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愛知県 みよし市

平成18年第4回定例会(第3号12月14日)




平成18年第4回定例会(第3号12月14日)





 
           平成18年第4回三好町議会定例会会議録


第3号


                    平成18年12月14日(木曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      21番  久 野 文 夫 議員


  22番  近 藤 ? 巳 議員      23番  横 山 紀美恵 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(1名)


  20番  加 藤 公 平 議員





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     総務部長    小 栗 真佐人


 企画部長      冨 田 義 親     企画部参事   石 川 博 雄


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  柴 田 延 保


 建設部長      市 川   剛     建設部参事   渡 辺 哲 郎


 出納室長      原 田 威 光     病院事務局長  久 野 裕 一


 総務課長      柳 川   傑     財政課長    都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は23名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○副議長(関口 賢議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は、決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました10番 中村元春議員、23番 横山紀美恵議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、前会に引き続き一般質問を行います。


 9番 木戸鋼蔵議員。


             (9番 木戸鋼蔵議員 登壇)


○9番(木戸鋼蔵議員) 平成18年第4回三好町議会定例会において、議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります当初予算について、学校教育の取り組みについて、2項目について順次質問をさせていただきます。


 昨日の同僚議員の質問で重複事項がありますが、ご答弁いただきますようよろしくお願いをいたします。


 ローリングプランと19年度当初予算について。


 質問1、18年度から20年度の向こう3カ年のローリングプランの新規事業項目に何があるかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、実施計画?7でございますが、この?7につきましては、平成18年度から平成20年度における新規事業は26事業であります。議会費では会議録の検索システムの事業、また議会映像インターネット配信サービス事業、総務費では広報等配付事業、税の納付環境整備拡充事業、歳入事務派遣手数料負担事業、図書館を含む複合施設基本構想策定事業、図書館を含む複合施設建設基金積み立て事業、民生費では精神障害者小規模保護作業所整備事業、第2期三好町障害者福祉計画策定事業、民間知的障害者デイサービス事業の育成補助事業、身体障害者デイサービス整備事業、衛生費では三好町やすらぎ霊園整備繰出金、低公害車普及促進事業、農林水産業費で愛知用水上部利用計画策定事業、土木費で町道打越三本松線の道路改良事業、町営住宅火災報知機設置事業、消防費では国民保護計画の策定事業、教育費では教員用のコンピューター整備事業、小・中学校の空調設備整備事業、緑丘小学校校舎増築工事、小・中学校特別支援教員補助者配置事業、地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業、国民健康保険事業特別会計では国民健康保険推進事業、下水道事業特別会計では下水道環境施設耐震対策事業、介護保険特別事業では地域支援事業、三好町やすらぎ霊園特別会計では三好町やすらぎ霊園の建設管理事業であります。以上。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 質問2、18年度から20年度の事業計画で前倒ししたもの、先送りしたものに何があるかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、前倒しできた事業ではありますが、実施計画の中で平成19年度実施予定の三好丘交流センター用地取得事業について、本年9月定例議会におきまして補正予算で用地買い戻しを済ませました。また、現時点での先送りした事業はありません。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再質問をいたします。


 ローリングプランによりますと、1、ふるさとブランド化事業に18年度で480万、19年度には3,600万円が前倒しになっておると思っております。それから2番目に、先ほどご答弁がございました三好丘交流センター用地取得事業、これは18年度、ローリングで見るとゼロになっとるんですけども、9月に前倒しでこういう基金額が2億6,735万8,000円というふうなことで、先送りで結構だというふうに思っております。それから3番目に、莇生舟ケ峪線道路工事がローリングによりますと18年度先送りになっとるということでございます。4番目の打越黒笹1号線の道路改良工事が18年度先送り。ローリングをすべては見てないんで、そういうことを見ていきますと、やっぱり先送りがかなり多いんじゃないかと思いますけども、その点につきましてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) ただいま再質問いただきました内容につきましては、平成16年度に策定した平成17年度から平成19年度までの実施計画と平成17年度に策定しました平成18年度から平成20年度までの実施計画を比較されたものかと思います。しかし、社会情勢や行財政計画の変化を踏まえまして、限られた予算計画の中で毎年見直しを行い、ローリング方式により向こう3年間の年次計画を策定したものを実施計画としておりますので、平成16年度策定計画と平成17年度の策定計画に違いが生じることはやむを得ないと考えております。先ほど現時点で先送りした事業はありませんと答弁をいたしましたのは、平成17年度に策定しました平成18年度から平成20年度の事業について現時点で先送りはないと申し上げたものであり、前年度策定しました計画との比較ではございません。こうした前提のもとで、ご指摘のあった各事業についてご答弁をさせていただきます。


 まず、ふるさとブランド化事業につきましては、平成17年度から平成19年度までの実施計画では計画数値ゼロでありましたが、畑総事業の進捗状況により、平成18年度から平成20年度の計画策定におきまして、平成19年度に480万、平成20年度に3,600万円を計画をいたしました。


 また、三好丘交流センター用地取得事業につきましては、平成17年度から平成19年度までの実施計画では平成18年度買い戻しの計画でありましたが、平成18年度から平成20年度の計画策定時におきまして、平成19年度の買い戻し予定としたものでございます。本年度の9月補正で予算化しましたので、先ほど現計画年次での前倒しと答弁をいたしました。


 また、莇生舟ケ峪線道路工事につきましては、平成17年度から平成19年度までの実施計画では平成18年度道路改良工事の予定でございましたが、平成18年度から平成20年度の計画策定におきまして、平成19年度の工事着手をしたものでございます。


 また、打越黒笹1号線道路改良工事につきましては、平成17年度から平成19年度までの実施計画では平成18年度道路改良工事の予定でございましたが、平成18年度から平成20年度の計画策定におきまして、平成19年度の工事着手といたしました。以上、答弁とします。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に移ります。


 ローリング短期推進計画18年度から20年度から19年度の予算にローリング計画を計画どおり反映していくのか、計画と予算の整合性はどのようになっておるのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 19年度予算、ローリングをどのように反映していくかというお尋ねでございますけども、ご案内のように、ローリングプランは各部門の主要な事業を我が町の現状と社会情勢の変化を加味しながら各年度の行財政の中でどのように実施していくかを明らかにしていくものであります。実施計画として毎年向こう3年間の計画を策定し、予算編成の指針としておりますので、平成19年度の予算編成においても当然反映をしてまいります。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に移ります。


 過去3年前のローリングプランの基盤整備についてお伺いをいたします。ジャスコ西北地区、中島地区を初めとした整備計画はどうか、また東山地区、三好下荒畑地区の整備計画はどのようかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 実施計画におけます基盤整備の中で、土地区画整理事業につきましては、現在計画中の地区としまして、仮称三好中部地区及び仮称荒畑地区につきましては平成17年度から調査事業として実施計画に位置づけております。また、仮称三好中部につきましては、事業化に向け平成17年度より調査を始め、本年度区画整理の設計を行い、また仮称荒畑地区についても事業化に向け平成17年度より調査を始め、本年度事業計画案の策定を行っております。東山地区につきましては現在実施計画に位置づけておりませんが、今後権利関係者の合意形成がされた段階で事業化へ向けた調査等、実施計画上の計画をしていきたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再質問いたします。


 荒畑地区の基盤整備は20年ぐらい前からというふうに聞いておりますけれども、実施できる見通しはあるかどうか、区画整理が立ち上がることができるかどうかについてお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 済みません。


○9番(木戸鋼蔵議員) 東山地区は20年前からと聞いております。事業化のめどはありますか。今後のまちづくりをどのように考えておられるかについて再質問します。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 仮称荒畑地区につきましては現在事業計画の案を作成中でありまして、組合設立に向け鋭意検討しているところでございます。また、仮称東山地区につきましては、土地区画整理事業の事業化に向け、民間開発あるいは地区計画も含めまして地権者の合意形成状況を見きわめながら準備委員会の指導、支援を検討してまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に移ります。


 15年度のローリングプランを18年度から見て、都市計画道路、県道及び町道の計画はどのようか質問をいたします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 道路の関係でございますけども、道路全体では15年度のローリングプランに対しまして3年間の実績は120%となっており、そのうち里道整備につきましては200%以上となっております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再質問をいたします。


 路線の完成をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。蜂ケ池線、莇生打越線、中島線の道路の完成度についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 蜂ケ池線につきましては、三好上地内と東山地内で事業を現在実施しております。完了年度につきましては、現在のところ明確なお答えはできませんが、地主の皆様のご理解の中で残っている土地を買収し、できるだけ早く完成したいと考えております。また、莇生打越線は東山老人憩いの家の北側で歩道整備事業を行っております。平成18年度よりおおむね3カ年程度で完成の予定でございます。その他につきましては現在のところ具体的な計画はありませんが、明知口交差点部分につきましては県道和合豊田線の改良工事と整合性を図ってまいりたいと考えております。中島線につきましては、平成21年度を事業完了の目標としております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 関連質問で、保田ケ池公園、細口公園、福谷公園はどうかについてお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 公園関係でございますけども、三好公園整備事業につきましては、当時と計画変更はありましたが、プール跡地の周辺の整備を現在推進しております。また保田ケ池公園、細口公園は計画どおり平成15年度、平成17年度にそれぞれ完了しております。三好根浦地区の公園整備につきましても平成14年度より工事着手し、平成17年度末に根浦2号公園の一部を開設し、今年度末には根浦5号公園も開設の予定でございます。宅地化の進展に伴い順次整備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) またこれ関連ですけども、三好公園の隣接地の工事はどのようでしょうかということですが、土地購入は済みましたでしょうか。土地開発公社を利用してでも先行すべきじゃないかと考えますが、先送りでしょうか。世間では道州制という声がだんだん多くなっております。財政調整基金の積み増しの予算化を前倒ししてでも行うべきじゃないかと思いますけども、その点についてお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好公園の野球場北側の用地でございますけども、15年度のローリングプランには位置づけされておりませんが、今年度より事業採択となりました都市公園整備事業におきまして、野球場北地区の整備にあわせ順次用地買収を行う予定でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再質問します。


 1、公園整備、野球場の北側の整備にあわせて順次土地取得を行う予定というふうに今、答弁いただきましたけども、地主は売る意思がありますか。意思があるなら早急に用地を取得すべきじゃないでしょうか。2、ちょっと遅いと思いますけども、公園整備事業計画はいつごろ作るのでしょうか。3、事業認可はいつごろでしょうか。これはプールの方と野球場と両方についてお願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 早期の整備ということでご質問でございますけども、今年度より着手しました整備事業の進捗状況を考慮しまして今後用地取得をしてまいりたい。また基本設計につきましては昨年度策定し、実施設計及び工事は今年度より着手しております。なお、事業認可は既に受けております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 都市計画道三好ケ丘駒場線の未開通の状況はどのようでしょうか。全線開通の見通しはどうか、どうしようと考えておるのかという点についてお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好ケ丘駒場線でございますけども、今年度早い時期に開通できるように、技術的な工法も含め、地権者の理解を得られるよう一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再質問をいたします。


 用地は未買収でしょうか。2、豊田市内は三好ケ丘駒場線を全線開通しております。莇生の多機能地区の南側の高速道路の橋梁も20年以降には町で仮設を計画しているというふうに伺っております。また加茂病院も20年には開通予定と承知をしておりますが、このような状況からしても、町民の公共の利便確保のためにも一刻も早く施工、開通させるべきではないかと思っておりますけども、何が問題なのかお伺いいたします。3つ目に、公的にどこが問題なのか、チェックして、問題なければ工事を行い、法的手段が必要な事態になれば町が受けて立つのが筋だと思いますけども、町のお考えをお伺いいたします。町は工事を施工すべきじゃないかと思っておりますけども、いかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好ケ丘駒場線の関係でございますけども、用地については取得済みでございます。現在、町道三好ケ丘駒場線につきましては、三好ケ丘緑行政区から県道豊田東郷線までの区間で改良工事を進めているところでございます。未開通の部分につきましても、その開通目標であります平成22年4月にあわせて全線開通したいと考えております。開通ができない理由でございますけども、平成6年に工事を一部着手をしましたが、一部40mの区間につきまして、取得用地の旧所有者である道路隣接の方との間で道路内に残りました小屋や道路の段差、道路の分断の取り扱いなどにより工事が中断されている状況でございます。また、議員の言われる法的な問題につきましては、弁護士とも相談しながら早期解決に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、さんさんバスの質問を用意してますけども、これは割愛をして次に参ります。


 歳入歳出編成の仕方について。本町において、税収の基幹である自動車産業関連は景気変動等により大きく影響されますが、本年の自動車関連産業は空前の景気と言われております。自動車関連企業の法人税の税収見込みは難しいようですが、その情報を的確に収集していただき、予算に反映していただきたいと思っております。


 そこで、質問をいたします。歳入の編成の見方として、法人税の影響が大きいと思うが、歳入の試算方法をどのようにしておられるのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 歳入予算は歳出予算の実効性を担保するものでございます。そのため特に過大な見積もりを避ける必要がございます。歳入予算を計上するに当たりましては、国の予算方針、また地方財政計画、地方債の許可方針など、翌年の経済見通しなどに基づきまして見積もりを行ってございます。また、町税の収入見込みにつきましては、経済情勢の推移、企業の業績などに注意して見積もりを行うものでございます。特に法人町民税でございますが、自動車関連企業の毎年9月の中間決算の状況から推測いたしまして、次年度の前半期分についてはおおむねの額を見込むことができますが、後半期分を含む次年度全体としての見通しは経済情勢、為替相場の変動等、非常に不透明な要因が多く、予測は困難な状況でございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 三好町の法人町民税について、ここ三、四年は25億から30億ぐらいで予算を組んでおられます。大変難しいと言われますが、ある程度腹をくくった予算を組むべきに思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 法人町民税の当初予算計上額でございますが、平成16年度が25億円、平成17年度が27億円、また平成18年度が30億円を見込んでおるところでございます。見込みの額の算定につきましては先ほど若干お答えしましたが、自動車関連企業の9月中間決算状況から推計し、算定をしておりますが、経済情勢の動向等々、非常に不透明な要因が多数ございます。予測が困難であります。こうしたことを念頭に置きまして、歳入欠陥が生じない範囲での見込みにより予算計上をしておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 例えばでございますけども、町民法人税の予算を25億で組む。ことしは53億というのがあるんですけども、実際には40億で入ってくるとして、予算決算で15億の違いが出てくる。差が大き過ぎるんじゃないかと思います。差を小さくしてほしいというふうに思っておるんですが、その結果、予算を抑えてしまうというふうなことで仕事ができない。経常経費は抑えられない。毎年5%ぐらい伸びるというふうに思うんですが、これはもうどうしようもないと思います。この状況をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 経常経費のうち扶助費と公債費が年々大きく伸びてございます。全体事業費を圧迫しておりますが、このため当初予算計上におきましては町民法人税を見込める範囲で最大限予算計上するとともに、財政調整基金の取り崩しによりまして事業を確保しているところでございます。また、行政評価による施策の優先度、事務事業の見直しにより最少の経費で最大の効果が上げられるよう努めておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 本年度の自動車関連産業の景気は、先ほど申し上げましたように空前の景気である。法人町民税は前期、後期それぞれ幾らでしょうか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 法人町民税につきましては、平成18年度の前期分でございますが、9月末までの収入実績は約31億5,000万円でございます。後期分、10月から来年の3月までの収入見込み額でございますが、現時点で約21億5,000万円を見込むところでございます。合わせまして約53億円を見込むところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 先ほど法人町民税が53億、非常にありがたい話でございます。18年度の法人町民税の当初予算計上額は30億円であります。収入見込み額が今ございましたように53億、差額が23億円であります。予算を40億円で組んだとしたら、当初予算に10億円プラス計上できる。関係企業の調査を行い、情報を的確につかむべきじゃないかと思います。町が情報の入手努力をしっかりしておればもっともっとやっぱり仕事ができると思いますけども、この状況をいかにお考えかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 当初予算の編成時点における法人町民税の収入見込みでございますが、自動車関連企業の毎年9月前後の中間決算の状況及びマスメディア等の情報から、翌年度の前半期分の予測はある程度できますが、後半期分につきましては、その先の経済情勢の動向、為替の変動、各企業の研究開発費、また設備投資の状況など不透明な要因が非常に多くございます。可能な限り情報収集、分析に努めておるところでございますが、大変予測が難しいものでございます。したがいまして、当初予算は安全かつ確実な見込み額を計上してございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。


 基金の積み立てについてお伺いをいたします。ローリングプランによりますと、基金財政計画は17年度見込み額は95億円であります。17年度の決算額は140億円で45億円の差があります。おかしいと思いませんかというとおかしくなるかもわかりませんけども、いかがお考えかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 実施計画ナンバー6は平成17年3月に策定されております。この時点の見込み額と平成18年3月との基金残高の差額は45億でございます。ご質問のとおりでございます。差の主な要因でございますが、17年度3月補正予算で愛知用水2期事業精算金、また農業ふるさと振興基金積立金に約13億円を積み立てをいたしました。また、16年度繰越金の地方財政法によりまして2分の1を下らない額である約10億円を財政調整基金に積み立てました。一般財源として歳入された名古屋東部開発センター精算金、それと公共用地取得基金繰入金、公共補償費返還金等約3億円と町税、地方贈与税等の増収分、約19億円を各種基金の取り崩しの取りやめ及び積み立てをしたことによるものでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 関連質問します。


 17年度の基金に、先ほどご答弁ございましたように45億円を積んでおります。17年度の繰越金に21億7,000万ございます。この2つを加算すると66億7,000万円が浮いてくるというようなことになります。やはりこれは情報が甘いんじゃないか、やっぱり予算が甘いんじゃないかというふうに思います。やはり自動車関連で北米はどうなっとるんだ、ヨーロッパはどうなっとるんだ、中国はどうなっとるんだ、いろいろその情報をつかんで行政に反映させるべきであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これも先ほどご答弁させていただきましたが、法人町民税の見込みでございますが、経済情勢、為替相場の変動、それから各種企業の研究開発費、設備投資の状況等、非常に不透明、わからない要因も多くございます。こうしたことにより予測は大変困難な状況でございます。当初予算編成時では把握できないものでございます。基金積み立てはそれぞれの目的を持ったものでございまして、必要な積み立てと考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に移ります。


 地方分権、財源移譲で以前あったものがなくなってしまったというような歳入で、何が影響しているのかということについてお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 歳入での影響でございますが、国庫補助負担金で廃止された主なものでございますが、平成16年度より保育所運営費、児童手当事務費、要介護認定事務費などでございます。また、平成17年度から老人福祉施設措置費、延長保育促進事業費、緊急通報システム整備事業費、小・中学校就学援助費でございます。また、平成18年度でございますが、老人日常生活用具給付事業費、在宅介護支援センター運営事業費、配食サービス事業費などでございます。


 次に、国庫補助負担金で縮減された主なものでございますが、平成16年度より介護予防地域支え合い事業費、米生産調整推進対策費、平成17年度から産休代替措置費、平成18年度は児童手当費、農業委員会事業費などでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再質問します。


 ご答弁をいただきました各費用の金額はどれほどなんでしょうか。どれどれが減ったか、金額をお伺いいたします。2、減った分をどのように対処するのか、あわせてお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 前年に対する国庫補助負担金の影響額でございますが、平成16年度がマイナス1億628万1,000円、平成17年度がマイナスの1,560万9,000円、平成18年度がマイナスの7,622万4,000円でございます。減った分をどのように対処するのかということでございますが、それにつきましては、所得譲与税が交付されておりますので、大きな影響はないものと考えております。参考でございますが、所得譲与税につきましては、平成16年度が7,981万1,000円、それから平成17年度につきましては1億6,768万6,000円、それから平成18年度が、見込みでございますが、2億9,700万円を見込むところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に入ります。


 三位一体による歳入への影響に何があったかお伺いをいたします。保育園にどんな影響をするのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 国庫補助負担金で廃止、縮減されたものに対しましては、平成16年度に所得譲与税が創設されました。税源移譲が行われ、また平成19年度より所得税から個人住民税への税源移譲が行われました。所得譲与税は今後廃止されることになっております。また、交付税の改革といたしまして、地方の一般財源の不足に対処するため発行される地方債で地方交付税制度を通し算定される臨時財政対策債は交付税総枠の抑制に伴いまして削減されております。前年度に対する国庫補助負担金の影響額でございますが、先ほど申し上げましたように、平成16年度がマイナス1億628万1,000円、平成17年度がマイナスの1,560万9,000円、平成18年度がマイナスの7,622万4,000円でございます。これにつきましても、所得譲与税が交付されておりますので大きな影響はないというふうに考えるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。


 予算の配分、歳出予算の査定について、財政が全部仕切っておるわけでございますが、各部に配分する考えはないか、事業は行政評価によって予算づけすべきじゃないか、財政が各部の部長に予算配分を任せるべきではないか、三好町は予算査定の仕方をもう少し考えるべきではないか、先進市町はどのようか、それぞれについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成19年度予算編成方針の重点施策としましては、前に町長が方針で述べられましたように、14施策を掲げてございます。また、当初予算編成における基本的な考えでございますが、義務的経費は的確な積算に基づきまして、投資的経費はゼロベースで積み上げることといたしまして、一般財源ベースで前年度同額以下とすることと、そのほか経費は特殊要因を除いて前年度同額以下とすることなど、また行政評価による評価結果を反映させるため施策評価、事務事業評価の優先度を考慮いたしまして予算編成することとしております。現在作業を行っておるところでございます。


