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愛知県 みよし市

平成18年第4回定例会(第4号12月18日)




平成18年第4回定例会(第4号12月18日)





 
           平成18年第4回三好町議会定例会会議録


第4号


                    平成18年12月18日(月曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      21番  久 野 文 夫 議員


  22番  近 藤 ? 巳 議員      23番  横 山 紀美恵 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(1名)


  20番  加 藤 公 平 議員





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     総務部長    小 栗 真佐人


 企画部長      冨 田 義 親     企画部参事   石 川 博 雄


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  柴 田 延 保


 建設部長      市 川   剛     建設部参事   渡 辺 哲 郎


 出納室長      原 田 威 光     病院事務局長  久 野 裕 一


 総務課長      柳 川   傑     財政課長    都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は23名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○副議長(関口 賢議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は、決定いたしました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました10番 中村元春議員、23番 横山紀美恵議員、以上お二人にお願いいたします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより議案に対する質疑に入ります。質疑については、会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○副議長(関口 賢議員) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いいたします。


 議案第81号に対する質疑を許します。


 議案第82号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 82号議案についてお尋ねします。給与、職員給与費は、17年度決算で前年比プラス5,232万円余の増加をしています。そして48.7%を占めていますが、医業収益に対する割合が50%を超えるとほとんどの病院が赤字であります。今後、人件費の増加はどのようになりますか。


 月額90万円の給与と期末手当の100分の160、100分の175と増額されている。旅費を含めた支給基準は何に基づいて算出されていますか。


 また、18年度予算書には、退職手当は計上されていないが、どの項目でお支払いになりますか。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 最初に、職員の給与の件でありますけれども、病院事業の運営につきましては、人的資源によるところが大きく、人件費は毎年度固定的に発生するため、今後も増加していくことが考えられます。特に平成19、20年度は増床、そして眼科設置等による人員増もあり、総額が多くなってきます。なお、人件費は人事院勧告に沿って算定していく予定であります。


 次に、管理者の給与月額ですけれども、これにつきましては、その職責、職種等を考慮し、町長が90万円の以内で定めるものであります。以内といたしましたのは、将来医師でない人等管理者になるということも念頭に入れて、以内という表現を使わさせていただいております。


 次に、旅費を含めたその他の支給基準でありますけれども、これにつきましては町長及び助役の給与、旅費に関して定めた三好町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に準じて定めるものであります。


 最後に、退職手当でありますけれども、これは愛知県市町村職員退職手当組合から退職者に支給されるため、予算書には計上されておりません。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今ご答弁があったのをもう一回お尋ねしておきます。今の説明ですと、この給与は行政職給与表の採用に基づくものですかということ。それから、町長と助役の間との金額とした根拠は何に基づくか。管理者の給与は定額ではなく、経営状況に応じて支給する報償制を採用すべきではないか。今後の昇給については3短、6短の特別昇給は行われますか。


 それから、医業収益に対して人件費の割合は、100床から200床の病院では47%ぐらいが望ましい、これだったら黒字経営ができるということですね。人件費は、人件費掛ける1人当たりの給与額プラス年齢構成であります。医業収益に対し医業費用を差し引くと、今までの町民病院は毎年赤字であるが、医業収益増加を図る計画はどのようか。収入に対し人件費の比率を下げるには、人件費の合理化が必要であるが、どのような取り組みがなされますか。手当も増額なされているが、民間のよいところを入れた経営改善を目指すなら、手当も働きに応じて増減する方法を採用すべきではありませんか。以上。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 済みません。一度にたくさん言われたのでちょっとメモがし切れておりませんのですが、答弁漏れがありましたらまたお願いしたいと思いますが、最初に、管理者の給料でありますけれども、管理者の給料につきましては、現在の給料ですね、医師としての、そういったものとの計算ですか、そういうことを行いまして現在の90万円以内で町長が定めるというふうにさせていただいたものであります。また、管理者の給与について、営業、経営の状況によって増減したらどうかということでございますけれども、今のところそういったところまでは考えておりません。一応特別職の給与ですので、定額ということになります。それから、特別昇給ということですので、そういった考え方でございます。それから、給料表については、特別職ですのでありませんので。


○19番(日置孝彦議員) だから、民間のいいところを取り入れて改善するためにこの全適を、あれをするので、やはりそこら辺の対応はどうかと、どうなっていますか答えてください。町長が出した条例だ、町長が、あなたが答えれば一番すっきりするに。議長、町長が答えるように言ってください。


○病院事務局長(久野裕一) 病院の方から答えさせていただきますけれども、給与については当然特別職については特別職としての考え方で条例をつくらさせていただきますし、職員については現在の職員の給与、そういったものを継続していきたいと、そういうふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 何かちょっとわからん答弁になっておるんですが、病院事業は、設備経営型の企業と異なり、医師、看護婦、医療技術員、労務員等の労働力を中心とした労働集約型の企業であります。費用に占める人件費の比率は一般的に高くなってくるのが、人件費の対収益比率がなってきますが、人件費の対収益比率が50%を超えたら絶対病院経営は黒字となりません。人件費の比率が必ず40%台におさまる可能性を探ること、それから収入に対する人件費の比率を下げるには、人件費の合理化と収入増加を図ることが必要であります。それには、やはりあの事故があってから病院の来る患者数が減ったということですね。だから患者数をふやす努力、それから患者さんにどうしてうちの病院を選んだか、こういうアンケート、やはりそういう前向きな検討をなさらないと、幾ら局長が頑張ってもうまくいかないですよね。やはりこれは管理者の責任があることで、4年間ちんたらちんたらやっておったら、そのままおれはやめりゃいいやという考えだったら赤字が増額していくだけですよ。町長もそこら辺も含めてしっかりあなた指導しなきゃいけませんよ。そこら辺どうですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 人件費比率のお話がありました。40%台におさまる可能性はどうだということだと思いますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、病院経営についてはどうしてもマンパワーというところがありますので、人件費比率がどうしても高くなるということであります。今年度、18年度予算でも人件費比率については51.7%というような比率で実は編成をしております。したがって、19年度、20年度につきましても、増床等ありますのでどうしても人員を先に確保しておくということがあります。というのは、今、看護師不足等で実際オープンに間に合わないとか、そういうことがあっては困りますので、早目早目に人を確保したいというようなことがありますので、そういったことを考えますと、どうしても40%台というのはなかなか難しいかなというふうに考えております。また、人件費比率を下げるには、どうしても確かに収入をふやすということもありますので、それについては現在進めております眼科とか増床、それにあわせて健診業務の充実、そういったものを行いまして職員全員で取り組んでいきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、人件費の件について40%を維持するのが大変難しいというようなご答弁があったわけですが、現在の病院の院長である人は、今まで院長としての実績は私はあんまり芳しくないと思ったんですよね、病院経営について。この人がまた管理者になって病院経営をやっていかれるということです。これは大変今も局長が言ったように、大変難しい問題だと思うんですよね。そこら辺も含めてやはり医師の方、全職員の方が真剣に取り組まないと、これは何を適用したって経営が改善されるという見通しはないわけですね。だからそれだったら私が言っているように公設民営にするとか、もっと思い切った処置をとるべきことが今度は発生してくると思うんですよね。そこら辺を含めて、答弁は要りませんけど、局長だけがやるんじゃなくて、病院の職員、すべての人が一丸となって全適に向けて、ああ、変えてよかったなと、そういう結果が出るようになるように期待しておきます。


○副議長(関口 賢議員) 答弁よろしいですね。


 12番 坂口 卓議員。


○12番(坂口 卓議員) 今と似たような質問になるんですが、今回、管理者という立場が新しくできたわけですけども、その人の給料の額が90万円以内となっているということで、これは町長が定めるということになっていますが、90万円以内という額というのは副町長ですね、来年4月から副町長になりますが、その副町長と同クラスかどうかということが1点。


 それから、今回医師が管理者になっておりますね。ということで、管理業務と医師業務の割合はどうするのかをお聞きしたい。それからもう1点、死亡手当で64万円というふうになっていますが、職員待遇としてはどのクラスになるのか、教えていただきたい。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 最初に、病院事業管理者の給料月額でありますけれども、この月額につきましては管理者の職責、職種等を考慮して90万円以内で町長が定めるということとしておりますけれども、この金額がどこの辺かということでありますが、これにつきましては町長と、副町長といいますか、現在助役ですけれども、その給料月額の間になるというふうに考えて、そういう予定であります。


 次に、病院事業管理者が医師としてどのぐらいの業務で働くかということでありますけれども、現在まだ勤務体制については確定というところまでは至っておりません。ただ、現在の患者さんの状況ですね、こういったところから考えてみますと、医師としての医療業務に従事する割合については、3分の2から半分程度は医師としての業務を行っていくのではないかなというような予想をしております。これについては徐々に変化はしてくると思いますけれども。


