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愛知県 みよし市

平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)





 
             平成19年第1回三好町議会定例会会議録


第2号


                        平成19年3月6日(火曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      21番  久 野 文 夫 議員


  22番  近 藤 ? 巳 議員      23番  横 山 紀美恵 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





不応招議員(1名)


  20番  加 藤 公 平 議員





説明のために出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      冨 田 義 親


 総務部長      小 栗 真佐人     企画部参事   石 川 博 雄


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  柴 田 延 保


 建設部長      市 川   剛     建設部参事   渡 辺 哲 郎


 出納室長      原 田 威 光     病院事務局長  久 野 裕 一


 総務課長      柳 川   傑     財政課長    都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇     監査委員事務局長


                               竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定して、ご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いいたしました1番 鈴木勇夫議員、13番 久野泰弘議員、以上お2人にお願いをいたします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。


 議事運営上、質問については通告順に発言を許し、代表質問並びに一般質問についての発言時間は答弁時間を含めて、60分以内としてご異議ありませんか。


                 (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 24番 小林一夫議員。


                (24番 小林一夫議員 登壇)


○24番(小林一夫議員) 平成19年第1回定例会、議員任期の4年の最後となるこの定例議会で1番に質問の機会を与えていただきました。感謝を申し上げたいと存じます。私は、新世紀の会を代表して三好の将来と、当面の課題について質問させていただきたいと思います。


 国では、道州制に向かってスタートが切られています。行政改革の高機能施策として、地方分権推進が急速に進められ、多くの市町村の大同合併が余儀なくされてきました。三好町は単独のまちづくりを選択し、久野町長のもと、次の世代に向けたまちづくりが推進されております。


 平成19年度の当初予算も町の基盤整備や生活環境整備を初め、福祉・教育など各般にわたる政策の推進を示していただいております。


 我が町も、この時代の転換期にあって次世代に引き継ぐべき町の基幹となる事業を目指して、積極的に政策を進める必要に迫られています。今はできないことでも希望を持って、信念を持って、次の世代に渡せる「ふるさと三好」を構築していただけるようお願いし、将来を見据えたテーマをしっかりと確認したいと願って質問いたします。


 質問の前にお願いしたいことがあります。職員の皆さんは答弁について真剣に準備をいただいたと思いますけれども、どうしても現在の状況までの答弁になりがちであります。先に向かって、前向きに議論をするためには、やはりトップである町長、あるいは助役の方々のお考えをご自身で積極的に述べていただくよう、まずもってお願いをしておきます。


 では、1項目めの、平成19年度施政方針及び教育方針などについて申し上げます。


 時の町長が示すビジョンは、その町にとって何十年先に、その評価をされるものであります。久野町長はこれまでの100年を礎に、新たな歴史を創造する第一歩となる年と位置づけ、さらなる進展を目指すと決意されております。町長は三好の将来ビジョン「夢と緑と活力のあるまち」を目指し、町政を推進されています。その夢とはご自身なりに、どのような夢を描いておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) トップバッターで新世紀の会の小林団長さんの方から、ご質問をいただいたわけであります。施政方針の中で、まず自分自身の夢とはどういうものを考えているか述べよというお話であります。我が町は、もうご案内のとおり、先人・先輩のご努力によって、すばらしい発展を遂げ、活力と活気のみなぎる町として伸展の歩みを続けているのは、ご案内のとおりであります。かつては昭和30年代、緑豊かな純農村地帯であったわけであります。その後、工場誘致条例が敷かれ、そして、多くの自動車関連産業が立地していただいて、そこから人口の大きな伸びが始まってきたというふうに思っております。この50年間、町制施行をしてから来年で50周年でありますけれども、この50年間で6倍の伸びを示したわけであります。そうした過去の歴史の上に立って、将来ビジョンを描いていかなければならないということは、十分承知をしているわけであります。


 まず、町の歴史、伝統をひもとくそんな中で、私の各ビジョン、私の将来ビジョンというのは、本当に残り少なくなってきた山林、そして、まだまだ町の3分の1を占める、およそ1,000ヘクタールの田園、これを考えずして町の将来を考えることはできないわけであります。


 田園と山、川、そして文化を将来ビジョンの基本として、イメージしていくわけであります。田園は生産機能のみならず、景観、洪水調整など、多面的な役割を果たしてくれることは、もうご案内のとおりでありますけれども、山や川、そして緑は、私たちの心に安らぎと和みを与えてくれております。文化は心の豊かさをはぐくんでくれます。「ふるさと三好」の象徴と言うべき、田園、山や川の緑を可能な限り保存をしていきたい。そして、また郷土芸能など継承すべき文化の保存と、さまざまな文化活動を通じた新たな文化の創出によって、自然豊かな住環境に恵まれた文化の薫る活力のある田園都市が、私の描く理想の将来像であります。


 しかしながら昨年、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律及び地方分権改革推進法が制定されました。市町村を取り巻く状況、環境は大きく変化することが予測されているわけであります。まさに、大きな過渡期を迎えております。市町村の知恵比べの時代と言っても過言ではないと思います。市町村の力量が問われる時代であり、いかにその時代の変化、そして行政に的確に対処、対応できるかが町の力として評価されるものというふうに考えております。


 こうした観点から、市制というものの施行も考えていく必要があるというふうに思っております。将来ビジョンは行政が一方的な考え方で主導していくものではなくて、住民の皆様やNPO、そして行政が対等の立場で、ともに語り合い考えていくことが肝要であり、夢は個々の思いや地域の特性によってさまざまであります。皆様が描かれたさまざまな夢を集約して、その夢を反映しながら構想としてまとめ上げ、よりよいすばらしいものにしていくことが、私の使命というふうに考えているところであります。


 みんなで描く夢の集約の手法が協働であり、集約する仕組みが自治基本条例であると思っております。そして、夢のあるまちづくりビジョンの集大成が、新たに策定いたします第6次三好町総合計画であるというふうに思います。皆様とともに夢のある三好の将来ビジョンを描いてまいりますので、議員の皆様方には、格段のご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 町長の夢を語っていただきました。ご自分の言葉でしっかりと、自然豊かな住環境に恵まれた文化の薫る田園都市が夢であると、こういうことでありました。私も全くそのとおりだと思いますし、今後、その夢を実現するために、大きな課題がいっぱい山積しているわけでありますので、ぜひ、目的に向かって頑張っていただきたい、こんなことを思います。


 大きな夢をもって三好町の将来を語ることが、町民との協働の第一歩でもあると思います。


 私たちの青年時代は青年団活動の中で、先輩を交え大きな夢を語り合ったものであります。あるときは、山口県萩市のような文化あふれる落ち着いた温かみのある町にしようと、その当時は村でしたが、村にしようという議論をしたり、また、北から南まで中心にしっかりした道路か電車を引いたらいいなとか、当時では到底不可能な夢を描いたものであります。機会を得て、三好の多くのリーダーたちが将来の夢を語ってくれたこともあります。貧乏な中にも希望がわいてきたし、元気で頑張る気になったものであります。町長には、そんな期待も町民が求めているのではないでしょうか。積極的に町民に語りかけ、町民により近づいてソフトににこやかに町民の中に溶け込むような姿勢を、さらに一層期待をしております。いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) もっと町民に溶け込め、町民の中に入ってソフトににこやかにというお話でありますけれども、私自身はそういったことを意識しているつもりではありますけれども、どうも根がシャイでありますので、その辺のところに欠けるのかなと、ご指摘を受けて再度積極的に、そういった気持ちでもって取り組んでいきたいというふうなことを思っております。


 特に私は皆様と語る会というのを、この立場にさせていただいて以来やってきております。今年度も形を変えた中で、今、おっしゃっていただいたように、もっと町民の中に入ってというお話があるわけでありますけれども、基本的には自治基本条例ですとか第6次総合計画、そういったことを公募の皆さんや、そしてまた行政区に入って、そして行政区の皆様方からも意見を得る機会を設けていこうという計画は持っております。これは、25行政区すべてについてであります。これは今までのように私が単独で、また後半は幹部の皆さんと一緒にという形の中ではありましたが、基本的には私がすべて答える形できたわけでありますが、そうでない形、もっと幹部の皆さんにもいろいろな形の中で、皆さん方に語りかけていけるような町民の皆様方の疑問に対して、質問に対してより具体的な形の中で、お話ができるような形でやっていきたい。


 これは、今考えておりますのは、5月ごろから7月ごろ、まだはっきりとした日程は決まっておりません。新しい区長さんがお決まりになった段階で、しっかりと日程調整をしなければならないわけでありますけれども、5月から7月と言いましても6月に議会があります。そんな関係で、土・日をすべて使ってというわけにはなかなかまいりません。ウィークデーの夜等を利用させていただいて出かけていき、おおむね2時間程度になろうというふうに思うわけでありますけれども、いよいよ皆様方のお声を聞きながら、よりいいものに町民の皆様方と一体となって協働でもって町をつくっていくんだという気持ちの中で、自治基本条例も総合計画もつくり上げていきたい。それが私の申している協働の大きな大きな意味を成すものであるというふうに、ご理解いただきたいと思っております。ソフトににこやかにというお言葉を忘れないように努力してまいりますので、どうぞよろしくご指導賜りますようお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 次に、施政方針の1点目で自治基本条例の制定を目指すと示され、自治基本条例はまちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定める、我が町の最高法規であると表現されました。


 私は、まずまちづくりの基本理念に立脚した政策実現の基本ルール、すなわち民意を生かすためのプロセスの基本を定めることが先にあって、次にまちづくりの基本原理となり、行政の基本ルールーがあるものと思います。この表現は、言いかえれば、「自治基本条例をつくるぞ」、「役所の考え方や行政のルールを優先するぞ」という表現と解釈せざるを得ないと考えます。


 住民がまちづくりに参画し、住民の目線で個性的で総合的な自治体政策を展開しようとするとき、突き当たるのがお役所であると言われております。住民への基本姿勢や、まちづくりの理念が思惑違いとなってあらわれてくる心配があります。まず、自治の理念を明文化することによって、議会のあり方が問われてきます。議会みずからが住民代表機構として、議会の理念を提起することが必要になってくるとも考えます。どのようなお考えでこういう表現になったのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 自治基本条例をかたい言葉でなくてというお話があったわけでありますけれども、基本的には今からつくり上げていくことであります。これは憲法と、いわゆる私どもは町の最高規範となる自治基本条例という形で位置づけながら、策定に当たっていくわけでありますけれども、これは策定ネットワーク会議の皆さんを中心として、皆さんのご意見の集約に努め、そしてまたそういったものを、町民の皆様方にもお話をさせてやっていただきながらやっていくというふうな考え方を持っております。


 ですから基本的に具体的にわかりやすい形で、町民の皆様方にお示ししていくということが考え方の根本でありまして、行政がつくり上げながら、行政の言葉でということではない形で持っていかなければならないと思いますけれども、この辺の持っていき方というのはなかなか難しい面が出てくるのではないかと思いますが、要は、この自治基本条例をつくる過程の中でも、ご理解をいただかなければいけないですし、自治基本条例をつくりましても、そのことが広く町民の皆様方が理解していただく中で、この条例というものがこれから有効に町民の皆様方の心の中に入っていかないと意味がないものになってしまうというふうなことも思っております。


 先ほど申しますように皆様と語る会、今までの皆様と語る会は、皆様方のご要望を基本的には一方的にお聞きする場であったわけでありますけれども、自治基本条例のことも含めて、私どもの方から町民の皆様方に投げかけをしながら、また、皆様方のご意見を伺ってまいりたいというふうなことも思っておりますので、まだ、今ネットワーク会議が立ち上がったところ、そして私どももそのたたき台になる素案はつくって提示をさせていただいてはおりますけれども、まだまだ今からであります。十分、そんなに長い期間ではないわけでありますけれども、短い期間の間に密度を高くやっていきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) るるお答えいただきましたが、例えば本町の環境方針というのがありますね。それのまず環境理念があって、その後基本方針が示されております。これは役所内に掲示してありますけれども、理念のない原理やルールなどはまずあり得ない。先に、まず理念を考えなければいけないということで基本的理念の思いを町民とともに共有することが、まず第一大切だと思います。ご答弁により、策定ネットワークの中で定めていくことは基本でしょうけれども、策定ネットワークからさらに積極的に町民に向けての問いかけをするべきではないでしょうか。必要な大切な手順とも思いますけれども、お考えとして示させていただきます。


 次に、私の町の憲法は、私たちの心で私たちの意思と協働で決めました。という誇りを町民に持っていただけるように、町民参画をより広めるべきであります。申し上げたいのは、このような表現は、町長の協働の姿勢が職員の行政事務的な手法で進むことのあらわれととられがちであります。事務的ペースで策定されることに懸念を持つからであります。そういったことで、基本的なプロセスを大事に策定をしていただきたいと思っております。このことについて、何かご答弁ありますか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英)先ほども申し上げさせていただいたわけでありますけれども、役所言葉で役所表現でというふうなこと、ある一面では条例というふうな形でありますので、そういった部分も出てくるかもしれませんけれども、一方的に役所がこの形で進んでいますよというふうな押しつけでは決してありません。先ほども申しましたようにネットワーク会議で、まだこれは話し合いが議論が始まったところであります。途中経過も皆様方に、当然オープンにしておりますので、多くの方に傍聴に来ていただければ結構でありますし、途中経過もしっかりと、また皆様方にお示ししながらよりいい形になっていくように進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 次に、町民憲章について申し上げたいと思います。


 町長の施政方針で、町民憲章について語られたことが記憶にありません。4人の町長さんいらっしゃったんですけれども、町民憲章を読み上げられた記憶がありません。


 私は、今からこの町民憲章をこの議会で読みます。ということで、よろしくお願いいたします。まず聞いてください。


 三好町民憲章。私たちは恵まれた自然と郷土を愛し、みずからの手でここを一層生きがいのある住みよいまちにするために、この憲章を定めました。


 1つ、あふれるばかりの花と緑を育て、川をきれいにし、うるおいのある美しいまちにしましょう。


 1つ、幸せな家庭をつくりスポーツに親しみ、青少年の伸びるまちにしましょう。


 1つ、教養を高め、知性を磨き薫り高い文化のまちにしましょう。


 1つ、誇りと創意をもって仕事に励み、調和のとれた豊かなまちにしましょう。


 1つ、進んできまりを守り、互いに信じあえる明るい町にしましょう。


 なぜ、今、町民憲章なのかと疑問をお持ちの皆さんが多いと思います。私は町長の夢と緑と活力のあるまち、そして協働の理念そのものが憲章だと思うからであります。また、自治基本条例の理念そのものではないでしょうか。残念ながら、この町民憲章の表示が本庁舎内で見当たらないんです。第5次総合計画書ですら、最後のページのその最後に掲載されています。


 議会開会初日に、毎回憲章を唱和にするところもあると聞きました。先ほども、町長が100年の歴史を礎にと表現されていますが、先人が今の時代に生きておられるかと思うほど、マッチした憲章を残していただいたと思います。より大切なものを忘れていように感じ、先人・先輩の皆様に申しわけないように感じます。町長は、どのような思いをお持ちでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 町民憲章のことについて触れていただいたわけでありますけれども、町民憲章は、我が町の今までの基本的な憲法というような位置づけの中でやってきたことは事実であります。昭和50年ぐらいにこの憲章はつくられて、三十数年たっても今にマッチしたということ、小林議員のおっしゃったとおりであります。そういったこの町民憲章を踏まえて、私自身は先ほど夢を語っていく中で、緑と花、川をというような部分ですとか、幸せな家庭、薫り高い文化のまち、そういったことも含んでいるつもりであります。


 しかしながら具体的に、町民憲章そのものの唱和というのは私も職員も全体会の中では、全体と言いましても研修室に入れるすべてでありますので、全員というわけにはまいりませんけれども、そのときには当然唱和をいたしております。そのほかの会合のときでも、そういったことを唱和されることがありますが、ご案内のように庁舎内で、どこに町民憲章が掲げてあるんだというようなお話でありますけれども、より大きな形の中で町民の目につくような形では、この庁舎内には今はないというふうに思っております。


 そのことは十分気をつけながら、これから対処していかなければならないというふうに思っておりますが、これは自治基本条例の中で、1章第4条のところにこの部分を載せさせていただいて、もちろんこれは案でありますけれども、議論をいただいているところで、そんな中で、議員の皆様方から、実は全文そのものを掲載したわけでありますけれども、このような形で、今、このまま載せることに関してはいかがなものかというご意見があったことも事実であります。


 もちろん議論をしていただく中で、よりよいものにしていくという過程でありますので、今、ご質問のあった趣旨を踏まえながら、条例策定に向けていければというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 町民憲章が、私は町の最高規範であると考えます。今、おっしゃったように自治基本条例の中に、そのまま組み込むのではなくて、三好町の憲法である自治基本条例で、この憲章の大切さや最高規範としての位置づけを明確にして、町民の心のよりどころと言えるようなところまで引き上げなければならないと考えます。また常に町民生活の近くにあり、子供の成長の中でしっかりと受け継がれるべきものと位置づけられるよう、お願いしておきたいと思います。


 以上、第1項目めの質問について終わります。


 次に、人づくりについてでありますが、職員のレベルアップや行政のグレードアップは、管理職の見識と意思、意欲にかかっていることは明らかです。町民の方を向いて片づけばよいではなく、どのように考え行動し、よりよい結果を求める姿勢と綿密なチェック意欲が大切と考えます。また町民の皆様には積極的に行政参加意識を求めなければならない時代でもあります。町長の基本理念姿勢はどのようですか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 2項目めで職員のレベルアップ等に触れていただいたわけであります。レベルアップをしていくということは、先ほども申しましたように、町から市へ移行していく形の中で、大変重要なことだというふうに思っております。町民の皆様方も、仮に町から市制という形になれば、それだけで気持ちは、相当職員はレベルアップをしたのではないかというふうな思いになられるのは、当然であろうという思いの中で、今はその準備期間であろうという形の中で、推し進めているところであります。幹部職員には、日ごろから町政全般に関する情報を共有していくんだということを強く指示しております。共有ということをわざわざ言うまでもないわけでありますけれども、知るということのみならず、知ったことを十分に議論をして方向性を見定めていくということも含んでいるわけであります。


 幹部職員は当然でありますけれども、みずから進んで三好町の今の問題点等を知り、自分の意見を持って問題解決のためのプロセスを議論していくということが大変重要であり、幹部職員として、担当部局だけを十分に把握しているということではなくて、町行政全般のことを考えて問題解決に当たっていく必要があるというふうに私は強く思っているところであります。


 昨年4月、内部組織である長年幹部会という形でやってきたわけでありますけれども、幹部会の中では十分に、そこまでの議論ができ得ないというふうな判断をし、名称を経営会議に変更したわけでありますけれども、ただ単に経営会議に名称変更をしたことではなくて、町の重要施策については、特に先ほども言いましたように自分の所管のことだけではなくて、出された問題等については、また自分の思っている問題については、そこで自由に発言して、また多くのほかの皆さんも、そのことに対して議論をしていくということで、特に町の重要施策につきましてはより効率的な経営を図っていくために、そこの場が問題解決の重要な場であるというふうなこと。そして、先ほども申しましたように問題意識を共有し、ともに考えていくという姿勢をその中でしっかりと身につけながらやっていく、そのことが縦割行政と言われる弊害というのをなくしていく、まず、最初の一歩ということを考えているわけであります。ですから幹部職員の意識の改革というのも、そこから大きく変わっていってくれるものと私は信じておりますし、今、相当変わってきたのではないかというふうなことも思っているわけであります。


 私自身は、先ほども申しましたように、この町長に就任以来、住民の皆様と心の通う会話とガラス張りの町政ということで、一貫した開かれた町政運営に取り組んでおりますが、この姿勢を私が思っているだけではなくて、当然、幹部職員は共有してくれているものと思っております。


 先ほども同じ繰り返しになるかもしれませんけれども、19年度も語る会というのは引き続き続けていきますし、もっとレベルアップした、よりきめ細かな住民の皆様方のご意見が伺える形をつくっていきたい。皆様の提言箱というのがあります。当初はたくさんいただき、もうある一定の皆様方から提言をいただかなければ、それほど多くないだろうなということも思っておりましたけれども、全く変わらないペース、一番最初は確かに多かったわけでありますけれども、最近は、ほぼ変わらないペースで皆様方からいろいろなご意見、ご質問をいただいております。そして、より多くの審議会には、公募の委員の皆様方を多く登用するような形にしてまいります。


 しかしながらその審議会の内容の中には、なかなか難しいからといって公募の委員さんの応募が少ないところもある。ぜひこの機会に、私もお伝えしたいと思うわけですけれども、町政に興味を持っていただいて、審議会のメンバーとして公募委員のメンバーとして手を挙げていただいて、その中で全員メンバーになれるわけではありませんけれども、慎重に審査した中で、加わっていくことになるわけでありますけれども、その辺もまた一つよろしくお願いをしたいと思っておりますし、それからパブリックコメント制度、このことはなかなか新しい制度であります。そんなに多くの町民の皆様方に知れ渡っているわけではないわけでありますけれども、それでも身近な問題にしましては、かなり多くのパブリックコメントのご意見をいだだいております。


 これからもそういったことで、多くの町民の皆様方と直接会って話ができない部分、そういった部分で、我々の方からいろいろな素案等も発信しながら、多くの皆様方からご意見を伺う機会というのをつくっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それから審議会の公開というのは、ほとんどの場合行っておりますので興味をもって、また傍聴に来ていただければありがたいというふうに思っております。


 ますます住民の皆様方に積極的に私ども方から語りかけて、参加していただきやすいような形に持っていくということも私どもの仕事だろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 施政方針については以上でありますが、これからも一つ頑張って、町政推進に当たっていただきたいとお願いしておきます。


 続いて教育方針について、教育長にお願いしたいと思います。廣瀬教育長にはこの難しい課題の多い時代になって、懸命に頑張っていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと存じます。


 教育全般について方針を述べられましたが、現在、児童・生徒の環境は問題が山積しております。特にいじめ問題など、本当に多岐にわたり解決の糸口さえ見つからない時代であります。教育長の経験と高いご見識から教育方針では述べられておりませんが、家庭教育の課題についてお尋ねし、ご指導を仰ぎたいと思います。


 家庭教育の重要性は何より優先的な課題ですけれども、家庭での基本生活の基本的な生活習慣の教育力は決して良好とは言えません。そのため、地域の教育力でさえも十分発揮できないのが実情であります。最初に、教育長は教育長として、どのような認識をその点お持ちでありますか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) ただいま、家庭教育に関する私自身の認識ということで、ご質問がありましたけれども、家庭と言いますのは、子供たちが最も身近に接する社会であります。家庭での教育は基本的な生活習慣や生活能力、自立心、豊かな情操、他人への思いやり、善悪の判断、社会的なマナーなどの基礎をはぐくむものでもあります。学校や地域社会での子供たちの活動にも影響を与えるすべての教育の出発点であるというふうに考えております。


 家庭教育は、本来、親の責任と判断に基づいて行われるものでありますが、近年、核家族化、少子化、都市化、それから産業構造の変化など家庭の取り巻く状況の急速な変化によりまして、過保護、無干渉、育児不安、またはしつけへの自信喪失などさまざまな問題が生じております。もはや個々の家庭の問題としてとらえるのではなく社会全体の問題としてとらえ、子供の健全な成長が図れるよう支援していくことが行政の役割ではないかと考えております。


 また一方でいじめによる不登校や自殺、保護者の児童虐待、犯罪の低年齢化など、新聞やテレビをにぎわせておりますが、大きな社会問題となっております。


 我が町におきましても昨年10月18日に、いじめに関する緊急調査を実施しました。その結果では、昨年4月から10月の半年間で44件の報告があり、前年度の文部科学省の報告した24件に比較しますと増加しており、まことに憂慮すべき状況であると認識しております。このような問題解決の取り組みとしまして、子供が育つ環境整備として、家庭、地域、学校が連携して青少年の健全育成と、それから家庭の教育力向上を図ることが必要と認識しております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 時間がありませんので、再質問等ありますけれども割愛させていただいて、次にいきたいと思います。問題が予期せずに発生するわけですけれども、そういった予期せずに発生するような問題が防止されなければいつまでたってもこれはあるわけでして、まずそういった防止策を行政としてどういうふうな対策が立てられるのか、その点だけ質問としてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) 問題発生の防止策ということでございますが、防止策としましては、家庭、地域、学校が連携して、青少年健全育成並びに家庭の教育向上を図ることが最優先というふうで、先ほども申しましたように考えております。


 このため、家庭の日の啓発を通して、家庭内での親子の触れ合いや対話の機会をふやし、信頼できる親子関係を築くこと。家庭教育に関する学習機会を一層充実させるために、親や子育てにかかわる人を対象とした教育講演会、また、親子が協力して共同体験をする。または交流活動を行う。そういった機会を提供することが重要であろうかと考えております。


 また、地域とのかかわりにつきましては、PTAまたは青少年補導員、それから地区防犯パトロール隊など、地域のボランティアのご協力を得ながら、非行、犯罪を未然防止による児童、生徒の安全管理のみならず、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。


 さらに学校につきましては、心の居場所づくりのために、いじめや悩みなどの早期発見、早期解決のために小学校への子ども相談員、または、中学校での心の教育相談員を配置しますとともに、研修等による教職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 次に、冨田助役には新助役としてご就任おめでとうございます。


 前助役の伊藤智是氏には短い期間でありましたが、職員規律の改善を初め基礎的自治体としての基本を確立すべく、ご努力いただきました。志半ばでの急逝、まことに残念でしたが、心からのご冥福を祈りたいと思います。


 さて、新助役が信任されて既に2カ月余り過ぎましたが、就任に当たっての決意をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 私は、助役就任に当たりまして、大きく分けて3つの重要な職務であろうと思っております。まず1つ目は、法令遵守による適正かつ迅速な事務執行の遂行であります。2つ目は、町長がマニフェストに掲げられました政策の実現であります。3つ目は、行政課題、懸案事項の早期解決が、私に求められる重要な職務であろうかと認識をいたしております。


 職務を全うするためには、議会の理解、及び職員の協力が必要であります。議員各位のご意見を真摯に受けとめるとともに、職員の提案、提言に耳を傾けるよう心がけています。町長の補佐役として事務事業を統括するとともに、議会を初め、関係団体との協議、調整を綿密に行いまして、町政の円滑な推進に、誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 一つ、しっかり頑張っていただきたいとお願いしておきます。


 次に、2項目めの市制施行について質問をいたします。


 まず最初に、久野町長は市制施行をすべきか否かの認識はどのように考えられますか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 市制施行について、どういう考えを持っているかというご質問でありますけれども、ご案内のとおり、平成15年6月に市町村合併に関するアンケート、そして、17年11月に市制に関するアンケートを行わせていただいたわけであります。市町村合併では、合併をしないという方向性を示させていただき、そして町制か、市制かにつきましては、町制を継続し、まずは町制50周年を目指して単独のまちづくりを進めてきたわけであります。


 我が町は、これまで豊かな自然環境と大都市近郊に位置するという、恵まれたすばらしい条件のもと、人口面でも経済面でも順調に伸びてきたことはご案内のとおりであります。しかし、今後におきましても、全く同じペースで同じような形でいくというようなことは、なかなか難しいことかもしれませんけれども、住民の皆様方のニーズというのがどこにあるかということを的確にとらえながら、的確に対応していかなければならないというふうなことも思っております。