 次に、枠配分方式の導入でございますが、本町の税収は経済情勢等に大きく左右されることや事務量の増大等を伴うため、今後も枠配分方式につきましては研究をしてまいることとしております。他の市町の状況では、部単位ではなく施策に対し枠配分を行っているところもございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸委員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再質問いたします。


 町長や助役に責任を持たせるのではなく、各部長に責任を持たせるべきであると考えます。先進市町で各部長が責任を持って予算配分を行っている市町はあるか、例えば豊田市とか岡崎市はどうかについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 枠配分につきましては、所管の責任者が予算を配分している市町村は一部あるというふうにはお聞きしております。豊田市さんでございますが、一部の経費について枠配分を行っているというふうにお聞きしておりますが、原則は一件審査方式であるというふうでございます。また岡崎市さんにつきましては、主要事業及び人件費以外を枠配分にしているというふうにお聞きしておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。


 予算が余れば減額補正をすると次年度も予算が減額できる。予算はできるだけ正確に組んでほしい。正確に予算を組むことが甘いのではないかというふうに思っております。繰越金が多過ぎる。これは査定した予算結果が甘いからではないかと思っておりますけれども、これについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 予算要求に当たりましては、積算は積算根拠をまず明確にするようにということ、また予算計上した事務事業につきましては経費の節減に努め、予算執行することとしてございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。


 繰越金は15年度が19億円、16年度が約17億円、17年度が22億円で、15年から17年の3年間の繰越金合計が58億円であります。3カ年を平均したら19億円ということになりますが、やっぱり繰越金が多い。この予算の組み方、経過と実勢価格がやっぱり民間に対して甘いんじゃないかというふうに思っております。余ったお金を減額補正すれば財政調整基金に積まなくて済む。繰越金の50%以上は財政調整基金に積むことが規定に定められていると、先ほどご答弁がございましたように、なっております。しっかり査定して繰越金が5%以下にしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、繰越金の過去の状況でございますが、15年度でございます。繰越金としましては、19億868万5,000円のうち2,958万円は繰越明許費繰越額でございます。実質の繰越金につきましては18億7,910万5,000円でございます。16年度の繰越金につきましては17億2,697万6,000円、このうち3,152万5,000円が繰越明許費における繰越金でございます。実質的には16億9,545万1,000円でございます。また17年度でございますが、繰越金としまして21億7,343万4,000円のうち繰越明許費の繰越金といたしまして5億7,693万4,000円でございます。実質の繰越金につきましては15億9,650万でございます。3カ年の合計といたしましては、51億7,105万6,000円でございます。3カ年平均では17億2,368万5,000円となっているところでございます。そのうち繰越金の2分の1を下らない額、これにつきましては地方財政法7条にございます財政調整基金に積み立てているところでございます。残りにつきましては、補正予算の財源としております。毎年度3月補正予算で1月から3月分の支出見込みを予測した中で減額補正を行い、余裕資金につきましては財政調整基金に積み立て、翌年度当初予算で取り崩しを行ってございます。財源は活用できているというふうに考えております。繰越金の削減につきましては、今後とも削減に努めるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸委員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再質問します。


 より安く買うのは当たり前だと思っております。繰越金は10億円前後が適当と判断いたしますが、他の近隣市町はどのようか、豊田市はどのようかについてお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 繰越金の額でございますが、どの程度が適正かという問題かと思いますが、まず予算要求に当たりましては積算根拠を明確にするように、また予算計上いたしました事務事業は経費節減に努め、予算執行するようにしているところでございます。


 近隣市町村の繰越金の状況はということでございますが、16年度普通会計決算における実質収支額、すなわち歳入総額に占める割合でございますが、豊田市さんが31億6,271万8,000円でございます。パーセントに置きかえますと2.3%、刈谷市さんが30億3,439万2,000円、6.3%、日進市さんでございますが、6億8,163万2,000円で3.6%、東郷町さんでございますが、3億4,575万6,000円でございまして、3.8%というような状況でございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。


 各行政区の区長さん要望事項に対して17年度は25行政区の何%が実施されているのでしょうか。18年度は実施しようと計画しているのは、それぞれについてお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 各行政区要望の総額につきましては、見積額、あるいは設計額等が積算されていませんが、予算要求額に対する予算計上額の割合でございますが、平成17年度予算ベースでおおむね60%程度、平成18年度現在、予算ベースでございますが、同じく60%程度となってございます。19年度当初予算でございますが、現在予算編成作業中でございます。行政区要望につきましては、特に事業効果などを十分検討させていただき、緊急度あるいは重要度を考慮した中で予算計上をしていくこととしております。また、計画数値は特に定めてございません。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、学校教育の取り組みについて、いじめ対策について質問をいたします。


 いじめ44件に急増、三好町教育委員会、学校の対応に違いもということが11月7日の新聞に出ておりました。三好町教育委員会は町内の小・中学校11校で緊急調査をした結果、ことし4月から半年間で昨年度の24件を超える44件のいじめが報告された。


 そこで、質問に入ります。質問1、小・中学校のいじめ、不登校対策はどのようにしているか。早期発見、早期解決が大切、以下どのように機能しているかお伺いをいたします。心の教室相談員、スクールカウンセラー、子ども相談員の機能はどうか、ふれあい教室、相談事業の機能はどうか、いじめ、不登校に対する教育委員会の学校への訪問は1年間に何回あるか、また各学校からの相談はどうか、担任が一人一人の子供と相談活動、年に何回あるか、1回の相談時間はどうか、プライバシーを守れる相談場所か、家庭訪問は1年に何回あるかについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) いじめ対策についてご質問受けました。三好町では全小学校に子どもの相談員、それから全中学校に心の教室相談員とスクールカウンセラーを配置しております。相談ポストを設置したり、養護教諭、それから生徒指導主事と連携をとりながら放課や給食後の時間に子供たちの相談活動を行っております。さらに授業中や清掃活動の場におきましても子供たちと触れ合い、相談活動の窓口を広げて活動をしております。


 次に、ふれあい教室、相談事業の機能はどうかということでございますが、ふれあい教室、相談事業では、ふれあい教室の指導員とスクールアドバイザーが連携をしまして、不登校の子供や不登校で悩む親の相談活動を実施しております。


 次に、いじめ、不登校に対する教育委員会の学校への訪問は1年に何回あるか、また各学校からの相談はどうかということでございますが、年1回の学校訪問に加えまして教育委員の視察訪問を年1回、それから中学校は豊田加茂教育事務所、それから教育委員会の生徒指導訪問を年1回実施しております。また、各学校が抱える問題につきましては随時相談を受けております。


 次に、担任が一人一人の子供と行う相談活動は年に何回あるか、1回の相談時間はいかほどか、プライバシーを守れる相談場所か、家庭訪問は1年に何回あるかということでございますが、担任は相談活動週間として年に2回から3回、子供との相談活動を実施しております。1人当たり15分程度でありますが、教室や相談室を利用して実施をしております。家庭訪問は年1回実施している学校、また必要に応じて随時実施している学校がございます。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。


 先生、保護者、教育委員会の協議、対策はどうか、町内の小・中学校の生徒で不登校は何人いるか、その原因は何か。17年12月に質問をしましたいじめ、不登校の答弁は次のとおりでありました。16年度のいじめは小学校は2件、中学校は6件、すべて解決済み。不登校児童生徒は小学校が8人、中学校が28人の36人でありましたけども、今はどうかという点についてお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、学校ではいじめ不登校対策委員会を組織しまして、いじめ問題や不登校の問題の意見交換をしております。不登校の個々の問題につきましては、本人や保護者と教師、また教育委員会が相談の機会をつくり、適応教室への紹介などを行っております。いじめ問題についても校内で解決できない問題は親も含めて状況の確認を行い、解決への支援やカウンセラーの派遣、豊田加茂児童相談センターや豊田警察署等の関係機関の連携など、状況に応じて対応をしております。10月までの長期欠席児童生徒でございますが、現在23名でございまして、その内訳といたしましては、児童が8名、生徒が15名で、原因は心因性、怠学傾向、非行傾向などさまざまでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。


 学校、先生のいじめの発見方法についてお伺いいたします。


 1、いじめのアンケートを実施をしていると思いますが、どのような中身かお伺いをいたします。いじめに遭った、いじめを受けている、いじめを見た、いじめを聞いた、いじめの種類は言葉のおどし、持ち物隠し、暴力、たかり、仲間外れ、集団による無視、冷やかし、からかい、おせっかい、親切の押し売り等の項目がありますが。各学校は1年間に何回アンケートをしておりますか。また教育委員会にアンケート結果の報告はありますか。次に、その結果を受けて教育委員会はどのような指導をしておられるのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、アンケート調査でございますが、学校によってそれぞれ異なっております。記述式や選択式で学年の実態に合わせて行っております。また、小学校の低学年では、聞き取り調査などで対応している学校もございます。アンケートの項目は、あなたはいじめられたことがありますかやあなたの友達や周りの人で今いじめられてる人はいますか。また、それはいつごろのことですか、いじめたのは何人ですか、だれからいじめられましたか、どんなふうにいじめられましたかなどを聞いた中で、いじめの内容では、たたかれた、悪口、無視、物をとられた、落書きやいたずら、その他などでございます。


 アンケートの回数、報告についてでございますが、いじめ等を把握するアンケートは各学校、年に2回から4回ほど行っております。教育委員会へは緊急、また重大な事件について報告することになっております。


 そして、教育委員会の指導としてはどうかということでございますが、報告のあった件につきまして状況の確認、指導の支援、関係機関との連絡、カウンセラーの派遣など、状況に応じて対応しております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) もう余り時間がありませんので、ちょっと質問4に飛ばせていただきますけども、質問4、?、よろしいでしょうか。


 いじめがきょう解決しても、あすいじめが発生するかもしれません。毎日がチェックだと思います。先生、教育委員会、私ども大人が児童生徒、すべてが我が子、我が孫と思い、いじめに対処すべきに思います。まだ心身が育っていない弱い立場の子供がどんな危機に遭っているかを含めてアンケートを実施していただきたいと強く要望いたしますが、アンケート実施について、またその内容について再度お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) アンケート調査はいじめを把握、また解決するための一つの方法であるととらえております。内容につきましては各学年で状況に合わせて検討して実施しておるものでございます。また、小学校の低学年につきましては、アンケートでは内容が難しくなるため、聞き取り調査等を入れて実施しております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 木戸委員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再質問いたします。


 アンケートの回数も必要だと考えますが、あの子はきょうおかしい、元気がない、顔色が悪い、一人でいる、日常先生がいじめ等を見抜く力が必要だと思います。どのように見抜く力を養っておられるのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教師はいじめはどの学級、またどこの学級でも起こるものという認識に立ち、子供からの小さなサインや変容に気づくことができるよう日ごろから児童生徒との良好な人間関係を築くことが必要でございます。また、一人の教師だけが自分の担任する子供の生活を見るのではなくて、隣の学級担任、部活動の顧問、養護教諭など複数の教員の目で子供を観察することが子供のいじめを見抜く力となると考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 9番 木戸鋼蔵議員に申し上げます。発言時間の制限を超過していますので、発言を終了してください。


○9番(木戸鋼蔵議員) わかりました。


 では、英語教育が残りましたけど、また3月に質問させていただきますのでよろしくお願いします。


 これで終わります。


○副議長(関口 賢議員) 以上で9番 木戸鋼蔵議員の質問を終わります。


 21番 久野文夫議員。


             (21番 久野文夫議員 登壇)


○21番(久野文夫議員) 平成18年第4回定例会において、質問の機会を与えていただきまして感謝をしております。また、議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。通告をしてあります3項目につきまして、当局の明快なるご答弁をお願いしまして一般質問に入らせていただきます。


 1番、安心安全のまちづくりについて。1、交通安全、防犯対策について3点ほどお伺いをいたします。


 中島複合地区市街化区域内での住宅開発が進んでいる現在、同地区内の交通安全、防犯対策への計画と対応をお聞きいたします。


 1番、中島複合地区内の交差点で現在、通行車両がふえたことにより事故が心配されるため、現在、点滅信号機が設置してありますが、常時信号機に変えてもらえないか、お願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 中島複合地内の信号機等のお話でございますが、昨年度、行政区要望を受けまして豊田警察署に要望書を提出をいたしました。現地調査を実施いただきましたが、現状の道路形態及び周辺の状況では、定周期信号機への変更は難しいとの回答を得てございます。なお、以前から行政区を通じまして要望をいただいております中島複合地内の木之本橋交差点に、一灯式の信号機が今年度中に設置される予定とお聞きしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 2番、中島複合地区内に車両の速度、スピード抑制、交差点での徐行などの規制ができないか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましても、行政区から主要となる路線や通過車両が多く危険と思われる道路につきましては地域の要望をいただきまして、豊田警察署が検討した中で、条件が合えば規制が可能とお聞きしておるところでございます。


 次に、徐行規制についてでございますが、もともと見通しの悪い交差点や曲がり角付近は道路交通法により徐行することが義務づけられており、新たに規制を設けることはできないと豊田警察署の方からお聞きをしております。町としましては、安全対策の一例でございますが、必要により交通安全の啓発看板などを設置していきたいというふうには考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、3番目、この地域では住宅がふえることにより不審者や出没者や強盗による犯罪が心配されます。中島複合地内への防犯灯の設置状況と設置の予定はどのようになっておりますか、お願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 防犯灯でございますが、この地域には12基の防犯灯が設置されてございます。今後の設置につきましても、行政区から要望があれば、これに基づきまして緊急度、重要度を考慮した中で予算の範囲内で設置を考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、安心安全のまちづくりについて、2項目め、境川の環境についてお願いをいたします。


 2級河川境川の最上部に当たる三好町として、環境面の取り組みをお伺いいたします。


 1番、最下流の刈谷市は境川を取水源として水道に利用していると聞くが、取水の場所とその方法をお願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 刈谷市さんにおかれましては、上水道の約30%を自己水源としておられまして、その取水場所と方法につきましては、刈谷市西境町の水源浄水場北部の境川左岸で、伏流水から取水をしておるとお聞きをしております。また、伏流水とあわせまして刈谷市内10カ所の深井戸からも取水しているとお聞きをしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、2項目め、三好町内の河川の水質試験の状況について、過去10年間の状況はどうであったか、お願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 過去10年間の水質調査結果につきましては、「三好町の環境」という冊子で公表させていただいておりますが、人の健康の保護に関する環境基準であります健康項目のシアンや砒素などにつきましては基準値以内でありました。生活環境項目の調査につきましては、BOD、いわゆる生物化学的酸素要求量測定で年度や測定場所によって基準を超過した調査結果もありましたが、SS、いわゆる浮遊物質量やDO、いわゆる溶存酸素量測定結果につきましては基準値以内となっております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、3番目、魚類の中でブラックバス、ブルーギルなど外来魚が増加していると思うが、過去からのデータはどうか、お願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 特定の外来生物によります生態系等に係る被害の防止に関する法律が平成17年6月1日に施行されました。この法律の目的は、外来生物が在来生物を食べたり、あるいは交雑して雑種をつくるなど生態系への被害や農林水産業への被害を防止するために制定をされたものであります。過去からのデータでのお尋ねでございますが、昭和62年度から平成7年度まで魚類調査を実施した結果と平成17年度から新たに生息魚類調査を開始した結果がございます。平成7年度調査結果では、本町では既に境川上流でブルーギル、オオクチバスが確認をされております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、4番目、境川の下流のために町内のため池の外来魚を減らすことはできないか、お願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 特定外来生物の事務の窓口は環境省中部地方環境事務所で行われております。地方公共団体に許可事務などはありませんが、法の適正な運用が望まれているところであります。今のところは有効な手段は見当たらないということでございますが、法律の遵守、すなわち生物の移動等の禁止によりまして、ため池等の生物は他の地域への拡散しない対応、例えばでありますが、池ざらえ等の実施などが効果があるようにお聞きをしております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 次、安心安全のまちについて3項目め、境川の治水についてお願いいたします。2級河川境川の最上部に当たる三好町として、住宅開発などに対して下流に配慮した取り組みが大切であると思い、治水面の取り組みについてお伺いをいたします。3点ほどお願いをいたします。


 最初に1点目、境川の流域全体の面積と三好町の分の面積はどれほどですか、お願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 境川の関係でございますけども、境川の総延長は27.3キロございまして、三好町内では13キロございます。なお、流域全体面積につきましては1万3,480ヘクタールで、そのうち三好町の流域面積は約2,610ヘクタールで約19%程度であるとお聞きしております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 2項目め、東海豪雨の際に名古屋市西部を中心に流れている新川では治水対策として特別な法律が施行されたと聞くが、法律の名称と住宅開発などへの対応の内容はどうであったか、お願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 法律の名称につきましては、特定都市河川浸水被害対策法でありまして、愛知県では新川流域が特定都市河川流域に指定をされました。この法律の施行によりまして、降った雨が直接河川への流出を抑える流出抑制のための対策を行うこととなり、新川では500平米以上の駐車場、建物建設、グラウンド造成などの開発行為を行う場合に雨水貯留施設の設置が必要となっております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 3番目、新川と同じように境川にも同じような取り扱いがされる予定であるか、あるとすればいつごろ適用される予定か、お願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 境川での取り組みでございますけども、境川流域総合治水対策協議会の中で新川と同様な特定都市河川浸水被害対策法の適用をするための勉強会がなされており、平成18年度中に新法の適用を判断すると聞いております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、2番、基金についてお願いをいたします。


 税収と基金運営について。町の総合計画を将来まで実現を図り、また健全経営を支えていくには、不況により税収が落ちてきたときの備えとして各種の基金の積み立てが必要と考えられる。そこで、4点ほどお伺いをいたします。


 まず、1点目、現在、町の基金に対する基本的な考え方はということでお願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 基金に対する基本的な考え方でございますけども、改めて言うまでもないわけでありますが、長期的に健全な財政を維持しながら必要な財源を確保するためには、基金の積み立ては必要不可欠であります。税などの減収や災害等、予期せぬ支出に備えまして、年度間の財政調整を図るために財政調整基金の積み立てや、公共施設の老朽化に伴う修繕など維持管理費の増加等に対応するため公共施設維持管理基金の積み立てなど、財源確保に努めておるところであります。また、大規模な事業の推進においては、あらかじめ財源の確保を図り、他の事業に影響を与えないよう計画的に基金の積み立てを行うことが必要であり、福祉基金、防災基金、複合施設建設基金などの積み立てを行ってまいります。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) ここで、再質問をお願いいたします。


 財政調整基金は年度財政の標準化や流動的な財政運営に必要ですが、町長の目指す夢と緑と活力あるまちを実現するために、農地の保全、境川の緑地の整備、愛知用水路の活用、公有緑地の整備など自然と緑を大切にするための施策が多く示されています。これらを計画的に確実に進める大切な要素として緑の保全があります。このための基金の計画はありませんか、お願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) ご質問の基金につきましては、現時点では考えておりません。今後の事業計画等の状況に応じまして検討してまいる所存でございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 2番、18年度の基金の積み立ての当初の予定と現在の積み立て見込みは、お願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○21番(久野文夫議員) 平成18年度一般会計当初予算の一般財源基金積立額につきましては、複合施設建設基金5,000万円であります。今後3月補正予算で17年度繰越金の2分の1、これにつきましては、地方財政法7条によりまして約9億円を財政調整基金に積み立てを行う予定としてございます。また、将来の行政需要に対応するため、財源の許す範囲で目的に応じて必要な基金積み立てを行うこととしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、3項目め、平成18年3月、施策の行政改革戦略プランでは、基金運用のあり方の検討について、財政調整基金、各種の目的基金など15項目もあり、時代の趨勢により目的の変化を確かめ、すべての基金について見直し、計画的な運用を行うとあるが、本年度はどのような見直しがされたのか、また平成19年度以降にどのような見直しの計画があるのか具体的にお示しください。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 基金の見直しでございますが、平成18年3月議会で公共用地取得基金を廃止いたしました。また、複合施設建設基金とやすらぎ霊園基金を新たに設置をしたところでございます。また、国際交流基金、農業ふるさと振興基金を取り崩し型での活用に変更をいたしました。平成18年度当初予算に計上いたしまして、有効な基金の活用を行っておるところでございます。19年度以降も実施計画等に基づきまして基金充当計画や積み立て予定額等々につきまして引き続き見直しを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 4点目、市制に向けて単独のまちづくりをするため新たに必要となる新基金設置、あるいは特に重点的に基金積み立て増額を考えているものはあるか、あるとすればその理由、目的は何なのかお願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 必要な基金等々につきましては、まず防災基金、複合施設建設基金につきましては計画的に積み立てが必要なものと考えております。また、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増大等に対応するため、公共施設維持管理基金の積み増しも必要であるというふうに考えるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。