 それから、死亡手当でありますけれども、これは外国旅行で死亡した場合に支給されるということで、町の常勤の特別職であります町長、助役と同額ということであります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 町長と現在の助役との間ぐらいになるという金額を示されたんですが、その待遇の設定として私としてはちょっと待遇が良過ぎるんじゃないかと。管理業務と医師業務、トータルして両方足したら助役と一緒ぐらいになるんだという形ならわからんでもないですけども、ちょっとそれは待遇が最初から良過ぎるんじゃないかなと、私はそう思います。


 それから、医師業務3分の2から半分ぐらいになるよという話でありますが、一部適用のところでも病院長がちゃんとやっておられるんで、管理業務を3分の1から半分ぐらいやって医師業務をやっていくよという話ですけども、一部適用で病院長がちゃんとやっておるとこもあるんですよね。だからその辺はもっと管理業務を徹底してやるのか、それから医師業務を徹底してやるのか、その辺はもっと細かい決め事をした方がいいと思います。そうでないと、本人が僕はルーズになると思うんですよ。


 それから、64万円の待遇については特別職は全員ということですね、同じ、同額ということですね。それはそれでいいと思いますけども、以上ちょっとお答えいただきたい。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) まず最初に、病院事業管理者の給料でありますけれども、これについては現在も医師でありますので、そういったことを踏まえて計算をさせてもらうということになります。ただ、高いか安いかということであろうと思いますけれども、病院事業管理者というのは経営について責任を持つということでありまして、経営が好転しなければ、4年間やってきた結果思ったような実績が上げなければそこで一応終了ということにもなりますので、そういうことを勘案して、あわせて医師としての業務を行うということでありますので、こういった90万円以内ということで設定はさせていただくということになります。また、その中で管理者としての業務ということでありますけれども、当面3分の2から半分程度と言いましたのは、現在も患者さんがおりますので、医師についている。そうしますと、いきなりそれを違う人にかわるというわけにはいかないというようなこともありますので、当面現在診ておる患者さんについては引き続き診る必要が出てくると。ただ、そうしますとちょうどかなり厳しい周辺の医療を取り巻く環境の中で、よその研究等を事例して町民病院をどうするかということについて、これは相当労力を使っていくことになると思います。今言われたように、病院全体のことを考えてどうしていくかということはかなりの業務になるというふうに思いますので、これについては当面は今言いましたような医療割合ですけれども、実質的には4月からですので、もう少しこれは詰めさせていただくというふうになります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 大体の内容はわかりましたけど、例えば90万円以内という金額は、なぜ90万円以内で金額が提示されないのかというのと、それから管理を徐々に、今の患者さんが来なくなれば管理業務の方をまた重点的にふやしていくというような答弁だったですけども、目標を定めてやっとるんで今回私は一般質問でもやりましたけど、4年間で1億円の低減なんていうのは、一般企業に比べれば物すごい安いんですよ。それを例えば管理業務を半分毎日やっておるとか、そういう状況ではないと思うんです。もっと医師業務をやりながらちゃんとやれるというのがあると思うんですね。その辺はもっと、回答はいいですけども、検討していただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) よろしいですか。


 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 議案第82号、質問いたします。病院事業管理者の給料を月額90万円以内、地域手当の額を10%、期末手当の加算25%とした場合、管理者が年間に給料、地域手当、期末手当を加えて受け取る総額は幾らですか。


 病院事業管理者が医師として勤務する時間は全体のどれほどを予定されているか。


 事業派遣手当を支給する事業としては、具体的に何が想定されますか。例えば、三好町議会に管理者として出席した場合も含まれるのか。事業派遣手当の額は、三好町病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける医師職の額とするとあるが、第2条3項のどの手当が支給されますか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 最初に、病院事業管理者の給与等の年間額でありますが、仮に現在の条例で90万円以内ということでありまして、仮に90万円ということで試算した場合には、年間総額については1,660万円程度という金額になります。


 次に、医師としての勤務割合につきましては、3分の2から半分程度ということを予定をしておりますが、これについてはこれからも詰めていきます。


 それから、次に派遣手当の対象となる事業ということでありますけれども、これは三好町が主催する事業等ということでありまして、具体的には体育祭等のイベントが対象になります。派遣手当でありますので、そういったイベント等に医療業務を行うために派遣要請を受けて出向いたときに支給されるということでありますので、議会への出席は対象になりません。


 あと、派遣手当はどこに該当するかということでありますが、特殊勤務手当として定める額というところで定めていきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) ちょっと聞き落としましたので、町議会へ出席したときは、この派遣手当は該当しないんですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 議会への出席については、対象となりません。


○副議長(関口 賢議員) 議案第83号に対する質疑を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 議案第83号、病院事業職員の給料については条例で給料表の作成が義務づけられておりますが、手当の支給方法と支給額の規則作成が義務づけられていないのはなぜか。作成し公表しなくてもよいのですか。


 町長部局の職員が町民病院に派遣されたり、逆に町長部局に戻ったりした場合、職員給与の取り扱いはどのようになりますか。第20条の2項と第23条は、三好町職員の給与に関する条例に同等の条項がないと思いますが、なぜ本条例に加えたのか、その内容の説明をお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 最初に、給料表の件でありますけれども、職員の給料、手当につきましては、地方公営企業法の基本通達によりまして、給与の額、支給方法等の細目事項は管理規定で定めるものであるというふうにありますので、手当についても支給額、支給方法につきましては管理規定で定めるというものであります。


 なお、管理規定のうち公表を要するものにつきましては、町の公告式条例の手続によりまして公表をしてまいります。


 次に、職員の異動でありますけれども、これは出向ということでありますけれども、病院の事務局職員の給与につきましては町長部局に準じて定めると、今までどおりのような格好で定めていくということを考えておりますので、役場の中の異動によります給与の取り扱いについても今までの人事異動と同様というふうに考えております。


 次に、条例20条第2項に定める内容、これは育児休暇と介護休暇の減給でありますけれども、これにつきましては町長部局の条例では、三好町職員の育児休業等に関する条例、もう一つは介護休暇については、三好町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の中で同じような規定があります。それから23条、これは育児休業をしている期間の給与の取り扱いについてでありますけれども、これについては地方公務員の育児休業に関する法律に直接の定めがあるということでありますので、町長部局の条例には定めてないということであります。ただ、この規定が地方公営企業法の職員には適用除外されているために、病院事業の給与の種類及び基準に関する条例の中には、育児休業の承認を受けた職員の給与についての規定を入れておるということであります。また、23条のただし書きには、町長部局の三好町職員の育児休業に関する条例と同様の趣旨の内容を規定したものであります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。よろしいですか。


○23番(横山紀美恵議員) はい。


○副議長(関口 賢議員) 議案第84号に対する質疑を許します。3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 今回は、機構改革によって役場の組織が変わるわけなんですけれども、どうしてこのような機構改革を行うようになったのかということと、その機構改革がどのような経緯で、どのような過程を経て、どのような人によってこのように考えられたかということがまず1点です。


 それと、町民協働部はという、そういう協働部ですね、町長の公約を主にして町民、NPOとの協働のまちづくりのためにつくられた部と考えておりますけれども、町長の協働、協働という、そういう思いが強いのではないかと。部として設置するのはどうかと私は思います。町民生活部というのは、市民生活部といってかなりの市にそういう部が設置されておりますけれども、私はこれはこれでいいと思いますけども、協働というのは政策推進的なそういう意味合いが強く、全国に余り類を見ないです。協働部とするのはどうかと。確かに隣の高浜に協働部はありますけども、あれは地域協働部という名前で一応地域という、町民というよりも地域内分権を進めておりますので、そういう折り合いが強いと思います。それから、政策推進部の中に私は協働に関して対応する、そういう係を設置してはどうかと思います。なぜかというと、愛知県内では安城市に市民生活部の中に市民協働課だとか係だとか、東海市にも市民協働課だとか、さっき言い忘れましたが、大阪市に市民協働部というのがありました。豊明は市民協働課、そういう課のところが多いわけですね。だから協働部を政策推進部の中にそういう係をつくってはどうかという、そういうことを私は思いますけれども。


 それから、協働部をつくったことにより、事務分掌の部単位で考えた場合ちょっとおさまりが悪い部分が出てこないかと、そういうことを考えますが、いかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 4点ご質問をいただきました。


