともに、企業からの問い合わせには役場窓口で対応し、あっせんに努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 10年間も売れていないので、今後とも売却できる、今の説明ぐらいではないと思いますよね。


 一応、今後新たな町独自の税の減免、奨励措置も考えずに、このままでは固定資産税、法人町民税が入りません。町長は職員に指示して現在の研究・研修施設という限定している工場用地を県にお願いして変更していただき、町も積極的に売却に努力すべきではないか。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) ご指摘のとおりでありまして、実はあの地域については、愛知県企業庁が開発をされたわけであります。そのときに、三好町の総合計画の位置づけとしては、先端技術系の研究施設用地と、こういうふうに位置づけをさせていただきました。


 地元対策として、研究施設に行います、製造業は行いません、こういうお約束をさせていただきました。それで今があるわけであります。


 今現在、未利用用地は1.6ヘクタールあると思いますが、その区域を企業庁側、愛知県の企業庁が行っている各市町村につきましては、愛知県企業戦略会議というのが実はございます。私どもも入っていると思いますが、その中で常に企業の情報というのは交換をしております。


 黒笹につきましては、今言いましたように先端産業ということを位置づけして地元もお認めいただいた区域であります。先ほども担当部長の方から言いましたように、企業庁にはたくさん、そういう企業誘致に関して問い合わせがたくさんあるそうです。


 それはどういうものが多いかというと、製造業なんです。製造業は、愛知県の物づくりの中で非常に多いということで、実は三好町に対して製造業の業種に切りかえないかということも実は打診を受けております。


 しかし、三好町としてはあくまでも総合計画なり、土地利用なり、それから地元のお約束をしたということもありまして、そこを製造業に切りかえるということはできないと言う判断をしておりますので、もう少し町より、町なら、町だとか企業、愛知県等含めまして、そういう先端系の技術系の研究施設を誘致したいということで考えております。ご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 今後ともまたよろしくお願いしますよ。


 9、最近の大企業の経済活動は、世界的レベルの事業再編、合従連衡が進みつつある。


 日経新聞では、世界最大手の米国ファイザー社による中央研究所(武豊町)の閉鎖発表されている。この研究所は31種の新薬候補物質を生み出した知識集約産業であるため、愛知県のショックは大きいものになった。本町においてもトヨタの経営戦略上、工場の閉鎖などが起きないよう円滑な環境を構築しておくことが大切ではないか。


 そこで、企業側との交流や情報の収集をどのようにしているのか、また企業活動のための支援策としての対応はどのようにしているのか。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 町内企業につきましては、三好町工業経済会と意見交換などを行いまして、県内の企業動向を把握するために愛知県産業立地推進協議会、企業誘致戦略会議及び立地企業地区別意見交換会などで企業との交流を持ち、意見交換、情報交換などしておるところでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 質問に正確に答える能力を磨いていただきたいですね。


 私は、町にとって非常に大切なトヨタ自動車のことで、米国ファイザー社のこともあり心配して質問している。法人町民税は、本年度で見てもご承知のようにトヨタ自動車から45億円、全体の法人町民税の83%強という多額な金額が納付されている。


 トヨタの経営戦略上、工場の閉鎖など起きないよう円滑な環境を構築しておくことが大切ではないか。町長も年に一、二度はトヨタ首脳との接触等を行っているのか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) トヨタの首脳との接触を図っているかというお話でありますけれども、年に、定期的にと言うことが果たして適当かどうかわかりませんけれども、大体、私どもの方から最低でも1回は訪問させていただき、また1回は来ていただく。あるいは途中の段階でお越しいただいたり、私の方からもお伺いすることもありました。


 今年も既に1度来ていただいて、私どもの方から1度お伺いしました。夏にはもう1度お伺いする予定をいたしておりますけれども、なかなか時間を取るのが難しいということはあります。その中で私どもの思う時期と、それから相手、トヨタさんの担当の方のあいておられる時間との調整というのがなかなか難しい面がありますけれども、そんな中でいろいろな情報交換はさせていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 今お話がありましたけれども、トヨタ自動車の首脳の方とはどのような役職の方とやられているのですかということと、会談の主な内容はどのようなものであるか。


 これは町長からもう1度答弁をお願いします。差し支えのない範囲で。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 基本的には常務役員の方、そして総務部長さん、そして管財の方、そこが中心であります。たまに専務さんとお会いさせていただくこともありますけれども、実は担当の専務さんが東京の方に転勤におなりになって、こちらに来られる回数も少ないということで、主には常務さんでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 最後に、今までるる述べたように、現在自動車関連産業の分野が良好に継続しているが、景気の変動等もあり不安材料がある。


 本町の場合、自動車関連産業という大きな柱に頼っている財政構造である。そこで、この体質を補完して偏りのない財政構造でより安定した強固な財政基盤の確立をするために質問してきた。


 振り返ると、本町においても地域の関係者や先輩職員の努力で、トヨタの各工場を誘致した実績がある。しかし、新たな工場の選定等については、第6次総合計画にゆだねる新たな税の優遇措置、奨励制度は設けないなど、極めて消極的で創造性がない答弁が続いた。


 久野町長もこの3月、定例会冒頭の19年度所信表明の中で、工場については振興に努めると一言述べたに過ぎない。町長幹部も、先人の意思を受け継ぎ、決意を新たにして自動車産業以外の先端産業、次世代産業の優良大企業について大きなプロジェクトを立ち上げられたい。


 亀山市長はシャープ誘致で自分たちの税金を使って選択し、事業化していく市政という前提ができた。経営という視点で各職員が行政に当たっていると述べている。町も見習うべきではないか。


 町の財政基盤が良好なときにこそ、その財源を活用し自動車産業以外の先端産業、次世代産業の優良大企業誘致を実行できるのではないか。このことが本当の自治体経営ではないか。


 時代の先を見通した産業の方向性、業種の動向など十分検討して、付加価値を生み雇用を創出する有力企業をいかに呼び込み町財政を偏らない財政構造につくり上げることができるのか。このことについて、久野町長はどのように考え、今後実践行動するか答弁していただきたい。


 これは町長お願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 偏りのない税収構造と言うお話でありますけれども、私どもはそのことにつきましても議員おっしゃるとおりだというふうなことも思っております。しかしながら、大変これは、先を見越すということは難しいことであります。


 しかしながら、難しいからこそそれを読み取るというふうな叱咤激励であろうというふうに思うわけでありますが、たまたま弱電メーカーのお話が出たわけでありますけれども、柴田議員さんは経済情勢に非常にお詳しいというふうに存じ上げております。そうした中で、弱電メーカー1つとってみても、栄枯盛衰、過去の歴史を見ましても、非常にすばらしい伸びを示しているところが今ではもう、かつては2流であったと思われるようなところに先を越されてしまったというような状況があります。非常に企業選定というのは難しい面があります。


 しかしながら、そうは言っても、今世界に冠たる自動車産業が我が町にあるわけでありますが、常に永久ではないということを思いながら、税構造につきましては考えてやっていくのが我々の務めであるということは十分認識はいたしておりますので、その辺ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 これからもいい形になっていくように、常に考えながら努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 町長さん、どうもありがとうございました。


 頑張って、三好町が将来も、未来永劫とは言えないかもしれないけれども、やはりすばらしい市政を引いてからでも、財政力ある市政になるように頑張っていただきたい。


 それと、最後に、先ほど言ったように自分たちの税金を使って選択して事業化していくという、亀山市長が言っておりますように、そういう町政をやっていただきたい。三好は金があるんです。その金を有効に使ってやっていただきたい。それを先端産業なり、先ほどるる申した先端産業、次世代産業に充てていくということも考えられると思います。


 やはり、自分たちの税金を自分たちで考えて、町民が納めてくださった大切な税金を、本当に皆さんが真剣に考えてやっていただきたい。最後にこれをくどくど申し上げて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 大変申しわけございません。先ほど黒笹地区の研究開発用地でありますが、これは愛知県の企業庁が今一生懸命誘致しておりますが、先ほど1.6ヘクタールとお答えしましたけれども、その後、今、9,500平方メートルに減りましたので訂正をさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 大変申しわけございません。法人町民税の収入月はいつだということでございまして、6月と3月とご答弁いたしましたが、6月と11月でございますので、3月は11月にご訂正していただきたいと思います。申しわけございませんでした。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) そういうことが先ほど言いたかったんですけれどもね。


 町民法人税が三好町に11月に入っているんですよ。ですからそんな、豊田市がやったように、やはり予算化して、トヨタの大事な、自動車産業から入っている法人税を。


 それで、住民が望んでいる小さな事業をどんどんやって上げるんですよ。そういうことをやらなければだめよ、惰性的にやっていてはだめよ。3月だということを。


 最後変な話になってしまって悪かったけれども、小言を言わなければいけないようになってしまって。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 申しわけございません。これは11月末でございますので、今後の課題とさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) しっかりと、忘れないように、総務部長やってくれよ。忘れてはいかんよ。


 一般質問が終わればもう忘れてしまって、次の議会質問のことを考えていいということではなくて、やはり、こうして私ども真剣に調べたりして言っているのだから、それを肝に銘じて、あれが言っている、これが言っている、議員が言っている、しっかりやらなければいけないということを忘れずにやってください。終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、17番 柴田辰夫議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をします。午後1時ちょうどより再開します。


                                午前11時52分 休憩


                                午後 1時00分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 中村元春議員。


                (10番 中村元春議員 登壇)


○10番(中村元春議員) 平成19年第1回三好町定例議会において、ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります3件の大項目について順次質問させていただきます。


 今回、私の一般質問は質問項目が大変多くて、項目によっては部署横断的なものもあるかと思いますけれども、町長初め当局の皆様には、簡潔で具体的でかつ前向きな回答をいただきますようよろしくお願いします。


 それでは本題に入ります。


 今回、私が大項目の1件目に取り上げたいのは、第4次行政改革の視点と取り組みについてであります。


 三好町では平成18年3月第4次行政改革大綱が策定されました。本計画の期間は平成18年度から平成22年度までの5年間とされています。この改革は単独のまちづくりを着実に推進するため、公共サービス提供のあり方そのものを見直し、地域協働システムの確立を目指すこと、また町行政運営の効率化、合理化をより一層進めること及び健全な財政運営を維持すること等が本改革の基本方針となっています。文字どおり、三好町の近代化と行政のクオリティ・アップを図るための極めて重要な計画であります。


 この改革は平成18年4月より実質的にスタートいたしました。本計画は5年間という限られた期間の中で実行推進するわけですが、一般的に、どのような計画や施策でもそれを実現し成果を上げるためには初年度の動向が大変重要であると言われています。特に、短期、中期の各種計画にあっては、初年度のスタートダッシュがその計画の成果を左右すると言っても過言ではありません。


 したがって、今回第1回定例会において私が第4次行政改革を一般質問の1件目に取り上げた理由も、まさにここにあるわけです。


 新しい第4次行政改革には、実に75項目の個別取り組み事項があります。今回はその中でも特に重要と思われる事項を抜粋し、一般質問とさせていただきます。


 それでは、本行政改革の視点と1年目の取り組みについて、順次質問いたします。


 まず中項目の1として、初年度の取り組み状況について3項目質問いたします。


 まず小項目の1、行政改革推進委員会開催状況について。平成18年度中の開催日数と、審議の延べ時間はどのようであったか。また19年度の運用方針はどのようであるか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 委員会の開催状況でございますが、平成18年度は2日開催いたしました。


 審議時間は延べ3時間30分でございます。行政改革の推進に関する事項を審議をいただきました。


 また、平成19年度につきましては委員会を2回開催する予定にしております。第4次行政改革大綱の初年度の取り組み状況を審議していただく予定としております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは2番目として、当委員会において審議された具体的な内容と、提起された問題にはどのようなものがあったかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 審議の内容等についてでございますが、第4次行政改革大綱で掲げました75の個別取り組み事項の初年度の計画や目標数値及び上半期の実績値、並びに使用料等の受益者負担の見直しについて審議をいただきました。ここで4点ほど提起をされたところでございます。


 1つとして、全庁的に行政改革を徹底すること。


 2つとして、平成18年度から22年度までの間に職員3.4%を削減とありますが、事務量と人数との関連や職員を減らす定義を示す必要があるのではないかということ。


 3つ目として、事務改善提案が定着するよう推進すること。


 また最後の4つ目でございますが、個別取り組み事項に目標数値を設定し、それを実施したことにより、どのような成果があるか明確にしなさいというような意見をいただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) いろいろ会議の中でテーマもあったかと思いますけれども、やはり改善に向けてより一層いい審議ができますようにお願いします。


 それから今度は小項目3として、平成18年度、初年度の取り組みの中で何か特徴的な課題とか問題点はあったのか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 第4次行政改革では、5つの重点取り組み課題としております。


 1つとして、民間活力の活用、住民等との協働の推進。


 2つ目、人材の育成、職員の意識改革。


 また3つ目としまして、定員、給与等の適正な管理。


 4つ目としまして、行政評価による施策・事務事業の見直し。


 5つ目でございますが、公の施設の見直しと指定管理者制度の積極的活用でございます。


 初年度、上半期までの個別取り組み事項の進捗状況は、おおむね計画どおり取り組んでおります。下半期も計画どおり目標が達成できるよう、組織、人事管理、事務事業を初めとする行政経営の効率化・合理化をより一層進めてまいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございます。


 それでは中項目の2として、行政と住民等の協働の視点について4項目ご質問いたします。


 町として果たすべき役割と機能の見直しについて、以下4点まとめて質問します。


 1点目、住民参加による新たな総合計画の策定について。


 本計画は平成20年度策定となっているが、18年の主たる取り組み内容と19年度の実施計画はどうか。


 2点目、定期的な住民意識調査の実施について。


 数値目標として毎年、年1回実施となっているが、18年度の実施内容と19年度の実施計画はどのようか。


 3点目、町税の納付手段の拡大について。


 コンビニでの収納実施に向けて18年度までに調査した研究の内容と、それから19年度実施におけるコンビニでの利用件数の見通しはどうか。


 4点目、ICT関連経費の縮減について。


 毎年実施となっているが、年度ごとの全体の係数目標は設定されているか。


 以上4点、まとめてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 1点目の町として果たすべき役割と機能の見直しでございますが、この中の、平成18年度におきましては第5次総合計画の検証によるまちづくりの課題の洗い出し作業を、今現在行っております。


 平成19年度につきましては、町内25行政区での意見集約会や町民参加のワークショップを開催いたしまして、基本構想及び基本計画案を策定をしていく予定でございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 住民意識調査でございますが、平成18年度は20歳以上の住民の皆さんの中から2,500人を対象に郵送による配付回収をしたところでございます。


 調査目的としましては、行政評価や第6次総合計画の策定のため、町の40施策の重要度と満足度について住民の皆さんの声をお聞きしないと現状を把握することができないことから実施したものでございます。


 平成19年度は、平成18年度と同様の調査方法で、平成20年の2月上旬ごろ実施する予定でございます。アンケートの内容は、行政評価における施策の現状の成果を把握するために、各施策における成果指標についてお聞きする予定にしております。


 続きまして、コンビニでの納付等の関係でございますが、どんな調査をしてどんな研究をしたかということでございますが、調査内容としましては4点、主に調査をしたところでございます。


 1点目としましては、コンビニ収納代行業務委託可能な業者の調査。


 2つ目としまして、県内市町村の実施状況、計画状況の状況を調査いたしました。


 3つ目としまして、実施済み自治体などへの調査。これにつきましては知多市等でございます。


 また4つ目として、実施予定自治体への調査。実施予定につきましては豊田市さん、日進市さん等でございます。


 また研究内容では、主に6点として、1点目としてコンビニでの納付から公金となるまでの一連の流れ。


 2つ目としまして、税収の関連システム改修内容及びその方法。


 3つ目としまして、コンビニ収納利用者の予測。


 4つ目としまして、納付書の様式の変更がどうなるのか。


 5つ目として、コンビニ収納代行業者との契約方法。


 6つ目として、コンビニ収納に係る費用などを研究いたしたところでございます。


 また19年度実施に向けての見通しでございますが、コンビニで取り扱えられる対象税目は、個人町県民税、それから固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険でございまして、平成19年度の利用率につきましては、おおむね実施しているほかの自治体の実績を参考にいたしまして約27%程度といたしまして、件数では約3万5,000件を見込むところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) ICTの関連経費の縮減でございますが、コンピューターやインターネット等の活用によりまして、質の高い行政サービスの提供に現在努めております。