 住民の皆様方の最も身近で、地方自治の基礎単位となる自治体、これがすなわち三好町であります。すなわち基礎自治体として、さらにステップアップして市制を施行していく必要があるということは考えているところであります。


 市制施行の時期ということにつきましては、現時点におきましては、具体的な年度について申し上げることはできませんけれども、第6次総合計画の策定年度、そして先ほど申しました町制50周年が、平成20年度になるわけでありますので、平成21年度以降の市制施行ということになろうかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 私は今年度、三好町議会のまちづくり特別委員会委員長として、今後の三好はあるべき姿について提言書をとりまとめ、町長初め議員の皆様に提出させていただきました。総合計画策定に向けて、三好町の将来を進めなければならない課題をたくさん提言しましたが、早い将来、整備すべきとの意見で一致しています。町長は、平成21年度以降を考えていると、今、答えられましたけれども、私は議会のこれまでの議論の中から判断しますと、平成20年度まで協議や準備期間、平成21年度中には市制施行に移行することを目標として町民が求めるよう、そのように進めていただくよう見解を申し述べておきたいと存じます。


 平成13年に始まった国の地方分権等の問題がありまして、その後、経過を踏まえてきましたけれども、今、私たちの町は単独のまちづくりを進めております。そうした中で、道州制の移行によって、さらに近隣市町との関係が親密になって、やがては大合併も念頭に置かなければならないとうことも想定されるわけです。


 私たち与党議員団として、豊田市議会や刈谷市議会との交流活動を既に進めていますが、近隣市町との交流連携強化と、相互理解を深めるための対策はどうのようにお考えでありますか。若干、質問をとばしますけれども、よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 交流市町との連携をどういうふうに進めていくかというお尋ねをいただきました。


 現在、既に近隣市町とは消防、ごみ、し尿、水道などの一部事務組合での関係、そして公共交通のネットワークの検討などを通じて連携を図っております。また、本町の三大祭りや、その他のイベントにも近隣市町から多くの方が来ていただき、また、逆に近隣市町のイベントには本町からたくさんの方が行かれるというような交流が行われております。


 こうした上に立って、将来においても近隣市町との交流連携というものが非常に重要だと考えておりますので、さらなる発展に力を入れていきたいと思います。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 市制施行をするという前提での質問でありますけれども、住民との合意形成ではどのように情報を伝え理解を求めていくか、また、どのような手法や手順を考えていらっしゃるのか、まとめてお答えいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) まず、市制施行に必要な情報を住民にどのように伝えるかということでありますが、市制施行等の重要な情報に関しましては、広報みよしや、ひまわりネットワークのさんさんチャンネル、町のホームページなどで必要な時期に、必要な情報を住民の皆さん方に伝えてまいりたいと存じます。また、手法や手順ということでありますが、住民の皆さん方の理解を得られるには、できるだけ多くの情報を提供し、多くの皆さんの意見を集約していくことが重要であると考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 最後に、この項目の最後になりますけれども、まちづくり特別委員会の提言を踏まえて再び来るであろう再編では、市制施行後充実した基礎自治体として対等に対処できる体制が今つくらなければなりません。そのことについて、町長の見解を基本的な部分でお話ください。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 市制施行についての最後の意見ということでありますけれども、将来の三好町の姿を見据えて、時代の変化に的確に対応することができる、まず財政基盤の確立、そして合理的、効率的な行政運営、さらには人材の育成を図るということが、実際、基礎的自治体としての基盤を確立することであると思っております。このことが大変重要だと認識しながら、進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 時間がありませんので、若干走りますけれども3項目め、複合施設整備と庁舎耐震改造についてお訪ねをします。


 最初に、複合施設と本庁舎耐震改造を合わせて質問としたのは、先に検討していました複合施設整備について、整備場所として町の中心地区とすることが望ましいとの結論を出していました。そこへ、役場本庁舎の耐震改造の必要性が上がってきましたので、同時に検討課題とする方がよいとの判断で、同一課題として質問をします。


 最初に、耐震問題について質問をしたいと思います。まとめてお願いしたいんですけれども、本庁舎の耐震診断結果、そして、それによる改良の必要性、そして耐震補強の場合と免震改造の場合などの状況と費用の試算、そういったものについてまとめてご回答いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員)小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) それでは、1点目の本庁舎の診断結果でございますが、昭和38年に東庁舎、昭和54年に西庁舎を建設しました。平成7年に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、平成17年度に行いました耐震診断の結果、既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準を満たしておらず、補強工事が必要となったものでございます。そして耐震診断による改造の必要性でございますが、平成17年度に先ほど申しました、行いました耐震診断の結果を受けまして、東庁舎、西庁舎の耐震補強を検討してまいったものでございます。


 18年度に東畑建築事務所に実施設計を委託をいたしました。耐震補強とあわせ、増床と外観の意匠を含めた内容で協議していったものでございます。しかし、愛知県の指導によりまして、床面積がふえる場合は基本部分の許容応度力計算、すなわち構造計算でございますが、これによりまして安全確認が必要との指導を受けたところでございます。


 そうしたことによりまして、全体的な許容応力度計算を実施した結果、東庁舎、西庁舎とも柱、梁、杭につきまして多くの補強が必要となりました。工法的にも困難で多大な費用もかかることから、増床による耐震補強はできないことが判明したものでございます。


 これを受けまして、庁舎の建てかえを含め新たな耐震補強計画の検討に入ったところでございます。


 次に耐震改修の試算でございますが、床面積をふやした形での耐震補強が困難となったところでありまして、仮に実施した場合の費用としましては、概算で東庁舎が約3億3,000万円、西庁舎として約8億1,000万円、あわせまして11億4,000万円ほど、また、新たな耐震補強の手法としまして免震工法で行いますと、概算では東庁舎約9億7,000万円、西庁舎として13億6,000万円、合わせまして23億3,000万円ほど見込まれるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 今、そういった数字を示され、そして耐震改造の難しさを述べられましたけれども、そうしますと本庁舎をこのまま改造をして使う費用対効果の問題であります。一部建てかえという考え方を含めながら、今後、検討されるということが必要かと思いますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 費用面あるいは計画等を含めまして総合的に、今後、検討に入るということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 今、お話を聞きますと、最終的には全部建てかえるということの中で複合施設を建設していくという考え方と、一部建てかえて複合施設も併設していくという考え方、このあたりが費用対効果として、一番可能なのかなと判断をするわけでありますが、そこのところの今後の考え方といいますか、検討の課題としての考え方はどのように設定しておられますか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) どのような用途に転用するといたしましても、耐震改修を行う必要がございます。庁舎以外の施設利用を含めまして、検討してまいることとしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 小林議員。


○24番(小林一夫議員) 今後、さらに検討いただいて複合施設整備建てかえ、複合施設検討委員会、策定委員会の中で、あわせて本庁舎建てかえ検討委員会みたいなものが並行して同時に行われて、より効果的なものが、あるいは将来大きな地域としての拠点となるようなものが整備されることを望んでおきたいと思います。


 時間がありませんので、質問の最後に4項目ぐらいありますが割愛させていただいて、これは改めて町の職員の皆さんに、職員としての資質を求める課題でありましたけれども、言葉としてお願いしておきます。


 質問の終わりに当たりまして、4年間の任期中いろいろ賜りました同僚議員、あるいは皆様町長初め、ご当局の皆様に温かくお世話になりましたことに感謝を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 以上で24番 小林一夫議員の質問を終わります。


 12番 坂口 卓議員。


                (12番 坂口 卓議員 登壇)


○12番(坂口 卓議員) 平成19年第1回三好町議会定例会において議長のお許しがありましたので、リベラル21を代表して質問を行います。


 国の情勢は大企業の好調もあり、徐々にではありますが景気は回復しつつあります。しかしながら、格差は拡大状況にあり必ずしも景気回復とは言えません。その他の環境でも犯罪は悪質で、簡単に人を殺したり、堂々と犯罪を繰り返す。また、子はきずなと言われながら、家庭崩壊や子育て放棄、また生活していくための働く義務や支払いの義務など、モラルの低下などなど言い出したら切りがない状況です。三好町においても決して別ではなく、国の縮図であることを認識して、町や議会が町長の基本姿勢である「心の通う対応とガラス張りの町政」、企業や町民との協働による安全で安心して暮らせる、また、住んでよかったと実感できるまちづくりに取り組まなければなりません。


 さて、今回、平成19年度施政方針、それから教育方針、予算編成方針が出されました。町長のマニフェスト実践実行や、教育長の教育の充実など、いまだ自動車関連企業の好調を反映した予算編成など、盛りだくさんの事業が出されました。


 各方針の基本的なことは、今、新世紀の小林議員が質問されていますので、各方針分野の中で施策では農業、商業、観光について、教育では教員研修、学校図書について、予算では子育て支援、生活環境について質問を行いますので、当局の詳細なる回答を要望し質問に入ります。


 まず、最初の項目の質問でありますが、施政方針についての中の農業の振興についてお伺いいたします。


 生活していくための基本である食料を生産する農業についてであります。


 農業従事者の高齢化、後継者不足での農地転用など耕作地放棄の歯どめがきかない状況にあります。そこで質問ですが、平成19年の農業振興について具体的な施策をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 坂口議員さんから、まず農業の振興について、新年度の振興策について具体的なというお話があったわけでありますけれども、食料の生産基盤である農地というのは、ただ単に農産物の生産機能だけではなくて、自然環境の保全や良好な景観の形成機能、そして地球の温暖化防止機能など、まさに多面的な機能を有しております。


 こういったことは生産者のみならず、消費者の方もこのことはしっかりと理解をしていただかなくてはいけないことだろうと思っております。いわゆる生産者も消費者も区別なく、生活者の視点で優良な農地の保全に努めることが、大変重要であると考えております。


 しかしながら、農業者が大変高齢化してきております。後継者も非常に少なくなってきている現実の中で、耕作放棄地というのがだんだん増加してきている現況にあるわけであります。これらの耕作放棄の解消及び担い手農家の効率的かつ安定的な経営を図っていくために、担い手農家などへの利用集積をどんどんと促進していかなければいけないと考えております。


 具体的な施策といたしまして、認定農業者に農地の利用集積する場合と借地料の一部を補助する三好町農業担い手育成総合支援協議会への支援や、効率的、安定的経営のため農事組合法人ファームズ三好の運営に対する補助や、農業機械の購入に係る費用の一部補助を行い、新たな農事組合法人の設立の動きがあれば法人設立に向けまして支援し、農業の担い手の育成にこれからも努めていかなければいけないと思っております。


 また食の安全・安心や地球温暖化防止といった意識が大変高まっている中、有機肥料を使用した資源の循環型農法を大いに推進するとともに良好な環境づくりを推進するため、農地、水、環境保全向上活動推進事業というのが、平成19年度新規事業として進めていきます。


 このことにつきましては、この18年度に各行政区の土地改良区の役員の皆様や組長様方にお願いをさせていただいて、全体の約30%の農地がそれに参画していただくということになっております。そして三好町の特産物の柿、梨、ブドウの産地である三好の下におきましては、県営畑地帯総合整備事業が計画されて、町としてもこの事業を積極的に支援をしていく考えであります。


 これらの事業により、現在の不整形な農地を整備することで農作業の効率化、そして農作物収量の向上を図り、少ない労力でも品質のよい農産物を生産し三好の特産物としてのブランド化を推進していく方向でありますのでよろしく、また、ご協力賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) かなり細かい話まで詳しくご説明いただきましたけれども、耕作放棄地というのはだんだんふえている状況になるわけですけれども、今どのぐらい耕作放棄地があって、その田畑の割合ということです。また、19年度にもっとそれが増加するかということをお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、本町の農業委員会で本年の1月に調査をした結果で申し上げたいと思います。


 本町の農振農用地区域面積約750ヘクタールありますが、そのうちの耕作放棄地の面積は約19.5ヘクタールであります。その割合でありますが、田が28%、畑が72%であります。今後、担い手農家への利用集積等により耕作放棄地の解消に積極的に働きかけ、平成19年度以降、耕作放棄地の増加に歯どめをかけるよう努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) ぜひ放棄地をうまく運用していただいて、荒廃化を防ぐように頑張っていただきたいと思います。それから三好町、先ほど町長の回答にありましたけれども、三好町の農業の担い手育成総合支援協議会というのが先ほどあるとおっしゃいましたけれども、構成と役割、活動の内容はどういったことをやられているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 三好町の農業担い手育成総合支援協議会の構成でございますが、三好町の農業委員会、そしてあいち豊田農業協同組合、豊田加茂農林水産事務所と本町の4者で構成されているものでございます。


 次に役割につきましては、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営改善に取り組む農業経営者の農業改善支援によりまして、担い手を育成する役割を担っているものでございます。活動内容につきましては、担い手の農業経営改善の支援のため農業経営改善計画の作成指導、あるいは認定及び認定の取り消しの審査等を行うものでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 担い手への支援をしていただく、指導をしていただくという形だということですが、耕作放棄地を担い手農家へ利用集積という形と、それから認定農業者への利用集積というこの二通りの回答があったわけですが、その回答につきましてはどういった違いがあるかだけはお聞きしたいと思いますけれども。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず耕作放棄地の利用集積というものについて、若干、説明させていただきたいと思いますが、農家が耕作できなくなった農地、これを賃貸借契約、あるいは使用貸借契約によりまして別の農家の方に貸すということでございます。そこで、お尋ねの担い手農家でございますが、本人の所有地だけでなく、借りている農地を含めまして経営耕地面積は大規模な農家等であります。そして、次に認定農業者でありますが、これは担い手農家のうちで、農業経営基盤促進法に基づく策定された基本構想の目標を目指して作成した、農業経営改善計画が認定された農家を言うものでございます。その違いでございます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 資源循環型農法といいますか、今、有機肥料を使用した資源の循環型の推進を図るには、現在だれがどこでどのように指導しているのか、また今後どうやって、どのように仕事をしていくのかお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 有機肥料を使用した資源循環型農法の指導につきましては、愛知県の豊田加茂農林水産事務所の農業改良普及課におきまして、品目ごとの普及員が配置されております。その方、そしてまた、あいち豊田農業協同組合三好営農センターには、水稲、要するに田んぼの稲でありますとか、果樹の営農指導員が配属されておりまして、現場いわゆる農地でその方々が指導に当たっていただいているものであります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) そういったところで指導されているということでありますが、三好町ではかなり力が入っているというのが農事組合法人のファームズでありますけれども、それ以外の法人化がなかなか進まない、今後、別な法人化の見通しはどうなっているかお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 理由として考えられますのが、1つ目として三好町の水田につきましては1区画当たりは大変小さくて、効率性、生産性が低いということが1つに上げられると思います。そしてもう一つは、農業後継者が不足していることなどが主な要因と考えられているわけであります。


 今後につきましては、法人設立の要望があれば法人設立に向けて本町として支援をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員)今、ファームズ三好は、一生懸命やられているのはわかります。ただ、なかなかファームズ三好の人材がふえてこないということもありまして、もう目いっぱいという感じもあるわけです。そうなると、ファームズ三好を拡大するに当たってなかなか難しいのであれば、また別な地域で別な法人化をできるだけ積極的に進めて、耕作地をどんどん確保していくということもやっていかないと、だんだんファームズだけの能力だけでここが残って、後はだんだん廃っていくということになるような感じが外から見ているとするんです。だから、そういった問題はファームズ以外でも、もっと法人化を積極的に推進するようにお願いしたいと思います。


 まず、担い手の農家の効率的かつ安定的な経営という言葉がありましたが、これは需要が上がれば向上すると思うんです。そういった意味で言うと、この事業対策をどのようにしていくかをお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保)いわゆる消費拡大のことであろうと思うわけでありますが、それにはまず本町農産物のブランド化、これを確立することが大切であろうと思います。それとともに地元の農産物の消費拡大、これを図ることが必要だと思っております。これらを含めまして、今後も地産地消運動によりまして地元農産物の地元での消費拡大、これに努めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員)地元での消費拡大に努めていくということでありますが、まず、一番地元で消費しているというのが、基本的には学校給食だと思うんです。今、学校給食にもかなり町内のものを使っているとは聞いているのですが、例えばキャベツですか、それからジャガイモとか、粒がそろわないということで敬遠されているとお聞きしたんですが、そういったことではなくて、やはり士別市では市内の作物は高いけど、そういう食材を使っているわけです。地産地消をやっているわけです。三好町もそこまでいってない、農協から入れるとか、よそから入れるのではなくて、地産地消をできるだけ使うという方向で積極的にやらないと全然進みませんので、ぜひお願いしたいなと思います。


 それから町長の回答の最初の方にありました、農業は多面的な機能を持ち合わせているということがありました。そういう多面的な機能を持ち合わせているのであれば、もっと積極的に担い手育成、利用集積、法人化、環境保全に取り組むべきと思いますが、当局の考え方を伺いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保)現状におきましては、小規模経営の農家を中心にいたしまして、農業後継者や担い手不足といったこと、問題も深刻化してきております。それは、先ほど来お答えしているとおりであります。それらによりまして、農地の荒廃化が懸念されているのが現状であります。


 今後におきましては、経営規模拡大志向の農家へ農地の貸し借りなどを通じまして流動化を図るなどいたしまして、優良農地の保全に一層努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) ぜひここだけの回答ではなくて、実行に移していただきたいと思います。


 この質問が最後になりますが、私も含めてだと思いますけれども団塊の世代というのがありますが、こういった方を活用した担い手育成の推進の1つの検討の策だと思うんですが、難しいかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 団塊の世代を活用した担い手育成の推進は、現実は容易ではないと考えております。しかしながら本町といたしましては、団塊の世代も対象にした農業による生きがい対策を目的にして、あいち豊田農業協同組合さんが開催しております農業塾、こういった点でも新たな事業が行われるような協議もしながら行われる場合については、本町としても支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 今、生きがいの方で支援をしていきたいという回答でありましたが、まだまだ団塊の世代が定年と言っても元気であります。そういった意味では、やりたい人にはやらせるというのが、結構、積極的に何でも取り組むということなんです。やりたくない人にやらせると無理がある。この辺をうまく、そういったやりたい人を募集してやらせてみれば、結構やると思うんです。こういったことも検討の中に、ぜひ入れてもらいたいと思います。


 次の質問に入ります。


 19年度施政方針の中で、また商業振興について伺いたいと思います。大型店舗の進出により地元商店などの影響が、特に地元商店街のアルコールを提供する飲食業者の不況は年々拡大の状況があります。集客の活性化を図るばかりでありますが、そこで質問をいたします。


 まず19年度の商業振興について、具体的な施策をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保)本町の中心部におきましては、大規模商業施設、また、東名三好インター付近におきましては、新商業施設のオープンなど大型店舗の立地が目立ってきております。このような状況の中、本町商工会におきましては、平成18年度から新たな物販と飲食との融合店舗の開発や、新市場の開拓などといった新しい取り組みへの調査・研究を行っているところであります。平成19年度も引き続き本町として、支援を行っていきたいと思っております。


 具体的な施策ということでございますが、商工業振興資金融資制度による中小規模の商工業者の経営安定を推進するために、愛知県と協調いたしまして融資資金を預託します。また、その商工業振興資金融資に伴います信用保証料の一部を補助いたしまして、中小規模の商工業者の負担軽減を図ってまいります。商工会が行います商業、工業、サービス業、飲食業、建設業等の事業者への経営指導、記帳指導、各種講習会、支部並びに部会の活動、街路灯の維持管理、調査研究事業などについても支援をしてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員)いろいろと支援策を考えておられるようですが、活性化をするには、まず町全体で、今、商工会がまとめておられるんですが、各地域ごとの商店組合とかそういった方式の各地域ごとで物を考えていくということで、いろいろな地域でそういった商店組合があるわけです。そういったことで三好町でも町集中型ではなくて、分散した組合があって、それら商工会がそばにあるというようなやり方もよいと思うんですがいかがですか。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保)地域商店組合方式という1つのご提案ということでございますが、それも1つの方法だと理解いたします。しかしながら、本町におきましては、現段階では本町商工会というのが1本で活動していただいていますので、また、そこら辺も兼ね合わせました中で、機会を見てまた相談、協議などをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) いかに活性化するかということは、いろいろな手法があると思いますので、その辺は検討していただきたいと思います。


 次に、大型店舗、去年の暮れもオープンしたわけですが、今後も誘致していくのか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町の顔のあるまちづくりに必要な商業の核となる施設といたしましては、特定商業集積の整備促進に関する特別措置法に基づきまして、高度商業集積整備事業としてアイ・モール&ジャスコ三好店が、平成12年10月にオープンをしたものでございます。なお、町内の売り場面積1,000平方メートルを超えます大規模小売店舗につきましては、松阪屋ストアー三好店、トヨタ生協メグリア三好店、ユーストアー三好店、ベイシア三好店などが進出をされているところであります。


 今後につきましては、社会情勢や地域の動向を見た中で、どういった企業が本町への動きがあるのか、そこら辺も見きわめながら、また本町がどのような関与ができるのか、そういった点も踏まえた中で判断をしてまいりたいというふうに考えおります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 大型店舗を入れていただくと、その分だけまた地元の業者が苦しくなるという傾向にありますので、根本は、企業誘致は地元業者をどうその中に巻き込んでいくか、そういった検討をしながらやっていただきたいと思います。


 商工会が新たな物販と飲食店の融合店舗、新市場の開拓など、新しい取り組みの調査研究をしたということでありましたが、そういった進捗状況はどういった程度かお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成18年度の取り組みといたしましては、本町の商工会が中心になられまして、商工会の中にニューチャレンジ商工活性化プロジェクト委員会を発足させたわけであります。その中で、会員アンケート調査、先進地視察、各部会ごとの意見集約などを行いまして、愛知産業振興機構との連携によりまして、商業、サービス、食品部会のプロジェクトチームによりまして、基本構想づくりを進めている段階でございます。


 平成19年度につきましては建設部会、工業部会もプロジェクトによる基本構想づくりを進めまして、各プロジェクトごとに実施計画の案の策定まで進める予定とお聞きをしております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) ぜひ、しっかりした取り組みをやっていただきたいと思います。


 先ほどありました、商工業振興資金融資制度は、本当に有効に活用されているのかお伺いしておきます。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町の預託金に基づきまして、町内の金融機関が融資をしております商工業振興資金融資の実績でありますが、平成17年度のまず実績をお答えしまして活動というふうにご理解いただきたいと思いますが、まず17年度の実績で運転資金が30件、金額にして1億5,000万円余、設備資金で33件1億2,000万円余であります。合わせまして63件2億7,000万円余が融資が行われたわけであります。


 また、商工業振興資金信用保証料の補助金でありますが、これにつきましても、17年度実績でありますが54件の216万余円であります。これらの数値から考えますと、十分活用されていると私どもは理解しているわけでありますが、平成19年度におきましても同様にこの事業を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 目いっぱい活用されていればいいわけですが、最後の質問になりますけれども、これは現状に対してけちをつけるわけではありませんけれども、商工会の街路灯がありますよね。あの街路灯が余り光としての役目をしてないし、スタイルももうマンネリ化してきたような感じがいたしますが、いろいろな町を見てみますと、いろいろなデザインで点灯しているということで、その辺も多少商工会としても考えていただくように、当局からアドバイスをしていただいて、これは回答はよろしいです。


 次に、3番目の施政方針の三好町は、先ほど三大祭りということで観光業、特に外部から来ていただいているというふうにおっしゃいましたけれども、もっと三好公園の桜とかいろいろあります。そういったところをうまく活用した、観光をやっていただきたいなと思うんですが、とりあえず19年度の観光としてどういったことをやっていただくのか、具体的な内容をお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町には他の地域に見られるような、他の自治体でありますが、見られるような観光資源が乏しいというふうに思っております。そのために三好池、保田ヶ池の桜、花火による名所づくり、あるいは歴史と伝統ある大提灯による郷土の祭りの伝承、新旧住民の融和、交流を目指した参画型の祭りを推進してまいりたいというふうに思います。


 三好桜祭りにつきましては、毎年3月下旬から4月上旬にかけまして行い、桜の名所である三好池


 や保田ヶ池公園に、ぼんぼりや夜間照明を設置をいたしまして、花見に来られる方々への雰囲気を盛り上げてまいります。


 三好池祭りにつきましては7隻の提灯舟が航行し、池の中央で行う打ち上げ花火に加えまして、ナイアガラ花火や、近隣では、珍しい水中スターマインなどによりまして、幻想的な祭りを演出してまいりたいと思っております。


 また、三好いいじゃん祭りは、「じゃんだらりん」と「ジャストローリン」の2曲の踊りにあわせまして約3,500人の踊り参加者の総踊りと、観客動員数約3万人による盛大な祭りとしてまいりたいというふうに思います。さらに三好大提灯まつりは、三好稲荷閣に3基の大提灯を掲げ、お囃子、棒の手など郷土芸能と、花火の打ち上げにより地域の祭りを伝承してまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) とりあえず例年のごとく、三大祭りを中心にやっていきたいということで、積極的な話はございませんでした。そこで、まず最初に三好町は、地域にみられるような観光資源が乏しいためとご回答がありましたが、観光資源が乏しければ資源をつくればいいんです。私はそう思います。当局は、簡単につくれるものではないとおっしゃるかもしれませんけれども、例えば、三好町の飛騨古川町という山車と興し太鼓とか、ああいったものは芸能文化会館みたいな保存会館みたいにつくって、入場料を取って、それで観光客がどんどん来ているんです。そういったものを考えると、三好町の山車があるわけです。各地区ごとで、今はまだ制作過程だと思いますけれども、たしか3基ありますよね。ああいったものがずっとしまってあるわけです。何年に1回出すのかわかりませんけれども、しまってあれば、あんなものを引っ張りだして飾っておけばいいんです。三好池で桜を見て、そういった山車、三好太鼓を観光バスで通るようなルートをつくったり、今、複合施設をつくろうとしているので絶好のチャンスだと思うんです。しまっておくぐらいだったら使った方がいいんです。展示するには、見ていただくには、ちょっとした入場料をいただくとか、そういった観光づくりをすれば、お祭りで金を使うだけの祭りでなくても、来てもらうために、この観光を考えれば、別にそんなに難しいことではないと思います。しまっておくんだったら、それを飾った方がいいです。そんなものをうまく利用して、あとはいろいろな発掘された文化財ですか、ああいったものは展示はしてありますが、ルートをうまく集めて、そういった場所を提供すれば、あと飲食店業者をくっつけるんです。そうしたら、そういった観光バスで、結構三好町に来られます。つくらないからだめなんです。そういったアイデアを、ぜひやっていただきたいと思いますが、その辺を当局の方にお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 議員がおっしゃるように、他の自治体におきましてはいろいろな施策によりまして、観光資源を確保したり、あるいはつくっていったりという方法をとっておられるところも多いと承知をしております。ただ、それらにおきましても、経営状況に至ってはいかがなものかというところも、若干危惧されるというふうな情報を聞いております。


 そんな中で、本町としては、住民の皆さんと協働して行う手づくりの祭りを運営をいたしまして、継続していくことが重要なものであるというふうに考えております。


 現在の「桜まつり」、「三好池まつり」、「いいじゃんまつり」、「大提灯まつり」を維持しながら、住民、協力団体の皆さんの多くの皆さんのご意見をお聞きしながら、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 基本的な考え方はわかりましたけれども、各地域の山車をしまって置いてくだけでも維持費がかかるんです。同じ維持費をかけるんだったら、それに補助金を出していく。同じそういう形であったら、それよりうまく活用した方が、よっぽど私はよりいいかなと思うんだけど、その辺も視野の中に入れて検討していただきたいと思います。