 まず、1点目の機構改革の経過と過程でありますが、これは第四次行政改革大綱で、総合力、機動力を備えた組織の再構築に向けまして、役場の組織、それと機構の見直しを掲げております。今回の機構改革につきましては、この行革大綱の基本的な方向に基づきまして、特に町民にわかりやすい役場の組織づくりと簡素で効率的な組織づくりの2点の視点から協働をキーワードとして町長の掲げております33施策を実現するために行うものであります。機構改革の素案につきましては、企画部で作成をいたしまして、経営会議を経て町長が決定をいたしました。


 2点目の町民の協働部の設置についてでありますが、町民協働部につきましてはNPO、ボランティア、行政区などの町民活動を支援する部門、生涯学習部門及び防災安全部門を一元化いたしまして、協働のまちづくりを着実に推進しようとするものでありまして、これは必要な部と考えています。また、県内の他市でも同様の取り組みが行われていると認識しております。高浜については地域協働部でありますが、大府市では市民協働部であります。


 3点目の政策推進部に協働の係を設置してはどうかということでありますが、先ほど言いましたように町民協働部を設置いたしますので、政策推進部の中に協働に関連した係は設置する予定はございません。


 4点目の協働部をつくったことにより事務分掌を部単位で考えた場合、おさまりが悪いと考えるがどうかということでありますが、部の事務分掌についてはおさまりが悪いとは考えておりません。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 先ほど私、高浜のことを言ったんですけども、高浜は政策推進部というのはないわけですね。政策推進の市政全般のそういう総合計画やなんかに関することは地域協働部の中にそれが入っておるわけなんです。三好の場合は、この政策推進部という部がありまして、それに加えて協働部ということで、私は政策推進的な意味合いが特に協働に関しては強いと。だから全国を見ると本当に協働部というのは少ないわけです。愛知県内探しますと、確かに先ほど言われました大府はありますけども、一番でかいのは大阪市にありまして、大阪はあるけど三好はそういうのを比較してつくったのかなと。内容を見ますと協働部の、大変高浜に近いです。高浜のいいとこは私もすごく認めておりますけども、あそこは本当に地域内分権という形で、地域にできることは地域にといってどんどんと分権をしようとしておりますね。三好町の場合は、そういうのを進めなくてこの協働部で部を立ち上げたということで、ちょっと私は違和感があるんですね。政策推進部の中に協働課でも、まちづくりに関するものが協働というのがかなり多いんです。だから協働課でまちづくり推進係とか、そういうのをつくっているところが多いんですけども、私はそういう方向で行ったらどうかなと思いますけども、どうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほどの再質問でありますが、政策推進部、これにつきましては政策形成と総合調整機能を強化するということで政策推進部を今回設置いたします。したがって、その中に今言いました協働関係については設置は考えてないということになるわけであります。協働部につきましては、町長の施策であります、まず町長の協働をキーワードにした33施策を実現するために行うものでありまして、私どもの方では適正な設置だということで考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 一言。機構改革で、行政はやってみなきゃわからないんですけどね。機構改革だけで先ほどの病院じゃないですけど、打ち出の小づちじゃないと。いかに職員の意識改革が進むかということが、こういう組織が機能するかどうかということが問われておると思います。政策推進部にしても、町民生活部にしても、町民協働部にしても、この3つというのはもうかなり重なってくる部分が多いと思います。その中で、私は協働というのを掲げたということは、政策推進という折り合いが本当に強いと思いますけども、結局来年度このままでやってみて進むのを待つしかないかなという、そういう思いがありますけども、請うご期待といいますか、よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 答弁は求めますか。


○3番(野々山幸議員) よろしいです。


○副議長(関口 賢議員) いいですか。


 議案第85号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 町内の福谷字寺ノ前17という地番に757平米の町の普通財産の土地があるわけです。この土地は三好ケ丘の区画整理事業のときの開発事務所跡地であったということなんですけれど、現在一般の車が駐車されたり、あるいは隣地作業所の荷物の積みおろしの作業場所として利用されたりしております。町としてこの土地の管理方法は現在どのようになっていますか。使用料を徴収しているのかどうか、お尋ねします。


 それと、激変緩和措置として使用料の値上げを最大15%としたということですけれど、三好町の勤労文化会館の食堂の使用料は、仮に激変緩和措置をとらなかったとしたら幾らが適切になると考えているのか。また、その根拠は何に基づくものか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、1点目の福谷地内にあります土地の件でありますが、お尋ねのありました土地につきましては、昭和53年に福谷区から寄附をされたものでありまして、その折には既に建物も建っておるという状態であったわけであります。この土地は、現在普通財産となっておるわけでありますが、使用料の徴収については行っておりません。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 激変緩和措置をとらないと幾らかということでございますが、原価コスト分を計算しますと22万4,261円となります。根拠でございますが、受益者負担の見直しの基本方針あるいは基本的な考え方の中で、原価コストにつきましては土地の賃借料、また建物の減価償却費、事務に係る人件費等でございますね、そういったものから算出したものでございます。文化会館の食堂の1カ月当たりの原価コストにつきましては、土地の賃借料等を計算しますと月2万5,164円、それから建物の減価償却費としまして19万8,159円、人件費が938円ということで、合計しますと22万4,261円となるものでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) その福谷の土地のことなんですけれど、昭和53年に寄附採納したということなんですけれど、三好ケ丘の土地区画整理事業が終わってその土地が更地になったのであれば、その土地はきちっと町として処理しておくべきだったと思うんですけれど、更地になったのはいつなのかということと、この更地がそのまま放置されて使用料も取らずに寄附してくれた人に対して返却もせずにこういった形で管理しているということはまずいんじゃないかと思うんですけれど、今後町としてどういう対応をとる考えか、お伺いします。


 それと、文化会館の食堂の使用料が22万4,000円が妥当だと、こういうことなんですけれど、ということは今回5万7,500円に上げたということは、今後も3年ごとに上げ続けて、この22万4,000円に持っていくというのが、これが町の方針なのかどうか、お伺いします。


 以前ここにあった食堂が経営難で撤退したということがあるわけですけれど、私はこういったものの適正額というものは私個人的には知りませんけれど、月額22万4,000円取って、食堂がまだ22万4,000円取るとなったら、またその食堂が外に出て撤退してしまう可能性もあると思うので、その辺のところを町としてよく考える必要があると思うのですけれど、どのような対応を考えられていますか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、お尋ねの土地については、更地ではなくて現在建物がその土地の中に、先ほど1回目でお答えしましたように、土地の中に建物が実は建っておる状態であるわけであります。管理については、今後適切な、適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 受益者負担につきましては、原則100%ということで考えておるとこでございます。見直しにつきましては原則3年に1度見直していくということで、現在の考え方でいきますと、受益者負担100%が望ましいという検討結果でございますので、こういった考えをもとに3年に1度の見直しをしていきたいというふうには考えております。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 寺ノ前17の土地なんですけれど、建物が建っているのは17ではないんではないですか、地番として。駐車場として更地になっている部分が寺ノ前の17ではないんですか。それは置くとして、仮に建物の建っている部分も寺ノ前の17の土地だったとすれば、全く町の財産の管理として不適切なものであって、民間の業者がその土地を使って、かつ建物を使っているという、この状態は即刻解消しないといけないと思うので、町として返却するなら返却する、使用料を取るなら使用料を取る、あるいは売却するなら売却する、この方針をきちっとしないとまずいんじゃないですか。


 それと、サンアートの件が今度5万7,500円に値上げするということなんですけれど、この22万4,000円というのが本当に適切なのかどうかということは、再度町としてよく考えてもらわないと私はいけないと思うんでね、現在の価格の4倍の値上げするという話ですから、それで業者が食堂営業をしていけるのかどうか、よく考えてもらいたいんですけど。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、福谷区の福谷地内にあります寺ノ前17、この土地はお尋ねのように757平米ということであるわけでありますが、この土地の中には建物が2棟実は存在するわけであります。したがって、その建物そのものは実は区の所有になっておるというところから、おっしゃるように今後土地は普通財産で本町の名義になっております。建物は区の所有ということでありまして、そこら辺について議員がおっしゃるようによく関係の皆さんとも協議をさせていただきながら適切な管理に努めてまいりたい。ただ、契約行為などいろいろ発しておるようでございますので、公益が優先するということはもちろんでございますが、そこら辺をどう整理をしていくかということは若干関係の皆さんとも打ち合わせしながら、できるだけ早い時期に整理をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長、答弁を。