 行政区要望についてお願いをいたします。来年、次年度当初予算編成前に行政区要望が25の行政区から提出されます。そこで、お伺いいたします。


 1、18年度当初予算に向け各行政区からの要望状況はどのようであったのか、お願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 各行政区から多くの要望をいただいたところでございます。平成18年度当初予算関係につきましては539件でございました。その内容でございますが、側溝あるいは排水路整備事業、また里道整備等々、各地区の、また公共施設修繕事業など多種でございました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 2項目め、すべての行政区からの大小さまざまな要望が多数あったかと思いますが、18年度予算化の状況とその予算化の採用の町の考え方はどうであったのか、お願いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 予算計上額の割合でございますが、平成18年度当初予算ではおおむね60%程度となってございます。予算計上の考え方につきましては、事業効果などを十分検討いたし、緊急度、また重要度を考慮した中で財源の許す範囲で予算計上をしているところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 3項目め、予算化されなかった要望の取り扱いは今後どのようにされていかれるのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 町民の皆さんの生活に密着した行政区要望のすべてにお答えすることはできませんが、できる限り要望にこたえるよう努めてまいります。18年度予算で計上されなかった事業につきましても、今後、次年度以降に緊急度、重要度などを考慮いたしまして財源の許す範囲内で予算計上に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 4項目め、19年度当初予算編成に向け、既に各行政区から行政区要望があったと思うが、その状況はどのようか、また19年度予算化採用への考え方をお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 各行政区より要望をいただきました件数につきましては448件でございます。現在、予算編成の作業中でございます。19年度予算におきましても事業効果などを十分に検討いたし、緊急度、重要度を考慮いたした中で、財源の範囲もございますので、そうしたことをかんがみまして予算計上をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 行政区要望について4項目お願いをしましたが、これから19年度に向けまして予算を決めていかれると思いますが、できる限り25行政区の要望にこたえていただきますようお願いをしまして、最後になりましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。


 以上で21番 久野文夫議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。10時45分より再開します。


                                午前10時28分 休憩


                                午前10時45分 再開


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 水谷邦恵議員。


             (7番 水谷邦恵議員 登壇)


○7番(水谷邦恵議員) それでは、さきに通告してあります2件、第6次総合計画策定に向けて、選挙に関する諸問題について質問いたします。


 1件目、第6次総合計画策定に向けて。昨日も山田議員と中村議員が質問があって、重複する部分があるかと思いますけれども、明快な答弁を、傍聴者が初めての方もいらっしゃると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最近の三好町の社会経済状況の変化は、第5次総合計画の作成作業を始めた平成10年に比べると大きなものがあります。8年間で約1万3,000人という急速な人口増による地域構成の変化、町民参加型の協働における課題、今後の町行財政の変化への対応など、現状を十分把握した上で新計画作成に取り組む必要があると思います。


 新総合計画策定に向けて10月末に第1回三好町総合計画審議会が開かれました。審議会は、審議会設置についての説明、委嘱状の交付、会長の選出、町長の諮問というお決まりのコースに従った後、議事に入ります。議題は1、総合計画の必要性、2、策定体制、3、策定のスケジュールでした。審議会のメンバーを見ると、第5次総合計画時と違う点は、議員が抜けて学識者が2名ふえ4名に、また新たに公募町民4名が含まれたことです。委員の皆さんの活発な議論を期待いたします。


 質問1点目、審議会で一応話されていますが、今回町長は新たに第6次総合計画を策定する目的と必要性をどのように考えておられますか。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 第6次の総合計画の必要性でありますけども、ご案内のように、5次総から7年が経過いたしております。計画の基礎指標、これは人口というのが一番大きいのでありますけれども、その人口は5次総の中間年、平成22年で5万5,000人と想定しておるわけでありますけれども、もう既にその人口を大きく上回っておるということであります。それが非常に大きな要因であるわけでありますが、また単独のまちづくりを選択した、それから三位一体改革による地方分権や権限移譲の推進という状況が非常に大きく変わってきたということ、それから協働によるまちづくり推進の必要性など本町を取り巻く情勢というのが内外ともに変わってきたわけであります。これらの変化を踏まえて、私は昨年の11月の町長選挙においてマニフェストの政策の2番目に新総合計画の策定を掲げたわけであります。


 計画策定の目的と必要性につきましては、本町がこれから目指すべき方向とその実現のための着実な取り組み内容を明らかにしていくために町民と協働によって新しい総合計画を策定していくものであります。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) では、再質問いたします。


 本町を取り巻く社会情勢が大きくさま変わりしたということですが、合併せずに単独のまちづくりを選択したこと、市制ではなく町制の選択をしたことで行政に大きな変化をもたらしたとは言えません。しかし、急速な人口増による地域構成の変化、町民の要望の多様化、今後の行財政の変化への対応は大きいと思います。新総合計画の指針となるものをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 指針でございますけども、これにつきましては、今後町民との協働によりまして基本構想及び基本計画を策定してまいります。その中で指針をはっきり定めていきたいと考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ、再質問の2点目です。


 町民との協働により新しい総合計画を策定するものであるとのことですが、キーワードである協働において、町民との協働はどのような形で進められますでしょうか。町民協働部の役割はどのようになるのでしょうか、お尋ねします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、町民との協働の一環といたしまして、今回から新たに総合計画審議会委員に公募によるまず町民4名とNPO代表1名をお願いしました。また、平成19年度の早い時期に25行政区での意見集約会や町民参加のワークショップを行いまして、町民との協働を進めてまいります。総合計画策定の事務局は政策推進部を予定しておりますが、町民協働部についても町民との協働の窓口として積極的にかかわっていくことになります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、再質問の3点目です。


 計画の基礎資料となるべき町民意向調査の実施等は考えていらっしゃいますでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 本年度、町民の皆さんの施策に対する重要度及び満足度を把握しまして総合計画に反映させるために、行政評価に関するアンケートと兼ねて町民アンケートを実施してまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 意向調査というかアンケートを実施するとのことですけれども、協働の点から言いますと、結果を受けて討議資料にして、それを広報に発表して、公表して皆さんの意見を聞くというふうなことは考えられませんでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今回の18年度につきましては、町民アンケートをまず、前の議員にもお話ししましたように、来年の1月から町民抽出2,500人を対象に郵送でアンケート調査をします。それをもとにとりあえずその意向調査といいますか、意向をもとに今回の、第5次の総合計画の基礎資料も含めまして検証していく、またそれを参考にしながら反映していくと、こういう格好を現在考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 今の質問のことですけれども、パブリックコメントをとっていかれると思うんですけれども、その前にアンケート資料を参考にして、その前の段階で住民の意見を聞くというのもこれからのあり方の一つではないかと思いますので、検討していただけたらなと思います。


 それでは、次に移ります。


 総合計画を策定する場合に重要なことは何を盛り込むかということとどのような手続をとるかにあると思います。


 2点目の質問です。新総合計画策定の図表を見ますと、審議会、策定本部、専門部会、作業部会に分かれていますが、それぞれの組織の業務分担と役割はどのようになっていますか。例えば計画の理念、原案、町民要望などはどのような手続に基づき、どこで決定しますか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、総合計画の審議会でございますが、これにつきましては公共団体の役職員と学識経験を有する者、町内に住所を有する者、町内に住所を有する者というのは公募町民であります。また、町長が必要と認める者で構成しておりまして、それぞれの立場から総合計画策定に関し意見や助言などをいただくものであります。基本構想案及び基本計画案の審議と町長への答申する機関となります。


 まず、策定本部につきましては、助役を本部長といたしまして、副本部長には教育長、本部員は役場部長級職員で組織をいたしまして、総合計画審議会または町長からの指示を受けまして、総合計画策定に関する総合調整を行うとともに、必要な事項について専門部会へ指示をいたします。


 また、専門部会につきましては、役場部長及び次長級の職員で組織しますが、分野別に7つの部会に分かれておりまして、策定本部からの指示により、より専門的な検討、調整を行います。


 作業部会は役場課長級及び課長補佐級の職員で組織をいたしますが、専門部会と同じく7つの部会に分かれ、専門部会からの指示により、それぞれの部会ごとに基本構想及び基本計画の部会原案の策定を行います。


 計画の理念、原案、町民要望等につきましては、専門部会や作業部会で取りまとめを行いまして策定本部で検討の上、総合計画審議会で決定してまいります。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、再質問です。


 本町としては新しい試みで、審議会に4名の公募町民が入っておられます。策定に関し意見や助言を述べ、計画案の審議を町長へ答申する機関であるとの説明でした。しかし作業部会、専門部会、策定本部はすべて課長補佐級以上の職員で構成されています。協働という面から見れば不十分ではないでしょうか。


 質問、1点目ですけれども、町民要望については専門部会や作業部会で取りまとめを行うとのことですけれども、要望はどのような方法で受ける考えでおられますか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、今年度行います町民アンケートや19年度に行います25行政区での意見集約会、町民参加のワークショップはもちろんのこと、日常業務におきましても町民要望についても総合計画に反映させるべきものは取り上げてまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、次に行きます。


 行政調査で訪れた三鷹市の計画書と比較し、参考にしながら、現在の第5次三好町総合計画について質問したいと思います。第5次総合計画書は基本構想、基本計画から成っています。基本構想には総合計画策定の意義として計画の必要性を述べた後、目的、目標年次、都市像など6項目が掲げられています。しかし、三鷹市の基本構想にある指針となるべき基本理念、実現するための基本目標は掲載してありません。三好町の第5次総合計画に基本理念、基本目標が掲載されていないのはどうしてでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 第5次総合計画の基本構想では、基本理念や基本目標という言葉では掲載はいたしておりませんが、第3節の都市像の中で「ゆとりと活気あふれるまち」の6つのビジョンを示しており、基本目標についてもこの中で言及しておると考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、再質問します。


 ちょっと他市町の例を挙げてみたいと思うんですけれども、先ほどから三鷹市はということを挙げておりますが、私がいろいろ調べた結果では、三鷹市は非常にいい計画をされてるなというふうに思いました。三鷹市の基本理念は平和の希求、人権の尊重、自治の実現で、基本目標は「人間のあすへのまち」となっております。逗子市は人口6万人弱の市で、都市宣言を「青い海とみどり豊かな平和都市」としています。都市像というのは、先ほどおっしゃいましたけれども、都市像の中では次のように言っています。「青い海とみどり豊かな平和都市」というまちづくりの基本理念を持っています。この理想像に近づくために、目標とする本市のあるべき都市像を次のとおり設定します。豊かさを実感する調和あるまちとして、豊かさを実感するまち、2、調和のあるまち、小さくても自立するまちとしてあります。県内の犬山市は、基本理念として伝承・共生・創造を上げております。伝承とは、これまでに培われてきた豊かな歴史や文化、自然などの資源を生かし、後世に伝えていくとともにこれらのまちづくりに生かしていくこと、共生とは、人、地域、自然や環境などすべてのものと調和を図り、互いに認め合い、支え合いながら市民と行政がともにまちづくりに取り組んでいくこと、創造とは、市民や地域の自発性に基づき、もの、人、仕組みづくりを進めることにより新しいまちづくりを実現することとして、伝承・共生・創造を理念として市民主導によるオンリーワンのまちづくりを展開しています。


 質問します。三好町の基調、指針となるものは何でしょうか。都市像の中の「ゆとりと活気あるふれあいのまち」が本町の基本理念となるのでしょうか。それとも庁舎のところに掲げてある夢と緑と活力あるまちづくりというものが理念になるのでしょうか。それと、基本目標はこの中で言及しているとのことですけれども、どれに当たるのか、やはりはっきり示す方がわかりいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 本町の第5次総合計画での基本理念は、先ほども言いましたように、第2章第3節の都市像の「ゆとりと活気あふれるふれあいのまち」であります。この都市像につきましては、21世紀の新時代を展望しまして、思いやりのある福祉とみんなでつくるふるさとづくりができるふれあいのまち、もう一つは、潤いのある産業の振興と機能的で快適な生活ができる活気あるまち、心豊かな教育文化と人に優しい環境をはぐくむことができるゆとりのまちを創造していくことを意味しております。すなわちこれが基本理念であると考えます。


 基本目標につきましては、同じく都市像の中で6つの柱として掲げています。「健やかで生き活きと喜びあえるまち」「心ゆたかな個性と創造性が輝くまち」「安全で安心して住める美しいまち」「活力ある産業と潤いのあるまち」「機能的で調和のとれた快適なまち」「世界にひらくみんなで築くさわやかなまち」が基本目標であり、この施策を推進することが基本理念である「ゆとりと活気あふれるまち」の実現につながると考えています。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、次に基本計画について見ていきたいと思います。


 三鷹市の現在の第3次三鷹市基本計画改訂版は総論、主要課題の展開、各論から成る順序立った計画書です。総論の中の計画の前提では、過去の基本計画の達成状況のチェックと計画策定において現在行政に求められる潮流、時流が掲載されています。基本計画の達成状況につきましては、基本目標を進める8つの施策について1項目ずつ検証してあります。また、計画の前提となる潮流では、計画全体を通じて考慮すべき14の要素が上げてあります。例えば人口増加のスピードの速まり、高齢化の急激な進行、犯罪の多様化、凶悪化、まだまだたくさんありますけど、等々です。こうしたことは三好町でも参考になると思われます。


 4点目の質問です。三好町の現在の計画では達成状況について触れてありません。計画を立てる場合、現況の把握は不可欠です。新総合計画では計画の達成状況の点検をどのように行う考えですか、また時勢の動きの考慮についてはどのような要素を考えておられますか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 平成18年度に第5次総合計画の施策の進捗状況等の検証を行います。第6次総合計画の策定に向けた課題の整理や取り組むべき新たな施策の方向性を探ることとしています。時勢の動きの要素につきましては、これから計画を策定していく中で検討してまいりますが、道州制の導入に関する議論の進展やさらなる少子高齢化、協働意識の高まりなどについても考慮していく必要があると考えています。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 道州制の導入や少子高齢化を時勢の動きとして考慮していく必要があるとのことですけれども、そういうこともあると思われますけれども、本町の時流ですよね、そこをちょっととらえてみる必要があるのではないかと思います。三好町にとっては、現在どんどん開発が進んでる地域がありますので、その地域の人口増であるとか、犯罪、交通事故が三好町はとてもふえております。そうした増加であるとか、地方分権の進展と自治の確立ですね、地方分権が進む中で、行財政を見据えての自治の確立が必要であるのではないかというふうなことが上げられるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 時世の動きにつきましては、非常に多くの要素が関係してくると思われます。今後、原案を作成していく中で、あらゆる観点から幅広く検討してまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、再質問の2点目です。


 現在作成中の計画は、最終目標を15年先に置いていますけれども、15年後のまちの情勢はなかなか予測ができないものがあると思われます。その間に、当然、町長さんもかわられるということもあると思います。例えば計画の中に、4年ごとに見直すといったシステムを入れてはどうかということです。審議会委員の中にも、意見を見てみますと、社会情勢は目まぐるしく変化している。前半を綿密な計画にするなど、10年を区切っていただきたいという意見がありました。三好町のは構想が15年、計画が10年と……(警報機作動)


○副議長(関口 賢議員) 時間ストップね。始めます。


○7番(水谷邦恵議員) よろしいですか。じゃあ、続けます。ちなみにですね……(警報機作動)


○副議長(関口 賢議員) ここで暫時休憩します。11時30分より再開します。


                                午前11時 9分 休憩


                                午前11時30分 再開


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続いて、水谷議員、ご質問。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっとどこから、再質問のところからいきたいと思います。再質問の2点目です。


 現在作成中の計画は、最終目標を15年先に置いていますが、15年後の町の情勢はなかなか予測できません。その間に、当然、町長もかわったりします。例えば計画の中に、4年ごと、町長の任期ですけれども、に見直すといったシステムを入れてはどうでしょうか。審議会委員の中にも、社会情勢は目まぐるしく変化している、前半を綿密な計画にするなど、10年を区切っていただきたいという意見がありました。


 ちなみに、これまでの三好町の総合計画を見てみますと、第1次総合計画は最終目標期間を12年としております。第2次計画は9年、第3次総合計画は、2次から入ってますが、構想と基本計画とも11年、第4次総合計画から基本構想が20年になり、基本計画が10年になっております。第5次総合計画も21年と11年ということになっておりますが、本当に今、社会情勢っていうのは目まぐるしく変化しておりますし、三好町は本当に新しく入ってくる人たちも多い。全国的に見ても人口増加の多いところですので、その辺を踏まえて構想期間、基本計画期間を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、4年ごとに見直すといったシステムを入れてはどうかということでありますけども、一応4年ごとで見直す考えは今のところ持っておりません。しかし、計画期間中のさまざまな社会情勢の変化にも柔軟に対応できるような計画としていきたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 今の関連なんですけれども、そんなにたくさん調べたわけではありませんが、私の調べた中では、やはり県内の中でも10年っていう構想期間と10年という基本計画期間が多いように見られます。その基本計画の中を見直していく。ここのところの町の方の見ますと、第4次総合計画の場合は、基本構想の期間を平成22年にまでしてるわけなんですけれども、もう5次では11年にこれ新しくつくられてるわけですよね。そういうふうに新しく見直して、基本構想も変わってくるっていうことになるんでしたら、やはりその辺から、そんなに長い設定が必要なんだろうかっていうふうに思われるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今回の第5次、6次総合計画につきましては、基本構想が15年、それから基本計画10年ということで、さまざまなご意見があると思いますが、私どもの方としては、この計画期間を夢を持った基本構想なり基本計画を考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 町側の意見もわかるんですけれども、やはり審議会委員の方の意見等も、そういうところも図りながら決めていっていただけたらなと思います。


 それでは次に移ります。三鷹市の主要課題の展開の中には、コミュニティー住区を基礎とした整備の項目があり、各住区について基本的な考え方と主な事業の方向が掲載されています。


 質問5点目です。三好町の第5次総合計画には、各地区についての掲載はありません。今後、行政区のあり方、コミュニティーのあり方等を検討していく上で、新総合計画に取り上げる必要があると思いますが、町はどのように考えていますか。地区計画について、各地域の意見はどのように取り入れますか。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政区のあり方でありますが、これにつきましては行政区あり方検討委員会を設置いたしまして、平成17年と本年の2年間、今まで8回の会議を開催させていただきました。行政区制度の現状と問題点など、さまざまな角度から幅広く検討をいただいたところでございます。地方自治法の第202条の4に規定されております地域自治区制度を導入することによりまして、自治会の役割あるいは位置づけを明確にいたし、自治会としての活性化を図ることができるではないかなど、提案をさせていただきましたが、現段階ではこの制度の導入につきましては、今後の検討課題とされてございます。現在の行政区の形態また人口規模、設置施設配置など、不均衡な部分があるんではないかということ、またコミュニティーのあり方及び地区の計画につきましては、25の行政区での意見集約会の内容などを総合しまして、第6次総合計画の中で検討していくこととしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは再質問いたします。


 現在の行政区は、面積、人口規模にも格差があり、分権時代にふさわしい自治を確立するためにも、バランスのとれた区編成を望みます。また、現在、辰己山で住宅開発が行われていますが、このような場合、住宅が建つ前に、そこの属する行政区を決めるべきではありませんか。後から決めるということでは問題を複雑にすると思われますが、いかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 新行政区の設置でございますが、地域としての一体性また人口規模を考慮した上で、当該行政区と協議をさせていただきまして、検討をしていくこととしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは次に移ります。三鷹市の計画の各論では、まちづくり指標が定められ、主な事業の施策とその内容及びスケジュールが具体的に掲載されています。


 質問6点目です。第5次総合計画には、主な事業の内容とスケジュールや新規拡充事業の内容等の具体的な取り組みは掲載されておりません。新計画では、具体的な事業の取り組み内容とスケジュールを掲載すべきではありませんか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 計画書への掲載内容につきましては、これから検討をしていきますけども、基本計画では事業の取り組み内容やスケジュールとして目標年次と中間年次における数値目標を明らかにするなど、町民の皆さん方にわかりやすい計画書をつくってまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 皆さんもよくご存じのように、第5次総合計画書は、写真と絵がふんだんに挿入されているカラフルで立派な装丁の計画書です。計画書は、中身が重要であり、カラフルである必要はないと思います。2色刷りで十分だと思います。


 質問の7点目です。第5次総合計画書の作成費用は、決算書を見ると、企画設計協議委託、総合計画ダイジェスト版、総合計画本編で1,370万円かかっております。印刷部数と配布先はどのようになっていますか。また、そのほかにかかった経費はあるでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 本編につきましては500部印刷をされております。配布先につきましては、議員を初め各行政区や庁内各課、愛知県、近隣市町村、視察対応、販売用の、販売用は有料でございますが、などでございます。ダイジェスト版につきましては2万部印刷をし、配布先につきましては、町内全世帯やもちろん議員さんも含めますが、庁内各課や愛知県、近隣市町村、視察対応としても保有しておりますし、希望者への配布もございます。


 平成9年度に総合計画改訂事業の調査委託として、このほかの経費としては94万5,000円。平成10年度におきましては、総合計画審議会委員の報酬といたしまして59万9,000円を執行いたしております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ダイジェスト版2万部で幾らかかり、本編は1冊で幾らかかっているか、わかるでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 第5次総合計画につきましては、できるだけイラストを入れて、町民の皆さん方によくわかるようにということで、どうもつくったようでございます。第5次の総合計画の一応ダイジェスト版の印刷製本費は282万5,000円でした。1冊当たり、割り返しますと約141円になると思います。それから、計画書、本編の印刷製本費につきましては1,039万5,000円でありまして、単純に印刷冊数で割り返しますと、1冊当たり単価は2万790円となります。これにつきましては、先ほど言いましたように、デザインやレイアウト、それから写真撮影等に係る費用すべてが入っておりまして、印刷部数も500部と少ないため、高額になったものであります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほども申しましたが、計画書は内容が必要なので、やはりそんなに高い、2万以上もかかるような計画書は必要ないと思います。経費節約を考えていただきたい。