 次の質問に入ります。


 教育方針についてでありますが、教育長の方針の中に教員研修の充実についてという項目がありました。具体的にどういったことをされるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、教育の具体的なというお話でございますが、健やかな子供たちを育てるためには、教師の資質向上や指導力向上を図ることが大切であります。そのためには普段から研さんに励み、力をつけていく必要があると考えております。まず、教員の研修でございますが、愛知県の開催、豊田市との合同開催、また、本町の開催するものなど幅広く機会を設けております。


 研修の内容はさまざまでございまして、校内での立場に応じた研修につきましては、校長、教頭、教務主任、校務主任、生徒指導など、それぞれに携わる教員など、それぞれの立場としての資質を向上を図るための研修があります。


 次に、教職経験に応じた研修といたしましては、初任者研修、教員3年目の研修、5年経験者の研修、10年経験者研修、中堅教員研修などがありまして、教師としての資質の向上を図っております。また、目的に応じた研修では、児童生徒をより理解し、指導に生かすための児童生徒理解研修会、児童虐待の防止するための児童虐待防止研修会、実際の指導技術を身につけるための実技の研修会などがあります。そのほかにも幅広い見識を身につけるための長期社会体験研修など、研修は多くの内容にわたって充実しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 県の開催、それから豊田市との合同開催、それから本町での開催、各分野におかれて、かなり項目で一生懸命やられるということでありますが、この学年主任と学級担任というのは非常に苦慮しているというふうに聞いております。そういった人たちのために、なお研修とか指導、そういったものをどういうふうに行っているかお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学年主任等の研修等ございます。研修には、それぞれいろいろな研修がございます。まず、愛知県におきましては、基本的な研修、これが教職員の経験に応じて体系的な研修を行ってまいります。また、職務としての研修でありますが、学校経営に関する資質能力や職務に応じた研修など、必要に応じた研修を行っております。また、課題における研修といたしまして、職務に関する課題、教育課題等の対応でございます。また、専門的な研修では、学習指導や生徒指導など実践的な研修を行っております。


 最後に、長期的な研修につきましては夏休みなどに行いまして、理論的な研修を図ってまいります。また、豊田市の研修では職務に応じたことに対しまして、知識、理念、向上を図ることを情報を交えながら行っております。


 最後に、町の行っております研修でございますが、職務に応じたこと等を行ってございます。そして学年主任、担任指導の研修といたしましては、県の主催いたします学習経営の講座や町主催の中堅教員研修におきまして、それぞれの役割に応じた研修、また、担任としての児童生徒への接し方について学んでおります。


 また、こうしたことを通じまして、各学校では全教員研修、教員は、学級経営や教科指導などの研修を積んでおります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) いろいろな分野というんですか、そういった形で指導されているということでありましたが、その指導の場、これは体験研修ということですが、長期社会体験研修というのがありますが、その内容はどういった内容でしたか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 長期体験研修では学校以外の施設に出向きまして、さまざまな体験を積むことにより、豊かな見識と広い視野に立った教育力を培い、教員の資質向上を図るものでございます。本年におきましても期間は2カ月でございますが、1名のものは民間の施設、デイサービスセンター等に出向きまして研修に励んでおります。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) ぜひ、こういった経験をいろいろな企業でも受け入れをやっていますし、いろいろなところでも出していただいて、しっかりした教員をつくり上げていただきたいと思います。それと、教え方上手といいますか、そういった制度をうまく活用した研修会、指導会、そういったものをどの程度でやられているか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) そうした研修は指導実績のある大学の教授や、また、愛知教育大学の附属小学校の教員などを招きまして、その方たちを講師といたしまして授業について指導をいただいております。


 本町では、北部小学校で、授業名人の活用推進事業として23回、18年度実施してまいりました。そのうち3回におきましては、町内の他の学校の教師も参加いたした中で研修しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) そういったことをもっと活用して、効率のある内容の濃い授業していただきたいと思います。それから学校図書について、1つお伺いしたいと思います。


 学校図書、世界的に小中学校の学力が低下していると指摘されております。そういった意味からも言いまして、すべての教科が低いわけではありませんけど、総合的に理解が低いと判断されるそうです。そういった面で学校図書、いわゆる読書力と理解力の向上は測れるそうで、理解力という点について、図書館を利用して読書していただくということはいいですが、利用していただくための促進について、具体的な策をお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) 学校図書の利用促進についての具体的な施策ということで、ご質問をいただきました。平成13年に子供の読書活動の推進に関する法律が施行されました。教育委員会では、この国の法律に基づきまして、平成16年度から4カ年計画で学校図書の整備を図ってまいりました。


 その結果、各小中学校の学校図書館の蔵書率は、平成19年度で新設の三好丘中学校、黒笹小学校を除いて100%となります。このことによりまして、文部科学省の方針であります学校規模に応じた基準冊数に達するという見込みであります。


 こうした図書の整備に伴いまして、児童生徒が読書を楽しむためには図書館の活用を一層図ることが大切だと思っております。そこで平成19年度より、学校図書館司書補助員を2名配置することや、図書の貸出業務を電算化することを一部試行的に行うことによりまして、児童生徒が学校図書館を積極的に活用しようとする意欲や態度の育成に努めてまいります。また、この活用状況を見きわめまして、次年度以降補助員の増員も検討していきたい、そんなふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 補助員を2名配置ということで、それから貸出業務を行うということで、いろいろと推進をされていくようでありますが、学校の図書館が活用している時間というか、図書館が開いている時間は、それによっては非常に活用しにくい状況にあるのではないかなと、一般の図書館は例えば夜8時とか10時とかありますよね。学校は部活をやる子もいるでしょうけれども、特に小学校は全員同時下校ですよね。そういった子が図書館を活用したいときに、同時下校で図書館が活用できないとか、図書館が5時で終わっちゃうのでそれ以降活用できないとか、何かそういったことがあると思うんですけれども、現状はどういった時間帯でやられているのか、お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 図書館の現状におきます活用時間でございますが、各学校におきましては、朝の授業前、また午前、午後の放課を利用した学校図書館の開会の時間のほかに、各教科の調べ学習等でも活用しております。また、読み聞かせ等に利用している学校もございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 学校の開いている時間は、それでうまく活用していただいていると思うんですが、できるだけ活用しやすい時間、放課後を活用したいなと思っても、閉まっちゃって活用できないよということであって、なかなか促進につながらないとい思うんです。だからそういったことも、授業前もやっているというふうにお聞きしたんですけれども、そういったことで時間をうまく考えて、できるだけ促進につながるような対策をしていただきたいと思います。


 次の質問に入ります。


 予算編成の中で、子育て支援を充実しますという町長の方針にもあるわけです。現状、就労家庭の方の相談を聞きますと、保育園に預ければいいんだけれども、受付時間から会社まで通勤、どうしても会社を30分遅刻とかになってしまうので、何とかもうちょっと早くしてもらえないかとか、5時まで仕事をすると、どうしても6時か6時半ぐらいに迎えに行くとなると、今の状況ではちょっと時間が始まるのが遅くて終わるのがちょっと早いなという、ちょっとした30分ぐらいの差ですけれども、全部の保育園がそうだとは言いませんけれども、そういったところで相談があったわけです。ぜひ、検討していただきたいなと思うんですが、当局の考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 保育園における保育時間につきましては、現行では三好町立保育所管理規則及び三好町保育園延長保育実施要綱で定めております。天王、明知保育園は午前8時から午後5時、莇生、なかよし、打越、城山、すみれ保育園は午前7時30分から午後6時、みどり保育園は午前7時半から午後5時、わかば保育園については、午前7時30分から午後10時までの運営時間となっております。現在、保護者の就労状況に応じてほぼ希望に沿った保育園に入園していただいていると考えておりますので、運営時間につきましては現行の保育時間で考えております。


 今後につきましても、現場での状況の把握に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


 以上、お答えいたします。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 現状では間に合っているということでありますが、いろいろその辺をわかっていて預けていない人も見えるということもあります。相談がありましたら、またその辺を検討していただきたいと思います。逆に言いますと、勤務先が1時間かかって勤務地に行くようであれば、勤務先を紹介するという逆の発想の対策も1つかなと思いますので、その辺も一度当局の方で考えていただきたいと思います。この回答はよろしいです。


 次ですが、生活環境の保全についてお願いしたいと思います。


 これも本当に身近な話ですけれども、家庭の車庫に出入りしたりするときに、標識が邪魔になったり、それから車庫の出入り口が今1間当たり3.3メートルだったんですけれども、4メートルぐらいよくなったということで、そういったのも拡張するよという話がありますが、そうすると最初から植え込みより2.5メートル離れていないといけないとかという規定があるわけです。最初から2.5メートル以内にそういうのが立っているんです。そういったものが、結構影響して非常に困っていることがあります。そういった生活環境の保全として、一度そういったものを調査していただきたいと思うわけです。その辺当局はどう思われているか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 道路標識や街路樹が、車庫への出入りに支障になっているかどうかにつきましては、日ごろ行っております道路パトロールの中で注意してまいります。


 車庫等の出入り口の拡張及び新設を行う場合につきましては、事前に道路管理者に対しまして道路法第24条による道路に関する工事の設計、及び実施計画承認申請書の提出がありますので、その時点で影響する標識や街路樹などの移設について協議を行っております。


 なお、工事等に要する費用につきましては、道路法第57条の道路管理者以外のものの行う工事等に要する費用により、申請者の個人負担になっております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 時間となりましたので終わらさせていただきますが、私の最後の質問となります。いろいろお世話になりましたけれども、19年度以降、総合計画とか自治基本条例とかいろいろな重要な課題が山積しております。三好町の将来に向けて、安心・安全で暮らせるまちづくりに誠心誠意取り組んでいただきますようご期待申し上げ、質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で12番 坂口 卓議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。11時20分より再開をします。よろしくお願いいたします。


                                午前11時04分 休憩


                                午前11時21分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。9番 木戸鋼蔵議員。


                (9番 木戸鋼蔵議員 登壇)


○9番(木戸鋼蔵議員) 平成19年度第1回三好町議会定例会において、議長のお許しをいただきましたので三栄クラブを代表いたしまして、先に通告してあります項目について質問をいたします。


 施政方針、新しいまちづくりについて質問をいたします。


 19年施政方針の中で、ともに力を合わせて築く新しいまちづくりの5点について、お伺いをいたします。


 1点目、自治基本条例の制定を20年3月議会に条例案を上程するとあります。住民はわかりにくいと思いますので、わかりやすくご説明をお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自治基本条例は、協働によるまちづくりに関する基本的な事項を定めることによりまして、町民の皆さんが主体的なまちづくりを推進し、自立した地域社会を築くことを目的に自治基本条例を制定するものでございます。


 この条例は、町が定める最高規範といたしまして、また協働によるまちづくりを推進するため、町民、議会、行政、それぞれの権利や責務を定めるものでございます。そのほか行政運営に関する基本原則などを定めていくものでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 2点目。新しい総合計画についてお伺いをいたします。


 住民がつくる総合計画、広報みよしで中間報告を行い、広く町民の意見を集約して三好町民がつくる総合計画でありたいと思います。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 総合計画について、広報みよしで中間報告を行って、住民の意見を集約するというようなお話であります。


 計画を申し上げますと、19年度には町内25行政区での意見集約会やワークショップ、フォーラムなどを開催し、20年度にはパブリックコメントを行ってまいります。こうした中、適切な時期を見て広報みよしで中間報告を行って、広く住民の皆さんのご意見を計画案に反映させていきます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 3点目。図書館を含む総合施設基本構想についてお伺いをいたします。


 複合計画の中で庁舎の一体の複合施設基本構想を考えていただきたいと思います。三好町の進むべき道は、いつまでも単独まちづくりではないと考えます。市制施行、合併、道州制の大合併と推進するものと思います。そのときに通用する住民の行政の場、勉学の場、憩いの場、福祉の場、子育ての場、カルチャーの場など、10年後、20年後に通用する複合庁舎、施設の基本構想を考えるべきに思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 先回、議会の特別委員会であります、まちづくり特別委員会での提言書を議長からいただきました。その中で複合施設に庁舎を併設することについても、これは選択肢の1つとして検討をしてまいります。施設につきましては、将来を見越した施設としていきたいと思っています。複合施設の内容につきましては、19年度に複合施設基本構想策定委員会を設置し、できるだけ早い機会で検討し方向を定めてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 4点目。協働によるまちづくりについてお伺いをいたします。


 三好町はNPOやボランティア団体が少ないと思います。NPOやボランティア団体に力を入れる行政ができないかということにつきましてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 協働によるまちづくり、特にNPOやボランティア団体が少ないということであります。町の事業といたしまして、19年度はまず町内で活動してみえる団体を調査していきます。それと、町民活動支援の内容の検討、提案のためのデータ収集を行っていきます。


 そして3番目として、活動団体が相互に交流をしたり、情報交換、連携をしたりすることを助けるための拠点として、教育学習センターの中に町民活動情報の場を設けていきたいと思っております。


 こうした新たな事業に加えまして、これまでやってきたことですが、NPOや協働について職員を対象にした研修を引き続き実施しまして、協働に対する意識を高めながら推進をしていく考えであります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問をしてまいります。


 町制施行50周年記念事業についてお伺いをいたします。


 町制50周年記念行事の推進を賛成するものであります。これを契機に、市制に向けて推進すべきに思います。町長自身がリーダーシップを発揮され、市制を宣言する行政指導する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 50周年を機に市制を宣言する考えはというお尋ねでありますけれども、一昨年17年の11月に町制と市制のアンケートをとらせていただいたわけでありますけれども、そのときの結果から町制を継続することとして、単独のまちづくりを進めてまいったところでございます。


 三好町は、これまで豊かな自然環境と大都市近郊に位置するという恵まれた条件の中で、人口面でも経済面でも順調に伸びてきたのは、ご案内のとおりであります。


 今後におきましても住民の皆様方のニーズに適切にこたえていくためには、住民に最も身近で地方自治の基礎単位となる自治体、すなわち基礎自治体として、さらにステップアップして市制を施行していく必要があると考えられます。


 市制施行の時期につきましては、現時点では具体的に年度を申し上げることはできませんけれども、第6次総合計画の策定年度と町制施行50周年が平成20年度になっておりますので、平成21年以降の市制施行を考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、施政方針のマニフェストについて質問をいたします。


 平成19年度予算にマニフェスト9柱33項目のうち何がどのように反映されているか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員)小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 19年度予算とマニフェストの関係でございますが、これは9つの柱でお答えさせていただきます。


 1として、ともに力をあわせて築く新しいまちづくりで2,493万9,000円。また、2つ目の柱であります守り育てるふるさとの環境で1億3,274万9,000円。また、3つ目の柱として、みんなでささえあう福祉のまち5,521万9,000円。4つ目の柱でありますが、はぐくむ心で子育て支援4億133万2,000円。5つ目の柱として、人づくりをはぐくむ教育の充実36億1,090万7,000円。6つ目の柱として、築きあげる安全なまち1,440万6,000円。また、7つ目の柱としまして、まちの活性化へ産業の振興で2,627万6,000円。8つ目の柱として迅速な行政サービス、開かれた行政運営として1,346万5,000円。最後、9つ目の柱でございますが、見直し行動へ行政改革で5万7,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 19年度のマニフェスト33項目に足して、対して総額は幾らで目的の何パーセントを達成する見込みかについてお伺いいたします。


 2つ目に守り育てるふるさとの環境の中で、三好公園整備計画の推進で1億300万円がございます。この内容はどうかについてお伺いいたします。


 3つ目に、はぐくむ心で子育て支援という中で、保育園の整備というのが2億8,487万円というものの内容についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) マニフェストにかかる平成19年度予算の事業費でございますが、全体的には42億7,935万円でございます。また、19年度末までの達成見込みでございますが、約68%と見込んでいるところでございます。


 次に、三好公園の整備計画の推進の内容でございますが、1つとしましてプール跡地の再整備を1億円、それから仲ヶ山地区竹林整備として300万円を計上してございます。


 3つ目の保育園の整備の内容でございますが、1つ目として天王保育園の建てかえ事業で7,919万4,000円。それから2つ目でございますが、きたよし地区新設保育園の建設事業でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 続きまして教育の取り組み。英会話教育について質問をいたします。


 小学校の英語活動学習指導計画はどのようかについて、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小学校におきましては、教育委員会が用意した指導内容、また、学校が独自の計画による内容を指導しております。教育委員会の指導内容につきましては自己紹介やあいさつ、また、年齢や時間の表現など日常生活にかかわる簡単な表現の学習を入れております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 1人のALT英語指導助手の年間の契約時間数、契約金額はどのようかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 18年度におきましては、2人の外国人英会話講師を採用しております。それぞれ雇用形態が異なっておりまして、1人につきましては、時間契約で1年間548時間。383万6,000円。もう1人につきましては、1年間の契約で年間約800時間、459万9,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 豊田市のALT、英語指導助手ということですけれども、年間の契約時間数、豊田市だと26名いらっしゃるわけですけれども、26人の平均は1日6時間であります。その6時間掛ける学校当たり200日ということでございますので、6時間掛ける200日ということで1,200時間。その中で打ち合わせ時間とか、それから、資料作成時間ということで、大体1日1.5時間ぐらいを使っているということでございますので、実際の授業は4.5時間掛ける200、900時間であります。三好町の548時間、800時間は打ち合わせ時間、材料のつくる時間とかそういうのが入っているのかどうかについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 三好町におきましては、これらの打ち合わせ時間等につきましては、時間には入ってございません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、ALTの英会話授業の年間の総額が18年度は843万5,000円。19年度は970万円であります。豊田市のALT26名から考えると19年度三好町の中学校4校、小学校8校は、現在のALT2名を4名にすべきに考えます。また、昨年の契約から見ますと1人のALTの年間契約時間数が少ないように思いますが、他の市町はどのようかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 豊田市との比較でございますが、豊田市は現在102校でございます。本町におきましては、学校が11校でありまして、学校数の差から外国人の英会話講師の採用も異なってきております。


 本町におきましては、先ほども申しましたように18年度から1名増員いたしまして英語活動も指導をしているところであります。外国人英会話講師を4人とした場合は、英語活動の時間数は単純に申しまして現在の倍にはなります。しかし、英語の学習時間が増加すれば環境や福祉など、他の分野における学習時間が当然減ってまいります。また、学習の目的としまして、本町では子供たちが楽しく英語に触れ合うことを目的として取り組んでおります。


 また、近隣の市町の状況といたしまして、日進市におきましては6名、東郷町におきましては1名を採用しているとお聞きしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 英語活動の実情状況調査の新聞発表によりますと、全国すべての小学校2万2,232校から回答を得たと。その結果、93.6%が総合的な学習時間で実施をしております。全国平均は13.7時間でございます。豊田市は小学校の1年生、年間ですけれども12.9時間、小学校の2年生12.8時間、小学校の3年生14.5時間、小学校の4年性17.1時間、小学校5年生が16.3時間、小学校6年生が17.5時間でございます。三好町の小学校の1年から6年までの年間の時間数はどのようか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 町内におきます外国人英語会話の講師のALT活動の時間でございますが、年間平均授業時間数で1年生から4年生につきましては2時間、5年生につきましては約4時間、6年生につきましては8時間であります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 豊田市の中学校は26校、小学校は76校、養護学校が1つありますので、合計で103校ということになります。小学校のALTは26名であります。たまたまですが豊田市の中学校は26校でございます。ALTが26ということ、たまたま一緒になっているよということでございますが、三好町の中学校4校、小学校8校で三好町のALTは2名であります。


 小学校の英語活動時間数を豊田市と三好町と比較すると、小学校の1年から4年では豊田市が6倍から8.5倍ぐらい多いわけでございます。5年生ですと4倍ぐらい豊田市が多い、6年生ですと2倍ぐらい豊田市が多いということになります。勉強というか学力というものは積み上げでございます。そういった点で、小・中学校、高校入試を迎える生徒さん、また保護者の心情を思うとき、豊田市と同じレベルにしたいと思いますけれどもいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 本町の外国人の英会話の授業でございますが、本年度より2名で取り組んでおります。全体の授業時間数につきましては、ご承知のように学習指導要領で決まっております。英語の授業時間数を増加させれば、当然、他の教科の授業実数は減らさなければなりません。英語の学習も大切だと考えておりますが、英語以外の学習も大切と考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) わかりました。教育の取り組みの2つ目、学校教育について質問をいたします。先生の人事異動は、どのような手順で決定されるのかについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) 教職員人事の手順ということでご質問ですが、教職員の人事異動につきましては、愛知県教育委員会の教職員定期人事異動方針に基づきまして、三好町教育委員会の定期人事異動方針を教育委員会議で決定し、校長会に伝えていきます。そして、各学校の校長は、教育委員会の人事異動方針を教職員に周知しますとともに、個別に職員と面接し本人の意向を確認しております。


 その後、教育委員会は校長と面接し、校長の意向を県の教育委員会に内申いたします。校長は、県教育委員会の承認を受けて3月末に職員に内示をしていくという手順になっております。


 このような手順で、小中学校教育の一層の充実と発展を図りますとともに、学校に清新の気風を醸成し、教職員の教育意欲を高揚していくことを基本に行っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 町内の小中学校の学力レベルをどんな方法で把握しておられるか、お伺いをいたします。総合的な学習時間は英語教育、受験科目等のカリキュラムを立てるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学力レベルの把握につきましては、町内の各学校では国語や算数・数学などの基礎教科の学習状況を図るために、学力テストなどを実施しております。


 次に、総合学習の時間についてでございますが、学習指導要領によりますと、各学校は地域や学校、児童生徒の実態等に応じて、児童生徒の興味、関心に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものとしております。


 学習活動の例といたしましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの学習活動例を示しておりまして各学校ではこのねらいに従いまして、カリキュラムを作成して授業を実施しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 学校のこのレベルの物さしは何でしょうか。レベルを把握しないと学習活動の計画が立たないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、小中学校で行っている学力テストの物さしは、学習指導要領に基づいた学習内容を知識、思考力、判断力、表現力等の視点から総合的にはかりまして、児童生徒がどのぐらい理解しているかと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 小中学校の登下校について危険個所はどこか、休日のたまり場所はあるか、危機管理マップ、地域との連携、問題発生時の対応訓練、各学校の悩み、問題点について情報把握、対策指導についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、登下校時の危険箇所についてでございますが、各学校におきましては、毎年交通安全上と防犯上の危険箇所を調査しております。交通安全上の危険箇所につきましては、見通しが悪い、車の通行量が多い、また歩道のないところなどでございます。防犯上の危険箇所は人通りが少なく寂しいところ、死角になるところなどでございます。


 次に、休日のたまり場としてでございますが、これのことにつきましては、生活指導関係等の会議におきまして大型ショッピング施設の屋上の駐車場などが話題となっております。


 続きまして、危険管理マップについてでございますが、不審者の出没地域マップを昨年作成しました。町内で多く不審者が出没する場所を示し注意喚起しました。また防犯マップを作成しまして、地域に生かしている学校もございます。


 地域との連携につきましては、昨年度から地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に取り組んでおります。PTA、行政区、また自主防犯パトロール隊、スクールガードなどの地域の皆さんと、学校との連携が整備されつつあると思っております。


 問題発生時の対応訓練についてでございますが、本年度は不審者発生時の情報伝達訓練を昨年の5月、それから年末の12月、1月に実施しました。回を重ねるごとにスムーズな伝達ができるようになってきております。各学校では危機管理マニュアルによりまして、万一の場合に備え防犯訓練などを実施しております。


 また、各学校の悩み、問題点につきましては、各学校からは、地域との連携の面では情報を確実に伝えることの難しさ、また、下校指導を継続することの苦労、危険意識を持つことの難しさなどが考えられます。


 最後に、情報把握の対策指導でございますが、学校からの情報収集は常時行いまして、継続的に児童生徒の安全が保てるように学校に働きかけてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 新聞によりますと、いじめ事件4年連続増、先進国で孤独感を感じている割合は日本が突出して高い。15歳で29.8%、約30%ということでございます。平均は7.4%で大きく上回っております。教育基本計画、子供を健やかにはぐくむでの対応はどのようでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 少子化に伴いまして、兄弟の少ない子供がふえております。こうした中で、同世代の子供たちとのコミュニケーションがうまくとれないことが指摘されております。特に、大きな集団となる小学校の入学や、中学校の入学につきましては、子供も親も多くの不安を抱えている状況でございます。そこで小学校、中学校の入学が円滑に行われるように、学校間の連携強化を実施しているところでございます。


 具体的に申しますと、小学校、中学校の教師が幼稚園、保育園を訪問しての保育実習、また逆に、幼稚園教師や保育士が小中学校を訪問しまして授業を参観し、情報交換をして理解を深めております。子供たちの交流といたしましては、中学校の2年生の職場体験学習や、また、3年生の家庭科の授業で保育実習を行っております。そして、ゼロ歳から10歳までを人格形成の重要な時期ととらえまして、親子のかかわりを深めるために「子育てハンドブック」を家庭に配布しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 先ほど申し上げましたが、先進国では孤独感を感じるのは、ほとんど日本が突出して高い、30%ありますよということでございます。そういう人の孤独感の解消の対策をどのようにしておられるのか、どのように指導しておられるのかについてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校では子供たちが仲よく生活ができ、心の居場所のある学級や学校を目指しまして、学級の時間や行事の活用、また児童会活動、生徒会活動などを行って取り組んでおります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 平成17年4月2学期制採用から2年がたちました。県内公立小中学校の2学期制の取り組みの割合はどうか。学習活動、指導方法、指導体制等の問題点はどうかについて、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 平成18年度、本年度県内で2学期制を採用している学校につきましては、小学校が161校の16%、中学校につきましては54校の12%でございます。本町におきましては、2学期制といたしまして2年が経過しようとしておりますが、その間2学期制推進委員会で情報交換をしてきました。17年度につきましては調査を実施しまして、本年度につきましては、各学校の取り組み例をまとめております。


 各学校では授業時間を確保するために、教員研修や保護者との面談を夏休みの中に取り込んできました。こうしたことによりまして、授業時数は増加しましたが、反面、教師は夏休みにさまざまな活動を行わなければならなくなってまいりました。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) いじめ問題の質問をいたします。


 いじめ問題で日常の先生の観察力が大切だと思いますが、アンケートを年間で何回実施しておられるか。各小学校、中学校においてお伺いをいたします。


 項目に「いじめを見た」、「いじめを聞いた」という項目があるかどうか、保護者からの密封アンケートも必要だと思いますがどうか。いじめ専門家等にも活用しておれらるかどうか等について、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) いじめにかかわりますアンケート調査でございますが、昨年10月の調査におきましては、中部小学校では1回、北部小学校では1回、南部小学校につきましても1回、天王小学校につきましても1回、三吉小学校が2回、三好丘小学校が2回、緑丘小学校も2回、それから中学校におきましては、三好中学校が2回、北中学校が3回、南中学校が2回、三好丘中学校につきましては2回と、それぞれこのようなアンケート調査を行っております。


 続きまして、そうした項目の中に、「あなたの周りでいじめがありますか」だとか「いじめを見たことはありますか」などの項目を設けて実施しております。


 保護者の密封アンケートの実施でございますが、そうした実施はしておりませんが、保護者には気がついたことを電話なり面接相談、連絡帳などによる方法で、学校に連絡してもらうように依頼しております。