○総務部長(小栗真佐人) 今回の改正につきましても、激変緩和率を15%以内ということで、町民の皆さんのなるべく影響をしないようにというようなことで最大を15%ということで設定したものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 今回、三好町行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部を改正する条例ということで、土地を利用した場合には町として使用料を取るよという、こういう条例を出しておるわけですよ、その改正条例をね。だから寺ノ前の土地だけ例外措置をとるというのは私はまずいと思うので、きちっとした処分方法を考えるべきじゃないんですか。何かこれから検討していくということで、検討してもらうのは結構ですけれども、早期にその結論は出さないといけないと思うんで、仮にこの土地が福谷の本来民間の土地であったとするならば返却すればいいことですし、三好町の土地の上に建物が建っていて、その建物の中で業者が作業をしているという状態は、何か事故が発生した場合いろんなことが町としての責任問題が発生すると思うので、二重の意味で早期解決が必要だと思うんですけれど、いかがですか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 冒頭でも説明させていただきましたように、昭和53年という時期で、土地については寄附をいただいたと。その折には建物も既に建っておる状態であったということから、いきさつなどもよく調べながら関係の皆さんとも協議をさせていただいて、議員がおっしゃるようにできるだけ早い時期に適切な管理に努めてまいりたいというふうに思っております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 議案第86号に対する質疑を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 施設の使用料が適切でないと町が判断する施設について、今後何年置きに、いつまで使用料の値上げを行うのか、お考えをお尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 受益者負担の見直しでございますが、原則として3年に1度実施をしていくものでございます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私これまでずっと議会で仕事させてもらって、町は本当に忠実にこんなにして値上げにはもう絶対的なんですね。せっかくこういう施設がいろいろある、それから名称も地域ふるさとと書いてあるんです。ふれあい、それだったらこんないい場所があるのに、それを値上げしてみんなに使わせないようにするなんて私はもってのほかだと思うんですね。福田の皆さんが、みんながこの会議室を使って触れ合ういい場所がありながら、どんどん値上げして使わせないようにして、何かおかしなやり方、私はこんなことは絶対許せないと思うんですけど、どうですか。1回ちょっと町長さんの意見を聞かせてください。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 受益者負担の公平性を見た中で、住民の皆さんに影響の無いよう緩和措置も設けておるとこでございます。そういったこと十二分にまたご理解いただき、そして地域の方が使われる場合は減免措置等もございますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) それじゃ、この金額は町外の方が使用するときの値上げですか。そうじゃないでしょう。この地域の方たちが使うときでも、やはり値上げした金額を取るんじゃないですか。せっかくのいい場所を、そういうふうにして値上げして使わないように使わないようにするのはやめていただきたい。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地域の方がお使いになる場合につきましては、減免措置がございますのでご理解いただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) それでは、これは地域外の人が使うときには、この660円、800円ですか、こういう値段で、地域内の人たちは従来どおりの金額ですね。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 従来どおり減免措置が適用されますので、よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 議案第87号に対する質疑を許します。


 議案第88号に対する質疑を許します。


 議案第89号に対する質疑を許します。


 議案第90号に対する質疑を許します。


 議案第91号に対する質疑を許します。


 議案第92号に対する質疑を許します。


 議案第93号に対する質疑を許します。


 議案第94号に対する質疑を許します。


 議案第95号に対する質疑を許します。


 議案第96号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 議案96号、お尋ねします。地方公営企業法の全部を適用されますが、概況分析は適切に判断なされていますか。


 地方公共団体の長から、管理者の事務の引き継ぎをする必要がありますが、その期日はいつごろですか。


 地方公営企業法は、独立採算制を定めていますが、経営改善の取り組みはどのようか。


 公営企業予算の特徴と議会提出の期日を説明してください。


 予算会計年度独立の原則の例外は、どのようなものがありますか。


 議会が能率的な経営か否かを判断するには、損益計算書、貸借対照表だけでは困難であります。今後、経営分析、原価分析の資料は提出なさるお考えはありますか。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 最初に、概況分析でありますけれども、町民病院の置かれております立場につきましては、町民の健康と福祉の増進、適切な医療の提供ということであります。また、最近の自治体病院の置かれている状況につきましては、医師不足、看護師不足に代表するように、非常に厳しいというものがあります。マンパワーで運営される病院といたしましては、医療に携わる人材の確保、医療環境の変化に即座に対応できる制度が必要ということでありまして、より民間病院に近い早い対応が可能な地方公営企業の全部適用をするということであります。町民病院の周辺の病院の状況を含めまして、こういった病院が置かれております状況等について分析を行い、判断をしたということでございます。


 次に、町長から病院事業管理者への事務引き継ぎでありますけれども、これにつきましては地方公営企業法の中に、事務の引き継ぎはその必要が生じた日から10日以内にしなければならないというふうに規定されております。このために、4月1日から施行ということでありますので、4月10日までには行うという予定であります。


 次に、経営改善の取り組みであります。現在、収益確保のための増床、眼科の設置を進めております。今後につきましては、収益の確保並びに経費の削減につきまして病院事業管理者のもとに取り組んでいくという考え方であります。


 次に、地方公営企業の予算の特徴でありますけれども、一般会計が現金の収入支出の事実に基づいて行われる現金主義、そういったものをとっているものに対しまして、公営企業会計は現金の収支の有無にかかわらず、経済活動の発生という事実に基づいて整理する発生主義の方式をとっているところであります。具体的には、予算の中では、3条予算で収益的収支、4条予算で資本的収支といたしまして予算を区分しておるところでございます。特に、一般会計と大きく違いますのは、減価償却という費用が予算の中に計上されているということであります。また、予算の議会の提出の時期でありますけれども、これにつきましては今までと同様に町の一般会計の予算と同じ時期で考えて進めていきます。


 次に、会計年度独立の例外でありますけれども、地方公営企業法では、継続費、建設改良繰り越し及び自己繰り越しの3種類が例外というふうに定められております。


 最後に、経営分析の資料でありますけれども、これの提出については今後検討していきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 再度お尋ねしておきますけれども、経営改善について具体的な説明がなかったんですが、ちょっとお尋ねしますが、民間的経営手法の導入、効果的なサービスの供給ですね、それから経営基盤の強化、法適化の推進、公益化の推進、経営の活性化、組織の活性化、人材の育成、リスクの管理、それから計画的な経営の推移としまして、経営計画の策定状況、それから業績評価、建設費の適切な実施、サービスの向上、外部監査の実施、それから効率的な経営の推進としまして組織経営、定員管理の適正化、給与の適正化、IT技術の導入・活用、入札手続の改善、それから財務の適正化として料金等の適正化、経費負担区域の適正化、効率的な資金管理等適正な経営処理、それから透明性の向上によって情報提供の実施、それから環境への取り組み、防災への取り組みと、いろいろ出てくるわけですが、そこら辺の今指摘しました細かい取り組みについてはどのような対策が考えられていますか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 経営改善の取り組みということで、ただいま議員の方からたくさんのことを出されました。これからの病院事業管理者がこの条例が成立いたしますといよいよ実質的に病院事業管理者を中心にしてそういう経営改善に取り組んでいくということでありますので、今言われた内容については十分病院事業管理者のもとに、いろんな取り組み等を考えていきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) これから経営改善と、それはもう3カ月したら実施せないかんでしょう、4月からやるというんだから。そんなにのんきなことでいいんですかね。私が思うには、もう4月からすぐいろんな経営改善について対策できる対応を考えて、それに基づいてどう実施するか。やっぱりそうやっていかないと4月1日から考えますって役所なんかちんたらちんたらやっているから、すぐ1年過ぎちゃうじゃないですか。となると、管理者の任期3年しかありません。困った、困ったでまた1年過ぎちゃうでしょう。そしたらあと2年で、結局何もやらずにそのまま今の状態のまんまじゃない、私はそういうふうに感じて、おやりになるんだったらやはり4月1日からはどう取り組むよと、こういう、ここはどうするよと、やはりそういう独立採算制を目指す、そういう目的に向かって先ほども言いましたように管理者初め事務局長も一丸となって、職員の人も一丸となって取り組んでいかなければ、これは絶対できないと思うんですよね。4月1日から考えますで、そんなのんきなこと、町長さん、話になっておるのか、4月1日から考えりゃいいよという答弁だということは、あなたがそういうふうに言っておるわけ。やはり4月1日から取り組むようにやりなさいよって、町長はそういう指導なさってないですか。そこら辺どうなんですかね。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 病院事業管理者が正式に町長から任命を受けるのは4月1日ということでありますけれども、実質的には4月1日以前からでもそういったことは、今、病院事業予定者というですか、とは話を進めております。その中では、給与体系をどうするか、特に医師ですね、そういった年俸制をどうするかとか、そういったことを検討しつつあるというところでありまして、ただ、なかなか給与をいじくるということは大変なことでありますので、そういったことは十分先進事例等も見ながら決めさせていただくということであります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、局長から答弁いただきましたけども、私の考えを述べさせていただきますと、病院経営改善においては管理者、院長が熱心でなければならない。午後も休まない、夜勤も、夜間でも受け付けて積極的に往診に出かけ、土曜日の午後、日曜日は他の医師は休ませるが院長だけは泊まり込みでも申し込んだ患者を1人でも引き受けるという熱心な意気込みと熱意が必要であります。医師だけでなく病院の全職員にしっかり働いてもらうということが必要である。そういう心構えで改革に取り組まない限り、あなたたちが幾らいいこと言っとったって絶対できない。今より公共施設関連は今このように一般質問でも1億円減らすと言ったけど、反対にふえる可能性も出てくるわけだからね。そこら辺も考えて、答弁は要りませんので、局長、行ったら柴田時宗によう言ってね、しっかりやらなあかんで、4年で首にならんようにしっかりやれって言っておきなさい。