 他市町において、コンサルタント主導の計画書作成が行われているところもあると聞いております。しかし、本町は審議会に公募市民も加わって、前向きに検討を進めているところです。審議会委員の発言の中に、前提を決めておかないと、どこの市町村とも変わらない計画になるとありました。この意見は、三好町独自のものをつくろうという意欲のあらわれだと思います。委員の皆さんの意見を聞き、町民の意向を把握し、本町の時勢の動きを的確にキャッチして、プロであるコンサルタントの力をかりながら、今までの総合計画とは一味違った三好町の独自性を出した新総合計画にしていただきたいと思います。それから、最も大切なことは、計画は実行するためのものであるということを忘れないでいただきたいと思います。


 それでは2件目に移りたいと思います。選挙に関する諸問題について、3項目質問いたします。


 1項目めが、選挙ポスター掲示板の設置状況は適切か。2項目め、行政区推薦は適切か。3項目め、選挙公報を発行すべきではないかです。


 それでは、1件目に移ります。選挙ポスター掲示板の設置状況は適切か。選挙ポスター掲示板の設置総数は公職選挙法で定められており、市町村の投票区ごとの有権者数と面積に応じて定める数の合計となっております。公選法によると、有権者が1,000人未満で面積が2平方キロメートル未満の場合は5カ所、人口が1,000人以上5,000人未満で面積が4平方キロメートル未満の場合は7カ所となっています。三好町の場合は、この2つに該当しております。本町は、行政区が投票区となっており、行政区規模に大きな差があるため、掲示板数に極端なアンバランスが生じているように思います。例えば、最も狭い山伏行政区は、有権者数が約200人で、面積が2万平方メートル、つまり小学校1校程度の敷地に掲示板が5カ所あるということになります。三好上行政区のように、有権者数が4,000人を超え、面積も山伏の92倍もある行政区では、掲示板は7カ所ということになります。


 質問1点目です。山伏、好住、上ケ池等のように、面積の狭い行政区の掲示板を減らし、三好上や莇生、黒笹のような広い行政区の掲示板をふやすことはできませんか。できないとしたら、どこに理由がありますか。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) ポスター掲示場につきましては、衆議院小選挙区選出議員あるいは参議院の選挙区選出議員、または都道府県知事の選挙におきましては、市町村の選挙管理委員会は公職選挙法第144条の2第1項の規定に従いまして、ポスター掲示場を設置しなければならないとされておるところでございます。この掲示場の数につきましては、1投票区につき、5カ所以上10カ所以内において、公職選挙法施行令第111条で、投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び面積に応じて定められておるところでございます。


 都道府県の議会の議員の選挙につきましては、都道府県が市町村の議会の議員及び町の選挙については、市町村がそれぞれ条例で定めるところにより、ポスター掲示場を設置することができるとされてございます。この掲示場の数につきましては、国政選挙及び知事選挙と同じ取り扱いになっているところでございます。ただし、特別の事情がある場合でございますが、市町村の議会の議員及び町の選挙におきましては、三好町の議会の議員及び町の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例で定めるところによりまして、選挙管理委員会は投票区ごとのその数を減ずることはできるが、ふやすことはできないものとされておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは再質問です。


 掲示板の設置数は公職選挙法によると、投票区ごとの有権者数、先ほども申しましたが、1,000人未満で面積が2平方キロメートル未満は5カ所です。2平方キロメートルとは、よくご存じだと思いますが、1,000メートル掛け2,000メートルで200万平方メートルとなります。しかし、本町の行政区は格差が大きく、面積が0.05平方キロメートル、すなわち5万平方メートル以内の行政区が6行政区あり、そこには5カ所の掲示板が設置されております。当然、有権者数も1,000人未満です。掲示板が5カ所の行政区は、そのほかに3行政区あります。16行政区は、人口が1,000人以上5,000人未満で面積が4平方キロメートル未満であり、7カ所設置されているところです。三好町は、このような狭い地域での設置状況をどのように考えておられますでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 基本的には、公職選挙法第144条の2の規定によりまして、都道府県の議会の議員の選挙においては、都道府県が市町村の議会の議員及び町の選挙において、町がそれぞれ条例で定めることにより、選挙区ごとのその数を減ずることができるものとされております。この規定に基づきまして、選挙啓発に支障が来さない範囲で、選挙管理委員会において設置の場所等の検討も考えられると思うところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 今、考えられるところであるということでした。


 三好町とは逆に、広い面積を持つ豊田市の設置状況については、調べたことはあるでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 豊田市さんの状況でございますが、豊田市さんにおかれましても、公職選挙法に定める総数の設置をしているとのことであります。ただし、平成17年4月1日に合併した旧町村の投票区で、面積の広大さに比較して、人口密集地が限定している投票区につきましては、19年の2月4日執行の愛知県知事選挙に向けて、愛地県の選挙管理委員会と減少協議をしているということはお聞きしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 私がお聞きした場合、やはりちょっと比較的柔軟に対応しておられるように受けとめました。本町でも、多いと思われる地区については考慮してもいいのではないかと思いますが、先ほどの答弁の中にそういうふうな考え方かなっていうふうなところがうかがえたんですけれども、はっきりとその辺はどのように考えておられますか、お聞きします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましても、選挙啓発に支障が来さない範囲で、選挙管理委員会において設置の場所等の検討も必要ではないかというふうには思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは2項目めです。行政区推薦は適切かについてです。


 三好町の町会議員選挙では、多くの行政区で行政区推薦という形がとられています。行政区はいろいろな立場にある人々の集合体であり、政治的な考え方にも多様なものがあると思います。そのような行政区において、特定の人を推薦する行政区推薦というものは適切なのでしょうか。同じ行政区に住む区民は平等、公平であるべきです。一部の人の意向をもとにして、他の人に選挙の手伝いを押しつけるところもあると聞いております。町会議員として、地域の発展や住みよい地域づくりを区民とともに考えていくことは当然のことですけれども、選挙については行政区に頼るのではなく、みずから努力して組織をつくるべきだと思います。議員としての大きな役割は、地域だけでなく町政の方向性や予算執行の適正さをチェックするなど、町全体を視野に入れることも必要です。


 質問1点目です。行政区長は、区長設置規定に立場が明記されており、報酬も受けている町の非常勤特別職です。また、行政区には町が補助金を支出しています。そのような団体が特定の候補者を応援する行政区推薦について、町はどのように考えていますか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、行政区につきましては、区民の皆さんが自覚と責任及び相互の信頼と協力によって住みやすい地域社会をつくることを目的とされており、自主的に組織する団体でございます。その行政区を組織する区民の皆さんの判断によるものというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 行政区は自主的に組織する団体であるっていうふうにおっしゃいましたけれども、本当にそういうふうに言い切れるのかどうかっていうこともちょっと疑問に思います。行政区が担っている部分もかなりあるのではないかというふうに思います。それから、非常勤特別職である区長の立場についてと、補助金を受けている団体が特定の候補者、候補者が例えば2人いるとか3人いるとかっていうところで、ともに区費を払っている区民であるんですけれども、1人の人を推薦するっていうふうな形についてです、についてどのように考えるか。区長の地位利用っていうふうなのは問われないのかっていうことをお聞きします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 公職選挙法第136条の2に、公務員の地位利用による選挙運動の禁止規定がされております。行政区区長さんは非常勤の特別職の公務員でございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 今、答弁いただきましたけれども、ちょっと詳しく申し上げますと、区長の設置規定っていうのがありまして、第1条に、町長の事務を補助するため区長を置き、町長の事務の連絡と住民の意思を行政に反映せしめ、住民の福祉を図り、町行政の円滑な運営を図ることを目的とする。第5条では、区長は町長の命を受けた次の行政区に関する町長の事務を補助、執行する、以下いっぱいあるんですけれども、としています。また、三好町特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償支給に関する条例の中にも区長は入っております。それから公職選挙法で、公務員はその地位を利用して選挙運動をしてはならないっていうふうになっております。公務員とは、国もしくは地方公共団体のすべての公務員で、ここでいうすべての公務員とは、常勤、非常勤を問いません。非常勤の消防団員もここでいう公務員となっております。それから、地位利用についてですけれども、職務上の地位と選挙運動または選挙運動類似行為が結びついている場合をいいます。地位利用による禁止行為の中から抜粋しますと、その地位を利用して候補者の推薦に関与し、もしくは関与することを援助し、または他人をしてこれらの行為をさせることとあります。こうしたことから、区長が特定の候補者を推すことは、公職選挙法第136条の2に違反するのではありませんか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 特定の候補者を応援することにつきましては、配慮が必要ではないかというふうには思っております。なお、昭和38年2月14日付の都道府県選挙管理委員会委員長あて選挙局長通知でございますが、区長自身がその公的地位の名称を使用し、文書、図画による選挙運動をすることがあっても、直ちに地位利用による選挙運動に該当をしないこともあるということも通知であることもございますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それは38年、ちょっと聞きそびれましたが、38年のどういうあれでしたかね。済みません。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 2月の14日付でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 候補者のはがきに行政区推薦といった言葉を入れることについては、町は適当と考えていますか。やめるように指導すべきじゃありませんか。先ほどと同じような答弁になるんでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましては、候補者自身の考えによるものというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 候補者自身の考えによるっていうことになったら、すべてがそういうふうなことになっていくのではないかなというふうにも考えますけれども、町の判断としては、先ほどおっしゃったようなことが考え方というふうにとらえればいいっていうふうに解釈してよろしいでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政区推薦につきましては、その行政区を組織する区民の皆さんの判断というふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それから、区推薦という形をとっているがために、例えば一般の区民の方が組長っていう立場にあるから出なきゃいけないっていうふうなことが、最近は聞かれなくなりつつあるんですけれども、そういうことが聞かれておりました。そういうことについては、町はどのように考えておられますか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましても、先ほど申し上げましたように、その行政区を組織される区民の皆さんの判断によるものというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) そうなんですけれども、先ほども言いましたけれども、区長っていうのは、区の中でやはり統括している立場にある人ですよね。先ほども申しましたように、地位利用っていう面からどうかっていうことが私は聞きたかったわけなんですけれども、その辺は区長にはかかってこないかどうかっていうことなんですが。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましても、何度も言って申しわけございませんが、行政区推薦につきましては、その行政区を組織する区民の皆さんの判断でございまして、そのようなふうで行われているというふうに認識しているところでございます。区長さんの立ち場につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおりでございます。なお、選挙につきましては、公職選挙法に抵触しないよう、法令遵守で明るい選挙の推進に努めるとともに、また議員さん自身もよろしくご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは3項目めに移ります。選挙公報を町として発行すべきではないか。


 私は前回の町会議員選挙後の6月議会の一般質問で、選挙公報の発行について質問いたしました。そのときの町の答弁は、選挙管理委員会において以前から検討課題とされてきています。問題点は、告示日から選挙日までが5日間と短く、公報の発行が容易であるとは言い切れない部分がありますが、引き続き研究してまいりますとあります。それに対し、本町と同様に転入者の多い師勝町の例を挙げ、私がその配布状況と配布方法を紹介しましたところ、町は、発行する場合につきましては条例の設置が必要となってまいりますので、そういった時期が来れば、議会の皆さんと相談させていただくというふうに考えておりますと答弁しております。


 質問ですけれども、来年4月に町議会議員選挙が行われますが、選挙管理委員会はその後、選挙公報発行についてどのような検討を行いましたか。また、選挙公報を発行できないとしたら、理由はどこにありますか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、どのような検討が行われたかということでございますが、近隣の市町の状況調査、こういったことを実施いたしたところでございます。なお、問題点につきましては、告示の日から公報の配布まで、選挙期日の2日前までに配布しなきゃいけないということでございまして、非常に期間が短いという、配布方法等々の問題点があるんではないかということでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それはすごく長い期間、そこの問題点は解決されずに逃してこられていると思いますけれども、長久手町の場合は、前回の選挙から選挙公報を発行しております。問題なく配布できているそうです。それから、今回、東郷町と一色町でも次回の選挙から選挙公報を発行するというふうに決めたと聞いております。町はその情報については知っておられますでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 東郷町さんにお聞きしますと、今回の議会の一般質問に対しまして、町の選挙管理委員会で検討する旨の答弁をしたということでございまして、まだ決定ではないというお話をいただきました。また、一色町さんも今回の議会に公報の配布に関する条例案を上程いたし、審議をいただいているということでありまして、これにつきましても、現在まだ決定ではないという状況をお伺いいたしました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) そういう状況を聞かれまして、本町としてはどういうふうな取り組みをしたらいいだろうかっていうふうにお考えになりますでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、議会の意見あるいは住民の皆さんの意見、選挙管理委員会の意見等々を踏まえまして、検討課題とさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 配布状況がちょっと問題じゃないかっていうふうに、先ほど問題点になってるところでおっしゃいましたけれども、前回の質問のときにも申し上げましたが、師勝町の状況についてちょっとお話ししたいと思います。


 発行当時の師勝町は、現在は合併して市になっておりますけれども、師勝町は人口4万3,000人で、世帯数は1万5,900世帯でした。配布方法は、各地域にいる公報委員1人が二、三十軒ぐらいを配るということです。まず、火曜日の夜に印刷を済ませて、印刷業者が部数分けをし、水曜日の朝一で新聞配達業者が公報委員宅に届け、水、木の間に配布するとのことでした。日進の場合は市ですので、7日間という期間が長いわけですけれども、これまで区に頼んだり、シルバーさんにお願いしたりっていうふうな方法をいろいろやってこられたそうです。しかし、現在は入札で中日新聞が落札をし、責任を持って配布しているということです。シルバーさんとかなんとかですと、期間中に配布するんでも、腰が痛いとかなんとかで延びたりする。確実に配布されないという状況もあったのかもしれないんですけれども、だから現在は入札で中日新聞にしておるということです。


 それと、現在の印刷技術っていうのは非常に進んでおりまして、スピードアップしております。もうよくご存じだと思います。それで、4年に1度の大切な選挙ですので、町民が町政に参加する、本当に一歩である。選挙の中でどういう議員さんがどういうことを考えて、これに立候補しているかっていう、本当に大切な、あのポスターだけを見るだけではよくわからないんですけれども、公報によって考え方、また当選した場合に、その議員さんがそういうことを公約について、本当にちゃんとやっているかどうかということにもつながってくるんですね。それだけ大切なことを担ってる公報であると思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 参考としてお伺いさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 前向きに検討していただくということで、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。以上で、7番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後1時より再開します。


                                午後0時04分 休憩


                                午後1時00分 再開


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番 鬼頭幸代議員。


             (6番 鬼頭幸代議員 登壇)


○6番(鬼頭幸代議員) 平成18年第4回定例会におきまして、さきに通告いたしました大項目、子供の命と安心安全についてと子育て支援事業の拡充について、一般質問をさせていただきます。いじめ問題につきましては、重複する点が多々あろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 それでは、大項目1の子供の命と安全についての中項目、いじめ対策から質問に入らせていただきます。


 人間社会にいじめは必ず存在し、世界の文学上の重要なテーマにもなっています。多くは深刻でさまざまな悲劇が展開されるわけですが、それにしても人はなぜいじめるのか、人をいじめても自分は何も得もしないし、楽しくもない。なのにどうして人を、時には死に追い込むような深刻ないじめまでやってしまうのか。背景にあるものは大変複雑であると思われます。


 日本連合教育会会長の亀井浩明先生は、一つの有力な説として、劣等感とその補償作用という心の動きがある。アドラーの心理学では、現代の人間の課題を考えるときの重要な視点とされているこの心理学に、世界の多くの人が引きつけられる。競争を否定することはできないが、でも競争に勝ち負けが発生し、負けた側には劣等感が発生するのではないか。そのことへの補償作用としていじめがあるのではないかと書いておられます。人は皆自分らしく生きる権利を持っていますし、いじめに我慢をする必要は本来はないと考えます。いじめは基本的人権の侵害ではないでしょうか。


 さて、いじめの定義とは、文部科学省の言葉をかりれば、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされております。


 そこで、お伺いをいたしますが、いじめの定義について、教育長のお考えをお聞かせください。


○副議長(関口 賢議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) いじめの定義についてのご質問でありますが、従来よりいじめにつきましては、ただいま鬼頭議員がおっしゃられたように、文部科学省の方からも定義づけられております。しかし、いじめの早期発見、早期対応、早期解決を図るために、文部科学省のいじめの定義を広げて、児童生徒がいじめられたと感じたとき、それをいじめととらえて、からかいや冷やかしも含め、小さないじめも見逃さない対応が必要であるというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 学校の教職員には、児童の生命、身体の安全を確保すべき指導、監督上の注意義務がございます。この注意義務の根拠には、親にかわって監督する親権者代理監督責任、民法第714条によるものと、教師がつかさどる教育には当然教育的な安全注意義務と責任が含まれるものとする場合がございます。後者の場合は、主に学校教育法第28条6項にあります、教諭は児童の教育をつかさどるを根拠に、児童生徒をさまざまな危険から守り育てる注意義務があるとされております。


 そこで、再度質問をさせていただきますが、この注意義務をどう考えるか、教育長の所見を再度お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 学校の教職員におきましては、児童生徒の生命、身体の安全を確保するために、業務上の注意を図るとともに、指導、監督の義務があるのは当然のことであります。いじめとの関連で申し上げますれば、好ましい人間関係を児童生徒と築き上げ、子供のサインや変容に早期に気づき、早期に対応することが大切であるというふうに考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 全教職員が協力して問題解決に当たっているというようなご答弁であったというわけですが、先生方も大変ではあろうかと思いますが、頑張っていただきたいと思います。


 それでは、先般、本町の小・中学校のいじめ発生状況が新聞紙上で発表をされました。発生件数44件あったとのことですが、もう少し詳細にご説明をいただきたいと存じます。


○副議長(関口 賢議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 10月18日にアンケートを実施いたしました。そのアンケートでは、ただいま鬼頭議員が申されたように、4月から10月までの前期の間に、小・中学校合わせて44件の報告がございました。そのうち、解決済み26件、指導を継続している件数18件ということでありました。前年度文部科学省に報告をした24件に比較するとふえておりますが、いじめの定義を広げて、早期発見、早期対応に努めていこうということで、調査を行った結果というふうにとらえております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) いじめが解決したと見られる場合でも、教職員の気がつかないところで陰湿ないじめが続いていることも少なくないわけですけれども、先ほどの答弁では、44件のうち、解決済み26件と言われております。解決済みと断定されたその理由をお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校では、いじめられた児童生徒や、いじめた、また児童生徒、また保護者に個々にそれぞれ対応しております。対応する中で、双方からの児童生徒から、いじめはないことを確認して解決したとの、こうした報告を受けております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 小学校、中学校いじめ不登校対策委員の現在までの実施状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) いじめ不登校対策委員会の開催につきましては、それぞれ学校によって異なっております。月に1回実施している学校から、いじめや不登校の問題が生じたときに実施している学校もございます。いじめ不登校対策委員会を通しまして、問題行動に対して、学級担任や担当者が問題を抱え込むのではなくて、全教職員が協力して問題解決に当たっているところでございます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、小学校7校のうち、月1回実施されている学校が4校、また年4回が1校、年3回が1校となっておりますが、教育委員会指導のもと、統一されるお考えはないのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 各学校では、児童生徒の情報交換を行う機会を定期的に設けております。月1回実施してない学校におきましても、こうした報告を受けまして、いじめ不登校の対策委員会を再開し取り組んでいますので、対応がおくれることはないと思っております。また、関係者全員で協議や対応がなされておりますので、現行どおりの学校ごとの取り組みでよいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、各小・中学校の相談週間の実施状況はいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先刻行いました調査では、小・中学校11校中8校は実施しました。残り3校につきましても、放課や授業後の時間を利用し、相談員による相談体制を整備して、相談活動を行っています。できるだけ子供にとって相談の窓口が広がるような体制づくりを進めてまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、相談内容としては、具体的にどのような相談があるのでしょうか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 具体的な相談の内容でございますが、まず友達に関すること、体の成長に伴うこと、勉強の方法に関すること、将来の進路に関すること等、また部活動に関することなど、さまざまなものでございます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、10月20日から11月6日にかけて、豊田市では相次ぐいじめを苦にした子供の自殺を受けて、各学校で児童生徒にアンケートや聞き取り調査を実施されました。本町も子供の悩みやいじめ把握のためのアンケート調査をされたわけですが、その実施状況をお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) アンケート調査は、11校中の7校が実施しました。残り4校については、今後実施する予定であると聞いております。調査につきましては、子供の悩みやいじめ把握のために有効な方法であるので、未実施の学校に対しましては早急に実施するように指導しました。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) アンケート調査は11校中7校とご答弁がございました。7校実施されたということですが、7校すべてが同じ内容のアンケートで実施されたのでしょうか。また、アンケートの内容と結果はいかがでしたでしょうか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 内容につきましては、学校によってそれぞれ異なっております。一例を申し上げますと、記述式や選択式、またその学年の実態に合わせて実施しました。質問の一つの例といたしまして、いじめられたことがあるか、友達の周りの人でいじめられている人はいるか。またそれに基づきまして、それはいつごろか、いじめたのは何人か、だれからか、どんなふうにいじめられたか、このような内容でございました。結果といたしまして、先ほど答弁いたしました44件の報告がありまして、その内容でございますが、たたかれた、おどされた、物をとられた、仲間外れにされた、無視された、悪口された、冷やかし、またからかいなどでございました。そうした実態ではございますが、緊急を要するものはなく、継続して対応するものと把握しております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、今回のアンケート調査を踏まえまして、教育委員会としてはどのようにお考えなのでしょうか。いかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) いじめにつきましては、どこの学校、またどこのクラスでも起こるという認識に至っております。人として行ってはならないこと、また、児童生徒に指導していかなければならないと考えております。学校におきましては、アンケート調査や教育相談、また情報公開などの機会をとらえまして、問題を抱える子供の状況を把握し、関係者がそれぞれチームをつくった中で連携して対応をしているところでございます。なお、そうしたことを受けて、教育委員会といたしましては、教師、保護者、または地域の方など、子供を取り巻く多くの大人がいじめを見逃さないという、そういう姿勢で子供と接し、早期の発見、また早期の対応を図ることを学校に指導しております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、中項目2のいじめ問題の各小・中学校の取り組みについてお伺いをいたします。


