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愛知県 みよし市

平成18年第4回定例会(第2号12月13日)




平成18年第4回定例会(第2号12月13日)





 
           平成18年第4回三好町議会定例会会議録


第2号


                    平成18年12月13日(水曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      21番  久 野 文 夫 議員


  22番  近 藤 ? 巳 議員      23番  横 山 紀美恵 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(1名)


  20番  加 藤 公 平 議員





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     総務部長    小 栗 真佐人


 企画部長      冨 田 義 親     企画部参事   石 川 博 雄


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  柴 田 延 保


 建設部長      市 川   剛     建設部参事   渡 辺 哲 郎


 出納室長      原 田 威 光     病院事務局長  久 野 裕 一


 総務課長      柳 川   傑     財政課長    都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は23名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○副議長(関口 賢議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定いたしました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました、10番 中村元春議員、23番 横山紀美恵議員、以上お二人にお願いいたします。


 日数第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、一般質問についての発言時間は、答弁時間を含めて60分以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○副議長(関口 賢議員) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 5番 山田隆司議員。


             (5番 山田隆司議員 登壇)


○5番(山田隆司議員) おはようございます。


 議長のお許しをいただき、平成18年第4回定例会において、さきに通告申し上げました事項について一般質問をさせていただきます。


 久野町長におかれましては、夢と緑と活力のあるまちを目指し、キーワードを協働とし、昨年11月、無投票、すなわち有権者全員の指示を受け再選されました。9項目、33施策のマニフェストを掲げ、新しいまちづくりに向け、新しい決意のもと2期目をスタートされ、はや1年が経過しました。久野町長の新しいまちづくりに向けた考え方は、私ども新世紀の会の考えと一致するところであります。町民の皆さんの目線に立ち、支援と助言をさせていただくものであります。


 協働の基本理念に基づき各事業を執行することは、首長のみに与えられた最大の権限であり、また、最大の責務でもあります。日本の景気は穏やかながらも回復基調であるが、しかしながら、本町の企業構成は自動車関連企業が中心であり、とりわけ為替動向に大きく影響されている不安定、不透明な部分が懸念されるところであります。国の三位一体改革による国庫補助金の縮減、廃止、税源移譲等、今後、町財政への影響が懸念されるところであります。新たな財政改革が難しい中、限られた予算の中で最大の効果を生み出すことが、活気あるまち、キーワード、協働につながるのではないでしょうか。


 このようなことを踏まえ、住民と協働した単独でのまちづくりの推進について、5項目、14点について質問させていただきます。


 まちの中心産業、自動車関連企業は、新聞報道で見聞する限り、元気で活力が感じられます。平成18年度の財政収入確保と、19年以後の歳入見通しについて、5点質問をいたします。


 まず最初に、18年度個人町民税、法人町民税、固定資産税等、全体の見通しはいかがですか。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成18年度の個人町民税、法人町民税及び固定資産税の予算現額に対する収入見込み額は、それぞれ、個人町民税が、35億3,500万円に対しまして約38億3,000万円でございます。法人町民税が、30億円に対しまして約53億円、固定資産税が、48億6,400万円に対しまして約50億4,000万円でございます。これに対しまして、予算現額を確実に超える見通しでございます。また、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税を含む町税全体としましても、予算現額124億3,235万円は確保できる見通しでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 2点について再質問をいたします。


 まず1点目、全体では27億7,100万の増収見込みのようですが、18年度予算への反映、また、19年度の運用計画はいかがですか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年度予算への反映でございますが、平成18年度3月補正予算で、17年度繰越金の2分の1を下らない額である9億円程度を財政調整基金に積み立てを、また、将来の行政需要に対応するため、財源の許す範囲で、目的に応じました必要な基金の積み立てを計画するものでございます。


 また、18年度当初予算で計上いたしております基金の繰入金の見直し、また、起債の借入額の見直し並びに土地開発公社からの土地買い戻しを考えるところでございます。


 19年度の運用計画としましては、19年度当初予算で基金の一部取り崩しにより、有効に活用していくものとしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問2点目。最大の町の自主財源である町税の滞納繰越額の現状と、今年度より設置されました納税推進員による収納実績はいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 国保税を除きまして、平成18年度の当初、滞納繰越額は7億7,947万円余でございます。本年10月末現在では7億1,423万円余でございます。年度当初と比較しまして、6,524万円余の削減となっているところでございます。


 また、本年度より新たに設置いたしました三好町納税推進員による収納実績でございますが、本年10月末現在で、訪問による直接徴収と納税指導による自主納付を合わせまして、1,126万8,000円となってございます。これにつきましては、大きな成果が出ているものと考えるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 19年度以降の、国の三位一体改革による地方財政制度変更の影響の見通しはいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 国庫補助負担金の廃止、縮減に伴う税源移譲としまして、平成16年度に所得譲与税が創設され、平成18年度まで交付されます。平成19年度から、所得税から個人町民税への税源移譲が行われ、所得譲与税は平成18年度限りで廃止されることとなってございます。


 また、地方の一般財源の不足に対処するため発行される地方債で、地方交付税制度を通しまして算定される臨時財政対策債でございますが、交付税総額の抑制に伴い削減されております。


 本町への影響でございますが、個人町民税の増額と所得譲与税の廃止には大きな差は生じないと見込むところでございます。臨時財政対策債は償還金が地方交付税で措置される借入金でありますので、本町が不交付団体であることから、今のところ影響はないと考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 19年度以降の人口推計による個人町民税の推移は、今後どのようになるでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成18年度の個人町民税の課税状況によります納税義務者数、課税標準額などから、個人所得が変わらないものとして平成19年度の個人町民税を試算しますと、税源移譲、定率減税の廃止によりまして、平成18年度に比べまして約5億7,000万円余の増が見込まれるものと思っております。


 さらに、税源移譲以降、同様に個人所得が変わらないものとして試算しますと、各年度の人口推計から算出いたしますと、納税義務者数の増加分が、毎年度4,000万から5,000万円程度となる見込みではないかというふうに推計いたしておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 19年度以降の法人町民税(自動車関連企業の9月決算)の状況、また推移はいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成19年度以降の法人町民税につきましては、自動車関連企業のことし9月の中間決算の好調な状況から推測しますと、平成19年度の前半期分は高水準の額が見込まれるところでございますが、後半期分を含む平成19年度全体としての見通しにつきましては、今後の経済情勢、為替相場の変動など、非常に不透明な要因が多くございます。こういうことにつきまして予測が困難な状況でございます。


 その後の各年度の推移につきましても、毎年の自動車関連企業の中間決算の状況から翌年度の前半期分の予測はある程度できますが、後半期分の予測は大変難しいものがございます。現在の景気拡大につきましては、11月でいざなぎ景気を超え、戦後最長を更新したと言われておりますが、今後につきましては減速懸念が強まる可能性もございます。法人町民税の将来予測としましては必ずしも好調に推移するとは言い切れず、先行き不透明なところがあるというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 18年度以降の家屋評価替えによる固定資産税の状況と、今後の推移についてお尋ねします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 固定資産税における家屋評価でございますが、評価基準に基づき、再建築価格に建築後の経過年数による経年減点補正率によりまして算出するものでございます。


 また、3年に1度、評価の見直しを行うこととしておりまして、在来分家屋につきましても、建築時点の再建築価格に物価変動を考慮いたしまして、経年減点補正率によりまして評価の見直しを行うものでございます。


 平成18年度の固定資産税の家屋といたしまして、評価替えに伴い、当初予算ベースで約2億1,900万円の減を見込むところでございますが、このうち、在来分家屋における評価額の見直しによりまして、2億9,300万円程度の減収になるではないかと見込むところでございます。


 今後につきましても、家屋の新築増などによる増収は見込まれるものの、3年ごとの評価替えによります建築価格あるいは物価の変動状況で、割合ですが、これは変わることでございますが、評価の見直しに伴い、減収が見込まれるではないかというふうに考えるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問をいたします。


 経年減点補正率によって3億円近い減収との答弁ですが、この減収はまた今後このように推移するのか。また、19年度家屋新築の見込み件数はいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 新築以外の在来分の家屋の評価でございますが、前にお答えさせていただきましたとおり、3年ごとに評価額を見直す制度となっておりまして、経年減点補正率とともに、建築価格、建築物価の変動割合に影響されるため、今後の評価額を見込むことは大変難しいものでございますが、先ほどこれもお答えいたしましたように、減収となるものと見込むところでございます。


 また、平成19年度の新築家屋の見込みでございますが、平成18年中の新築家屋につきましては約400棟ほどを見込むものでございまして、平成19年中につきましては、根浦特定土地区画整理事業地内の進捗状況などから、同程度、400棟ほどの新築件数があるではないかというふうに見込むところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 中項目2つ目、行政評価システムの活用取り組み状況について、2点、質問いたします。


 行革による行政評価システムは、平成18年度より本格運用に向け、事務事業評価の実施、施策評価とお聞きしております。13年度策定以後の取り組み状況、また、評価成果実績等について質問いたします。


 ?今年度までの事務事業評価件数の実績はいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政評価につきましては、平成14年度から行政評価システムの導入に取り組み、平成16年度は試行でありますが、前年度の全事務事業477件を評価した結果、現状維持256件、削減を図る81件、成果向上または拡充115件、統廃合または完成したというものが25件の評価結果でございました。


 平成17年度でございますが、本格運用に向けまして前年度の事務事業590件を評価した結果、現状維持が436件、削減を図るというものが49件、成果向上または拡充するもの50件、統廃合または完成が55件の評価結果でございました。


 本年度は本格運用の初年度でございまして、前年度の事務事業634件を評価した結果、現状維持465件、削減を図るもの52件、成果向上または拡充74件、統廃合または完成につきましては43件の評価結果でございました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問をいたします。


 この行政評価システムについて、今年度までの運用経費、また、今後の経費見込みはどのようにお考えでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政評価システムにかかわる経費でございますが、平成14年度から平成17年度までの4カ年間の実績と平成18年度の予算額を合わせますと、約2,800万円でございます。


 今後は、本格運用における行政評価システムの点検を計画するところでございます。事業費につきましては、今後削減できるものと考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 この行政評価システムと連動した予算編成の考え方、また、19年度予算へこの考え方をどのように取り組んでいかれますか。お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 予算編成に際しましては、行政評価の結果を反映させるため、施策評価、事務事業評価の優先度を考慮いたしまして予算計上をすることを考えておるところでございます。特に、平成19年度当初予算編成から予算の事務事業と行政評価の事務事業をリンクさせた事務事業別予算編成といたしまして、行政評価が予算に反映させやすくしたところでございます。


 また、平成19年度当初予算編成におきましては、17年度に実施しました40施策と634の事務事業の評価結果をもとに、14施策を重点施策といたしまして、また、事務事業の優先度を考慮することといたしまして、現在、予算の編成作業を実施しているところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 中項目、3項目め、19年度予算編成の基本方針と重点項目事項の考え方について質問いたします。


 18年度は2期目スタートの年、町長のマニフェスト実現に向け、基礎固めの年、キーワード、協働を19年度予算編成にどのように反映されるのですか。お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私の方から、19年度の予算編成の基本方針と重点項目事項の考え方についてお答えをさせていただきます。


 第5次の三好町総合計画に掲げる将来の都市像「ゆとりと活気あるふれあいのまち」の実現に向けまして、協働を町政運営のキーワードに、夢と緑と活力あるまちを目指し、1つとして、町民と行政の協働によるまちづくり、2つとして、計画行政と行政改革の推進、3つとして、健全財政の推進、これを予算編成方針の大綱といたしております。


 まず、町民と行政の協働によるまちづくりにつきましては、町民の皆さんと行政、議会がまちづくりの基本理念を共有し、協働のまちづくりを進めるための基本となる自治基本条例の制定に取り組むとともに、町民の皆さんにわかりやすい、簡素で効率的な組織づくりを推進してまいります。また、まちづくりの町民の皆さんへの参画意識の高揚や、町民の皆さんと行政との一層の相互理解に努めてまいります。


 次に、計画行政と行政改革の推進につきましては、第6次総合計画の策定と第5次総合計画の諸施策を具体化した実施計画による計画行政の推進に努めるとともに、第4次行政改革大綱に定める個別取り組み事項の積極的な取り組みと、簡素で効率的な行政改革、組織再編によりまして、行政運営の効率化、合理化を推進してまいります。


 また、行政評価の結果を予算編成に反映していくことにより、行政改革を強力に推進するとともに、評価結果及び財政状況等を公表することにより、町民の皆さんへの説明責任を果たしてまいります。


 そして、健全財政の推進につきましては、財政構造等健全化計画に基づきまして、地方債の借り入れや債務負担行為設定の制限を行い、将来、債務が累積しない財政構造の確立を目指すとともに、財源の許される限りでの基金の積み立てと計画的な活用を行い、安定した財政運営が長期的に維持できるように努めてまいります。また、収納率の向上、受益者負担の適正化、企業誘致等による自主財源の確保を図るとともに、効率的かつ効果的な財政運営を行ってまいります。


 重点施策につきましては、行政評価による施策評価に基づき、子育て支援の充実、障害者福祉の充実、バリアフリーの推進、緑と水辺の保全と活用、大気環境の保全、生活環境の保全、交通安全対策の推進、防犯対策の推進、防災対策の推進、農業の振興、水環境の保全、住民参加のまちづくり、職員の人材育成、健全財政の推進の14施策を重点施策として事業推進を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 先ほどの質問とやや重複するところがありますが、あわせて質問させていただきます。


 協働をキーワードに、9項目、33施策、初年度の検証ということです。言うまでもなく、9項目、33施策はマニフェストであり、マニフェストとは、掲げた施策を約束の時期までに実践、実行する責務があります。9項目、33施策の全体の初年度検証は、限られた時間では大変無理だと思いますが、4点について質問させていただきます。


 先ほども19年度の予算編成の骨格の中に出てきました。1点目として、自治体の最高法規と位置づけられる自治基本条例の策定進捗状況はいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自治基本条例を策定するために、公募の委員を初め、各種団体の代表者の方20名をもって組織する、仮称、三好町自治基本条例策定ネットワーク会議を設置し、第1回を11月8日に会議を開催いたしたところでございます。第1回の会議では、策定のための本町の基本的な考え方を説明いたしまして、他の市町村の状況などをお示しいたし、委員各位の意思統一を図ったところでございます。本年度につきましては今後2回の会議を計画いたし、具体的に条例の中身等を検討していただく予定でございます。また、役場組織内といたしまして、自治基本条例のあり方を検討するため、検討委員会を設置いたしまして、3回の会議を実施したところでございます。平成20年4月1日に施行を目標に、平成19年度におきましても策定ネットワーク会議を開催いたし、また、パブリックコメントもあわせて実施していく予定でございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問を2点いたします。


 まず1点目に、この策定ネットワーク会議の組織、また、各種団体の代表とはどのような方ですか。


 また、公募委員の数と応募者状況はいかがですか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 団体でございますが、区長会、民生児童委員、女性団体、商工会、青年会議所、町内NPO法人、国際交流協会、教育委員会、農業委員会の9つの団体から12名の代表を委嘱させていただきました。


 公募委員さんにつきましては5名を募集いたしまして、5名の方が応募され、審査の結果、全員を委員として委嘱させていただいたところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再々質問いたします。


 このネットワーク会議の各種団体の代表はある程度理解できるわけですが、いわゆる町の中には審議会とか検討委員会とか、いろいろな諮問機関等があるわけですが、この各種団体はほとんど重複している団体が多いかなと、このように思うわけですが、各種団体については特に異論はないところでございますが、この公募委員の中にいわゆる他の審議会、検討委員会等のいわゆる複数で所属してみえる方がみえるかなと。もし複数で重複している方がみえるとなると、町民の多くの意見を聞くという考え方から、その辺の考えは、複数の方がみえればどのようにお考えで、複数の方を委員として選定されたのかお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 委員さんにつきましては所管課で把握しているところでございますが、公募でございますので、そういう意見あるいは興味といいましょうか、それにかかわりたいという皆さんでございますので、そういった公募の委員さんにつきましては、審査あるいはそういったところからお願いするところでございますので、あくまでも公募ということで尊重してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再々々質問ということになるですが、よろしいでしょうかね。


○副議長(関口 賢議員) はい。


○5番(山田隆司議員) それでは、今、やむを得んということが出てきましたが、これは公募での中、複数の方が実際に何名みえますでしょうか、複数のいわゆる審議会等に所属してみえる方が。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、所管課で把握しておりますので、申しわけございません。そういったものというものは、現在手持ちで持ってはおりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) これは私の意見ですが、いわゆる全体的に町民の多くの方の意見を聞くちゅうことで公募委員を設定されますので、できることなら、審議会とか、大事な用件がたくさんありますので、重複を避けて公募していただくような制度をつくっていただければ、より多くの町民の声がお聞きできるじゃないかと、このように思います。ありがとうございました。


 次、再質問2点目に入ります。


 策定ネットワーク会議と庁舎内検討委員会の連携はどのようにとらえていかれますか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 庁内で組織する検討委員会でございますが、策定のスケジュール案や条例の素案を策定いたしましてネットワーク会議に提出し、策定ネットワーク会議は、提出された基本条例の素案の基本的な考え方を踏まえ条例案を策定する。策定された条例案を、検討委員会で上位法との適法性あるいは文言の整理など必要な部分について修正を加えるなど、相互に補完し合い、策定を進める関係といたしておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 第5次本町総合計画策定から7年が経過し、社会情勢、計画の指針となる人口推計等の変化により、新総合計画を平成20年度までに策定とあるが、6次総合計画策定の手順はいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 第6次総合計画につきましては、今年度から3カ年をかけて策定をしてまいります。平成18年10月の30日に第1回の総合計画審議会を開催いたしましたが、今回からの新しい試みといたしまして、町民からの公募による委員4名と、NPO代表1名が審議会委員として参画いただいております。町民との協働の考え方に立ちまして、さまざまな方法で皆さんの意見を集約いたしまして、計画に反映してまいりたいと思っております。


 平成18年度は、町民アンケート、中学生アンケート及び全職員を対象にしたアンケートを行うとともに、第5次総合計画の施策の検証によりまして、まちづくりの課題の整理、提案を行います。平成19年度は、町内25行政区での意見集約会を初め、町民参加のワークショップを開催するなどして、基本構想及び基本計画の素案、原案を作成してまいります。平成20年度は、基本構想及び基本計画の原案のパブリックコメントを実施し、その結果をもとに最終案を作成いたしまして、審議会から町長に答申する予定であります。12月定例議会に基本構想案を上程いたしまして、年度中に計画を公表する予定であります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問を3点いたします。


 まず1点目、審議会の内容等はどのような形で議会に報告されますか。と申しますのは、各種審議会に従前は各議会のメンバーが一部入っていたようですが、いわゆる審議する側と決定する側が同じでは好ましくないじゃないかというような意見から、この審議会等には議員が一人も含まれておらんわけですが、この審議会の内容、会議の状況等について、どんな形で議会に報告されますか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 平成19年度は、年度当初に策定スケジュール等を報告するとともに、基本構想及び基本計画の原案が作成できた段階で議会に報告をしていく予定であります。また、現在、議会の方ではまちづくり特別委員会がございますので、その都度報告をさせていただきます。以上。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問2点目。


 先ほどの答弁の中に、町民アンケート、中学生アンケートと答弁がありましたが、このアンケートはどのような方法で実施されますか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、町民アンケートでございますが、これは町民の皆さんの施策に対する重要度、及び満足度を把握いたしまして、総合計画に反映させるために、行政評価に関するアンケートと兼ねて行います。町内在住の20歳以上の中から無作為に2,500人を抽出をいたしまして、郵送により、来年、平成19年1月15日から1月31日までを調査期間として実施いたします。


 中学生アンケートにつきましては、中学生のまちづくりへの関心を高めるとともに、次世代を担う中学生の描く三好町のまちのイメージを把握しまして、総合計画に反映させるために行います。町内4中学校の約1,700人の生徒全員を対象にいたしまして、平成18年の12月の1日、既に始まっておりますが、12月15日までを調査期間として実施しています。以上。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問3点目。


 行政区での意見集約会はどのような形で実施されますか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 町内25行政区、それぞれ直接事務局の方で出向きまして意見集約会を開催していきます。時期につきましては、平成19年度のできるだけ早い時期に実施したいと考えています。広報「みよし」や町のホームページで町民の皆さんに周知を図っていく予定でございます。以上。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 3点目について再々質問をいたします。