○副議長(関口 賢議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 三好町病院事業の設置などに関する条例の一部を改正する条例について質問いたします。町民病院に地方公営企業法が全部適用されることにより、病院会計の予算書、決算書、事業計画書、事業報告書等の町議会への提出文書及びその内容、記述に変化が起きますか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 地方公営企業のうち財務に関する規定につきましては、既に一部適用をしておりますので、今回の全部適用した後も議会に提出する文書には変化がありません。ただ、新しい準則に切りかえたとき、そのときにつきましてはその準則に沿ったものに変更していくという考えであります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私がこの全部適用になることによって、管理者が医師であるということは、いろいろな視察してきたところによりますと、医療機器がうんと安く買えるいうことで利点があるということを聞いてきましたので期待しております。答弁はいいです。


○副議長(関口 賢議員) 議案第97号に対する質疑を許します。


 議案第98号に対する質疑を許します。


 議案第99号に対する質疑を許します。


 議案第100号に対する質疑を許します。


 議案第101号に対する質疑を許します。


 議案第102号に対する質疑を許します。


 議案第103号に対する質疑を許します。


 議案第104号に対する質疑を許します。


 議案第105号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 議案第105号 三好町都市公園条例の一部を改正する条例についてです。町の行政改革委員会が主張している三好町都市公園条例記載の各種施設について、本来あるべき適正な使用料金は幾らと考えておられますか。例えば、陸上競技場、多目的広場、野球場、テニスコート、弓道場の1時間当たりの適正な使用料は幾らでしょうか。


 値上げ後の料金が陸上競技場では1時間当たり290円、野球場は460円と、テニスコート1面においては1時間で280円の料金になりますけれども、均衡がとれないのではありませんか。


 2点目の、施設の使用料が安くて適切でないと町が判断する施設について、今後何年置きにいつまで使用料の値上げを行う考えですか。


 使用料が上がることにより利用者が減少し、結果として徴収する使用料の額が減少するおそれはないでしょうか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 3点の質問をいただきました。


 まず、1点目についてでありますけれども、各種施設の使用料につきましては、第四次行政改革大綱における使用料等の適正化により、適正な受益者負担の観点から算定を行っておりまして、近隣市町村の使用料も参考にして設定をしております。本来は施設の維持管理費相当額を施設の使用料収入により賄うのが望ましい形ではありますが、公共の施設であり、また利用者の減少を招かないよう緩和措置を行うなどして料金を設定しておりますので、現段階では新料金が適正な使用料であると考えております。陸上協議場と野球場とテニスコートの使用料の均衡につきましては、三好町都市公園条例が施行されました昭和59年当時の使用料は安価であり、その後少しずつ改定を行ってきました結果の料金でありますので、ご理解をお願いします。


 次に、受益者負担の見直しにつきましては、原則として3年に1度行っております。いつまで料金の改定を行うかにつきましては、使用料が先ほど述べましたように適正な受益者負担の観点から近隣市町村の料金を参考にして決定されますが、現行の使用料と差額がある場合は順次見直しを行ってまいります。


 3点目の使用料が上がることで利用者が減少するのではないかというところでございますけれども、過去の料金改定時においても、利用者数及び使用料収入の減少はありませんでした。なお、値上げが必要な施設につきましては、大幅な値上げは町民生活へ影響を及ぼすことを配慮し、緩和措置により段階的に値上げを行ってまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 質問ではないんですが、ちょっと確認だけしておきたいなと思うんですけれども、3年置きに見直しをしながら近隣市町の料金に見合ったようなところを設定しながら、先ほど申しました陸上競技場とか野球場は最初の設定が低かったから順次上がっていくけれども、そうでない施設についてはそこでとまる場合もあるよ、近隣のところと同じような料金でとめることもあるよというふうに解釈すればいいというふうでいいんでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 渡辺建設部参事。


○建設部参事(渡辺哲郎) 陸上競技場とか野球場につきましては、近隣市町と比べましても少し安いところがあります。テニスコートにつきましては、ほぼ均衡がとれておるということで、値上げについてはそれぞれの施設によって変わってくると思われます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 大体わかりました。テニスコートについて申しますと、東郷町は2時間で400円、現在ですね。日進市については2時間で500円、豊田市については500円でしたかね、ちょっと三好町より高いわけで、適切な料金かなと思いますけれども、余り高くなると利用者のこともありますので、その辺をよく検討していただきながら見直しをしたりいろいろ行ってほしいなと思います。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 答弁は求めますか。


○7番(水谷邦恵議員) よろしいです。


○副議長(関口 賢議員) いいですか。


 議案第106号に対する質疑を許します。3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 議案第106号 一般会計補正予算、まず25ページの款30農林水産費、項5農業費、目5農業委員会費の補正額の給料が64万3,000円の補正、職員手当が184万6,000円の補正、共済費が31万6,000円の補正ですけども、この内訳、こういったものどうですか。特に職員手当184万6,000円と特出しておりまして、ほかの課でもふえたり減ったりしておりますけども、ここの内訳を特によろしくお願いします。


 それから2点目、款10総務費、項5総務管理費、目3一般管理費、この共済費だけがなぜこのような補正額になったかという、ちょっとこれ大きく特出しておりますので、2,235万4,000円ですか、ここをよろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 2点お尋ねがありました。第1点目、農業委員会費の人件費の内訳ということであります。順番ですが、給料64万3,000円、これは特に内訳はございません。職員手当等184万6,000円、この内訳を申し上げますと、扶養手当9万円、管理職手当81万6,000円、地域手当15万4,000円、時間外手当7万円、通勤手当5万2,000円、期末手当26万6,000円、勤勉手当39万8,000円であります。


 次に、共済費31万6,000円の内訳でありますが、共済組合負担金22万6,000円、退職手当組合負担金9万円であります。先ほどどうしてこのような特出したことになったのかということでありますが、農業委員会の当初専任職員2人を組んでおりました。このうちの1人を人事異動においては係長級から次長級へと変更したために280万5,000円の増額が生じたものであります。


 2点目のご質問の件であります。一般管理費のうち共済費だけがなぜこのような補正額になったのかというご質問であります。これは給料、職員手当等、これは人事異動の影響ではマイナスになっております。共済費もマイナスの影響を受けておるわけですが、共済費の中にはこれに加えまして一番大きな増額要因としては、17年度末の勧奨退職に伴う差額を加算しております。このためにプラス・マイナスを計算いたしますと、プラス2,235万4,000円の増額をお願いしているものであります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 再質問ですけども、農業委員会費の係長が次長級になったと、これって管理職手当は、この間一般質問でも言いましたけども、職務に応じてそういったものを私は出すのが常識だと私は思っておりますけども、この職務が2人の職員のところで、確かに農業委員会に担当なんですけども、これはいかがなものかと思うんですけどね。


 それと17ページの共済費の、これ勧奨退職ということは、まだ私わかりませんけど、これは駆け込みとか、そういうことなんですか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 農業委員会費の件、職務に応じてというご質問ですが、これは当初では専任を係長級と主査級2人ということで予算を組んでおったんですが、人事異動の際、農業委員会事務局の強化を図るという必要があるということで、事務局長として次長級、実務担当者として主査級、こういった2名の専任を置くということになりました。そういったことから今回の補正をお願いしておるものであります。


 2つ目、勧奨退職、駆け込みなのかというご質問ですが、勧奨退職につきましては要件がございます。これは三好町職員勧奨退職実施要綱というものがありまして、要件が2つございます。1つが25年以上の勤務、もう一つが退職する年度の3月31日現在の満年齢が50歳以上60歳未満ということであります。この条件に該当する人について、その意思を尊重しながら早期に退職して人事の刷新を図っていくというような趣旨でやっております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 今、勧奨退職ですけども、こちらは何名でしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 17年度末は3名であります。