 ICT関連経費の縮減につきましては、年度ごとの全体の係数目標の設定は、実はしておりません。平成17年度と18年度の当初予算を比較しますと、新規事業以外の既存システム関連経費につきましては再生品、これはリサイクル品と汎用紙、トナー等でございますが、の使用や機器の再リース実施による経費削減を実施しております。


 機器費につきましては、26課中7課で約700万円の経費縮減を図り、委託費につきましては5課で約1,200万円の減額に努めました。


 新規事業、これはコンビニの収納対応税システム改修、また総合福祉システム2次稼働分、住基ネット導入、歳入システムの導入等を含めますと、前年対比では全体で約5,800万円の増となっております。


 事務事業の合理化には必要不可欠な経費でありますが、各種システムの導入・運用につきましては、経費の縮減を可能な限り図ってまいります。


 システム及び機器の更新や新規導入の際には、情報化推進委員会によりあらゆる角度から調査・研究をし、方向づけをしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございます。


 一応関連ですけれども、再質問ということで3点目、4点目について再質問いたします。


 3点目のコンビニ収納にかかる費用として、システム改修費とか納付書の様式変更とか、おおよそ当初の投資に要した費用は概算幾らぐらいかということと、4点目のICT関連経費の縮減において、全体の係数目標がなされていないということであるが、これが設定されない原因は何か。


 また18年度のICT関連の全体の経費総額は幾らぐらいになるか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) コンビニ収納にかかわる費用でございますが、当初費用の合計としまして1,458万7,000円を実績として上げてございます。


 内訳でございますが、税収のシステムの改修費として1,197万円、それから歳入のシステム改修としまして193万2,000円、最後に納付書の様式変更に係る費用としまして68万5,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 私からは、まずICT関連で係数目標が設定されていない原因が何かということであります。これは制度、システムや機器が原則として数年間のリース契約でありまして、その間は定額となるということ。それから、法律改正など制度の見直し等の外的な要因によるシステムの導入や改修などが出てきた場合には増額となることなどから、年度ごとに係数目標の設定は難しいというふうに考えているからであります。


 次に、平成18年度のICT関連の経費総額は幾らかというお尋ねであります。


 一般会計全体においては、機器の賃借料として約2億4,400万円、委託料として約1億1,800万円、合計約3億6,200万円であります。


 各種システムや機器の導入などにおいては、経費の節減を可能な限り図っていくこととしております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございました。


 では続いて小項目の2として、地域協働の推進について、以下3点質問します。


 1点目、地域協働の推進体制の充実について。


 18年度における組織体制見直し検討の内容と進捗状況はどのようか。また、19年以降の実施計画への展望はどうか。


 2点目、行政区のあり方の検討について。


 18年度行政区あり方検討会により現状の調査・研究がなされている。その中で検討された具体的な提言内容はどんなものか。またそれを受けて、19年度以降は町行政としてどのような見解で対応するのか。


 3点目、消防団の見直しについて。


 防災力の充実のため、18年度中に取り組んだ内容と19年以降の対策についてお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 地域協働の推進についてということで、18年度組織体制の見直し検討の内容、そして19年度の実施計画の展望はということでありますけれども、昨年3月、年度で言いますと17年度末になりますけれども、次長さん、総務委員長さんにも参画いただいた行革推進委員会の答申を踏まえて第4次の行政改革大綱を策定いたしました。この中で、総合力、機動力を備えた組織への再構築に向け、役場組織、機構の見直しを掲げているわけであります。


 地域協働推進に向けての取り組みといたしましては、平成18年度は企画部企画課内にNPO「協働の相談窓口」を設置し、NPOと協働のまちづくりに関する業務を行ってまいりました。


 昨年12月、私自身の2期目の1年が経過するに当たり、協働をキーワードとしたまちづくりを一層推進していくために、19年度機構改革により町民活動支援課、防災安全課、生涯学習課の3課からなる町民協働部を設置することといたしました。


 町民活動支援課は、従来所管課ごとの対応であった、行政区からボランティア団体の総合窓口と支援を受け持ち、一体的な支援体制を築いてまいります。


 防災安全課は、地域とのつながりの中で安全・安心を図るために、特に防災、防犯、安全の分野での協働体制の構築を担ってまいります。


 生涯学習課は、特に生涯学習の分野で協働体制の構築を担ってまいります。


 今回の組織体制の見直しは、私が掲げさせていただいた33の政策を強力に推進するためのものであります。特にこの町民協働部の設置により、地域活動に邁進されている団体・個人の皆様への相談・支援体制を強化して、町民の皆様方とともに夢と緑と活力あるまちづくりを推進していく所存でありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政区のあり方検討会でございますが、17年、18年度の2カ年にわたり8回会議を開催いたしました。


 会議の内容につきましては、地域自治区制度、また2つ目として町の施設と行政区の施設整備、3つ目として町からの交付金について、最後に4つ目としまして地縁団体はどうなのかということ等を検討を行ってきましたが、地域自治区制度のあり方、また現在の地区施設の建設経緯等を含めたあり方などにより、実質的には結論には至らなかったものでございます。


 19年度につきましては、行政区制度はどうあるべきか、また行政区制度を変えることによって現在の行政区や町の事務事業にどのような影響が出るのかを検証していくこととしております。


 次に地域消防団の推進充実でございますが、平成18年度に地域消防力を高めるため、特に人口密集地で分団の未設置地域でもございます三好丘地区で分団を設置することなどを、きたよし地区の区長さん11名と正副団長と協議いたしました。


 協議した結果を踏まえ、三好丘地区で団員の確保ができれば平成23年度を目標に新たに分団を設置するとともに、管轄区域の見直しを図っていくこととしております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 関連、2点目に関して再質問します。


 行政区のあり方につきまして、2年間8回の会合をやられたということですけれども、これだけの期間と回数を重ねて結論が得られないということはちょっと信じられない中身です。


 この問題について、19年度が行政とどういうふうに進めていくのか、町長の施政方針の中にもここがはっきり出ていないと思うんですけれども、この問題を今後どうするのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましては、検討した内容が、先ほど申し上げましたように4点ございます。こうしたことを踏まえまして、行政区制度、また行政区を変えることによりまして、現在の行政区や、町からのお願いしている、また行政区が実施しております行事、あるいは事業にどのような影響が出るのか区長さん等お聞きしながらまた検証していくこととしております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは小項目の3として、町関係団体の見直しとして、三好町土地開発公社のあり方の検討について質問します。


 本公社は19年に公共事業が完了見込みであるが、公社の今後のあり方についてどのように考えているか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 公社のあり方についてのお尋ねでありますが、現在三好町土地開発公社が保有しております土地の処分及び事業の見通しにつきましては、莇生地区の多機能用地開発事業の用地が今年度末に立地企業へすべて処分の予定であります。


 平成19年度、平成20年度で古窯調査報告書作成や分譲土地の瑕疵担保負担の完了を終えまして、平成20年度末に事業精算し、莇生地区の事業はすべて完了の予定をしているわけであります。


 また、公有用地につきましては三好町が計画的に買い戻しを行っておりまして、現段階では平成20年度末までに買い戻しの完了を予定しております。


 今後の公社のあり方につきましては、社会情勢の動向を踏まえる中で解散の方向性も選択肢の1つにありますが、公有地の拡大を円滑に推進し、地域の秩序ある発展と公共福祉の増進に資するため、三好町の土地開発公社を存続させるか否か、平成20年度末までに検討し方向づけてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 関連質問ですけれども、現在三好町の土地開発公社が所有している土地の総件数と総面積についてお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 保有しております土地の総件数は合計で10件でございます。


 そして、総面積につきましては14万7,934.34平方メートルでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは小項目の2として、総合力・機動力を備えた組織の再構築について質問します。


 組織、機能の見直しとして住民にわかりやすい組織づくりの推進、行政組織の横断的な政策決定、並びに政策調整機能の強化を図るとしているが、18年度に検討された具体的な内容はどんなものですか。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 今、ちょっと答弁者がもめまして大変ご迷惑をかけました。


 住民にわかりやすい組織づくりの推進のことでございますが、行政改革推進委員会の答申を踏まえた行革大綱の策定と合わせ、町長2期目のマニフェストを推進するために、協働をキーワードに、まず1つは町民にわかりやすい組織づくり、2つには簡素で効率的な組織づくりの2点の視点から機構改革を計画をいたしました。この機構改革の案をまとめるため、昨年の7月までに先進市町の組織、機構や事務分掌の調査を実施をいたしました。


 機構改革の考え方を整理した上で事務分掌の統廃合案の構想をまとめ、昨年8月にこれらをもとに機構改革素案をまとめました。


 以降、検討を重ねた上、昨年の10月16日の日に会派代表会議に機構改革概要を説明をさせていただき、必要な予算及び条例改正を昨年の12月議会に上程したものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 3件目としまして、成果重視の効率的・効果的な行政運営について質問します。


 公共工事のコスト縮減に関する構造計画の見直しの中で、平成18年度における行動計画見直しの具体的内容はどんなものか。


 また、19年度以降、16年度をベースにした5%の縮減の基本的なスタンス及び各年度別の計画目標はどうなっていますか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 愛知県における公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画及び国の公共事業コスト構造改革プログラムを踏まえまして、従来から取り組んでいる工事コストの低減のほか、工事の時間的コスト、ライフサイクルコスト、工事の時間的コスト、工事の効率性向上による長期的コストの、今申し上げました4つのコスト縮減を新たに追加した内容となっているところでございます。


 基本的なスタンスとしましては、共用性、利便性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性などの基本機能、品質を満足させた総合的なコスト縮減を目標にしております。


 各年度の縮減目標数値でございますが、縮減率としまして平成19年度を1%、平成20年度を2%、平成21年、22年度各1%ずつの縮減率としております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 各年度事に十分検証をお願いしたいと思います。


 続いて中項目の3としまして、行政運営の効率化・合理化の視点について4項目質問します。


 まず小項目の1の中では4点ですが、まとめてやります。


 職員の意識改革及び給与等の見直しについて。


 1点目、職員定員の適正管理について。


 数値目標として、平成17年度387人をベースに18年から22年度までに3.4%、13人の削減計画であるが、初年度の実態見込みはどのようか。また、19年以降の年度別目標はどのようか。お願いします。


 それから2点目、手当の見直しについて。


 支給の目的、社会情勢の変化及び民間企業との比較から見て、社会通念にマッチした手当として見直すべきと思う部分があるが、初年度の実態と19年度以降の計画はどうか。


 3点目、新しい人事評価制度の導入について。


 新たに導入した目標管理評定システムと、従前の評価システムとの間にどのような相違点があるのか。また、評定時における公平性と客観性のチェック機能及び苦情処理はどのような対応がとられているか、以上3点質問します。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 第1点目のご質問です。定員削減計画についてでありますが、18年度の状況はどうかということですが、18年度は地域包括センター係の設置、政策推進室の設置、農業委員会事務局専任職員配置等によって5人増員といたしました。


 次に、19年度以降の各年度の目標はということであります。


 19年度につきましては、指定管理者制度導入に伴う文化センター課の廃止、町民情報センター係の定員見直し等によって5人の減員を見込んでおります。


 20年度でありますが、総合体育館の指定管理者制度の導入等で7人の減員を見込んでおります。


 21年度でありますが、保育園の民間委託等で5人の減員を見込んでおります。


 22年度でありますが、保育園のクラス減で1人の減員を見込んでおりまして、18年度から22年度までの5カ年間で13人の削減を実施する予定であります。


 次に2つ目のご質問ですが、社会通念にマッチした手当として見直すべきだが18年の実態、19年度以降の計画はというご質問であります。


 18年度におきましては、それまで16種の特殊勤務手当を15種に見直しし、手当額についても愛知県・国の基準に準拠するように改正いたしました。


 19年度の計画といたしましては、年末年始手当を廃止する予定をしております。事務職の年末年始手当を廃止する予定としております。


 3つ目のご質問であります。新たに導入した目標管理システム、目標管理評価システムと従来との違いなどでありますが、まず第1点目、違いにつきましては、目標管理システムは職員が職責に応じた年間の目標を設定すること、そしてその達成度を業績評価するというところが一番大きな相違点であります。


 そして、公平性・客観性のチェックはどうかというお話でありますが、人事評価システム研修を行いまして、制度の理解の徹底を図り、そして職員の目標設定時に内容、難易度などが庁内、役場内でアンバランスにならないようにチェックをするための難易度調整会議を行って、そういった公平性・客観性を保つようにしております。


 苦情については、今のところ問題事例もなくきております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ここでちょっと再質問を2つほど予定しておりましたけれども、時間の関係でちょっと割愛します。


 4番目に、公共施設の見直しについて2点質問します。


 地区公共施設のあり方の検討について。


 施設の果たすべき役割、機能を見直し、そのあり方の基準づくりを平成20年までに検討するとしているが、初年度18年度における具体的な検討内容はどんなものか。


 2番目、指定管理者制度の導入について。


 18年度は8施設に導入の計画であるが、その進捗状況はどうであったか。19年以降、各年度の導入計画はどうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地区公共施設につきましては、所在する行政区の施設として性格が強いことでございますが、可能なものは逐次行政区へ移管する方向で課題整理を行い、協議していくことといたしました。


 見直しに当たりましては、課題として財産処分の方法、代替施設の整備、また国県補助金の返還、行政区施設への助成などが挙げられておりますが、今後これらの内容を検討整理していくこととしております。


 次に、指定管理者制度の導入等でございますが、平成17年12月議会で指定管理者の指定議案としまして可決承認をいただきました老人憩いの家を初め、8種類19施設でございますが、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入いたしました。


 また、平成19年4月1日から、昨年の12月議会で指定管理者の指定議案として可決承認をいただきましたサンアート及びふるさと会館につきましても、指定管理者制度を導入することとしております。


 今後につきましては、総合体育館、それから新設予定の保育園について導入する方向で検討するところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に中項目の4として、財政的な視点について3項目質問します。


 まず1項目、健全な財政運営の維持について質問します。


 財政数値目標の達成として、平成18年度から22年度までの間で、町財政構造等健全化計画策定要領では次の4項目、すなわち総合債務比率を200%以下、債務負担行為が標準財政規模の70%以下、公債費比率10%以下または起債制限比率9%以下、2として経常収支比率80%未満または人件費率25%以下となっていますが、18年度の各項目の見込みはどのようであったか。


 あと、未達項目があればその原因についてお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年3月に策定いたしました町財政構造等健全化計画による18年度の見込みでございますが、総合債務比率では170.1%、標準財政規模に対する債務負担行為額の割合としまして37.1%、公債費比率でございますが6.7%、起債制限比率が3カ年平均で4.3%、経常収支比率で79.5%、人件費比率で20.5%となってございます。


 なお、未達項目についてはございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは、2項目として歳出の抑制と歳入の確保について2点質問します。


 補助金の見直しとして、平成18年度に見直しを実施した補助金の種類と縮減された総金額は幾らか。


 2点目として、町税の収納率の向上として、目標数値として町税としては平成22年度までに現年度分99.2、滞納繰越分15.0%、それから国民健康保険税としては平成22年度までに現年度分93.0%、滞納繰越分10.0%の確保を目標としているが、18年度決算に向けた現時点の見込みはどのようかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 補助金の見直しの件でございますが、補助金の見直しは原則3年に1度見直しをすることとしております。


 費用対効果の検証をいたしまして、適正な補助率への見直しや類似補助金、また同一団体などに対する重複補助金及び小額な補助金の統廃合などを行いました。


 平成17年度に見直しました補助金の種類でございますが、義務的補助金として117件、それから奨励的補助金につきましては109件、合わせまして226件でございます。これは18年度より実施をいたしました。


 この見直しによる補助金の縮減総額でございますが、約5,500万円程度でございます。


 平成18年度に見直しした補助金につきましては、事例を申し上げますと町民海外派遣事業の補助金、それから友好都市コロンバス市へのふるさと交流事業補助金、それから最新規制適合車などの早期代替促進事業の補助金、ISO認証取得支援事業、合わせまして金額としまして約570万円でございます。これは19年度より廃止をしております。