 いじめにより、児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が続発しております。母親にとって子供を失うことほどつらく悲しいことはありません。児童生徒がみずから命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことです。これらの事件では、子供を守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、保護者を初め国民の信頼を著しく損なっております。いじめは決して許されないことであり、またどの子供にもどの学校でも起こり得るものであります。学校教育に携わるすべての関係者一人一人が改めていじめ問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応していただかなくてはなりません。また、いじめ問題が生じたときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくべきものと考えますので、ここで質問をさせていただきます。


 指導体制についてお伺いをいたします。いじめの対応や特質、原因、背景、または指導上の留意点について職員会議などで取り上げて、職員間の共通理解を図っておられますでしょうか。


 また、学校全体で対応する体制づくりは確立されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教職員間における共通理解でございますが、職員会議では常にいじめ、不登校について共通理解をするよう図っております。また、職員会議以外におきましても、児童生徒についての情報交換会など、どの学校も定期的に行っております。急な事案があれば、そうした会議を随時にも行っております。また、学校全体での対応でございますが、各学校とも不登校対策委員会が設置されておりまして、全校体制が整われておる状態でございます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、情報交換会はどのような形態で実施されているのか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 情報交換会についてでございますが、児童生徒が帰宅した後の時間を有効に使いまして、全教職員が集まったところで行われます。また、教師が生活に変化を感じた児童生徒について報告をし、対応についての質疑を行った中での協力体制を築いております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、教育と指導についてお伺いをいたします。


 道徳や学級活動の時間に、いじめにかかわる問題を取り上げ、指導、助言は行われていますでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) いじめについての対応でございますが、早期発見、早期対応などが重要ですが、いじめの未然防止も大切であると考えております。学級経営で、明るく楽しい学級、仲がよく互いに認め合える学級、そうした学級づくりがいじめを防ぐ方策と考えます。また、道徳の時間で思いやりの気持ちを育てたり、いじめが起きたときには、ホームルームでみんなで話し合うような取り組みを行っています。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 答弁にありましたように、いじめの未然防止は大きなポイントと考えます。愛知県西尾市の中学校では、94年に大河内清輝君、当時13歳でしたが、いじめを訴える遺書を残して、みずからの命を絶った事件が記憶に残っておられると思います。この事件の翌年、生徒によるハートコンタクトというグループができ、今年度は21人のメンバーで活動をしており、生徒からいじめの芽になりかねない出来事を聞いたり見たりしたら、みんなで話し合いを行う。また、何か悩んではいないかと声をかけ、移動教室には一緒に行くよう誘う。深刻な問題までは、学校担任と学年主任に情報を伝えることもあるそうです。生徒、教職員が一体となって問題に取り組み、いじめの未然防止に努めているとのことでございました。


 それでは、津市内の中学校生徒がいじめの相談で先生に相談したところ、突き放した発言をしたということで、大きく報道がなされました。


 そこで、伺いますが、教職員の言動で、児童生徒を傷つけたり、児童生徒によるいじめを助長したりすることのないような細心の注意を払っていただいておりますでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教師の言動が子供たちを傷つけたという、このような報道がかなり多くされました。教師の言動が子供の生活に大きな影響を与えることがあることを、機会をとらえて校長から全教職員に対して注意を促すように努めています。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) いじめを行う児童生徒に対して、特別の指導計画はあるのでしょうか。なければ、その指導をどのようにされているのでしょうか。


 また、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行うこととしているのでしょうか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) いじめが発覚した場合でございますが、その内容に応じまして指導計画を立て、担任一人では対応できない場合につきましては、同じ学年の教師がチームをつくって組んだり、また部活動の顧問や養護の教諭、相談員などと連携して指導をしております。また、関係する保護者にもいじめの内容を知らせ、担任と連絡をとりながら、家庭での指導をお願いしております。学校だけでなくて、関係機関との連携が必要な場合におきましては、豊田加茂の児童相談センターや豊田警察署と連携を図り対応しています。


 出席停止についてでございますが、問題の程度に応じまして、慎重な対応が必要であると考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、早期発見と早期対応についてお伺いをいたします。


 児童生徒の生活実態については、例えば聞き取り調査や質問調査など、きめ細かく把握されていますでしょうか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 児童生徒の毎日の生活の様子や気持ちの変化などは、家庭との連絡帳や日記、生活ノートなどで把握するようにしております。また、聞き取り調査は、相談週間や必要に応じ随時行っており、アンケート調査を実施する学校もあります。いずれにいたしましても、形式的に行わないように、事実を確実につかむことが大切であり、児童生徒の表情、態度など、そうした生活の様子をしっかり観察する中で把握するように努めております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、いじめ問題解決のため、必要に応じて児童相談所、警察などの地域関係機関との連携、協力はできているのでしょうか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 関係機関の連携でございますが、深刻ないじめにつきましては、教育委員会は報告を受け、状況の確認、指導の支援、またスクールアドバイザーの派遣、そして豊田加茂児童相談センターや豊田警察署などの関係機関との連携を図って対応しています。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、豊田加茂児童センターや豊田警察に相談されたことは、過去から現在に至るまで何件ぐらいありましたでしょうか。また、その相談内容はどのようなものでしたでしょうか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 相談のことでございますが、16年度から現在までで、そうした専門機関に相談件数は1件でございました。その内容でございますが、友達から生じたいじめで、悪口やたたかれたなどの嫌がらせの対応についての相談がありました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) これに関連したことなんですけども、つい最近ですが、小学校の子供たちが今、よく携帯電話を持って学校に出ておるということでございますけれども、携帯電話を使って、男子生徒のところへいろいろなメールをして、返していても、なかなかそれをやめてくれないということも聞いておりますので、それはちょっと少しお調べをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、学校における教育相談については、保護者にも十分理解され、保護者の悩みに対応できる体制はできているのでしょうか、お伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 相談できる体制でございますが、本町では全小学校に子供の相談員、また全中学校におきましては心の教室の相談員、そしてスクールカウンセラーを配置しております。各学校では、相談ポストを設置したり、養護教諭また生活指導の主事と連携をとりながら、放課や給食後の時間に子供たちの相談活動を行っております。さらに、授業中や清掃活動にも子供たちと触れ合い、相談活動の窓口を広げて活動をしております。また、スクールアドバイザーの相談事業におきましては、悩みを持つ親の相談活動にも実施して、対応しているところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 児童生徒などの個人情報の取り扱いでございますが、ガイドラインに基づき、適切に取り扱われているのでしょうか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 個人が特定できることのないように、個人情報保護条例に基づきまして、適切な取り扱いをしております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 一宮市教育委員会では、同市立小学校の児童生徒の約120人分の個人情報が入ったハードディスクが盗まれたとしておりますが、本町の公立小・中学校ではどのような管理体制をとっておられますか、お伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 個人情報の取り扱いや記録媒体の管理についてでございますが、こうしたものにつきましてはガイドラインに基づいて指導しております。そのガイドラインには、保存したデータは必ずかぎのかかる金庫などに保管を原則といたしまして、やむを得ずデータを学校外に持ち出すようなことに対しましては、学校長の承認を得るなど、内部での管理手順を示しております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、家庭と地域との連携についてですが、学校におけるいじめの対処方針や指導計画を公表し、保護者、地域住民に理解されるように努めていただいておりますでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校におきましては、校区委員会や、また学校評議員会、保護者会等で指導方針や取り組みについて、それぞれお話をしております。広報紙等で住民の方々に公表することはしておりませんが、今後、保護者、地域の皆さんに理解が得られるような方法を検討していきたいと思っております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、PTAや地域の関係団体とともに、いじめの問題について協議はされているのでしょうか。また、いじめ根絶に向けての地域ぐるみの対策はとられてみえますか、お尋ねをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほどお話ししましたように、学校におきましては、校区委員会を初めとしたいろいろな会議がございます。そうした中で、指導方針や取り組みについて協議をしております。また、いじめ根絶に向けましては、三好町いじめ不登校対策推進協議会で最善の対処、対応の仕方を協議してまいります。また、地域の皆さんには、近所の児童生徒を温かく見守っていただけるような、こうした体制をお願いするものでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) いじめは世界的な問題でもあります。韓国では、1990年代に友達を無視したり、仲間外れにするいじめを指してワンカーという言葉が生まれ、儒教的な共同体意識が産業化によって薄れ、社会にも学校にも冷たさがあらわれたとのことです。また、中国では、数校の小・中学校にアンケートをした結果、いじめられた子の割合は全校生徒の20%を占め、中学校では10%くらいだったそうです。いじめる子の特徴は、気性の荒いことや勉強が嫌いだったり、両親の仲が悪かったりという点が多いそうで、中国のいじめは暴力を振るうことが大半だそうですが、日本の場合は、仲間外れや無視するという心理的ないじめが大半を占めております。心理的ないじめは、殴られるよりも精神的に深く傷つくことが多く、自殺という最悪の事態に陥ってしまうんではないでしょうか。


 また、昨今では、いじめや履修漏れをめぐり、教育委員会がとらえております国の方針に従う縦割り行政のあり方や会議の形骸化、責任の所在が不明確になっていることなどの問題点が指摘されているほか、教育委員会を廃止して、自治体の首長に権限と責任を移譲することなども論議されているとのことですが、私は教育委員会はとにかく学校と地域に密着して、対応していただくことが最も重要と考えております。教職員、家庭、地域の潜在能力を引き出し、問題解決に導いていってほしいと願っております。今後の教育委員会及び教職員の皆様には、一層のご尽力にご期待を申し上げまして、大項目、子供の命と安心安全についての質問を終わらせていただきます。


 それでは、続きまして、大項目、子育て支援事業について質問させていただきます。


 男女雇用均等法が施行されましてから、女性の社会進出も大変多くなり、子供を産み育てる環境整備が叫ばれております。現在の国の取り組み状況では、平成15年7月に公布された少子化社会対策基本法では、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供はひとしく身心ともに健やかに育ち、子供を産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが、今我らに強く求められているとしています。


 この基本的な考え方に基づき、平成16年12月に子ども・子育て応援プランを作成し、4つの重点課題、若者の自立とたくましい子供の育ち、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、生命の大切さ、家庭の役割などについての理解、子育ての新たな支え合いと連帯、連帯に沿って幅広い分野で少子高齢化に取り組んでいます。また、平成18年7月7日に閣議決定された、いわゆる骨太2006において、妊娠出産から大学生まで、子供の成長に応じた総合的な子育て支援と働き方の改革を推進することとしています。


 そこで、伺いますが、小項目1の本町の将来を含む児童推計人口と3歳未満の人口の推移はどのようになっているのでしょうか、お答えください。


○副議長(関口 賢議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 児童推計人口でありますが、平成17年度に作成をいたしました第2次児童育成計画において推計をしております本町のゼロ歳から18歳未満の児童人口でありますが、平成21年に1万4,746人であり、計画初年度の17年度から5年間で1,878人増と緩やかな増加傾向にあると推計をしております。このうち、3歳未満の児童の推計でありますが、平成21年に2,445人となっており、5年間で27人の減と、ほぼ横ばいに推移すると計画において推計をしております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 続きまして、乳幼児保育拡充に対する本町のお考えをお聞かせください。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 乳幼児保育拡充に対する考え方でございますけれども、本年の12月1日現在の町立保育園における3歳未満児の受け入れ数は、7園で149人でございます。乳幼児保育に関しましては、保護者のニーズも年々高まっておることは承知いたしており、本町としても受け入れ拡充の必要性を感じておりました。そこで、当面の対策といたしまして、来年19年度になかよし保育園において、3歳未満児18人分の定員増加を図るように保育室の整備を予定いたしております。また、21年度に開園するきたよし保育園、そしてまた建てかえの天王保育園も21年開園予定でありますけれども、両保育園ともゼロ歳児未満6人、1歳児12人、2歳児18人、それぞれの園で36人ずつの72人の受け入れができる計画をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、中項目、病後児保育の早期実施について質問させていただきます。


 保育所や小児科医院などに併設された病児病後児保育施設は、全国で598カ所、まだまだ施設数も定員も少ないわけですけれども、厚生労働省は2009年までに全国で1,500カ所にふやす目標を立てているとのことでございます。先日、子育て中のお母さんたちとの雑談の中で、働きながらの子育てで、子供の急な発熱などで職場に休みを伝えたところ、了解は得られましたが、後日、出勤したら同僚から大変な嫌みを言われ退職をしたとか、子供の病気で実家の母親に見てもらっていたが、子供の状況が気にかかり仕事に集中ができなかったと、そんな話をしておられました。


 そこで、お尋ねをいたします。町民からの病後児保育事業の要望はないのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 病後児保育の関係でありますが、病後児保育は保育園に通所している児童で、病気回復期にあり集団保育が困難な場合、それと保護者が用事のため看病する人がいない児童を預かる事業であります。保育園のほかに小児科などの医療機関、それと乳児院などで実施する施設型保育と保育士などが家庭に出かけて世話をする派遣型保育があると思います。皆様の提言箱やコミュニティー単位で実施をいたしました皆様と語る会においても、要望については現在のところ聞いておりません。また、保育園運営において、毎月、園長連絡調整会議を開催しておりますが、その中の情報交換の中でも、園長に確認しましたところ、保護者の方から病後児保育の実施について要望はないと、一応聞いております。病後児保育につきましては、現在要望はありませんので、この事業の取り組みはしておりませんが、今後、必要性が生じた段階で、事業について研究をしてまいりたいと考えます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) ご答弁は結構なんですけれども、コミュニティー単位で行われた皆様と語る会には、時間的にも子供を連れての出席はまず無理であろうと考えます。また、小さな子供を連れてそういう場に出て、皆様にご迷惑をかけるということも考えますと、なかなかそういうところには出席はまずできません。また、本町は病後児保育は行っていないということは、子育てしている母親たちは十分に承知をしております。また、そういうときだからこそ、お友達同士で話をしておられたんだろうというふうに私は解釈をしております。病児病後児保育事業につきましては、同僚の女性議員が何度も一般質問をされております。小さな声を行政に届けることは、議員の責務と考えております。今後、必要が生じた段階で研究していくという答弁ではございますが、どうぞ前向きにご検討をいただきたいと存じます。


 それでは、ここで一つの事例を挙げさせていただきますが、病児や治ったばかりの子供を預かる病後児保育施設がふえない中で、もう待っていられないという親たちが、民間サービスを積極的に地域に呼び込む動きが東京都内で活発になっているとのことでございます。この要請に、病児保育を手がけるNPOフローレンスが活動していて、システムは、登録会員から要請があると、育児経験があるレスキュー隊員が自宅に駆けつけたり、隊員の家で預かったり、また保育園に熱を出した子供を迎えに行ったりして、小児科医にも連れていく、そんなサービスで働く母親にとっては大変ありがたいと書いてございました。三好町の若いお母さんもそれぐらいの勇気があるといいと思うのですけれども、そんなサービスで大変ありがたいということが書いてございました。本町も前向きにご検討をいただければ、大変うれしく存じます。


 それでは、三好町には2カ所の産婦人科医があるわけですが、病院との委託契約を結び、乳幼児健康支援一時預かり事業を実施する考えはないか、お尋ねをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 病後児保育には、議員、今質問されましたように、医療機関併設型、それと一般的には保育園の施設型が取り入れられておりますが、どちらにいたしましても、感染予防のため、専用の施設として保育室、観察室、それに安静室、手洗い場、病後児保育専用の動線・設備を整える必要があります。施設には専属の看護師、それと保育士、配置が年間を通して必要になります。年間利用の割に対して、多くの経費がかかることが予想されます。現在、本町におきましては、要望の多い3歳未満児保育の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、先ほど答弁させていただいたように、今後、必要が生じた段階において検討させていただきたいと思います。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 最後に、乳幼児保育の拡充、また病後児保育事業早期実施については、私自身の経験も踏まえまして、質問をさせていただきました。大手企業に勤める母親は、有給休暇などがあり優遇されておりますが、中小企業に勤める母親は、急な子供の変化に苦慮することが多くございますし、それに伴い、男性にはわからないストレスも蓄積してまいります。それがストレスが発生することによって、子供の虐待にもつながるのではないかというふうに私は思っております。病後児保育事業に関しては、答弁にもありましたように、大変経費がかかることは承知をしておりますが、安心できる子育て環境を一日でも早く実現していただけるよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。


 以上で6番 鬼頭幸代議員の質問を終わります。


 3番 野々山幸議員。


             (3番 野々山幸議員 登壇)


○3番(野々山幸議員) 平成18年第4回定例会において、さきに通告してありますとおり、4項目について質問いたします。


 私はこの三好で生まれ育ってきました。幼少から豊かな自然の中で遊び、その大自然の中から多くを学び、今でも私を育ててくれたのは大自然であると思っております。現在では、三好のまちも人の心も随分変わってしまったように感じますが、しかし、人間が生きていく上で、社会構造等が幾ら変わっても、変わってはいけないものがあります。今、議員という立場をいただいておりますが、私は常に一町民であるという意識を持ち、自分に素直に、町民の視点で考えること、行動することをモットーとしております。三好のまちがより住みよいまちになるように願うものであります。


 そこで、本題の質問に入ります。


 1点目のごみ分別の問題点。現状のごみ分別と課題について質問いたします。


 私は三好の環境衛生の取り組み、はっきり言えば人間社会から出される廃棄物の、ごみですね、ごみの処理について疑問を持っております。なぜこうなってしまったのか。自問自答の末……(警報機作動)どうしよう。


○副議長(関口 賢議員) ストップしてください。時計とめてありますか。少々お待ちください。少し経過を待ちますので、お願いします。静粛に願います。


 再開します。野々山議員、質問を続けてください。


○3番(野々山幸議員) では、1件目のごみ分別の問題点。現状のごみ分別と課題について質問いたします。


 ちょっとダブりますけど、いいでしょうね。1件目、ごみ分別の問題点で、1点目、現在のごみ分別は、対費用効果を考えた場合、本当に循環型社会の構築に寄与するのでしょうか、問題点はないのでしょうか、お聞きします。


○副議長(関口 賢議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成13年1月に循環型社会形成推進基本法が施行されました。それを受けまして、個別物品の特性に応じた規制をするため、家電リサイクル法あるいは容器包装リサイクル法など、各種リサイクル法が制定されました。これらを踏まえまして、本町では平成14年2月に長期的、総合的視野に立ちまして、ごみ処理基本計画を策定をいたしました。これによりまして、ごみの分別を推進し、ごみの発生抑制の基本施策として、生ごみの堆肥化事業、分別回収事業、再利用資源回収事業などを行いまして、循環型社会の構築に寄与していると考えております。個々の問題は別といたしましても、総体的には今のところ問題点はないと考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 質問いたします。