○副議長(関口 賢議員) よろしいですか。


 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 今の野々山幸議員と質問が重複するわけですけれど、要するに17ページの総務費の総務管理費で給与の額が減っているのに共済費が2,235万4,000円と大幅にふえた理由は何かということなんですけども、今言われたように給料と職員手当は減っているわけですから、当然その減額部分については共済費も減額するわけですね。そのかわり勧奨退職したためにその加算のためふえて、結果として2,235万4,000円増となっているわけですけれど、勧奨退職の加算による増の額は総額としては2,235万4,000円よりも多いわけで、総額はお幾らなわけですか、勧奨退職のためにふえた総額は。


 それと、私はよく知らないんですけど、共済費2,235万4,000円払ったというのは、このお金がどこに渡るのかということと、勧奨退職と共済費がふえることの相互の関係がどうなっているのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 石川企画部参事。(発言する者あり)参事、ちょっと中断してください。106号、質疑漏れ。


○16番(加藤芳文議員) ここは一般質問でどなたかやられているので、もういいです。


○副議長(関口 賢議員) いいですか。では、石川企画部参事、答弁お願いします。


○企画部参事(石川博雄) 勧奨退職の払われた額は幾らかというご質問であります。3名の合計差額分2,256万9,000円であります。


 2つ目のご質問、どこにこの差額を払っているのか、流れておるのかというご質問であります。これは三好町が退職事務について加入しております一部事務組合でありますが、愛知県市町村職員退職手当組合であります。3点目の質問が……。


○16番(加藤芳文議員) 勧奨退職と共済費の計算方法。


○企画部参事(石川博雄) 失礼いたしました。勧奨退職手当3名分の合計ですが、7,779万3,940円、普通退職とした場合、3名分の計算上の額は5,522万5,250円、この差額は端数まで言いますと2,256万8,690円というふうになります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 普通に退職すれば5,522万円なのが、勧奨であったために7,779万円ということなんですけれど、かなり普通の人の実感からすると、3人で2,200万円ふえたということはかなりの増加だなと思うんですけれど、3名の方というのは何歳の方なんですか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 1名の方は51歳、もう1名52歳、それから58歳の3名です。以上です。


○副議長(関口 賢議員) よろしいですか。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 説明書の33ページです。教育行政職の区分が、表なんですけれども、18年度からありますけれども、17年度まではどこの職に数えられていたんでしょうか。上から2番目の表です、33ページの。


○副議長(関口 賢議員) 石川企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 17年度までの区分でありますが、一番左にあります一般行政職の区分で数えておりました。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) よろしいですか。水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあこれが今年度からこういうふうに変わりましたよという、ここに今後なるということですね、数えられるということでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部参事。


○企画部参事(石川博雄) 経緯でありますが、昨年度の人事院勧告に基づく給与制度改正に合わせまして、本年3月議会で議決をいただきました給与条例改正において、新たに平成18年度より教育行政職の給料表を設定させていただいたということであります。以上であります。


○7番(水谷邦恵議員) わかりました。


○副議長(関口 賢議員) 議案第107号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 退職被保険者等療養給付費が1億3,278万円と大幅にふえているわけですけれど、支出の方はふえているんですけれど、収入の方については療養給付費等交付金が2,500万円あるものの、療養給付費等国庫負担金や財政調整県交付金等の収入増がないのはなぜなのか。将来これら収入についても補正が行われるのか、お伺いします。


 それと、諸支出金の中に償還金として1,279万6,000円があるわけですけれど、この償還金とはどういった趣旨のものかお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 退職被保険者等療養給付費の今回の1億3,278万円の補正につきましては、退職被保険者の平成18年度の上半期の状況について、昨年の上半期、それからの実績、下半期の実績の伸びを考慮して1億3,278万円の補正をお願いしておるものでございます。


 ご質問の療養給付費等国庫負担金及び財政調整県負担金については、退職被保険者ではなくて一般被保険者の療養給付費に対する負担金と交付金でありまして、現時点では当初予算の見込みの範囲内での対応が可能と考えております。しかし、今後一般被保険者療養給付費に大きな変動があれば、3月に補正をお願いする場合もあります。


 それと、諸支出金の償還金についてでありますが、平成17年度の療養給付費等国庫負担金で一般被保険者療養給付費に対する負担金として平成18年の3月に仮の算定額により交付がされたものでございまして、平成18年の7月に実績に基づき交付額が決定をされます。今回の補正は3月に交付された仮算定額が実績額を上回っていましたことから償還金が生じたものであります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 退職被保険者等療養給付費については、療養給付費と国庫負担金と財政調整県交付金の対象外だと、こういう答弁かと思うんですけれど、退職被保険者等療養給付費というのは全部町が面倒を見る趣旨の給付費なわけですか。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 退職被保険者等療養給付費でありますが、違います、国、県それぞれ負担があります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 国、県の負担も当然あると思うんですけれど、給付費の支出がふえたとすれば、国、県からの交付金がふえるべきだと思うんですけど、素人考えかもしれないけれど、それはいつかの時点で補てんしてくれるのかどうか質問しているんですけれど。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 退職被保険者療養給付費の財源、原則療養給付費等交付金及び退職被保険者等の国民健康保険税で賄われております。ですから、この療養給付費等交付金と退職被保険者の保険税で賄われているということであります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) ちょっと質問と答弁と間があいちゃったもんだから私の方がよくわからなくなっちゃったんですけど、退職被保険者等療養給付費が三好町としてふえたということと、そのことによって国ないし県等の交付金がふえることはないのかどうかという、物すごく単純なことを聞いているつもりなんですけども。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長、答弁。


○健康福祉部長(小野田恵一) 要するに、今回1億3,278万円補正したけど、財源がいつ入ってくるかという、負担分。(「将来入ってくるのかという」と呼ぶ者あり)ちょっと待ってください。大変失礼しました。先ほどちょっと2回目にお答えしました退職被保険者等療養給付費の財源というものが、基本的には療養給付費等交付金、これ当初で見ているものですね、それと退職被保険者等の国民健康保険税で賄っておりますので、補正については保険者の負担ということで。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 議案第108号に対する質疑を許します。


 議案第109号に対する質疑を許します。


 議案第110号に対する質疑を許します。


 議案第111号に対する質疑を許します。


 議案第112号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 私ちょっとまた部長さんに質問しますけれど、後期高齢者医療制度の財源構成がどうなっているのか。


 公費の負担先、どこが負担するか。そして負担割合がどれだけかということと、現役世代の負担割合等どのような方法で負担するかの負担方法。


 それと、今度の場合、高齢者からも保険料を取るというふうに聞いていますけれど、その負担割合と負担方法がどうなっているか。


 現役世代及び高齢者の保険料の決定方法と徴収方法、それからその業務をどこが行うのか。


 国民健康保険の保険者として三好町の負担金の割合とその額をどのように予想しているか。また、その負担理由は何に基づくものなのか。


 現在の老人保健特別会計の仕組みと比べ、町の負担額及び負担業務の増減はあるのかどうか。どんなところにあるのか。


 それと、代表的な例を用いて、今後の個人及び家庭の保険料の説明をしてください。


 それと、愛知県後期高齢者医療広域連合の事務所はどこに置き、またその職員にはだれがなるのか。市町村からの派遣職員が職員となるのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) それでは、順次お答えをさせていただきます。


 まず、後期高齢者医療制度の財源構成でありますが、後期高齢者医療制度は患者負担の1割を除いた9割を公費が5割、それから現役世代からの支援が4割、高齢者からの保険料が1割の財源構成であります。


 それから、公費の負担先と負担割合、現役世代の負担割合と負担方法及び高齢者の負担割合と負担方法でありますが、公費の5割は国が4、県が1、市町村が1の負担割合であります。現役世代の負担割合は4割で、国保、社保などの保険者が徴収するものであります。それから、高齢者の1割の負担でありますが、介護保険と同様に年金から天引きする特別徴収と直接納付書を送付して納めていただく普通徴収により市町村が徴収をいたします。


 それから、現役世代及び高齢者の保険料の決定方法、徴収方法及びその業務はどこが行うかでありますが、現役世代については社保加入者など介護保険と同様に本給の何%といった率で決められ、それぞれ各保険者が徴収をいたします。国保加入者は現在の国保税の賦課方式の中に後期高齢者支援金分を設け、医療分、介護納付金分と合わせて徴収することになると考えております。高齢者の保険料については、愛知県全体の高齢者の医療費の1割を目安に広域連合が条例で定め、徴収は市町村の業務となります。