 この行政区の意見集約会ですが、いわゆる町で一方的な意見を持って提示して行うのか、また、いわゆる協議事項とか、こうしてほしいとか、こういう項目的なものを述べずに、一方的に意見を聞くということでしょうか。いかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほど言いましたように、意見集約会でございますので、これは町の今までしてきた第5次の総合計画もそうでしたが、その検証を今年度行います。その報告、それから、地元が、行政区といいますか地元といいますか、行政区がまちづくりをされております、その概要等も含めまして、お互いにその辺の意見を聞いていきたいということを思っていますし、また、要望等があれば、その要望も聞いていきたいと思っております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 協働をキーワードに、9項目、33施策の実践にはまちの果たすべき役割、また、地域及び住民との協働が不可欠かと思われますが、取り組みの方法はどのようにされますか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 33施策については、事業によっては既に完了したもの、また事業着手したもの、計画中のものとがございます。防犯活動の強化や食育の推進など、地域や町民の皆様との協働なくしては実現しないものも数多くございます。できるだけ多くの皆さんの意見や要望を取り入れていきたいと考えております。


 また、政策の実現に向けては、事業実施上の課題整理と適切な進行管理を行うために、本年5月より幹部会から名称変更した、月2回の経営会議において担当部長から随時進捗状況の報告を行い、情報の共有化と問題解決に向けた全庁的な議論及び方向性を検討し、政策の確実な実現に努めています。以上。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 先ほどの答弁の中の施策実践に向けては、現在の調整機構、組織で対応できるのですか。機構及び組織改革の考え方は。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 機構改革の視点につきましては、町民にわかりやすい役場の組織づくりと簡素で効率的な組織づくりの2点であります。


 1点目の町民にわかりやすい役場の組織づくりにつきましては、主なものといたしまして、町民の生活に直接的に関係する身近な部門を一元化し、町民生活部としました。また、町民の活動を支援し、安全で安心なまちづくりを進め、あわせて、生涯学習を支援していくための町民協働部を新設いたしました。


 2点目の簡素で効率的な組織づくりにつきましては、主なものといたしまして、町長部局を5部1室28課から6部1室24課に、教育委員会事務局を2部9課から1部3課に統合いたしまして、部、課等の再編による組織の見直しと意思決定の迅速化を図ることであります。町長のマニフェストであります33施策の実践に向けまして、政策形成と総合調整機能を強化するため、政策推進部を設置したことであります。


 今回の機構改革は、町長の公約を実現するために不可欠なものと考えています。以上。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 町制50周年を目前に、記念事業の検討、節目の年の新しい三好町について2点ほどお伺いいたします。


 本年平成18年は、三好開村100年、記念すべき節目の年であったかと思います。そのあかしには、庁舎庭園に2本の月桂樹が植栽されました。平成20年には町制50周年を迎えるわけですが、記念すべき節目の年、記念事業は、また、19年度に検討される計画はありますか。事業に向けた考え方は。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今年度は役場次長級職員で構成いたしております政策推進調整会議により、記念事業の検討を進めております。平成19年度になりますと、町内各層の代表者などで組織する、仮称でありますが、三好町制施行50周年記念事業実行委員会を設置をいたしまして、具体的な記念事業の検討をしていく予定であります。


 なお、事業実施に当たりましては、簡素で、多くの町民が参加できる事業を考えてまいります。以上。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次の質問に移ります。


 記念事業は今、検討されているということですが、この際、町制50周年を機に、真に夢と緑と活力あるまちづくりを全国にアピール、市制施行を再検討する考えは。また、第6次総合計画にどのような形で描かれますか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 昨年行った町民アンケートの結果、当面は町制を継続いたしますけども、将来の市制施行を目指してまちづくりをしていかなければならないと考えています。


 なお、全国的に道州制に関する議論がされておりまして、そうしたことを注視しつつ、夢と緑と活力あるまちを目指しまして、協働によるまちづくりを進め、時代の変化に的確に対応し、そのとき三好町はどうすべきかということをしっかり見据えた上で、第6次総合計画において三好町の将来像を描いてまいりたいと思っております。以上。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問いたします。


 市制施行の条件が整った中、町からなかなか脱皮できない。二十になっても大人になりたくない。このような現状が、夢と緑と活力のあるまちにふさわしいでしょうか。第6次総合計画の近い未来像に織り込む考えは。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) これにつきましては、全行政区で、まず意見集約会を来年度行ってまいります。市制施行につきましても皆さんのその中でお聞きしまして、夢のある三好の将来像を描いていきたいと考えております。以上。


○副議長(関口 賢議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 再々質問いたします。


 これは答弁は結構ですが、やはり人口が一番多い町、これは自慢すべきことじゃなくて、その中身が非常に重要だと思われます。特に町長のスローガンにもありますように、活力あるまち、夢、この夢は、多くの方は、町から脱皮し、市制をということが一つの夢じゃなかろうかと、また、市制を施行することによって活力が生まれてくるじゃないかと、このように私は考えております。


 以上が注文ですか、お願いをして、私の考えを述べさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(関口 賢議員) 以上で5番 山田隆司議員の質問を終わります。


 12番 坂口 卓議員。


             (12番 坂口 卓議員 登壇)


○12番(坂口 卓議員) 議長のお許しがありましたので、さきに通告してあります内容について一般質問を行います。


 質問項目は3点ありまして、行政の進め方、町民病院について、道路整備についてであります。


 まず、1点目は行政の進め方について、中項目としては、条例等の策定についてという質問であります。


 町長の方針により、協働をキーワードに、町民を巻き込んだ施策を推進されていることにつきましては認めるところでありますが、特にこれからの行政やまちづくり等につきましては、特定の方だけでなく、多くの町民の意見を求めなければなりません。今、山田議員もやられたわけですが、そこに、それにはいろんな方法があるわけですが、例えばアンケートやパブリックコメント、委員会開催などであります。


 ここで質問ですが、三好町には第1章から第7章まで数多くの条例や規則、要綱などがありますが、総務委員会で私が視察研修した事例では、自治基本条例、それから、まちづくり基本条例、それから、男女共同参画推進条例、パブリックコメント実施要綱などがありました。三好町でも行政や政策実施について見直していただいて、必要に応じた条例や規則や要綱、それから要領ですね、そういったものに基づいて実施されることが大事なことではないかと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 協働をキーワードに、地域の特性を生かしたまちづくりの方向性を明確に進めるために、現在、三好町の最高法規としての、仮称、三好町自治基本条例の策定に取りかかっているところでございます。既に本町におきましては、個人情報保護条例、情報公開条例、附属機関の会議の公開に関する基準、また、パブリックコメント手続要綱など、施行、制定してございます。この仮称、三好町自治基本条例を制定することによりまして、既存の条例の体系化を図り、個別の条例や要綱が再構成、統合化されるものと考えておるところでございます。また、本町における行政や政策実施に関する見直しに伴い、新たな条例を制定する必要があるときには、仮称、三好町自治基本条例との整合性を考慮するものということを考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 今、三好町自治基本条例を策定中であると、取りかかっているということでありますが、この条例の策定はいつまでに完了し、制定、施行はいつごろを予定しておるのかお伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成19年度の下旬までに条例案を策定いたしまして、パブリックコメントを行い、平成20年3月議会で審議をいただく予定としております。平成20年4月施行を予定するところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 今の策定委員会の状況を聞きますと、何かまだ1回目しかやられていないような先ほどの回答がありましたが、平成20年に提示していくまでに相当議論しないと、なかなかこういった最高法規の条例ですんで、そう簡単にせっせっせっせ変えるというわけにはいきません。しっかりやるためには、ちょっと私は進捗状況が遅れておるんじゃないかなと思います。もっともっといろんな条件の方から意見を集約するなり、それから、策定委員会の選ばれた委員の方が、年に1回ぐらい、半年1回ぐらいの会合をやって、そんなもんででき上がるわけがない。それはもっと真剣に考えていただいて、20年目標は別に構いませんが、しっかりやっていただきたい。


 そこで、今までの町の単独の条例等はあるわけですよね。特に土地利用条例なんてのは、愛知県下でも一、二件しかないですよね。そういった単独の条例を持っとるところがあるんですが、そういった条例を策定するに当たっては策定委員会をつくられたと思うんですけども、そういったものを今後は継続的に見直しをする委員会は現在持たれておるわけですかね。そこをちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 一般的に、新しい条例を制定する際につきましては、所管する課で素案を作成し、議会で審議をいただいているところでございます。また、条例見直し等のための継続的な委員会の設置はしてございません。現行の条例上、上位法の改正等々、また時代の変遷等に伴う改正につきましては、必要に応じまして所管課が検討し、見直しておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) やはり時代は変わっていきます。そういった世間の状況も変わっていきます。そういったことに関して、一度決めた条例を、そのままいつまでも施行するというわけにはいかんと思います。やっぱり時代に即した条例に変えていくのが必要だと思うんですよね。そういったことでは、そういった見直しをやる、定期的な、そういった委員会があってしかるべきじゃないかと思います。


 法的になかなか変えれんものもありますが、町で単独でつくったようなそういう条例については、その状況に合わせて、必要に応じてやっぱり見直しをしていかないかんと思います。それを要は、役場の職員だけでこう変えます、ああ変えますと言っとっては、もうこれからは通用せん時代になってくると思うんですよ。だから、やっぱりそういう見直しの定期的な委員会も持つべきじゃないかと思います。それで、これは回答はもういいですが。


 それで、三好町の自治基本条例を制定することによって既存の条例の体系化が図られ、個別の条例や要綱が再構成、総合化されるということですので、それはそれで期待していきたいと思います。


 ただ、ほかの市や町で制定している条例等では、三好町にないものがあります。そういったものの目的や趣旨をしっかり把握していただいて、協働推進のためにはできるだけそれに反映させていただきたいなと、このように思います。


 それから、協働推進では、政策を実施するには条例や要綱等に基づいて、また、議会や町民が町と情報を共有することが大事ではないかと思います。そういった内容を申し上げまして、行政の進め方については終わります。


 次に2点目の質問は、町民病院についてであります。


 まず、経営についてお伺いしたいと思います。自治体病院の経営問題は、今、全国的にクローズアップされておりますが、9月議会において、平成19年4月から町民病院の経営形態を地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更し、病院に管理者を設置し、予算や人事に関する権限と責任を持たせ、みずからの判断と努力で医療サービスの向上と健全経営を目指す形態に変えていくという答弁がありました。全部適用に変更する理由は何か、お伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 病院の全適に変更する理由は何かというご質問でありますけども、ちょうど1年前、昨年の12月ごろから、県内の各地の自治体病院で経営改革委員会が開催をされたわけであります。その中では経営についての検討というのが、もちろん経営改革委員会ですから、内容であったわけでありますけども、その中で、経営改善、医師不足が主なテーマになっておりました。こういった課題は我が町の町民病院でも今後大きな問題となるというふうに考えており、経営形態を含め、何らかの改革が必要であるというふうに判断をしたわけであります。


 町民の医療、福祉を考えましたときに、町立のままで病院改革をすることが大切であり、公設公営を守っていくということを前提に議論をいたしました。全部適用は指定管理者制度による公設民営化や独立行政法人化などによる民間移譲などの制度と比較し、町が決断することで改革に向けてスタートができ、手続の煩雑さがなく、町立の病院として引き続き運営を行っていける方法が一番よいというふうに考えたわけであります。


 また、病院管理者でありますけども、4年ごとの任命であり、実績が上がらない場合の交代も可能です。さらに、全適後も指定管理者制度や独立行政法人化導入の道がなくなるわけではありません。町当局、病院ともに重大な決意を持って判断したところであります。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 町当局は、重大な決断を持って判断したということでありますが、自治体病院の改革で全国的に有名なのが香川県の坂出市立病院というのがあるんですが、そこは一部適用でも25億円の不良債務を抱えて、一時は存続さえ危ぶまれたというところでありますが、すっかり立ち直り、19年度からは一般財源の補てんはゼロという事例もあるわけですね。そういった例もあるということですが、その目玉は何であったかというと、市長の決断、まずこれが第一であります。悪い体質を持った医師の総入れかえという形で、病院内の意識変革と良質な医療がポイントとなったということであります。


 そういったことでありますが、病院管理者とか、それから新しい院長を迎えるわけですね。それから、眼科の医師も迎えるということになりますが、そういった部分の人件費がふえてくると思いますが、その部分の人件費は一般財源から補てんを増やすのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 人件費がふえるが、その分一般会計からの補てんはどうかということでございますけれども、現在のところ一般財源からの補てん増については考えておりません。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 一般財源から増やさないということであれば、それはそれでちゃんとやっていただきたいと思います。


 それからもう一つは、人事権を委譲するということでありますが、職員の扱いがどのような扱いになるのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 職員の任命権は町長から管理者に移ると、こういうことになりますけれども、職員の身分は町の職員のままということであります。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 職員が町の任務のままということでありますが、その職員人事に当たっては、改善能力の高い人の配置になってますかね、お伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 現在の病院の管理部門の話だと思いますけれども、そこら辺の配属職員につきましては、勤務評定とか今までの勤務経験、そういったことをもとに、適材適所に配置をされておるということでございます。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 適材適所ということでありますが、今まで実質上どのような改善をしてきたかちょっと、余り三好町民病院という形では、改善された状況が目に見えない。ただ、建物とか設備は新しいものに変わったんですが、中身が改善されたように見えなかったもんですから。そういったことで、今回4年間かけて改革していくということでありますが、もし順調に進まないときに、そういった職員が責任云々の痛手を受ける覚悟があるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 職員の確保はというご質問であろうと思いますけれども、まず今回の件については、病院側の中で組織します幹部会というのがあるわけですけども、そちらで全部適用や経営改善、そういったものについては、院長からも十分話を進めてきました。また、地方公営企業の全部適用ですけれども、先ほど町長の答弁からもありましたけれども、病院としても重大な決意を持って判断をしたということでありますので、職員の総意をもって改革に取り組んでいくということで考えております。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 例えば順調にいかない場合は、管理者も交代させることもあり得るという話もありますよね。そうすると、その職員が私は関係ないわという話では困るんですよね。職員が一体となってやってもらわんと、そのぐらいの決意を持ってやってもらわんと。今まで町民病院はありましたけど、本当に恵まれた病院だと思うんです。ただ、中身がそれに伴っとるかどうかということだと思うんですよね。だから、私は、もっともっと職員含めて、しっかり改善意識を持ってやっていただきたいなと思います。


 それで、助役さんはちょっといないんですが、助役さんから前回9月に答弁があったんですが、一般予算の経営安定負担金削減は、数値目標は今後しっかりと検討するという答弁でした。その後、進展はあったのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思います。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 経営安定負担金の削減ということでありますけれども、その後の進展という考え方の中では、平成18年度を基準といたしまして、19年度からの4年間で総額を1億円削減すると、そういう考え方でおります。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 4年間で1億円の削減を目標にするということでありますが、それではちょっと目標の設定が少ないんではないかなと思います。4年間で経営安定負担金をなしにするぐらいの目標設定ができないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 経営安定負担金をゼロにしたらどうかということでございますけれども、病院の収益の柱となります診療報酬ですけれども、これは点数も定められております。また、それに必要な人の配置、これも決められておりますので、そういったこと、また最近の医師不足とか、そういったことを考えますと、病院経営とか、そういったものについては、ますます厳しくなると。そのようなことも予想されるということで、目標を4年間で総額1億円というふうなことで今、考えさせていただいております。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 1億円を目標にするということでありますが、なかなかいろんな条件で、公的にも人の配置が決められてるとかいう話でありますが、改善というのは、そういったものは当然あるべきものの中から改善をしていくわけですから、そういった条件があるから改善ができないということじゃないと思うんですよね。改善は、その中からやっていくんです。だから、1億円がもう1億円増えたって大差ないんですよ。だから、最初から経営安定負担金を予算化するような経営じゃなくて、最初から別予算なら別予算に持ってくるぐらいの改革をしていただきたいなと、そう思います。


 それで、先ほど言われましたが、医師の確保などから非常に大変になってくるということでありました。それの確保は全国的に大変なんですが、病院を経営していく以上は、設定した科目をもうやめますということは簡単にはいかんわけですよね。そのためには、しっかり確保していかないかんということですわ。確保するためには、万全かどうかということをちょっとお伺いしたいなと思います。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 病院職員、特に医師、看護師、そういった確保でありますけれども、現段階の町民病院では医師については確保できておると、そういうふうに考えております。ただ、これから先どうなるかということについては、全国的に見ても、また県内の状況も医師不足というようなことは出てきておりますので、ちょっとこれから先については予断を許さないというようなことであります。そんな中で病院は、関係する大学病院等、そういったところとよく連携をとって、確保に努めていきたいというふうに考えております。また、19年度予定しております眼科ですけれども、これについては、医師の確保については一応めどは立っておるというようなことでありますので、当面、現在のところは大丈夫かなというふうなことで考えております。


 次に、看護師でありますけれども、看護師については最近は大変厳しい状況ということでありまして、来年4月採用予定で、実は看護師を7人募集をいたしました。この結果、5人の採用しか今のところできてないというような状況であります。今後も引き続き募集を行って、確保には努めていくという考え方で進めておりますけれども、なかなか厳しい状況になってきたというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 確保していくには、まず待遇があると思うんですけどね。近隣の病院に比べて現状の三好町の医師の待遇というのはどういう状況か、ちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 医師の待遇でありますけれども、給与の面では国の基準等に準じて行っておりますので、ほかの公立病院とはそう大きな差はないだろうというふうに考えております。ただし、民間病院については、ちょっとうちの方、なかなか比べる資料等がございませんので、その辺についてはちょっとわかりませんが。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) ある機関の調査を見ますと、サラリーマン平均の2.5倍ぐらいの報酬が勤務医だそうです、勤務医平均。勤務医平均の2.1倍強ぐらいが開業医の収入だというふうに調査で出とるということを見ました。週平均の労働時間が、勤務医が50時間から70時間ぐらいだそうです。それに対して、開業医は30時間から50時間ぐらいが平均だということでありますので、いかに勤務医が大変かということがわかるわけですね。三好町の勤務時間というのは、どの程度かわかりますかね。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) ちょっと正確な時間はわかりませんけども、実際勤務医と開業医を比較しますと、大きいところでは何が違いがあるかというと、土曜、日曜、それから夜間、これについて勤務医は当番制で、その間も勤務をするというところがありますので、その分については必然的に勤務時間が増えてくると、そんなような状況であります。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 勤務医としては、そういった休日診療みたいな形の時間が増えてくるよということでありますが、そういったことを最近のお医者さんになられる方は、だんだん嫌ってきとるわけですね。この間、坂出市立病院の院長の話を聞いたんですが、改善、改革するに当たって、医師や職員、看護師もそうですが、びしびしやる時代は5年前までだと。もうそれ以降については、びしびしやると、すぐやめちゃうそうです。感覚的に全然違うと。やめて、条件のいい病気に行ったり、開業したりということでしょうね。これから、来年から4年間かけて、いかに定着させるかということも改善の推進の一つだということですね。それから、その中で良質な医療をどうやってするかです。そういったことが重要な課題となってくる。ただ、やみくもに改善改善といって原価低減をすればいいというもんじゃないということですね。町民病院も、ぜひ全適になった時点から、そういったことにも十分注意していただかないと、医師はやめました、先生はおりません、診療ができませんとか、そういったことにならないようにしっかり気をつけていただきたい。気をつけていただいて取り組んでいただくようにお願いしたいなと思います。


 次の質問ですが、医師の確保についてにはちょっと少し外れますが、眼科医を確保する点からの関連で、眼科を設置するわけですが、今1軒、私立の病院ができましたよね。もう1軒、今まであった病院が何か後継ぎができたという感じで、また別なところに場所を変えて出しております。トータル、三好を入れると3軒になるわけですが、そういった面からいうと採算は合いますかね。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 眼科でありますけれども、町民病院では、新しくお願いしておる眼科の先生方、そういったところと調整させていただきまして、当初は外来だけというふうなことでスタートかなと思っておりましたけれども、手術もできる体制でオープンできそうだということでありますので、そういった点では開業医と違った点を踏まえて、採算がとれるようにということで進めていきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 今の回答を聞いて、安心しました。やはり開業医と同じことをやっとったんでは、時間的に開業医の方がどうしても患者さんが多くなってしまう。それで、今から確かに高齢化の時代ですので、眼科というのは非常に大事になってくるんですね。そこには手術が絡むわけですけども、特に白内障の手術は今、簡単にやれますので、そういった手術等がやれれば、それは多少は採算が合うかなと思いますので、ぜひそれは実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、先ほど最初の答弁で、まだ看護師が募集から足りないという、まだ確保ができてないという答弁でありました。その辺、もし足りないままスタートしちゃうと、その看護師さんたちはオーバーワークになっちゃうんじゃないかなと思うんですが、その辺の対策はどうされてますか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 来年の4月採用募集をしておりますのは、主に来年の秋、一応オープンできます眼科とか増床、そういった人員増に対応するための看護師の確保ということで、当初、募集時期を考えておりましたときよりも看護師不足が出てきておるということの中で、前倒しして4月1日から採用していきたいという考え方の中で募集をさせていただいております。ですから、今後、秋のオープンに向けて、まだ時間的には余裕がありますので、そういった中で募集を引き続きかけていくということで進めてまいります。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 恐らく町の職員となるわけですから、報酬は民間病院の看護師さんよりいいと思うんですよね。ただ、それだけに、来てくれればいいですけども、やっぱり全適で改善改善という目標を持ってびしびしやっていくと、どうしても先の医師じゃないですけども、もう嫌だという看護師さんも出てくるわけです。だから、そういった面も医師同様、看護師さんについても、できるだけ一方的な指導だけではなく、協力してもらうような指導というんですか、そういう人の扱い方をしっかり研究してやっていただきたい。せっかく確保しといて、ぽっとやめられたら、何も意味がないわけですよね。そういったことでは、頭ごなしに改善改善と言ってやればいいというのは、もうなかなか今は時代にそぐわないらしいです。この辺は、一度研究していただきたいなと思います。以上で病院の質問は終わります。