 循環型社会形成推進基本法では、国、地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担のもとに講じられ、かつ費用はこれらのものにより適正かつ公平に負担されることにより行わなければならないとしています。事業者の負担が少なく、三好町、三好町民の負担が多いのは、問題ではないのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 各種リサイクル法によりまして、受益者、事業者と市町村の負担というものは、全国組織のリサイクル協会やリサイクル促進センターで定められておりまして、割合は全国で同じとなっております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) プラスチック、ペットボトルは他の資源に比べ、かさの割に質量がありません。運搬にも不向きな上、石油製品であることから、燃料のかわりに生ごみと一緒に燃やすことを考えた方がよいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町が構成をしております尾三衛生組合が運営しております東郷美化センターにつきましては、主にごみを焼却する施設であります。ペットボトルやプラスチック容器包装につきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、再資源化が定められております。今後につきましても、リサイクルの推進に一層努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 国の施策の失敗と私も思いますけども、どうでしょうか、どう、今お考えになりますか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在実施されております容器包装リサイクル法に基づきまして、処理が適切であるというふうに考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 先進国のドイツは、瓶等もほとんどリターナブルで使うように、そういった国の施策に基づいてそういう活動をされていると。日本の場合は、事業者の言いなりでつくっていると。それを後追いのような形でやっていると。それをまた地方自治体が従って、国がプラスチックを集めると言ったから集めると。本当は集めたくないのにというような意見があるんですけど、後でプラスチックの関連の質問しますけども、本当にこの国の施策に対して何も意見が言うことないんでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在におきましては、各種法律に基づいてリサイクルを推進しておるところでございますので、現段階ではその施策が適当であるというふうに考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、今と同じような質問なんですけども、リサイクルステーションでプラスチックを資源ごみとして回収しますが、やっぱりこれは手間、暇、費用のむだと考えますが、行政としてはどう思いますか。また、集められた資源ごみのプラスチック類はリサイクルされるのでしょうか。リサイクル方法は現在の方法でベストと思いますか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成13年1月に、先ほども申し上げましたが、循環型社会形成推進基本法の施行、そして容器包装リサイクル法と各種リサイクル法が施行されました。本町としても、リサイクルステーションを平成12年度から開設をいたしまして、分別回収事業や再利用資源回収事業などを行っております。今後も事業の推進をしてまいりたいと考えております。そして、容器包装リサイクル法に基づきます廃プラスチック類は、加工や再生処理をいたしまして、専門の業者により燃料や工事用資材、日用品に製品化されております。現状では最良の処理方法と受けとめております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 再質問いたします。


 町民がかける手間、暇、費用と町がかける処理費用から、収集するのは対費用効果的に割が合わないと私は考えますけども、どうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 町として、ごみの分別を推進いたしまして、ごみの発生抑制の基本施策として、生ごみの堆肥化事業、分別回収事業、再利用資源回収事業などを行いまして、循環型社会の構築に寄与しているというふうに考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) プラスチックごみについて私、伺ってるんですけども、廃プラスチックごみの運搬処理コストは、1キロ当たり幾らかかっているのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) プラスチック製容器包装につきましては、平成17年度実績でお答えをさせていただきますが、1キログラム当たり、運搬と処理費で65円であります。その内訳といたしまして、運搬費が1キロ27円、処理費が1キロ38円でございます。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 廃プラスチックごみは、ケミカルリサイクルとしてほとんどが製鉄所等でコークスと一緒に燃やす高炉還元剤の一部として、石炭の代替として使用されているのではないでしょうか。本来は、マテリアルリサイクルというプラからプラをつくるという、そういう方を目指すということですが、それがなかなか形成されておりません。そういうことに対して、どういう考えでありますでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 廃プラスチック類につきましては、加工や再生処理をいたしまして、専門の業者により、先ほどもお答えしておりますが、燃料や工事用資材あるいは日用品に製品化されております。現状におきましては、最良の処理方法と受けとめております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) もう一言言っておきますけど、この基本法では、資源循環というのは、リデュース、発生抑制ですね、それからリユース、再利用、それからマテリアルリサイクル、再生利用ですね、それからサーマルリサイクル、これは熱回収のリサイクルです。それから最後に適正処分の、その順番としています。ケミカルリサイクルは、サーマルリサイクルの熱回収と同じと思いますけども、尾三衛生組合でのサーマルリサイクルは考えられないんでしょうか。つまり、熱回収ですね。つまり、生ごみと一緒に燃やし、熱源を利用するそういうことがベストと考えますが、どうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほどもお答えしましたが、本町が構成市町としております尾三衛生組合が運営をいたします東郷美化センターにつきましては、主にごみを焼却する施設であります。サーマルリサイクルは、可燃性廃棄物を物質としてではなくて、燃料などの熱源として利用する方法であると思っております。したがいまして、現在の施設でサーマルリサイクルをということについては考えておりません。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、先ほどの再々質問になりますけども、廃プラスチックごみですね、処理コストが運搬処理で1キロ65円かかってると。これに対してどういう考えがありますか。かかり過ぎと思ってませんか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほども17年度実績でお答えした数値につきましては、現段階ではその数値の実績として出ておりますので、それが適正かどうかというのは今後の検証にもよるところでございますが、現段階ではそういった数値として上がってきております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 一言つけ加えておきますけども、ちなみに原油といいますか、石油に換算しますと、1リッター65円出せば、今、現状、仕入れることできるんですね。それを一言言っておきます。


 続きまして、3点目ですね、幼稚園、保育園、小・中学校でのごみ分別教育はされているのでしょうか。行事等での取り組みはされていますか。それから、リサイクルステーションでの総合学習は考えられているのでしょうか。


 もう1点、尾三衛生組合の施設見学は行われているのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) お尋ねの幼稚園、保育園では、それぞれ保育士が環境指導用に、ごみの分別の教材を作成をいたしまして、3歳児から5歳児を対象に指導をされております。内容は、折り紙、画用紙、製作用の厚紙類に分けて片づけられるように、保育室に箱を用意いたしまして、指導に取り組んでおるところでございます。次に、小学校では、3、4年生が副読本「みよし」でごみの始末と利用という題におきまして勉強をいたしまして、現場体験としてごみ集積所で実習を行っております。次に、中学校では、リサイクルステーションで職場体験学習を実施いたしまして、このうち特に北中学校では、アースデイ・プロジェクトにおいて、1年生99名を対象に、一つとしてごみと再利用資源の分け方、出し方、2つとしてごみ回収の運営、3つとしてごみの排出から処理までの流れについての学習を行いました。以上でございます。


 町におきましては、東郷美化センターのエコサイクルプラザで牛乳パックを利用いたしました紙すき教室、あるいはペットボトルを利用したリサイクル工作教室などの開催や、ごみ処理施設、リサイクル施設の見学などの学習を実施をいたしました。施設の見学者は平成17年度で2,188名でございました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 再質問いたします。


 幼稚園、保育園の取り組みですが、人間教育の基本の時期として考えた場合、実際の可燃、不燃の袋を使った現実的な取り組みがよいと考えますが、どうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 保育園では、可燃、不燃の袋による指導は取り入れておりませんが、園児が身近な生活で扱うごみを可燃ごみとリサイクルできるごみに分別することにより、物の大切さを理解させることに努めております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 幼稚園につきましては、袋による指導は取り入れてはおりません。使用する教材は給食時に出たビニール、また紙袋を分けてごみ箱に入れる指導等を行ってるとしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 私は以前、保育園の運動会の競技で、ごみ分別のそういう競技を見たことがあるんですね。はっきり言って、あのときに感銘を受けました。そのような取り組みを常に取り入れるような、そういう指導はできないんでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 保育園では、保育の一環として、2カ月に1回程度、3歳から5歳児による集会において、保育士による手づくりの絵カードなどを使い、ごみの分別やリサイクルについての指導は行っております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 小学校で行った現場体験の集積所の実習とは何でしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小学校における体験でございますが、学校周辺のごみ集積所を利用しまして、ごみ収集車に集積所に出された可燃ごみのごみ質の確認や、ごみの多さ、またごみ収集作業の実態を4年生の社会科で学習しました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) じゃあ、4点目の質問に入ります。


 今後の新しいごみの発生抑制施策はどんなことが考えられますか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町のごみ処理基本計画に基づくごみの分別、減量化等を推進するために、ごみの発生抑制の基本施策として、今後も引き続き生ごみの堆肥化事業あるいは分別回収事業、再利用資源回収事業などが重要だというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 生ごみの堆肥化事業を行っているという、先ほどありましたけども、生ごみの堆肥化のため、個人の出す生ごみを収集する考えはありませんか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現状では、ごみの分別、減量化等を推進をいたしまして、引き続き生ごみの堆肥化事業、分別回収事業、再利用資源回収事業が重要であるというふうに考えております。したがいまして、個人の出す生ごみの収集につきましては、現段階では考えておりません。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 先進自治体ではそういう、生ごみをポリバケツに出していただいて、それをバイオマスとかそういうので利用するということもありますので、また研究してほしいと思います。


 それから、ささやかな運動かもしれませんけども、私は外食のときにマイはしを持ち歩いております。町の職員組合としても取り組む考えはないかと。これを質問にしておりますけども、部長、よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) お尋ねの職員組合ということについては、私どもからお答えするということは控えさせていただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) そういう答えが出るということで、環境部環境課として、三好町の発信源となるような、そういう小さな活動でも、そういう発信源となる気持ちはあるでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 野々山議員が環境についての取り組みについては敬意を表するところでありまして、お尋ねの外食でのマイはしという取り組みをされておられるということでありますが、マイはしと、外食での際のマイはしということになりますと、これは個々人のそれぞれの思いがいろいろあろうかと思いますので、その思いの中で判断をしていただくべきことだというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) この絵をテレビを見てた人とか、そういう人が一人でもそういう運動に参加することを望みます。


 続きまして、ごみ分別の問題点、ごみの分別をもっと向上させる方法はということで、町では、ごみ計画収集事業費として、年間10億円以上の税金がごみ収集と尾三衛生組合の負担金等で支出されています。実に、町民1人当たり約2万円かかっているのが現状です。ごみを減らせば、この負担も減るという取り組みが必要なのではないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみ処理基本計画に基づきますごみの分別あるいは減量化等を目指しました、ごみの発生抑制の基本施策として実施をしております生ごみの堆肥化事業あるいは分別回収事業の充実や再利用資源回収事業として行いますリサイクルステーションの運営の向上に、今後も一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 再質問いたします。


 ごみ減量化の数値目標はどうなっているんでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみ処理基本計画に基づきます平成17年度のごみの減量化の数値目標といたしましては、資源化率として7.68%であったわけでありますが、実績といたしましては13.33%という数値となっておりました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) リサイクルステーションの運営の向上と言われましたが、リサイクルステーションは民営化を図り経費節減をするのではなかったのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在本町で2カ所のリサイクルステーションを設置しておるとこでありますが、そのリサイクルステーションの民営化につきましては、利用頻度あるいは位置的なことも今後の動向を見きわめながら考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 例えば、ごみの発生を1割減らしたとするならば、このごみ計画収集事業費はどの程度減額されましょうか、できるでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 計画収集は、回収から処理までということでの委託をお願いをしておりますので、計画収集事業費のみの比較ということについては非常に難しいところであります。しかしながら、はじき出すということで取り組んでまいりますと、尾三衛生組合負担金からの焼却などに係る運営費からの積算をしてみましたら、18年度予算ベースで1億2,400万円負担をしておりますので、これらの数値をもとに単純計算ということでご理解いただきたいんですが、ごみ量が1割減少したとするならば1,200万円ほどが減らせるんではないかというふうなことになろうかと思います。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) じゃあ、ぜひとも目標を高くして取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして2点目。ごみ分別は町民意識のバロメーターと言われていますけども、現状の可燃・不燃ごみの出し方をどう思いますか。先進地を見習う考えがありますか。ちなみに先進地は水俣市とか、隣の名古屋市も先進地と言われるようになりましたけれども。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみ出しマナーといたしましては、ごみの分別は基本であります。町民一人一人の認識が必要であろうかというふうに思っております。しかしながら、残念なことにマナーを守っていただけない方の個々の問題と考えておるわけでありますが、現段階では各地区で設置いただいております環境美化推進協議会や再利用資源回収事業、あるいは小・中学校などのPTA活動として実施をする集団回収事業などを通じましてマナー向上に努めていただくようお願いをしておるところであります。


 また、先進地における収集体制等が本町の計画収集にどうだということでありますが、これらにつきましてはその内容等をよく研究をいたしまして、取り入れることが可能な部分がございましたらぜひ参考にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) ぜひとも参考にと言ったら、私のこれからの質問がなくなってしまいますので、行政のごみ処理基本計画の施策で住民の責務をうたってはいないでしょうか。マナーの問題ではなく、公務員は住民から負託を受け、住民にかわって職務を行っているのですから、住民の責務として行政として働きかけるのは当たり前ではないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 三好町の環境基本条例第5条によりまして、町民は環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならないというふうに定められておるわけであります。今後につきましてもそれらの啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 役場内では、紙のリサイクルに取り組んでいるのではないですか。住民にも細かくリサイクルできるものとして、特に紙類の分別は周知すべきではないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 毎年各家庭に配布をしておりますごみ計画収集・再利用資源回収カレンダーなどによりまして、今後とも一層のごみ分別マナーの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) マナーの向上と言われましたが、続きまして次の質問を飛びまして、ごみ袋に名前を書かないと収集してくれない自治体がありますが、どう思いますか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 議員がおっしゃるような、そうした自治体があることは承知をしておりますが、それぞれの自治体がお考えになっておることであろうかというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 以前は三好の可燃・不燃の袋にも名前という欄があったと思いますけども、なぜなくなったのでしょうか。再々質問です。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) それはそれぞれの時代に応じて個人情報だとかあるいは必要な向きだとかいろいろ検討された中での、その部分の削除というふうなことになったものと理解しております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) そういうことは、循環型社会の構築の後退じゃないですか、そう思いませんか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) それはその時代、その時々の個々に判断をすべきことと思っております。ただ、それがために後退というふうにはとらえておりません。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 次、3点目です。資源ごみの日に不燃物を出すと、警告というステッカーが張ってありますけども、不燃ごみに資源ごみを混入した場合も警告ではないでしょうか。また、可燃ごみに資源ごみが入っているのも警告ではないでしょうか。ステッカーのチェック欄ですか、何のためにあるのでしょうか。はっきりしていただきたいと思いますけども。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみ集積場へのごみ出しマナー、現在集積場のごみ出しは収集日の午前8時30分までというふうになっておりますが、可燃物、不燃物、資源ごみ回収がそれぞれあります。計画収集を実施する中の基本であるというふうに思っております。


 警告ステッカーの利用につきましても、計画収集における不燃ごみが収集日以外に出されたごみ袋について重点的に添付しておりまして、現況悪化やマナー向上のために実施しているものであります。今のところ新たに警告シールを張ることについては考えておりません。町民一人一人の意識向上が大切であり、近隣住民の方の迷惑とならないようお願いをすると同時に啓発もしてまいりたいというふうに思っております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、警告のステッカーに、出す曜日が違います、分別がされていません、資源ごみが入っています等の、こういうチェック欄があるんですね。どこかの先進的な自治体の考えていたごみ袋を参考に警告のステッカーをつくったと思いますけども、これは先進地を目指そうと考えてつくったわけではないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 警告ステッカーの利用につきましては、計画収集における不燃ごみが収集日以外に出されたごみ袋につきまして重点的に添付をしておるものでありまして、現況悪化やマナー向上のために実施をしておるものでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) じゃあ不燃ごみの曜日外ですね、このステッカーを張ったことによって曜日外に出された不燃ごみですね、持ち帰っていただける割合はどの程度あったのか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) これのお尋ねにつきましては、集積場によっても異なってくることだと思いますが、おおむね全体的に見て3割から4割ぐらいが持ち帰っていただいておるということであります。あと残りのそのまま放置されたものにつきましては、その後の計画収集に合わせましてやむを得ず収集をしておるというのが現状でございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 3割、4割という、そういう私では感覚でとらえておりませんけども、そういうとらえ方をされるのであれば、この警告シールも多少は生きているのかなと思うんですね。


 では、もっと可燃・不燃ごみの分別をするよう周知を徹底した方がよいと考えますけども、行政は最善の努力をしているのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみ出しマナーといたしまして、ごみの分別は基本であり、町民一人一人の認識が必要であるというふうに考えております。各地区などの再利用資源回収事業あるいは小・中学校でのPTA活動として回収をいたします集団回収事業、あるいは毎年各家庭に配布をいたしますごみ計画収集・再利用資源回収カレンダーなどによりましてさらに一層のマナー向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 資源ごみの回収場所をもっと身近なところにすれば、分別意識も向上し、幼児、児童、高齢者も容易に資源ごみとして出すことができ分別が進むと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 計画収集におけます資源ごみ回収場所につきましては、現在本町内で111カ所あります。新たな回収場所の設置につきましては、関係の区長さんともよく協議をしながら設置をしておるところでございますが、今後もその充実に努めてまいりたいというふうに思っております。


 また、地区の公民館や集会所あるいは保育園におきましても分別回収としてペットボトルの回収も行っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、資源ごみの回収場所は現在111カ所ということですけども、可燃・不燃物の集積場は全部で何カ所ありますか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 11月末現在でありますと、可燃物・不燃物のごみ集積場は本町内で688カ所でございます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 分別の進んだ自治体では、資源ごみの回収場所が多いことから資源ごみを集めておると。個人が車で運んでいたのでは対費用効果から、また環境面でおいてもむだであります。世帯数が今にも2万世帯に届く三好町において、111カ所プラス2つのリサイクルステーション、先ほど集会所とか保育園とか言われましたけども、これでは少ないと感じますけども、社会的弱者は分別しなくてもいいと言っているようなもんではないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 資源回収場所につきましては、先ほどもお答えしておりますが、公園やごみ集積場を利用して実施しておるところでありますが、今後につきましても関係の皆さんともよく協議をしながら、利用しやすい回収場所の設置については検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) じゃあ検討の中に弱者も参加できる資源ごみ回収対策ということも入っているでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 関係の皆さんとも協議した上で、それは総合的な見地の中で考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 6点目に入ります。ごみ分別の環境美化ボランティアを地区で導入すれば分別はもっと進むと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 三好町環境美化推進協議会の活動を通じまして、ごみ集積場の巡回指導をお願いしております。今後も引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。環境ボランティアの登録団体は現在11団体ありますので、公衆用道路を中心に美化活動を展開をしていただいておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 私はもう一度聞きますけども、ごみ分別の環境ボランティア導入の考えはありませんか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在では、先ほどお答えしましたように地区の環境美化推進協議会にお願いをしております。しかしながら、それらの機運が盛り上がってきた際には、やはり必要なという判断を下した段階では導入をしてまいりたいということも考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 今、三好町の環境美化推進協議会の活動もやっておりますけども、一般の町民はそういう活動を知らないんですね。協議会の巡回指導はだれに対して行っているのでしょうか。マナーの悪い集積場の近隣住民に対して行っているのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 春、秋の環境美化一斉活動におきましては、地区の環境美化推進協議会長、これは例えばですが区長さんになっておられるケースが多いわけでありますが、その方々の指導によりまして多くのご参加をいただいております。今後についても啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。


 マナーの悪いごみ集積場ということにつきましては、ごみ収集委託事業者の皆さんやあるいは地域住民の方、環境美化推進協議会の役員の皆様方とも連携を図りまして、マナー向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 次の質問ですけども、不燃ごみなのか燃えるごみなのか資源ごみなのかわからないと思う人が多くおると思いますけども、分別辞典をつくっている自治体もあるんですけどね、400とか、分別を進めるためにそういう分別辞典をつくって進める考えがあるでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 分別辞典の作成についての考えは現段階ではございませんが、広報みよしやごみ計画収集あるいは再利用資源回収カレンダーなどによりまして、わかりやすい分別回収ができるように今後も周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 三好町では、可燃・不燃物とも分別されていなくてもよほどでない限り収集してしまうのが現状です。住民からいうと楽といえば楽なんですけども、これは問題ではないんでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 収集についてのマナー向上は必要であると考えておるところでありますが、マナーを守っていただかないごみ出しについては議員がおっしゃるように非常に難しい課題であるわけですが、そのまま放置しておきますと逆に地域の皆様やらあるいはまたそれが同じたぐいを呼ぶとか、そういったことから環境悪化になりやすいということから、やむなく回収をしておるというのが現状でございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 1件目のごみの問題はこれにて終わります。


 2件目、3件目ちょっと飛びまして、4件目に入りたいと思います。機構改革で住民サービスの向上ですね。ちょっと予定が狂いまして、よろしいでしょうか。


 来年4月の機構改革ということで、町の方で今、議案が出ておりますけども、その機構改革で本当に住民サービスは向上するのか。プラスアルファ的な考え方がとられているのかということについてお聞きします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 機構改革のご質問をいただいたわけでありますけども、新年度、19年度機構改革の目的は住民サービスの向上にあります。具体的には、住民の生活に直接に関与する手続、相談業務を一元化して町民生活部を新設いたします。また、機構改革によりまして、町長事務部局を5部1室28課から6部1室24課に、教育委員会事務局を2部9課から1部3課に統合いたしますけれども、住民サービスの向上を図りながら簡素で効率的な組織をつくることができると考えております。大変大きな改革でありますので、まずは新しい組織で円滑なスタートを切ることが住民サービスの面からも大変重要だというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、機構改革とともに職員の意識改革をどう考えていますか。私の考えではありますけども、提案として、役場に職業の何たるかの基本理念を張り出す、職場に、これは埼玉県知事が言っておりますけども、職員の時間給を張り出す。庁舎を訪れる皆様をお客様として迎える行動計画を張り出す。以上を考えてみましたが、どうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、提案として受けとめております。特に、職員の意識改革についてでありますが、住民サービスの向上のため、それを担う職員に対しまして研修実施や接遇マニュアル等を作成をいたしまして意識改革の醸成に努めております。今後におきましても、研修や通達並びに会議等あらゆる機会を通じて周知徹底を図ってまいりたいと思っております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 再質問いたしますけれども、住民サービスは接客サービスが一番大切だと考えます。接客のそういう研修はしているのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 接遇研修でありますが、現在も実施をいたしております。特に、平成18年度におきましては、4月に新規採用職員を対象に実施しまして、7月には各職場で部下に接遇について指導できるよう管理職を対象に接遇研修を実施をいたしました。また、当該三好町職員研修協議会におきましても、4月に新規採用職員を対象に、11月から12月にかけては採用3年目の職員に対し接遇研修を実施をいたしました。接遇研修の中で来庁者に積極的に声をかけることも実施をいたしております。以上。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 次の再質問は飛びまして、?ですね。6月議会に続いてもう一度お聞きしますけども、喫煙に関してはどうも理性が私は働いていないように感じております。禁断症状のなせるわざでしょうかと、節操がないと感じております。喫煙所でしゃべり過ぎる、私がこの原稿を書いたときにはかなり下でしゃべっておりましたが、このごろ何か通告があったのかちょっと余り声が聞かれなくなりました。だから一部の職員は服務規程を遵守した勤務が行われてないようであります。6月議会では、服務規定の休息時間、休息時間と部長は言われましたけども、管理職の場合は問題と思いますが、どうでしょうか、特にですね。管理職はだれかが管理していただきたいと。休息時間をはかるか自己申告用紙を用意し記入させるか、何かそういう方法を考えていただきたいと。税金のむだ遣いや甘えは住民が許さないと、そういうふうに言っております。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 喫煙中の職員同士の立ち話は控えるように職員に周知徹底をしております。管理職にも自分自身の行動を含め、部下の休息、休憩時間の時間を守っていただくということからも指導をいたしております。以上。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 本当に周知徹底を図ってほしいと思います。これでここの項の再質問を終わります。