 専門家の活用でございますが、いじめをできる限り早期に認知ができますように、小学校におき


 ましては子どもの相談員、中学校には心の教室の相談員、また、専門的な相談できるように、スクールアドバイザーを2名配置しております。また県より中学校に、スクールカウンセラーを配置され、連携を図って対応しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ダブルかもしれませんが、子どもの相談員、心の教室相談員、スクールアドバイザー、スクールカウンセラーについての職務と学校配置内容についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) すべての小中学校に配置しています子どもの相談員、心の相談員につきましては、子供たちが気楽に話しかけたり、悩み事を相談したりすることができます。また、子供の身近にいる相談相手としても役割を担っております。


 相談によりましては、保護者との連携で問題の解決に当たることもあります。本町においては、スクールアドバイザーは町が単独で採用している専門の相談員でございまして、スクールカウンセラーは県が配置している相談員でございます。子供、保護者、教師を対象にしまして子供の悩みとか、子育てや指導上の悩みなどの相談に応じていただいております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) まちづくりの推進、地域づくりについて質問をしたいと思います。


 道州制から考える単独まちづくりを選択したということで、全国の市町村数は古いですけれども、昨年末で1,821全国であります。今後の市町村合併があると思いますが、三好町は市制に向けて発進すべきと、今、町長からお答えをいただきましたけれども、このことについて、再度お伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 本年の2月21日に、全国知事会の道州制特別委員会のメンバーが発表され、そのうち道州の組織、自治権に関するプロジェクトチームの座長に、愛知県の神田知事が就任をされまして、神田座長はその席で、「道州制ビジョンが1年ぐらいをめどに中間報告を出す。これから1年が大きなめどになってくる」と述べるなど、全国的に道州制に関する議論が活発化しています。


 三好町は、これまで豊かな自然環境と大都市近郊に位置するという恵まれた条件のもと、人口面でも経済面でも順調に伸びてきましたが、今後においても、住民のニーズに適切にこたえるためには、基礎自治体としてさらにステップアップし、市制施行に向けて発進する必要があると考えています。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、役場職員の地域担当制の採用についてお伺いをいたします。


 三好町あっての役場であると思います。地域の意向を行政に反映するとき、地域の問題点をいかにしたらよいか、役場職員は地域でも能力を発揮していただきたいと存じます。いかがでしょうか、お願いします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 結論から言いますと、職員の地域担当制は考えておりません。


 本町におきましては、各行政区を通じまして町民の皆様のご意見やご要望を反映するため、行政の需要状況調査等を実施しまして、町民の皆様の要望を把握し、優先順位の高いものから事業を実施させていただいております。さらに、皆様の提言、皆様と語る会及びパブリックコメント制度等によりまして、町民の皆様のご意見をお聞きし町政に反映しております。


 また、平成19年度機構改革で、町民協働部町民活動支援課を設置しまして、行政区活動から小集団のボランティア活動に至るまでの総合窓口機能を新設いたしまして、偏りのない町全体で支援する体制を築き、協働によるまちづくりを推進してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 各行政区はスピーディーに移り変わる時代の変化の対応に苦慮しております。専門的な知識を要する問題もございます。状況を早く把握し解決しなければならないと思います。


 町長の施政方針に、ともに力を合わせて築く新しいまちづくりがございます。全国で職員の地域担当制を採用している自治体を調べればかなりあると思いますが、習志野市、小田原市、横手市等は採用をしております。地域が困ったとき行政が頼りでございます。職員の地域担当制は考えておりませんとご答弁をいだたきましたが、必要ないという理由をもう一度ご説明いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 地域担当制といった制度については考えておりませんけれども、各行政区等で専門的な知識をもとにした意見やアドバイスが必要な場合には、現在においても役場内各分野で相談に応じさせていただいております。また、平成19年度からは、町民協働部町民活動支援課が各種団体、町民の皆様が地域で活動される上で、行政の専門知識、アドバイスが必要な場合には、総合窓口となりまして、専門分野と協力して相談に応じさせていただきます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、都市計画と人口調和についてお伺いをいたします。


 三好町の人口は10年前、平成9年には4万人でございます。きたよしが42%で1万6,800人、なかよしが4%高い46%で1万8,400人、みなよしが12%で4,800人でございます。これは10年前でございます。現在の平成19年1月5万5,000人の人口で、きたよしが10年前の42%から51%に上がっておりまして、1万6,800人から2万8,000人。なかよしの46%が36%で1万8,400人から2万2,500人。みなよしが12%で4,800人から10%の5,500人でございます。ここからは私の個人的な理想といいますか、そういうようなことですけれども、10年後の平成29年1月に人口7万人と想定したときに、人口バランスをどう考えるかということでございますが、きたよしとなかしよしをそれぞれ44%ということですと2つ合わせて88%、みなよしは、今の10年前が12%だったものですから、12%増に置くというときの7万人の10年後を仮定した場合ですけれども、人口がどうなるかということを考えますと、きたよしが現在は2万8,000人ですけれども、これが大体3万800人。それから、なかよしの2万1,500人は3万800人。みなよしの5,500人は8,400人というふうに考えるべきではないかと、個人的に私は思っているわけでありますが、このような点につきまして、いかがお考えかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 町内の人口バランスでございます。木戸議員からバランスのとれた調和された人口ということで、今10年後の人口が発表されたわけであります。私どもの方では土地利用、まず第6次の総合計画では土地利用構想が、まず立ってなければなりません。その中で、中心市街地が優先して人口が張りついてくると思っております。これにつきましては、土地利用構想案を作成していく中で検討してまいりたいと考えているわけでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) そのぐらい広く難しい問題ですけれども、次へまいりたいと思います。


 きたよし地区、なかよし地区、みなよし地区のそれぞれの総面積。総面積に対して市街化面積がどれほどあって、その市街化が何パーセントになるかについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 3地区、それぞれの総面積と市街化面積、市街化率の何パーセントかということでございますが、まず、きたよし地区、ただいま現在でありますが、きたよし地区につきましては総面積が1,349ヘクタール、市街化区域面積がそのうち482ヘクタール、市街化割合は35.7%であります。なかよし地区につきましては、総面積が1,069ヘクタール、うち市街化区域面積が436ヘクタール、市街化割合につきましては40.8%でございます。みなよし地区につきましては、総面積が793ヘクタール、うち市街化区域面積が139ヘクタール、市街化割合につきましては17.5%でございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 住宅環境は極めて大切でございます。住宅と工場は分離すべきでございます。住工分離、住宅開発、三好学園跡地のその後の状況はどのようでしょうか。また、みよし学園跡地住宅の県道取りつけ道路、通勤、通学路、歩道と自転車道の安全確認は、どのように検討されましたか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) ご質問の計画地でございますけれども、既存宅地の確認を受けた土地でございます。現在、三好町まちづくり土地利用条例に基づく特定開発事業の手続、基準が満たされ関係法令が遵守されれば、申請書を県に進達することとなります。ご質問の交通問題等につきましては、事業者により開発の取りつけ道路計画について警察と協議を重ね、県道、横断歩道やバス停の移動、道路隅切り用地の購入、県道への歩道設置に向け、取り組み中であると聞いております。


 また、開発計画に関しまして南側企業との隣接地について、当初の計画案より幅広い緩衝緑地帯及び公園を配置し、養護学校にも緑地帯の設置、汚水処理にしましては、個別浄化槽から集中浄化槽への変更する旨の説明を受けております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 三好町まちづくり土地利用条例に美しい田園や活力ある工場地域、閑静な


 住宅街のバランスをとる。先人が開発と環境の保全と調和、健全な発展を目指すとあります。三好町まちづくり土地利用条例の成果と現状と、それから機能しているかどうかというような点についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好町まちづくり土地利用条例は、平成16年4月1日に本格的に施行されました。この条例の制定によりまして、開発事業の手続、まちづくり基本計画、特定開発事業の基準等が定められ、開発計画に関する協議の仕組みやまちづくりに関する基本計画、また、宅地開発等に関しまして、相手方の任意の協力を求める開発指導要綱から、それを条例化することにより特定開発事業の基準への適合や法的な義務とさせていただきました。


 また、都市計画法や建築基準法等の現行法令では、土地利用制限ができない行為を土地利用誘導区域という、三好町独自の土地利用基準の策定によりまして、環境保全や土地利用調整を行う仕組みが構築され機能しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 道路整備基盤で、三好丘駒場線全線開通はいつかについて、お伺いをいたします。打越地内では、騒音とか振動、排ガス等、また、町長には、前々から申し上げておりますけれども、1時間に1,300台も通過する。ラジオ、テレビは聞こえない、家はがたがたという状況にあります。道路用地の未買収部分はどこか。また、平成22年度4月に、三好丘緑行政区から県道豊田東郷線までの開通予定ですが、全線開通の見通しはどうかについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好丘駒場線の全線開通ということでございますけれども、三好丘駒場線の三好丘緑行政区から県道豊田東郷線までの開通は、平成21年度末の予定でございます。また、用地買収につきましては、今年度完了する予定でございます。


 国道153号より南側についての事業計画につきましては、愛知県より現在のところ、未定とお聞きしておりますので、全線開通についての時期については現在お答えすることができません。


 道路用地につきましては、打越百々交差点から打越西池田交差点までの区間が未買収でありますが、今度用地買収が始まった折には、また、議員さんの方も買収について、協力の方をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 三好ヶ丘駒場線、都市計画道路は昭和48年に計画をされたと聞いております。もう35年が過ぎようとしているところでございます。平成21年4月には一部を残し開通されますが、行政当局の一層のご尽力により、1日も早い全線開通をお願い申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、9番 木戸鋼蔵議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をします。午後1時15分より再開します。


                                午後0時15分 休憩


                                午後1時15分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き、会議を開きます。11番 近藤義広議員。


                (11番 近藤義広議員 登壇)


○11番(近藤義広議員) それでは、平成19年度第1回三好町議会定例会におきまして、先に通告してあります質問項目について明友会を代表いたしまして、一般質問を行います。


 当局の明快なる答弁をお願いしまして、質問に入ります。


 最初に、財政の見通しについて質問をいたします。


 我が国の経済情勢は企業収益の改善や需要の増加、個人所得の増加に伴い、個人消費も堅調に伸びており、おだやかな景気回復が続いております。三好町における税収を見ますと、人口増加に伴う個人町民税、また、自動車関連企業の堅調な業績による法人町民税などの増収要因があります。三好町の最近の5年間の町税等の自主財源額を調べてみますと、個人町民税は毎年増収の傾向であり、平成14年度が30億3,300万円。その後は年ごとに増加し、平成18年度には38億2,600万円の見込みであります。この5年間での差は約8億円となるわけでありますが、特に17年度から18年度の1年間に3億8,000万円の増収であり、この1年間の増収の伸びが目立つところであります。


 法人町民税を見ますと年度に多くの変動が見られますが、5年間においては、14年度から16年度にかけて減り、また、16年度の33億5,500万円を底に17年、18年と増収し、18年度は54億円の見込みであります。16年と18年の差は20億4,500万円あろうかと思います。


 固定資産税においては平成14年度の60億8,400万円、これが一番頂点であろうかと思いますが、その後5年間は減少傾向が続いております。平成18年度50億7,000万円余り、その差この5年間で10億1,400万円減ってきております。この減少の原因、特に固定資産の減少要因は、大きく大規模償却資産の影響であろうかと思われております。個人町民税においては安定した増加傾向であり、また法人町民税は景気に大きく左右される税であり、不安定要素が強く予算編成の歳入見込みに苦慮されることと思われます。


 次に、平成13年から17年度までの5年間、地方債、開発公社借入額、債務負担行為の決算合計である長期債務と、これら、長期債務の標準財政規模に対する割合の総合債務比率、並びに財政構造をチェックする経常収支比率の3点について調査をいたしました。


 長期債務においては、平成14年度の204億8,500万円からふえ続け、16年度には267億円、17年度には263億円と、14年から比較すると60億円ほど増加しております。


 2点目の総合債務比率においては、平成15年、これは123.803%であったわけでありますが、平成17年度には184.90%にまで数字が上昇しております。総合債務比率は200%が赤信号と言われておりますが、現在のところ、数字は200%以下におさまっております。


 3点目の経常収支比率でありますが、これは財政構造の弾力性をあらわすバロメーターであり、人件費、扶助費、公債費のような、容易に縮減できない事務的性格を要する経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているか。すなわち、経常一般財源総額と、経常経費に充当された一般財源の割合によって設定するもので、この比率が75%以下であれば、健全な財政運営が行われていると言われております。


 経常収支比率の各5年間で最も低いのが、平成15年度68.4%、最も数字の高かったのが、平成16年度の74.6%であります。平成17年度は72.30%であり、過去5年間の長期総合債務比率、経常収支比率について述べてきましたが、この中には、平成16年度から本格的に開始された、大規模プロジェクトの学校建設事業や福祉施設整備事業などが加わっており、国の地方分権政策による補助金制度が税源移譲に変わり、市町村の歳入財源の構造が大きく変わろうとしている状況かと認識しております。


 そこで、今後の三好町の財政運営の見通しについて町の考えをお伺いいたします。


 最初の1点目の質問として、当局は、現在も財政運営の現状をどのようにとらえ、今後の財政の基本的方針をどのように考えているか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 財政運営の現状と基本方針でありますが、本町の歳入における法人町民税は、近年の自動車関連企業の顕著な業績によりまして、財源が確保されているところでございます。


 今後の見通しにつきましては、為替の変動あるいは原油価格の高騰など、不安要素を抱えておりまして、先行きは大変不透明なところであります。また、個人町民税所得割税率の定率化や定率減税の廃止など増要因はありますが、国庫補助金の廃止、縮減。交付税制度改革など、地方財政制度は大きな転換を迎えているところでございます。こうしたことによりまして、油断を許さない状況でございます。


 また一方、歳出につきましては、扶助費など、公債費など事務的経費の増加に加えまして、住民の皆様のニーズは多様化かつ増大しておりまして、財政運営は一層厳しさを増すところでございます。


 今後の財政運営の基本方針でございますが、平成19年度予算編成方針で示してございますが、3つの大綱、町民と行政の協働によるまちづくり計画行政と行政改革の推進、健全財政の推進を基本方針としているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 先ほどの答弁では法人町民税、個人町民税の先行きは、必ずしも明るい状況ではないとの答弁かと思いますが、その中で基本的方針の3つの大綱であります、町民と行政の協働によるまちづくり、計画行政と行政改革の推進、また、健全財政の推進は当初予算にどのような形で取り入れられているのか、また反映されているのかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 3つの大綱と19年度予算でありますが、町民と行政の協働によるまちづくりでございますが、これでは行政と町民の協働の仕組みづくりサポート事業、また協働の推進研修、それから仮称でございますが、協働NPO町民活動情報ステーションの開設事業、まちづくりの基本原理や、行政の基本ルールを定めるための自治基本条例策定ネットワーク会議に要する費用などでございます。


 次に、計画行政と行政改革の推進でございますが、18年度より3カ年計画で取り組んでいます第6次三好町総合計画策定事業、また、第4次行政改革大綱の進捗度の審査を行っていただくための行政改革推進委員会に要する費用でございます。


 最後の健全財政の推進でございますが、将来債務が累積しないようにするために、黒笹小学校校舎及び関連施設を、一括買い取りをするところでございます。


 歳入面につきましては、臨時財政対策債の借り入れを取りやめるなど、起債借り入れを最小限に抑えたところでございます。また、基金の計画的な活用を行ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 今お答えいただいて、それぞれ町民と行政の協働によるまちづくりについては、サポート事業のそのほか面々お話をいただきましたが、具体的に何かそういった事業そのものに、今計画があればお答えいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 具体的にとおっしゃっておみえになりますが、特に19年度生涯学習センターを、NPO等の拠点等整備を実施していきたいということを考えております。また、計画行政につきましては、当然ながら第6次三好町総合計画策定が一番主になるではなかろうかということ。また、健全財政につきましても、特に累積債務の解消等に力を入れていきたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) それでは2問目として、景気回復により現在増収傾向であります。安定した行政推進のための自主財源確保の動向を伺いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自主財源の大部分を占めます町税、町税全体で130億円前後で、今後とも推移するものと見込むところでございます。大きく増加する要因については、現在考えられないということでございます。


 自主財源の確保としましては、莇生地区の多機能用地開発事業、また、三好根浦特定土地区画整理事業などの開発事業によりまして、新たな財源確保に努めてまいるところでございます。また、三好町第4次行政改革大綱におきまして、自主財源の確保における個別取り組み事項としまして、使用料等の適正化、町税の収納率の向上、三好町納税推進員などの設置を挙げ、取り組んでいくところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 再質問いたします。今お答えの中で、町税全体で130億円前後が推移して見込まれてというお話でありましたが、随分遠慮がちな金額だなあと、そんなことを感じるわけでありますが、第4次行政改革においての個別取り組み事項ということで、使用料の適正化、町税の収納率の向上、三好町納税推進員の設置を挙げられております。この使用料の適正化についてお伺いをいたします。


 施設使用料の料金改定がされております、その考えをお聞かせ願いたい。また、1施設の使用料の具体例を挙げて、料金も推移をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 使用料の改正につきましては、平成18年12月議会でお認めをいだたき、本年4月から料金改定を実施いたすところでございます。使用料改定の考え方でございますが、適正な受益者負担の観点から、原則として3年に一度見直しをするものでございます。


 また、施設使用料につきましては、施設を使用する受益者から使用のために必要な費用を徴収するもので、その受益者負担額は行政の負担を考慮に入れまして、一定の維持管理費相当額を原則としております。大幅な引き上げにつきましては、町民生活への影響を及ぼすことなど配慮いたしまして、今回の改正につきましては上限を115%といたしました。また、近隣市町村や民間等の料金の算定にも参考にさせていただいたところでございます。


 次に、具体例でございますが、三好公園球場使用料で申しますと平成17年度の年間原価、すなわちコストでございますが、約2,867万円でございまして、行政と受益者の負担割合が双方で50%、半々でございます。受益者負担額が約1,433万円となります。これを最大利用収入額、約122万円と対比いたしますと、受益者負担率が8.5%となるところでありまして、受益者負担率が30%未満の場合の改定率は、先ほども申し上げましたように上限の115%といたしたものでございます。現行料金の球場の使用料でございますが400円でございまして、改定いたしますと460円とするものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 次にまいります。3点目として、これら多くの公共事業を踏まえた財源見通しと、その結果、総合債務比率と経常収支比率がどのような数値になるのかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成18年3月に策定いたしました、三好町財政構造等健全化計画による総合債務比率の見込みでございますが、18年度が170.1%、19年度が190.3%、20年度が193%でございます。経常収支比率の見込みにつきましては、18年度は79.5%、19年度は85.4%、20年度は87.2%でございます。


 これは、平成18年3月に策定した実施計画をもとに算定したものでございまして、18年度の法人町民税の増収等を考慮いたしますと、再算定すれば、かなり改善することが見込まれるところでございまして、現在その作業を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 今のお話ですと、総合債務比率並びに経常収支比率の数値が年々上がってくると、そんな答弁でありました。非常に歳入の方で再算定すれば改善できると、そんなお話もありましたので、そういった方向になることを願っております。


 次に、4点目として、国の行政改革による税源移譲、国庫補助の廃止が三好町財政に与える影響をどのようにとらえ、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 国庫補助負担金の廃止、縮減に伴う税源移譲として、平成16年度に所得譲与税が創設され、平成18年度まで交付されております。平成19年度より、所得税から個人住民税への税源移譲が行われまして、所得譲与税は18年度限りで廃止されるものでございます。個人住民税の増額としましては約4億円と、所得譲与税の廃止に伴いまして約3億円の減によるもので、本町への影響は少ないものと見込んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 所得譲与税の廃止に伴う金額より個人町民税の増額が多く、影響は少ないと、こう見込まれておりますが、これは19年度限りのことを言ってみえるのか、また、ゆくゆくそれ以降、20年以降の影響等はあるのかどうかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 20年度以降の影響でございますが、所得税から個人住民税への税源移譲は、平成19年度より行われるものでございまして、20年度以降の影響も同様であると見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) それではもう次、5点目に移ります。


 当面の財源確保策、そんな質問をしてまいりましたけれども、今後の財政見通しをどのように予測し、その対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 今後の見通しでございますが、法人町民税は、経済情勢、為替の変動、または企業の研究開発、設備投資の状況等、非常に不透明な要因が多く、予測が非常に困難でございます。町税全体で、先ほど申し上げましたように、130億円前後で推移していくのではないかというふうに見込むところでございます。過去の経緯におきましても、経済情勢等によりまして税収が大きく変動しておりまして、年度間の財源調整を図るために財政調整基金などを活用してまいりたいというふうに考えるものでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 今のお話ですと、町政全体で130億円ほどの見通し、年度間によって非常に差があるのではないかというようなお話であります。財政調整基金が52億3,500万円あるわけでありますが、この基金が必要と思われる税収の年度間の変動、金額の差、それをお伺いいたしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 税収の変動でございますが、過去10年間、平成8年から17年度でございますが、町税の決算額を見ますと、最高でございますが、平成14年度の150億3,557万2,000円でございました。また、一番少ないときでございますが、平成8年度の110億6,229万2,000円でございました。その差が39億7,328万円でございます。


 また、過去10年間の町税決算の平均でございますが、130億円という試算でございます。今後も経済情勢等による年度間の財源調整を図る上でも、財政調整基金などを活用してまいるということで考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) お答えいただきました。非常に最低のときは平成8年でしたか、そんなお話がありましたが、最近は特に130億円前後、もしくはそれ以上の税収があるわけでありますが、130億円程度でしたら財政調整基金を使う必要はないなと、そういうふうな解釈でよろしいのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) おおむね130億円前後を基本と考えております。


 なお、これにつきましても、住民の皆さんのニーズ、あるいは大型事業等々が入ってこない場合につきましては、現在の需要で見ますとおおむね130億円前後でなかろうかというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) それでは、質問6点目に入ります。


 今年度、黒笹小学校の建築費の一括償却、各種基金の積み立てがあります。その考えをお伺いいたしたいと思います。また、健全財政に必要な安定した財源確保、例えば基盤整備事業など、将来に向けての財源確保策が必要ではないかと考えますが、その点をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 基金の考え方と今後の財源確保でございますが、長期的な健全財政の推進に当たりまして、財源確保を図るための手法としましては、基金の積み立ては必要不可欠であるというふうに考えております。税等の減収や災害等、予期せぬ支出に備えまして、年度間の財政調整を図るために、財政調整基金の積み立て、また公共施設の老朽化に伴う修繕など、維持管理費の増加等に対応するための公共施設維持管理基金の積み立てなど財源確保に努めてまいります。


 また、大規模な事業の推進につきましても、あらかじめ財源の確保を図りまして、ほかの事業に影響を与えないよう、計画的に基金の積み立てを行うことが必要でありまして、福祉基金、防災基金、複合施設建設基金などの積み立てを行ってまいることとしております。


 また、基盤整備事業につきましては、現在、莇生地区多機能用地開発事業、三好根浦特定土地区画整理事業などの開発事業を進め、財源確保に努めるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 非常に将来に備えて各種の基金の積み立て、当然であるわけでありますが、その中で安定した財源確保、絶えず模索しなければならないわけで、先ほどの答弁の中にも莇生多機能用地の開発、三好根浦土地区画整理事業の事業等々のお話があったわけでありますが、そういった事業等で得られる税収の見込みをお伺いいたしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 税収見込みでございますが、莇生地区の多機能用地開発事業並びに三好根浦特定土地区画整理事業の完了後の各事業地区からの毎年度の税収見込みにつきましては、現段階におきまして、今後の企業進出の状況、また、土地利用の形態、建物の規模、償却資産の投資状況など不確定でございまして、予測することは困難でございますが、現時点で見込むことのできる税収としましては、莇生地区の多機能用地開発事業地内では、法人町民税が進出企業全体で約8,000万円程度、また、固定資産税、都市計画税につきましては、土地でございますが、進出企業全体で約3,400万円程度と見込むところでございます。


 三好根浦特定土地区画整理事業地区内につきましては、現在の企業等の進出状況から、固定資産税、都市計画税で約8,700万円程度の税収を見込むところでございます。


 なお、法人町民税につきましては、各企業の情報等、詳細なものがないため予測することはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) お答えいただきました。あくまでも推測でありますので、きっと非常に低めにお答えいただいているのではないかなと、そんなことを思うわけです。これが3割ぐらいの見込みか、5割ぐらいの見込みかわかりませんが、相当まだ税収の見込みがあるのではないかなと、そんなことを思うわけであります。


 続きまして2項目め、食育についてお伺いいたしたいと思います。食育推進事業。


 国において、食育基本法が2004年に制定されました。これは「食育推進国民会議」、そういった名称でありました。愛知県においても、平成18年3月28日に愛知県食育推進会議条例が制定され、食に対する関心度が非常に強くなってまいりました。


 同時に食をめぐる施策も講じられ、食品の安全性確保や食糧自給率の向上、また食文化の継承等、食に対する考えを重視し、子供の食育を初め生活習慣病の予防など、そして、心身の健康と豊かな人間形成、そういったことに対して食に対する知識、体験活動の実践が求められているところであります。


 それでは最初に、食育基本法の制定理由についてお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) これの答弁でありますけれども、食育基本法を引用してお話ししたいと思っております。


 国民の食生活におきましては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、これは「やせた体」という意味だと思いますけれども、などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが求められています。


 国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育について基本理念を明らかにして、その方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進することを目的として「食育基本法」が制定されたものであります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 食育基本法の中で食のあり方を学ぶことが重要視されてきたわけであります。食育を通じ、食糧自給率の向上、食文化の継承、また、生活習慣病の予防などの議論が活発にされる仕組み、土壌が育ってきたのかなと、そんなことを思うわけであります。


 本町におきましても、19年4月1日から食育推進事業の条例が制定する運びになっておりますが、三好町における食育推進事業についてお伺いをいたします。


 基本方針や施策をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 本町におきましても、子供や若者の偏食や朝食の欠食、食べ残し等が大きな問題としてクローズアップされております。あらゆる世代の方が正しい食習慣を身につけるための食育の大切さが認識されるようになってまいりました。正しい食習慣を身につけることは、生活習慣病の予防にもつながり、健康増進にもなります。


 特に子供の成長にとりましては、正しい食習慣を身につけることは非常に重要であり、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけています。基本方針や施策につきましては、平成19年度に設置します三好町食育推進会議におきまして、国及び県の計画を参考にしながら、生産、流通、消費、健康、そして教育などのあらゆる面から検討を行ってまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 食育の大切さが認識されてきているわけですが、国や県の計画を参考にしながら検討されるわけです。それでは、三好町における具体的な推進目標をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 具体的な推進目標につきましては、平成19年度に設置いたします「三好町食育推進会議」で検討し、「(仮称)三好町食育推進計画」を平成20年度に策定する中で検討してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 再質問をいたしたいと思います。


 今、具体的な推進目標ということでお聞かせいただいたわけでありますが、目標については、本年度、三好町食育推進会議にゆだねられるわけです。推進会議の委員の人数や職歴、また、会議日数等をお伺いしたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 今、ご質問ありました第1点、推進会議委員の人数でありますが、会長及び委員18名、合計19名で構成いたします。