 次に、町税の収納率の向上策はどうだということでございますが、項目別収納見込みでございますが、決算前でありますが、あくまでも見込みでございます。国民健康保険税の現年度分を除きまして、対前年度同月比で見ますと、現年、滞納繰越分ともに前年度同月比を上回っております。平成17年度決算で前年度収納率を上回るものと見込むところでございます。


 また、国民健康保険税につきましては、現年度分が対前年度同月比で0.1%減少していますが、おおむね平成17年度並みの収納率と考えているところでございます。


 また、目標達成のためにどのような対策を講じているかということでございますが、まず、日々の滞納整理のほかに滞納整理強化期間を設けまして、夜間等の集中滞納整理を行っております。


 2つ目としまして、地方税法第48条による個人町県民税徴収業務の愛知県への引き継ぎ。


 3つ目としまして、滞納処分の強化と、合わせまして差し押さえ財産の公売。


 4つ目として、三好町納税推進員の訪問による納税指導の強化。


 最後でございますが、役場職員による全員体制滞納整理を実施しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) あと1点、小項目の3がありますけれども、これも時間の都合で割愛させていただきます。


 いずれにしても、本町として税収入は順調に推移している今、やはり借り入れの抑制と町債の縮減ということで、財政の健全化をますます進めていただきたいと、そんなふうに思います。


 続きまして、大項目の2として教育方針について、これもひとつ簡潔に進めていきたいと思います。


 まず中項目の1として、小・中学校の基本理念、これについてお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 小・中学校の基本理念ということでございますが、小項目はこの教育目標ということでお答えしていけばよろしいですか。わかりました。


 小・中学校の教育目標と重点目標につきましては、三好町学校教育目標として町内全小・中学校に通知をしております。


 内容としましては、児童・生徒のすぐれた個性を伸ばし、知・徳・体の調和の取れた人間形成を図るとともに、健康で潤いと生きがいのあるまち三好、人と人とが集う文化と国際交流のまち三好、緑と花と心がふれあうまち三好の発展に尽くす態度を養うことであります。


 また毎年、教育方針におきまして学校教育充実のための方針と重点施策を各学校に伝えております。


 各学校におきましては、教育方針を受けまして、校区の特色や保護者の声を生かしながら学校運営計画を毎年作成し、教育目標と重点目標をあらわしております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 小項目の1と2はまとめてご回答いただいたと思います。


 それから中項目として、教員研修の充実という項目について、新しい言葉が若干入ってきていますからご質問します。


 まず小項目の1として、授業名人活用推進事業についてお伺いします。


 簡潔にお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) この事業につきましては、本年度県の事業として本町も北部小学校で実施してまいりました。


 内容といたしましては、大学等における授業名人によりまして技術指導を高めるための研修を行い、教員の授業力の向上を図ってまいりました。


 成果といたしましては、子供の考え方、また思いを中心にした授業づくりに向けまして、教師も子供も意識が高まってきたことであり、かかわり合って話し合う活動ができるよう教師の支援ができるようになってきたことでございます。


 この事業につきましては19年度も引き続き愛知県の指定を受けまして実施してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ここも再質問を予定しておりましたけれども、時間の都合で割愛します。


 小項目の2として、地域とはぐくむモラル向上事業とはどのような事業か、ご説明ください。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) この事業につきましては、子供たちに生きる力の核となる豊かな人間性と社会性を培うために、学校、また家庭、地域の三者が心を1つにいたしまして、規範意識を中心とした道徳の授業の工夫とか体験活動の推進に取り組む中で、子供たちが自分を高めようとする気持ちが育つことをねらいとして行います。


 この事業につきましても、県の指定を受けまして本年度取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 続きまして、小項目の3は飛ばします。


 中項目の3として、授業形態の多様化、この中で小項目の3についてのみお答え願えますか。


 グローバル化に対応した日本の英語教育のあり方についてお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、町内の小・中学校に進学している外国籍の子供は31名ほどいます。その中で日本語を十分理解できない子供が約8名ほどいます。


 その対応といたしまして、19年度より日本語を中心に指導できるよう指導員を配置しまして、日本語の理解力を高めるよう努めてまいります。


 また、外国人講師による英語教育でございますが、2名の英会話の講師によりまして児童・生徒に英会話の指導を行ってまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 続いて中項目の4で、開かれた学校づくり。これも4項目予定しておりましたけれども、最終的には小項目の3、家庭教育地域活動推進事業の内容と、家庭教育推進連絡協議会の全校実施について、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 家庭教育地域活動推進事業は、家庭教育のあり方を家庭だけの問題ではなく学校、地域を含めた問題としてとらえ、家庭・地域・学校が連携を深め、健全な家庭教育の醸成を図ることを目的に、家庭教育地域推進連絡協議会を設置し、2年ごとに1小学校区を指定させて実施しました。


 他の学校につきましては、各小学校の計画のもと、家庭教育の基盤となる保護者を対象にした講演や親子交流会など、学習機会充実を図るため家庭教育学級を開催しています。


 町内全小学校での家庭教育推進連絡協議会の事業は終了しますが、来年度以降は家庭教育学級の中で家庭・地域・学校の連携が取れた活動推進を予定しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございます。


 この問題につきましては、今三好町の教育協議計画の中で西加茂の教育白書というところで出ていますけれども、地域の両親、地域の親とか、地域の人がかかわっていきたいという希望者が31%ぐらいありますから、十分に利用を願ってひとつ推進願いたいと、そんなふうに思います。


 それから小項目の4の課外授業の実践についてお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校では、学校支援ボランティアを初めといたしまして、地位の方々を講師としてお招きいたしまして指導をいただいているところでございます。


 事業内容といたしましては、自動車部品の製造過程や、田植えから収穫までの米づくり過程などを体験することによりまして、さまざまな内容で実践しているところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それに関して1つ、再質問ということになりますけれども。皆さんご存じのように、NHKでは課外授業という番組をやっておりますね。あの番組の中では、やはり子供たちは大変伸び伸びと授業をやっています。やはり生き生きとしています。それはやはり、子供たちが自分で考えて自主的に授業をやっているからだと思います。今後三好町でもそのような授業をぜひ取り入れていただきたいと思います。


 これも平成14年の美濃加茂の教育白書によりますと、生徒が先生にしてほしいことという中身で、先生にしてほしい中身としては楽しい授業をやってほしいという希望が、小学生で57%、それから中学生で58%あります。ここはやはり、今後教育の中で生かしていただきたいなと、要望も含めて言っておきます。


 それではちょっと時間も迫ってきまして、はしょるようで申しわけないんですが、大項目の3番目として、名鉄三好ヶ丘周辺の再開発について質問します。


 これも全部いかないと思いますけれども、まず肝心なことは、中項目の2として、駐輪・駐車場の整備拡充の問題、これがまず小項目の1として、三好町が現在管理している駅北側と南側の駐車場にこの3月に廃止されるという話がありますけれども、その後の事後対策についてお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 駐車場の廃止に伴う事後対策ということでございますけれども、三好町が管理している三好ヶ丘駅北側と南側の2カ所の駐車場につきましては、駅周辺に民間駐車場が多く設置されていますので、平成19年3月末で閉鎖するとともに地主さんに返却をいたします。返却後は月極め駐車場として運営されると聞いております。


 駅南の現在までの公共駐車場としていた場所につきましては、駐輪場、道路、緊急補修資材置き場等の利用を考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 関連の再質問になりますけれども、駅南側の駐車場跡地が駐輪場と道路緊急補修資材置き場ということでご回答ありましたけれども、いわゆる駐輪場としては何台のスペースが取れるか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 敷地全体を駐輪場とした場合、約370台ほどの収納が可能となります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ご存じのように、今ペデストリアンデッキのところには大体250台ぐらいのあれがあるんですけれども、今後その駐輪防止策として町としてはどんなふうに考えているか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 名鉄線路の高架下を名鉄より借地して、現在は駐輪場として500台収容が可能でありますが、不足しているため一部、先ほども言われた約250台ほどがペデストリアンデッキに駐輪しているのが現状でございます。


 駐輪対策としまして、今まで公共駐車場として利用していました駅南の駐車場を駐輪場として利用して試行を行っていく考えでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) わかりました。


 小項目の3は省略します。


 それから中項目の1については、商業施設の整備拡充という項目ですけれども、これも今現在私のビジョンとしてはあるんですけれども、やはり町としてまだ十分に練り上がっていないということで、この項目における2と3も割愛したいと思います。


 いずれにいたしましても、要望になりますけれども、名鉄の三好ヶ丘周辺は今、利用者が年間で、乗降でいきますと乗車の方が117万6,000人、それから降の方が116万6,000人ということで、やはり周辺開発とともにどんどん利用率が高まっています。それとともに、名古屋駅前ですね、ミッドランドスクエアとかそういうのを含めましても、名古屋三好ヶ丘、いわゆる豊田新線を使う比率が高くなってきます。


 そういう意味でいくと、駅の周辺をこの時点でやはり再度見直して、再整備をしていくということが大変三好にとっても重要かなと。三好町役場周辺を中央拠点とするならば、やはり三好ヶ丘駅は北の玄関として今後整備を位置づけていただきたい。そういう点、前向きにご検討願いたいと思います。


 ちょっと時間がきまして若干割愛しましたけれども、以上をもちまして私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、10番 中村元春議員の質問を終わります。


 7番 水谷邦恵議員。


                (7番 水谷邦恵議員 登壇)


○7番(水谷邦恵議員) それでは、先に通告してあります3件、ふるさと会館の備品確認は大丈夫か、学校図書館のさらなる充実を、選挙公報を発行できないのはなぜかについて質問いたします。


 明解な答弁を期待します。


 1件目、ふるさと会館の備品確認は大丈夫か。


 サンアートふるさと会館への指定管理者導入に当たり、ふるさと会館の備品台帳を見る機会がありました。台帳には450点余りの備品が記入されており、金額は約3,860万円になります。


 しかし、開館後10年以上経過したにもかかわらず、廃棄、棄損など1つも記録されていませんが、本当に壊れたりしたことはなかったのでしょうか。


 備品の中には、平成5年の開館に合わせ1点270万円もする茶わんや135万円する掛け軸、茶しゃく、風炉がまを初め驚くほど高価な品物がたくさんあります。


 質問1点目、町はふるさと開館の備品の在庫調査を毎年行ってきましたか。


○議長(加藤康之議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 管理しています備品としましては、展示ケース、抹茶茶わん、掛け軸初め457点が備品台帳に記載されています。


 茶道具については、日常的に、ふるさと会館の和室等を使って茶事を行うときに貸し出しを行っておりますので、調査しております。


 本年度において、台帳と照らし合わせて再度調査確認をいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) これまでに破損等があったと思いますけれども、どのような処理を行ってきましたか。


○議長(加藤康之議員)生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 破損した場合は、ふるさと会館で立礼席や茶道具を担当している方から職員へ連絡があり、破損状況の確認をしております。


 破損した物については備品台帳の消し込みがされているか、今回の台帳との照らし合わせで再確認いたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 日常的に貸し出しを行っている茶道具は何点あり、余り使用していない茶道具、高価なものですね、は何点ありますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 日常的に貸し出ししている茶道具は約300点あります。


 また、あまり使用していない茶道具は約150点あります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 本年度内に再度調査確認をするとのことですけれども、備品台帳に記載されていて確認できないものについての扱いはどのようにする考えですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 備品台帳に記載されていて確認できないもの等につきましては、現在調査中であります。


 調査の結果、確認できないものがあれば購入当時の職員及び取り扱いをしているものへの確認等追調査をし、その結果を備品台帳に記載します。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほど述べましたように高価な茶わんや軸物がたくさんありますが、鑑定書はありますか。また、保険には入っていますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 鑑定書というものはなく、高価な茶わんには箱書きや販売元の作品証明書がついております。また、軸についても販売元の作品証明書がついております。


 保険加入につきましては、高価な茶道具9点が盗難、破損などの保証のため動産総合保険に加入しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 鑑定書ではなく箱書きや作品証明書とのことですけれども、270万円する茶わんは、楽家12代弘入、非常に難しい専門的なものでよくわからないんですけれども、表千家12代惺斎宗左、惺斎自筆、稲穂の絵となっております。


 こういう170万円する茶わんについてでも、酒田泥華、表千家13代即中斎宗左書き付けとか、銘は常盤であるとかいうふうになっておりますね。190万円の茶わんも、黒楽で長次郎、100万円の茶わんは唐津で中里太郎衛門というふうに記入されておりますけれども、こういうのは本当に専門家でないとわからないと思いますけれども、これを購入するときにだれの判定したので、町の職員が判定したのか、まただれが判定したのかについてわかりましたらお願いします。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 購入当時の状況を記載したものがありません。はっきりした状況はわかりませんが、町職員と茶道の先生が立ち会って購入したものと考えられます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほどありました動産総合保険とはどういったもので、どれぐらいの金額のものに加入しておりますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 動産総合保険の種類ですが、動産総合保険と証書には記載されています。特約で場所の限定、美術品、骨とう品と記載されていまして、保険金額でありますが年間12万8,330円であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 指定管理者を導入した場合、この保険はどのような扱いになるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 基本協定に保険加入を条件として明記していきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それは今までの保険と同様なものということですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) そのつもりでおります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは質問3点目に移ります。


 高価な茶道具はどのように使用されていますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 展示用に使用しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ということは、保険に加入しているのは展示品のみということでと解してよろしいでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 展示用の中で、高額な9点が動産総合保険に加入しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) これまでに行われた茶会で、展示品は高価なものであるということですが、茶会に使用したということはありますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 今まで使用したことはありません。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先日、議会が始まる前ですけれども、ふるさと会館を訪れて茶道具を見せてもらいました。


 展示用として購入した135万円もする掛け軸とか、茶しゃくとか、かまなどは展示していないものがあるんですね。それの、保険がかけてある高価なものなんですけれども、保管場所が雑多な、いろいろなものと一緒に保管されているように思いました。その安全性の確認についてはどのように考えておられますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) ふるさと会館は、休館日及び夜間については警備会社が屋外、屋内に警備用の警報装置があり、管理しております。


 また、展示室の入り口及び展示ケース並びに事務室内の保管用キャビネットには施錠ができるようになっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 展示室等にはかぎが施錠できるようになっていて安全対策が取られているよということなんですけれども、今申しましたようにあの展示室に展示されていないものにつきましては、例えば茶しゃくは展示していると傷むからとか、掛け軸についてはやはり色が変わってしまうとかということで、箱にしまってあるのだと思うんですね。


 そういったものの保管場所がほかのものと同じような形で保管されているので、やはり高価なもの、保険のかけてあるものについてはもう少し安全対策をとる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 今おっしゃった品物につきましては、多分事務室内の保管用のキャビネットの中に入っていると思います。


 これも施錠がかかるようになっておりますし、事務室の入り口には、常ではありませんが立礼席の関係等の職員等がおりますので、そこで目がつくと思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) やはり、展示するために購入した、高額なお金をかけてあるので、キャビネットにしまっていたのでは何のために買ったのかということになりますので、その辺の検討もしていただきたいと思います。


 これまでに、キャビネットにしまってあるということで異常があったということはございませんね。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 異常な状態になったことはありません。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは次に移ります。


 三好町は平成10年にふるさと会館の備品の買い足しを行っています。しかし、個々の価格が記入されていません。3月15日購入分は、茶わん15点、銘々皿15個、その他3点を74万8,272円、3月20日購入分は、茶わん20点で75万6,000円となっております。


 質問に移ります。5点目ですが、平成10年に茶器の買い足しをしたのはなぜですか。茶わんには高価なものから比較的安いものまでありますが、買い足した中で高価なものは幾らのものがありましたでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 買い足しをしたのは、ふるさと会館の和室を利用して茶事を行うときに、季節に応じた茶道具を貸し出しするには品数が不足したため購入しました。


 金額については、まとめて入札により購入したため、備品台帳には個々の金額は記載されていません。今後、台帳と照らし合わせ、できる限り金額のわかるものについては台帳に金額を記載し、整理していきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは再質問ですけれども、入札で購入したとのことですけれども、入札したのは三好町ですか、それとも文化振興協会、もっとありましたね、ですか。


 入札業者は何社あり、またそれらの記録は残っていますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 茶器を購入したのは、三好町の総務課が入札により購入しました。