 それから、国民健康保険の保険者として三好町の負担金の割合と額をどのように予想するか、その理由でありますが、現在の老人保健制度において国民健康保険の保険者としての負担は、老人医療費支給額の5割を老人保健対象者数に基づき老人保健拠出金として拠出していますが、後期高齢者医療制度では老人医療支給額の4割について保険者がゼロ歳から74歳の加入者に基づき後期高齢者支援金として拠出することになります。現時点での額についてでありますが、全体額も不明であり把握はできておりません。負担の根拠でありますが、高齢者の医療の確保に関する法律118条に基づくものであります。


 続きまして、現在の老人保健特別会計の仕組みと比べ、町の負担額及び業務の増減でありますが、現在の老人保健制度と比べ後期高齢者医療制度の市町村としての老人医療費の負担率は変わりませんが、国民健康保険の保険者として社会保険診療報酬支払基金への老人保健拠出金の負担が5割から、後期高齢者支援金の負担が4割になります。業務としては、給付業務がなくなりますが、窓口業務については老人保健と同様、町の業務になります。そのほか高齢者からの保険料の徴収業務や新たな制度に伴うシステムの開発、また広域連合への負担金が新たに発生をいたします。


 続きまして、代表的な例を用いて今後の個人及び家族の保険料の説明ですが、個人及び家族の保険料について、現段階では全体の枠組みが決定をされているだけでありますので、例を用いての説明についてはちょっとできかねます。


 それから最後でありますが、愛知県後期高齢者医療広域連合の事務所はどこに置き、職員はだれになるか。市町村の派遣職員かでありますが、事務所については名古屋市東区にあります国保会館内に置き、職員は愛知県及び国保連合会の職員と市町村の職員の派遣により運営がされます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) これからは高齢者からも保険料を取ると、こういうことなわけですから、そうすると現在の国保の料金体系も変わるわけですか。


 それと、広域連合の事務所は名古屋に置いて、市町村からの派遣もあるということなんですけれど、どこの市町から、例えば豊田加茂広域圏から何名とか、そんな割り当てみたいなのはあるわけですか、職員の派遣について。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 国保の料金体系でありますが、現在当然75歳以上でも国保には加入されるわけですが、この制度ができれば国保からは抜けて後期高齢者医療制度になります。ただ、全体の国保の料金体系というのは現時点ではどうなるかというのは、まだ検討がされておりません。


 それから、職員についてはことし準備委員会が設立されているわけですが、現在14名、先ほど言いました愛知県国保連合会、それから市町村で14名の職員が派遣されて現在準備事務をしているわけですが、これが19年は25名という予定がされております。そういった県国保連合会の職員、市町村の職員の派遣ですが、質問のありましたどこの職員がということは、現段階ではわからないということで、19年は25名でありますが、20年度、要するにスタートする年についての人数についてはまだちょっと未定であります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 議案第112号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について質問いたします。


 ことし6月の国会で成立し、2008年4月から発足する後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合保険などから切り離し、高齢者だけを被保険者とする制度です。この制度は、ただでさえ住民税の増税、介護保険の値上げなどで重い負担を強いられている高齢者に一層の負担をもたらし、かつ医療から遠ざけることになる制度であり、見過ごすことはできない問題があります。第1の問題は、保険料についてです。後期高齢者一人一人に対して保険料が徴収されることになり、約8割以上の方は介護保険料と同様の年金天引き方式で徴収されます。保険料は平均で6,000円にも上るとされている上に、医療給付費の増大に応じて自動的に値上げされることとなります。この制度をつくるねらいは、後期高齢者をこれまでの家族の扶養から切り離し、保険料を徴収するためとしか考えられません。また、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証明書が発行されます。こうなれば、お金がないために医療を受けることができない高齢者が多数生まれることにもなりかねません。介護保険制度では、保険料が高いのはお年寄りがサービスを使い過ぎるからだといって給付を制限する方向に進みました。後期高齢者医療制度でも同様に、給付を抑制する力が強く働いてくるでしょう。


 第2は、診療報酬の問題です。この制度では、診療報酬体系を他の世代と別建てにし、75歳を過ぎた高齢者には積極的な治療はやめて医療給付費をできるだけ抑えようとするものです。診療報酬を引き下げれば高齢者の診察は収入が少なくなるため医療機関が高齢者を敬遠するという事態が起こりかねません。そこで伺いますが、後期高齢者医療制度の導入は高齢者の命と健康を脅かすものだと私は考えます。久野町長はどのようにお考えになっていますか、お尋ねいたします。


 次に、愛知県後期高齢者医療広域連合について質問いたします。従来の国民健康保険や介護保険は市町村において実施されていますが、この新制度の運営主体は県単位で市町村が加入する広域連合です。この広域連合は独自の議会を設置します。しかし、広域連合議会では市町村議会と比べて住民との関係が遠く、保険料などの条例を高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。広域連合議会に高齢者の声が届く仕組みをつくる必要があります。高齢者の実態に応じた保険料の設定、減免規定などについて高齢者の意見をよく聞くべきだと考えます。高齢者の生活実態がどのように把握され、高齢者の意見がどのように反映されるのか、また広域連合議会の町議会への報告などはどのように保障されていくのか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2点についてのご質疑かと思います。


 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定をされ、健康保険法等改正の附則第36条に、平成18年度末までに都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての現存市町村が加入する広域連合を設けるものとすると規定をされております。後期高齢者医療制度は、一層増加する高齢者医療を抑制し、高齢者医療への負担に対する高齢者世代と現役世代の不均衡の是正と、負担の明確化を目的に創設された制度であると考えております。広域連合には、市町村議会議員の代表により構成された議会も設置がされます。議会を通じての意見の反映、また窓口業務は市町村で行うこととしておりますので、ご意見等は窓口で伺ってまいりたいと考えております。


 続きまして2点目でありますが、後期高齢者医療広域連合への加入についてでありますが、18年、本年の6月21日に公布の健康保健法の一部改正する法律及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定をされております。広域連合の設置は、今後の高齢化の進展により老人医療費の増大が見込まれる中、財政の安定化を図ることから広域化を図るものであります。後期高齢者の保険料については、愛知県全体の高齢者医療費の1割を目安に広域連合が条例で定めることとされており、一律の保険料となる予定であります。一律の保険料となることから、低所得者の高齢者の保険について軽減措置が検討がされております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私はこの制度は保険料の負担がふえ、滞納者がふえて資格証明書を発行したり国民皆保険制度が逆に崩れていくかと思います。高齢者の命と健康を脅かすものという、このような制度を私は本当に危惧しております。どうか高齢者の意見をよく聞いた上でいろいろなことを実施に移していただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 答弁を求めますか。


○23番(横山紀美恵議員) 結構です。


○副議長(関口 賢議員) 議案第113号に対する質疑を許します。


 議案第114号に対する質疑を許します。


 議案第115号に対する質疑を許します。


 議案第116号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) では、116号 三好町勤労文化会館及び三好町ふるさと会館の指定管理者の指定についてです。ちょっと多いんですけれども、1番目で、議会に提出された資料によると、サンエイ株式会社が指定管理者として管理している施設は、東海市立勤労センター一つのようですけれども、ほかにはありませんか。サンエイ株式会社自体は文化会館などの施設管理は本業ではないのでしょうか。


 2点目、サンアートふるさと会館への指定管理者制度の導入により、現在の利用料金、開館時間、受付時間等の利用条件が変更される可能性もありますか。


 3点目、指定管理者診査基準表及び配点表において、応募会社に差が見られたのは、稼働率向上と収入確保、コスト削減等です。サンエイ株式会社から稼働率向上、収入確保、コスト削減につきどのような提案がなされましたでしょうか。また、職員の配置及び勤務体制は、現在と変わるのでしょうか。


 4点目、町がサンエイ株式会社に年間支払う委託料は概算で幾らになりますか。また、支払いはどのような方法がとられますか。


 5点目です。構成会社である愛知県舞台運営事業協同組合とはどのような団体ですか。サンエイ株式会社の担当する業務と愛知県舞台運営事業協同組合が担当する業務はどのように区分されるのでしょうか。


 6点目です。サンアートふるさと会館のイベント開催は今後どのようになりますか、お尋ねします。


○副議長(関口 賢議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 6点のご質問をいただきました。


 まず1点目でありますが、指定管理者をどこがしているかというお話ですが、ここに掲げてありますが、東海市立勤労センターと東海市民体育館を管理委託を受けています。次に、本業ではないかということですが、ビル管理に必要な各種の資格を愛知県知事より認可されていますので、施設管理はサンエイ株式会社の本業の一つと思っております。