 2つ目、委員の職歴はということでありますが、まだ来年度になってからお願いをしていこうという段階のこちらの案でありますが、公募委員を2名の方、三好町教育委員会の代表の方、それから、生産・流通・消費の関係でありますが、あいち豊田農業協同組合、農業経営士会、農業生産団体、消費生活グループ、商工会の商品販売部門の各代表の方。次に、学校・保育園など教育関係、それから、その保護者の関係でありますが、小中学校PTA連絡協議会、小中学校校長会、保育園、それから、私立幼稚園協会、保育園父母の会、私立幼稚園協会母の会のそれぞれの代表の方。それから、健康その他の関係でありますが、栄養士の方、保健師の方、NPOの方、学識経験者の方、合計18名の方を考えております。


 次に、会議の日数でありますが、19年度は3回の開催を予定しております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 2カ年かけて、18名の方でそれぞれご検討いただく、そんなお話でありますが、町としてぜひともこの目標ですか、こういった推進会議の中で、こういった方向に進めていただきたいなというような、そういったお考えがあるのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。会議の内容についてですが。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 先ほど助役の方から申し上げましたが、目標についてはこれから集まっていただいて検討していただくわけですが、来年度につきましては、まずは現状の把握、課題の整理というところから始まるのではないかというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) それでは次に移りたいと思います。


 非常に学校給食で食べ残しがある、そんなお話をよく聞くわけでありますが、現在の学校給食での食べ残しですか、現状をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校給食の食べ残しの状況なのですが、まず、小学校の残渣量につきましては、17年度は総量で年間2万5,184?でありました。また、月平均に換算いたしますと2,289?で、1食当たり29.89gでありました。18年度につきましては、総量で月平均1,822?、1食当たり22.39gです。


 中学生についてでございますが、17年度は総量で年間6,775?、月平均で615.9?、1食当たり22.97gであり、18年度は総量で月平均473?、1食当たり15.96gでありました。


 学校給食の小中学校合わせての残渣量につきましては、18年度と比較いたしますと23.15%減少している状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 今のご答弁ですと、小学校、中学校合わせて23.15%、前年対比減ったと、こんなお話でありますが、先ほどの答弁の中の数字をお聞きしておりますと、小学校では月にまだ1,822?、中学では473?と、まだまだ結構あるな、そんなことを感じるわけでありますが、まず、前年より大幅に23.15%ですか減った理由。また、何かいい対策を講じられたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) いろいろな減少等の理由でございますが、まず校長会ですとか、給食の主任者会議を通じまして、残渣対策や学校での給食を減らすための対策をいたしております。


 給食センターにつきましては、学校現場からの毎日の給食に対する意見を参考にいたしまして、残渣の多い献立を点検したり、また調理内容、味つけ等を工夫しております。


 また、学校栄養士によりまして、栄養指導や食の大切さについての指導を、学校訪問などを行って取り組んでおります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) いろいろと工夫されて、例えば子供たちの好き嫌いがあるので、今、内容点検などというお話があった。そんな子供たちのそういった今の好き嫌いのはやりもあろうかなと。また、非常に体の調子が悪い子も、たまたま学校等でインフルエンザがはやっているとき等、いろいろ事情もあろうかなと思いますが、非常に食べ残しは減ってきたのはうれしい限りでありますが、まだまだこの残渣量が多いわけですが、この処理は今どうされているのかお聞きします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 残渣の処理につきましては、学校、給食センターにおきまして、残渣等の観察などをしまして、各学校等の納入等に利用しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) それでは、5点目。現在、保育園児によるサツマイモの栽培だとか、また、小学校児童の水稲栽培等々、自主体験を通じて食を学ぶ機会があるわけでありますが、現在把握している現状をお伺いしたいと思います。


 また、中学生の食に対する体験学習をふやすお考えはあるのかどうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 保育園児によるサツマイモ栽培の現状でありますが、保育園におきましては、食を学ぶためにサツマイモの栽培を実施しており、天王、みどり、わかば保育園の3園では、年長児が三好町農業振興クラブ事業によるサツマイモの苗差し及びサツマイモ掘りの体験をしております。莇生・城山保育園では、莇生の農家の畑をお借りして、サイマイモ掘りの体験を行っております。すみれ保育園は、サツマイモの苗差しは行っておりませんが、なかよし、打越、明知保育園では、保育園の敷地内でサツマイモの苗差しを体験しております。


 いずれの保育園も、掘ったサツマイモは園児がおやつとして食べております。


 また、そのほか各保育園で年長児がプランター等を利用しまして、ミニトマト、キュウリ等の夏野菜の栽培を行い、食に関心を持つよう保育の一環として実践をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、小学校の状況についてでございますが、学校によっては栽培するのは異なっております。低学年の児童では、生活科や総合的な学習の時間でサツマイモ、キュウリ、ミニトマト、ナス、トウモロコシなどの食物の栽培、高学年ではジャガイモ、豆類、レンコンなどの栽培や米づくりを体験しております。


 中学校では、小学校の栽培体験をもとに授業が進められておりまして、授業時間の関係から、食物を栽培する機会は少なくなっておりますが、総合的な学習の時間でサツマイモを栽培し、収穫祭を実施している学校や、技術家庭科の学習で、プランターを使ってミニトマトをつくっている学校もございます。


 また、2年生を対象にいたしました職場体験学習を5日間実施しておりまして、農家や食品を製造する会社、飲食店などに出向きまして、食に関する体験をしている生徒もおります。


 以上です。


○11番(近藤義広議員) 幼児期に土に触れ合うこと、そういった体験をすることは情緒教育に欠かせないことであると考えております。特に畑でのサツマイモ栽培やプランターでの野菜栽培を通じて植物の成長過程を観察し、収穫時の喜びを感じてほしいと願うものであります。


 先ほどの答弁の中で、3保育園では園内でイモ差し等を体験されているようでありますが、すみれ保育園を含めた4つの保育園で、広い農地での学習を町としてあっせんするようなお考えはあるのか、ないのか。


 また、中学生、非常に体験されているようでありますが、2年生を対象にした職場体験学習の成果をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 現在、なかよし、打越、明知保育園の3園では、園児たちが日々の食物の成長を学習することなどをねらいして、園内の敷地でサツマイモの栽培及び収穫を行っております。


 また、サツマイモの苗差しを行っておりません、すみれ保育園でありますが、ビワやミカンの栽培を通じて食物の成長の学習をしております。サツマイモの栽培を行っていない、すみれを含めた4保育園について、広い農地でのサツマイモ栽培を含めた学習は、現在のところ考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 本年度、中学生が実施しました職場体験学習では、すべての中学校で564名の生徒が参加いたしました。そのうち農業体験をした生徒は、職場体験の学習の時期が農繁期と若干異なったこともありまして、13名で全体の2.3%でございました。


 職場体験学習の事後のアンケート調査によりますと、生徒の95%が「職場体験は充実していた」、また、91%の生徒が「働くことや職業について考える機会になった」と答えておりまして、大変よい学習の機会となったと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) それぞれ今の答弁の中で成果が上がったということでありますので、また継続してやっていただきたいなと、そんなことを思うわけであります。


 次の質問に入ります。


 環境整備について。農地・水・環境保全向上対策事業。


 日本の農業政策は、農業の構造改革を目指して大きく転換しようとしています。2007年度から新制度が本格スタートし、食糧自給率の向上、国際競争力の獲得、農業後継者対策など数多くの課題に取り組むため、新たに「食料・農業・農村基本計画」が2005年に閣議決定されました。基本計画に基づく経営所得安定対策大綱が策定され、2006年には新法を含む農政改革関連法令が整いました。


 新農政の最大の柱は、一定規模以上の担い手に支援を集中する品目横断的経営安定対策、これは昨年の秋からもう始まっております。栽培品目の麦から対象になりました。


 そしてもう一つ大きな柱が、農地・水・環境保全向上対策であろうかなと思います。


 それでは、この事業の背景と方針をお伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 環境整備、農地・水・環境保全対策事業ということについてご質問いただいたわけでありますけれども、もう議員十分ご承知おきだというふうに思うわけでありますけれども、やはり基本的には、農水省が農業に対する危機的な状況を把握して、特に食糧自給率は40%というものを、もっと上げたいという意向があるにもかかわらず、一向に上がっていない、そんな中で形を変えて環境整備ということで、このような事業を打ち出してきたわけであります。


 全国各地の集落で農業者の高齢化や非農業者との混住は進行しているわけであります。農地や農業用排水などの農業用の資源が担い手農業者だけでは守れなくなってきている。一方では、こうした農業資源によって、恩恵を受けているのは農業者だけではないという現状があるわけでありまして、こうした背景から、農林水産省では集落の機能を保守するためにはということで、さまざまな状況、変化に対応して、将来にわたって農業、農村の基盤を支えていく取り組みが必要ということの判断から、新年度、19年度より、農地や水などの農業用資源の保全と、その質の向上を図る新たな対策事業として、この農地・水・環境保全対策事業というのが導入されたわけであります。


 この事業は、農地や農業用資源などの保全、農村の環境を、農業者だけでなく、地域ぐるみで維持しようとする取り組みで、行政区、関係団体、地域住民の皆様たちが幅広く参加する活動組織で、施設を長く使っていくため、ごみゼロ活動だとか、草刈りや排水路清掃など、または、子供さんたちも集まっていただきながら近くの川の水生動植物の調査等々を、農業者だけでなくて、地域の皆様と一体となっていただくものがこの事業でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 非常に地域を巻き込んで一体的な事業ということで、ゆくゆくの農村の社会というんですか、農村の風景がいい方向に行くような事業のスタートになればなと、そんなことを思うわけでありますが、再質問をちょっと省きまして、三好町における現状をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町におきましても、やはり農業者の高齢化や農業を行っていない方との混住化によりまして、耕作を放棄された農地、あるいはまた担い手に集積されない農地について遊休農地化されていくことが懸念され、遊休農地の増加など担い手農業者だけでは農地や農業用排水などの農業資源を守ることが難しくなっているのが現状であります。


 また、農業資源を守れなくなっている現状をこのまま放置すれば、担い手の経営規模拡大への影響や周辺農地の耕作にも大きな影響を来すおそれがあるものと考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 今、町の取り組みの現状をお聞きしたわけでありますが、今後、農業者の高齢化や後継者不足の現状において、農業基盤に付随した施設、農業用資源の保全には限度があろうかなと思いますので、この事業における町の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農地・水・環境保全向上対策事業を推進するため、昨年より機会あるごとに土地改良区などの農業団体の皆さんや、あるいは関係行政区の皆さんに説明会など開催してまいりました。現在、その結果、8地区の活動、組織、活動面積としましては約300haの参加の意向があるわけであります。


 平成19年度において、この活動組織が順調に立ち上がりますよう、適時、説明会などを開催し、活動区域や、あるいは協定書の作成及び活動計画の作成などの準備をお願いしているところでございます。


 また、活動組織の運営がスムーズに行えるように、愛知県との調整や地区の活動組織の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 次の質問に入りたいと思います。


 4点目。今、取り組みをお聞かせ願ったわけですが、町として、新しい事業を踏まえて新たな事業の展開、農業活性化につなげる考えがあろうかなと思います。新たなる施策の考えがあるのかどうか、お聞かせ願います。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 環境に優しい農業といたしまして、環境保全向上活動に取り組んでいただく地区におきましては、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に軽減する農業生産環境対策などの環境に優しい営農活動の実践に対しまして支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、この支援につきましては、農業者の皆さんで農業生産による環境負荷を減らす取り組みを行う地区が対象となるものでございます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 最後の質問になろうかなと思いますが、三好町から見る将来の農業、農村の姿をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農地や農業用水などの農業用資源につきましては、食料の安定供給や多面的機能の基盤となるものであると考えております。農業をされる方の高齢化や農業を行っていない方との混住化などの進行によりまして、農村の集落機能の低下が、先ほど来お答えしておりますように懸念されております。


 したがって、地域ぐるみで効果の高い協働活動と農業者ぐるみの営農活動を一体的に行っていく必要があると思っております。


 また、農業生産活動につきましては、環境問題に対する住民の関心が高まる中で、食の安全・安心や地産地消の推進に努め、農業が職業として魅力とやりがいのあるものとなるよう、効率的かつ安定的な農業経営が図られるようにしてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) それでは、最後になろうかと思いますが、若干考えを述べたいと思います。


 農業地帯の活性化にはということで私が思うところでありますが、行政と農村集落のつながり、非常に大事であろうかなと思います。情報伝達がスムーズに行き来できる環境づくりが必要であろうかな、そんなことを思う中で、やはり職員の方々が、地区においては生産組合の役員、また、農業関係のさまざまな行事などに出かけていただいてお手伝いをいただいているのが現状で、本当に奉仕活動をしていただいていることに感謝申し上げている次第であります。本当に貴重な存在であります。


 しかし、最近、地域からの職員が非常に少なくなってきたのが現状であります。地域からの職員を採用することが、農村社会の存続にもつながると考えられますので、ぜひ考えていただきたい事柄であります。


 また、農地・水・食糧でありますが、人類が生活する上で最重要な資源であることは、だれでもこれは認識しているところであります。特に、農地・水・食糧の関係は、温暖化防止にも重要な役割を担っており、安心して住める生活環境を維持しております。


 そして、農地と水、これは食糧生産の源でもあるわけであります。近年、我が国の食糧自給率は低く、40%であります。もう本当に自給自足を行うのは不可能な状況であろうかなと思います。また、穀物の需要が、最近では食料や飼料から、ご存じのように燃料、エタノールへと転換されております。特にトウモロコシはエタノールの原料であるということで高騰され・・・。


○議長(加藤康之議員) 11番 近藤議員に申し上げます。発言時間が超過しておりますので、簡便にお願いします。


○11番(近藤義広議員) はい。欧米でエタノールのブランド工場建設が非常に次世代の産業として注目を浴びている中で、自国の産物は自国で消費、三好の産物は三好で消費する原則を生産者と消費者との交流促進を進めていただくことをお願いし、皆さん方に任期8年のお礼を申し上げ、一般質問を終了いたします。


○議長(加藤康之議員) 以上で、11番 近藤義広議員の質問を終わります。


 2番 佐藤幸美議員。


               (2番 佐藤幸美議員 登壇)


○2番(佐藤幸美議員) 平成19年第1回三好町議会定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして公明党を代表して質問を行います。


 1件目、教育行政についてお伺いをいたします。


 1947年の施行以来、一度も改正されなかった教育基本法が、約60年ぶりに改正をされました。現在の教育環境は大きく変化し、高校や大学などへの進学率は飛躍的に上昇しました。さらに、不登校や学級崩壊、児童虐待、ニート、フリーターの増加など青少年を取り巻く社会環境と教育現場が大きく変わったため、新時代に即応した教育基本法を目指し、昨年12月、改正教育基本法が施行されました。


 また、政府の教育再生会議の報告によりますと、子供たちの学力向上を図るため、ゆとり教育の見直しが明記されております。本来、ゆとり教育は、知識偏重教育を転換し、子供の人間力向上、学習意欲の向上を目指していましたが、現実は、学力低下とたるみと言われる状況になっています。学力低下の対策に何が必要なのか、授業時間をふやすだけでいいのか、十分な検討が必要であると思われます。


 本町においても、学校教育、生涯学習、文化、芸術及び体育、スポーツの各分野にわたる平成19年度の教育方針が表明されました。


 まず、学校教育についてお伺いをいたします。


 教育方針の中に、「子供たちにとって確かな学力の定着が楽しい学校へとつながる」とありますが、各小中学校の習熟度別指導の状況と対応についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、各小中学校では、県の少人数加配教員や町からすべての小中学校に配置しております、少人数指導対応非常勤講師の活用などによりまして指導体制を工夫しております。


 指導内容につきましては、学年、学級を分割して行う少人数指導、また、1つの学級を2名の教員で指導するティーム・ティーチングなど、習熟度別指導を実施しております。


 実施教科につきましては、各学校は児童生徒数、学級数、教員数などによりまして、毎年、より効果的な授業形態を検討し実施しております。特に、算数・数学は、以前から行っておりまして、子供たちの学習意欲の向上につながっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 学校によっては帰国子女が多く、英語は得意でも日本語力が落ちていて授業についていくのが大変な児童がいるという相談を受けました。そういう児童・生徒に対するネットワークづくりや学校のホームページに相談窓口を開設する考えについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 帰国子女の中で日本語が十分でなくて、授業だとか生活に困っている児童・生徒につきましては、学校から現在、そのような報告は受けておりません。ですから、こうした状況にはないと思っております。


 そのためネットワークなどのことについては考えてはおりませんが、子供の学習の習熟度につきましては、教育現場でございます学校に相談いただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) また、算数や数学等を習熟度別に指導していても、落ちこぼれる児童・生徒たちへの対応はどうなっているのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校では、習熟度に応じまして、一人一人の子供に合った課題を準備して取り組んでいるところでございます。


 また、夏休みや冬休みなどの長期の休みを使いまして個別に指導したりしております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、2学期制について質問をいたします。


 平成17年度より2学期制を導入して、2年がたとうとしています。2学期制導入で教育現場はどのように変わったのでしょうか。2学期制の成果と課題についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 17年度から実施してまいりました2学期制の成果といたしましては、教育計画全体に余裕を持たせることができ、授業時数を確保し、夏休みや冬休みの前に成績処理に追われることなく、児童・生徒の学習指導や相談活動に時間を割くことができるようになりました。


 課題といたしましては、こうした取り組みにおきまして、夏休みに個別懇談会や研修会、また、子供の学習指導等を入れてきたため、教師はその時期にさまざまな活動をしなければならなくなったこと等が考えられます。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 2学期制導入の際の保護者説明会での内容と、開始後の内容が違っていると保護者から聞いております。学校運営に関しましても、事前に保護者と十分な話し合いを持つべきだと思いますが、保護者に対する説明が十分にできているのでしょうか、お伺いをいたします。


○2番(佐藤幸美議員) 2学期制の説明につきましては、平成16年度末に教育委員会並びに各小中学校では説明会を行って取り組んでまいりました。


 学校では、2学期制のよい点を生かすために、年間行事の内容や時期を見直したり、子供たちが目標を持って生活や学習ができるように、長期休暇の前や休暇中の指導を工夫したりして取り組んでおります。


 教育委員会では、2学期制の推進を図るために、2学期制の推進委員会を設置いたしまして、アンケート調査の実施だとか、学校の取り組みをまとめております。


 アンケート調査等によりまして、各学校では2年間の取り組みにより子供や地域の実態に合った2学期制での学校運営を行っていることがわかりました。


 こうした状況を、学校だよりや、また、それぞれ行われます懇談会などを通しましてご理解していただけるように指導してまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。


 本年4月より学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などを含む障害のある児童生徒一人一人に適切な支援を行う特別支援教育が本格的にスタートをいたします。本町における各小中学校の特別支援教育の状況と課題についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教員は、特別支援教育の各種研修を継続して行い、個別の支援を要する児童・生徒に適切な対応ができるよう努めているところでございます。


 18年度におきましては、町内小学校5校に配置しました特別支援の教育対応教員補助者等とも連携いたしまして、それぞれの学校に適した支援体制を検討、試行してまいりました。


 障害が考えられる児童・生徒につきましては、保護者と話し合い、子供の発達状況を正確に把握し支援するために、専門員の相談、専門機関での相談・受診を進めております。検査・受診によりまして、日常生活の中での具体的な支援・指導方法がわかり、保護者と協力しやすくなることが多くなってまいりました。


 課題といたしましては、特別支援教育コーディネーターを核といたしました校内委員会の運営、個別の支援計画作成を進めるに当たりまして、各学校の状況に応じた体制をいかに構築していくかでございます。


 また、児童生徒に適した学習環境を整えるため、保護者との相談を重ねておりますが、障害のとらえ方が異なるなどの理由で苦慮する場合もあります。


 しかし、関係機関の指導、協力を得て、適切に対応できるようなシステムを工夫していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの可能性があると思われる児童・生徒は、通常学級に6%の割合で在籍していると言われています。本来、教育は一人一人を重視し、すべての子供に適した指導や支援を提供するものであります。こうした児童・生徒の支援のため、特別支援教育への万全な対応をお願いいたします。


 次に、子供の読書活動の推進についてお伺いをいたします。


 子供は、読書により、考える習慣や豊かな感性、思いやりの心を身につけるだけでなく、表現する力や文章を書く力などを育てていくことができます。


 そこで質問いたします。本町の児童生徒の読書への取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 昨年10月に図書館が各小学校の4年生、5年生、6年生のそれぞれの2学級の児童と中学生の全学年それぞれ1学級の生徒を対象にいたしまして、子供の読書の様子を把握するために調査を実施しました。


 その調査結果によりますと、本町の子供の読書活動の状況につきましては、1カ月に本を全く読まなかった小学生は12%であり、全国平均6%と比べ上回っております。中学生につきましては、16%であり、全国平均23%を下回っている状況でございます。


 また、1カ月の図書の読書量で見ますと、小学生が5.2冊と、全国平均9.7冊より低くなっておりまして、中学生では3.4冊と、全国平均2.8%を若干上回っている状況でございます。


 こうした中、学校ではボランティアによる読み聞かせや、朝の会で読書の時間を設けるなどしまして、読書に子供たちが親しむことができるように配慮しているところでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、子供と本をつなぐため、ボランティアによる児童生徒への読書活動の推進を図る考えについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 町内の小中学校におきましては、既にボラティアによる読み聞かせを実施している学校もございます。また、ボランティアが学校に入りまして、図書館の本の修理、閲覧本の整理、また、図書室内の飾りつけ、寄贈本の登録、破棄の手伝いなどをしていただいている学校もございます。こうした方々の活動によって読書に親しむ子供の姿がふえることを期待しているところでございます。


 今後につきましては、すべての学校で読み聞かせなど、読書活動が充実するよう、学校支援ボランティアなどの活用を各学校にも呼びかけてまいります。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 子供たちが読書の楽しさを知り、いつでも身近に本を手に取れる環境を整備するため、全小中学校の学校図書館に専任の学校図書館司書を配置する考えについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 来年度、19年度でございますが、学校図書館の司書補助員2名の配置や図書の貸し出し業務の電算化等、一部試行的に行ってまいります。そうした中で、児童生徒が学校図書館を積極的に活用しようとする意欲や態度の育成に努めてまいります。


 また、この活用状況を見きわめまして、次年度以降、司書補助員の増員等を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 全小中学校、現行の司書の配置状況と平成19年度学校図書館司書補助員2名はどこの学校に配置される予定なのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校には現在、学校の図書館司書は配置されてございません。来年度の司書補助員の2名につきましては、現在、小中学校1名ずつで、新設校と旧来の学校を組み合わせした2校ずつの担当を考えております。小学校につきましては、北部小学校と黒笹小学校、中学校につきましては、北中学校と三好中学校を予定しております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 平成13年に「子供の読書活動の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体に「子供の読書活動の推進に関する施策についての計画」を策定、公表するように定めていますが、本町の取り組み状況についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) 子供の読書活動の推進に関する本町の取り組み状況について質問がありました。議員がおっしゃられるように、「子供の読書活動の推進に関する法律」第9条第2項に、「市町村子供読書活動推進計画を策定するよう努めなければならない」と規定されております。このため平成18年度に三好町子供読書活動推進計画策定委員会を設置し、検討、審議してまいりました。計画の策定に当たりましては、図書館協議会、図書館友の会、学校図書主任者会議からもご意見をいただいております。


 計画書は、3月中に完成し、公表していく予定になっております。


 なお、計画の期間としましては、平成19年度から平成23年度までの5年間というふうになっております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) この計画を着実に推進するためには、学校図書館司書の配置が重要な役割を果たすと思われますので、早期の実現をお願いいたします。


 次に、食育の推進についてお伺いいたします。


 食育については、前の近藤議員も質問されました。少し重なる部分もあるかと思いますが、違った角度から順次質問してまいります。


 教育の再生には、子供たちの生活習慣の改善、つまり、早寝、早起き、朝御飯の確立と食育の推進が必要であると言われています。


 そこで質問いたします。平成19年度、本町の食育全般についての研究、検討の内容についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 食育の推進について、全般的な研究、検討の内容はというお話でありますが、学校教育行政の中でのお話でありますので、多分に学校給食等を念頭に置いた中で全般的にはどうなっているんだというご質問だろうというふうに思うわけでありますけれども、先ほどの議員さんの中でも答弁いたしましたように、小中学校合わせまして約32tの残渣があるわけであります。大変な量であることは言うまでもないわけでありますけれども、そこで、平成19年度の研究、検討の内容について、まず、三好町の食育推進会議を設置し、この中に公募委員さんを2名募集をさせていただきます。公募委員さんには、ぜひたくさんの方に応募していただきたいというふうに思うわけでありますが、2名の限定でありますので、また選考させていただくわけでありますが、そして、栄養士さん、保健師さん、学校、学識経験者、農業団体、流通団体、消費者団体、小中学校・保育園・幼稚園の代表者の方などにお集まりをいただきまして、国及び県などの計画を参考にしながら、生産、流通、消費、健康、そして教育などのあらゆる面から現状把握や課題整理をまず行っていき、20年度を目指して、仮称ではありますけれども、三好町の食育推進計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、各小中学校へ栄養教諭を配置して食育に取り組む考えについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 子供の食生活をめぐる問題が大きくなる中で、学校は子供の健全な育成に重要な役割を果たしております。


 学校におきます食に関する指導につきましては、給食の時間、家庭科や体育科などの教科、学級指導、総合的な学習などで実施しております。特に給食では、栄養士は小学校の3年生のすべての学級を対象に食に関する指導をしており、こうした指導を通しまして食育を推進してまいります。


 今後も、子供の望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、栄養士と学校が連携し、学校給食の一層の普及や、献立内容の充実を促進してまいります。


 現在、栄養教諭につきましては、愛知県下で10名が任命されております。近隣では豊田市に1名が配置されておりますが、今後につきましては、本町にも配置されるよう県に要望してまいりたいと思っております。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 食育は子供たちだけでなく、家族全体で取り組むべきだと考えます。平成19年度、全町民に対しての食育の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 先ほど、町長からも答弁しましたが、平成19年度に三好町食育推進会議を設置をいたします。これにつきましては、食育全般について検討、研究を行うとともに、機会をとらえては食育について、町民の皆さんにPRしてまいりたいと思っております。


 国におきましては、毎年6月を「食育推進月間」と定めておりまして、本町としても、食育推進の横断幕などによるPRを予定をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に2件目、安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。


 最初に、交番機能の充実と防犯対策についてお尋ねをいたします。


 地域の防犯力向上のため警察官が増員され、警察官の職務を助ける交番相談員の活用もあり、本年、春には全国的に空き交番がなくなる見通しとのことですが、人口増加が著しい本町では、犯罪や事件、事故もふえ、救急車やパトカーのサイレンを聞かない日は一日もないような気がします。


 そこで質問いたします。ここ5年間の本町での事件、事故の発生件数についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 三好町における過去5年間の犯罪発生件数でございますが、平成14年が1,411件、15年が1,436件、16年が1,418件、17年が1,881件、18年度には1,196件となっております。


 また交通事故のうち、人身事故の発生件数でございますが、平成14年が300件、15年が360件、16年が400件、17年が383件、18年度につきましては、354件と聞いております。