 次、3点目ですが、道路整備についてであります。


 まず1つ目は、計画道路の整備についてお伺いしたいと思います。都市計画道路や町道の計画された道路の整備は、期限があって期限がないような状況で、かなり遅れや中断したままの状態で、今後進展するのかわからない場所があります。そういったところとか、その影響によって、通常今使ってる道路が渋滞したり、そのかわりの道路を整備したりとか、それから安全対策がおくれたり、できなかったりと。要するに計画道路があるからという状況で、遅れたり、できなかったり、また、ある場所によっては、整備中止の活動もこの間ちょっとありましたよね。もう計画道路はやめてくれという中止の活動もありました。そういったことがなぜ起こるかということですわ。今、そのための信号の設置、特に安全対策等の要望などをお願いすると、計画道路があるために、ほかのところではやれませんと、この道路ができると、こっちで信号をつけますのでとか、こっちにガードレールつけますのでとか、そういったことで、そのたびに断られるということがあるわけです。


 質問ですが、このような計画した道路を国・県・町道を問わず積極的に推進していただきたい。町民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努力すべきだと思うんですよね。当局の考え方をちょっとお伺いしたいなと思います。


○副議長(関口 賢議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 道路につきましては、道路規模等によりまして国道、県道、町道と区分して整備を行っておりますので、国道、県道につきましては、事業推進等の要望を国、県に行っております。また、町道整備につきましては、限られた財源の中で、必要性や緊急性の高い道路から依存財源を確保しながら実施してまいりたいと考えております。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 国、県の事業推進については要望を行っていますということでありますが、どの程度の頻度で、また必要性や緊急性の度合いというのはどの程度で要望しているのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 国の方でございますけれども、153号線の関係がございまして、今年度は国への要望を2回ほど行っております。また、愛知県には4回の要望を行っており、その他、国、愛知県と調整会議の中で多くの事業要望も行っております。


 なお、維持的な要望につきましては、住民からの要望、町道のパトロールにおいて随時行っております。町道での必要性、緊急性は十分認識していますが、地権者もあることもありますので、ご理解をいただきたいと考えております。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) ちょっと次の次の質問の回答まで何か先にやっていただいたような気がするんですが、町道で今とまってるところがあるんですが、必要性や緊急性というのはないんですかね、そこだけちょっとお伺いしたいと思いますが。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 当然緊急・必要性というのは、私どもも必要なところについては早くやらなきゃいかんという意識は持っておりますけれども、やはり地権者等、いろいろ財源的なものもございますし、地権者の用地買収等も非常に滞っとるとこもございますので、そこら辺もご理解をいただきたいなというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 必要性や緊急性は思ってるということでありますが、当初に計画したときに、ちゃんと予算立てはしていったはずなんですよ。それがまた財源確保やということをやらないかんことになったわけですね、遅れてきたもんですから。そういうことで、やっぱり確かに地権者の関係もあるとは思うんですけども、その進捗が遅れとるために周りが非常に迷惑したり、それからそこに安全対策をするという過程でいくもんですから、その周りの安全対策が非常に進まない。それから、逆に言うと、迂回路を整備したりという、むだなお金を使っとるわけです。だから、できるだけそういった緊急性や必要性があるんであればこそ、逆に一生懸命努力していただきたいなと思います。


 それから、次の質問に入りますが、2番目の質問は、同じ道路でも通学路の安全対策、整備についてお伺いしたいと思います。


 私が思うには、通学路の児童生徒の安全活動については、今非常に交通安全について、町、それから学校、PTA、老人クラブ、自主防犯隊など、かなりの方が神経を使いながら活動しているわけです。そういった中で、通学の道路状況を見てみますと、事故があると信号やガードレールがついたりと、そういったことや歩道橋などが設置されるケースが多いということですね。いわゆる後手対策と、これは三好町に限らず、全国的なことですよ。後手対策となってるわけです。法的に制約があるかもしれませんが、犠牲者が出ると最優先で整備されるということがあって、制約があったのに、あれは事故があると最優先になるんだなと、そういう感覚を持つわけですね。ちょっとお伺いしたいんですが、通学路の整備には、PTA等の意見を十分聞いていただいて、信号が近いからだめとか、道路が直線だからガードレールはだめとかじゃなくて、徹底的に対策を推進することも必要かと思いますが、当局の考え方をお伺いしたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 各中学校や小学校のPTA、また行政区を通じまして、安全・安心な道路の整備の要望は非常に多く上げられております。今後、教育委員会や公安委員会と協議を行いまして、児童生徒の安全で安心な通学路の確保ができるように対策を講じていきたいと考えております。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 対策を講じていきたいということでありますが、その要望がなかなかかなえられとらんというのが現状でありまして、PTAからはどのような内容で要望が出ておるのか、例えばちょっとお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 主な要望としましては、ガードレールの設置、それから歩道の確保、信号機の設置、側溝のふたの設置、停止線やとまれの標識の設置、横断歩道の設置、通学路標識の設置などの要望が上げられております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) それは法的に制約がある場合もあるかもしれませんが、この状況を聞いただけでも、べらぼうにかかる金額というのはないと思うんですよね。ある程度の価格でやれるんじゃないかと。そういったことを見ますと、こういったものがなかなか進まない。これは、毎回同じものの要求されるんです。やはりもうちょっと、土木課だけじゃなくて教育委員会の方も一緒ですが、もっと真剣に考えて、やらないかんところは徹底的にやる、そういうぐあいの心構えでやってもらわんと、通常の要望みたいな考え方と同じ扱いをしとったら、いつまでたってもこれは安全になりません。やっぱり通学道路は指定するんですから、指定するんであれば、その部分については徹底的に安全対策う見直していただきたいなと、そのように思います。


 いずれにしても、地域の状況を把握していない国とか県が指導ばかりするわけですね。だから、本当に一般的な政策が優先されて、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりに沿ってない場合があるんです。そういったことを地方や地域がもっともっと積極的に取り組んでやらないと、なかなか進展しない。直面してるのは、全くそこに住んでる住民、それを利用しとる住民です。それを忘れずに、しっかり努力していただきたいなと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。


 以上で12番 坂口 卓議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。10時55分より再開します。


                                午前10時40分 休憩


                                午前10時55分 再開


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番 柴田辰夫議員。


             (17番 柴田辰夫議員 登壇)


○17番(柴田辰夫議員) 通告に従い、一般質問をいたします。


 公共工事等における入札制度の改革について。


 最近、行政の信頼が揺らぎかねない不祥事が相次いで起きている。ことしの5月には、愛知県瀬戸市における郵便入札談合から名古屋市、福島県、和歌山県、宮崎県と相次ぐ談合事件は、新聞・テレビで大きく取り上げられている。知事が相次ぎ逮捕され、危機的状況である。地方自治行政の信頼を失う重大問題として、社会の糾弾を受けている。このような談合等不正行為事件は、本年度において特にその深刻度を増している。適正な公共工事の執行については、現在、地方分権の推進・拡大が本格化議論される中で、自治体の自立意識がまさに問われようとしている。


 このような状況の中、三好町が発注する公共工事については、従来からそのほとんどが指名競争入札であることが判明している。そのため、不透明という町民の意見がある。今、町民の厳しい目が注がれていること、町長以下組織として十分認識していただかなければならない。久野町長は、公共工事で支払う費用は、すべて町民の税金であること、首長として公正な契約を締結する重大な職務があることを忘れてはならない。談合等の不祥事が起きている今日、万全な対策を町民に示さなければならない。現在、大きく事件が報道されている。三好町においても、転ばぬ先のつえとして、公共工事における入札改革は、町行政の最優先課題として取り上げなければならない。町民の信頼を得るため、入札改革を断行されたい。


 そこで、次の項目により質問する。(1)すべて一般競争入札として落札率の引き下げをされたい。三好町における平成18年4月から11月末までについて、工事請負契約実績に基づいて、次の分類ごとに指名競争入札、公募型指名競争入札、一般競争入札、条件つき一般競争入札のそれぞれの種類ごとに件数と平均落札率並びに総事業費を明示されたい。イ、130万円から500万円未満、ロ、500万円から1,000万円未満、ハ、1,000万円から3,000万円未満、ニ、3,000万円から6,000万円未満、ホ、6,000万円以上。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年4月から11月までの区分ごとの実績でございますが、まず指名競争入札でございます。130万から500万未満につきましては、件数としましては45件、請負率でございますが、91.6%、総事業費といたしまして1億1,322万9,000円、500万から1,000万未満、23件、89.9%、1億3,798万6,000円、1,000万から3,000万未満、27件、87.1%、4億6,471万5,000円、3,000万から6,000万未満、15件、88.6%、6億2,794万2,000円、公募型指名競争入札では、6,000万以上は4件、請負率が92.2%、事業費としましては5億1,019万5,000円、事業費としましては、指名競争入札では110件、請負率でございますが、88.4%、総事業費でございますが、13億4,387万2,000円でございます。公募型指名競争入札につきましては、先ほど申し上げました実数でございます。全体の事業費としましては114件、請負率でございますが、89.43%、総事業費では18億5,406万7,000円でございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 契約では、あくまで業者が自由に参加できる一般競争入札が原則であると地方自治法第234条で定めている。ただ、同法第2項で、契約について、指名競争入札に付することができるその条件として、同法施行令第167条第1項で、次の各号に該当する場合に限り認められている。それは、1号、工事または製造の請負、物件の売買その他の契約で、その性質またはその目的が一般競争入札に適しないものとするとき、2号、その性質または目的により、競争入札に加わるべきものの数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度の少数であるとき、3号、一般競争入札に付することが不利と認められるときとしている。


 そこで、次の業務を町はどのような基準で指名競争入札を行っているのか、説明されたい。建築工事、土木、下水道、その他。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 町につきましては、先ほどご質問いただきました業務の区分に応じまして、地方自治法施行令第167条第1項の第1号から第3号までを総合的に判断して実施しておるところでございます。考え方としましては、施工能力の劣る業者や不誠実な業者の参入を防止するため、また町内や近隣中小企業の受注機会の確保、誠実な業者の選定が可能なため等の利点を踏まえまして、指名競争入札を実施しているところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 町は、指名競争入札を行っているという理由について、地方自治法施行令第167条を総合的に判断して、?として、施工能力の劣る業者や不誠実な業者の参入を防止するため。?として、町内や近隣中小企業の受注機会の確保、誠実な業者の選定が可能なため等の利点を踏まえ、指名競争入札を行っていると言うが、地方自治法施行令第167条第1項の第1号から3号までをこのように導き、解釈することはできないはずである。まず、地方自治法施行令第167条第1項の第1号から3号までを総合的に判断しと言うが、その条項から総合的に判断したということは捏造である。法文構成上の解釈根拠を示されたい。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、地方自治法の施行令によりまして総合的に判断したものでございまして、特に自治法の施行令の3にございます、一般競争入札に付することが不利と認められるとき等々を勘案しまして、総合的に判断したものでございます。よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 今の部長の答弁は客観性がないですよ。基本となる法令も適切に解釈できていないですね。町の理由1、2の内容は、これ商工業振興政策のことであり、法文のすりかえで、都合のよい解釈である。法文解釈の理論を構成するものではない。町がしている契約は、指名競争入札が大部分である。施行令167条第1項の1号から3号に該当する場合に限られることから、これは全部とは言わないが、大部分法令に抵触する入札を行っているということではないですか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) この地方自治法施行令につきましても、各市町村、こういった状況にかんがみまして、指名競争入札を実施しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) はっきりしませんが、最近、一連の相次ぐ事件を受けて、指名競争入札の見直しの動きが各自治体で加速されている。これは部長、テレビ等でご存じでしょう。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) はい、承知はしております。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) じゃあ、次に移ります。安城市の例では、公共工事の不祥事を受け、平成15年度までに落札率は指名競争入札等で平均95.05%であった。16年度から入札改革により一般競争入札にしたところ、86.93%、17年度85.49%と、約10%も平均落札率が下がった。その結果、約年間14億の節減ができたとしている。本町においても、安城市の先進事例を模範として、特に談合の温床と言われている指名競争入札をすべて廃止し、一般競争入札に全面的に切りかえる入札制度の根本的な改革を行い、あわせて落札率を引き下げられたい。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 指名競争入札につきましては、先ほど申し上げましたように、施工能力の劣る業者や不誠実な業者の参入を防止、あるいは町内や近隣の中小企業の受注の機会の確保、誠実な業者の選定が可能であるため、質の高い工事の確保ができるものであるというふうに考えるところでございます。現在のところ、指名競争入札をすべて廃止し、一般競争入札に全面的に切りかえることにつきましては、まだ考えておりません。


 落札率にかかわることにつきましては、希望予定価格制度の導入や指名業者の公表を事前から事後に変更するなどを実施してきているところでございます。本年度の請負率につきましては、前年度に比べ全体で6%下がっている状況であります。よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 最近の公共工事にまつわる不祥事等多発の状況を踏まえ、一般競争入札の範囲拡大を中心とする制度改革の動きは、国や各県等で活発化している。指名競争入札を原則として廃止し、一般競争入札に全面的に移管、競争による工事コストの削減につながる対策を実施することにしている。このように重大な不祥事が相次いでいること、町でも起きないという保証はない。一般競争入札に切りかえができないという方針は、余りにも事態を甘く認識してないか。また、一般競争入札を導入して、入札参加業者を増加させること。客観的な事前資格審査を行い、業者情報、経過等の開示をして、的確な検証をしていけば、さらに落札率は引き下げられるではないか。今まで落札率が高く、本年11月まで6%先ほども下がったと言われますが、まだ三好町は高い状況である。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、6%がどうだということにつきましては、申しわけございませんが、それが適正かどうかということはお答えしかねますが、一般競争入札につきましては今後、研究してまいりますので、こういった方向にあるということは十二分に承知しております。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) さらに申し上げますが、より実現可能な取り組み方法として、町内で参加を希望し、条件を満たす業者すべてが入札参加できるという一般競争入札(条件つき)を実施する。それは、まず町内の業者を優先し、町内業者では施工できない特殊工事、専門性の高い工事などは、支店や営業所を有する準町内業者、さらには町外業者で実施するという方法であり、町は先進地の事例等を参考にして対策を考えれば、早く一般競争入札に付することが可能ではないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 今後、一般競争入札につきましては研究してまいりたいと思います。また、柴田議員さんのご質問には、ご意見としてお伺いさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) この程度にしておきます。


 次、移ります。(2)電子入札、電子調達について。


 愛知県と県内市町村と共同して開発している電子入札制度等については、運用開始の時期は平成20年で変わらないか。県は、平成18年度後半から一部実施と県議会で答弁しているのが、現在、稼働しているところがあるか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本町の運用開始の時期につきましては、平成20年度を予定するところでございます。なお、一部施行を平成19年度を現在、考えているところであります。


 なお、現在、愛知県と豊田市において一部施行をしているということでございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) このシステムは、発注者と受注者の双方にとって、業種、業態別に事業者の特性に適合し、利便となり、効率が図れるようになるのか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 主に2年に一度実施しております定時受け付け「入札参加資格審査申請」の事務処理と、年間を通しまして設計図書の引き渡し、あるいはそういった事務が不要となる点において効率化が図られるものでございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) このシステムでは、コスト削減や透明性アップ、設計書の提出や問い合わせ等もインターネット経由でできるのか。また、談合等不正行為の状況が見られる場合、直ちに予定価格の変更や入札の一時停止等の対策ができるような検証システムが備えられているか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) メールによる通知、また設計図書や積算書の添付及び質疑応答などを行うことはできるものでございます。例えば談合等の不正行為の状況が見受けられる場合、また入札の中止や延期をすることはできますが、予定価格を変更することはできないものとなっております。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) このシステムの採用による費用効果について、具体的に示されたい。特に人件費の節減では、その人数及び縮減金額を明示されたい。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 効果としまして、主に2年に一度実施しております定時受け付け「入札参加資格審査申請」の受け付け事務、また設計図書の引き渡し事務を行う必要がなくなるものでありまして、削減できる主な経費としましては、入札参加資格審査申請の業務にかかわる事務処理費用としまして、人件費等でございますが、約200万、人員としては臨時職員分2名の削減ができるものでございます。また、あいち電子調達共同システム建設工事に係る維持管理費につきましては、年間約200万程度を見込んでおるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) (3)談合防止の取り組みについて。


 一般に90%を超える落札率は、談合を疑う数値とされると、日本経済新聞の2005年12月の新聞で報道している。また、日本弁護士連合会などは、落札率95%以上になると談合の疑いが強いと指摘している。平成17年度、町の各種の工事状況の資料によれば、大部分の工事の落札率は95%以上となっている。このような高い落札率は、一般に談合と疑われる数字領域ではないのか。このことについてどのように認識し、対策を講じているか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本町が発注する工事等につきましては、問題はないものと私は認識しております。対策としましては、指名業者名を事前公表から事後公表に改正をいたしておるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 私が調べた町の平成17年度工事実績では、落札率が95%以上の数値を示している。問題ないものと認識しているとの先ほどの答弁であるが、それでは、問題がないという根拠として具体的に対処している事項を説明されたい。


 また、対策については、指名業者を事前から事後の公表に変更したと言うが、こんな程度で到底談合防止対策とは言えない。12月5日、朝日新聞は、都道府県を対象に談合防止対策を調べたところ、再発防止に向け、指名競争入札の全面廃止、一般競争入札の対象工事を拡大、手続の透明化、不正な働きかけ排除、総合評価を導入、談合が発覚した企業への罰則強化、処分の厳罰化などの対策を進めていると回答している。町は、他人事とは思わないで、再度認識を改め、再答弁を願いたい。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 請負率が高いといってどうだということにつきましては、現在、私の認識では問題ないものというふうには認識してございます。先ほども答弁させていただきましたように、対策といたしましては、指名業者名を事前公表から事後公表に改正をいたしました。なお、こういったことにつきましても今後、研究してまいるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) そんな程度の答弁ではだめだと言ってるから、もうちょっと突っ込んで答えなあかんがね。言いなさいよ。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) そういったことにつきましては今後研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) この程度にしておきますので。


 国土交通省は、談合発覚などの事態が相次いでいるため、指名競争入札を原則廃止をする方針を固めた。平成19年度から同省が発注する工事について、入札参加資格を限定しない一般競争入札に全面的に移管、談合排除とともに競争による工事コストの削減につながることにしている。指名競争入札から一般競争入札への全面的な切りかえを各地方公共団体へ追随も呼びかけている。町は、このような国の方針を受け、積極的に一般競争入札への切りかえをすべきではないか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 指名競争入札が必ずしも談合につながるものは思っておりません。すべてを一般競争入札に切りかえることは考えていませんが、一部、現在10億円以上の工事発注におきましては、一般競争入札を実施しているところでございます。今後につきましても、入札制度につきまして、なお一層研究してまいりたいということを考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 指名競争入札が必ずしも談合につながると思っていないと答弁した。12月11日のNHKの特集では、指名競争入札は談合の温床になりやすいと報じていた。町の答弁は、事態の認識を誤っていないですか。談合をなくするには、入札に参加する業者を行政が選ぶ指名競争入札を廃止するのが最も効果的であります。また、工事発注において、一般競争入札を一部10億円以上で実施していると答弁されたが、一般競争入札の対象を宮城県では予定価格1億円以上から1,000万円以上に引き下げている。愛知県についても、来年1月から24億3,000万円から1億5,000万円以上に引き下げていくとしている。埼玉県では3,000万円、静岡県は5,000万円、06年度施行で2,500万円となっているんですよ。町レベルで10億円以上の数字は、全くおかしいです。これでは、町も一部10億円以上について今後も一般競争入札にしていくと考えているんですか。