 ?に入ります。職員の勤務中の喫煙はやめさせるべきと思いますが、町長の見解を聞きたいと私ここに書いておりますので、町長、ぜひともその見解をよろしくお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 町長の見解ですが、企画部長がお答えをさせていただきます。


 職員の健康を考えれば禁煙が望ましいと思っております。休息時間を職務能率の増進を図ることを目的に付与をいたしております。休息時間を有効に利用しまして、以後の職務が一層効果的に、効率的に遂行できるものと考えております。以上。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 6月議会に続いてそういう答弁でしたけども、職務の能率を図ることを目的に認めているということですけども、私は職務能率の増進は図れないと思いますけども、たばこを吸って以後の職務が一層効率的に遂行できるというのはだれの考えでしょうか。一般論でしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほども言いましたように、休息時間の取得が職務の能率を増進するということをお答えを実はしておるわけであります。決してたばこを吸うことが職務の能率の増進を図るということではないと、こういうふうに考えております。以上。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) よくわかりました。それでは、今まで多くの職員が研修をやっていますけども、効果が余り見られない気がしています。民間企業での研修はしているのでしょうか。先進地は積極的に取り入れています。身近なところには改革でもってこいのトヨタ関連の多くの企業があります。お客様相手の民間企業での研修で職員の意識改革をしてはどうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 研修につきましては、三好町人材育成基本方針及び三好町人材育成実施計画に基づきまして計画的に実施をしております。一定の効果はあると認識をいたしております。研修内容は、元航空会社の接客係やNPOでご活躍されております講師をお招きをいたしまして、民間企業のノウハウを積極的に取り入れた研修も実施しております。以上。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、講師を招いての研修ですけども、この実務体験の研修をここでしているのでしょうか。私、再質問は実務体験の研修が大切だと言いましたけども、講師を招いてその場で実務体験の研修をしているのでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今、職員は現在でも最小の人数で最大のサービスを提供するということでありまして、民間の実務体験を本来ならするといいんですけども、一定期間職員が職務を離れるということは現時点では実は考えてないと思っております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 次の質問にも関連しますけども、職務を離れてもそれ以上の効果があればそういう研修をしてもどうかと思いますけども、高浜市は豊田自動織機で2年間研修をさせていると聞きましたけども、そういうこのおひざ元のトヨタ自動車関連で研修させる気はないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 研修につきましてはいろいろ研修がございます。民間のノウハウを取り入れた研修というのは、やはり民間の講師を招いて、とりあえず研修を受けさせるという考え方でおります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、4件目の2点目といいますか、部制を廃止しグループ制にしてはどうかの1点目ですね。住民サービスとして大切なことは組織が身近になることであります。また、職員が余り専門化、細分化せずにマルチプレーヤーになることであると私は考えております。野球でいうならば、複数のポジションが守れることであり、細分化、専門化すれば人が幾らあっても足りないことです。グループ制で複数の係を担当するような配置が必要と考えますが、どうでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) グループ制の導入は考えておりません。平成19年度、先ほども町長が申し上げましたとおり、機構改革では課の統合とあわせ、係の統合を検討いたしておりますので、現在の複数の係を統合した配置も考えています。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、?の質問にちょっと再質問飛びます。この4年間で総務部長の異動は3人に及びます。町の要の部長職なのにこのかわりようは異常に感じずにはいられません。異動の理由は何でしょうか。かわりたいとの本人の申し出でしょうか。このような短期間の異動で組織として大丈夫でしょうか。部長はいなくてもよいのではないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 部課長級の異動につきましては、年度ごとの組織・体制の見直し、年度ごとの重点施策の推進のため、適材適所の考え方で町長の専決事項として人事異動を行っています。部課長級に登用している職員は幅広く町政経験を積んでおり、経験と実績をもとに複数の所属に対応できる能力を持っております。仮に1年の異動であっても組織を円滑に経営でき、このような能力、経験を持った職員は組織には不可欠であります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 適材適所とはよく言ったものであります。詭弁ではないでしょうか。民間でも細分化された職務においては、職をかわれば職務に適応、順応するのに1年以上かかることがあります。1年の異動でも組織を円滑に経営できるというならば、議員の一般質問も通告なしでやっても差し支えないということではないでしょうか。部があるから部長がいる、そして職務のない次長がまたそこにいる。課単位の機構でよいのではないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 必要に応じて人事異動を行ったものでありまして、これについては重ねてご理解いただきたいと存じます。


 また、組織を円滑に運営していくために、部設置条例に基づいた部制の機構を継続いたしていきます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 部長級職で平成15年度から18年度の4年間で一、二年の短期間で異動した人数はそれぞれ何名でしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 部長級の異動人数でありますが、平成15年度は1年が2人、2年がございません。16年度は1年が2人、2年が3人、17年度は1年が2人、2年が2人、18年度は1年が1人、2年が2人でありました。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) じゃあ部長になって一番長く部にいる部長は何年でしょうか。能力があるからでしょうか。適材だからでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 一番長く部にいた部長の期間は6年であります。その理由につきましては、適材であったというふうに理解をいたしております。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 先ほどの答弁ですね、再々質問になると思いますけども、1年でかわった部長が大体2人ぐらいいると。それが適材適所と、そういう異動というのを町長がやっているということなんですけども、これで組織は大丈夫か僕は疑わしいと思いますけども、しようがないですね。


 それでは?に入りますので。以前、部長の一部事務組合、社会福祉協議会、シルバー人材センターへの派遣はおかしいのではと問題視したことがありますけども、配置の問題とされました。部長の今の派遣をどう考えていますか。今でも配置の問題でしょうか。税金のむだ遣いではないでしょうか。今後も部長級の3カ所への派遣は続くのでしょうか。もっとふえるのでしょうか。派遣は最長3年間でしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 一部事務組合への派遣につきましては、地方自治法第252条の17に基づきまして、社会福祉協議会及びシルバー人材センターへの派遣につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律第2条に基づき行っております。公益法人の派遣職員は、当該団体を育成、牽引していくための役職員として従事するために派遣しているものであります。部長級職の派遣は適正と考えております。一部事務組合につきましては、あらかじめ協議して必要な人材を派遣をいたしております。


 今後の派遣につきましては、それぞれの団体と協議して決定してまいります。また、派遣期間につきましては、公益法人等の場合には公益法人等の一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第3条により3年を超えることはできません。派遣先及び派遣職員の同意を得て5年を超えない範囲で延長できる規定となっております。自治法に基づく一部事務組合への派遣期間につきましては特に定めがありませんが、公益法人への派遣は部長職が適正であるのではなく、部長級でも課長級でも役職ならよいということでありますけども、基本的には部長職が適正であると思っております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 再質問の1件目飛びまして2件目ですね。派遣された部長級職員の管理職手当は、基本級の20%出ているのでしょうか。管理職手当は職務に対して支払われるものと考えますが、派遣職員の職務は何でしょうか。適正な管理職手当の支給でしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、役職者とは派遣する団体の職務のことであります。派遣する職員を部長級にするのか課長級にするのかは、派遣先の団体と協議して決定をしてまいります。


 派遣職員の処遇につきましては、派遣団体との協定により定めております。一部事務組合への派遣につきましては、現に保有する身分のまま派遣をいたしまして、同等と思われる身分に併任することになっております。公益法人等の派遣につきましては、町において派遣されたときについていた職を保有することになっておりますので、部長級の職員が派遣されている場合は、協定に基づきまして、部長級相当の職とされておりますので、管理職手当は適正な支給であると考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) この続きは3月議会に持ち越すといたしまして、これにて私の質問を終わります。


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。


 以上で3番 野々山幸議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。3時5分より再開します。


                                午後2時48分 休憩


                                午後3時 5分 再開


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番 伊東修子議員。


             (4番 伊東修子議員 登壇)


○4番(伊東修子議員) 平成18年第4回定例会におきまして議長のお許しをいただきましたので、町民病院の改革について、複合施設建設について、この2件について一般質問を行います。


 1件目、町民病院の改革についてお尋ねいたします。全国に自治体病院は2004年度で1,074カ所あり、全病院数9,077カ所の11.8%に当たります。病床数は25万4,626床で、全体の15.6%を占めております。経営主体も、都道府県立225カ所、指定都市立34カ所、市立288カ所、町村立317カ所、組合立139カ所となっております。自治体病院の経営が他の公的病院と異なるのは、すべての経費を料金収入で賄うのではなく公共的部分については一般会計から繰り入れによって行われている点でございます。繰り入れには一定の基準項目があり、毎年国から自治体、自治体から各病院へ繰り入れられ、2004年度の総額は全体で7,059億円にもなっております。


 以上のような自治体病院の赤字経営の体質は放置できないところに来ております。何とかこうした体質から脱却しようと全部適用、独立行政法人、公設民営化、PFI、民間移譲、廃止等多様な選択をする動きが出てきております。そして現在247の自治体病院が全部適用を受けており、三好町民病院も19年度より全適で運営されることが決定いたしました。そこで、全部適用の経緯と基本方針についてお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 町民病院のことについてご質問をいただいたわけでありますけども、全部適用の経緯と基本方針でありますが、ちょうど1年前の今ごろ、12月ごろから県内の自治体病院で経営改革委員会が設置され、病院改革の検討が始められましたので、その開催状況を見守ってまいりました。ことしの8月に入りますと、県内の自治体病院で行われていた経営改革委員会、これは4病院でありますけども、の答申が出そろい、それぞれの方針で今後の運営が行われることが発表されたところであります。


 9月議会一般質問で病院の今後の経営形態について質問があったわけでありますけども、その答弁の中で、来年度から公営企業法の全部適用をして病院運営をしていくことを明確にしてきたところであります。


 また、指定管理者制度による公設民営化などの他の制度と比較し、町が決断することで変換に向けたスタートが切れ、ほかの機関への届け出や許可などの手続が煩雑さがないということも全部適用を採用した判断材料であります。全部適用をした後の病院の基本方針も、従来からの町の医療及び福祉、介護に対する考え方の踏襲と、地域住民の健康と福祉の増進に貢献することは同じでありまして、病院経営では病院管理者みずからの判断と努力で迅速な医療サービスの向上と健全経営を目指すものであります。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問をいたします。病院経営では、病院管理者みずからの判断と努力で迅速な医療サービスの向上と健全経営を目指すとご答弁いただきましたが、当然診療時間についても検討されるものと考えます。町民の利便性も考え、午後の診療時間を4時か5時より開始するお考えはないか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 午後の4時からの診療開始でありますけれども、現在では考えておりません。といいますのは、町内には民間の医療機関もありまして、ちょうどその時間帯はそういった診療所等が診察等を行っております。医療は、地域の医療機関が役割分担、そして機能分担を行うことが重要と考えておりますので、現在の体制で引き続き行っていきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 自治体病院は我が町の病院として地域住民の意思によってつくられた経緯がございます。それを考えるとき、地域の人々とのつながりを強くするという基盤があり、地域住民の信頼を得て経営を改善することはできないことではないと考えます。要は、外来であれ入院であれ、町民病院で診察してもらいたいと思うかどうか、再度受診したいと思うかどうか、ここが大事なところでございます。全適がその効果をよりよく発揮するには、管理者の資質、情熱、判断、実行力が不可欠でございます。新しい医療制度改革において介護病床の廃止や療養病床の削減が予定されております。しかし、療養病床においてリハビリに一生懸命取り組んでおみえになる方々を見放すわけにはまいりません。そこで、療養病床の運営について本町の見解をお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 療養病床の運営でありますけれども、町民病院では現在、医療療養型病床が34床、介護療養型病床が20床であります。今後予定されております制度では、この中の介護療養型、町民病院でいうと20床でありますけれども、これの廃止は既に、町民病院の20床というわけではありません、介護療養型の病床の廃止が決まっておるということであります。あわせて今言われておりますのは、医療療養型の病床、全国的な中で40%を削減していくと、そんなような状況であります。町民病院が立地しております西三河北部医療圏、これは人口増もありましてどれだけどういうふうに削減するのかというのは現段階でまだ未確定というような状況であります。しかし、先ほど議員が言われたように、療養型病床というのは町民病院にとりましても高齢者、健康弱者の方にとって必要なベッドでありますので、これを守っていくことが町立の病院としての使命と考えております。したがって、今後も地域医療の提供といたしまして、療養型病床については継続して運営していきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問をいたします。今後療養病床のどのような看護に力を入れて運営されるのか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 療養病床の中はどういう部分に力を入れて看護していくかということでありますけれども、町民病院の療養病床の考え方としては、人としての尊厳を重視し、寝たきりにならないよう機能訓練やその他の医療を行っていきます。また、患者さんの家族の方への心理的サポートを行うことで安心して療養できる環境づくりや、患者さんにも、もう一つとして医療スタッフ、ここにも生きがいと希望が持てる療養病床の環境づくりを目指していきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 救急医療体制においても、高齢者医療体制においても、ますます広域圏での役割を担っていく使命が町民病院には課されていると考えます。特に加茂病院の移転、各種老人施設の設置等により、地域密着型の病院として役割も大であると考えます。そこで町民病院の広域医療の役割について本町の見解をお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 最初に、愛知県の救急医療体制についてでありますけれども、これは1次救急から3次救急まで決められております。1次救急は傷病の初期、そういったところを担当いたしまして、2次救急医療機関への選別機能を持っております。2次救急というのは、1次救急医療機関の後方病院といたしまして、入院または緊急手術を要する救急患者の医療を担当するということでありまして、町民病院が入っております西三河北部医療圏では、病院が共同、連携して輪番方式で対応をしておると、そういう状況であります。最後の3次救急でありますけれども、これは2次救急の後方病院といたしまして、重篤患者の救命救急を担当するという体制となっております。


 町民病院でありますけれども、町民病院は2次救急の輪番方式の中の一つの病院として、その役割分担の中で医師及び病院の規模に見合った地域密着型の病院としてその役割を担っていく考えであります。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 最近のテレビで、愛知県の地震マップが映し出されておりました。三好町は猿投断層の地域で、震度6以上ということでございました。もし地震が起きた場合、町民病院は傷病者と入院患者の対応で混乱状態になると想定されます。そこで、災害時医療について本町の取り組みをお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 町民病院では、災害時の医療につきましては三好町大規模地震対策アクションプラン、これに基づきまして、あわせて愛知県地域災害救急医療情報システム、これは愛知県を中心としてインターネット、無線、災害時優先携帯電話、そういったものを使用した各医療機関との連携システムでありますけれども、こうしたシステムを活用し、県内医師会及び災害拠点病院と連携し、災害時の対応を行ってまいります。


 さらに、町民病院といたしましては、医薬品、そして診療材料の確保、非常食の備蓄に努めております。また、本年9月に実施した防災訓練では、尾三消防本部と合同して地震による事故で多くの傷病者が発生したと、そういう想定で医師によるトリアージからその後の処置に至るまでの訓練を実施し、医療時の災害に備えているところであります。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問をいたします。重傷患者を総合病院に搬送する手段は、またそのための防災訓練を実施するお考えはないか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 災害時の重症患者の搬送につきましては、尾三消防の救急隊、そちらと連携をとって対応していくと、そういうことになります。そういったこともありまして防災訓練等で尾三消防本部との連携した訓練も引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 再々質問をいたします。ご答弁の中にトリアージということがありましたけども、このことについてどのような訓練を行ったのかお聞かせください。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) トリアージを使った訓練でありますけれども、最初に若干トリアージについて説明をさせていただきたいなと思いますけども、トリアージというのは選別するという意味で、病院関係ではトリアージタグという封筒を縦にしたような大きさのものなんですけど、それを使っております。それの上半分はトリアージ、患者を選別するときにそこの医療機関等が患者さんの名前とか時間帯とか、そういったものを書きます。また、下の部分については4段階に色が分かれておりまして、軽傷の方が一番下についておりまして、それから中程度、また重症、それから死亡というような4つに分かれておりまして、それにミシン目がついておりますのでカットして、そのカットしたものを患者さんにつけると、そのようなものをトリアージタグといっております。そのトリアージを使った訓練でありますけれども、ことし9月に行った訓練の中でそういったトリアージ訓練、いわゆる患者さんの選別を行うという訓練も行っております。想定が地震で大型バスが町民病院の前の道路で転倒したと。そこから大量の患者さんが町民病院に殺到したというような想定で行ったわけでありまして、病院としてはトリアージの選別を行う。それから、あわせて町民病院では対応できないような傷病の患者さんについて、尾三消防と連携して救急車で病院に運んでいただくと、そういう訓練を行いました。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 病気の早期発見と生活習慣病の予防を図ろうと、厚生労働省はメタボリックシンドロームという、ウエストが男性で85センチ以上、女性では90センチ以上、また高脂血症、高血圧、高血糖の3項目のうち2項目以上に該当すると強く疑われるもの、1項目に該当すると予備軍に位置づけされております。このような症状を放置すれば動脈硬化が加速度的に進行し、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病など生活習慣病の危険性が高くなってまいります。40歳以上になりますと、男性の場合2人に1人が、女性の場合は5人に1人が何らかのメタボリック症候群の症状を持つことになり、その数は2,000万近くにも達すると言われております。厚生労働省はより詳細なデータを収集するために2008年度の健康診断からウエストの測定も取り入れることになっております。


 福岡県柳川市では、人間ドック、脳ドックの検診者を支援する助成制度を実施しております。人間ドックで3万3,600円の費用のところを1万円助成、脳ドックで2万2,050円の費用のところを7,000円市が助成しております。人間ドックは先着200名様、脳ドックは先着100名が対象となっております。そこで質問いたします。人間ドック、脳ドックの実施と助成のお考えはないか、お伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) ドックの実施と助成の考え方ということで、最初に三好町では町民の方を対象に行っている健診につきましては、基本健診、そして6種類のがん検診などで、保健センターの事業で実施し、助成も行っておるところであります。この基本健診と各種のがん検診、これを組み合わせていただくとドックに類似した内容ということになります。町民病院といたしましては、基本健診や一部がん検診、これも行っておりますけれども、各種医療機器を使った検診業務の充実拡大を図っていく考えであります。また、今年度はただいまちょうどマンモグラフィーの導入も進めておるところでありまして、来年度からは乳がん検診にも積極的に取り組んでいく予定であります。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 前回の加藤議員の質問で、MRIは934回、CTは2,902回、超音波診断は518回、ANGIOは98回、X線は1万3,800回、マンモは検診予定として500回、外来が300回の予定であるとご答弁をされました。


 そこで再質問をいたします。全適になり収益を上げるためにも、5年に1度脳ドックを実施し助成するお考えはないか再度お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 住民の方の健康診断の助成については、保健センターで担当をさせていただいておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 脳ドックの助成につきましては、今現在、県内の市町村において実施しているところは少ないかなとは思います。しかし、実施している市町村もありますので、その実施また補助内容を参考にして今後検討してまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 現在厚生労働省は、がん対策先進国日本を合い言葉に、がん予防、早期発見、緩和ケアに取り組んでおります。東京小平市では、昨年10月、医療と福祉と住居の複合施設ケアタウン小平がオープンいたしました。1階には訪問診療や往診を行うクリニック、訪問看護ステーション、デイサービスセンター、2、3階は21戸ある賃貸住宅いつぷく荘が併設されております。住みなれた家で最後まで暮らしたいとの末期患者の願いをかなえるため設立されたものでございます。必要な医療と介護が受けられる環境であれば、最後まで普通の生活ができるのではないでしょうか。