 いずれの件数も豊田警察署のデータでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 三好町の人口5万5,000人に対する警察官の配置状況と、今後の警察官の増員の見通しについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本町の警察官の配置でございますが、平成19年2月の現状でございます。三好交番に9名の方、三好丘交番に7名、明知駐在所に1名の、合わせまして17名が本町内に配属されておみえになります。


 豊田警察署は地域の状況を踏まえ、警察官を配置しているというふうにお聞きしているところでございます。


 また、警察官の増員の見通しでございますが、中学校区に1カ所の交番(駐在所)を設置していくとの愛知県警察本部の方針によりますと、現在、三好丘中学校区内に設置されております三好丘交番に加えまして、交番未設置校区となっている北中学校区に交番が設置されれば、増員となる見通しであります。


 現在、地域の皆さんとともに豊田警察署を通しまして、早期の新設を愛知県警察本部に要望しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 現在、三好町には2カ所の交番と1カ所の駐在所がありますが、緊急事態が発生しても直接電話がつながらず、豊田警察署を経由しての連絡しかできず、直接交番へ走って行っても留守のときがあります。町内では最近、殺人事件等も起きており、町民の皆さんの不安は増しております。緊急事態時の通報方法についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 事件や事故等に巻き込まれるなどの緊急事態につきましては、交番あるいは駐在所への連絡や直接110番通報する方法が一番よいのではないかというふうには思っております。


 また、交番や駐在所につきましては、非常に職務が多忙なこともございまして、お話のとおり、非常に忙しいときもあるというふうにお聞きしているところでございます。また、現地に到着するまでに時間のかかることもあるというふうにも聞いております。迅速な対応が必要となるような緊急性の高い事案に対しては、現地に一番近いところを巡回中のパトロールカーに直接指令を出すことになります110番通報が最も効果的でよいというふうに聞いているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 緊急事態の通報から現地に到着するまでの時間がかかり、住民の方の不安が増しております。我が家に事件か起きたと考えて、迅速な対応を警察に要望していただきたいと思いますが、町当局のお考えをお聞かせください。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 警察署に対しましては、日ごろこういったことにつきましてはお願いしているところでございます。


 なお、警察につきましても、迅速な対応をしているというふうにはお聞きしておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 不審者情報などがあった場合、地域の防犯パトロール隊と警察との連携はどのようになっているのでしょうか。また、地域住民への周知方法についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 警察や学校などから不審者等の情報提供がありました場合には、行政区を通じまして、防犯パトロール隊に情報を提供しております。


 また、警察から要請に応じ、可能な範囲での協力をいただいているところでございます。


 周知方法でございますが、ファクスあるいは電話などによりまして、行政区長さんに連絡を行いまして、行政区放送あるいは回覧、パトロール隊等による巡回等をしていただきまして周知を行っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、バリアフリーの推進と健康増進のまちづくりについてお伺いをいたします。


 高齢者や障害者が不自由なく公共施設を利用できるよう、バリアフリーの推進と公共施設の障害者専用駐車場の掲示板に、障害者、内部障害者、妊婦のマークを掲示していただけないかお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) バリアフリー化につきましては、平成7年、8年の2カ年で「三好町人にやさしい安心して住めるまちづくり基本計画」を策定いたしました。平成9年度から7年間で重点地区内の公共施設のバリアフリー化の工事を行ってまいりました。


 未整備の公共施設につきましては、今後の改修工事等に合わせましてバリアフリー化を行ってまいりたいと考えております。


 また、「身体障害者用駐車場のマークに妊婦マーク等を追加しては」につきましては、計画策定当時はそのような考えもありませんでしたので、基本計画には明記されておりませんが、今後、他市町村の現状を調査しながら検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、町営プールの跡地に芝生広場、遊具広場が整備されますが、町民の皆様の健康増進を図るため、健康遊具を設置する考えについてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 現在、整備中の遊具広場につきましては、家族のふれあいの場として位置づけておりまして、小さなお子さまが家族と触れ合えるような複合遊具の設置を考えております。


 健康遊具につきましては、三好池北側の仲ケ山地区の多目的芝生広場に複合遊具などとともに既に12基を設置してございます。また、三好池の周回道路にも4基ほど設置がしてあります。多くの町民の方々にご利用していただいているところでございます。


 したがいまして、現在のプール跡地の整備に健康遊具の設置については考えておりません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、高齢者、障害者の消費者被害未然防止についてお伺いをいたします。


 大きな社会問題となっております消費者被害が、高齢者だけではなく、最近では障害者の方まで及んでおります。本町での被害状況についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成18年4月から平成19年1月、ことしの1月までの豊田加茂県民生活プラザで取り扱いがありました本町内居住者の方の消費生活相談件数は、全部で199件ございました。


 そのうちで60歳以上の方の相談件数は、不当請求やサラ金などで23件ありましたが、相談の方が障害者かどうかまでの区分としてのデータはとっておりませんので、ご質問の状況については把握できていないのが現状であります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 高齢者や障害者の消費者被害を未然に防止するための啓発活動についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 消費者被害の防止対策といたしましては、リーフレットやパンフレットの配布を行っています。その配布場所といたしましては、役場及びアイモール・ジャスコ三好店の中にありますパブリックスペース、また、地域情報プラザには本町が発行いたします、高齢者を狙った悪質業者未然防止リーフレット、ネーミングとして「それって、本当?」というものですが、や愛知県が発行する消費生活情報紙「あいち暮らしっく」などをパンフレットスタンドに設置をいたしまして、住民の皆さんに配布をしたところでございます。


 特に高齢者向けには、本町老人クラブ連合会を通じまして、本町発行の悪質業者未然防止リーフレット、先ほどもお答えしましたが、「それって、本当?」や、愛知県発行の消費者被害未然防止特集パンフレット「あいち暮らしっく 高齢者向け特集号」などを本町内の老人クラブの会員の方々に配布をいたしました。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 消費者被害対策として、地域に密着した相談窓口の設置が必要だと考えます。相談窓口の設置状況についてお伺いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在、本町におきましては、専門の相談員の方によります相談窓口については開設いたしておりません。そのため、相談の方があった場合の対応といたしましては、豊田加茂県民生活プラザを紹介しているところでございます。


 この相談される方々のために、平成19年度におきまして、本町の新規事業といたしまして三好町消費生活相談事業として窓口を開設してまいりたいと考えております。


 その概要でありますが、まず、消費生活専門相談員1名をお願いをいたしまして、消費生活相談の主な内容、悪徳商法や商品・サービスに関する消費生活上のトラブルについて、解決の助言、あっせんなどを行ってまいりたいというふうに思います。


 相談日につきましては、毎週月曜日の午前9時から正午までで、相談日が休日に当たるときは変更となります。


 相談場所につきましては、役場内の相談室を予定しております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 平成19年度から三好町消費生活相談事業として、窓口を町内に設置していただけるということで安心をしました。安全・安心なまち、住みよいまちとは、地域間の交流があり、仲のよい地域のことだと思います。三好町が思いやりあふれる豊かな心のまちになるよう、町民と行政が一体となって努力していかれることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で2番 佐藤幸美議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。3時15分より再開をします。


                                午後2時57分 休憩


                                午後3時15分 再開


○議長(加藤康之議員) ただいまの出席議員は、23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番 加藤芳文議員。


                (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) それでは、清風クラブを代表しまして、2項目について一般質問を行います。1項目については、役場庁舎と複合施設関係ですけれども、この件については小林議員も質問していますので、省く部分があると思いますが、よろしくお願いします。


 まず最初の質問は、サンアートの指定管理者選定問題です。


 三好町は、町を代表する文化施設であるサンアートとふるさと会館に対し、本年4月より指定管理者制度の導入を決め、昨年4月より指定管理者の選定を行ってきました。


 この制度は、地方自治法の改正に伴うもので、自治体の公の施設の管理運営を民間企業等が代行可能となりました。一般には、民間能力の活用によりサービスの向上と経費の削減につながると言われるが、料金徴収や利用許可も指定管理者が行うため、住民の意向反映や文化の質の確保等が心配されています。


 実際、蒲郡市では半年で文化会館の指定管理者が逃げ出してしまった例があります。その意味でも、指定管理者の選定と協定の締結は十二分に配慮して決定しなければいけないと思います。


 しかし、残念ながら三好町のふるさと会館を含むサンアートの指定管理者選定は、あっけにとられるほどずさんで、かつ疑惑に満ちたものであることが、12月議会の審議の中で次々に判明しました。この経緯が1日24日の中日新聞にも掲載されており、記事を目にした町民も大勢いると思います。その概略を述べると、次のとおりであります。


 「三好町は、サンアートの指定管理者選定を公募で行うことを決めた。その結果、3社が応募し、事業計画書と資格証明書などを町に提出した。町には指定管理者選定委員会が組織されていたが、委員には事業計画書と資格証明書を見せていない。サンアート職員が事業計画書を要約と称し、10分の1以下に縮小した書類をつくった。書類には職員が19項目について採点した評点が記されていた。評点は、従来からサンアートの管理運営を委託されていたサンエイが最高の148点であった。10月に開かれた指定管理者選定委員会は、この要約を見て、小一時間の審議の後、採決でサンエイを指定管理者候補に選定した。」と、こういうものです。


 ただし、こういうことは後になってわかったことであり、12月以前については全く議員である私でさえも何も知りませんでした。


 まず最初に質問しますけれども、12月議会の提出議案は、サンエイを向こう3年間、サンアートの指定管理者に選定するとあるだけで、町から議会に対し、12月議会が始まるまでどこから応募があったか、どのような事業計画書が提案されたのか等の説明も資料提出も全くありませんでした。町長の基本姿勢「ガラス張りの町政」と矛盾するのではないですか。


 また、町長の基本姿勢が町職員に伝わっていない、こういった実情があるのではないですか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 加藤議員さんからサンアートの指定管理者のことにつきましてご質問をいただいたわけでありますけれども、このサンアートの指定管理者指定に当たっての議決すべき事項は地方自治法244条の2第6項の規定に定められており、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間等であるため、提出議案としたものであります。


 議会へのご説明につきましては、昨年の18年でありますが、11月28日に開催された全員協議会において、「勤労文化会館・ふるさと会館の指定管理者制度導入スケジュール」と応募事業社名が記載された「指定管理者審査基準及び配点表」を配付し、説明をさせていただきました。


 また、施設を所管する担当課の属する常任委員会で、委員の求めに応じて、選定委員会に提出したものと同じ選定資料である事業者から提出された事業計画書の要約書を提出をいたしており、そして説明をしており、ガラス張りの町政に矛盾しているのではないかというお話でありますけれども、私は、矛盾をしていないというふうに理解をしております。


 私の基本姿勢を職員が理解していないのではないかというふうなご質問でありますけれども、職員には十分話をし、十分理解し職務を遂行しているものというふうに信じておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 町長さんが答弁されたわけですけれども、ちょっと答弁内容については非常に残念です。


 議会に提出する議案は、法律的に言えばどの団体を何年間指定管理者に指定すると、それだけを議会に提出すれば、それでもちろん法律的には十分です。ですけれども、それだけで本当にいいのですか。どこの団体から応募があったか、その団体がそれぞれどのような管理案を出したのか、あるいは、なぜ町はその団体を指定管理者に選定したのか、そういったことについて町として説明責任はないのですか、まずお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 具体的にわかっていて隠しているのではないかというような、ひょっとしらお考えがあったのかもしれませんけれども、私どもは決して内容的に隠すべきものは一つもないわけでありまして、その段階で漏れていたというふうなことであれば、私どもとしても素直に謝らなければいけないわけでありますが、隠すという意思は全くございません。その辺のところは、十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 町長さんが、隠す意思はなかったということですけれども、先ほど言われた指定管理者審査基準及び配点表、何か初めて聞いた人は、大層な資料が出たかと思うんですけれども、これはA4、ペラ1枚です。そこには既に採点結果が書かれていた。それは町の職員が書いたものだった。それも12月議会が始まってから出しているわけです。


 指定管理者選定に関しては、町は6月にサンアートとふるさと会館を公募で指定管理者に指定するという、そういう方針を出した。12月議会が始まるまで6カ月間の期間がありながら、町がいつから公募を始めるのか、どういった団体から応募があったか、それぞれの団体がどういった事業計画書を出したか、そういったことについて一切議会に対して情報提供をしていないし、説明もしていないと。こういうあり方は、やはり町長の今まで言ってきた姿勢と随分違うのではないですか。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) おっしゃるように、6月の定例会のときに文化会館の条例の一部を改正する条例ということで、議員の皆様には情報提供をさせていただいたわけであります。そのときに私どもとすれば、議員の皆様方にはそのことについて理解をいただいたというふうに考えた、その辺のところが、ひょっとしたら私どもの思い込みということであれば、これは申しわけないことではあったと思うわけでありますが、その後、12月の議会までの段階においていろいろなことがあったけれども、それは議会に報告していないではないかというふうなことでありますけれども、その過程の中で、議会の皆様方に報告すべき事項があったかどうかということになってきますと、そこまで最終的には、議会の皆様方の議決を経て決まっていくものでありますので、その段階では、故意に報告しなかったということでは決してないということだけは、十分にご理解をしていただきたい。誤解のないように、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) では、ちょっと柴田環境経済部長さんに質問しますけれども、農林公社の農地保有問題がありますよね。要するに、農林公社が町内で農地を買って、それに対して町が利子補給をしていた。最近、農林公社がその農地を三好町に購入してほしいと、こういうことを言ってきているわけですよね。この事件に関しては、柴田部長は町議会に対して積極的な情報公開と説明をしてきたと思う。町民に対してもそれをやってきたと思うんですけれども、どんなことをやってきたか、ちょっと一言、簡単でいいですけれども答えてもらえますか。


○議長(加藤康之議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) お尋ねの件の、農林公社の保有土地での情報提供ということでございますが、まず本年度、18年度末をもって、実は、この利子補給が最後の年になるということから、この土地の処分について方針を定めなければならないという和解条項に基づきまして、18年度4月当初からスケジュール的なことを描きまして、議会の皆様方にも最終年であるということをご説明申し上げ、和解条文も提示をさせていただきまして、その手順を踏んでいきたいということから、住民へのまずご意見もお伺いしたいということで、広報に掲載をさせていただきました。


 同時に議会の各会派の皆様方にも、その種の説明をさせていただきまして、そして全員協議会あるいは議会の皆様方のご意見を拝聴する中で、そして住民の方の意見も伺い、その中で町として、町長以下幹部で検討をした結果、町の方針を12月の冒頭で定めたものでございます。その方針については、議員の皆様方にも決定した旨をご報告いたしまして、その旨、12月の中旬に相手方であります農林公社の方へ申し入れをしたと、方針を決定したということをしてきたものでございます。それが、概略でありますが、経緯としております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 農林公社の農地保有問題は、非常に重要な問題ですけれども、柴田部長も会派代表者会議、あるいは全員協議会の場で資料を提出して説明をされています。それで、各会派に対してこれに対する意見を出してくれという、そういう手続も踏んでいるわけで、要するに私が言いたいのは、サンアートの指定管理者指定という問題も重要な問題であるから、その農林公社の問題と同様に、なぜ町が対応できなかったのかなと、こういうことを言いたいわけです。


 答弁はいいです。次に行きます。


 今回のサンアート指定管理者選定業務の責任体制はどうなっていたのか、お伺いいたします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 責任体制はどのようかでありますが、指定管理者選定委員会の庶務につきましては総務課で行いました。選定委員会に提出した資料につきましては、サンアートを管理する文化センターから相談を受けまして、総務課と協議した結果、わかりやすく説明するため事業計画の要点をまとめたものでございます。


 責任は、どちらというものではなく、所管課と総務課の双方に責任の所在はあるものと思っております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 要約はわかりやすくするために出したと、こういうことなんですけれども、全体の事業計画書は、総ページ数でいえば150ページを超すわけです。それを要約というのは、わずか13ページに縮めているわけで、それを出すことによって説明が簡単になるとは思いませんけれども、私から言えば、それはごまかすためにそういうものをつくったのではないかと思います。これはいいです。


 サンアートの指定管理者の指定権限は、条例上教育長にあるわけですが、この選定業務に関して、教育長がどんな役割を果たしたのかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 指定管理者候補の選定には教育長は関与しておりません。指定管理者の候補の選定は、選定委員会において選定していただき、議案として議会に上程するために教育長決裁権限で公募者を定例の教育委員会会議に上程し承認していただきまして、その後、議会で議決していただいた指定管理者を教育委員会が指定するものであります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 教育長がサンアートの指定管理者を指定する立場なわけですから、指定選定について何もタッチしていないというのはやはりまずいと思うので、教育長がお飾りであってはいけないと思うんです。教育長として権限はきちんと、現在どういうことが行われているのかということは把握して、まずいことが行われていたらきちんと指導すべきです。そう思いますけれども。


 次に行きます。


 平成16年4月に制定された、三好町公の施設指定管理者選定委員会設置要綱には、委員会のメンバーとして助役、総務部長、企画部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、生涯学習部長、その他公の施設ごとに委員長が必要と認めた者と、こうあります。しかし、サンアートの指定管理者選定においては、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、生涯学習部長が委員として加わっていません。なぜ、要綱が守られていなかったのか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成16年4月に、指定管理者の選定に関する審査機関といたしまして三好町公の施設指定管理者選定委員会設置要綱を制定いたしました。実際に三好町に所在する公の施設につきまして指定管理者制度を導入するかどうかを検討する段階になりまして、町としての管理方針を検討する組織が必要であると判断いたしまして、各部長を委員といたします内部機関として、三好町公の施設指定管理者管理方針検討委員会を平成17年1月に設置したものでございます。


 この三好町公の施設指定管理者管理方針検討委員会の委員と先に設置した三好町公の施設指定管理者選定委員会の委員が同じメンバーとなっていました。選定をする際の審査機関としての選定委員会の委員を内部だけでなく外部の方にも委員として参加していただくよう、平成17年4月に現在の委員に改正したものでございます。要綱を守らなかったのではなく、要綱を改正したため、お話のありました健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、生涯学習部長は委員のメンバーになっていないものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) その三好町公の施設指定管理者選定委員会と三好町公の施設指定管理者管理方針検討委員会、何だか物すごく紛らわしい委員会ですけれども、施設の管理、方針を検討するという組織と、その指定管理者を選定するという組織が別組織でなければならないという理由は、私は全く理解できないんですけれども。


 なおかつ、実質的な指定管理者制度の導入はサンアートが最初ですよね。当初の選定委員会設置要綱が一度も使われないうちに、要綱を変更し、委員の数を減らしたのは不自然ではないですか。委員を減らし、極力選定を秘密裏のうちに行おうとしたのではないかと、こう私は疑ってしまうわけです。実際、この選定委員会に町職員として出ていたのは、当時の助役さんと現在の総務部長さん、この2人ですよね。企画部長も委員ではあるけれども、所用でいなかったんです。町の職員は、わずか2人です。外部から来た委員が3人です。それでサンエイを指定管理者に選定するのが一番いいと、こういう結論を出しているわけですけれども、そういったやり方が本当にいいんですか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 不自然ではないかということでございますが、先ほど加藤議員おっしゃいましたように、平成15年6月13日に自治法が改正されまして、当面は、老人憩いの家等、8施設を管理委託している施設に非公募を想定していたところでございます。指定管理者の導入を図るという観点から指定管理者を選定するための委員として、先ほど申し上げました選定委員会を平成16年4月1日に要綱を定めたところでございます。


 16年につきましては、該当する案件がなかったため、選定委員会は一度も開催されておりません。当時は、施設を所管する担当課が管理方針を決定すればいいのではないかと、そういう考え方でございました。しかし、町全体の考え方として管理方針を決めるのが妥当ではないかという物の考え方に立ちまして、ここで検討委員会の設置要綱を平成17年1月に定めたところでございます。町の管理方針を定めるものでございまして、内部組織として、先ほど申し上げました助役を委員長といたしまして、総務部長を初め生涯学習部長を含む、そういった内部委員としたものでございます。


 18年度に指定管理者制度を導入するに当たりまして、管理方針検討委員会と選定委員会の委員構成が同じでは、やはり透明性に欠けるとの判断から、平成17年4月に外部の委員を入れまして、選定委員会の設置要綱の見直しをしたものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 要綱をかえた理由の一つに、外部から委員を導入するためと、こういう答弁もされていると思うのですけれども、当初の三好町公の施設指定管理者選定委員会設置要綱でも外部からの委員の登用は可能です。その他公の施設ごとに委員長が必要と認めた者を委員として入れることもできるし、さらには、第3条には、「指定管理者の候補の選定に当たり専門的見地からの意見を聞く必要がある場合、特に選定手続の公正性を確保する必要があると認められる場合等は、必要に応じ職員以外のものを委員として任命することができる」と、当初の要綱にあるわけですよ。要綱をかえる理由はないでしょう、その部分については。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 管理方針につきましては、当初、先ほど申し上げましたように、管理方針を非公募あるいは公募でというようなことは担当課で決めていけばいいのではないかという判断をしておりましたが、やはり、町の施策として、内部で検討し、やはり合議制、町の方針でありますので、そういったことが望ましいということで検討委員会を内部で立ち上げたものでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) では、三好町公の施設指定管理者管理方針検討委員会のメンバーはどなたですか。前部長さんなんですか。このサンアートの指定管理者選定について果たした役割は何なのか。会議を開いているんですか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) メンバーですが、先ほどこれも加藤委員さんおっしゃったように、助役を委員長としまして、私、総務部長、企画部長、健康福祉部長、経済環境部長、建設部長、教育部長、生涯学習部長で内部で組織してございます。


 指定管理者制度の導入を決定し、指定管理者を選定するのに当たり、公募か非公募かを決定するものでございまして、業者選定に当たっては関与はしてございません。


 管理方針検討委員会の会議は、18年度は、町全体施設の管理方針について、4月26日に開催し、サンアートの管理方針につきましては5月8日に開催をいたしております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) さっきの2つの委員会に委員の重複があるから、それはまずいということなんですけれども、今の話を聞いていると、助役さん、総務部長さん、企画部長さんは重複しているんですけれども、それでもいいんですか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) いいか悪いかというのは、加藤委員さんの判断だと思いますが、やはりこの辺は選定委員会につきましても、若干、行政の意見の言える者も入っていた方が望ましいというようなこともございまして、私と企画部長は選定委員会の委員ということで、メンバーとして入っているものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 何か、企画部長と総務部長と助役が入っているのはいいけれども、ほかの部長が入ってはいかんという理由は、全くその説明として私は薄弱だと思いますけれども、まだほかに質問しないといけないから次に行きますけれども、応募グループから提出された事業計画書を選定委員会に提出しなかったのは、だれの指示によるものですか。サンアートの職員が独自の判断で行ったとすれば、なぜ、上司である生涯学習部長や教育長がとめなかったのですか。


○議長(加藤康之議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 事業計画書の原本2部を選定委員会の開場に持参しまして、机の上に置き、委員さんが必要に応じて閲覧できるように伝えました。そして、だれの指示かによるものについては、選定委員会事務局と協議の上行いました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 応募グループから提出された事業計画書を事前に委員に配付し、委員会前に目を通すように、なぜしなかったのか。


 当日は、その事業計画書すら委員に見せていないわけです。そんなことでまともな議論ができると考えたのか。


 私、今、一般質問をやっておりますけれども、この一般質問をやるについては、質問内容を事前に通告し、なおかつ部長さんも参加する場でヒアリングというものをやります。それも場合によっては2回、3回とやる。それでもわからない場合には家に電話までかかってくる。こういった調子で一般質問をやっていっているんですよ。これからは、一般質問も要約だけを当日出してやりますか、これから。どうですか、その辺。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 委員会等の協議の中で議論ができると考えまして提出しました。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 議論ができるのだったら、これからは一般質問も要約を当日出して議論、これからやりますか、それでは。いいですか、それでも。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) そのこととはちょっと違いますが。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 理屈は全く同じことですよ。そんなもの、ろくにわからないものをいきなり見せられたって、そんなもの何も答えられないという、ただそれだけのことだ。やはり、そんなまずいやり方はこれから変えていってほしい。


 それと、選定委員会事務局との協議と言いますが、だれとだれが協議したんですか。生涯学部長や教育長もその協議に参加していたのかどうかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 選定委員会の事務局の職員で、総務課の課長と課長補佐、そして、文化センターの館長と補佐であります。協議し、協議内容は事業計画書を選定委員会の会場に持参し、机の上に置き、委員さんが必要に応じて閲覧できるようにすることを協議しました。そして、生涯学習部長、私ですが、教育長は協議には参加しておりません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) これだけ重要な問題を生涯学部長も参加していない。教育長は全然参加していないと。こういった形で物事を決めるのは、私は、非常にまずいと思うんです。


 次の質問に行きます。


 事業計画書の、いわゆる要約をつくり、さらには要約に町の職員が評点を記入したのは、だれの指示によるものなのか。選定委員会の提出についてはどうですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 選定委員会への提出につきましては、選定委員会事務局長及び選定委員会の委員長と協議の上行いました。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 事業計画書の、いわゆる要約をつくり、さらには要約に町の職員が評点を記入したのはだれの指示によるのかと、このことも聞いているんですけれども、それに対する答弁がないんですけれども、再度聞きますけれども、だれが指示されたんですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 選定委員会の委員長でありました前伊藤助役と、2回のレクチャーで募集要綱に基づき事業計画書をチェックし、委員にわかりやすいように事業計画書を公平に要約し、公平に配点した要約書を策定し、選定委員会提出資料とすることを決めました。その上、要約書を選定委員会に提出しました。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 要約をつくるというのは、前の助役がそう指示したと、こういう答弁ですか。前の助役さんは亡くなられていますよね。どうしようもないですね、この問題は。次へ行きます。


 指定管理者の応募者に対し、事業計画書は選定委員会には提出せず、その要約を、これも助役がやったということですか。


 では、次の質問に行きます。


 今回の指定管理者募集は、グループでの応募も認めています。例えば、大成グループの場合、グループの一員は、愛知県の女性総合センター、ウイルあいちや岐阜県のソフトピアジャパンセンターの指定管理者でもあります。また、大成自身も豊田の参号館や栄のオアシス21の総合管理業務を行っています。このグループの実績を「代表企業が県内で指定管理者として管理している施設、すいとぴあ江南・知立駅前駐車場と、こういうふうに省略することが適切な要約と言えるんですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 要約書には代表企業が指定管理者として管理している施設を記載しましたので、省略したわけではありません。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 省略ではないと言いますけれども、今回の指定管理者公募において、グループの代表企業以外の実績は評価しないということですか。そのことはどなたが決めたんですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 代表企業の申請でありますが、特に募集要綱には企業の実績を記載するように求めていませんが、自社のPRとして、3グループとも実績などを記載して提出されましたので、評価につきましては、事業計画書及び関係書類の内容をチェックして評価しました。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 評点評価書のところに実績という項目があると思うんですけれども。PRだけのために出したとは思えませんよね。