 続いて、今後一層研究していくと答弁していますが、現実を把握していませんよ。どのような方針で、いつまでに結論を出していくことにしているのか、ここで再度説明されたい。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、指名競争入札につきましては、談合につながるものとは思っておりません。ご質問されたように、なりやすいということはマスコミ等で報道されているところでございます。それと、一般競争入札の金額の問題でございますが、10億円がいいのか1億円がいいのかというのは、議論するところでございますが、こういったことを踏まえまして、また他市町村の状況等も踏まえまして、今後一層研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 今の部長の答弁でございますけどね、県のレベルでこれだけ下げてるんですよ。だから、そんな三好町が10億、それはまことにおかしい。だから、先ほど私は質問した中で、指名競争入札は物すごく件数があるけど、競争入札は全然やられてない。だから、そういう問題がある。だから、請負率も下がらないんですよ。だから、そんな他市町村を参考に研究していくんじゃなくて、早速皆さんと、町長もおられるので、よく相談して、こういう一般質問を受けたと、こんなのおかしいじゃないか、明らかにおかしい。参考に言いますが、県の最高は10億円ですよ。これ3件ぐらいあるんです、10億円。三好町は町ですよ。こんなの1,000万、下手すりゃ100万以下ぐらい、500万から300万ぐらいを競争入札にしてもいいぐらいのそんなレベルですよ、規模からいえば。よく考えてくださいよ。


 次に移ります。町の競争入札審査委員会の構成委員の職、氏名を明らかにされたい。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 審査会の構成メンバーでございますが、これにつきましては、三好町競争入札審査委員会規定によりまして、委員長に助役、委員には、総務部長、企画部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、教育部長、生涯学習部長の8名で構成をされております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 指名停止等措置要領、不正行為などの措置基準、競売、入札妨害または談合の規定では、3から4カ月以上12カ月以内としているが、このような穏やかな罰則内容では談合が防止できない。少なくとも2年以上の長期の入札参加資格を禁止するなどの厳しい内容に変更すべきではないでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本町におきましても、厳しい基準を設け、措置を実施しているところでございます。今後、愛知県あるいは近隣市町村等の措置基準、措置状況を踏まえた中で対応していくということを考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 参考に、東京都は本年4月から、談合した企業を対象にした指名停止期間を最長12カ月を24カ月、2年にしています。率先して進める考えはないか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 一度市町村の状況も把握しまして、三好町としても措置基準を再度見直しまして、研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 入札執行前に談合情報を把握した場合及び入札執行後に談合情報を把握した場合のそれぞれの対応策を説明されたい。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 三好町談合情報等対応マニュアルに基づき、対応しているところでございます。まず、入札執行前に談合情報を把握した場合でございますが、入札参加者全員から事情聴取を実施いたします。事情聴取の結果、談合の事実があったと認められれば、入札の執行を中止する。また、事情聴取の結果、談合の事実が確認されない場合は、入札参加者全員から誓約書を提出をいただき、入札を執行するものとしております。


 次に、入札執行後に談合情報を把握した場合につきましては、入札参加者全員から事情聴取を実施いたしまして、事情聴取の結果、談合の事実があったと認められれば、入札を無効といたします。事情聴取の結果、談合の事実が確認されない場合につきましては、入札参加者全員から誓約書を提出させまして、落札者と契約を締結するものといたしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 今、入札執行前、入札執行後の対応策を答弁されましたが、それぞれについて、町及び町関係工事で過去10年間に対処した事例を具体的に明らかにし、どのような措置をとったか。また、措置をした年度、工事名、契約業者名、落札率及び落札金額を明示されたい。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 過去10年間における入札執行前、入札執行後の談合情報の件数、町及び関係工事で5件、8事業でございます。5件の内訳につきましては、入札執行前が4件7事業、入札執行後が1件1事業でございました。入札執行前の事例と対処及び措置としましては、平成11年、新聞社に入った談合情報でございまして、談合情報を受けた日が入札日のため、入札の執行を延期し、参加業者から事情聴取、聞き取りの調査を実施いたしたということでございます。調査の結果、談合疑惑の事実を裏づけるものがなかったとして、入札を執行したということを確認しております。これは町関係でございまして、住宅都市整備公団が実施いたしました三好町立三好病院建設工事でございます。契約業者につきましては、フジタ・新井・大旺建設工事共同企業体でございます。落札率につきましては89.1%、落札金額が20億4,750万でございました。


 2つ目として、平成12年度、新聞社から入った談合情報でございます。談合情報を受けた日が入札日であったため、入札の執行を一時中止、全業者から事情聴取の聞き取り調査を実施いたしました。調査の結果、談合の事実が確認されなかったため、全業者から誓約書を提出させ、入札を執行いたしました。工事名につきましては、1としまして農業集落排水事業莇生地区管路施設設置工事その31でございます。契約業者につきましては、まるひ建設株式会社三河営業所でございます。落札率が96.5%、金額につきましては2,887万5,000円。2つ目として、農業集落排水事業莇生地区管路施設設置工事その32、株式会社三文、落札率が96.3%、金額でございますが、4,389万円。3つ目として、農業集落排水事業福田地区処理場機械整備設置工事その2、契約業者につきましては、株式会社西原環境衛生研究所中部支社、落札率が97.5%でございまして、金額につきましては4,830万円でございます。4つ目でございますが、莇生処理区処理場維持管理委託業務でございます。有限会社中部住設、落札率が96.8%、金額につきましては357万円でございます。


 また、平成13年度、匿名の方から書面による談合情報でございます。この談合情報を受けまして、全業者から事情聴取の聞き取り調査を実施いたし、調査の結果、談合の事実が確認されなかったため、全業者から誓約書を提出させ、入札を執行いたしました。事業名でございますが、学校給食センター厨房機器購入でございます。契約業者につきましては、株式会社中西製作所名古屋支店でございます。落札率が97.6%、金額でございますが、3億8,850万でございます。


 次に、平成16年度、新聞社に入った談合情報でございます。新聞社からの情報を受けまして、同じく全業者から事情聴取の聞き取り調査を実施いたし、その結果、談合の事実が確認されなかったため、全業者から誓約書を提出させ、入札執行を実施いたしたところでございます。工事名でございますが、福谷・新屋住宅統合建て替え2期建築工事でございます。契約業者につきましては、鹿島・水野特定建設工事共同企業体、落札率でございますが、76%、金額では2億9,190万でございます。


 最後に、入札執行後の事例と対処及び措置でございますが、平成13年度、これにつきましては、臨時議会で談合情報ではないかというような議案質疑がなされまして、全業者から事情聴取の聞き取り調査を実施いたしました。調査の結果、談合の事実が確認されなかったため、契約を締結をいたしました。工事名としましては、仮称教育学習センター整備建築工事でございます。契約業者につきましては、住友建設株式会社名古屋支店、落札率でございますが、77.7%、落札金額でございますが、8,400万円でございました。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 次に移ります。(4)町長の方針並びに町幹部職員の行動について。


 談合事件の構造は、業界の受注構造体質の問題だけではない。発注者である首長等の選挙における相互の利害が一致して、根を張った関係にあること。その関係が露呈した結果と言えると、日本経済新聞は指摘している。現在、町が発注する公共工事については、ほとんどが指名競争入札である。過去には、談合情報等が取りざたされていた経緯がある。公共工事にまつわる談合等については、今、町民の厳しい目が注がれている。危惧しなければならない問題である。談合防止のためには、恣意性(裁量)が高いと言われる制度を廃止するなど、首長が不正を封じ込める方法やみずからの行動規範を町民に具体的に示す必要がある。愛知県知事、名古屋市長も、入札改革を進める記者会見を行っている。


 このように相次ぐ県レベルの談合事件に対して、各自治体では談合事件の防止に真剣に取り組む姿勢を示している。例えば横須賀市では、談合ができにくい制度を改革した。町長は、公正な契約を締結し、町民が納めた大切な税金を有効かつ適正に使用する重大な職務がある。そこで、本町においても、他山の火事ではない。談合事件が起きないようにするため、公共工事における入札改革を断行すると、町長は町民に対し明確にその決意を述べるべきではないか。町長の所信をお尋ねしたい。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) ご質問いただきました。町民の皆様から納めていただいた税金というのは、有効かつ適正に使用する重大な責務があるというご指摘、ご質問があったわけでありますけども、そのことは私自身も十分認識しております。ご質問のように、本町が発注する公共工事に関しては、決して談合はあってはなりませんし、決して許してはならないというふうに思っております。今後も、今まで以上に談合が起きないような入札制度の研究をして、それを実施していく心構えでおります。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ただいま町長は、談合はあってはならない、許してはならないとの答弁をした。この点については、町長のお考えを知り得たことで町民も安心できる。しかし、談合が起きないような入札制度の研究をしていくという答弁は、談合があってはならない、許してはならないということにつながらない。整合性がない。研究していくという文言は、現在の事態で適切なものではない。入札改革を実施するときではないか。


 ご承知と思うが、本年度になってから天の声というような言葉が使われ、首長の権限が問題になっている。本年になってから、県知事が3名、市町村長など14自治体の長が逮捕されている。町長が答弁している、談合を認めず、許さない契約をするために、一般競争入札の導入、電子入札の導入、入札過程の透明性の確保をすることで、落札率は間違いなく引き下げられる。先進地の事例等を参考にし、談合についてもこの機会を逃さず、入札制度の抜本的な改革をされたい。この質問は、町長にもう一度再度お願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、新聞紙上を大変にぎわせている状況は、私自身も遺憾に思っております。私はそのようなことは決してありませんし、新聞等でいろいろ言われておりますように、選挙に絡むことがそのような形になってあらわれたというようなことを言われておりますけども、私自身はそういうことは決してありません。それは断言いたしておきます。


 入札方法の改善につきましては、今もご質問の中にもありましたけども、電子入札を目指していることは事実であります。19年に施行という形の中で行っていきますので、その手法そのものがどういった形かというのは、私は子細に知り得ておらないわけでありますが、そういうふうな形になっていけば、談合というのはまず絶対ないだろうというふうに思っております。ですから、一刻も早くそのような形で談合という言葉がなくなるようにしていかなければいけないというふうなことを思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 次に移ります。中心市街地(役場周辺)の美しい道路の整備について。


 現在、大部分の市では、市役所を中心とした周辺の幹線道路について美しい道路の整備が進み、歩道はインターロッキングを採用するとともに、デザイン等を工夫したガイド灯を設置し、美しいまちとなっている。役場付近の幹線道路の状況を見ると、他市と比較して大きく見劣りするところが多い。町は今後、市制施行が見込まれる。そこで、まちづくりとして道路の景観、環境を強く意識して、中心市街地付近の道路を計画的に美しい道路として整備する必要がある。特に役場を中心とした市街地の幹線道路については、美しい道路、美しいまちとして整備することにより、付近の商業施設等の集客力の誘引等が期待でき、商業振興につながり、かつ安全・安心なまちづくりに貢献できるものである。


 ついては、町中心市街地の形成に有効に機能する道路の整備を求め、次のとおり質問する。(1)都市計画道路中島線について。買収開始年度及び買収面積はいかほどか。また、事業着手及び工事完了目標年度はいつか。イ、国道153号線バイパスまで、ロ、中部地区特定区画整理地内、ハ、東郷三好線。


○副議長(関口 賢議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 都市計画道路中島線のまず国道153号線の砂後川橋を含むとこまででございますけども、中島線の買収改修年度及び事業着手は平成4年からで、現在までの買収面積は5,750平米でございます。また、今議会で予算計上の用地買収で、ほぼ完了となります。完了年度につきましては、平成21年度を目標としております。


 また、中部特定区画整理区域内でございますけども、東郷三好線の仮称中部区画整理区域内の買収面積は約5,000平米ほどございます。事業着手につきましては、区画整理組合設立後となりますが、区画整理区域内の道路用地につきましては、組合と協議を行いながら、土地区画整理法120条により整備をしていきたいと考えております。


 また、東郷地内の上伊保知立バイパス線までの東郷三好線の関係でございますけども、東郷三好線の東郷地内の買収面積は、東郷町に確認をいたしましたところ2,133平米で、そのうち785平米は買収済みのため、残る買収面積は1,348平米であるとお聞きしております。東郷町地内につきましては、早期整備ができるようにお願いをしてまいります。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) この道路について、美しい道路とするよう、歩道はアスファルト舗装ではなく、透水性インターロッキングを採用するとともに、デザイン等を工夫したガイド灯を設置し、明るい、安全・安心のまちとなるような道路にされたい。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 歩道につきましては、透水性の構造で景観に配慮した整備を実施し、またデザイン等を工夫した道路の照明とガイド灯の設置につきましても、運転者、歩行者にとって最適なものを調査し、事業実施に当たりましては、明るく安心で安全な道路整備になるように配慮してまいりたいと考えております。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) インターロッキングは設置されるんですか。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 透水性のインターロッキング等で考えていきたいというふうに思っております。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) (2)都市計画道路蜂ケ池線について。買収開始年度及び買収面積はいかほどか。また、事業着手及び工事完了目標年次はいつか。イ、朝日生命ビル跡地から国道153号線バイパスまで、ロ、県道上伊保知立線三好中島交差点から東山地内まで。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 朝日生命ビル跡地から国道153号線バイパスまでですけども、買収開始年度及び事業着手は平成11年度で、買収面積は1,027平米でございます。また、県道上伊保知立線の三好中島西交差点から東山地内までは、買収年度及び事業着手は平成3年で、買収面積は3,991平米となっております。また、事業着手目標年度でございますけども、完了目標年度につきましては、現在のところ明確なお答えはできませんが、本町でも幹線道路を結ぶ重要路線と認識しております。地主の皆さんのご理解の中で残地の買収に努め、できるだけ早く完成をしていきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 未買収面積はどれだけかということと、来年度に町単独でも予算計上して買収に着手できないかというのと、この未買収部分の土地代及び蜂ケ池線事業の総事業費の概算は総額幾らになりますか。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 予算につきましては、今後も継続し、事業推進を図っていきたいと考えております。また、今後、道路整備に必要な用地の面積は、おおむね3,800平米ほどございます。概算の事業費でございますけども、用地補償費で約7億円、工事費が約2億円で、合計、これも約になりますけども、9億円程度は見込まれます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 従来どおりのアスファルト舗装では、歩道は3.3平米当たり幾らの費用か。また、透水性インターロッキングは3.3平米当たり幾らの費用がかかりますか。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 従来のアスファルト舗装での歩道設置でいきますと、3.3平米当たり約1万2,000円ほどでございます。透水性のインターロッキングでは3.3平米当たり6万円程度となります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ちょっと1つ飛ばしまして、(4)役場裏県道上伊保知立線について。


 三好上木之本西交差点から153号バイパス前田までの間の県道上伊保知立線について、現在の交通量は大幅な減少をしている。その主な理由は、東郷町地内上伊保知立バイパス線が開通、153号線バイパスの完成などが上げられる。そこで、現在の中央分離帯がある4車線道路を特別な許可を県に申請して中央分離帯を取り除き、2車線として歩道を大きくとり、透水性インターロッキングを採用、町民が利用しやすく、周辺の商店のにぎわいを誘導するため、美しいデザイン等を工夫したガイド灯を設置するなど、中心市街地にふさわしい美しい、魅力ある道路形態に変更することはできないか。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 本路線につきましては、道路管理者は愛知県でございますので、交通量の推移を見ながら愛知県と協議をしてまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 交通量の推移を見ながらと言われましたんですけども、愛知県と協議をしていくと言われるわけですが、愛知県と町の担当部署はどこになりますか。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 愛知県は豊田加茂建設事務所の1課でございまして、三好町では土木課が担当窓口となります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 三好町の中心の道路を美しくするため、年次計画を立て、県道和合豊田線から三好北線を通って中島線までについても、歩道は現在のアスファルト舗装を取り除き、透水性インターロッキングを採用するとともに、魅力ある道路形態に変更することはできないか。また、既設の舗装を取り除く費用とインターロッキング設置では、それぞれ費用は100メートル当たり幾らでできるのか。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 県道和合豊田線につきましては、道路管理者である愛知県に要望をしてまいります。また、町道中島線の既設部分についても、新設工事と工事内容と合わせながら、景観に配慮した透水性の構造で整備を考えていきたいと考えております。また、既設の舗装を取り除く費用につきましては、100メーター当たり両側で約26万円ほどでございます。インターロッキングの設置費用は、100メーター当たり両側で1,080万円ほどでございます。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) (5)春木豊田線等について。春木豊田線は、たつみ寿司付近を起点として、三好上の南を通り、県道上伊保知立線を横断する幅員20メートル道路は、昭和47年3月31日、都市計画決定された。いまだ何らの対応はなされていない。計画道路線上にある地主等に具体的に説明をしたことがあるのか。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 事業主体である愛知県に聞きましたところ、具体的な事業計画がないため、説明等は行ってないとお聞きしております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) これだけ年数がたっている道路ですから、一度は町と県と打ち合わせをして、線上にある地権者を集めて、現在こうなって、こういうふうだという説明をぜひやっていただきたい。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 説明ということでございますけども、県に一遍お話をさせていただきまして、線上の地権者に説明も考えていきたいというふうに思っております。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 国、県の補助金に頼り、いつまでも道路整備が進まない状況にあるわけであります。ついては、役場周辺の美しい道路の整備を含めて、町全体の道路の整備に特定して使用することができる基金を設立して、年度ごとの計画を立てて、速やかに道路整備をされたい。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 道路整備の事業推進につきましては、基金設置も一つの方法と考えておりますが、当面は依存財源を有効に活用し、道路整備を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 小言ですけども、こんな答弁をだれが納得するかと思うんですよね。道路はできないんですよ、依存財源、依存財源と言っとれば。ですから、100年たっても、すべてこれはできないです。特に中心市街地の道路の整備は、三好町が市施行を考えた場合、今から直ちに取り組まなければならない問題ではないでしょうか。特別な起債の発行の検討、質問した基金の設立など対策を講じれば、毎年度依存財源の投入も効果的に活用できるし、それで私どもがいろんな市を視察するわけですけども、財政力指数が0.6から0.8の市でも、それなりに市役所中心はきれいに、美しい中心市街地の歩道整備はできているんですよ。本町は、財政力指数が1.7あると。できないわけがないじゃないですか、ちょっと頭を使って、町長がお金を回すようにすれば。将来の市制施行を視野に入れてるまちなんですよ、三好町は。もっと積極的に資金を投入して、今言われた蜂ケ池線8億、たった8億ですよ。大したことないです、三好町の財源からいえば、ちょっと工夫すれば。私が思うには、財政調整基金に何十億、40億、また今年度も積むでしょう。積んでばっかりおる。金は生きとるうちに使わなあかんですよ。町長、そんなことやっとるうちに死んじゃうで、そのうちに。死んじゃあかん。生きてるうちに使う。だから、そういう上手な金の使い方を、もっと商人を見習って、やっぱり使い方が下手だと思うんだ、役場の人は。金もうけも下手だけど、私から言わせると。そうして、やっぱり資金を集中的にやるときは投入してやっていく。そうして、中心市街地にふさわしい道路を整備すべきではないですか。これ最後に町長の答弁を求めます。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 役場を中心とした市街地の整備ということに関しましては、いろいろな手法というものを取り入れて、景観に配慮したまちづくりを進めることは非常に大切であるというふうに考えております。今、議員おっしゃいますように、8億ぐらいというふうなことを簡単に言われたわけでありますけども、大金であります。それは認識をひとつ新たにしていただかなくてはいけないと思うんですけども。財政力が高いということは、自由に使えるお金があるということと比例は決してしていないということもご理解をいただきたいというふうに思っております。


 何にいたしましても、今いろいろな形の中でご提言いただいたわけでありますけども、実は福祉に係る経費というのは毎年、膨大な伸びをいたしております。我が町は、ご案内のように人口がふえている。教育に関する公社と、知事選、来年始まるわけでありますけども、お二人とも少人数学級を言っておられます。どう私ども試算しても、その分県が出していただければいいわけでありますけども、それは出していただけない、自分のところでやらなければならなくなってくるということ等々、いろいろ考えていきますと、そう簡単にその道路だけを特定してフリーハンドのような形で使えるということはできないわけでありますので、十分考えた中で、ためるばっかりが能じゃないというお話があったわけでありますけども、そういうことを思っておるわけではありません。いつまでも景気がいいということだけでもないわけでありますので、十分考えながらやっておるつもりであります。周辺の整備というのは、先ほど申しましたように、いろいろ考えながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) それはよくわかります。ですけども、先ほど言ったように、先ほどの議員が質問しておられたような答弁もあったように、自動車関連事業の好調により、町民法人税も大幅に増えるはずです、今年は。ですから、私が今、前述したとおり、各種道路の事業推進に当たっては、財源を集中的に投入していただき、事業推進を図られたい。よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 17番 柴田議員に申し上げます。


 発言時間の制限を超過しておりますので、簡明に願います。


○17番(柴田辰夫議員) 以上で質問を終わります。ただ、予定していた質問が1つできませんでしたから、来年3月にやります。よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。