 また入札業者の記録等については、文書の保存期間が過ぎており確認できません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 台帳にも記入されていないということで、何もないということだと思いますが、まとめて入札したので個々の金額が記載されていないとのことですけれども、季節に合わせた茶道具というのは全部同一価格ではないと思うんです。


 やはり、それぞれ値段が違うということで、以前ではそうした購入方法ですよね、まとめて買うというふうな購入方法はとられていたということなんでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 先ほど、文書の保存期間が過ぎておりまして確認できませんが、入札につきましては設計金額が3万円以上の備品はすべて契約係で契約しており、現在は設計金額が80万円以下は担当課で契約しております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ではその当時は残っていないけれども、現在においてはきちんとやっているよというふうに解釈すればいいんですね。


 それでは次に移ります。


 文化振興協会が配置され、14年度からは社会教育課の管轄になっていますけれども、これまで備品台帳にいろいろな破損、棄損が記入されていないということは、チェックはされなかったというふうに解釈していいのでしょうか。


 備品と備品台帳の管理の責任はどこにあるのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) チェックにつきましては、すべてのものがチェックされていないと考えます。


 今まですべての備品につきましては、備品台帳との突き合わせを行っております。また、管理責任につきましては文化センターであります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっと重複するかもしれませんが、6点目に移ります。


 3万円以上の物は備品扱いで、3万円以下の物は消耗品扱いと聞いておりますが、ふるさと会館においても同様の扱いでしょうか。


 茶わん20点で75万6,000円とすれば、単純に割れば1点が3万7,800円ということになります。価格が記入されていない物についてはどのような扱いをするということになりますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) ふるさと会館の備品の扱いは、3万円以上の金額であります。価格が記載されていない物は、まとめて入札により購入したため個々の金額は記載されていませんが、貸し出し茶道具として管理しています。


 先ほど述べましたが、今後台帳と照らし合わせ、できる限り金額のわかるものについては台帳に金額を記載し、整理していきます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それだけしかやる方法がないのだと思いますけれども、やはり購入したときにきちんとした管理をするような体制を整えていかないと、また同じようなことが繰り返されては困りますので、しっかりやっていただきたいと思います。


 これはちょっと言いたいところがあるんですが、まとめて入札したとはいえ、単純で3万7,800円ぐらいかかっているわけですよね。まとめて入札というのはがらくた市ではないんですから、やはりきちんとやっていただきたいと思います。


 それでは質問7点目に移ります。


 現在、実際に利用されている茶道具はどの程度の金額の備品ですか。高価な道具を使用するのはどんなときでしょうか。お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 貸し出す茶道具の金額は、一番高いもので16万2,000円の水指、そして14万2,800円の風炉がまセット、13万6,000円の炉縁、そして10万2,000円の掛け軸等で、他は10万円以上の茶道具は2点、それから5万円以上10万円以下の茶道具は23点、5万円以下の茶道具が275点あります。


 高価な茶道具につきましては、貸し出しはしておりません。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 水指、風炉がまセット、炉縁、軸以外の10万円以上する茶道具は2点とのことですけれども、備品台帳によると6点あることになっております。


 茶わん21万円、茶わん29万9,000円、風炉がま11万9,000円、水指15万3,000円、これは透木がまと言うそうなんですけれども32万円、由来書、これはヒノキでできていると書いてありましたけれども、これが15万6,000円なんですね。これらはどのように使用されているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 風炉がま、水指以外は貸し出はしておりません。また由来書は栄松軒の由来がかかれており、栄松軒に設置してあります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ということは、その展示品については使用しないというのは何となくわかるんですけれども、こういうふうなものを買ったのは何のために買ったのですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 当時としては使用するためと考えられますが、それについてはまだ使用されていないというようなことになっております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 貸し出し茶道具で10万円以上するものを貸し出すというのはどういったときで、利用料金は幾らでしょうか。また、通常使いの茶道具の利用料金は幾らですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 貸し出し申請があれば貸し出ししますし、また貸し出し料金は三好町ふるさと会館管理規則の第1表に規定されております。貸し出し茶道具は一式600円であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 初めてちょっと私聞いたんですが、一式600円ということは、高価なものでも600円であり、差はないというふうに解釈すればよろしいんですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 貸し出しできるものは一式600円ということで、今おっしゃったように1つでも600円、10点でも600円というようなことであります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) そういうことなんですか。


 この間、ちょっとふるさと会館とは関係ないかもしれないんですけれども、サンアートの研修室を利用したときにマイクが1本600円ぐらいだったかな。そういうのからみるとかなり安いというふうに解釈したらいいのかどうかわかりませんけれども、やはり高価なものですよね。そういうのは、例えば壊れたりとか傷がついたりというふうなことがあると思うんですけれども、それもまとめて600円というふうに解釈したらいいんですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 貸し出しできるものについてはそういうことになります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 受益者負担ということで、いろいろなところでの値上げが行われておりますけれども、この辺のところも、高くすればいいというものではありませんけれども、やはり高価なものについては大事に使ってもらうという意味も込めて使用料の検討も必要ではないかと思います。


 栄松軒を利用する場合の茶道具は、どういったものが利用できるのですかというのは、今の答弁と同じということでしょうか。栄松軒の場合でも茶道具については600円というふうに解釈すればいいのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) そうであります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) では質問8点目ですけれども、指定管理者を導入した場合、事前の厳密な備品確認を行うべきではありませんか。今のままで指定管理者制度を導入しては、備品の喪失、破損について問題が起きると思いますが、どのように考えておられますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 指定管理者に引き継ぐ茶道具すべてを写真に撮り、備品台帳等を整備して引き継ぎますが、茶わん等は陶器ですので、直接管理であっても指定管理者の管理であっても破損することはあると思います。


 故意または不注意で破損した場合は個人弁償の対象となりますので、大切な取り扱いを指導していきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ふるさと会館の茶道具の備品について質問してきましたけれども、こうした立派な茶道具があることを町民の皆様は知っていたのでしょうか。知らなかったのではないかと思います。


 道具をいかに生かした事業を展開していくかが肝心なところですので、17年度、18年度の会館の利用状況はどうであったかをお聞きします。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) ふるさと会館の利用状況でありますが、17年度は129件、18年度、まだ年度終了していませんが、142件を予定しております。


 また立礼席の利用状況でありますが、17年度は3,518服、18年度は2月末現在で3,062服であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 栄松軒というのは非常に高価な建物だと聞いておりますけれども、そこの利用状況というのはどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 栄松軒につきましては、7件を予定しております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それは1年間で7件ということですね。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) そうであります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ふるさと会館主催の茶会は年何回計画されておりますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 会館主催の茶会でありますが、七夕茶会、そして月見茶会とミニ茶道体験の3回であります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) この利用率を見ましてもそんなに多いとは言えないと思いますので、もう少し事業計画を考えて、せっかく立派な茶道具があるわけですから、多くの方たちに利用してもらえるような方法を取っていただきたいと思います。


 4点目ですね、ふるさと会館について指定管理者との協定書の内容はどの程度詰めておられますか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 現在協議中であります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) もう3月も間もなく終わってしまいますけれども、協議中で早くしていただきたいと思います。


 茶道具を見せてもらって思ったんですけれども、高額な茶道具の保管を、先ほども申しましたがやはり再検討していただきたいと思います。キャビネットの、かぎが施錠できるよということですけれども、やはりきちんとした、例えば保存しておかなければいけないようなものについては、そうしたきちんとしたところへの保管をもう一度考えて、検討していただきたいと思います。


 それと、この間見せていただいた中で、10万円以上する茶道具の中で、ちょっとふたが欠けている状態のものがありました。写真を撮ってきちんと引き継いでいくよということなんですけれども、そういうことをきちんとやっておかないと、今度指定管理者の方に引き継いだとしても、これが壊れていたとか壊れていなかったとかという、本当に問題が起きるのではないかと思いますので、備品台帳もきちんと整理していただきたいということとともに、そういうところの、現在ある茶道具の確認についてもきちんとやっていただきたいと思います。


 それでは2件目に移ります。


 学校図書館のさらなる充実を。


 私が当選した年の議会において、学校図書館の充実について一般質問しました。学校図書館は児童・生徒が主体的に学び、生きる力を身につける教育を実現するための重要な役割を担っています。読書は豊かな感性や思いやりの心をはぐくみ、物事に対する関心を持たせ、思考力を養うことができます。


 当時三好町の学校図書館の蔵書数は、文部科学省の定めた標準図書数を大きく下回っていました。小学校1校当たりの図書購入費は平均48万円でしたが、その当時東郷町は85万円で三好町の1.7倍、中学校の場合は55万円で、東郷町は134万円で三好の2.4倍でした。その後町の努力により図書購入費が増額され、4年計画で標準図書数100%達成に向けての予算が組まれました。


 今回、小・中学校すべての図書館を視察し、図書購入状況、蔵書状況、利用状況等を調べました。19年度に蔵書率100%になるとは言え、まだまだ古い本がたくさんありました。古くからある学校の蔵書には、30年以上も経過した年鑑や理科の本もあり、現状に合わなくなっています。整理作業の時間が取りにくいことも処分し切れない理由のようです。


 文部科学省は、この4月から新たな学校図書館図書整備費の交付税措置を明らかにしました。年間200億円、5年間で総額1,000億円が予備措置されることになります。


 新たな図書整備費には、図書の更新冊数分も含まれており、古くなった図書の買いかえにも予算が使えることになっております。


 質問1点目です。


 不交付団体である三好町は、こうした措置の適用はないのでしょうか。文部科学省が新たに図書整備費の交付税措置を明らかにしたのは、読書の必要性を考えての政策です。本町では現在、廃棄冊数が制限されていますが、制限を緩め、早めに現状に合わなくなった古書の整理をすべきではありませんか。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 地方交付税の算定上では基準財政需要額に算入されていますが、本町はご承知のように不交付団体でございます。普通交付税としての交付措置はありません。


 本町では、16年度より4カ年計画で各学校図書館の蔵書率100%を目標に現在整備を進めています。廃棄冊数の制限は特に設けておりません。


 また古書の整理は、廃棄した図書や古くなってしまった資料や図書を中心に、廃棄処分するよう指導してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは再質問ですが、廃棄冊数の制限は特に設けていないよとのことですけれども、教育委員会から出している学校図書整備状況と計画の表によりますと、中学校の廃棄は17年度が各学校ゼロ、18年度が100冊、19年度も100冊となっております。小学校の場合は、19年度は三吉小学校はゼロ、そのほかの学校は50冊となっております。


 この計画表を見ると、学校側は廃棄制限があると思ってしまうのではないでしょうか。実際に制限があるとも聞いていますが、現状はどうでしょうか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) ただいまお話のありました学校の図書の整備状況と計画は、16年度から、先ほど申しましたように4カ年計画で各学校の蔵書率100%を目標に整備を進める上で作成したものでございます。


 廃棄冊数はこの数値で制限を加えるものではありません。現場の状況に合わせて、17年度では天王小学校では540冊、北部小学校では466冊、また18年度につきましては天王小学校で490冊、三吉小学校では303冊の廃棄処分をしています。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ということは、その計画書に基づかないで自由にできるよということは伝わっているというふうですね。わかりました。


 廃棄処分するように指導するということですけれども、現状を見ますと、照合作業に時間がかかって廃棄処分ができないというのが学校の現状だと思います。


 町長を初め教育委員会の幹部の方たちに、ぜひ現場を訪れていただいて古書の状況や司書教諭の現状を把握していただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教育委員会では、学校訪問といたしまして学校施設全体、またその他の教育関連から学校には訪問しております。


 その折に図書室の状況ですとか、各学校の司書教諭が担任などの業務により多忙であるという、このような現実的なことは認識しております。このため、19年度より試行といたしまして学校図書館へ司書教諭の補助員を配置いたしまして、児童・生徒が積極的に活用できる環境づくりや貸し出し業務の電算化を行うことを予定しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 19年度からの補助員の配置について、改善に向けて進んでいることを評価しますけれども、開校したばかりの三好丘中学校を除けば中学校は3校で小学校は7校なんですよね。


 補助員の配置についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、先日の佐藤議員のところでもありましたが、新設校へも補助員を配置するよというふうな答弁があったのではないかと思いますが、どのような割合に配置になるのか、ちょっともう一遍お願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほど申しましたように2名配置していくわけですが、本年度の試みといたしまして、それぞれ小学校、中学校とも1名で2名ということですが、新設校と旧来の学校の組み合わせをした中で2校ずつ担当をいただくと。そうした中で19年度の状況を見まして今後どのように取り組んでいくか、そのようなことのためにこのような考え方で対応してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 今後の参考にするためとおっしゃいましたけれども、例えば、先ほど言いましたけれども、中学校は3校ですよね。小学校は7校ということになりますと、1名を2校ずつにというのではなくて、もう少し現状を見ていただければわかるんですけれども、廃棄しなければいけない図書がなかなか未整理状態であるということをかんがみますと、小学校に2名して中学校に1名配置すればもっとスムーズにいくのではないかというふうに思われます。


 それと仕事の内容なんですけれども、新設校に行かれた補助員の方というのはどういう仕事をすることになるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 司書補助員の業務的な内容でございますが、新設校といたしましては、既に新設校の図書につきましてはコンピューター登録がされております。そのために利用指導の方を重点的に行ってまいります。


 また旧来の学校におきましては、16年度より図書の蔵書率100%と取り組んでございまして、16年度以降の年につきましてはデータベース、コンピューター登録されていますが、それ以前の図書につきましては議員おっしゃるとおりいろいろな、まだ未整備の点がございますので、そのような作業に取り組んでいくと、このような考えでございます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっと出したのと若干異なってくるかもしれないんですが、新設校については電算化しているのでそういうふうなところの指導を行っていくということなんですが、それは三好丘中学校を指してのことだと思いますけれども、三好丘中学校は1日13分ぐらいしか時間が、後で触れますけれども図書館があいていない状況なんですよね。


 そういうことを考えますと、やはり未整備のところを先に済ませて、その次にその段階にいくのではないかというふうに思うんですけれども、その辺は、まあいいですので、それをちょっと感じました。


 それでは通告順に沿っていきます。


 学校図書館法は平成15年4月1日以降12学級以上の学校には司書教諭の配置を義務づけました。学校図書館通信という小冊子に司書教諭の仕事という記事が載り、司書教諭の役割として10項目掲載されております。


 主なものは、全校読書指導計画を作成するため、その原案をつくって提案する。


 学校図書館を整備することとしては、指導計画に基づいて必要な資料を収集し、組織化する。子供が読みたい本を簡単に探せるように、目録等の検索用ツールをつくるとしています。


 また3番目としては、子供の身近に本を置くために、資料の副本など一部を各学級に配置する。これは学級図書ということになると思うんですけれども。


 4番目として、学校年間行事の一環として読書週間を位置づけ、具体的な実施計画案を提案し、推進すると挙げております。


 そこで質問なんですが、本町の小・中学校ではすべての学校に司書教諭が配置されておりますでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、全小・中学校において司書教諭は配置してございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 文科省の言っているのは12クラス以上に置くようにということなんですけれども、三好町の場合は南中学校が9クラスということで12クラスになっておりませんが、そこにも配置されているということですね。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 南中学校におきましても配置してございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 全国的に見ればかなり進んでいる状況だと思います。


 ですけれども、現状を見ますとやはり司書教諭の方がクラス担任であったりとか、生活とか児童会などを担当していてなかなか図書館のことについて時間が注げないという現状がありますね。補助員を配置してこれからは改善に取り組むよということだと思いますけれども、何というか、試行期間を短くして早急に、早く学校に司書補助員なり、本当は専門の人を置いていただくことが一番いいと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。


 もう1ついきますね、蔵書率100%がほぼ達成されるとしていますが、もう1つの問題は図書館の開館時間の問題です。


 先ほども申しましたけれども、学校にもよりますが図書館があいている時間がわずか15分という学校もありました。それ以外の時間はかぎがかかっていて、いくら本の蔵書率100%になりましたよと言っても宝の持ちぐされになりますので、ぜひ図書館の開館時間をふやすよう指導していただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 各学校におきましては、学校図書館の運営計画に基づいて現在開館しております。


 今後次年度の計画を作成していく中で、開館時間についても検討して、子供たちの利用しやすい学校図書館を目指してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 今、学校図書館の運営計画というふうにおっしゃいましたけれども、それは学校が立てているのでしょうか、それとも教育委員会が立てているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校図書館の運営計画につきましては、年度初めに各学校の方で立てております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ということは、学校が現状を踏まえながら立てているということですね。