 グループの代表企業以外については実績を評価しないというんですが、そのことは事前に、そのグループに対して説明したのかどうか。仮にそういったことを説明しないとしたら、各応募グループは何のために事業計画書を書いたのかということになりますけれども、その辺はどうなんですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 要約書の関係につきましては、選定委員会での資料ということで、グループにはその要約をするということは伝えてはありません。特に選定委員会の資料ということで使用しました。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 次に、ピーアンドピーグループの指定管理者実績について、サンアート職員が「現在の運営状況は、江南市民文化会館、一宮市民文化会館、一宮尾西市民会館がうまく機能していない状況(募集の際、仕様書に資格所有者の記載がなく、人員だけをつけたことが起因していると思われる)」と、こう説明しています。この説明は何を根拠としたものなのか。江南市、一宮市に対し問い合わせを行いましたか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 関係箇所に問い合わせ、調査をしました。結果、舞台の技術者がある者がいなく、他県から舞台技術者指導を行っていると聞きました。本町では技術者の資格の確認を市募集要綱で定めております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 関係箇所に問い合わせ調査をしたと、こういう答弁ですけれども、その関係箇所とはどこなのか。だれがいつ行ったんですか、その問い合わせを。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 関係箇所につきましては、6月に情報を入手しておりまして、今回の申請に対しても、ピーアンドピーには資格要件に該当する職員がいないために舞台担当者の資格要件を外すようにということで、総務課、文化センターに対して強い要請がありました。それは断りましたが、応募がないと思っていましたが、県外で資格を所有する職員名簿で応募してみえましたので、江南市、一宮市の施設にどこの舞台技術者が指導しているかを確認してみました。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 6月に情報を入手したというのは、どこから入手したんですか。だれが入手したんですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 直接施設を訪問して管理状況を確かめております。これは、サンアートの職員が行っております。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) この問題で、冨田助役に会った際、助役は、募集要綱に「申請者より提出された内容については記載内容等を担当課でチェックした後、指定管理者選定委員会に提出するとあり、要約作成はチェックだ」と、こう発言されたわけですよね。要約作成が、私はチェックだと思いませんが、助役は今も同じ考えなのか、また、町長はどのように考えますか。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 先回、助役室へ来ていただきまして、この要約作成はチェックだと発言したというのは、ちょっと僕もよく覚えがないんですけれども、正直言うと。大分お話が進んでおりまして、内容をちょっとよく覚えがないんですけれども、考え方として、公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱がございます。これに基づいて指定管理者募集要綱を作成いたしました。そして、指定管理者募集要綱の審査方法及び審査項目の事項に基づいて提出された事業計画書をチェックせよと、これは担当課でチェックせよと、こういうことになっております。したがって、この要約書の作成につきましては、先ほど生涯学習部長がお答えしましたように、指定管理者選定委員会の事務局と協議したということであります。したがって、この選定委員会において、わかりやすく説明できる資料にするために作成したと、こういうふうに理解をいたしております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 助役室を訪ねたのは私一人ではなくて、水谷議員も一緒に訪ねていますから、「要綱によるチェックが要約をつくる根拠だ」と、こう回答されたわけで、覚えていないと言われればそれまでですけれども、私は間違ったことを言っているとは思っていません。


 それで、要約をつくることは前助役が指示したと、こういう答弁なので、そのことが真実かどうか、審議は私はここではやりませんけれども、現時点で考えて、記載内容等を担当課でチェックした後、これを根拠にして要約を作成することは妥当だと考えていますか。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 今回につきましては、公の施設の指定管理の指定に関する事務処理要綱及び今回の募集要綱に忠実に職員が行ったと私は理解しておりますし、前助役につきましては、公正に評価をしなさいと、こういうことを私も聞いておりますから、今回の事務につきましては適切に進められたものと理解をいたしております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) ちょっとそれでは町長にお伺いしますけれども、「募集要綱にある記載内容等を担当課でチェックし」ということが、事業計画書の要約書をつくることを意味するのですか。そういった解釈をすることが妥当なのかどうか。町の公文書の信頼性にかかわる重要な問題だったと思いますので、ちょっと町長さん、答弁してください。


○町長(久野知英) なかなか言葉の使い方というのは難しいものですから、ここで答弁すると、あのときに答弁したことと違うじゃないかというふうな形になっても困るなというふうなことを思いながら立ったわけでありますけれども、募集要綱の要約そのものを委員さんに提出した、その要約すること自体がどうかというふうなこと、もろもろのことの中で、ちょっと違うかもしれませんが、加藤議員さんが全体的にその経過がどうも疑惑があるというような思いの中でご質問をされているような気がしてならないわけであります。


 透明性に欠ける云々という話につきましては、途中経過が報告していないから透明性に欠けるというお話も確かに承ったわけでありますけれども、先ほど申しますように、私どもは隠すつもりで報告しなかったということではない。その選定委員会なるものの中で協議をしていく過程の中で、最終的に議会の皆様方に提示した中で十分またいろいろなご意見を伺うというふうな考え方があったことは事実であります。


 非常に私ども残念に思っておりますのは、前伊藤助役さんがお亡くなりになった。その助役さんが今回の委員長という立場におられた。委員長と相談した中で、担当課が2度もレクチャーした中で、そして決めていったという、その辺のところ。伊藤助役さんがおられないものですから、本当は私どもとしても、そのことについて触れていくということについては余りしたくはないわけでありますが、今も冨田助役が答弁いたしましたように、私と話すときも、常々「法令遵守のことだけは、町長、しっかりやっていかなければいけないですからね」と。「ですから、法令遵守できていないことについては、しっかりとその辺を見ながらきちんとやっていきたいというふうに申しておりますので、その辺はよろしく」という話があったことは事実であります。ですから私は、法令遵守というふうな形の中でしっかり話し合いをした中であのような形で進んできたというふうなことも思っておりますので、その辺のところはご理解はいただきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 町長さんは答弁されたのはいいですけれども、長い答弁でしたけれども、いまいちどういうことを言っているのか、私、理解できないんですけれども、物すごく簡単に言いますと、これから町の公文書の中に「チェック」という言葉が入っていたら、チェックとは要約をつくることだと、そういう意味の解釈も許されるのかという、こういう基本的なことを聞いているわけで、過去のことはまあいいです。


 そして、もう一つは、何か私が疑惑を持って、この問題を取り上げていると言われるけれど、疑惑と言えば疑惑ですけれども、そういう結果になったのは、町の対応の仕方のまずさのためなのであって、何か私が、あえて最初から疑惑の目で物を見ているわけでないので、そのところはよろしく。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 要約がチェックというふうなこととイコールだというふうなことでは決してない。要約をするのは、チェックしていく上の重要な資料になってくるというふうなことだというふうに私は理解をしているつもりですけれども。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 何だかよくわからない答弁なんですけれども、次へ行きます。


 サンエイグループは現在、サンアートとふるさと会館の施設管理業務等の請負会社で構成されています。町職員がそのようなグループに対し高得点を記した要約を作成したとすると便宜供与の疑いが持たれ、仮に見返りがあったとすれば汚職事件となるわけですけれども、町として関係職員の事情聴取等を行ったのか伺います。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 人事当局におきましては平成19年1月5日、役場に文化センター館長を呼びまして、説明を求めました。


 館長からは、審査委員長(前伊藤助役)からの指示として、先ほども町長が言いましたように、法令を遵守し公正に配点するようにと指示があったこと。


 もう一つは、三好町勤労文化会館、三好町ふるさと会館の指定管理者の募集要綱の13にありますように、選定の基準等に基づき記載内容等をチェックをしたこと。


 それから、選定委員会におきましては、わかりやすく説明するために事業計画の要点を忠実にまとめ、募集要綱の配点表に沿って採点した資料を作成したことの説明がありました。


 このため人事当局といたしましては、適正な事務執行であると判断し、事情聴取等は行っておりません。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 三好町の職員倫理規則によると、町職員が利害関係者から金銭、物品等の贈与を受けること、供応接待を受けること、遊戯及びゴルフをすること等を禁止しています。この今回の事件に関し、関係職員がこれら禁止事項を行っていないことを確かめたのかどうかお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役


○助役(冨田義親) 人事当局が文化センター館長を呼んで説明を求めた際に、文化センター館長からは、自分も含めたサンアート職員には贈与や供応接待などのことは一切ないと説明を受けています。


 また、遊戯、ゴルフ等のつき合いは一切行っていないという説明を受けております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 時間がありませんので先に少し飛ばしますけれども、サンアートの場合、出入り業者との接触も多く、専門知識も要します。このような外部施設に特定の職員を長期にわたり出向させていたことが、今回の事件の背景にあると思うわけですが、町として職員配置の見直しを行うべきではありませんか。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 職員配置の見直しについてであります。


 職員の配置、つまり人事の異動ですが、これについては職員の能力、業務経験及び自己申告をもとに、管理職以外はおおむね3年から5年を目安に異動対象としておりますが、専門的な資格や高度な経験や知識が必要な場合には、在課年数が長くなる場合があります。


 職員の育成の観点からも適正なジョブローテーションを行ってまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 現在のサンアートの館長補佐は、サンアートに何年勤めているのですか。


○議長(加藤康之議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 平成19年3月末で8年の勤務となります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) やはり8年は、私は長いと思うんですよね、1人の職員がそういった部署に。なおかつ、一つの業務ができる職員が1人しかいないといった、こういった現状が問題だと思うんですけれど、その辺のところはどう考えますか。


○議長(加藤康之議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 一つの業務ができる職員が1人しかいないのではないかというご指摘ですが、今回、こういうことが起きて、直接、館長、館長補佐から話を聞きました。館長は3年目、今申し上げました館長補佐は8年目、主査は1年目というような構成ですが、この選定作業については、1人がやっていたのではなくて、3人で全体でよく議論をして進めてきたという話は、こちらからも確認したところです。


 一つの業務ができる職員が1人だということは非常に問題でありますので、今、ご指摘のありましたようなことは問題でありますので、そういうことがないように、所属長には職員の業務分担をきちんとするようにこれまでもしてきましたが、今後とも指導していかなければならないというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 三好町は、これからも体育館や保育園に対し、指定管理者制度の導入を予定しているわけです。今後は指定管理者選定方法を充実させ、選定委員会の委員の数をふやし、あるいは専門的知識を持った人や利用者代表を入れる、事業計画書等の文書を事前に委員に渡し検討させる、委員会の開催日数をふやし応募者のヒアリング行う、こういった改善を図る必要があると思うんですけれども、町は、今回の事件を反省し、これらの提言を含め選定方法を改善する意思があるかどうかをお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 今後の改善でございますが、事務処理要綱に定めております選定方式、また、選定委員会設置要綱にあります選定委員さんにつきましても、専門的知識を有する委員の選任などの見直し、また、選定委員会の会議の進め方についても必要に応じまして、応募者からの聞き取り等の実施などできるよう、見直しを今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 愛知県の場合、公認会計士や弁護士など専門知識を有する人を選定委員に加えています。また、応募者からのヒアリングも必要であります。今後の指定管理者選定方法を改善し、町民の疑惑を招かない方策の採用と職員の心構えが必要だと思います。今回の事件と、今後の取り組みに対する町長の見解をお伺いします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) いろいろご質問いただきました。ご指導もいただいたわけであります。


 今後、事務処理要綱に定めている選定方式や選定委員会設置要綱に定めている選定委員についても、専門的知識を有する委員の選任などの見直しを行っていかなければいけないというふうに思っております。


 選定委員会の会議の進め方につきましても、必要に応じ、応募者からの聴き取り実施など見直しを行うとともに、職員につきましても、事務執行に誤りのないように、今後とも研鑽を積むようにしっかりと指導してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 町長さんがそう答弁されましたので、これからこういったことが起きないようにしていただきたいと思います。


 時間がほとんどなくなりましたけれども、役場庁舎建てかえと複合施設建設計画について、2番目の質問をします。


 町民の方はほとんど知らないと思うんですけれども、町として役場庁舎の耐震改修計画を立て設計をつくったところ、現在の庁舎に問題があるということになり、建てかえも視野に入れた検討をしなければいけないと、こういう現状にあるわけです。


 その耐震補強の設計工事をやったのが東畑設計事務所ですけれども、当初の耐震改修工事の工事内容、概算費用、工事スケジュールはどんなものでしたか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 当初、建築事務所に委託した設計でございますが、耐震補強とあわせまして増床と外観の意匠を含めた内容で委託をしたものでございます。


 工事につきましては、東館、西館の耐震改修工事としまして、東庁舎でございますが、既存部分、増築部分を含めまして2,921.84平米、また西館につきましては、既存部分と増築部分を合わせまして6,153.71平米でございます。


 概算工事費でございますが、東庁舎につきましては3億3,000万円、また、西庁舎につきましては、約8億1,000万円、合わせまして約11億4,000万円を見込むところでございました。


 工事スケジュールとしましては19年から21年、3カ年と計画をしたものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 耐震改修工事が、今回、県の指導で認められなかったわけですけれども、そうなることは最初から予想されていなかったのかどうか。


 それと、また東畑建築事務所と契約金額が945万円ということなのですけれども、この設計委託が工事に結びつかなければ、町としてこの金額を支払う必要はないと思うのですけれども、その辺について町の考え方はどのようになっていますか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 愛知県の指導によれば、耐震改修のみの計画であれば適法で施行できるものでありました。ただし、補強部分を有効利用するために増床面積の増加を含めた耐震改修計画につきましては増築と解されるもので、補強部分を含めた全体を現行の許容応力度計算、すなわち構造計算に適合するかどうか確認する必要があるとの指導がございました。


 これを受けまして全体的な許容応力度計算を実施した結果、西庁舎、東庁舎ともに既存の柱、梁だけではなく、杭にも多くの補強が必要となり、工法的に困難で費用も多大になるため、増床による耐震補強は不可能と判断したところでございます。増床を行わず、外補強による耐震改修は可能でありますが、事務室内の環境あるいは外観が損なわれ、費用の割には効果の少ないものになってしまうものでありました。


 また、東畑建築事務所でございますが、今後の処理につきましては、成果品として提出されない限り金銭を支払う考えはございません。ただし、地質調査など今後の資料として使えるものにつきましては、変更契約を行い、成果品として提出されれば、そのものについての支払いは検討してまいるものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 耐震性に問題があって、仮に増床を含めた増築をすると相当な金額がかかるという答弁なわけですけれども、実際どれぐらいかかるわけですか、増床を含めた増築をしたとすると。東館あるいは西館について。


 もちろん、概算で結構ですし、それが決定した金額だと言っているわけではないので、もし手元にそういう資料があれば。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 申しわけございません。先ほど答弁いたしましたように梁だとか、それから杭等、多大な費用がかかるため、概算につきましては出しておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 出していないと言われれば出していないんですけれども、私も、東庁舎については建後44年経過して、かなり老朽化しているから、東庁舎の建てかえということは、私やってもいいかなと、直感的にこう思うわけですけれども、やはり、やってもいいかなと思うときには、どれぐらいの費用がかかるのか、あるいは建てかえることによって、どんな問題があるのかということを知った上でないと、はっきりした物が言えないと思うのですけれども、その辺について現在、町としてどんな検討あるいは把握をされていますか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在、西館、東館、耐震の方法を、また、図書館を含む複合施設、そういった関係もございますので、そういった全体的、総合的に考えまして、現在、検討に入っているところでございますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 役場内で検討委員会というようなものは立ち上げているのかどうか。立ち上げているとしたら、その結果というのはいつごろまでにはっきりさせようと予定しているのか、その辺お伺いします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 今の庁舎、先ほど総務部長が言いましたように、図書館機能を含む複合施設も含めて検討をしていくということでありますが、新築をした場合どうだということで、大体平米当たり35万円程度見ております。ただいま東館と西館で8,000平米余ありますけれども、1万平米にしますと、平米当たり35万円掛けますと35億と、こういうふうになってまいります。今、総合的に検討委員会は複合の中で考えておりますので、その辺もう少し、先ほど総務部長が言いましたように、検討を要するかなと思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) もちろんこの数字というものは、はっきりしたものでないことは十分承知しているわけですけれども、検討委員会というものはあるのかどうかということと、いつごろまでにその結果を出すかということの答弁がなかったように思うのですけれども。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) まず最初は、役場内で組織しております次長級で図書館を含む複合施設の検討委員会を実はずっと開いて、もう8回ぐらい開いております。そして先回、こういう問題が出ましたものですから、この中で一応検討をするということで、今まだ検討に入って、3月の下旬ぐらいには大体方向は出るのではないかなと思っております。


 考え方ですけれども、今の西館については、54年に建築しております。非常にまだもったいないということでありますから、54年の建築物は残していきたい。それから、先ほど東館については新たに建てていきたいと、こういう考え方であります。


 また、検討委員会の中の複合については、入れる内容については今、再度検討いたしております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 時間がなくなったので、図書館を含む複合施設建設については何も質問できませんでしたけれども、今回、役場庁舎の建てかえと複合施設建設という、二兎を追う話になりますので、情報提供をしっかりして、また私から変な質問をされないように気をつけてください。


 私の質問を終わります。


○議長(加藤康之議員) 以上で、16番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 お諮りいたします。本日の会議時間は、三好町議会会議規則第9条第1項の規定により、午後5時までとされておりますが、三好町議会会議規則第9条第2項の定めにより、あらかじめ時間延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                (「異議なし」と言う者あり)


○議長(加藤康之議員) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。


 19番 日置孝彦議員。


                (19番 日置孝彦議員 登壇)


○19番(日置孝彦議員) 平成19年第1回定例会において、さきに通告した項目でご質問いたします。


 一番最後で、皆さんお疲れのところ、お眠りにならないようお尋ねをしていきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは最初の質問から入ります。


 平成19年度の施政方針の中で「特色あるまちづくり」について。新総合計画とまちづくりのビジョンについてをお尋ねします。


 第6次総合計画のまちづくりについて。


 三好町では、平成21年に基本構想を平成35年までの15年間、基本計画を平成30年までの10年間に定め、第6次総合計画の策定に着手し、計画に基づき新たなまちづくりをスタートさせます。久野町長にとっては初めて策定する総合計画であり、これまでは大都市近郊という恵まれた立地条件、自動車及び自動車関連産業を中心に好景気に支えられ、人口が急増し、税収も順調な伸びを示してきましたが、近い将来に直面するであろう少子化、高齢化問題に対応する総合計画でなければならないと考えます。


 そこで、新総合計画の策定と単独で市制を目指す三好町において、次の項目について質問いたします。


 市制をしく考えはおありですか。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 平成15年6月の市町村合併に関するアンケート及び平成17年11月の町制と市制に関するアンケートの結果を踏まえて、町制継続による単独のまちづくりを進めてまいりました。


 本町は、これまで豊かな自然環境と大都市近郊に位置するという恵まれた条件のもと、人口面で、経済面でも順調に伸びてきましたが、今後におきましても住民のニーズに適切にこたえるためには、基礎自治体としてさらなるステップアップをし、市制を施行していく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の答弁の中で、ステップアップしなければならない要件についてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) ステップアップすべき要件はいうことであります。町といたしましては、将来の三好町の姿を見据えて、財政基盤、合理的・効率的な行政運営、そして、人材の育成を図るなど、基礎自治体としての基盤であろうかと思います。そして、職員レベルについては、職員一人一人がそういう時代が来ているのだということを認識し、時代の変化に対応するために意識をしっかり持つ、能力をアップするなどに取り組むことが必要であるというふうに思います。


 また、議会を初め町民の皆さんの意識の盛り上がりというのも非常に重要でありますので、そういった方向に行政としても理解が得られるような取り組みをしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今のご答弁の中で私が思いますのは、職員の意識改革、それから能力アップ、開発への取り組み、そんなようなことからどのような取り組みをなされますか。


○議長(加藤康之議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) どういうような方法で意識改革、能力アップなどをするかということでありますが、個々の職員の意識づけ、これは職員の目標管理という制度を今年度取り入れまして、それが組織として共通の意識を持って、成果が出れば処遇に反映するというようなことで、組織として、それが意識を持つかをどうかが処遇にも影響するというような形になってきておりますので、まずは職員がそういう意識を持ってもらう。それから、職場の中でも共通の、上も下も同じような目標を持っていくと。それから、年度末にはその成果をしっかり見ていくというようなことを通じて、日々の職場での能力アップというようなことが大事かというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今のご答弁の中で、職員の能力開発あるいはレベルアップ、そういうのをいろいろな近隣の市町村に私たちが出かけて研修しても、三好町の職員は問題意識を持つことに非常に能力が劣っている。だから、そういうところを、今どこのどこを直さなければいけないか、そういう能力が劣っていると私は思います。だから、そういうことから比較して、やはり市制に向けて三好市になるか、何市になるか知りませんが、そうなったときに、やはり住民の要望にはこたえれる能力、立派な能力を持った職員の育成、それには、今後の職員の研修等もあると思いますが、そこら辺も含めて指導していただくようにお願いして、次の質問にいきます。


 次に、三好町が施行するのは、平成何年度を目標にしてみえますか。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) これは、まちづくり特別委員会からもご提言をいただきました。市制の施行の時期につきましては、現時点では具体的な年度を示すことはできませんけれども、総合計画の策定年度、それから、町制施行50周年が平成20年になるため、市制施行につきましては平成21年度以降を考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今答弁がありました、総合計画の策定年度と町制50周年記念の20年以降になるということですが、そのときに住民の意向調査、それから市制をしいたときのメリット、デメリット、そういうことを住民にきちんと情報提供していただいて施行されることをお願いしておきます。


 では、次の質問に行きます。


 次は、市の名称は三好市か、それとも他の名称を募集する予定ですか。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 市の名称、かなり進んだわけでありますが、市の名称に既存の市と同じ名称をつけることにつきましては、これを避けるようにとする自治省の通達がございます。平成18年3月に、市町村合併によりまして徳島県に三好市が誕生しておりまして、その通達によると、本町が市制施行する場合は、三好市という名称は使用できないこととなっております。しかし、現在の総務省の見解では、「既存の同一名称の市から異議がなければ問題ない」とのことでありました。


 市制施行する場合の名称につきましては、徳島県の三好市が異議を唱えなければ三好市とすることも可能にはなりますけれども、他の名称にすることも含め、今後、住民の皆さんのご意見を参考にしながら検討をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 町長にお尋ねしますけれども、町長さん、あなたですよ。住民の意見を聞いて決めるのもいいですが、久野知英町長としてはどのようなお名前を考えたのか。もし、意向がおありならお答えいただきたい。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 町長として住民の意見を聞くのではなくて、あなたとしてはどのような考えを持っているかということでありますが、これは、市の名前というのは非常に大切なことであります。今、議員さんが、三好市は使えるのかというお話もあったわけでありますが、ちょっと余り長くしゃべっているとご質問の時間が短くなりますが、私、かつて上京した折に、総務省の課長さん、前に県の部長をやられていた方がちょうどその担当だったものですから、実質使えるかどうかという話を聞きました。そしたら、今の助役の答弁のとおりのお話でありましたので、それは、あとは相手次第ということであります。


 それから、基本的に三好の名前を変えるということは、100年の歴史のあるものを、例えば変えるというふうな形になってきて、町長、おまえの考え方はと言われても、私自身は簡単にそのことを、それこそ答えられる話ではありません。ほかのこととはわけが違います。やはり、住民の皆様のご意見を伺いながら、三好市もその選択肢の1つでありましょうけれども、しっかりお聞きしながら、みんなでやはり決めていくということが、一番円満だというふうに思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では、次の質問に行きます。


 市の顔となる中心市街地整備として、役場周辺の整備、中島地区計画推進方法とイオン三好店を中心にショッピングモールやホテル、コンサートホール、コミュニティ施設などをどのように整備する計画でありますか。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 中心市街地の整備につきましては、市の顔とともに内外から集まるまちのにぎわいをつくるという面からも重要な課題であると考えております。


 役場周辺からアイモール・ジャスコ三好店にかけての中心市街地整備につきましては、第6次総合計画の案を作成する中で、いろいろなご意見をいただいて、検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) この中で、総合計画を作成する中でいろいろな意見を聞いてということですけれども、総合計画作成の中で現在までの基礎調査はどのようなことがなされていますか。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 現在までの計画の策定の状況ですが、第5次計画を平成11年につくりました。それを今実施しているわけですが、現在までの現状、それから、やり残した課題があるかをとか、やれそうかどうか、そういうようなことを一度全部洗い出して作業をしております。


 次回の審議会が3月15日にありますので、それに向けて今作業をしているところであります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) ちょっと抽象的な答弁で納得できなかったので、ちょっと詳しく聞きます。


 地域の長所、短所、それから個性の問題、地域的、広域的なポジション、将来ビジョンの策定、段階的な実施事業の方策の検討、実施事業の検討、事業実施のための調査、関係団体、地元住民等の連帯協力、適切な地域運営、中心市街地の果たしてきた役割、今後果たさなければならない役割、その役割を明確にすべきであると思いますが、どうでしょうか。


 その後、住民の意見を聞く、取り入れて活用なさるということですが、今、私が5項目ぐらい言いましたが、そういうことは調査なされているんですか。


○議長(加藤康之議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 今幾つか挙げられたような項目ではなかったと思います。どういう項目でやっているかというと、第5次の計画でつくった、例えば中心市街地のことなどは、商業の発展とか、そういった項目の中で取り上げられていたような気がしますが、当時、60ぐらいの小さな項目の事業をつくりました。それをこれまで8年ぐらいかかって実施してきたわけですが、その項目ごとにやっておりますので、ちょっと今おっしゃったような項目と少しずれがあるような気がします。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) ちょっと納得できないけれども、次へ行きます。


 中島地区の複合施設の地域計画のところで、土地の用途が30・50ですね。ここで今のあなた方の答弁だと、内外から人が集まるにぎわいのまちをつくりたいと言っているんですが、まずこれで、30・50の土地の用途でどんなにぎわいのまちができるんですか。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 人が集い、にぎわいができるような店舗系が立地するというような意味合いからすれば、現在の中島地区の第1種低層住宅地域としては、用途地域としては該当はしません。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今答弁があったように、現在の用途ではできないということです。この中島地区整備事業について、これはあなた方が当初この事業を始めたときに、一部地主の有力者だけに説明して、それで全地主の同意のもとに開発された事業ではないわけですね。そういうことから考えますと、やはり町の責任において、現在不足している施設、調整池、公園、そういうのがなければ用途が広がらないということになっていますから、そこら辺も含めて財政支援のあり方はどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 中島地区の用途変更に対しましての課題でございますけれども、調整池、公園と整備手法がまず考えられます。調整池と公園の兼用とか、管内貯留の調整池とか、事業費等については、現在、試算を行っているところでございます。


 また、中心市街地としての土地利用を進めるためには、先ほど申し上げましたとおり、調整池、公園の整備手法、それに係る地域の地権者の合意形成が絶対的な条件であると思います。また、年間投資額についても、その点の整理が必要であるというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、部長に言っておきますけれども、財政の問題、これを一度に片付けてくれというわけではないんですから、やはり年間1億ずつつけていただければ、10年で10億ですね。今、坪30万円ですから、1年で300坪ずつ買っていけます。あそこで調整池が7反ぐらい要るという予定ですから、7億円あればできるんですね。下を調整池にして、上を公園にすれば、1つのもので2つのものが利用できるということになるわけです。そういうふうに建設的に取り組んでいただきたい。そして、それができないということでしたら、やはり当時の役員の責任もあるということですから、地元の負担も応分して、地元が負担する分、あるいは町が負担する分、そこら辺を明確にしていただいて、部長さんの命がつながっているうちに、定年になる前に処理していただけるかどうですか。


○議長(加藤康之議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) やはり、区画整理の地元負担等もございますので、この地区だけをすべて町が行うということも、やはり非常に問題がある地域でございますので、地元の合意形成、地元の負担等も含めまして、先ほども申しましたけれども、投資額等も試算していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 私の3月は、定年があと1カ月ちょっとぐらいしかありませんけれども、あなたはまだ2年か3年残っているわけですから、必ず事業計画を実施して、次の部長さんになる方に必ず実行するようにということを確約して、申し送りを必ずなさいますようにお願いしておきます。