 以上で17番 柴田辰夫議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後1時より再開いたします。


                                午前11時56分 休憩


                                午後 1時00分 再開


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 中村元春議員。


             (10番 中村元春議員 登壇)


○10番(中村元春議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります項目につき、順次質問させていただきます。


 毎度ですけども、町長を初め当局の皆様には、具体的かつ前向きのご回答をいただきますよう、よろしくお願いします。


 それでは、本題に入ります。今回、私が大項目の第1番目に取り上げたのは、第6次三好町総合計画の策定についてであります。


 振り返ってみれば、本町で初めて総合計画が立案されたのは、昭和43年3月に策定され、目標年次を昭和55年とする三好町総合計画がそのスタートかと思います。その後、目標年次を昭和60年とした新三好町総合計画が昭和51年に策定され、続いて目標年次を昭和70年とする第3次三好町総合計画の基本計画、昭和59年に策定されました。さらに、基本計画を平成12年、基本構想を平成22年とする第4次三好町総合計画の基本計画が平成3年に制定されています。引き続いて基本計画を平成22年、基本構想を平成32年とする現在の第5次総合計画が平成11年に策定され、現在に至っております。


 したがって、三好町の総合計画は、昭和43年、すなわち1968年から今日2006年まで、実に38年の長い歴史を持ち、現在に継承されているわけです。その間、工場誘致により第1次産業中心型から第2次、第3次へとその産業構造、就業形態が変化して、経済の高度成長や三好ケ丘ニュータウンの開発等による人口の増加とともに、三好町におけるその社会的背景や周辺の環境並びに住民の意識も、年とともに大きく変化いたしました。グローバル化のさらなる進展、道州制への移行や地方分権化への加速等、社会の情勢は今後ますます変化することが予測されます。


 そんな中で、財政の安定化、少子高齢化対策、福祉の拡充、市制への移行、新しい行政区制度の構築、危機管理体制の強化、広域行政における共存等々、これから変化する情勢や社会的な背景を的確に把握し、将来に向かって三好町のまちづくりをどのように推進するのか、現在、三好町は、将来に向かって大変重要な課題と難しい問題を背負っていると思います。それゆえ、今回の第6次総合計画は、今までにない以上に時間と総力を結集して、慎重かつ大胆な計画を策定する必要があると思います。第6次の新計画は、我が町にとっては、まさに50年、100年の計をかけた計画でなければならないと思います。以上の要旨を踏まえ、第6次総合計画につき、項目別に順次質問いたします。内容の一部につきは午前中に一般質問された山田議員の項目と一部重複する部分があると思いますが、当局の皆様には改めてご答弁いただくようお願いします。


 それでは、まず最初に、9項目の1として、新計画策定の背景についてご質問します。


 第5次三好町総合計画における策定時の背景に対し、第6次の新計画を策定するに当たり、その背景はどのように変化したのか。また、今回、新計画における具体的な背景となるのはどんなものなのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) ご質問いただきました。まず最初に、6次計画における具体的な背景となるものというご質問でありますけども、今、ご質問にもありましたように、5次の総合計画は平成11年に目標年次を平成32年、計画人口を6万2,000人として策定したものであります。第6次の総合計画策定の背景でありますけども、5次の策定から7年が経過いたしております。


 計画の基礎指標となる人口につきましては、平成17年度時点で第5次総合計画の推計値が5万1,000人に対しまして、18年度10月31日総務省公表の国勢調査1次基本集計人口が5万6,252人と推計を大きく上回ってまいりました。また、単独のまちづくりの選択や三位一体改革による地方分権、権限移譲の推進、協働によるまちづくり推進の必要性など、本町を取り巻く社会情勢は、大きく様変わりしてきたわけであります。


 これらのことによりまして、我が町がこれから目指すべき方向と、その実現の着実な取り組み内容を明らかにしていくために、町民の皆様との協働により、新しい総合計画を策定することといたしたところであります。昨年の11月、町長選挙におきまして、私は、マニフェストの政策2の中で新総合計画の策定を掲げて、これまで推進してまいりましたが、こうした背景の変化を踏まえたものであります。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 一応今のご答弁に関しまして、要望ですけども、新計画を策定するに当たり、町民との協働ということが今テーマになってますけども、やはり町民との協働を進める上でも、行政から十分な情報あるいは基本的な方針をより早く町民に提供することが必要だと思います。素案づくりの段階で、十二分に対応できることを望んでいきたいと思います。


 それでは、2番目に、新計画策定の時期とスケジュールについて、以下3項目につき、お伺いします。


 まず1番目、新計画の策定に当たり、どのようなスケジュールで推進されるのか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 平成18年度から20年度の3カ年で、第6次総合計画を策定をいたします。平成18年度は、町民アンケートによる意識調査などを行うとともに、第5次総合計画の施策の検証によりまして、まちづくりの課題の整理、提案を行います。平成19年度は、町内25行政区での意見集約会や町民参加のワークショップを開催いたしまして、基本構想、基本計画の素案、原案を作成をいたします。平成20年度は、基本構想及び基本計画の原案のパブリックコメントを実施いたしまして、その結果をもとに最終案を作成し、審議会から町長に答申され、12月定例議会に基本構想案を上程いたしまして、年度中に計画を公表する予定であります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 関連再質問。スケジュールとして平成18年度に町民アンケートによる意識調査を行うという答弁です。実施の時期、基本的な調査項目並びに調査の範囲、すなわち全戸調査なのか抽出調査なのか、現時点で発表できる範囲でお聞かせください。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 町民アンケートにつきましては、行政評価に関するアンケートと兼ねて行い、行政評価の40施策につきまして、重要度及び満足度を把握するために行います。町内在住の20歳以上の中から無作為に2,500人を抽出をいたしまして、郵送により平成19年1月15日から1月31日までを調査期間として実施する予定であります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは、続いて2番目として、新計画としての基本的計画策定の時期と目標年度についてお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 第6次総合計画の策定の時期でありますが、平成20年度の策定を予定しています。目標年次につきましては、基本構想は15年後の平成35年、基本計画は10年後の平成30年を予定をいたしております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは、新計画における3番目の問題として、新計画におけるまちづくりの課題の整理とその提案ということにつきまして、行政として今後どのように進めるのか。以下3点につきお伺いします。


 まず1点目、審議会へはどのように諮問するのか。それから2番目として、町民のニーズの把握をどのように行うのか。3番目として、まちの広域計画や関連プロジェクト等の連携調査はどうするのか。以上3点、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、審議会への諮問でありますが、去る10月30日に第1回の三好町総合計画審議会を開催いたしました。そこで、町長から総合計画審議会へ第6次総合計画の基本構想及び基本計画の策定について諮問いたしました。また、総合計画の審議会につきましては、三好町総合計画審議会条例第3条の規定により、公共的団体の役職員、学識経験を有する者、町内に住所を有する者、町長が必要と認める者の合計25名で構成をいたしております。


 メンバーにつきましては、公共的団体の役職者として、区長会代表、青年会議所の代表、社会福祉協議会の代表、保健対策推進協議会の代表、女性団体連絡協議会の代表、文化協会の代表、体育協会の代表、工業経済界の代表、商工会の代表、地域活動連絡協議会の代表、西加茂郡三好町小・中学校のPTA連絡協議会の代表、NPO代表、三好町農業経営士会の代表の13名であります。学識経験を有する者として、愛知大学、東海学園大学、愛知学泉大学、名古屋産業大学から各1名、町内に住所を有する者として、公募による町民が4名、町長が必要と認める者として、教育委員会の委員長、農業委員会長、都市計画審議会長、トヨタ自動車株式会社からの代表の4名、合計で25名であります。


 町長から総合計画審議会への諮問につきましては、三好町総合計画審議会条例第2条に基づきまして、第6次三好町総合計画の基本構想及び基本計画の策定につきまして審議会の意見を求めたものであり、平成20年10月ごろに答申をいただく予定であります。


 また、町民のニーズの把握につきましては、町民アンケートや町内25行政区での意見集約会、町民参加のワークショップなどにより町民のニーズを把握し、計画に反映してまいります。また、広域計画関連プロジェクト等の連携調査でありますが、これにつきましては、各作業部会や事務局におきまして調査を行いまして、それらの計画やプロジェクトとの整合性を図りながら、第6次総合計画の策定作業を進めていく予定であります。以上。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ご答弁ありがとうございます。再質問で今の審議会の構成メンバーを入れる予定でしたけども、お答えが先に出ちゃいましたので、一応回答をいただいたもんだというふうにしときます。


 次に、中項目の3として、これから三好町の目指す都市像について、以下4項目につき質問します。


 まず、小項目1として、第5次総合計画では「ゆとりと活気あふれる ふれあいのまち」をキャッチフレーズとして、まちづくりを推進しています。今回の新計画の策定に当たり、何か新しいキャッチフレーズを考えておられますか。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今後、策定していく中で検討してまいりたいと思っております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) キャッチフレーズは、ひとつ町民の意識を高揚させるための大事な要件になると思いますけど、どういう方法になるかわかりませんけども、やはりなるべく早い機会に一致するようなすばらしいキャッチフレーズをお願いしたいと思います。


 それから、小項目の2として、新計画策定に当たり、三好町としてのまちのグランドデザインをどのように考えておられますか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まちのグランドデザインについてでありますが、まず土地利用構想につきましては、今後、原案を作成していく中で検討していきますけども、各地区からの意見や要望、将来の地区別人口バランスなどを総合的に判断しまして、決定をしてまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 一応関連再質問ですけども、三好町がまちのグランドデザインを検討するとき、やはり地区別土地利用と人口配備を考えておくということは大変重要な問題であります。第5次総合計画では、地区別土地利用として、きたよし、なかよし、みなよしの3地区に区分しています。そこで、質問ですけども、第6次総合計画では、この地区別土地利用をどのように考えていくのか、お伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、第5次の総合計画の土地利用構想が一つの基礎になると思っております。また、各地区から土地利用についての意見、要望も参考にしながら、計画を策定してまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは次に、小項目の3として、三好町がこれから第6次総合計画を策定するに当たり、町制から市制への展望、行政としてどのように考えているのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 昨年行われました町民アンケートの結果、当面は町制を継続をいたしますが、将来も市制施行を目指してまちづくりをしていかなければならないと考えています。


 なお、全国的に道州制に関する議論がされており、そうしたことを注視しつつ、夢と緑と活力あるまちを目指しまして協働によるまちづくりを進め、時代の変化に的確に対応し、そのとき三好町はどうすべきかということをしっかり見据えた上で、第6次総合計画において三好町の将来像を描いてまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございます。ただ、やっぱりその件に関して、これも要望になりますけども、今回、第6次総合計画の年次目標を考えた場合、市制施行への課題は、三好町としては絶対避けて通れない問題であると思います。よりよいまちづくりのため、三好町がもうワンランクレベルアップするためには、やはり市制への展望が不可欠だと思います。したがって、行政としても、この問題を改めて町民に提起し、早期に住民の合意が得られるよう努力すべきではないかと思います。これは私の要望といたします。


 次に、小項目の4として、三好町における行政区制度の見直しと新しい制度について、お伺いいたします。現在の行政区のあり方については、平成17年度より行政区あり方検討委員会を設置し、2年間にわたり真剣に討議されています。これらの検討結果を踏まえ、新計画の中でどのように反映させていかれるのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 今後の行政推進のため行政区制度を見直し、新しい自治区制度、また自治会について検討する必要があると考えまして、調査研究をするために行政区あり方検討委員会を設置いたし、平成17年度と本年度、18年度の2年間に8回会議を開催いたしました。行政区制度の現状の問題点とその対策、あるべき姿について、さまざまな角度から幅広く検討を重ねてまいりました。地方自治法第202条の4の規定にございます地域自治区制度を導入することによりまして、自治会の役割と位置づけを明確にし、自治会としての活性化が図られるではないかなど提案いたしたところでございます。現段階では、地域自治区制度の導入につきましては、今後の検討課題とされております。現在の行政区の形態、人口規模、施設配置など不均衡な部分もございまして、コミュニティーのあり方も含めまして、引き続き検討していくこととしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 各項目の回答の中で、やっぱり研究中とか今後の検討課題というものが随分あるんですけども、やはり一応ここで回答があった限りは、できるだけ早い機会に計画なり素案を出していただきたいと、そんなふうに思います。


 それでは、一応次に中項目の4として、三好町の人口指標について3項目質問いたします。


 まず1番目、新計画における三好町の将来人口及び世帯数はどのように推計されるか。第5次三好町総合計画における人口、世帯の推移を見ると、平成17年度の人口推計は、5万1,000人に対し、実績値が5万4,218、これは18年4月1日現在です。また、世帯については、推計値1万6,200に対し、実績値は1万9,370となってます。人口、世帯ともに計画推計を大きくオーバーしてます。この現状を踏まえて、新計画ではどのように推計されるのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、第5次総合計画の一応検証でありますが、平成22年、2010年でありますが、人口が約5万9,600人、世帯数が約2万2,000世帯と推計をいたしております。今回の将来人口、世帯につきましては、こうした推計をもとに第6次総合計画のまず土地利用構想を策定をしていかないと、人口推計ができないということから、まず土地利用構想を策定していく中で、改めて人口推計をしてまいりたいと考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それじゃあ、続いて小項目の2として、三好町の人口ピラミッドの将来予測について質問します。


 将来、人口バランスを適正に保つことは、三好町の発展と活性化のためには大変重要な課題であります。行政として今後、急速に進むであろう少子高齢化の現象をどのように予測し、人口ピラミッドの将来予測はどのようになるのか、伺いたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 人口ピラミッド、すなわち年代別の人口バランスであると思いますが、まず若い世代が多い方が安定した人口ピラミッドとされております。現時点、第5次総合計画の検証の推計では、2010年、平成22年には、年少人口、これはゼロ歳から14歳、18.8%、生産人口は15歳から64歳までで68.4%、老齢人口、これは65歳以上でありますが、12.8%と推計しております。全国的にみれば、三好町は若い世代の多いまちであります。しかし、急速に進む少子高齢化の現象は、本町におきましても例外なく進行してくると思います。今後、若い世代の人が住みやすくなるようなまちを形成する施策を展開していく必要があると思います。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは、小項目の3として、先ほどの分と若干ダブりますけども、今回の計画、いわゆる適正人口並びに地域別人口配備の計画について、ご質問します。


 我が町は、その面積が32.11キロ平米という極めて限られた地域の自治体であります。したがって、今後、人口計画を考える場合、その狭い土地をいかに有効に活用するのか。すなわち土地利用と開発をいかに計画的に推進していくのかが大きな課題であると思います。新計画の策定に当たり、人口計画と地域別配備をどのように考えておられるのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 第6次総合計画を策定していく中で、計画人口を定めてまいります。地域別人口につきましては、各行政区の現状を把握した上で、人口バランスを念頭に土地利用計画を検討してまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 再質問として、第5次総合計画の中で、総務庁統計局国勢調査報告の資料として、平成7年の三好町の地区別人口が掲載されています。その中で、地区別の人口バランスについては、当時平成7年、全体人口は3万9,920人、その中で、きたよし地区が1万6,666人、構成比にして41.8%、それからなかよし地区が1万8,537人、同構成比が46.4、それからみなよし地区が4,717人、同11.8%となっています。


 そこで、質問します。その後、町の人口は順調に増加し、11月1日現在の全体人口は5万5,080人となってます。その現状の中で、地区別人口はそれぞれどのようになっているのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず地区別人口でありますが、きたよし地区は、11月1日現在で2万8,255人、構成比といたしましては51.3%、なかよし地区につきましては、2万1,356人で、構成比は38.8%、みなよし地区は5,469人で、構成比は9.9%であります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ただいまの答弁では、3地区の人口構成比は、それぞれ51.3、38.8、9.9ということになってます。現状として、やっぱりきたよし地区の構成比は年々大きくなり、地区別人口の格差が生じていると思います。まちとして地区別人口配備につき、早急に計数目標を設定し、土地利用と開発計画を速やかに策定されるよう要望します。やはり第5次の計画の中でも、一応南地区の宅地開発ということもテーマに上がってますから、ぜひ地域別の計数目標を早目に出していただけたらと思います。


 続きまして小項目の1として、まちづくり課題の整備、いわゆる中項目の中身でいけば新計画へのステップとその推進についてということですけども、その中で、まちづくりの課題の整理と提案について、新計画策定に当たって、本町のまちづくりの課題をどのように把握し、どのように整理し、どのように提案していくのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 課題の整理と提案でございますけども、町民アンケートによるまず意識調査を行うことが必要と考えております。町職員で組織する専門部会、作業部会においても、平成18年度で第5次総合計画の施策の検証によりまして、まちづくりの課題の整理と提案を行ってまいります。


 以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 再質問ですけども、平成18年度も12月を含めて、あと4カ月となっています。第5次総合計画の施策の検証は、現時点でどの程度進捗しているのか、また検証が完了するのはいつごろなのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 検証でありますが、第5次総合計画の検証につきましては、現在、作業部会で作業中であります。来年の3月末に完了予定であります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは、続いて小項目の2として、基本構想、計画原案の作成について。新計画を作成する過程で、基本構想並びに基本計画の素案、原案をどのような手法で作成していくのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 平成19年度に入りまして、まず町内25行政区での意見集約会や町民参加のワークショップの開催などによりまして、基本構想及び基本計画の素案、原案を作成してまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 続きまして、一応3番目として、今まで1、2の各ステップにおいて、町民の参画、協働、先ほど質問した中身の中で、協働を推進していくことは大変重要なことでありますが、この点について行政として基本的にどのような方針を持っておられるのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、まちづくりの課題の整理、提案では、町民アンケートを行いまして、町民の意見を反映させてまいります。また、基本構想原案、基本計画原案の作成では、町内25行政区での意見集約会や町民参加のワークショップの開催などによりまして、町民との協働を図りましてパブリックコメントを実施し、町民の意見を反映させてまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ご答弁ありがとうございました。何はともあれ第6次の三好町総合計画は、行政として強力なリーダーシップの発揮と住民参画による協働の推進が一体となって、すばらしい計画の立案ができますよう期待して、1項目めの質問を終わります。


 それでは、引き続き大項目の2として、三好町の防災・防犯について質問いたします。中項目の1として、防災の組織と活動について、以下4項目質問いたします。


 現在、三好町では、25行政区の中で各区長を会長とした自主防災会が結成され、活動しています。この組織も、長年にわたり検証されることもなく、従前のまま運営されてきたのではないでしょうか。その後、三好町の発展は目覚ましく、新たな地域開発に伴い、人口、世帯ともに急速に増加し、町内の行政区の実態に格差が生じています。地域防災体制の強化・拡充の問題は、年々重要度を増しており、行政としてもこのあたりで自主防災会の組織、活動、規約あるいは補助金等について現状を再点検し、いま一度見直す時期が来たのではないでしょうか。


 そこで、質問します。小項目の1として、自主防災組織の点検と見直しについて、当局の考えをお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、各地区の自主防災組織でございますが、自主防災会設置規約を定められまして、それぞれの役割を担う役員あるいは事業計画を作成されまして、これに基づいて会議や訓練を実施していただいております。課題としましては、住民の方々の防災への関心度あるいは防災訓練への参加者の固定、また地区の防災資機材の保有率が少ないことなどが上げられるのではないかと思っております。地域の特性を考慮した防災資機材の整備に対し、メニュー方式での補助あるいは活動に伴う補助等の支援方法を見直す考えでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 一部お答えいただいてますけども、再質問として、まちとして旧来の自主防災組織を再検証し、行政としてもう少し組織の基準を明確にして、危機管理体制の組織を再編成する、あるいは再構築する考えはありませんか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在の自主防災組織は、総務省、消防庁の作成いたしました自主防災組織の手引と同様の組織体制となってございます。自主防災組織につきましては、町の末端組織ではなく、みずからの地域は自分たちで守る自主的な防災活動を行うための組織化されたものでございまして、現在の行政区単位での自主防災組織が地域密着型の効率的な防災組織であるというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは、2番目として、新しい防災組織の検討と防災マニュアルの作成について、行政の考え方をお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 新しい防災組織として考えられるものとしましては、中学校区単位あるいは小学校区単位なども考えられるところでございますが、身近な災害では、地域の災害に弱い箇所やお年寄りなどの災害時要援護者がどこに住んでいるかなど、具体的な情報を知り得る現在の行政区単位での自主防災組織の体制が望ましいものというふうに考えておるところでございます。マニュアルにつきましては、平成15年4月に消防庁が作成いたしました自主防災組織の手引を各行政区に配布させていただきました。このマニュアルを活用していただき、防災訓練や防災体制の整備に取り組んでいただきたいというふうには思っております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) これも要望ですけども、やはりそれは消防庁が作成した自主防災組織の手引、一つの冊子になってると思うんですけども、それはすべていろいろ点で、かなり詳細に記載されてると思います。ただ、一応三好町として、それをそしゃくして、なお行政区の実態に合ったように、新しい三好町のマニュアルをぜひ作成願いたいと、そういうふうに思います。