 中学校では北中を除いては非常にあいている時間が短い、先ほども短いですよと言いましたけれども、開館時間を延長できない理由がどこにあるというふうにお考えになっていますか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 各学校の日課だとか管理上のことが課題かなとも考えますが、北中学校では利用しやすい時間帯に学級、学年で利用できるような運営をしていることもございますので、先ほど申しましたように、今後におきましてはこうしたことを踏まえた中でのことを検討するよう指導してまいります。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 三好町の学校図書館の充実を考える場合、司書教諭としての機能が十分果たせる体制を整えること、それからいつでも図書館が利用できることが考えられますが、教育委員会としてはどのような考えをもっておられるでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 各小・中学校の学校図書館の蔵書率は、19年度で新設の三好丘中学校、黒笹小学校を除きまして、国が定める学校規模に応じた基準冊数に対して100%になってまいります。


 図書の整備に伴いまして、児童・生徒が読書を楽しむために図書館の活用を一層図ることが大切であり、そのために19年度より学校図書館司書補助員を2名配置することや、図書の貸し出し業務を電算化することを一部試行的に行ってまいります。


 そうした中で、児童・生徒が学校図書館を積極的に活用しようとする意欲や態度の育成に努めてまいります。


 またこの活用を見きわめた中で、次年度以降どう取り組んでいくか検討してまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 大体前向きに取り組むよということなんですけれども、ちょっとここを読んで見ますね。


 19年度で各小学校の蔵書率は、古書が含まれるとはいえほぼ100%に達成する見込みです。司書補助員の配置も少数とはいえ決まっています。15年度に質問した時から比べると各段の改善だと思います。評価いたします。


 15年度の小・中学校合わせた年間図書数を、先ほども申しましたが、両方合わせて全校で303万5,000円だったんですね。ですけれども、19年度の予算では2,819万円まで拡大されました。本当に増額されて、子供たちにいい図書が手に取れるのではないかと喜びます。


 しかし、先ほども申しましたけれども、図書がしまっていてはどうしようもないということで、いかに今度はこれを生かすかということに力を注いでいただきたいと思います。


 近隣市町では、日進市と豊明市が選任の司書を配置しております。豊田市も、この3月議会に小・中学校の全体で20名の専門司書、これは有資格者です、を採用し、中学校区に1人の割合で配置するための予算が上程されております。中央図書館との連携を深めて、学校図書館の充実を図るとしておられるそうです。


 財政力を誇る三好町ですから、周辺市町におくれをとらないように、子供たちが知的好奇心や豊かな人間性をはぐくむことができるようにお願いしたいと思います。


 それで、これは毎日新聞に載ったのでちょっと紹介したいんですけれども、2月14日の毎日新聞の余禄コーナーというのが1面の下にあるんですけれども、そこに「第10回図書館を使った調べる学習賞コンクール」の文部科学大臣奨励賞に選ばれた小学3年生の濱崎芽生ちゃんという子供のことなんですけれども、作品が「私とお兄ちゃんのコミュニケーションについて」掲載されておりました。


 「私は簡単にしゃべれるのにお兄ちゃんはしゃべれないのがずっと不思議でした」として、しゃべるをテーマにして、人はいつしゃべれるようになるのかを調べております。


 芽生ちゃんは自分の誕生後の発達の記録を調べることから始めました。脳の働き、発生の仕組みを図書館で調べたわけですね。それを知れば知るほど驚くことばかりでした。


 養護学校にかよう兄はしゃべることができず、よくパニックに陥ります。兄の思いをどう受けとめればいいのかと、手話、筆談、絵記号を学びますが両親のようにうまくできません。それは自分がすぐ怒ったりするためだと気づいてきます。


 私がお兄ちゃんといいコミュニケーションが取れるようになるためには、まずお兄ちゃんに信用してもらうことが第一だと思いました。そんな人間になれるようにいっぱい勉強して、成長していければいいなと思います、と芽生ちゃんの率直な言葉が載っておりました。


 100ページを超える作品は、家族へのきずなや兄への思いがあふれており、思いやりや信頼など、人間関係のありようを改めて考えさせられたと記してあります。


 図書館は、このように人を大きく育てる役割を果たしています。そして、そこには適切なアドバイスのできる人が必要です。図書の貸し出し業務を、電算化ということで早くなったことはいいんですけれども、必要ですけれども、人を育てるにはまず人とのかかわりが大切であるということも忘れないでほしいと思います。


 それでは3件目の、選挙公報を発行できないのはなぜかに移ります。


 昨年の12月議会で質問しているのにまたと思われるかもしれませんが、自立したまちづくりをする上で重要なことと考え、再度取り上げました。


 協働を掲げて自立したまちを目指すという本町が、住民が町政に参加する一歩である選挙において最も基本である情報の提供ができないのは残念です。


 県内の町で最初に公報を発行した師勝町は、今は合併しておりますけれども、住民の出入りが多いことから選挙管理委員会の判断で積極的に進め、町が条例案を提出しています。西春町、春日町、お隣の日進市でも、市はちょっと長いんですけれども、選挙管理委員会が公報の発行が必要であると認識し、積極的に動いています。


 西春町では、前回ぐらいでしたか、前々回だったと思いますが、3月議会に条例案が出され4月に発行していますが、何の問題も起きていないと聞きました。一色町は昨年の12月議会で町長発議で条例が可決され、4月の選挙から発行されます。東郷町もことしの3月議会に条例案が提出されます。


 社団法人中央調査会調査社が行った、前回の統一地方選挙に関する意識調査によると、候補者の情報を得るために役立ったもののトップは選挙公報です。人口増加の著しい本町では、居住年数の短い人が多く地域の情報が足りないことや社会との関係が希薄なことから、最も必要とされる情報だと思います。


 昨年の12月議会で選挙公報を発行すべきではないかと一般質問しましたところ、答弁で、議会の皆さんの意見、住民の皆さんの意見、選挙管理委員会の意見等々を踏まえまして検討課題とさせていただきますとしています。


 質問1点目です。


 どのような形で議会の皆さん、住民の皆さん、選挙管理委員会等々の意見を集約し、どのような結論に達しましたか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 選挙公報のご質問をいただいたわけであります。


 12月議会でも行っていただいたわけでありますけれども、私の方からは総論的なことになりますが、各論は担当部長の方から答弁をさせていただくことになろうというふうに思います。


 言うまでもないわけでありますけれども、公営で行われる選挙の運動の1つとして選挙公報があるのはご案内のとおりであります。市町村の首長及び議会議員の選挙における選挙公報の発行に当たっては、公職選挙法第172条の2の規定に基づきまして、当該選挙に関する事務を行う選挙管理委員会が条例で定めるところにより発行することになっております。これも議員はご案内のとおりだというふうに思います。


 候補者の選挙運動の公平性、有権者への候補者への主義主張のわかりやすさなど、選挙公報の必要性については私も十分認識をいたしているところであります。


 発行に当たりましては、短期間の配布方法についてよくよく検討をし、議会等の意向も踏まえまして実施してまいりたいというふうに思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 町長さんがお答えになったので、ちょっと若干あれかなとは思いますけれども、答弁は選挙公報の定義というか必要性について述べていただいたと思うんですけれども、私としましては、先ほども申しましたけれども、12月議会で答弁いただいたことに対しての答弁をいただきたいというふうに思いますので、担当部署の方はそれについて、もう1回言った方がよろしければ言いますが、議会の皆さんの意見、住民の皆さんの意見、選挙管理委員会等々を踏まえて検討課題とさせていただきますということの答弁についての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 実質的に、議会、住民の皆さんの意見は伺ってございません。


 選挙管理委員会につきましては、12月の委員会におきまして選挙公報の配布について提案いたし、配布の方法等の意見をいただいております。


 先ほど町長が答弁いたしましたように、確実な配布方法等、再度検討していきたいということで検討した結果でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 一応、こちらに沿って質問していきますね。


 担当部局が準備し予算要求したにもかかわらず予算が認められなかったと聞きました。なぜ予算が認められなかったのですか。


 発行したとすればその予算額は幾らだったでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これも何度も答弁しておりますように、短期間の全戸配布、こういったことを再度検討する必要があるというようなことから、予算の関係も見送りました。


 必要な額につきましては、印刷費が59万4,000円、それから配布にかかる委託費としまして115万5,000円ほどを見込んだものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先回の一般質問のときに日進市の例を挙げたと思います。師勝町の場合でも、前々回にも申し上げましたけれども、配布方法に問題があるというのはその前にも答えておられるんですよね。もうそれこそ8年間考えてこられているのではないかと思いますけれども、一向に改善されていないか結果が出ていないというか、今の同じような状況があると思います。


 先回申しました日進市での配布方法は、あそこは市ですから1週間あるにせよ、ほかの町、長久手町でも行われているから5日間でも可能であるというふうには思いますけれども、いろいろな、配布の人に頼むとか、行政区はちょっと時間がかかるから余りよくないというふうな感じで、日進市の場合は業者の入札によって中日新聞の方が落札をして確実に届けているという方法があります。


 三好町の場合はそういうふうな方法を取れば、5日間であるとはいえ、今は印刷技術が進んでおりますので告示日に原稿を出していただいてすぐ印刷して、次の次にはもう配布できるような状況にあると聞きました。だからやるかやらないか、やろうとするかしないかによって決まってくるんだと思うんです。


 三好町は、本当に人口も5万5,000人を超えた町として最も大きな町であるよと言っている割にはそういった必要な情報提供が一向に進んでいかないんです。ですからそういうことも考えて、やはり協働のまちを進めていくには住民の参加が本当に必要なんです。選挙というのは住民が政治に参加する第一歩ですから、本当にしっかりと考えて行動していただきたいと思います。


 それから、必要経費が180万円ぐらいでしたかね、余り高くありませんよね。どういうふうなところでの予算だったかわかりませんが、入札でやってどれぐらいかかるかもわかりませんが、それできちんとできるのであればそんなに高いお金ではないと思うんですよね。その前に、もう配布が難しいのではないかという、決めてかかっているということがもうやる気がないというふうに私は解釈します。


 町長にもう一遍質問したいんですけれども、先ほどお答えいただきましたけれども、選挙公報についてメールが届いたんです。選挙公報はぜひ発行していただきたいです。知事選のときの小4の娘との会話です。


 今度の選挙でだれに入れたか決めた、というふうに小4の娘さんがお母さんに聞きました。決めたよ、〇〇さん。その人は何をしてくれるの。そういわれて正直どきっとしました。小4の子供さえ率直に思うことです。


 新しい住民がふえている三好町で、選挙公報もなくどうやって候補者を選ぶというのでしょう、というメールが届いております。町民の考えを尊重される町長さんですから、ましてや子供の意見というか思いをどういうふうに受けとめられたかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 大変いい会話だなというふうなことを感じました。


 今回のことはこの知事選のことが、お父さんかお母さんかわかりませんけれども、決めたよと、お子さんがどうして決めたのというふうなことを疑問を抱いたということでありますけれども、なかなか、選挙公報というのは、ある1面はその方の考えていることを前面に押し出してやっておられる部分がありますけれども、余り、同じような主張でわからないということも多分に出てきます。


 候補者が数が少なくなればなるほど、非常に対比しやすいんですけれども、多くなってくると非常に難しいという面もあることは事実であります。


 ご案内のように、今いろいろな技術が発達いたしておりますので、ご本人の原稿をそのまま移してそのまま出していくということは、やってやれないことは当然ないわけでありますけれども、やはり確実性を期していかなければならない、公平性を期していかなければならないといういろいろな思いがあることも事実であります。


 ですから、このことの、どう受けとめるかというのは、ああいい会話だなというふうなことの中で、やはりそういった考え方の人も当然おられるということは十分承知しているというふうに理解をいたしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 町長さんもマニフェストで33のあれを挙げておられます。今、地方議会もマニフェストが要求されている時代になっているんですね。もちろんご承知だと思いますけれども、町会議員選挙も最も身近な選挙ですよね。本当に生活に直結した選挙だと思います。


 子供がこういうふうに言うのは、県議選どうこうの問題ではなくて、自分たちにとってだれが何をやってくれるかということが重要なわけですよね。それを知るのに、公正なということですけれども、各地で行われている選挙公報を発行しているところは、本人がつくるんです。A4の紙に。それを即印刷にかけるというふうな手法が取られておりますので、その辺も研究していただきたいんですけれども、それは自分が考えていることを直に、それが印刷物になるというふうなところですので、公平性を期すとかどうとかという問題ではないと思います。


 三好町で自分たちの生活について、議員がどういうことをやってくれるかも知らずに投票すること自体が私は時代おくれだと思います。いかに町をよくしていくかということは、住民の皆さんが、この人は私たちのために何をしてくれるか、そこのところをしっかり皆さんに訴えて、それで選ぶべきだと思っておりますので、ぜひ次回には、本当によその、長久手町にしましても発行しているわけですから、三好町でできないことはないと思います。


 ぜひ発行に向けて考えていただきたいと思います。


 以上で終わりたいと思います。よろしいです。失礼しました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、7番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をします。3時15分より再開します。


                                午後2時57分 休憩


                                午後3時15分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 野々山 幸議員。


                (3番 野々山 幸議員 登壇)


○3番(野々山 幸議員) 眠たいところかと思いますが、先に通告してあります2件について、順次質問をしたいと思います。


 三好の誕生より100年という歳月が流れました。また来年は町制50周年の年であります。従来あった山林や田畑の多くが住宅地や工場に変わり、人口も多くなり、文明的には発達し、金銭にも豊かになりました。


 しかしその一方で、人の心は豊かにはなっていないように感じられます。


 私は三好に生まれ、多くの自然の中で育てられました。子供のころの思い出では、山や川、池などは私の遊びの中心であり、常に私に冒険と余暇のすばらしい過ごし方を教えてくれました。今でもところどころ面影は残っておりますが、その遊び場であった川などが汚れてしまったことに対して、人間社会の発展は何なのかを考えさせられます。


 まちの美化は、そこに住む人間、地域のバロメーターであります。コロンバス市では工場誘致のため、美しい町をPRの材料にしているほどです。今後少しでもこの三好のまちがきれいになり、すばらしいまちづくりができますように期待するものであります。


 また、一昨日は小林議員による町民憲章の唱和があったわけでありますが、感無量で胸にじーんと込み上げるものがありました。町民憲章が制定された昭和50年当時、私は青年会をやっておりまして、青年代表として中央公民館で意見発表をした記憶がよみがえってきたからであります。


 そんなことを思いながら、三好町が真に住みよい、すばらしいまちとして評価されるようになるために、生活に密着したごみ問題と、未来に向けて町民との協働の一翼を担うべく、住民参加型市場公募債導入について質問いたします。


 まず1件目、ごみ問題から見えてくるものとして、ごみゼロ対策。


 いつもの場所にいつもの時間に、ごみをぽい。ごみ収集場所の話ではありません。町内の各地で行われている行為であります。しかし、毎日拾っていると、いつしか捨てられなくなった場所があります。抑止効果と思っています。そんな経験をした1年間であります。


 1点目の質問に入ります。


 町はボランティア育成事業として、個人・団体を育成支援していますが、年間予算2万4,000円で十分でしょうか。また、事業内容は何かについてをお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 環境美化活動をボランティアで行っていただくという趣旨等考えた上で、予算をお願いしているものでございます。


 事業内容でございますが、美化活動をしていただくボランティア団体の方へ、軍手だとか、あるいは火ばさみなどを配布をさせていただきまして、回収をしていただいたごみも本町と連携をして処理をしておるところでございます。


 きれいなまち、住みよいまちを目指しまして、自主的に環境美化活動をしていただく事業であると思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 平成16年6月議会の答弁では、ボランティア団体は10団体、1,865人の登録がありましたが、現在登録の個人、団体数はどれだけあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本年の2月1日現在の数字でございますが、12団体、2,037人の登録をいただいております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 16年度から18年度まで、過去3年間に個人、団体へ配布した軍手、火ばさみ、回収袋等の数はどれほどでしょうか。また、16年度から18年度までボランティア育成事業の決算内容はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず16年度から18年度までの実績でございますが、軍手で48ダース、それから火ばさみで70個を購入をいたしまして、それぞれボランティア団体の皆さんの要望に応じまして配布をさせていただいております。