 そこで質問いたします。がん緩和治療の現状と今後の課題をお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 町民病院での現状ということでお答えをさせていただきたいと思いますけども、がんの末期患者さんに対する治療につきましては、特に緩和ケアの専門の施設ですね、そういったところを希望されない患者さんに対しては町民病院でも行っております。また、近隣では、現在新築・移転工事が進められております加茂病院にも専門の施設ができるということでございますので、そうした病院と協力して治療を進めていくと、そういう予定であります。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) がんの患者さんに限らず、病床や治療法、精神的な悩み、また家族の方からの医療費に関する相談等適切な対応をし、また情報を提供する、このリスクマネージャーを配置する病院がふえてまいりました。医師、看護師と連携をし、患者さんや家族が精神的にも安心して療養、介護をしていただく制度がございます。リスクマネージャー配置のお考えはないか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) リスクマネージャーの配置でありますけれども、町民病院、ベッド数が106床と、そういう病床規模でありますので、専任のリスクマネージャーを配置するという考えはありません。しかし、町民病院では医療安全に関する委員会といたしまして、医療事故防止対策委員会、そして感染防止対策委員会等を設置しております。リスクマネージャーの業務は、この中の医療事故防止対策委員会、そこにおります委員が兼ねて業務に当たっておるわけでありますけども、患者さんからの相談、苦情などにつきましては看護師長、総看護師長などが随時受け付けて対応をしておるところであります。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問をいたします。患者さんやご家族の相談、苦情を受ける人は専任の方が継続して対処することが大切だと考えます。リスクマネージャーの配置のお考えはないのか、再度お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 現在の施設規模から考えまして、専任のリスクマネージャーを置くと、こういうことには無理がありますので、先ほど申し上げました現在の体制の中で相談に乗るよう努めていきたいと考えております。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 2件目、複合施設建設についてお尋ねをいたします。図書館を含む複合施設は町民にとって長い間待ち望んだ夢であり希望でもございます。最初に、複合施設の進捗状況についてお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今年度、役場次長級職員で構成をいたします複合施設基本構想の検討委員会にて、施設の機能、組み合わせや場所、施設規模等について今現在検討をいたしております。平成19年度には町内各層の代表で構成いたします複合施設基本構想策定委員会を設置したいと考えております。その中で研究、検討を行い、平成20年度におきましては基本構想を策定をいたす予定であります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 久野町長は、協働をキーワードに夢と緑と活力あるまちづくりを目指し、町政運営を行っております。複合施設はまさに協働を形であらわす施設でなければならないと私は考えます。健常者と障害者、高齢者と若者が互いに助け合い、補い合って生きる三好町の未来を形にする施設であると考えております。


 豊田市、東郷町では、複合施設の中に障害者が経営する喫茶店、パン屋さんが併設されております。パン屋さんでは私は12時30分ごろ行ったんですけれども、朝つくったものがお昼にはもう売り切れるという、また3時に2度目のパンを焼くという、そういうお話でございました。自立支援のためにも複合施設の中に障害者の働く場を設けるお考えはないのか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) アイデア等を十分お聞きした中で、十分検討する必要があるかなと思っております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 現在、ボランティアに登録されている団体は45団体、その他個人、未登録の団体も三好町には数多くございます。この方々が三好町を支えているといっても過言ではございません。先日、この方々とお話をする機会がございました。皆さん口々に交流する場が欲しいと話しておみえになりました。ボランティアグループ活動の場を設けになるお考えはないか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 19年度機構改革もあわせて、考え方といたしましては、今現在教育学習センター、旧病院の跡地でありますが、あそこでボランティアグループが活動できる場を設けていきたいと考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問をいたします。具体的に設置時期、また事業内容をお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今現在のボランティアの活動につきましては福祉センター内にございます。先ほど言いましたように、機構改革に合わせまして教育学習センターの方に活動の場を移していきたいという考えであります。時期につきましてはもう少し時間をいただいて、できるだけ早い機会に開設をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 本町においてNPO団体が少ないというのは、久野町長が進める町民との協働の取り組みが少ないと考えるのは私だけでございましょうか。本町には資格を持っていても生かされていない方々がたくさんおみえになります。活動する場所があり、仲間とともに活動するとき、必ずNPO団体はふえていくと信じております。NPO支援のための活動場所をお考えはありませんか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) NPOの支援につきましては、NPOの団体の把握、協働により行える事業の今現在洗い出しを行っております。また、NPO、地域活動団体との意見交換などを行う中で、本町における支援の方法を検討していくことが重要と考えています。また、NPOが活動する場ということでありますけども、先ほども言いましたように機構改革の中で教育学習センターで活動ができるような場を設けていきたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 先ほどもお話ししましたが、町民が待ち望んでいる複合施設でございます。多くの方が交流するボランティア交流センター設置のお考えはないか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほども言いましたように、基本構想を策定する中でそういう組み合わせも含めて検討をさせていただきたいと思います。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 多くのNPOが誕生し、この複合施設から町民との協働がますます強く結ばれることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。


 以上で4番 伊東修子議員の質問を終わります。


 23番 横山紀美恵議員。


             (23番 横山紀美恵議員 登壇)


○23番(横山紀美恵議員) 働く人、弱い立場の方を代表して質問いたします。


 1点目、愛知県農林公社の農地購入について。パブリックコメントから提出された意見を具体的にお答えください。


○副議長(関口 賢議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 愛知県農林公社の中間保有農地処分についての住民の皆様方のご意見につきましては、平成18年、本年の10月15日号の広報みよしにて農地保有合理化事業に対する意見募集と題しまして、10月の15日から11月15日の間行ってまいりました。ご意見をいただきました方は合計で11名でありまして、その意見の件数といたしましては延べ28件ございました。


 その中の主なご意見といたしましては、町などによる処分が6件、愛知県あるいは農林公社などによる処分が5件、町の買い取りに反対とした意見が6件、農地保有合理化事業の制度などに問題がということでご意見いただきましたのが3件、その他で8件でございました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私の質問は、提出された意見を具体的に答えることです。意見の集約ではありません。もう一度質問します。具体的に内容をお聞かせください。


○環境経済部長(柴田延保) ただいま主なご意見として申し上げたわけでありますが、もう少し具体的にというご質問でございますが、まず1つ目で申し上げました、町などによる処分の意見としてありましたのは、時価で購入をいたしまして有効活用、そして国、県、町がそれぞれ3分の1の負担であれば町が処分をしてもいいじゃないかというご意見でございます。それから、2つ目で申し上げました県及び農林公社などによる処分の意見といたしましては、農林公社の自己責任での処分、あるいは愛知県が債務保証をしているので愛知県で対応すべきだというようなご意見でございます。そして、3つ目で申し上げました町の買い取りに反対のご意見といたしましては、町は買い取るべきではない、町が簿価での買い取りに反対というようなご意見でございました。そして4つ目で申し上げました、農地保有合理化事業の制度などへの意見といたしましては、農地保有合理化事業の制度そのものに問題があるんだと。農林公社が土地を購入したことが問題であるというご意見でございました。5のその他の意見といたしましては、再発防止、あるいはこれ以上の税金のむだ遣いはしてほしくない。利息についても返してもらうなどの具体的なご意見でございました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 2点目、意見をどのように今後生かしていくのか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 町の方針を決定する際には、議会の皆様方や住民の皆様方からいただきましたご意見を参考にして方針を定めていくということになっておりますので、そのようにしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) そのように言われておりますが、もう私これ通告したすぐ後にも、何というんですか、買い取りの方向に話が進んでいるように思いますが、時価での話し合いを農林公社と進めるということで、土地の鑑定料とか土地の改良負担金手数料7%を含む価格で買い取りたいと農林公社と話し合いをするということですが、税金を使うことですので、それからたったの11件しか意見はなかったんですよね。もう本当に慎重にしていただきたいと思います。


 それで3点目に入りますが、農地購入についての町の方針を表明してくださいで、これをお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、方針もというお話もあったわけでありますけれども、私どもは当然今年度中にその方針を決めなきゃならないということで考えておったわけであります。そうした中でご質問いただいたわけでありますけども、最終的には今年度中といいましても相手方、農林公社あるいは県のあることでありますので、今年中の結論ということは冒頭から持っておったわけであります。そんな中で、議会や町民の皆様のご意見をお聞かせいただいたわけであります。最終的に一部の農地、これは打越向野地区の1筆を除く明知地区の5筆の農地は、町民の財産として時価で買い取らせていただいて市民農園として有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。当然先ほど申しましたように、私ども一方的なことだけで済まされる問題ではありません。相手の方と十分協議をして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。以上、答弁といたします。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) このうちの5筆を家庭菜園にすると言われますけど、見たところ点々としていて私はこれは菜園には適地じゃないと思うんですね。これをどのように家庭菜園としてやっていくのか、その考えがありましたらちょっと聞かせてください。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在の愛知県農林公社が保有しております土地の、本町が時価で買っていこうという土地については、市民農園としての活用を考えていきたいというところでありますが、現在この土地については土地利用についての規制がかかっております。農地としての利用が現在義務づけられておるところから、市民農園としての活用を現段階では考えておるというものでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) それぐらいにしておきます。


 次に移ります。2点目、福祉の充実について。1点目の要介護認定者全員に障害者認定書を送る考えはないか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 介護認定を受けている方には、毎年確定申告の時期に合わせまして広報みよしで要介護認定者の障害者控除についての掲載をし、周知をしております。しかしながら、要介護認定者の多くは税法上の被扶養者となられている方や、介護施設に入所されている方であるため税の制度をご理解いただくことが難しい部分もございます。このためケアマネージャーや介護サービス事業者が参加し、毎月開催をしております介護保険サービス提供事業者会議におきまして制度の説明をさせていただき、認定者のご家族の方に理解をいただけるよう努めております。今後も引き続き認定の必要な方からの申請をいただき、障害者控除対象者認定書を交付をしてまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私の調べたところによりますと、この要介護者全員に障害者控除の認定書を送っているところが、この近くの知立市、犬山市、春日井市、津島市、小牧市、岩倉市などが送っているんですね。その送っているところと三好町と比べると、もう雲泥の差ですごいたくさん申請をしているんですね。私は当該者のほとんどの人がちゃんと申請をされているのかどうかということ、またすべてのケアマネージャーや介護事業者が該当者に説明しているかどうかの確認は行われているのでしょうか。町自身がわかりにくい制度だと以前にも答えをいただいているんですが、広報だけのお知らせでは不十分だと、十分だとは思いません。この件だけでなくすべての福祉の制度を受ける権利のある人に、できるだけ利用してもらえるように努めるのが行政の役目ではないでしょうか。要介護者全員に障害者控除申請書を送って、該当者全員が認定書を受けて、本当に豊かな老後が過ごせるようにすべきだと考えますが、お答えをお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 先ほど答弁させていただいたように、毎月開催しております介護サービス提供事業者会議において制度の説明をさせていただいて、家族の方に理解をしていただくように徹底を図っております。


 それから、現在659名の介護の認定の方がおみえになるわけですが、そのうちで249名の方が障害者手帳もお持ちです。ですから、先ほど説明しました要介護認定者の障害者控除のほかにもそういった税の控除を受けてみえる方もたくさんおみえになります。今後も広報はもちろんのこと、そういった事業提供者会議においてご家族の方にご理解いただけるように徹底をしてまいりたいと思います。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 2点目の特別養護老人ホーム入所待機者の早期解消はできないか、たしか54名でしたか待機者がいるということですので、介護保険料は払っているんですから、家族もほっとできる時間が欲しいと思う。大変だと思いますね、この介護することがどれだけ大変かと思います。老老介護の方もいると思いますので、待機者の早期解消はできないか、お尋ねします。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 特別養護老人ホームのことしの8月1日現在、入所待機者53名ございました。3期の介護保険の事業計画の中で特別養護老人ホーム100床整備予定で、来年の6月に定員100人の特別養護老人ホームみよしの里が開所予定で、現在建築工事が進められております。お聞きするところによりますと、三好町在住の方の多くが入所の申し込みをされているとお聞きをしております。19年6月以降の入所待機者については、相当少なくなるんではないかなと予測をしております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 多くの高齢者の方はいざというときに入所できるところがあるということが一番の安心です。ぜひ待機者のないようなシステムに改善することを初めからあきらめるのではなく、待機者の立場に立っていろいろな可能性を積極的に検討していただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今回の3期の計画の中にもそういった施設整備を計画に盛り込んでおりますし、今後必要数がもっと必要であるということであれば、4期の計画の中に盛り込んで入所待機者の減少に努めてまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 3点目の子育てにお金がかかり過ぎることが深刻な少子化の背景の一つである。そのために妊産婦健診の費用の無料回数をふやす考えはないか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 妊婦健診は、母子保健法第13条により母性並びに乳児及び幼児の健康保持及び増進を図ることを目的とし、妊産婦及び乳幼児の健康診査として実施をしております。三好町は、愛知県の医師会に委任をさせていただき、愛知県内の医療機関にて受診できるよう、妊婦にそれぞれ2回分の受診票を母子健康手帳交付の際発行しております。国・県の指針として健康診査は2回を基準としており、現段階での拡大については考えておりません。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 妊産婦健診の費用補助をふやす自治体ができて大歓迎されているところがあるんです。それは大府市、尾張旭市、新城市ではそれぞれ3回、東海市は7回、恵那市では2007年4月より産前10回、産後2回無料となっております。この1回6,000円かかるんですね。若い方には大きな負担です。三好町は若い方が他の市町村より多いので、ぜひ実現していただくよう検討していただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 妊婦健康診査の補助回数でありますが、以前検討し、現在の2回で実施をしております。国・県の指針としましても2回を基準としておりますので、現段階での拡大については考えておりません。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) それじゃあ3点目に進みます。安全で快適なまちづくりについて。1点目の防犯灯、電気代は町の負担とすべきと考えますけど、その考えはないかお尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 防犯灯の設置は、安全で住みやすいまちづくりを推進するため、行政区と町が連携して取り組むことが重要であると考えております。今後も行政区長さんから要望をいただき、予算の範囲内で町が設置、また修理を行い、電気料につきましては従来どおり行政区でお願いさせていただきます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 防犯灯、ある学生から、新聞配達している人から旧地域は暗い、もう今夜が明けるのが遅いから暗い、黒い服着ている人にはぶつかって大変危険だから何とかならないかいう相談を受けたんですけども、これはいろいろ今まででも私質問してきて感じることは、都市計画税があるということがネックになっていて、なかなか前に進まないということがありますので、そこを何とかできないかいうことですね。どうですかしら。私はそれで財源がないじゃないかなんてよく言われますけど、この隣で、知立市で工夫していることをちょっと聞いて、知立市はもう何年か前から防犯灯の電気代なんか取ってないよいうことで、私それを勉強させてもらおう思って聞いたら笑われちゃったんですよね。それで、それとは別なんですけど、その予算を確保するために10億円以上の法人に国で定められている基準の税金を、法人税をいただくことになったいうてこの間の選挙のときに言ってましたので、ぜひ三好町もそういうことも考えていただいて、大変だ大変だって住民に安全で快適な生活ができないような押しつけじゃなくて、どうすれば住民にも気持ちよく生活していただけるかいうことを工夫していただきたいと思います。


 この知立市なんかは本当に財政力は低いんですよ。でも工夫してこのように電気代は取ってない。だから結構明るい快適な生活ができるということを聞いてきました。どうですか、お考え聞かせてください。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 防犯灯につきましては、都市計画区域だけではなく、全町的に防犯灯は設置してございます。設置につきましては、安全で住みやすいまちづくりを推進するため、行政区と町が連携して取り組むことが重要だというふうに考えるところでございます。


 要望につきましては、各行政区長さんから要望という形で出てまいりまして、予算の範囲内で町が設置をいたし、また修繕等も行いまして、電気料につきましては行政区でお願いをしているところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 区長さんも電気代が高いから頭痛の種だということを時々聞くんです。ぜひ改善してあげてほしいと思います。そして町民、また子供たちも朝、部活に行くのに早い、帰りもまた遅い、そんな危険な目に遭わせないためにも、ぜひ明るい快適なまちづくりをお願いしたいと思います。


 2点目の、太陽光、風力発電などを利用した防犯灯、街路灯を設置する考えはないか、お尋ねいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 防犯灯につきましては、気象条件や日照条件などに左右されず、安定的に暮らすことのできる電力が必要であると思っております。太陽光や風力発電などを利用した防犯灯を設置することは、現段階では考えておりません。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 道路関係の照明にも太陽光、風力発電の利用ということでご質問でございますけども、特に道路照明灯の目的は、道路の状況、交通状況を的確に把握するための良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図る目的を持っているため、交差点や見通しの悪いカーブなどのところに設置しております。現在設置している道路照明灯につきましては、50ルクス程度の照度が確保できる必要性がございます。太陽光による照明灯また街路灯では10ルクス程度の照度であり、現在の灯具では機能が果たせないため設置ができません。また、風力発電も同様に本町では年間の平均風速が小さいため、確実な照度の確保ができません。しかしながら、今後安価で効率的な灯具ができれば検討していきたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 3点目の高齢者、障害者、小・中学生のさんさんバス無料化の取り組みは、隣の東郷町では65歳以上、小・中学生、障害者は無料になっておりますので、三好町もぜひ実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 現在のさんさんバス利用料金につきまして、高齢者や障害者、小・中学生にも気軽に乗っていただけるようということで100円という低料金に設定されているために、基本的には無料にする考えは持っておりません。この考え方につきましては、平成16年度に実施しました利用料金のアンケート調査結果では、この料金体系で満足が75%、やや満足が13%、普通が11%で、やや不満、または不満と回答した方は合わせて2%となっております。したがって、利用料金に対する満足度は高い評価をいただいておると評価をしております。したがいまして、現在の利用料金体系についてご理解は得られていると考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私いろいろなところで子供たちにも聞いてきましたら、子供たちは無料だったら町内いろいろなとこへ行きたい、例えば図書館も行きたいし校区外の友達にも会いに行きたい。いいね、いう返事が返ってきましたね。私またお年寄り、障害者もそういういろいろなとこに行くことによって経済効果も上がると思うんですね。調べたところによりますと、東郷町なんかの高齢者、障害者、子供たちが全部無料になっているところが県内で別に16市町村実施されているんですよ。ぜひ実現していただきたいと思います。


 また、障害者自立支援法で障害者の負担や高齢者の医療費負担がふえ、障害者や高齢者の生活が苦しくなっています。町独自で判断し決定できることで、できるだけ負担を減らされる努力をしていただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) さんさんバスの利用料金に関しましては、先ほども有料であるということはやっぱり子供の社会勉強にもなるという声も聞いておりますから、受益者負担の観点からもこれまでどおり無料にする考えはないと思っております。どうぞご理解いただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私、お年寄りは寝たきりにさせたいための予防策にもなると思いますし、何かもうよその実施しているところを聞きますと、何か修学旅行に来ているようだといって、お握り持って、水筒持って、本当に生き生きして一日何回でもずっと乗ってるという方も聞きました。ぜひ検討していただきたいと思います。


 次移ります。4点目、高齢者のために通院にかかるタクシー料金割引制度創設の考え……


○副議長(関口 賢議員) 23番 横山紀美恵議員に申し上げます。ただいまの質問は大項目の範囲を超えていますので、再質問することはできません。2項目めの大項目のところに戻っておりますので。(発言する者あり)


○23番(横山紀美恵議員) 答弁書までもらってるんですけどね。


○副議長(関口 賢議員) 福祉のところに、大項目のところに戻れない約束になっておりますので、ご了解賜りたいと思います。


○23番(横山紀美恵議員) そうですか。それじゃ4点目の道路整備について。(発言する者あり)


○副議長(関口 賢議員) 続けてください。


○23番(横山紀美恵議員) それじゃ結構です。道路整備について、1点目、市街化区域内の里道の受益者負担は廃止する考えはないか、お尋ねします。


○副議長(関口 賢議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 里道の地元負担の廃止ということでございますけども、里道整備事業に伴う分担金につきましては、三好町生活環境整備事業分担金の徴収に関する条例に基づき徴収をしております。今後とも事業費の一部につきましては分担金をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 土地所有者は固定資産税を払い、市街化区域ではさらに都市計画税を払い、さらに受益者負担を求めるのは、税金や負担金の三重取りになるのではないか。三好町生活環境整備事業分担金の徴収に関する条例を改める考えはないか、お尋ねします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 里道につきましては、特に通過交通も少なく限られた地域の皆さんが利用する道路でありますので、地方自治法224条により、数人または普通地方公共団体の一部に対し利益のある者から、その受益の限界において分担金を徴収することができるとあるように、分担金を徴収してまいりますので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私、この分担金いうんですか、これも以前から言っているように、合併しましたけど藤岡町はもう20年近い前からなくなっているんですね。私この三好町の財政力でやれないことないと思います。ぜひよくいろいろとよそ、他市町村も調査して、負担金をなくしてほしいと思います。名古屋から越してきた方たちはよく言うんですよ。三好町は40年も50年も前のことやってるねって言われるんです。お年寄りのバスのお金、そういうことにも含めて、もういろいろなことで、だから区費が上がっちゃういうことね。ぜひこの分担金もやめていただきたい。そしてさっきも言いました10億円以上の法人税の見直し、ぜひ検討していただきたいと思います。


 これをもって終わります。ありがとうございました。


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。以上で23番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 12月15日から17日までは本会議を休会とします。なお、18日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                午後4時15分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年12月14日





             三好町議会副議長 関 口   賢





             署 名 議 員  中 村 元 春





             署 名 議 員  横 山 紀美恵