 それから、小項目の3として、地域防災訓練の現状について質問します。


 平成17年度の町内各行政区の自主防災訓練の実施状況は、中学校区でのまちの総合防災訓練を含めて、ほとんどの行政区では年1回にとどまっています。行政として、この現状についてどのように考えているのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本年度は、8月27日に南中学校において5つの自主防災組織の参加によりまして、町の総合防災訓練を実施したところでございます。訓練内容につきましては、消火、救護、あるいは救助資材操作訓練、防災倉庫備蓄品の展示や中部電力等のライフライン事業者あるいは自衛隊、日赤奉仕団の方々による訓練、また愛知県防災ヘリコプターによる救助訓練を実施をしたところでございます。町内におきましても、地区自主防災組織が主体となられまして、避難訓練あるいは初期消火訓練等の防災訓練を実施されました。


 今後も、町が主催する総合訓練と地区で実施する防災訓練のほか、要望があれば、各自主防災組織が独自で企画する訓練等にも支援してまいりたいというふうに考えております。特に住民の皆さんの防災意識の高揚に努めていくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 再質問。先ほども申し上げましたように、各行政区の自主防災訓練の実施状況は、ほとんど年1回が通例となっています。住民の参加状況は、必ずしも十分とは言えないのが現状です。災害に対する住民のさらなる意識の高揚が必要ではないでしょうか。また、防災訓練の実施回数の少なさや住民の参加状況が余りよくない原因の一つとして、現在、各行政区に訓練実施費用の点に問題があるんじゃないか、あるいは現在、三好町が実施している行政区一律5万円の補助金では十分ではないのではないか。そういう中で、やっぱり企画運営ができないことが一つの原因になっていると思います。


 そこで、次の2点について質問します。1点目、自主防災訓練の活動計画において、定期的な訓練の義務づけや訓練内容の充実と行政が指導しながら防災活動の運営基準をいま一度検討する考えはありませんか。


 2番目に、各地区の防災活動に対する補助金のあり方について、補助の目的をもう少し明確にし、再検討する考えはありませんか。例えば訓練活動の費用とか資機材の整備・拡充の費用とか、補助目的を明確にし、行政区の規模や活動実態に応じて、もう少し弾力的に運営すべきだと思いますが、いかがですか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自主防災組織が行う訓練等につきましては、定例的に行うなどの義務づけをすることは、現在考えてございません。自主防災組織独自で企画する防災訓練など、自主性を重んじることが必要と考え、一定の運営基準を設ける考えは現在持っておりません。


 次に、助成方法でございますが、地域の特性や要望を踏まえた中で、防災資機材の整備をメニュー方式にするなど、活動実態に応じた補助等に対する支援と方法を今後、見直していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 一応前向きには答弁いただきまして、ありがとうございます。現状、行政区の実態が相当格差が出てる中で、やはり行政区あるいはその地域に合った防災活動を支援するということが行政の責任だと思います。ぜひひとつ弾力性を持った支援策をお願いしたいと思います。


 それから次に、小項目の4として、地域防災体制の確立とモデル地区の選定について質問します。


 三好町の各行政区における世帯構成や居住環境は、年々変化しています。例えば高層・共同住宅の集中化や特定行政区のマンモス化等、地域やブロックでかなりの特殊性が生じています。行政として、このような地域やブロックを防災特別地区として位置づけ、自主防災活動のモデルとして順次選定しながら、防災のノウハウを蓄積していくという方法はいかがでしょうか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自主防災組織は、平常時には3つが考えられます。防災知識の普及、地域の災害危険箇所の把握あるいは防災資機材の備蓄等、また災害時にも主に3つが考えられるところでございます。1つとして、災害情報の収集及び住民への迅速な伝達、2つとして、出火防止と初期消火、3つ目でございますが、避難誘導などの活動を行っていただくことが地域の防災上重要なことと思っております。そのため、町におきましては、三好町消防団の各分団や行政区等と連携しつつ、自主防災組織の育成強化を図りながら、地域ぐるみで防災力の向上を目指した地域防災体制が確立されるよう支援していくこととしております。このようなことを考えまして、現段階ではモデル地区の選定につきましては考えていないところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございます。ただ、やっぱり今、消防団のあり方なんかも含めて、地域で自主的な防災がより高度に組織されることが必要だと思います。ぜひまちの支援をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして中項目の2として、今度は防犯の組織と活動について、以下4項目につき質問します。


 まず、小項目の1として、自主パトロール隊の町内設置状況について質問します。三好町では平成17年7月に、町内で初めて自主防犯クラブとして三好町自主防犯クラブが発足いたしました。その後、各行政区の防犯パトロール隊や子供見守り隊等、地域での自主的な防犯組織が結成され、その活動によって住民の安全確保と防犯の面で大きな成果と実績を上げてきました。そこで、町内の組織の設置状況と活動状況についてどのような現状にあるのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在、町内で19のパトロール隊が活動してございます。設立時の形態としましては、区長さんを中心に区民の方々により組織されたところが17団体、コミュニティを単位として隊員を募集され、発足されたところが1団体、地域を限定せず、隊員を募集し、発足されたところが1団体でございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それじゃあ、さらに発展させて、小項目の2として、自主パトロール隊の組織と活動状況についてお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 組織、活動状況についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、19団体で1,300余名の方のパトロール隊員に活動をいただいております。主な活動状況としましては、自動車パトロール、また隊員パトロール、子供見守りパトロール、フリーパトロールなどがございます。町が貸与いたしました青色回転灯を装着しての青色防犯パトロールも、12月1日現在、8団体32台より実施されております。パトロール隊の運営や活動方法につきましては、それぞれの団体ごとに規約を設けていただき、事業を進めておられるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 再質問。本組織は、あくまでも自主組織であります。しかし、今後のことを考え、行政としても指導する立場から、運営や活動方法など一定の基準を設置すべきだと思いますが、行政の考え方をお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自主パトロール隊につきましても、行政が指導するものではなく、みずからが自分の地域を安全に安心して暮らすことができることを目的に立ち上げられたもので、自主的なボランティア組織と認識しておるところでございます。そのため、町が特に基準を設けず、それぞれ地域の独自性を盛り込んでのパトロール活動を行っていただくことが最も望ましいものだというふうに考えるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございます。


 それでは、一応小項目の3として、自主防犯パトロール隊に対する今後の育成、支援の方策についてお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自主防犯パトロール隊につきましても、地域の安全は地域で守ろうと、地域の皆さんが自主的に取り組むためスタートされたものでございます。町といたしましては、自主防犯パトロール隊間の情報の共有や意見交換をすることを目的といたしまして、三好町防犯パトロール隊ネットワーク会議を通しまして、各パトロール隊間の問題や解決策を検討する場を設けたり、また、より効果的な活動が実施できるよう支援をしていきたいというふうに考えております。


 また、防犯グッズや青色回転灯の提供、犯罪情報、防犯講習会の開催などを行っておりますが、行政区を通しまして交付しております地区安全なまちづくり推進協議会への支援も今後、継続していきたいというふうには考えるところでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは、質問項目の4として、パトロール隊員の安全性と事故対策についてご質問します。


 本組織は、あくまでもボランティアによる組織であり、その管理運営の責任においては、基本的には自己責任において行われるものと思います。日常のパトロール活動においては、予測できない危険も考えられ、いつも安全とは限りません。そこで、行政としての対応を含め、現在、各パトロール隊の安全対策と事故対策はどのようになっているのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政区が主体となって活動しているパトロール隊の隊員が万一事故や事件によりましてけがをした場合には、町が加入しております自治会保険や愛知県防災ボランティア活動見舞金制度が適用になります。ただし、青色回転灯パトロールにつきましては、各車両の保険により対応していただくよう、登録時に説明させていただき、加入状況を町が確認をしております。また、コミュニティや地域を限定せず、隊員を募集され、活動されてみえるパトロール隊につきましては、自治会保険の対象外となるため、三好町ボランティアセンターが取りまとめておりますボランティア保険と愛知県防犯ボランティア見舞金制度に加入をいただいておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ご答弁ありがとうございました。やはりこの事故の問題と、ある程度隊員さんの安全確保等、大変いろいろ予測できない問題があろうかと思いますけども、最後に要望として、定期的に開催されている三好町防犯パトロール隊ネットワーク会議、この中でやっぱり情報の交換をより密にし、それぞれのパトロール隊の実態や課題、問題を常に把握していただきたいと思います。そして、今後、行政として、パトロール隊の活動を側面から支援し、各隊員の安全性、事故防止の対策が万全に整備されるよう十分な対応と支援をお願いして、要望といたします。


 以上をもちまして私の平成18年第4回定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(関口 賢議員) 以上で10番 中村元春議員の質問を終わります。


 13番 久野泰弘議員。


             (13番 久野泰弘議員 登壇)


○13番(久野泰弘議員) 平成18年第4回三好町議会定例会において、さきに通告してあります項目について一般質問を行います。質問内容は、大項目3件、小項目12件を行いますので、当局の明快なる回答をお願いしまして、質問に入ります。


 初めに、単独行政推進のまちづくりについて。小項目1、安定した自主財源の確保策について質問します。


 政府が取り組んでいる三位一体改革が税制が大きく変わろうとしています。権限移譲は行ったものの、税源移譲と補助金廃止が伴わないまま、住民税の増税や所得税、法人税の減税が行われようとしています。自治体として国の税制改革に惑わされない確たる自主財源の確保が今、三好町に求められていると考えます。当局は、自主財源確保の基本政策をどのように考え、取り組むのか、伺います。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 安定した自主財源の確保策について、答弁をさせていただきます。


 ことしの3月に策定いたしました三好町の第4次行政改革大綱の取り組み事項の一つに、自主財源の確保を掲げております。使用料等の適正化、町税の収納率の向上、三好町納税推進員の設置、これについて取り組んでいるところであります。また、自主財源の確保のための政策といたしまして、莇生多機能用地開発事業、三好根浦特定土地区画整理事業など開発して、新たな財源の確保に努めており、既に一部立地操業をいただいております。厳しい財政状況のもと、第4次行政改革大綱の積極的な取り組みを行い、自主財源の確保と限られた財源の有効な活用を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 再質問でお尋ねしようと思ったんですが、既に答えていただきましたので、じゃあ、次に参ります。


 2点目の新地方分権一括法の成立による町財政の影響について質問します。


 ことし7月、行政改革の骨太の方針に新地方分権一括法が盛り込まれました。内容を見ると、国と地方の役割分担を大幅に見直すことが自治体でさらに自由に行政遂行できることがねらいとされています。三位一体改革で権限移譲は大幅に行ったものの、税源移譲と補助金廃止が伴わない反省から、旧地方分権一括法が改正されることになったものと思います。この場合、三好町の財政に及ぼす影響とその判断について、その対応策をどのように考えるか、伺います。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 骨太方針2006に基づく関係法令の一括した見直しに向けた推進体制を定める地方分権改革推進法案が平成18年10月27日に閣議決定されまして、今国会に提出されておるところでございます。この法律は、地方分権一括法の見直しを前提としていますが、少なくともこの法律に基づく地方分権改革推進計画などにおいて具体的な数値などが決定されなければ、三好町への影響、その対応策等々については現時点ではわからないものでございます。


 以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 地方分権一括法の改定時期を3年後と言われておりまして、具体的な数値がまだ示されていない段階でありまして、三好町の財政に及ぼす影響を示せというのは困難かもしれませんが、しかし、国から地方への多くの事務移譲や三位一体改革の事実上失敗と言われる苦い経験から、どのように推移するのか予測されるものがあるものと考えます。その点について、当局の考えを伺います。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 骨太方針2006では、地方財政につきまして国と地方の役割分担の見直しを進め、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等を図る。また、交付税につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、必要な措置を講じ、算定の簡素化を図る。また、地方税につきましては、交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなどとされております。住民の皆さんの視点に立った地方公共団体の自発的な取り組みが促進されるような制度改革を行うとされておりますが、先ほど申し上げましたように、具体的な数値が決定されていないので、予測するものが大変困難でできませんものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) わかりましたが、ぜひ情報を集めていただいて、対応できるように準備をお願いしたいと思います。


 次に、3点目の多額な財政調整基金積み立てを将来の歳入とする先行事業とする考えはないかについて質問します。


 政府は、11月の月例経済報告で、景気は回復しているとの基調判断を示し、2002年2月から始まった景気拡大局面は低成長ながら、いざなぎ景気を抜いて58カ月となり、戦後最長に躍り出たと発表しました。しかし、家計に影響拡大の実感はほとんどなく、国民生活の底上げにはほど遠い景気回復だと言われています。そんな中、三好町の過去数年の一般会計決算で多額な繰越金があり、一部には起債への償還や次年度の予算の財源に充てられています。それでも歴年の繰越金総額が17年度においては52億3,500万円余と、大きな財政調整基金の金額になっています。


 年度決算で繰越金が発生した場合、その多くを財政調整基金に積み立てるのではなく、安定した財源である固定資産税を得るための土地基盤整備などを積極的に進めるべきではないでしょうか。それが単独町制を推進するまちづくりのために必要不可欠であり、先行投資として実行すべきではないかと考えます。基盤整備を推進し、法人税依存型から安定した固定資産税への転換を図ることについて、当局の考えを伺います。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど町長が答弁いたしましたように、現在、莇生地区多機能用地開発事業、また三好根浦特定土地区画整理事業など開発事業を進め、財源確保に努めてまいるところでございます。また、新たな基盤整備は、将来のまちづくりの根底をなすものであるということは十分承知しているところでございます。これにつきましては、現在進めております新総合計画の中で検討していくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 先ほどそういう説明を受けましたが。それでは、次の質問に土地基盤整備計画についての質問を項目として上げておりますので、そちらに移ります。三好町の土地基盤整備計画についての1、まちづくりの基本の一つである土地基盤整備の理念について質問します。


 今年度予算計上され、審議されている第6次総合計画にも基盤整備の計画は、人口推計や土地利用とともに議論されなければならない大きなテーマであると考えます。本来ならば久野町長が就任直後に、急激な人口の増加や景気などの社会変化に対応する総合計画の見直しが必要と考え、平成14年9月議会におきまして、私も一般質問をさせていただきました。そのときの答弁は、総合計画の見直し時期は今後の社会状況の変化や人口動向と直面している市町村合併の状況を見据え、改定時期を慎重に見据えたいとの答弁でありました。平成14年当時と比べ、デフレによる厳しい財政状況から、今は単独町制を選択したまちづくりに取り組み、安定した財政確保と安心・安全な環境づくりが強く求められる時代になりました。さきに述べましたように、そのための財源を法人税依存から固定資産税依存に転換するための土地基盤整備について、町長の基本的理念を伺います。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 質問の中の土地基盤整備の理念ということでお答えをさせていただきたいと思いますけども、総合計画では「ゆとりと活気あふれる ふれあいのまち」を本町の目指す都市像と定めております。この都市像実現のための6つの施策大綱を掲げまして、総合的な施策を進めてまいりました。土地基盤整備といいますと、農業、商業、工業、住宅地の基盤整備を初め、公園緑地等の基盤整備、またそれら土地利用を誘導する交通基盤整備等が土地基盤整備の基本理念であると考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 次に、2点目の財政を後押しする土地基盤整備の先行推進の考えは。について質問します。


 先ほど財政の現状と将来見通しで質問しましたが、土地基盤整備を先行推進することは、単独町制を継続する上で最も重要なことであります。昭和45年11月に三好町が市街化調整区域の線引きを行って以来、各所で区画整理事業や土地改良事業が推進されてきました。市街化区域での区画整理事業は、時の土地整備公団や地主の皆さんが互いに協力し合い、組合などを設立し、道路、水路、公園や調整池などの減歩を覚悟の上で取り組んでいただいたおかげで、現在の三好町の住宅街区が形成されたものと思います。


 一方、昭和35年に始まった工場誘致奨励条例の制定により、数々の工場の誘致を受け入れ、工業専用区域などが設定され、多くの企業が誘致されました。私たちは、その先人、先輩が築き、残していただいた土地基盤の上で、財政的にも安定し、安全な生活を営んでいます。今の三好町は、全国でもトップクラスの財政力と毎年1,500人を超える人口が増加するまちに発展しました。人口は今後も伸び続けると、だれもが予測できます。財政力のある今こそ、増大する人口に備え、住民が安定した生活に必要なインフラ整備や土地基盤整備が必要ではないでしょうか。当局は、単独町制を推進するに当たり、基盤整備計画について現状と今後の推進計画をどのように考えるか、伺います。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 現状でありますが、既に先ほど総務部長からもお答えしましたように、第5次の総合計画では計画的に推進しております。特に根浦の区画整理、なおかつ莇生の多機能用地開発事業等でありますが、特に土地基盤の先行推進というお考えはというお話ではありますけれども、現況の土地利用を十分に把握いたしまして、社会経済情勢及び産業構造の変化を見きわめつつ、住民、町民参加で策定していく第6次総合計画の中で一応検討してまいりたいと思っております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 第6次総合計画で当然この要素は含まれるべきであるということは、私も感じております。それと、今までの既存の市街化区域において、区画整理事業などが進捗している地域と長期間停滞している地域など、既存の土地整備にばらつきがあると感じております。まず、これらの事業を積極的に推進し、完成すべきではないでしょうか。そのための役所の全面的支援体制が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。


○副議長(関口 賢議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 区画整理の未整備区域ということでご質問でございますけども、三好町の全体面積3,211ヘクタールのうち、市街化区域につきましては1,057ヘクタールでございます。土地区画整理事業によって施行済みのところにつきましては、6地区302ヘクタール、また現在、土地区画整理事業施行中のところは2地区で164ヘクタールでございます。よって、土地区画整理事業の施行済み及び施行中の面積は合計で466ヘクタールで、市街化区域に占める割合は44%となっております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 続いて、企画部長。


○企画部長(冨田義親) 区画整理事業の長期間停滞地域の基盤整備はということでありますが、これは、まちづくりをしていくためにも当然必要不可欠と思っております。地区でまとまり次第、事業推進をしていくわけでありますけども、人的支援についてはどうかということだと思いますので、このあたりは町といたしましても、できる限り人的支援をしてまいりたいと考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) ここで提案なんですが、来年、平成19年度、大幅な機構改革をされ、部の名称も変えるわけでありまして、やはり土地基盤整備の重要性を認識していただいて、その機構改革の中に、そういうプロジェクトチームなり強化する組織をぜひ設置していただきたいと思うわけですが、これについては町長にお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 新しい機構を考えておるわけでありますけども、プロジェクトチームそのものは、その組織の中の一つとして考えなくても、当然これは横断的に考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そういったことも考えながら新年度は取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) そういう形で進めていただくのは結構なんですが、やはり土地を扱うことについては相当の人材、そして時間が必要だと私は思います。ですから、これは要望で結構なんですが、今後の取り組みとして強化していただくことがまちづくりの要になると思っておりますので、ぜひお願いいたします。


 次に、中項目3の三好町の顔となる役場周辺の環境整備についての小項目1、人口等や財政に恵まれた力を活用し、市制の顔づくりを目指すべきではないかについて質問します。


 三好町の人口がつい先日、5万5,000人を突破しました。人口調査の状況を見ますと、過去7年間で1万730人が増加しています。これを1年に平均すると1,530人となり、1日4.2人の人が三好町の人となっている状況であります。三好町の人口が増加することは、地域が活性化し、大変喜ばしく思いますが、一方、行政の担う責任が増大したことにもなります。


 先月、私たちは、4つの会派合同で中心市街地の再整備を長年継続して実施している静岡県焼津市を視察しました。焼津市は、区画整理や市街化再開発事業を平成16年から着手し、その後も土地利用計画に基づき、組合施行の区画整理事業や市が事業主体となって行う市街地再開発など20以上の地区で行っています。市街地再開発を積極的に進める理由は、密着した市街地で大きな火災が発生し、10数軒が一夜にして全焼した苦い経験と、まちの活性化を図るため商店街の整備を推進しているとのことでした。


 中心市街地の再開発は、焼津市の顔づくりをうたい文句にし、約30ヘクタールを3つのエリアに分けて、まず6ヘクタールを国庫補助事業で毎年2億円から3億円の予算を計上し、10年が経過したとのことでした。事業内容は、沿道の家屋や店舗をすべて後退させ、道路を拡幅して歩道を設ける大事業です。30ヘクタール全部をやるのは何年後になるか予測がつかないが、少しずつでも継続することが大切ではないでしょうかと担当者の言葉でありました。三好町においても、まちづくりの基本である区画整理事業や市街地再開発など基盤整備は継続し、忍耐するで、事業を進めるべきではないでしょうか。