 回収袋につきましては、1万900枚ほど配布をさせていただいております。


 なお、資材購入費は16年度実績で2万3,100円、17年度で2万1,630円、18年度につきましては現在までで1万6,800円でございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 16年度、17年度のボランティア団体の活動状況は把握されているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 年2回の町内一斉環境美化の日に実践活動の参加を初め、公衆用道路を中心に美化活動を展開していただいております。


 16年度の活動状況につきましては55回、延べ9,856人、17年度につきましては66回、7,858人の実践活動をしていただきました。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) これは通告してありませんけれども、ボランティア団体からの各種要望ですか、そういったものは聞いたことがあるのですか。聞いているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現段階では、特段これといったご要望については伺っておりません。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) では2点目に入ります。


 ごみを捨てる行為は犯罪と思いますが、地区防犯パトロールと同じような取り組みをするため、環境美化のための衣類としてベスト、ジャンパー、たすき等の補助をする考えはないか。


 動く啓発広告塔にもなるし、抑止力も看板よりもあると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 地区環境美化推進協議会を通しまして、ボランティアによる巡回指導等をお願いをしておりますが、環境美化のための衣類、ベスト、ジャンパー、たすきなどの補助の件につきましては、今のところ考えておりません。


 また、既に地区防犯パトロール活動の一環として放置自転車や不法投棄の報告などいただいており、今後につきましてもこれらの取り組みについて働きかけをお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 再質問します。


 地区環境美化推進協議会の構成や活動内容は把握しているのでしょうか。また、一律9万円の補助金の事業報告はあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 地区環境美化推進協議会につきましては、年度当初に事業計画や収支予算書などをご提出いただきまして、そして事業がそれぞれ完了した暁には実績報告書をご提出をいただいておるところでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 地区環境美化推進協議会を通じてのボランティアによる巡回指導等とは、どのようなものがあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 地域の委員の皆様などによるごみ集積所の可燃・不燃ごみの分別状況、あるいは収集日の確認、収集日以外に出されたものはないかなどの確認などをしながら、巡回指導をしていただいておるところでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) ただいま巡回指導をしていただいているということを聞きましたけれども、そのような場面を見たことがありませんけれども、そのまま警告という、町が張る、そういうシールが張ってあるだけと思いますけれども、ほとんど、前にも聞きましたけれども、地区環境美化推進協議会の活動というのは、花壇づくり、環境衛生部門ではなくて環境美化、本当に、花いっぱい運動的な運動に組織も使われているんですね。


 それで、地区に一応あるということは、ほとんどの行政区の人が知らないというか、町の方から地区推進協議会に予算をあげますよと。だけど、私の行政区のことを言っては何ですが、総会とかそういうものがあるということを存じておりません。また呼ばれたこともありませんけれども。その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) この地区環境美化推進協議会の件につきましては、それぞれ区長会、あるいは区長協議会などを通しまして、こういった補助制度があるということをご説明申し上げまして、先ほど申し上げましたように事業計画書や予算、あるいは実績報告を提出していただく手続などお願いしているところでございます。


 そんな中で、各地区によりまして、その委員の方々というのは、区長さんをヘッドにそれぞれ行政区ごとに各団体の代表の方がなっておられたり、あるいは区の役員の方がなっておられたり、それはそれぞれでございますが、そういった方々のメンバーであるというようなご報告もいただいております。


 そして、私ども町といたしましては、地区の環境美化推進協議会の皆さんにはぜひ巡回をお願いしたい。それは集積場所などの巡回、巡視もお願いをしたいという依頼をしておるところでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) ぜひとも、巡回等の指導をしてほしいと思います。


 それから3点目ですけれども、衣類の広報は考えていないということですけれども、環境美化活動でのごみ拾いボランティアの安全のため、三好町環境美化推進協議会に働きかけはできないかということ。また、動く啓発広告塔、抑止力としての考え方についての答弁がありませんけれども、それについてはどう考えますか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) そういった資材で視覚に訴えていくという啓発については、これも1つの、一案だと思ってそれなりに効果はあるかなということは思うわけであります。今後の広い啓発活動の1つとして、そういった点も考慮に入れながら、効果が少しでも上がるということになれば私どもとしても前向きにそれは検討していきたい。


 そんな中で、議員がおっしゃるように三好町の環境美化推進協議会とも連携をしながらひとつ研究をしてまいりたいなというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) これは通告してありませんけれども、三好町環境美化推進協議会へは100万円の補助が出ているんですね。それで、年1回の推進大会、行われていると思うんですけれども、その費用だけに使われているのか、ほかに三好町全体で推進協議会が事業をやっているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 三好町の環境美化推進協議会につきましては、今議員がおっしゃるように、6月の中旬ごろ安全なまちづくりと同じ日に開催をしております。


 そのときには1つの啓発ということから、各学校にお願いしております作品、絵だとかポスターにするような作品などお願いして、そのための啓発をまず1つしているということ、それから年2回の町内一斉の環境美化推進を行っておりますので、そういった折での資材、その他啓発用の、年間を通した資材など購入しながら、町内の環境美化に努めるための活動をしていただく予算でございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) では3点目の、ごみを拾うより捨てさせないことが大切と思うが、行政として捨てさせない施策はということで。


 1つ目、捨てる物をなくす。


 2つ目、捨てる場所をなくす。


 3つ目、捨てる人をなくす。


 以上3つに対しての取り組みを教えてほしいものです。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 地区環境美化推進協議会を通じまして、ごみのポイ捨てや不法投棄防止について、先ほど来お答えをしておりますように、巡回指導などお願いをいたしまして、今後もごみを捨てない心の啓発に努めたいと考えております。


 捨てる物をなくす、あるいは捨てる場所をなくす、そして捨てる人をなくす、につきましては、物を製造する事業者や地権者、あるいは個人の方々それぞれいろいろな考え方があり、非常に難しいことと考えておりますが、それぞれがリデュース、いわゆるごみの発生抑制、それからリユース、再使用、リサイクル、有効利用などに努めながら捨てない心の育成など、美化の向上を目指したいと考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 先ほど申し上げましたけれども、上位伝達的な、そういう地区環境美化推進協議会ではなくて、持続性のある本当のボランティアによる環境美化推進委員制度を立ち上げる考えはありませんか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほどもお答えしておりますように、各地区に地区環境美化推進協議会という制度でそれぞれボランティア的にご活動していただいております。


 現在はその活用を私どもがお願いしているところでございますので、改めて議員がおっしゃるような専門の委員制度というのは現段階では考えておりません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 2つ目、再質問ですけれども、捨てる人をなくす取り組みが一番大切ではないでしょうかと。道徳教育、ごみ分別教育の取り組みはどういう取り組みがあるでしょうか。


 また、よく三好の工事関係者、工事関係をやっているところで、タバコのポイ捨てとか、空き缶等の処理がずさんなところがあるわけですね。そういうことに対して取り決め等はあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 子供のころからの道徳としての教育などが必要であるというふうに考えております。そこでその取り組みといたしまして、それぞれ町内の幼稚園、保育園、あるいは学校などで取り組んでいただいておりますことを、私の方からお答えをしてまいりたいと思いますが。


 幼稚園、保育園ににつきましては、保育士が環境指導用にごみの分別の教材を作成いたしまして、3歳児から5歳児を対象に指導をしていただいております。内容は、折り紙、画用紙、製作用の厚紙類に分けて片づけられるように、保育室に用意をし指導に取り組んでいるところでございます。


 小学校につきましては、小学校3、4年生は副読本みよしで「ごみの始末と利用」という題で勉強いたしまして、現場体験としてごみ集積所で実習を行っております。


 中学校におきましては、リサイクルステーションで職場体験学習を実施し、1つの例として、北中学校におきましてはアースデー・プロジェクトにおきまして1年生99名を対象にごみと再利用資源の分け方、出し方、2つとしてごみ回収運営、3つとしてごみの排出から処理の流れについての学習を行っております。


 それから公共工事の件でございますが、公共道路工事などにおきましては特に取り決めはしておりませんが、それぞれ担当の職員から指導をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 私もインター近くでいろいろごみを拾っておりますと、工事関係のところには特にタバコの吸い殻等、それから工事に使ったテープ等がそのまま、それから番線とかそういうものがそのままほかってある場合が結構あるわけです。だからきちんとそういう指導をしてほしいと思います。


 3点目の質問に入りますけれども、再質問に入りますけれども、ポイ捨てをする人は意識せずに捨てているわけです。意識させることがポイ捨て防止の基本と考えます。


 看板ではなく巡回パトロールカー等で啓発する必要があると考えますけれども、いかがお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 巡回パトロールにつきましては、現在におきましても担当の職員におきましてパトロールを行っております。こうしたパトロールや地区環境美化推進協議会の皆さんによります巡回、あるいは看板などの設置によりまして広く啓発が必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 巡回パトロールカーがマイクをかけているという、そういうことはないでしょうか。そういう防止策はしているでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現段階ではマイクを駆使してというところではございませんが、巡回しながら、またときに必要に応じて、マイクを、ついている車ならば使用していくという方法で巡回をしているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) いつものところに、コーヒーとか酒類の缶等を捨てていく、そういった者がいます。そういう捨てられる、不法投棄場所もそうですけれども、同じ場所なんですね。


 そういうところに監視カメラ等、移動式の監視カメラ等で設置して監視する考えはないでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 監視カメラの件につきましては、私どもも実は近隣市町の状況など把握に努めております。そんな中で、実は課題というのもお聞きしておりますので、そこら辺も整理しながら前向きにこれはひとつ検討していきたいなということを思っております。


 それは、依然として後を断たないポイ捨てなどにどういった効果があるのかというところは、実は担当の方も交えて常に研究をしているところでございます。そういたことも1つの防止策になるならば、ある意味では1つには方法かなということも考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 私も以前、監視カメラ設置と書いて小さく検討中と書いた看板を立ててはどうだと、そういったことを昔言ったことがありますけれども、ぜひとも検討中の看板だけでもいいですので、立ててほしいなと思います。


 では次の再質問ですけれども、タバコの吸い殻、フィルター等はよく溝に捨てられますよね。それが川に入り海へと運ばれ、海岸ごみの第2位であります。数でありますけれどもね。


 捨てる行為が海を汚す原因にもなっているという意識が、行政の担当者にはあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 環境担当の職員につきましては、常に環境という問題については視野に入れております。そんな中で、議員がおっしゃるような問題、課題については常に認識をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) ちなみに、この海岸ごみのワースト6というのがありまして、第1位が硬質プラスチックの破片。第2位が先ほど言いましたタバコの吸い殻、フィルター。第3位がプラスチックシートやプラスチックの袋の破片。それから第4位が発泡スチロールの破片の大型、大きいのですね。第5位が発泡スチロールの破片の小さいの。第6位がレジンペット、細かいプラスチックですかね、そういうものになっているということです。


 では次の質問に入ります。最終的にはごみ対策というのは、シンガポールという国が法律で、観光名物にしていることもありまして、国づくりの一環で法律で定めていると。町としても、環境美化に関する条例を改正して、科料を含む罰則条例にする考えはあるのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみのポイ捨ては、通貨車両など個人のモラルに頼るところが大きいと考えます。引き続きごみを捨てない心の育成に努めてまいりたいと考えております。


 今後におきましても、ポイ捨て防止といたしまして、地区環境美化推進協議会を中心として巡回指導などお願いをし、歩行者、運転者のマナー向上に努めてまいりたいと考えており、科料を含む罰則条例に改正するということにつきましては、今のところ考えてございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 再質問します。


 ごみを捨てない心の育成とは、どのようなことをするのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 1つには、子供のころからの環境に対する教育ということも考えられるということでございますが、この件につきましては、先ほど、ある学校でアースデー・プロジェクトということを行っていただいているということを申し上げました。


 このアースデー・プロジェクトというのは、実はアメリカからの発祥でありまして、地球の日ということで4月22日が定められておるようですが、そのある学校で取り組んでいただいている行動、行為というのは、実は道路などのごみ拾いであります。問題はそこでございまして、ごみを拾うという行為というのは、正直言ってただ単にそれだけで終わってしまう。そのアースデー・プロジェクトで学校で取り組んでいただくということは、なぜここにごみが落ちているのだ、どうして汚れているのだ、どうしたらきれいになるのだと、そういうことを考えながらその行動を起こしていただくということでありますから、今申し上げましたように、子供のころからこういった教育を行っていくことによって、大人になってもそういたことが醸成されるならありがたいことだというふうに思うところでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) ほとんど、今ごみを捨てる人の、多分年齢層は子供ではなくて大人だと思います。その大人の教育というものはどういう教育を考えておられるのでしょうか。


 再々質問です。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 大人の方につきましては、やはり良識ある大人で社会を構成して見えるということから、個々にどうのこうのということではなくて、お互い、例えば私どもが先ほど来申し上げておりますように、巡回で見ていただいたり、感じていただければわかることだというふうに思っております。


 そういった意味から、これからも啓発を含めてどんどん進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 実は、この環境に関する条例というのが、三好で制定されたのが平成7年の話なんです。有名な千代田区は9年に制定しまして、罰則条例にしたのはこの四、五年前の話です。


 三好町がどういう理由でこのポイ捨て禁止条例というか、環境に関する条例というのを施行したのか、もっとそのことを訴えるべきではないかと。どのようにそのことを思いますか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 議員がおっしゃるように、この条例につきましては平成6年12月に、実は愛知県が空き缶等ごみの散乱の防止に関する条例が施行されたわけであります。これを踏まえまして、本町も平成7年4月に環境美化に関する条例を施行したものでございます。


 これは快適な町民生活の確保及び環境美化の促進に資するということを目的といたしまして、町民、事業者、土地や建物の占有者、あるいは行政が一体となって美化の向上を目指すものであり、その推進を図っていくということでございます。そういった目的でこの条例は施行されているものでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) では、この環境に関する条例というのが三好町民に知られていると思いますか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 条例というものは議会でご承認をいただきますと、一定の手続を経た上で公布されるということになっておりますので、そのことによって住民の方に周知せしめるというところが条例でございます。


 したがいまして、この条例の中身どうのこうのということについては、議員がおっしゃるようなことは私もうかがい知れないというところでございますが、ただ、環境美化ということについては啓発など進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) この条例は、有名無実ではなく無名無実な条例だと私は思っておりますけれども、ぜひともこの条例があることを、またこの先この条例が生かされるような働き方をしてほしいと思います。


 次、通過車両への啓発方法を、飲酒運転防止と同じように考える意識啓発が必要と思いますが、どうでしょうかという質問ですけれども。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ポイ捨て防止、あるいは交通マナーの向上というのは、おっしゃるように同様のものであるというふうに思っております。


 今後につきましても、環境美化向上のために、実践活動やあるいはポイ捨て防止の啓発に一層努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 努めてまいりたいと言うだけで町がきれいになれば言うことはないんでありますが、また全国では多くの自治体が、本当にきれいな安全なまちづくりを目指して、罰則条例にし、摘発による指導をしています。特に千葉県等はこぞって条例を罰則条例化しているんですね。


 この間も柏市に行ってまいりましたけれども、柏は駅周辺にもと警察官3名を配置しまして、重点地区としまして取り締まりをやっております。予算は900万円ほど使っておりますけれども、このマナー向上には、先ほど言われたような、努めてまいりたいという気持ちではだめなんだと、あそこの場合は、柏市の場合、アンケートをとった結果、これは罰則化は仕方がないという市民の意見が強かったと。それにより罰則条例にしたと。


 そういう取り組みというのは、先進地と言われますけれども、この環境に関する条例を制定すればよいと、それも県の通達から三好はつくったと。私はこれは自主的につくったと思っていたんですけれども、そういう通達があってつくるというような三好町のそういう今までの流れを、一歩進んでつくるようなそういう流れというのを私はいつも期待しているんですけれども。


 平成16年の6月議会では、マナー条例だけで本当に三好町の環境美化になるか、緊急課題とさせていただくと、今ここに座ってみえる助役の冨田部長が、その当時、私に答えているんですね。