 2点目でありますが、利用料金等々のご質問であります。条例で規定されたとおり管理していただきますので、現在の使用料、開館時間、受付時間等の変更はありません。


 次に、稼働率向上、収入確保、コスト削減につきましてでありますが、稼働率の向上については18年度稼働率より空き室率を10%の削減が提案されています。一つに、利用者層の拡大を図るため広範囲に広報活動を展開、二つに、さまざまな情報の収集と開示を積極的に、三つ目に、協力企業による公演周知活動を展開、そして利用者懇談会などがあります。収入確保につきましては、広告収入、そしてレンタル品のあっせん、グッズ販売等が提案されております。そしてコスト削減については、日常清掃に清掃機械の導入、そして契約電力の見直し等の11項目の提案がされています。職員につきましては、町職員につきましてはサンアートより引き揚げますが、業務委託の検証と自主事業の実施についての職員は庁舎内に配置します。指定管理者につきましては、事務担当が3名、設備担当が4名、舞台担当が4名、そしてふるさと担当2名、そして日常清掃員5名で、現在の管理業務と大きな変更はないとされています。


 次に、町が払います委託料でありますが、そして支払い方法でありますが、委託料につきましては年間で1億3,500万円であります。次に、支払い方法につきましては、第四半期の均等後払いを考えていますが、管理者と今後協議をいたします。


 そして、構成会社であります愛知県舞台機構の団体はどうかという話と、業務の区分でありますが、愛知県の舞台運営事業組合は愛知県内の舞台管理運営業務を専門としている企業24社で構成されています組合であります。担当する業務につきましては、サンエイ株式会社につきましては運営管理統括業務と施設維持管理業務であります。舞台機構につきましては、舞台管理業務となります。


 次に、イベントの開催でありますが、個人的な申し込みでの利用方法は把握できませんが、三好町が実施しますイベントにつきましては、今までと変わりなく実施できる予定であります。以上、答弁といたします。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 1点目の質問の再質問というんか質問ですけれども、東海市立勤労センターと東海市民体育館ですか、いつ契約を結び指定管理者に入ったのかということと、管理運営状況はどのようですかということと、サンエイの会社以外としてあと2社が出しているわけですけれども、そこが契約している江南市民文化会館とか一宮市民文化会館、津島市民文化会館、スイトピア江南等の管理運営については問い合わせてみたことはありますか。


 それから3点目の質問で、ちょっと聞き取れない部分もあったんですけれども、稼働率向上とかというのでいろいろ述べていただきましたけれども、その配点表を見ますと、下の方に総合的評価の増減という項目があって、1社だけがマイナス10というふうなポイントが書いてあるんですけれども、それはどういうことを意味しているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それと4点目の質問ですけれども、サンエイに委託する全業務に1年間の委託料が約1億3,500万ですよというふうにおっしゃったと思うんですけれども、17年度のサンアートとふるさと会館にかかったすべての費用というのはどうでしょうか。指定管理者としてそちらが業務を行うのと比較したらどのようになるかということをお尋ねしたいと思います。


 それから5点目のですけれども、24社でしたか、舞台運営事務協同組合というのに参加している業者が上げられましたけれども、例えば今でしたら舞台照明とか音響とか舞台機構とかいろいろの点検とか保守業務とかいろいろお願いしている会社があるわけですが、そこのところに入っている、協同組合に参加しているのは今度はどういうところが担当することになるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 答弁が漏れるかしれませんが、またお答えします。


 初めに、東海市の勤労センターの方で指定管理者を受けています部分につきましては、この文面的には一応そこを業務を受けていますというだけの話で、特に細かい話がわかりません。そして後の部分の話でありますが、江南市だとかいろいろなとこがありますが、他の指定管理を受けているとこについては、一応電話等ではお聞きさせていただきまして、管理の状態、運営の状態等を担当の者が確認をしております。


 それから、点数の話でございますが、マイナス10というところがあるわけですが、ここにつきましてはたまたまここの応募してきました業者の部分でありますが、費用は、私どもが求めている費用については収支については安かったわけですが、求めております管理について4名が3名になっておりまして、その4名分の穴埋めするのに別の方法で、独自方法で要するに運営していくということで、他のところから、他の企業グループから1名を連れてくるとか、そういったような提案でありますので、私どもの提案の部分とは少しかけ離れていますので、その部分はマイナス点をつけております。


 それから、歳出の費用でございますが、18年度のサンアートの管理予算を見てみますと、人件費も含めまして1億7,630万を一応予算計上しております。これにつきましては大規模修理等が入ってございません。答弁漏れはございませんでしょうか。


○7番(水谷邦恵議員) ありますよ。最後のところの舞台協同組合。


○生涯学習部長(加納 勇) 舞台協同組合の関係につきましては、24社が一応組合員としてつくっておるわけですが、特に手元にあります資料では細かいことがありませんので何とも言いがたいですが、いずれにしましても組合をつくっております県内の業者、舞台を専門としている業者ということをお聞きしております。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 東海市については余り聞いてないけれども、他の今回採用されなかったというか、そこのところのいろんな契約している会社については問い合わせましたよ、確認しましたよということですけれども、なぜこういうことを言いますかというと、皆様よくご存じだと思うんですけど、蒲郡市が管理指定を取り消すというのがありましたよね。だからやっぱり慎重に物事を運ぶ必要があると思いますし、東海市が契約しましたあれなんていうのは、もうちょっと詳しく調べてみて本当はやってほしかったなというふうには思います。


 それから最後のところなんですけれども、24社が専門の、組合の話なんですけれども、24社が参加していていろんな業務、専門的なところを入れていくよということになると思うんですけれども、現在いろいろ三好町が契約している委託業務とかというのは、そこの24社の中に入ってないところもあるんですけれども、そういったものはすべてかわるというふうに理解したらいいんでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 指定の関係でありますが、たまたま新聞で蒲郡さんの話が出ておりましたが、その辺も踏まえまして慎重に対応していきたいということで、支払いにつきましては現在考えておりますのは、先ほど言いましたように四半期の均等の後払いということで考えておりまして、これにつきましても管理者と一度お話ししながら進めていきたいというふうに考えております。


 それから、舞台機構の今の話でございますが、すべてかわるということはちょっと意味がわかりませんが、どういったことでしょうか。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほど言いましたように、音響の保守点検とか舞台機構の保守点検とか、舞台照明の保守点検と、それと同時にそういう照明などの装置を動かすというようなところをやる人たちをお願いするのは、もうサンエイさんがやるから町は関係ないというふうなのか、その辺をどういうふうな契約の結び方をされるのかということ。


○生涯学習部長(加納 勇) 契約につきましては、サンエイ株式会社と契約しますので、その中身についてはグループとして一応運営していくということで申し出がありまして、この愛知県の舞台機構と手を組んでやっていくというようなお話を聞いておりますので、今現在入っております舞台装置屋さんについては、このまま一緒にやっていくのかということはちょっとわかりかねます。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ですけれど、その24社の中に含まれていないのは、じゃあ当然ここの中には、サンエイさんとの契約の中には入らないということになるわけですよね。ここに書かれているように、構成会社である愛知県舞台運営事業協同組合というふうなのとサンエイがやっていくよというふうに明記してあるので、その中から選んでいくということになると思うんですけれど、そういうことですよね。


○副議長(関口 賢議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) そういうことだと思います。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 116号議案 三好町勤労文化会館及び三好町ふるさと会館の指定管理者の指定について質問いたします。


 指定管理者の情報公開、丸投げ禁止、議員などの兼職禁止を条例化してはどうか。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) それぞれ条例化してはどうかということでございますが、情報公開につきましては三好町情報公開条例により正当な利益を害するおそれがあるもの以外の情報は開示しているところでございます。


 また、丸投げ禁止というようなことでございますが、これは地方自治法第244条の2の規定に基づきまして業務を一括して、さらに第三者へ委託することはできないものとされております。


 次に、議員などの兼職禁止についてでございますが、指定管理者制度につきましては請負に当たらないと解されているところでございまして、地方自治法上の兼業禁止の規定は適用されません。しかし、三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に従いまして、適切な選定の手続を今後も行っていくものでございます。以上申し上げましたとおり、それぞれの条例化は考えてございません。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 全国で知事の不祥事問題が起こっております。三好町でもそんなぶざまなことが起こらないようにぜひそういうことは厳しくチェックしていただいて、条例化はしないまでもチェックしていただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第81号から議案第116号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり会議規則第37条第1項の規定により所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○副議長(関口 賢議員) 異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 12月19日から21日までは本会議を休会とします。なお、22日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                午前11時08分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年12月18日





             三好町議会副議長 関 口   賢





             署 名 議 員  中 村 元 春





             署 名 議 員  横 山 紀美恵