 そこで、質問します。当局は、三好町の顔となる役場を中心とする環境整備をどのように判断しているか、伺います。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、役場周辺であります。現在でも保健センター、中央公民館、教育学習センター、福祉センター、中央図書館、歴史民俗資料館が集まる行政の中心地区であります。今後につきましては、各公共施設を有効的に活用しまして、だれもが利用しやすく、集い、憩える一体の場としていきたいと考えております。


 なお、中央図書館を含む複合施設の基本構想に向けた作業を行っておりますが、先ほど久野議員がおっしゃったご指摘も一つの参考意見として研究してまいります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 三好町は単独行政を目指すわけでありますので、三好町の顔として役場周辺、さきの議員も一般質問でされましたけども、やはりそれは一番活性化、もしくは三好町の推進といいますか、皆さんに住んでいただく環境整備として大変必要なことだと思いますので、ぜひ検討していただきますようお願いします。


 次に、大項目3のさんさんバスの有効活用について質問します。


 現在のさんさんバスの需要状況と運行面での問題点についてでありますが、町民の皆さんの熱い要請で、さんさんバスが開始してから6年が経過をいたしました。今では町民の足として、なくてはならない存在でありますが、そこで、伺います。現在のさんさんバスの利用状況と運行面での問題点について質問します。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、利用状況でありますが、平成17年度は、年間26万755人、日平均714人の利用がありました。平成18年度は、これまでのところ日平均716.8人でありまして、同様に推移いたしますれば、本年度も26万人を超える利用者が見込まれます。問題点といたしましては、1つは、交通渋滞等によりまして運行におくれが出る場合がございます。2つ目としては、開発地区などの新たな路線を考慮することが課題としてございます。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) では、次に2点目の近隣市町村との運行バス連携について質問します。


 町民の方から、近隣の市町の福祉施設や医療施設、そこへ行く足として、さんさんバスが隣町の行政と連携していると非常にいいという要請も耳にいたします。当局は、相互乗り入れについて近隣市町村と話を進める考えはないかについて伺います。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 平成17年度実施しました動態調査によりますと、48.1%の方が相互乗り入れ、連携を望んでおられます。連携希望先は、豊田市のふれあいバスが25.5%、日進市のくるりんバスが18.1%、東郷町の巡回くんが15.3%の順でありました。これを受けて、豊田三好1次交通圏計画及び三好町交通基本計画の中で近隣市町との連携について今現在、検討を行っております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 現在、検討しているということでありますが、その検討の経過というのはどんなもんでしょう。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今現在、三好町交通基本計画、それから豊田三好1次交通圏計画を策定をしております。今年度中の計画策定を今言いましたように予定をしておりまして、策定後、近隣市町と連携について協議をしてまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) ぜひ進めていただきますようにお願いします。


 それでは、次に、夜間利用者増加によるさんさんバスの時間延長運行の考えはについて質問します。


 最近の生活様式の変化などによって、商店の閉店時間などの時間が都会並みに遅くなり、さんさんバスの時間を遅くまで運行してほしいという声が多く聞かれます。高齢者や女性、青少年の安全対策からも時間延長をしてほしいというものであります。社会情勢の一つとして、飲食後の交通安全対策としても、その利用者、関係者から声が届いております。社会ニーズに合ったさんさんバスの有効活用を望むものでありますが、当局の考えを伺います。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 平成16年10月から2路線各1台から2路線各2台への運行拡大によりまして、通勤通学での利用を含め、先ほど申し上げましたように、15年度では15万7,000人から17年度26万人と、先ほど申し上げましたが、増えているのも事実であります。運行時間延長が経営に及ぼす影響も考慮する必要があるため、基本的には、今回、公共施設の閉館時間を考慮した2カ月間程度の実証実験等を行い、利用者ニーズを把握していきたいと考えています。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 2カ月間の試行実験をという答弁でありますが、商店や飲食店を利用する皆さんの防犯上の対策や社会経済活性化を考慮しなければならない時代になってきたと私は考えます。また、新たな路線、新たな時間帯に対する運行と、もう一つは、町内を巡回する、駅に到達するんではなくて、町内だけを循環するような運行が、できればやっていただきたいなと思うわけですが、これについて、それと、2カ月の試行後でなければその結果は出ないわけですが、少なければやめてしまうのかということも考えられますので、その点についての考え方を伺います。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、時間延長であります。基本的には、先ほど言いましたように、公共施設の閉館時間を考慮したおおむね9時ごろの実証実験を行うことを考えております。夜間の移動手段の確保につきましては、先ほど言いましたように、公共施設の開館時間を考慮しておおむね9時ということであります。商店や飲食店の利用者のための実証実験ではございませんので、このあたりにつきましては、個々で商店の方は考えていただきたいと思っております。


 また、巡回等の新たな路線運行バスでありますが、これは、1つは、町内、今現在、開発を進行中のところもございます。このあたりの皆さんのニーズなどを把握した上で、今後、その路線の延伸なり、その巡回等については検討してまいります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) ごもっともなことで、公共施設利用者ということが第一でありますけれども、その点は、利用者の増加ということも考えて、ぜひ検討いただきますようお願いします。


 次に、大項目3の準用河川の保全について、1の準用河川の維持管理について質問いたします。


 三好町には町が管理する準用河川がありますが、三好町の土地形状の関係で、降雨時でないと河川の水量が流れず、川底に土砂が堆積し、堆積した土砂に雑草などが繁茂して、環境上困っているというのが現状であります。準用河川の維持管理について、その対応を伺います。


○副議長(関口 賢議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 河川の草刈りとか浚渫につきましては、毎年度予算を確保して維持管理を行っております。また、土砂の堆積が多く、流れを阻害するなど緊急整備を行わなければならない箇所につきましても、随時対応を行っていますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 次に、2点目、砂後川、前田雨水幹線の管理と改修計画について質問します。準用河川の中でも、砂後川と砂後川に合流する前田雨水幹線は、川底の土砂が多く堆積しています。また、砂後川においては、一部市街化区域の区間があり、人が近づけば危険な場所もあることから、早期整備が望まれています。前田雨水幹線においては、県道豊田知立線から上流が伏せ越しになっておらず、開水路であり、ガードレールは設置してあるものの、道路面から水路底まで2メーター以上の深さがあり、子供が万一落ちた場合ということも心配されまして、伏せ越しによる安全対策をしてほしいと、そういう住民の方からの強い要望がありますが、これについて考えを伺います。


○副議長(関口 賢議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 砂後川、前田雨水幹線の改修計画でございますけども、準用河川砂後川の国道153号線から上流につきましては、現在市街化区域内で計画されております仮称三好中部特定土地区画整理事業の計画にあわせ整備を進めていく予定でございます。また、公共下水道の前田雨水幹線の堆積した土砂につきましては、必要に応じ随時浚渫工事を行っておりますが、現在の段階では暗渠化の改修計画はありませんが、今後、安全柵等で強化を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(関口 賢議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 前田雨水幹線は、これ都市計画水路だと思うわけで、河川としての扱いではないというふうに考えます。ですから、砂後川は逐次、今の三好中部土地区画整理事業とあわせて進めていただければ、これは結構だとは思いますけれども、特に前田雨水幹線について、あの深さになってから相当の年数がたっておりますので、ぜひこれについては安全対策上と、やはり交通安全上も含めて検討いただきたいというふうに、これは要望としてさせていただきます。


 以上で私の一般質問を終わりますが、答弁をいただきましたことをお礼申し上げまして、終わりといたします。どうもありがとうございました。


○副議長(関口 賢議員) 以上で13番 久野泰弘議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。2時45分より再開します。


                                午後2時30分 休憩


                                午後2時45分 再開


○副議長(関口 賢議員) ただいまの出席議員は20名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番 佐藤幸美議員。


             (2番 佐藤幸美議員 登壇)


○2番(佐藤幸美議員) 平成18年三好町議会第4回定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 1件目、教育行政についてお伺いをいたします。


 まず、初めに、いじめ、不登校問題について質問をいたします。


 学校内のいじめが原因で、福岡の男子生徒と北海道の女子児童が自殺するという深刻な問題が相次いで明らかになり、いじめ対策の必要性が改めて叫ばれております。子供一人一人が輝く社会をつくりたいと万人が願っているにもかかわらず、教育に直接携わっている教育委員会がいじめを隠ぺいしたり、いじめを予防、解決する立場にある担任教員がいじめに加担したりと、あってはならないことが起こっています。いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意思を、学校初め、社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提であると考えます。


 そこで質問いたします。本町の各小・中学校で実施しましたいじめ問題の調査内容と結果、及びその調査結果に対する対応策についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) いじめ問題に関する調査の内容につきましては、4月から9月の前期の間における発生状況、また、校内いじめ不登校対策委員会、また情報交換会、相談週間、いじめを把握するアンケート調査の実施状況について調査をいたしました。


 また、調査は文部科学省のいじめの定義を広げて実施をいたしました。それによりまして、結果としましては、昨年度1年間で24件ありましたが、ことしは前期の間にそれを上回る44件でありました。そのうち、解決済みが26件、指導継続中は18件であります。対応策ということですが、教育委員会では、校長会、また臨時生徒指導主任者会等開催いたしまして、全教職員及び関係機関との連携、情報交換を密に行うことで、児童、生徒の変化やサインに気づいて、早期発見、早期解決を図ることを指導してまいりました。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 各小・中学校において、いじめ、不登校に対する指導書等はあるのでしょうか。もし指導書がないとすれば、何に基づいて、教師、児童への指導はなされているのでしょうか。また、いじめを把握した場合、教師がいじめの被害者や加害者の児童生徒と十分話し合える時間的配慮や体制づくりはできているのでしょうか、お伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 通達、指導でございますが、愛知県教育委員会が発行してございます教師用のいじめに関する手引でありまして、「小さなサインが見えますか」を全小・中学校に配付し指導の徹底を図っております。また、いじめを把握した場合には、仲直りを前提に学年でチームを組んでそれぞれ対応しています。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) いじめに関して特に問題なのは、いじめをしている側に親を含めて罪の意識が薄いことであると常々言われていますが、指導継続中の18件のいじめに関して、いじめをしている側の親への対応はどのようになされているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 相談窓口でございますが、小・中学校に配置している子どもの相談員、また、心の相談員、県から各中学校に配置しているスクールカウンセラーが直接の窓口になっております。また、スクールアドバイザー2名による相談活動、不登校児童の通うふれあい教室の学校との橋渡しの役割を果たしております。


 関係機関との連携でございますが、現在、県教育委員会主催の関係機関と中学校生徒指導との連絡会議を年3回行いまして、また、対応等の情報交換をしております。


 いじめ問題が発生したときには、豊田加茂児童相談センター、豊田警察署などと連携を図り、随時相談できる体制はできております。


 家庭、地域との連携については……。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長に申し上げます。質問の事項とちょっと答弁が食い違っているようでございますので、その対応を求めます。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 再々質問でちょっとなかったことを言いましたので、申しわけないです。いじめてる側の子供たちへの親への対応がどうなのかなということでお聞きしましたので、その対応があれば教えてください。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 継続中の18件のことでございますが、親への対応につきましては、それぞれ各学校におきまして、そうした案件のあることを申し述べ、また、今後、各学校においてチームをつくった中での対応を図っておるところでございます。いずれにいたしましても、いじめに関することでございますので、各学校からこのようなことが早期に解決できるような対応をしてまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちであると思います。児童生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えと、いじめに対してやめろということの尊さをぜひ教えていただきたいと思います。


 本町におけるいじめや不登校の相談窓口の設置状況についてお伺いいたします。


 また、いじめの早期発見のため、学校、家庭、地域、関係機関とのネットワークづくりが必要と考えますが、本町のお考えについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 若干先ほど述べさせていただきましたが、相談窓口につきましては各学校それぞれ対応しているところでございます。各学校におきましては、相談員またアドバイザー、また学習センターにおきましては適応教室と、いろんな対応をしております。


 また、県等の機関でございますが、豊田加茂児童相談センター、また豊田署などとすぐに連携をとる体制もできておりますし、随時相談できる体制ともなっております。


 また家庭、地域との連携でございますが、各学校におきましては、校区委員会、また、学校評議員会、保護者会などと取り組んでおります。


 いじめ根絶に向けましては、町といたしましては、三好町のいじめ・不登校対策推進協議会で最善の対処、対応の仕方を協議してまいります。また、地域の皆さんにおかれましては、近所の児童を温かく見守っていただき、町内からこうしたことのないようにお願いをしていくものでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) いじめに対する悩みを学校では言えない子供もいると思います。24時間対応できるような電話相談の窓口を設置してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 24時間の電話相談の窓口でございますが、現在はございません。ただ、毎週土曜日の午前9時から午後5時まで、小学生、中学生、また保護者を対象といたしました電話相談、「心の電話」を行っております。また、県におきましても、愛知県の警察本部による「ヤングテレホン」が月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで、また、愛知県の総合教育センターの「こころの電話」につきましては毎日午前10時から午後10時までの電話相談が開設されております。こうしたことを児童生徒に知らせて対応しているところでございます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) いじめにつながる言葉、例えば、うざい、死ね、消えろなど、学校での人権教育や言語環境を整える必要があると思いますが、今後の教育方針についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、よりよい人間関係を築くことができますように、各学校では道徳、特別活動の授業で、上手な聞き方や温かい言葉がけなどの学習を行っております。人権教育につきましては、人権週間を中心とした推進活動、人権擁護委員による講話など、各学校におきまして、社会科や特別活動の時間で、子供たちに適した活動を工夫して実践しております。今後もこうした教育を継続的に行ってまいりたいと思っております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 三好町には人権擁護委員が何人おられて、年に何回、小・中学校で講話をされているのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 三好町には、現在、人権擁護委員の方は5名見えます。そして、擁護委員さんにおきます、各学校における講話等でございますが、今月の初めといたします人権擁護週間におきまして、それぞれ、各小・中学校を訪問いただいております。ただ、講話におきましては、各学校との連絡の中で行いますので、すべての学校が対応しているわけではございません。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 人権は、大人だけでなく、子供にとっても尊重されなければならない大事な権利であります。本町に住むすべての人が自由に、幸福に生きる権利、人権を守るため、人権擁護委員の皆様の活躍に期待を申し上げたいと思います。


 次に、教員を対象にした相談窓口も拡充すべきと考えますが、本町の考えについてお尋ねいたします。


 また、休職中の教員の人数とその原因についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 相談窓口といたしましては、愛知県指定のメンタルヘルスクリニックや愛知県総合教育センターがあります。いじめ、不登校の問題につきましては、教員一人で抱え込まない体制づくりが大切だと考えております。そのためには、まず、校長、教頭など管理職への相談や全職員で対応、対処などの方策を相談していくことが大切であると思っております。


 町で配置しているスクールアドバイザーは2名ございます。子供への指導方法に対するアドバイスのほかに、教員の相談にも対応していただいております。


 また、愛知県教育委員会主催のメンタルヘルス管理者研修に参加し、教員の精神面における健康問題の対応方法などについて理解を深め、職場内の健康保持、増進を図るようにしています。


 休職中の教員数についてでございますが、現在5名の教員がいますが、精神的疾患による教師が4名、また、身体的な傷病によるものが1名でございます。ただ、精神的疾患になった原因といたしましては、指導方法や対人関係による悩みであると学校の方から報告を受けております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) スクールアドバイザーはどのような資格を持ち、どこに配置されているのかお伺いいたします。


 また、休職中の教員へのケアはどのようになされているのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 2名のスクールアドバイザーでございますが、1名の方につきましては、臨床心理士でございまして、もう1名の方は県のカウンセラーでございます。双方の方におきましては、教育学習センターの相談室で相談活動を行っていただいております。主に、いじめ、不登校、発達障害の問題を抱える教師や保護者への助言や支援、また、心の教室相談員と子どもの相談員の指導、助言も行っていただいております。また、学校訪問を実施した中で、授業での子供の様子から保護者や教師に助言をしていただいております。


 休職中の職員のケアについてでございますが、学校長が定期的に連絡をとり、本人のケアに努めています。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 教員の事務的な仕事が多く、負担になり、子供たちと余裕を持って接する時間がないとも聞いていますので、教員と児童生徒が余裕を持って対話したり、相談できる体制づくりをぜひお願いいたします。


 また、地域の方々や保護者の皆様には、登下校時には、地域の子供たちに行ってらっしゃい、お帰り、などの声をかけ合って、いじめのない三好町のまちづくりに官民一体となって取り組んでいきたいと思います。


 次に、触れ合い教育の推進についてお伺いをいたします。


 近隣市町においては、小・中学生を対象に、未来のパパママ体験事業、これは豊田市の事業です、や次世代親教育事業として、乳幼児との触れ合い体験学習事業、これは浜松市の事業ですが、が行われております。ここで浜松市が取り組んでいる次世代親教育事業として、17年度から取り組んでいる乳幼児との触れ合い体験学習事業、通称ビバ赤ちゃんについてご紹介をしたいと思います。


 浜松市のこの事業は、子供を育てることのすばらしさや喜びを小学生のときに体験し、出産、育児に対するプラスイメージを持つことで、将来の児童虐待や育児放棄などを減らすのがねらいであります。1カ月に1回、地域に住む乳幼児を持つ親子が小学校を訪れ、昼休み時間を利用して、30人の5年生と触れ合い交流を続けているというものです。この10回を通して行うことで、小学生たちは生後間もない乳児の、例えばはいはいですとか、立って歩くとか、言葉が出てくるとか、そういった成長ぶりを目の当たりにすることができ、この間、子供たちは乳児と遊ぶ楽しさ、また難しさを五感で覚え、母親からは子育ての楽しさや苦労話を聞くなど、貴重な体験ができているというものです。


 隣の豊田市においても、中学生を対象に、未来のパパママ体験事業として既に取り組まれており、効果を上げていると伺っています。本町においても、地域の若いお母さんと赤ちゃんをボランティアで学校を訪問して、児童と触れ合い交流を続けることは、教育的効果や健全育成にも大変効果があると思われますので、ぜひこの事業を提案いたします。


 そこで、質問いたします。本町での小・中学生への生命のとうとさ、大切さについての取り組みについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 町内の小・中学校では、命の尊さや大切さについて、子供たちが学習するために、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習など、さまざまな場面で指導しております。小学校の例で申しますと、三吉小学校での取り組みを上げてみますと、生活科では子供たちが植物や生き物を育てる過程で、命のはかなさや強さに気づき、命の大切さに気づけるようにし、また、特別活動では、上手な話し方や温かい言葉がけなど友達とのかかわり方の学習や、委員会活動を通して自分を大切にし、友達を思いやる気持ちを育てています。また、他の小学校におきましても、植物の栽培、米づくりや戦争の学習を通して、命の尊さや大切さを学習しています。中学校におきましては、理科での人類の誕生や生物に関する内容、保健体育での生命の誕生や体の仕組み、家庭科での保育園、幼稚園での保育学習、また、特別活動の植物の栽培や農業体験を取り入れた5日間の職場体験学習、そして、若狭湾での3泊4日の自然教室など、さまざまな場面で指導しております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 中学生の保育園、幼稚園での保育実習は、男子生徒も参加しているのかお伺いいたします。


 また、小・中学校で赤ちゃんとのふれあい事業を取り入れて、生命の誕生や尊さを指導していく考えについてお尋ねをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、保育学習でございますが、中学校におきましては、家庭科の時間におきまして、中学3年生で保育実習を行っていますが、男子も行っております。


 そして、中学校におきます赤ちゃんとのふれあい教育の学習については考えてはおりません。ただ、各学校におきましては、先ほど申しましたように、さまざまな教科の学習や体験学習を通して命の誕生や命の尊さを指導していく考えでございます。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、食育の推進と早寝早起き朝ごはん国民運動について質問いたします。


 小・中学生の学力や体力、気力の低下の要因として、生活習慣の乱れが指摘されていますが、本町での小・中学生の生活習慣に対する調査、研究の取り組みについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学生での生活習慣については、本年度5月に実施いたしました学習状況調査の中で、朝食と就寝時間に関する生活習慣につきましても調査してまいりました。調査結果につきましては、基本的生活習慣を身につけさせるために、各学校での指導に生かしておるところでございます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 2005年義務教育に関する意識調査によると、就寝時間が午後10時以降という小・中学生の夜型化が進行していますが、本町における小・中学生の平日の就寝時間と朝食の欠食率についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 本年度5月に実施しました学習状況調査によりますと、就寝時間につきましては、小学生では10時前が44%、10時から11時の間が41%、11時から12時の間が9.7%、12時以降が3.8%でありました。一方、中学生につきましては、10時前が9.7%、10時から11時の間が36%、11時から12時の間が37%、12時以降は15%でありました。