 それ以来、環境はよくなるどころか悪化する状態。三好町の道路の端では、食べ物を袋のまま、そのまま捨てていく。食べたものをそのまま捨てていく。そういった行為が目に余るようになったんですね。今のままのマナー条例でいいのかということであります。もう一度お聞きします。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今のところは現行の条例として考えております。まだまだ心ない方によるポイ捨てが後を断たないことは議員のおっしゃるとおりだと思います。現段階では現行の条例としていきたいというふうに考えておりますが、ただ、多くの方が環境美化に取り組んでいただいておりますので、こうした活動を一層広げ、心ない人を減らす努力を惜しみなく続けてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 一度、町民の方に罰則条例にしていいかどうかアンケートをとっていただきたいと思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) アンケートということについては考えておりません。あるいは環境美化推進協議会の関係の皆さんに若干なりともご意見を伺うということについてはやぶさかではございません。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) ぜひとも環境美化推進協議会の方に働きかけしてほしいと思います。


 それから、車に乗っていたのではよく見ないとわかりませんけれども、道路や空き地に捨てられるものの多くがタバコや飲料、飲食関係のものです。


 町の美化は人づくりの基本と考えますが、どう部長は考えられますか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 環境美化は町民、事業者各自がごみを捨てない心を持っていただくことであると思います。そのことは心の内面に大きく左右される問題であるということを思いますと、そのことはひいては人づくりにつながるものであろうということを思っております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) もちろん人づくりが基本でありますけれども、私は、町当局のその取り組みの甘さ、意識の低さが町の美化を損ねていると思っています。


 住む人の意識でつくるまちの美化という、そういう言葉がありますけれども、現状を把握しているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現状把握というのは、常に情報を集めながら、あるいは情報を聞きながら、あるいはお問い合わせなどを伺う中で把握には努めております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) では、ごみゼロ運動等で収集している、そのごみの量というのは年々へっているのでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 数字上のデータとしてはもっておりませんが、減っているというふうには認識しておりません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 認識していないのであれば、その認識するような行動をとってほしいと思います。


 次に2件目ですので、住民参加型市場公募債導入の関連についてお聞きします。


 住民との協働のひとつが共同出資だと、私は考えます。町民が行政の関心を高めるため、また住民との協働の1つとして、住民参加型市場公募債を発行する考えはないかについてお聞きします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 住民参加型市場公募債の導入のことについては前にもご質問をいただいたというふうに思っておるわけでありますけれども、町民の皆さんが事業に出資することが本当の意味での協働、私の言っております協働というのは協力して働くということでありますが、というふうには思っておりません。


 しかし、町が行う事業への関心を高めていただくという意味では、住民参加型市場公募債は効果があるというふうに考えているところであります。


 発行する際の引受金融機関等への手数料等の販売コストがかかることや、金利、償還期間などの設定を行うことによる事務量の増大、また比較的短期での償還年数を設定し、満期一括償還方式となることにより満期時の借りかえが必要となることなどのデメリットも考えられます。


 金利が上昇傾向にある状況で、中長期的な公募債の発行は、町民の皆さんにとって不利益になることも予測をされますので、現時点では発行することを考えてはおりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 隣の日進市では、先月、発行したら1時間で完全売り切れたと。三好町は再度、もう1度聞きますけれども、この質問は12月議会に出しておりましたけれども、時間がなくて割愛した、やらなかった質問なんです。中項目の、これが協働だという感じだった、ちょっとニュアンスが変えてありますので、その点ご理解を。


 再度聞きますけれども、町は行う事業への関心を高めるため、住民参加型の市場公募債を発行することは協働の1つではないのかということですけれども、今町長さんがそういうことは協働ではないと、そう言われましたけれども、本当の協働ではないと。


 私は、それは協働の1つだと思いますけれども、もう1度聞きます。どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私が申しておりますのは、協働でもいろいろな字がありますし、いろいろな意味合いもございます。


 私がキーワードとして掲げております、協力して働くというこの協働につきましては、地域の課題や住民の皆様のニーズに対して町議会や執行機関だけで取り組むことが困難な状況の中、そこに町民、NPOですとかを含めた三者が対等の立場で相互に力を合わせて協力することを言うというふうに、私はこの協働というのを理解をしているわけであります。


 ですから、議員のおっしゃる協働、それも出資をするということは協働の1つかもしれませんけれども、全く協力して働くということとイコールになるということを一概に考えているわけではありません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 私はイコールとしてではなくて、1つとしてと言っているわけでありまして、当然、株主権限というか、自分が投資したものに対しては運用欲がもっと高まるわけですね。三好町の行事とか事業に対して見る目がもっと高まり、公募で委員になるよりももっと強い監視意識というか、そういうものが働くと思います。


 それから、先ほど引受金融機関等への手数料の販売コストがかかるとか、そう言われましたけれども、私たちが視察しました香川では、香川県ではないですけれども、松山です。7億円の募集に対し、販売コスト、公募債印刷コスト、募集チラシ等で830万円ぐらいなんですね。複数年発行する場合には、最初の原版の印刷のコストが190万円ですけれども、これが次からなくなるわけです。初年度だけということで。


 販売手数料と住民参加をてんびんにかけて、町当局はどういうふうに考えているか。この発行手数料は、大体0.1%ぐらいになるんですね。その辺をどういうふうに考えておられますか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) てんびんにかけてどうかということでございますが、販売手数料等は、特に税等によるものでございます。住民参加型市場公募債の発行につきましては、慎重に検討を要するものというふうには考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 私はデメリットというよりももっとメリットの方を、町民の関心が高まっていくと、そういうことを、特に町の職員の意識改革とか、能力向上に寄与すると、私はそういうふうに思うんですけれども、どうお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 町長が申しましたように、町民の皆さんが関心を高める、あるいは高まることについては効果があるとは思います。


 しかし、このことだけで町職員の意識改革、あるいは能力向上につながるものだというふうには考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) あるところでは、住民参加型のこの市場公募債を買った人に地域の特産品をつける等の、そういう販売方法をとっている自治体もありますけれども、そういう自治体はどう思いますか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地域の特産品などをつけるなどにつきましては、こうした特徴をつけるということは販売方法の1つの手法、手段だというふうには思います。


 発行手数料など販売に要する費用は、先ほど申し上げましたように税等により町民の皆さんが負担することになります。最小の経費で最大の効果を上げるとともに、公平・公正な事業の執行が行政運営の基本ということを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 通告はしてありませんけれども、金利というものがよく、もう市場の金利より高くないとこの市場公募債は売れないんだと、そういう感覚で皆さんとられておられますけれども、実際その市場よりも低い金利で、意識のある人はそれへ参加するんですね。


 例えばそういうところが、三好町も金利低くて出してみたらどうかなと、本当に意識の高い方は買っていただけるのではないかと私は思うんですけれども、そういう、国債の金利より0.1%とか0.2%とか高くないと売れないとお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) やはり町民の皆さんの関心というものは非常にあると思います。


 しかし、行政として税の公平性から見ますと、その辺は非常に慎重に取り扱っていかなければならないというふうには当然考えることでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) よく考え方はわかりました。


 この2点目の公募債ですけれども、図書館を含む複合施設というのが、今課題になっております。そこでこの複合施設や、また住民が利用する施設の建設の一部、整備資金、住民が参加する事業資金の一部としてそういう公募債を発行する考えはありませんか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現時点では発行する考えはもってございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) 図書館等は、先ほど水谷議員が言われましたけれども、知識向上のそういう拠点という位置づけを私は持っております。


 隣の日進市では、あなたも新図書館建設に参加しませんか、と、住民参加型の市場公募債を出しました。先ほど言ったように、2月13日に発行したところ、1時間で完売したと。


 現時点では発行の考えがないということですけれども、住民との協働をうたうと町当局の職員の行政意識のバロメーターと私は考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 住民参加型市場公募債を発行することが、特に町当局の職員の行政意識のバロメーターということとは若干違うというふうには考えているところでございます。


○議長(加藤康之議員) 野々山議員。


○3番(野々山 幸議員) ぜひとも、新しいものに積極的に取り組む、そういった姿勢を見せてほしいものです。


 これで私の質問は終わりますけれども、この4年間私の細かな依頼等に実直に対応していただきました職員の皆様に、本当に感謝いたします。


 合わせて、三好町が将来に向けてすばらしい町になることを祈念し、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、3番 野々山 幸議員の質問を終わります。


 23番 横山紀美恵議員。


                (23番 横山紀美恵議員 登壇)


○23番(横山紀美恵議員) 23番、横山紀美恵です。


 私は、いつもこれを言って皆さんがちょっと笑われてしまうんですけれども、働く者、弱い者を代表して質問いたします。3点お願いします。


 1点目の、住環境の整備について。


 1つ、福谷集落の北側から尾三消防署本部三好消防署や隣の産婦人科病院へ歩いて行こうとすると、県道上伊保知立線は途中から歩道もなく。非常に危険です。福谷行政区の八柱社の東にある福谷宮ノ前信号から北方向周辺の県道上伊保知立線の今までの計画と経緯について、よくわかるように説明をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 主要地方道豊田知立線、都市計画道路名で申します上伊保知立線は、愛知県が事業主体となり整備を進めております。


 この路線につきましては、平成5年の東名三好インターチェンジ開通を契機として、南の莇生打上橋から三好丘駅西交差点までの区間において拡幅整備計画が立てられ、南側から整備が行われました。


 議員ご指摘の福谷宮ノ前交差点から北側の三好丘駅西交差点までの区間は、現在歩道が整備されておりませんが、この区間につきましては現道を拡幅するのではなく、現道の東側に広い歩道のありますバイパスを整備する計画となっております。


 バイパスにかかる用地につきましては、平成10年度までに一部を除きほとんど買収が終わっております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 今後の計画と予定について説明してください。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 今後の計画と予定につきましては、昨年度から愛知県で協議が再開されました黒笹方面の福谷大阪地区における都市計画道路上伊保知立バイパス線、通称30メートルバイパスと呼ばれておりますが、福谷宮ノ前交差点まで整備されましたら、それに引き続きまして上伊保知立線で拡幅整備が済んでおりません交差点北側の産婦人科方面へ事業推進をされる予定であるとお聞きしております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私のところに、ある若いお母さんから、この婦人科に受診にいくために小さい子供と乳母車を押して行くんですが、とてもここは危険で、田んぼの道を通って行くと犬のふんとか蛇がいてとても怖くて、本当に早くなんとかならないかという声が届いております。


 歩道がないためにいつ事故が起きても不思議ではない状況なんですね。いつごろの計画か、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) いつごろ整備されるかにつきましては、30メートルバイパスが黒笹方面から福谷宮ノ前交差点まで整備されますのが平成22年度の計画であり、宮ノ前交差点から北側の上伊保知立線につきましては平成23年度以降の予定であるとお聞きをしております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 町でできることは看板の設置など、何かないでしょうか。


 検討していただいたでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 町として何かできるのではないかの質問でありますが、運転者への啓発活動として、看板等を設置することは安全運転を意識させる効果がありますので、道路監理者である愛知県と協議してまいります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 1つ、いつも交通当番で立つと、子供たちが頭からびしょぬれになって、ああなんとかしてあげなければいけないと思うことを、ちょっと聞いていただきたいと思います。


 東名東山老人憩いの家から三好池釣り堀までの町道は、通勤の車で、本当に台数が多くて、通学の子供たちとかお年寄りの散歩している人が頭から水をかぶるんですね。


 私、調べてみますと、道路整備が悪いために、何か下がっているためにそこに水がたまって、梅雨どきとか冬の寒いときにもう頭からびしょぬれになるんです。計画はあるのでしょうか。ちょっとお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 三好公園へ至る道路のことだと思いますけれども、道路に車が通りまして水はねをするという原因ですけれども、わだちがあったり、そこに水がたまっているものとも思われますので、一度調査をさせていただきます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) ありがとうございます。


 歩道を歩く人たちには、特に車いす、乳母車を使っている人は、ちょっとの段差でも本当に大変ですので、そういうところをこれからも注意して見ていただいて、改善していただきたいと思います。


 次は公園整備についてお尋ねします。


 町全体で公園は幾つありますか。そのうち、きたよし地区の公園は幾つで、町全体との割合は。また、砂場のある公園についてもそれぞれお答えください。


 さらに、きたよし地区の砂場のある公園名とその所在地をお答えください。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 砂場公園の概要ということですけれども、都市計画公園として町の中にある公園については37カ所ございます。そのうち27カ所について供用の開始をしております。供用開始をしている27カ所の公園のうち、きたよし地区には14カ所あり、割合では51.9%を占めております。


 また、町内に砂場のある公園は17カ所あり、そのうちきたよし地区には13カ所で、割合として76.4%となっております。


 きたよし地区の砂場のある公園名と所在ということで、読み上げさせていただきます。


 まず北井山公園、これは三好丘1丁目4−1にあります。南井山公園、三好丘4丁目4、井守下公園、三好丘8丁目12、下り松公園、三好丘旭2丁目7番、旭丘公園、三好丘旭4丁目20-19他です。


 三戸口公園、三好丘旭5丁目4、堂ノ後公園、三好丘桜1丁目4−2、貝ノ木公園、三好丘桜4丁目11−2、舟ヶ峪公園、三好丘桜2丁目8−6、緑丘公園、三好丘緑4丁目1-1、ひばりヶ丘公園、ひばりヶ丘2丁目21、三好丘公園、三好丘4丁目2−1、三好丘桜公園は、三好丘桜3丁目5でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) ありがとうございました。


 幼い子供を持つお母さんたちは、公園の場所をあまり知らない方が多く見えます。そのため、1つの公園に皆さんが集中する傾向があります。


 家の近くにある公園がすぐわかるように公園マップを年に1回以上広報に掲載するなど、周知することを検討できないでしょうか。また、その公園マップには砂場など主な施設の有無が一目でわかれば利用しやすいと思います。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 公園マップでございますけれども、公園の位置につきましては町の都市整備課のホームページの公園の欄に掲載をしております。特に、新規に供用開始した公園につきましては、広報への掲載も行っております。


 また、公園まつりを1年に1回行うわけですけれども、開催に合わせて公園マップの配布もしておりますが、今後この公園マップ、いろいろお子様が集まるところ等にも置いていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) きたよし地区では人口が急速に増加し公園が不足しているため、公園は子供であふれ、時には危険なこともあります。


 三好丘小学校隣の南井山公園の砂場の上に鉄のさくがあるが、そこから大きな子供が飛びおりて、砂場に遊んでいる小さな子供が危険です。公園内に未就学児用の砂場を増設するなど、早期対策をする考えはないか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 鉄のさくではなくて多分パーゴラだと思いますけれども、未就学児童の砂場ということでございますけれども、パーゴラは修景施設として設置しておりまして、一般的にはその屋根に上るものではありません。が、砂場への飛びおりについては危険が伴いますので、早い時期に張り紙等の設置、看板等を設置しまして注意を促したいと思います。


 また、危険な行為を見かけた場合にはその場で注意をしていただくなど、安全な公園利用にもご協力していただきたいと考えております。


 また公園内に未就学児童の砂場の増設というのは、特に現在考えておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私、ここへ見に行ってきました。写真も撮ってきましたが、ここの隣には幼稚園があります。そのために、お母さんが子供を送って行ったときと迎えに行ったときに、小さい子供を連れて行ってそこで遊ばせるのだと思います。そのために、お兄ちゃんとかお姉ちゃんは預けておいて、小さい子と妊娠中のお母さんがそこで遊ぶためにそういう状況が起こっているのではないかしらんと思って、見てきました。


 私、子供に聞いたら、ちょうど小学校2年生の子が、サッカーしている子がいまして、その子に聞いたら、僕もよくやるよということで、また別の子供たち五、六年生の子供が五、六人いまして、その子に聞いたら、僕はやらないけどやっているのを時々見るよということで、こんな高いところへよく登れるなと思っていたんですが、子供って何をするかわからないんですね。


 本当に、こんなところへ上って落ちてきたら、やはり、妊娠中のお母さんでは小さい子が遊んでいるのが本当にびくびくして見ているんだなと思いました。ぜひ、もうちょっと別の場所に、二、三歳というんですか、1歳、2歳の子が遊べる砂場があるといいなと、見せてもらいました。


 それと、町内すべての公園の設備の安全確認をお願いしたいと思います。


 次に移ります。


 町民負担の軽減についてです。


 町民の多くは増税に加え、国保料、介護保険料も引き上げられ、これ以上は払えないという声がたくさん私のところに届いております。4月からは施設使用料の値上げも実施されます。