 では、次の質問に行きます。


 次は、総合計画に盛り込むまちづくりビジョンの目標とするまちづくり、全国にアピールできるまちづくりはということでお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 冨田助役。


○助役(冨田義親) 現在、第5次総合計画、先ほども石川参事からお話ししましたが、施策の検証を通じて、まちづくりの課題の洗い出し作業を行っております。


 第6次総合計画のビジョンや目標とするまちづくりなどにつきましては、平成19年度に予定しています意見集約会やワークショップでの意見を集約し、具体化していきたいと考えています。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、ご説明があった中で、まちづくりの課題の洗い出し作業ですが、この内容はどのようなことですか、具体的にお願いします。


○議長(加藤康之議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 先ほどご答弁したことと重なるのですが、第5次で進めてきた事業があります。それを今の時点で振り返ってどうなのかというようなことを整理しているということです。


 内容については、先ほどもう少し説明ということでしたが、非常に六十幾つの事業、それから、町の全体のこの数年間でどうだったかというようなことの総論的な部分、それから各論的な部分、両方とも今整理しているところであります。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 石川参事、今あなたのお答えでは本当に抽象的で、もっと具体的に言ってくださいよ。三好町の町に来て、シンボルとなるものが何もないでしょう。こちらへ来るとキツネの大きい三好稲荷があるけれども、この高速道路で入ってきて三好に来たときに、ああ、ここが三好の町だなとアピールできるものは何もないでしょう。だから、向こうへ行けば福谷城址があるから、あそこへ城をつくるとか、先ほどもほかから質問が出ていましたけれども、庁舎を60階建ぐらいのをぼーんと建てて、それで、あそこが三好の町だなと。そういうふうに、どこからでも注目される、そういうのが全国に、物ではいけないかもしれないけれども、そういうふうに全国に見られるもので、物ならそうで、財政が豊かなら、お金なら、ここへ来れば住みよい、生活もしやすい、環境もいい、治安もよい、そういうふうなことをアピールしなければ、三好町のまちづくりにつながらないのではないですか。それはどうお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 今おっしゃられたような、まちづくりの目標とか、アピールするところ、そういったことは、先ほどちょっと助役の方からも答弁があったのですが、今、課題を整理して、来年度形にしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 問題を先送りで来年度ではだめです。あなたは4月になって異動したらいなくなってしまうじゃないですか。だから、そうではなくて、やはり来年度ではなくて、今、私ならこうやりますと。町長の代弁だからしっかり答えてくださいよ。


○議長(加藤康之議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 失礼しました。まちの顔とか、そういったものは重要な課題だと思います。先ほどおっしゃられたような、どうするのかということも非常に大きな問題だというふうに思っています。それ以上どういうふうにするかという話は、課題を一回整理して、そして、住民の方との意見交換なども予定しておりますので、そういった中で、もう少し具体化していくべき重要な課題であるというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) すばらしい案が提出されることを期待しております。よろしくお願いします。


 次は、「充実した福祉、防災に強いまちづくり計画は」でお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 充実した福祉、防災に強いまちづくりの計画はということでありますけれども、福祉施策の充実や災害に強いまちづくりにつきましては、これまでも非常に重要な課題、施策として認識して取り組んでまいったところでございます。


 まず、充実した福祉のためのまちづくり計画といたしましては、児童福祉関係では保育サービスの充実、子育て支援サービスの充実、児童虐待防止対策の充実など、よりよい子育ての支援環境づくりを目指しております。


 障害者福祉関係では、町内に暮らすすべての町民が、家庭や地域の中でその人らしく自立し、安心して生活できるよう支援していくことを目的といたしまして、障害者福祉の充実に努めているところであります。


 また、高齢者福祉関係では、高齢者への支援体制の強化など福祉サービスの充実に努めております。


 次に、防災に強いまちづくりの計画でありますけれども、風水害や東海・東南海地震、猿投・高浜断層の直下型地震を想定した地震による被害を軽減するための建物や交通、通信などのライフラインの耐震化や防災の基本である自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持っていただくため、自主防災組織やボランティアなどへの支援を行っているところでありますし、今後も継続して行っていきます。


 現在、策定を進めております第6次の総合計画におきましては、福祉の充実や災害に強いまちづくりという、安全、安心に直結する施策に関しましてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、またご支援賜りますようにお願いいたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 前向きなご答弁でありがとうございます。ところが、ちょっと疑問がありますのでお尋ねします。


 最初に高齢者福祉の問題ですが、自立支援型社会を目指した今後の町の取り組み、それはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 福祉関係のまちづくり計画の中で高齢福祉関係についての再質問にお答えをさせていただきます。


 平成18年度に開設をいたしました地域包括支援センターにおいて、専門職種の主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師を配置し、介護予防の推進、高齢者やその家族からの総合的な相談受け付け、虐待防止、権利擁護等の事業を実施する支援体制を整えております。


 第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画において、「ふれあいの社会、生きがい」の日々を基本理念に掲げ、介護が必要になる前から一人一人の状況に応じた予防対策を図るとともに、地域支援事業を実施しております。


 社会的支援の必要な高齢者のための福祉施策としまして、生活支援員の派遣、なかよしサロン事業等を実施しております。今後、地域包括支援センターが中心となって、民生委員、地域住民また民間事業者にご協力をいただきながら、地域の福祉を支えるネットワークづくりを行い、地域の高齢者が安心して暮らし続けられる地域社会の構築を図ってまいりたいと考えております。


 町としましても、自立した活動的な高齢者がますます活躍され、社会参加ができるような高齢社会を築いていくため、介護予防対策、生きがい対策、生きがいづくり事業の推進をしてまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今のご答弁の中で、今まではいろいろな事業が行政主導で行われていたわけです。今後は、住民とのパートナーシップをより構築していただいて、これからの町長の公約であります協働関係を結んだ高齢者福祉事業、そういうものの取り組みのお考えがありますか。


○議長(加藤康之議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今答弁させていただきましたように、地域包括支援センターが中心となって、地元の民生委員、地域住民、また民間事業者に協力いただきながら、地域の福祉を支えるネットワークづくりを行い、地域の高齢者が安心して暮らし続けられる地域社会の構築を図ってまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) では、より一層の努力をお願いしておきます。


 次に防災の方でお尋ねしますが、災害時における避難場所の確保や物資の支援体制、それから、徒歩帰宅者への道路情報、飲料水確保、トイレ問題の取り組みはどのようでありますか。


○議長(加藤康之議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず第1点目の高齢者や障害者の皆さんの、すなわち要援護者も含めまして、現在、小中学校やサンアートなど15カ所を災害時の広域避難場所として指定をしております。


 次に、物資の支援体制でございますが、三好町商工会、トヨタ生協さん、あいち豊田農協さん、イオン・ジャスコ三好店と災害時の物資の確保を図るため協定を締結しているところでございます。


 3つ目の帰宅困難者支援マップを、3月末までに町内のコンビニ、また、ガソリンスタンド並びに三好の郵便局に配置しまして、徒歩帰宅困難者に配布をしていくこととしております。


 次に、飲料水の確保でございますが、南中学校、三好中学校、北中学校に100トンの飲料水兼用型耐震性の貯水槽を整備いたしました。


 トイレのお話でございますが、広域避難場所に指定しておりますサンアート等に5基設置をしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) まず、災害が起きた場合のライフラインの設備は別々に今まで設置されています。三好町の下水道はここだよ、上水道はここだよ、ガスはここだよと。これを共同溝で一体化すると、災害が起きた場合に1カ所で済むわけです。そうすれば復帰も早いということですから、この共同溝設置の条例化はお考えでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 三好町では、下水道、上水道につきましては、ほぼ全町の整備が終了しております。ガスにつきましても、大半が終了しているものでございます。共同溝を設置し、すべてのライフラインを再整備することにつきましては、各占有者の理解が得られないものだと思っております。ですから、共同溝の計画はありませんので、条例の制定は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) できないことではない、できるようにするのがあなたの仕事ですよ。住民のために仕事をやるのだったら、どうしたらできるかということを考えてもらわないといけない。答弁要らないからね。また議会で行くから。そういうことですから、できる方法をあなたが考える、そのための部長職ですよ。できませんなんて言ったら、何もできないよ。どうしたらできるかと考えてもらわなければ。そのために給料を100万円ももらっているんだからしっかりやってくれないといけないですよ、それは。


 次へ行きます。次は、地域リーダーなどの人材育成の対策についてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 地域リーダーをどういうふうに育てていったらいいかというようなことかと思います。まちづくりということから、それを担う人だと思いますが、これは行政だけでやることはもともと難しい、むしろ地域の住民の方と協働で進めていくことが不可欠だということで、そういった意味では、今、協働ということで事業を進めていきますので、そういった中で事業を展開できるのではないかというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) リーダー育成ですが、コミュニティリーダー養成講座、まちづくり人材育成講座とか、そういうような講座をおつくりになるとか、それから、団塊世代は大量にこれから定年を迎えます。そのような方の能力を活用する方策も考えてやっていただきたいことをお願いしておきます。


 次に、担い手の活用と市街化活性化の方程式はどのようでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) まず第1点目、コミュニティリーダーの養成講座、これは協働のまちづくりの中で今後検討していきます。


 それから2点目、団塊世代の活用をということですが、団塊世代、非常にたくさんの方が、これから会社から社会、地域に戻ってみえます。まちづくりの非常に大きな原動力になるというふうに思っております。


 町においても、町民協働部という機構ができます。その中に行政区のことも、NPOのことも、それから、生涯学習のことも一緒になりますので、そういったところで協働関係をつくっていきたいというふうに思っております。


 それから、最後の担い手の活性化の方程式というご質問でありますが、まちづくりに積極的にかかわっていただける団体やグループにも、それから、個人も含めまして、まちづくりを担っていただいて市街化の活性化につなげていきたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) ちょっと時間がないので提案しておきますが、町税の1%相当の財源を、地域が考え行動し、汗を流す行政と住民がマッチングした事業、こういうようなことに、あなたたちが税収の280億円の1%、ほんのわずかですね。これをお出しになって地域にお金を出して、あなたたちでやりなさいと。そういうのも1つの案だと思いますので、今後また考えて取り組んでいただきたい。答弁はいいですから次へ行きます。もう時間がないから行きます。


 次は、「カヌーのまちの三好町の現状は」でお尋ねします。


 カヌーと特色あるまちづくりということで、三好町では平成6年(1994年)に国体を、平成16年(2004年)に世界カヌーポロ選手権大会を開催し、町内4中学校にはカヌー部があり、選手が国体や日本選手権大会が活躍するなど、カヌーのまちとして全国に知られています。


 東郷町では、「水と緑のボートのまち」をキャッチフレーズに、恒例の中日レガッタや町民レガッタを開催し、全国にアピールしています。


 三好町においても、「カヌーのまち」をもっと前面に立て、特色あるまちづくりをキャッチフレーズにできないか、ご答弁をお願いします。


○議長(加藤康之議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) カヌーのまちのPRと看板の設置の話でございますが、わかしゃち国体以後、カヌー施設の有効活用と青少年健全育成を進めるために、カヌー競技の振興を図ってきました。


 町としましては、三好カップ国際レディースカヌー大会、そして、2004年の世界カヌーポロ選手権大会、国際大会で「カヌーのまち三好」は、国内外にも知られたと考えています。


 また、三好町カヌー協会は、各種大会、並びに選手強化しカヌーの普及をすることで、県内外に「カヌーのまち」として知られていると考えています。


 そして、保田ケ池は、世界カヌーポロ選手権大会の会場ともなった場所であり、カヌーのまちのPRに適した場所と考え、ここに現在、看板を設置しておりますが、この看板につきましては、維持補修するとともに、新設看板については現在考えていません。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 質問していないことまで答えてしまっている。議長、言ってくださいよ、質問したことにちゃんと答えなさいと言ってくださいよ。今聞いていてわかったでしょう。


 私が言ったのは、アピール、まちづくりをキャッチフレーズにできないか、そこのところの答弁がないじゃないですか。部長は、キャッチフレーズという意味をどう理解しているんですか。そこをちょっと説明してください。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 議員がおっしゃったようにキャッチフレーズとは、「カヌーのまち」を前面に押し出していくというように考えておりますが。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) キャッチフレーズというのはそんなことではないですよ。うたい文句、それから宣伝文句、引きつける文句がキャッチフレーズでしょう。だから、「カヌーのまち三好」と言っているけれども、やはりそれだけではなくて、もっとみんなに訴えるもの、そういうのがキャッチフレーズじゃないですか。答弁していませんから、そういうことも考えて答弁してください。


 それから、看板設置についてですが、私が質問しない前に既にご答弁があったわけですけれども、保田ケ池しかつけないということですが、やはり、「カヌーのまち」と言うのだったら、インターから入ってきた看板のところに、あそこの橋のところに、カヌーの棒を持った像が立っています。あれも小さくて非常に見にくい。だから、ああいうのもPRの看板の一種になりますし、それから、東名高速道路のインターを出るときに、ナシ、ブドウの絵はついています。あれは農産物で、「カヌーのまち三好」なら、そこへもカヌーの絵を入れる。そうすることによって、三好町のカヌーがより、高速道路を通過していく人でも、ああ、ここはカヌーのまちだなと、カヌーをやっているんだなと、そういうふうにアピールできるのではないですか。そこら辺どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) インター等の入り口については、平成16年のときに第6回の世界カヌーポロ選手権大会という形でPRのために看板をつけさせていただきました。大会終了時には看板をもう外してしまいまして、とりあえず観光を主とした看板というような、カヌーのまちのPRにつきましては、スポーツの振興の1つとして考えまして、今後、そうしたことに対して頑張っていきたいということを考えています。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、スポーツ振興の1つとしてということで、大変いいことだと思いますが、文部科学省から、教育、文化、スポーツを通じたまちづくりの推進という補助金がついていたと思うのですが、それはなぜ活用なさらないのか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 補助金のことについては、私、ちょっと存じておりません。済みません。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 国の予算書を一度目を通してくださいよ。新聞紙上にでかでかと載っているじゃないですか。だから、自分の該当する範囲でどこの予算が取れるかなと。やはりもっと勉強していただかないといけないですね、それでは。


 では、次へ行きますが、カヌー大会の全国大会の誘致と指導者の確保、三好ケ丘中学校と三好高校カヌー部を存続できない理由は。また、補助金を出し指導者を確保と審判員の活躍の場として全国ジュニア大会を誘致する考えはどうですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 三好ケ丘中学校のカヌー部は、練習会場である三好池までの距離があるため、往復に時間がかかり、練習にならない期間が長いからということで、生徒の安全な下校を考えると、三好池で練習した場合、日没45分くらい前には練習を終えなければならないと。夏に時期にあっても、練習に多くの時間を割くことができないということを聞いております。


 そして、三好高校カヌー部は、平成19年度から新部員の募集はしないとお聞きしております。三好高校は、部員数の減少や指導者の確保などが問題と聞いております。


 指導者の確保については、絶対数が少なく、教員以外に大学生にも指導をお願いしているのですが、時間的制約から確保することが難しい状況となっています。


 それから、全国大会の日本カヌーポロジュニア選手権大会を開催することにおきましては、平成19年度に全国中学生カヌー大会をする計画としていますし、カヌーを広く普及する観点から、全国大会については幾つかの会場で開催されており、それぞれの状況を見ながら全国のジュニア大会誘致について判断していく考えでございます。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、聞いておりますと何もよく理解できないんですが、こういうことは聞いてみえるんですか、それでは。「学校管理運営規則で教育活動の一環として明記し、教員の減少を補うため学外の民間人を顧問にし委嘱できる制度の導入を施行する」。そうすれば指導者はできますね。それから、「これまでの部活動指導は、その競技や芸術の得意な教師による個人的要素が強かった。学校が責任を持ち、顧問の異動による廃部という事態をなくすべきではありませんか。学校指導要綱に部活動はどのように明記されていますか」。そういうこと知っていますか。


 だから、そういうことも含めて、もうちょっと言いますけれども、カヌー経験のある近隣の住民や大学生を、有償ボランティア、お金をびっくりするぐらい払いなさいよ。100万円だったら当然来る。だけど、10万円、20万円のちびた金では来ないよ。だから、どーんと思い切ったお金を出してあげて、やはり、カヌーのまちをやるのだったから指導者確保。その問題点に対してお金を注ぎ込む。町長は貯金ばっかりしているけれども、貯金も大事だけれども、もっと使えと言いなさいよ。そうすれば町長さんも、そうだな、出さないといけないなということになるじゃないですか。何かそういうふうに取り組んでもらったらいい。


 それで、今の監督の次は、教員は技術指導よりも安全や活動計画に気を配る管理顧問となる、その制度を取り入れて部活動支援員の設置及び活動に関する要綱をつくり、教員も外部指導者から指導方法を収集し、教える力を磨く必要があるのではないですかと私は思うのですが、部長さん、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 議員のおっしゃるとおりだと思います。今後、一度検討させていただきたいと思います。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) ぜひ前向きに検討していただいて、なさるようにお願いいたします。


 それからもう一つお聞きしておきます。三好高校カヌー部の廃部は、小学校から大学まで一貫してカヌーに親しむ機会を継続し、カヌーのまち三好を実践する上で、この活動の機会を消滅させることは大変重要なことと私は考えております。


 町は、三好高校や県教育委員会への存続の働きはなされましたか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 働きは特にしておりませんが、ご意見だけは一応お聞きしております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それから、高校進学後にカヌーポロを続けたいという選手がいるんですよ。いるのか、いないかということだけれども、私はいると思うんです。その受け皿は考えてありますかということと、もう一つは、世界カヌーポロ選手権大会は一過性の大会に終わってしまうおそれはありませんかと私は思うのですが、部長さん、どうですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 世界カヌーポロ選手権大会につきましては、幸い保田ケ池という会場が施設になりまして、そこを利用させていただきまして実施したわけですが、今後考えていく中で、なかなか世界というタイトルでプロ選手権大会を開くことは難しいと考えます。


 ポロカヌーという形での・・・。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) ポロカヌーではなくて、小学生から大学までのカヌー。カヌーはポロだけじゃない、レーシングもあるし、いろいろある。そこら辺の選手が、これはカヌー部が廃止になるとできなくなってしまうでしょう。だから、そこら辺は町として対応なさるかと聞いているんです。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習課長。


○生涯学習部長(加納 勇) カヌーの今のお話につきましては、カヌークラブを三好が持っておりますので、そこを受け皿としまして、レーシングカヌーにつきましては指導者も幸いいますので、そこで指導していきたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 私も国体のときは審判員として協力して、カヌーもやっていたんですが、やはり、当時は外国から指導者も来てレベルも上がった。だけれども、今はもう、カヌー協会にお任せになってやってみえるから、子供は余りレベルが上がってこない。だけど、ポロ大会なんかではいい成績を上げている子もいるんだから、やはりそういう子を支援してあげる体制づくり、財政も含めて。そういうことももうちょっと考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 大きい大会に出る場合につきましては、支援という形で助成はさせていただいておりますが、今、議員のおっしゃるように、通常の大会へ出ていくという形の中では、カヌー協会並びにスポーツ課の方が人的指導という形はしておりますが、そういった大きなお金を費やしてというような中では今現在考えておりませんが。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) やめるというのは簡単なんですよね。「おう、やめた」と言えば、それで終わってしまうんだから。そうではなくて、やはり何でも「継続は力なり」という言葉があります。だから、今、カヌー競技をどうしたら継続できるか。財政面なのか人なのか、いろいろな問題があると思うけれども、そういうところを把握していただいて、カヌー競技がより一層盛んになるようにご期待しております。


 答弁は要りませんから。では、次へ行きますが、カヌー協会をNPO法人にする考えについてお尋ねします。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 町のカヌー協会もNPOの位置づけ団体であり、法人化について三好町カヌー協会で検討したいというに考えます。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、検討するということは、検討に値しなかったら検討しなかったということで終わってしまうおそれがあるものだから、検討するということは、あなたたちでやらないということでしょう、私、今までの議会の答弁聞いていますと。


 だから、そうではなくて、今度、NPOにした場合、役場が積極的に財政援助を行うときはいつごろですかということで、この質問の中でお尋ねしたいのは、現在、カヌー協会の非常勤職員が3名見えます。そのうち2名が今月の31日で契約が切れてしまう。その後、来年4月からの人の補充はどのようにお考えですかということと、それから、現在、カヌー協会の雇用契約で非常勤職員の技術指導はできないという要項が入っているそうです。なぜ、技術指導ができないのか。今、あそこを見ると、私が知っている人ばかりで、既に自分たちも国体やインターハイに出た立派な選手の方が管理人をやって見えるけれども、その人たちがなぜ技術指導ができないのかということで、今言った3点。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 済みません、ちょっと答弁が漏れるかもしれませんが。


 一応、19年度の人の補充につきましては、カヌー協会の方でお探し願っております。


 それから、技術指導の件につきましては、ちょっと全部把握しておりませんのでお答えできません。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 全然答弁が私が聞いたことではないのでいけないですが、NPOになったときに財政援助の制限措置、それから、NPO法人となる時期、それから、法人となった場合のメリット、それに対する法人税、都道府県民税、町民税、それから、均等割、法人となるときの契約、そこら辺あわせてお答えください。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) まず、カヌー協会の法人化につきましては、法人町民税ということで、条例には減免があります。


 それから、援助の話でございますが、済みません、前後しまして。現在、援助しているような形でカヌー協会には援助していきたいというふうに考えております。


 それから、メリットにつきましては、法人名で契約、不動産の登記、銀行口座の開設等ができるようなことがメリットと考えております。


 時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、協会の方へ少し検討をお願いしたいということで考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) あなたたちが指導しなければ、いつのいつから法人にしますよという見通しをつけて話をしなければ、協会の方へ話を持っていけれないじゃないですか。あなたの答弁は、人ごとのようなことを言っているけれども、もっと責任を持って、生涯学習の部長さんなら、今後、カヌーをどうするか、NPO法人に向けてどう進むのか、そういうことをしっかり答えてくださいよ。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) カヌー協会のままで現行どおり運営していくということで支障はないと思いますが、私の中では。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) すばらしいNPO法人になるように期待しておりますので、部長さん、一生懸命汗かいて骨折ってくださいよ、お願いしておきます。


 次に、町制施行50周年記念として、カヌーのイベント事業のお考えはどうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 三好町の町制施行の50周年記念事業につきましては、実行委員会を設置して検討していただくことを考えています。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) その実行委員会の中に、カヌーに携わる人は何名入れるんですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 特にメンバーにつきましては、私、ちょっと承知しておりません。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 私の質問は、町制施行50周年でカヌーのイベントをやるかということを聞いているんです。こんな全然、どこの馬の骨だが、馬の骨と言っては失礼かもしれないけれども、どこかの充て職で、商工会長やなんだかんだの充て職で人を連れて来て、それでここで審議してくださいと言ったって、カヌーのことをわかっている人でないと、カヌーのイベントやりましょう、ああ、銭食うでやめておけで終わってしまうじゃないですか。だから、カヌーのまちとしてイベントをやるんだったらどうやるか。あなたがもっと指導力を発揮しないからいけないでしょう。そこから辺、どうお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 記念事業として新たな競技。開会ではなく、現在行っている事業について、50周年の冠事業としてやっていきたいというふうに考えております。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、カヌーのまちを前進させる計画についてお願いします。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 先ほどの答弁と重複しますが、わかしゃち国体以後、カヌーのまちを通じた形でそれぞれ努力をしてきました。そして、町として、カヌーの適正な維持管理をするとともに、カヌー協会を通じて、選手・審判員の育成、町民の皆様を対象とした教室などを引き続き開催し、カヌーの普及に努めていきます。


 また、三好池カヌー会場は、愛知県のカヌー競技場として数々のカヌーレーシング競技の大会を開催しております。多くの町民の皆様がカヌーに親しめるよう、保田ケ池ポロカヌー競技場でカヌーポロを普及します。


 そして、平成15年度からの、10人乗りのボートで、だれもが簡単に安全に乗ることができるEボートの交流会を開催し、三好町のカヌー競技場を最大に利用し、各種カヌー競技の普及を進めていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、ご答弁いただいた中でお尋ねしておきますが、Eボート以外の住民が楽しめる競技、それは何をお考えですか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 特にEボート以外は考えておりません。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) まあ、何も考えていない、何も考えていないでは全然前進しないのだけれども、それでカヌーのまちが維持できるか心配になってしまうんですけれども、その後、Eボート交流会の参加者が増加しない原因、それについてお尋ねしておきます。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) Eボートの関係につきましては、最近のデータで見ますと、最初の平成15年度では、一応37チームの374名のご参加がいただけました。16年度は減少しまして、17年度の参加チームが28チームの349名でした。18年度は、10チームふえまして、38チームの416名の参加があり、ふえていると思います。


 以上です。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) Eボートを盛んにする方法としては、行政区対抗競技をやりなさい。そして、それを秋の運動会の特典種目にする。そうすると、今ある行政区は、13年も14年も運動会でリレーの優勝している、それもとめることもできるかもしれないですし。


 だから、そういうふうに町民が楽しめる方法で取り組まなければ、あなたたちいくらやっても、ただ、その日だけ遊んで終わってしまうんですよ。だからもっと、町で住民対象にいろいろな、ソフトボールも行政区対抗がありますよね、だからそういうものも含めて、すべて秋の運動会の特典競技にする。そうすれば、私のところはこれが絶対勝つぞとか、そういういろいろな住民意識、あるいは対抗意識が燃えてきて、もっとスポーツが盛んになる。だから、そういうふうに取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) Eボートでの体育祭という形の中の点数につきましては、私どもが一概に決めるわけにはいきません。体育祭の実行委員会等がありますので、その辺へお諮りしまして、ご意見を聞くなりして事業を展開していきたいと考えます。


 以上であります。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 体育祭の実行委員会なんて、町長が一番親方だよ、体育祭の実行委員会、委員長は町長ですよ。だから、あなたが町長に言って、こういう提案があったので体育祭の種目にこういうのを入れたらどうですかと、あなたは提案しなければならない。自分の考えでみんなあなたが抱え込んでいたってよくならないじゃないですか。だから、町長に提案して、こういう案が出ていますが、町長、取り入れるのですかと。取り入れなければ、何で取り入れないんだと。あんた、取り入れない原因は何ですかと聞かなければだめだよ、こっちへ。そしたら町長も、「そうか。それじゃ、いいことだからやろうか」ということになるじゃないですか。もっとどうしたら積極的にカヌーが盛んになり、住民が水辺で楽しめる競技が、どうやって底辺が広がって、三好のまちカヌーを世界的にPRできるか。もうそういうことを真剣に考えてくださいよ。どうですか、それ。


○議長(加藤康之議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) ご意見、提案としてお伺いします。よろしくお願いします。


○議長(加藤康之議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) まあ、いろいろと質問させていただきましたが、今年度の秋の体育祭、カヌー競技が対抗競技となることを期待して質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(加藤康之議員) 以上で、19番 日置孝彦議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これをもって散会します。


 3月7日は、本会議を休会とします。


 なお、8日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集を願います。


                                午後5時17分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違のないことを証するためここに署名する。


       平成19年3月6日





             三好町議会議長  加 藤 康 之





             署 名 議 員  鈴 木 勇 夫





             署 名 議 員  久 野 泰 弘