 それで、私いろいろ調べましたが、よそは法人市民税、全国市の約8割が14.7%を適用し、知立市では、前回も言いました、2006年度から14.7%を適用しています。


 三好町が現在の12.3%から全国並みの14.7%を適用しますと、年間約8億円の増収が図られます。これだけあれば、今から私が申し上げることなんて本当にたやすいことです。


 1つ目、中学校卒業までの医療費を無料にすべきと考えてますが、そのお考えはないか、お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 乳児医療費の助成につきましては、平成14年の10月より4歳児まで拡大、それから15年の4月より就学前の児童まで拡大をしております。


 現在、中学校卒業まで拡大する考えについてはありません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私いろいろ調べましたら、入院、通院とも中学3年生までしているところが飛島村、弥富市、大府市、豊根村、高浜市で、安城市がこの今議会で実施するということです。それから小学校卒業までが設楽町、甚目寺町、吉良町です。小学校3年生までが幡豆町、幸田町、大口町です。小学校1年生までが西尾市、知立市です。


 ぜひ、三好町も財政力豊かだと皆さん言っていただくんですが、ところがその実感がないねという声が届くので、ぜひお願いしたいと思います。もう一度、町長さんどうですか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 先ほど答弁させていただいたように、15年の4月から就学前の児童まで拡大をしております。今現在、中学校卒業までの拡大については考えておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 次、妊産婦健診費用の無料回数をふやすべきと考えますが、その考えはないか。


 県内市町の状況はどうかお尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) ご質問の件ですが、妊産婦の健康審査につきましては母子保健法第13条により、母性並びに乳児及び幼児の健康の補助及び増進を図ることを目的に実施をしております。


 現在、妊産婦健診は愛知県と覚書を交わしまして、県を通じ愛知県医師会に委託し、県内の医療機関で受診できる2回分の受診票を母子健康手帳交付の際に発行しております。


 現在、愛知県の公費負担の健康診査の考えが2回を基準としておりますことから、本町も現段階では拡大する考えはありません。


 県内の状況でありますが、やはり多いところもございます。10回以上のところもあるようでありますが、ほとんどの市町村では2回となっておりますし、近隣で言いますと豊田市さん、日進市さん、東郷町さんも2回と聞いております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 厚生省が通達があったと思うんですね。それには、少子化対策の一環としても妊娠中の健診費用の負担は軽減すべきという通達が来ているはずです。


 それから、普通10カ月のうちにお医者さんが病院に来なさい、健診が必要だと言うのは1週間に1回とか、2週間に1回とか、何回でも行くんです。それがエコーを希望すると、エコーは1回6,000円なんですね。このエコーを合わせると1回1万円かかるんですね。


 だから若いお母さんたちは大変な負担で、一番近いあれでは西尾市が4月から2回を7回にふやしました。幸田町も10月から2回を7回にふやしているんですね。


 ぜひ三好町もふやしていただきたいと思います。答えは同じだと思いますのでもう結構です。


 それでは次、高齢者、障害者、小中学生のさんさんバスは無料化すべきと考えますが、その取り組みは。県内の市町村の状況はどうか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) さんさんバスについて、無料化のご質問であります。


 今、三好町のさんさんバスは、子供の場合は未就学児、障害者の介護者について無料化にしているわけですが、議員のご質問はもう少しそれを広げて小中学生まで、それから障害者ご本人、それから高齢者まで無料化できないかという質問であります。


 町といたしましては、有料化にしている範囲はご質問の範囲よりは広いわけですが、100円という料金設定をするときも、高齢者とか障害者とか小中学生でも気楽に使っていただけるということで設定したこと、それと町民のアンケートを16年に行っておりますが、そのときもそういう料金体系に対して満足だというのが75%、まあまあ満足という方が13%、普通という方が9%、やや不満が1%、不満が1%、不満と答えた方は合わせても合計2%ということで、満足度は非常に高いというふうに理解をしております。したがいまして、無料化の範囲を広げるということは現在考えておりません。


 2つ目のご質問でありますが、県内市町の状況はどうかということであります。


 三好町から見て西の、名古屋により近い方の状況を申し上げますと、東郷町、豊明市、長久手町につきましては議員がご提案がありましたような高齢者、障害者、小中学生が無料化になっております。


 それから日進市については、障害者、小中学生は同じく無料化で、高齢者については1,000円定期という安い定期が発行されているという状態で、三好町に比べれば無料の範囲は広くなっております。


 逆に、三好町の東、豊田の方は、豊田中心市街地バス、ふれあいバスとあるわけですが、無料にしている範囲は未就学児だけでありまして、三好町が無料にしている障害者の介助者については無料にはなっておりません。それ以外の市町の状況はどうかということですが、例えばいろいろです。市町村によっていろいろで、三好町とよく似た状況もあれば全く無料というのを、もうけないというところもあります。


 以上が県内市町の状況であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 確か私、前回、無料がこの愛知県内で16自治体あったと思うんですね。なぜまたこんな、12月にしてまた言う、うっとうしいなと思われると思いますけれども、私アンケートしましたらこういうのがたくさんありましたので、あえてさせていただいたんです。


 それから、先ほど春日井、小牧、東浦町は障害者無料で小学生以上及び高齢者は年間ですかね、1,000円の回数券ですか、そんなのを出しているのかしら、それとアンケートをやったから皆さん満足していると言ってみえますけれども、アンケートは何人の方をされたんですかね。私のアンケートによると結構こういうあれが来ているんですよね。


 それと、障害者の介助者のみ無料、そんなけちなことを言わないと障害者自身も無料にして上げてくださいよ。みんな冷たいんだなと思って、私。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) アンケートの数ですね、二百数十名だったと思います。平成16年の10月に、現在のバスをふやしまして44便体制にしたときに行っております。


 あと、ご質問は春日井、小牧、東浦の状況はどうかということかと思います。この3つは障害者が無料、それから小学生以上は有料、要するに未就学児は無料、小学生以上は有料にしています。高齢者は有料という状態であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 年間、高齢者を何か、回数券か何か発行して、1,000円ですか、発行しているという、それをちょっとお答えしていただきたいと思うのと、アンケート200名ですよ。それで皆さん満足しているなんて、ちょっとおかしいんじゃないですか。答えていただけますか。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 先ほど、ちょっと年間の定期のご指摘をいただいたんですが、手持ちの資料には春日井、小牧、東浦を見ているんですがこの資料にはございません。また確認して、後日ご説明させていただきたいと思います。


 それからアンケートの二百数十人で十分かということですが、実はこのときのアンケートは料金だけではなくてほかにも、例えば便数はどうかとか、それから時間帯はどうかとか、確か10項目ぐらいの質問をしておりまして、その中でこの料金体系について満足度はどうかというと、一番高い満足度でありました。バスについては夜間もっと走らせてほしいとか、便数をふやしてほしいとか、そういったサービスの充実を求める声は非常に多かったんですが、こと料金に関しては非常に安いという結果が出ておりますので、確かに二百数十名の意見で5万5,000人を決めていいのかという、もっと精度が高くならないかということはあるかもしれませんが、二百数十名でやった中でも傾向としては把握できたのではないかなというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 確かに、バスが走って皆さん本当に便利になったということで喜んでみえるんですよね。


 だけど、このバスに乗ることによって料金を減らして、みんなが気持ちよく三好町を回ったらもっともっと効果が上がると思うんで、ぜひ無料化を考えていただきたいと思います。


 次移ります。


 都市計画税は引き下げるべきであると考えますが、どのようにお考えか。


 県内の状況をお知らせください。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 都市計画税の引き下げについてご質問いただいたわけであります。


 都市計画税は地方税法の規定によりまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。


 本町では、よりよいまちづくりを推進するために、現在実施中の三好ヶ丘駒場線、蜂ヶ池線などの街路整備事業や、三好根浦特定土地区画整理事業を初め、今後予定をいたしております、仮称ではありますけれども、三好中部地区特定土地区画整理事業などの計画を進めていくため、現段階において税率を引き下げることは考えておりません。


 それから県内市町村の状況でありますけれども、県内、今合併されまして63団体になったんですけれども、平成18年度におきまして都市計画税を課税しております団体は48団体、このうち税率が0.3%、我が町と同じ団体は34団体となっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) ほかの自治体は、財政力がうんと下だと思うんですよね。三好町は本当に財政力豊かなんですから、住民が実感、ああやはり三好町は財政力がいいんだからという実感のできるような状況にしていただきたいと思います。


 それでは次に移ります。


 防犯灯の電気代は町の負担とすべきと考えますが、その考えはないか。また近隣の状況をお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 防犯灯の電気代についてでございますが、まず、安全で住みやすいまちづくりを推進するためには、行政区と町が連携して取り組むことが重要であると考えております。こうした考えのもと、電気代につきましては従来どおり行政区でお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 また近隣市町の状況でございますが、使用料の実績に基づき一部補助をしているところもあるというふうにはお聞きしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私、子供たちの安全のためにもやはり明るくしていただきたい。お年寄りも、歩いていて町が暗いと危険です。ぜひこのようなことは、もうやはり廃止すべきですよ。


 次に移ります。


 市街化区域内の里道の受益者負担は廃止すべきと考えますが、その考えはないか。県内、近隣の状況をお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 市街化区域内の里道整備事業に伴う分担金ということでご質問いただきました。





 現在、三好町生活環境事業分担金の徴収に関する条例に基づき、分担金の徴収をしております。今後とも事業の一部について分担金をお願いをしていくものでございます。


 近隣の市町では、豊田市が分担金、やはり町と同じ1割という形でとってございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私、こういう受益者負担という制度があるために、道路を直してほしいと思ってもなかなか直してもらえない。例えば名古屋から越してきた人なんかだと、どうしてみんなが通る道路を個人が出すとか、それとも町内の理事さんがオーケーしないとこの道は直してもらえないとか、同じ小さな地域内でいざこざが起こっているというのを聞いているんですね。


 実は私もそういう莇生、水洗に住んでいるときにはそういう状況でした。よそ者が住んでいるところだから、ああいうところには道路なんか直してやる必要はないと言って、理事さんがみんなオーケーしないとだめだという、そういう状況でした。だから、こういう受益者負担というのは1日も早く廃止すべきだと思います。


 そのためにも、さっき私が言いました法人税、きちんと取るべきだと思います。法人税を取らなくても、基金、基金でいっぱいためているんですけど、今やるべきことをやっていただきたいと思います。


 それではこちらに移ります。


 教育・子育て支援についてを。


 教育のところでちょっと調べたところ、犬山の教育委員会作成の、保護者向けの学力テストQ&Aというのを取り寄せましたので、読ませていただきます。


 犬山では、犬山の子は犬山で育てるという考えのもと、子供同士、子供と教師との豊かな人間関係の中で、人格の形成と学力の保障を目指して、少人数学級、少人数授業、副読本の作成活用など、独自の教育改革を進めてきました。


 こうした状況の中、国は全国的な学力調査の実施を決定しました。この調査は、教育の場に競争原理を導入しようとするものです。競争は豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子供同士や学校間、地域間に格差を生み、拡大させます。


 犬山では、一連の教育改革の成果と課題を明らかにしようと、内部での検証を進めるとともに外部からの検証も進めてきました。その結果、少人数による学びあいの授業は、子供の人格形成と学力保障に有効であることがわかりました。また、同僚制に基づく教師の学び合いは、教師の専門性や資質、能力の向上に効果的であることが実証できました。


 全国学力・学習状況調査を初め、教育バウチャー制(学校選択制)、学校予算の傾斜配分、学校選択制、教職員評価制度、教員免許更新制など、国が今積極的に推し進めようとしている教育施策は、ほとんどが競争原理の導入によって学校の活性化を図ろうとするものです。


 犬山では、これまでさまざまな場で全国学力・学習状況調査への対応について協議を重ねてきました。その結果、定例教育委員会において競争によって学力向上を図ろうとするこの調査は、犬山の教育理念に合わないことから実施すべきものではないことを決定しました、ということです。


 そこでお尋ねいたします。


 少人数学級を現在の1年生のみから2年生までと、中学1年生を拡大する考えはないか、お尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 本町では、愛知県教育委員会の通達によりまして、現在小学校の1年生で35人学級を実現しているところであります。


 こうした中で、町単独といたしまして少人数学級を小学校の2年生、また中学校の1年生へ拡大する考えはございません。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私はもう、全学年に少人数学級を拡大してほしいと思います。


 それでは2点目に移ります。


 子供が病気やけがをした時は、保護者の方が仕事を休んで世話をしなければならない。若い子育て中の共働き家庭の多いこの三好町では、行政が保護者の方の変わりに世話をする病児保育が必要と考えますが、その現状と今後の環境整備の取り組みは。お尋ねいたします。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 病後児保育は、保育園に通園している児童で病気回復期にあり、集団保育が困難な場合、保護者が用事のため看病する人がいない児童を預かる事業のことで、保育園のほか、小児科などの医療機関や乳児院などで実施する施設型保育と、保育士などが家庭に出かけて世話をする派遣型保育があります。


 現在、皆様の提言箱、それからコミュニティ単位で実施しました「皆さまと語る会」においても、皆様からの要望は聞いておりません。また、毎月園長連絡調整会議を開催しているわけですが、園長に確認したところ保護者からの病後児保育を実施してほしいと要望は聞いていないというふうに聞いております。


 病後児保育につきましては、現在住民等の要望はありませんので取り組んでおりませんが、今後必要性が生じた段階で事業の研究をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私、こういう言葉は耳新しいというんですか、まだ三好町はおくれているのではないかしらと思うんですね。


 私はもう、いろいろなところでこういうことを聞いて、一般質問もさせていただいたこともありますね。そのときはやりませんの冷たい答弁でしたけれども。


 だからお母さんたちも、自分の子供は自分で育てるのだから、まして病気の子供を行政にゆだねるなんてことはできないと思っているのではないでしょうか。今までも、学童保育を私が言ったときに何てことを言うのだと言って、皆さんが、行政の方も議員さんも驚かれたことが、それが20年前になりますけれども、そのようにこの病児保育という言葉自体がまだまだ耳新しくて知らないから、お母さんたちもそういう声を保育園なり提言箱に入れるとか、そういうことがまだ少ないのではないかしら。


 ということは、私のアンケートの中には結構そういうのを、政策をやっていただけると助かるという声がたくさん届いています。


 わかりました。それでは次に進みます。


 乳幼児の子育てをしている保護者の方は、育て方の悩み相談や遊び場などの情報が不足しており、困っている方が多い。


 すべての保護者に三好町の子育て支援サービスの情報が周知するように、パンフレットの作成から配布方法までのあり方や広報の掲載方法、さらにインターネットの利用など、もっと工夫し努力していただきたいと思いますが。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 現在、本町では子育て支援啓発事業の一環として、乳幼児の子育てをしている保護者を対象とした子育て情報誌の「わくわくガイドマップ」、これは年1回でありますが、それと「すこやか」、これは年4回作成し子育て支援の情報提供を行っております。


 このガイドマップは、親子で交流ができる場所、相談窓口、医療機関の一覧、遊び場や各公共機関の一覧を掲載したもので、保健センターを初めとした各公共施設に設置するとともに、三好町のホームページにも掲載をしております。


 そのほか、毎年広報みよしにも子育て支援センターの実施事業のお知らせ、募集等を掲載して子育ての支援を行っております。


 今後も、保護者の方が安心して育児ができるよう一層子育て支援情報の提供を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私のところに届いている声で、小さい子供があって自分は妊娠中で越してきて、本当に何もわからなくてノイローゼになったという方もいますので、ぜひ、若いお母さんたちがそのように悩まないように、できるだけわかりやすい方法で知らせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。1点だけ。


○企画部参事(石川博雄) 先ほどさんさんバスの関係で、1,000円の老人の定期券がどこかという話、春日井、小牧、東浦ではなくて、日進市において市内在住の65歳以上の方に限り、1ヵ月定期券を1,000円で販売しております。


 なおもう1つ、バスのアンケートについて対象者が少ないというご指摘がありましたが、バスの利用者に対して行っております。ですので、私たちとしては利用者の声ということで受けとめさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 本当にご親切にありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で23番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これをもって散会します。


 なお、9日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                午後4時52分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違のないことを証するためここに署名する。


       平成19年3月8日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  鈴 木 勇 夫





             署 名 議 員  久 野 泰 弘