 また、欠食率でございますが、小学生では毎日食べるが84.5%、ほとんど毎日食べるが11.4%、食べないことが多いが3.3%、食べないが0.6%でございました。中学生では、毎日食べるが72.5%、ほとんど毎日食べるが18.2%、食べないことが多いが5.2%、食べないが3.3%となっております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 小学生の就寝時間、11時以降が13.5%と多い数字が出ています。遅刻してくる児童はいないのかお伺いいたします。また、子供の生活リズムの改善に向けての取り組みについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 遅刻する児童生徒数でございますが、小・中学校、例えば1校ずつの11月分について申し上げますと、延べ人数でございますが、小学校で1カ月で20人、中学校で33人であります。おおよそ1日1人でございます。他の学校におきましてもこのような、同様と考えております。


 続きまして、子供の生活リズムの改善に向けてについてでございますが、これにつきましては、学習指導の時間で、1日の時間の使い方について指導しております。高学年になれば有効な時間の使い方について学習し、また健康な体をつくるという観点から、生活のリズムの大切についても、家庭科や保健体育の教科で指導しております。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 食の大切さや食文化の継承、そして、子供が健やかに育つために、早寝早起き朝ごはん運動を全小・中学校で取り組む考えについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 規則正しい生活を送ることはとても大切なことでございます。子供たちが健やかに成長できるよう、機会をとらえて指導しております。また、毎月配布されます給食の献立表や保健だよりなどで朝食をしっかりとろう、また、夜更かしをやめて早寝早起きをしましょうなどの内容を掲載し、啓発をしているところでございます。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 積極的に啓発を図っていただいているようで安心しました。早寝早起き朝ごはん運動は基本的生活習慣の確立と子供たちの健やかな成長のためには欠かせない運動ですので、親子で取り組めるようさらなる啓発活動をお願いいたします。


 2件目、男女共同参画社会の推進と子育て支援の充実についてお伺いをいたします。


 1999年の男女共同参画社会基本法成立より7年が経過をしました。本町における男女共同参画社会推進の進捗状況についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 国におきましては、平成11年度に男女共同参画社会基本法の成立に伴いまして、平成12年度に男女共同参画基本計画が作成されたのを受けまして、本町は平成14年度に、平成15年度から19年度までを計画期間にした三好男女共同参画プラン「パートナー」を策定し、取り組みを行っています。


 みよし男女共同参画プラン「パートナー」では、5つの基本目標、10の方針、32の施策の方向、94の具体的な施策を明示しています。この具体的な施策のうち、平成18年度までに取り組みがなされているものは、85の施策で90.4%の取り組み状況となっています。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 男女共同参画プランの取り組み状況が90.4%と進んでいますが、取り組みの成果について、何がどのように変わったと思われるのかお尋ねをいたします。


 また、平成19年度でみよし男女共同参画プラン「パートナー」の計画期間が終了します。女性の社会進出と結婚、出産後の女性の労働力の確保が今後の三好町の経済基盤の課題と考えたとき、男女共同参画推進条例を定めて、それぞれの責務を明確にして取り組むべきだと考えますが、町当局の見解についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 状況でありますが、男女共同参画プラン「パートナー」で掲げる5つの基本目標ごとの取り組み状況は、男女共同参画社会を目指す意識づくりでは、ウーマンスクールや家庭教育学級などの取り組みが行われ、計画に沿った成果を見ています。あらゆる分野へ参画できる機会づくりでは、住民相談や女性交流教室など計画に掲げたすべての施策で取り組みを実施しています。また、男女がともに働ける環境づくりでは、子育て支援事業や介護支援事業など、目標を満たした取り組み率となっております。健康で自立した生活を送るための基盤づくりでは、高齢者、障害者への自立支援策、健康づくり教室などの具体的な施策のほとんどが実施され、高い成果を上げています。


 プランの総合的な推進体系の整備づくりでは、男女共同参画川柳作品集作成や男女共同参画交流ネットガイドブック作成などの取り組みを行っていますが、推進体系の整備が未整備の段階です。この結果から、あらゆる分野へ参画できる機会づくりで積極的な取り組みがなされている反面、プランの総合的な推進体系の整備づくりでの取り組みがおくれています。特に、推進組織の整備充実では、具体的な施策の4つのうち、2施策しか取り組みがなされず、十分な取り組みとはなっていません。また、愛知県や国との比較が可能な取り組み項目として、審議会への女性の登用率でありますが、これに対する取り組みでは、三好町の目標値は平成19年度で30%になっており、目標値に近づきつつある状況であります。そして、基本条例の制定については、「パートナー」の計画期間が19年度で終了することから、平成19年度のプランの見直しに向けた審議会での検討事項として取り組みを予定しています。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 本年の男女共同参画月間の取り組みとその成果についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 男女共同参画月間は愛知県の男女共同参画推進条例で定められた月間、10月1日から31日の1カ月間とし、三好町はこれに準じております。月間の取り組みとしては、男女共同参画に関する川柳の募集、男女共同参画月間を啓発する横断幕の設置、広報みよし10月1日号に啓発記事の掲載などを行うなど、町民に男女共同参画について考えていただく事業を行いました。また、期間中に、女性が社会参加するためにふさわしい生き方などをテーマにしたステップアップスクールを2回開催しました。


 成果としまして、男女共同参画の川柳の募集をした結果、22人、71の作品の応募があり、男女共同参画について考えていただくことができたと考えています。また、男女共同参画の横断幕の設置や広報みよし、ホームページへの啓発記事掲載により町民の理解が向上されたものと考えています。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 男女共同参画社会推進のかぎは、男性の育児参加と家庭参加であると言われていますが、本町の現状についてお伺いいたします。


 また、男女共同参画推進を啓発するためアンケート調査を実施されてると思いますが、その結果についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 男女共同参画推進に関する町民の意識調査や状況については、平成7年度、14年度、17年度の3回にわたりアンケート調査を実施しています。この過去3回のアンケート中、家庭生活の分野でとらえると、男性の家庭内での役割が高まってきている傾向がうかがわれ、また、社会通念、習慣、しきたりの分野においては、男女平等に対する意識啓発が進んでいないのがこの10年間の傾向となっています。


 このアンケート調査の中で、男性の育児参加と家庭参加に関する項目があるのは、平成14年度の男女共同参画社会に関するアンケート調査でありまして、男性の育児参加と家庭参加が必要だとの回答は、全体では74%と高い割合を示しています。


 みよし男女共同参画プラン「パートナー」の取り組み期間終了後の見直しに向けまして、男女共同参画社会に関するアンケート調査を予定し、プラン策定時の町民の意識と現在の意識の変化等を検証してまいります。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 事業主としての本町の働く女性の環境整備についての現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 地方公共団体は職員の雇用環境につきましては、民間の模範となるよう休暇制度や育児休業制度などを充実をしております。また、昇給、昇任につきましても男女差別は行っておりません。職場におけるセクシャルハラスメントにつきましては、平成11年8月に要綱を定めまして、その防止に取り組んでおり、仮にセクハラがあった場合には、三好町懲戒処分の基準に関する要綱では免職までできる処分基準を持っています。


 役場職員として、働く女性の勤務環境の改善につきましては、平成17年度に策定をいたしました「三好町特定事業主行動計画」の中で妊娠中及び出産後における配慮や育児休業等を取得しやすい環境の整備など、具体的な取り組み項目を掲げております。今後の取り組みといたしましては、この行動計画をもとに、職員が現在の制度を十分に活用できるよう制度の内容を周知していくとともに、産前産後休暇、育児休業等、母性保護のための休暇を取得しやすい職場環境の醸成に取り組んでまいります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 本町の外郭団体である社会福祉協議会やシルバー人材センター等の雇用環境については、どのように対応されているのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、社会福祉協議会、シルバー人材センター等につきましても、休暇制度や育児休業制度は町職員に準じております。また、昇給、昇任につきましても男女差別は行っていないと聞いております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 最後に、子育て支援の充実についてお伺いをいたします。厚生労働省は女性の就労支援として、マザーズハローワークの全国設置を決め、支援を行っていますが、本町として女性への仕事と子育ての両立支援のための取り組みについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町といたしましては、就労の支援は行っておりませんが、女性への仕事と子育て両立のための事業といたしまして、保育園運営の中で、延長保育、休日保育や3歳未満児保育の実施、また、放課後児童クラブ及びファミリーサポートセンターの開設をし、子育て支援の充実に努めております。


 そのほか、母子家庭や寡婦の方の就業を促進するため、愛知県の制度ではありますが、母子家庭自立支援給付金の就業支援事業があり、就職に役立つ技能や資格の取得に必要な資金の給付の支給制度もご利用いただければと考えます。以上。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 私の周りにも結婚前は看護師、保育士、幼稚園教諭等で頑張っていた方が、結婚、出産後はその資格が生かせないままになっています。多くの人材とその資格を生かしていくべきだと考えます。活力ある豊かな三好町をつくり上げるには、本町でも就労支援の窓口を立ち上げるべきだと思いますが、本町のお考えについてお尋ねをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 現在のところ、就労支援の窓口について、設置については考えておりませんので、よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 最近の新聞やニュースで、毎日のように児童虐待の事件が掲載されています。私は、平成16年にも児童虐待について質問し、相談窓口の設置と虐待防止のネットワークづくりを要望いたしました。昨年からは、子ども相談窓口が設置され、その動向を見守っているところですが、本町の児童虐待の現状と防止対策の取り組みについてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) お話しいただきましたように、昨年の4月から子育て支援課に子ども相談窓口を設置いたしております。虐待の相談件数でありますけども、昨年1年間、17年度1年間で35件であります。それから、18年はまだ年度途中でありますが、11月末で29件であります。月の平均、割り返しますと、増加傾向であります。


 防止対策といたしましては、豊田加茂児童相談センターや豊田加茂事務所健康福祉課等の関係機関、及び民生児童委員の方など地域福祉に従事する関係者により構成されました三好町児童虐待防止ネットワーク協議会を立ち上げて、昨年、代表者会議と実務者会議を置き、必要な情報交換を行うとともに、支援内容を検討し、虐待児童の発見からサポートに至るシステムを構築いたしております。


 また、今年3月に虐待早期発見のためのチェックリストを作成し、保育園、幼稚園等に配布するとともに、子ども相談窓口の周知を図るために、今年4月に各保育園、幼稚園、町内関係機関へチラシを配布いたしたところであります。以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 施設等で保護を必要とするような事例は起きていないのかお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今年度はありませんが、昨年度、1件、施設収容がございました。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 児童虐待防止地域ネットワーク構築が重要であると思います。その連携についてお伺いをいたします。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 平成17年、先ほど町長からも答弁があったわけですが、4月に子育て支援課に子ども相談窓口を設置するとともに、豊田加茂児童相談センターや豊田加茂事務所健康福祉課等の関係機関及び民生児童委員と地域の福祉に従事する関係者により、三好町児童虐待防止ネットワーク協議会を立ち上げ、代表者会議、実務者会議を開催するとともに、この下に定例で地域関係者調整会議も設けておりまして、これを定例開催し、被虐待児童の発見からサポートに至るまでについて連携を図りながら、児童虐待ネットワークの充実に努めておるところであります。以上です。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 大切な子供の命と未来を守っていくのが行政の責務であると思いますので、関係機関との連携を密にして、よろしくお願いいたします。


 最後に、育児不安やストレスなどによる虐待を防ぐため、厚生労働省は生後4カ月までの乳幼児がいる家庭を全戸訪問する、「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度から実施する方針を決定しました。実施主体は市町村となっていますが、虐待を予防することの必要性から、早急に取り組むべき事業であると考えますが、本町の考えをお伺いいたします。


○副議長(関口 賢議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 現在、家庭訪問につきましては、母子保健法第10条の保健指導、それと、第11条の新生児の訪問指導により、妊産婦並びに乳児の健康保持及び増進を図ることと、必要な保健指導を行うことを目的に実施をしております。家庭訪問の時期は、できるだけ早い時期に実施したいと考えておりますが、お子さんが出産された後、里帰りをされる方が多く、3・4カ月児健診や予防接種時期をめどに里帰り先から自宅に戻られる方が多く、訪問時期が遅くなってきています。家庭訪問を希望されなかった方に対しましては、3・4カ月児健診で状況把握に努めております。3・4カ月児健診未受診者に対しましては、家庭訪問を実施し、未把握ゼロを目指しております。


 平成17年度の3・4カ月児健診受診状況でありますが、対象者数695人、受診者数が668人、受診率96.1%で、未受診者は27人でありました。この27人につきましては、医療機関にて3・4カ月児健康診査を受診した方が21人、それから、転出によりほかの市町村で受診された方が5人と、それから、どこにも受診しなくて、本町で家庭訪問を数回実施した方が1人ということで、とりあえず未把握ゼロということで実施しておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(関口 賢議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 家庭訪問事業が対象者695人に対して、1人も漏れなく把握されてることに、配慮が行き届いていると感じました。福祉は行政がやり過ぎても自立につながらないこともありますので、今後も住民に対する気配りや思いやりの配慮をぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。


 以上で2番 佐藤幸美議員の質問を終わります。


 16番 加藤芳文議員。


             (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) それでは、2項目について一般質問を行います。


 最初の質問は、町民病院への地方公営企業法の全部適用についてです。この問題については、先に坂口議員も質問しておりまして、私の質問と重複する部分もありますが、そのことを前もって断っておきます。


 私も町民病院について質問するのは久しぶりでありますので、ぜひ、改革の意欲というものを感じさせる答弁をしていただきたいと、こう感じます、思います。


 質問を始めます。さきの9月議会において、久野町長は、来年4月からの町民病院への地方公営企業法の全部適用を明言しました。ここで、地方公営企業法とは、地方自治体が経営する水道、地下鉄、バスなどの事業の組織、財務、職員の身分の取り扱い等の基本基準を定める法律で、病院事業については、法律の一部が一般適用されますが、事業者の判断で全部適用も認められているわけです。町民病院はこれまで一部適用であったため、管理者が設置されず、それに伴い、職員の任免と勤務条件、予算の原案作成、契約の締結、料金の徴収といった業務は、最終的に町長の権限でありました。今回の法律の全部適用により、管理者の任命権者は町長でありますが、これらの権限は病院管理者に帰属するわけです。町が地方公営企業法の全部適用を決断した背景には、自治体病院の経営環境の厳しさがあると思います。最近、新聞でも取り上げられましたが、高浜市立病院では内科医が不足したため、病院経営が行き詰まり、最終的に19年度から指定管理者制度を導入し、病院の公設民営化を図るといいます。


 三好町の場合、17年度でいえば、約2億2,000万円の経営安定化負担金を含む6億8,000万円を町が町民病院に負担することにより、病院会計事業が黒字を保っているのであり、実質は赤字経営であります。私は町民病院の公設民営化や民間移譲には現時点では反対しますが、現状をこのまま放置すれば、そのような議論が起きかねないと憂慮するものです。健全な病院運営を求め、以下一般質問を行います。


 まず、最初の質問として、町民病院への地方公営企業法の全部適用につき、町がこれまで役場内及び病院側とどのような議論を行ってきましたか。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 地方公営企業法の全部適用でありますけれども、17年の12月ごろから県内の自治体病院、そこで、今お話のありました経営改革委員会、これが開催をされてきました。その状況が18年に入ってから、一つ一つ経営改革委員会の答申等がされて出てきておりますので、そういった情報収集を行ってきたわけであります。そういった内容を町長に報告するとともに、要するに、町立の病院として引き続き運営を行うと、そういう方法での地方公営企業法の全部適用のメリットとかデメリット、そういったものについて町の関係部局と検討を行ってきたという状況であります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 全部適用を決断した理由と、そのことによる効果として何を町は期待しているのか。


 また、町の負担額や町民病院の経常損益につき、今後の数値目標がありますか。


○副議長(関口 賢議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 県内の自治体病院で開催された、情報収集する中で、指定管理者制度によります公設民営化、独立法人化、そういったものと比較して、決断した理由としては、やはり町立の病院として運営できること、また、そのほか機関への届け出や許可などの手続の煩雑さ、そういったものがなくて、引き続き運営を行っていける方法ということで、地方公営企業法の全部適用が一番いいというふうで判断をしてきたわけでございます。


 その効果としては、病院の事業管理者を置くことで、迅速な判断、決定を行うということで、病院経営の迅速化が図れることによって健全化も図っていくということであります。


 また、町の負担金の軽減等の数値目標でありますけれども、今後の病院経営の推計を行う中で、18年度を基準に19年度からの4年間で総額1億円を削減すると、そういう考え方でおります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 10月30日、厚生委員会協議会に今後の4年間の経営推計である病院事業会計各年度損益計算書というのが提出されているわけです。それを見ますと、18年度の医業収益が19億7,000万円、これ予測数字です、であるのに対し、19年度、21億3,000万円、20年度、23億7,000万円、21年度23億9,000万円、22年度、24億3,000万円と毎年直線的にふえていくわけですね。この増加というものは何を根拠に予想しているのか。予測はだれがつくったのか。そして、私が思うのに、4年間で5億円ですか。実際、17年度の場合は、決算でいくと、18億8,000万円ですから、約6億円増加するわけですね、5年間で。この数字は予測として甘くないですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 10月30日に開催された厚生委員会協議会については、今後4年間、推計するとどうなるんだというご意見があった中で、その推計をご説明をさせていただいたわけでありますけれども、19年度と20年度、これについては今進めております増床、それと眼科の新設があるということでありますので、それを加味して算定をさせていただいております。また、それ以降の21、22年度につきましては、患者増とか単価、そういったものの増を見込んで、町民病院としての考え方で推計をさせていただいたというものであります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 17年度の10月時点で病院事業の収益は10億5,945万円だったんですよね。18年度の10月時点で10億5,120万円なわけです。もう既に820万円減少しているわけですよね。18年度の見込みが19億7,000万円と言ってる数字すら、私の予測だと1億円も減少になってるわけで、物すごくこの数字は甘いと思うんですけれど、どうですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) ちょうど18年度予算等も参考にして推計については立てたわけでありますが、確かに今言われたように、数字がかなり、増床と眼科、そういったものを踏まえて、収入については、うちの方の推計としては、ある一定の、どこをとるかということでございますので、高い方をとっておるということです。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 私がさっき聞いた、だれがこの推計表をつくったのかということについての答弁がないわけですけれど、この数字というものは責任を持った形で町議会に出されたものなのかどうか。この数字に対してだれかが責任をとると、そういった気概を持ってこの数字を出しているのかどうか。また、町長は、この数字に関して了解をしているのかどうか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) この推計でありますけれども、これ4年間、先を見込んだときにどうなるかという推計でありますので、それをもって責任をとれという部分ではまたちょっと考え方が違います。また、ですから、その推計については町民病院としての見込みを推計にしたということであります。また、その中で町長に報告ということでありますけれども、実際には、協議会の内容についても町長には報告をしております。ただ、年度ごとの予算については、その年度ごとにまた別に査定を受けていくと、そういうことになりますので、その辺は了承しておいていただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) だれがつくったか。だれの責任でこの文章をつくったかということの答弁がないわけですけれど、それは置くとして、19年度に6億8,000万円もの資産購入費が計上されてるわけですけれど、この資産購入費は何を購入されるためのお金なんですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) その推計の中に盛り込んでおります資産購入費でありますけれども、この資産購入費については、増床及び眼科設置のための機器、それから電子カルテの更新、それから通常機器の購入、それから中央監視システムの更新、そういったものを見込んで計上させていただいております。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) そういう調子で物を買っていけば、本当に病院経営が、全部適用したからといってうまくいくとは私思えないですけれど、時間ありませんので、次の質問に行きます。


 3番目の質問として、国が介護療養型病床の廃止、療養型病床の縮小等を計画しています。また、町民病院は眼科の新設を行うとともに、加茂病院が三好丘の北に新設移転してきます。町は町民病院の今後の位置づけと経営についてどのような戦略で臨む考えか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 久野町長。


○町長(久野知英) どのような戦略で臨むかというご質問でありますけども、我が町には一般病床、療養型病床とあるわけであります。療養型の病床につきましては、現段階では縮小については考えておりません。しかし、療養病床の削減が国の方針で出されております。そんな中、西三河北部医療圏内での動向も今後視野に入れていかなければならない。そして、総合的に判断していくことが必要となってくるというふうに思っております。


 それから、加茂病院、新しく今建築されておるわけでありますけれども、救急救命センターを備えた病院として、我が町の北東に新築移転される予定でありますけども、町民病院は加茂病院と連携して地域医療に取り組んでいく予定をいたしております。


 町民病院の今後でありますけれども、19年秋、一般病棟の増床、16床でございますけども、増床と眼科診療、そして、作業療法を含むリハビリテーションの充実を図った地域医療の提供を行う病院としての位置づけを進めていきます。


 全部適用を行うことで、病院事業管理者みずからの判断と努力で迅速な医療サービスの向上と健全経営を目指すもので、経営改革も公立病院が果たさなくてはならない責任を遂行しながら、経営効率を高める考えであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 療養型病床についての削減の方針について、国の最終的な結論が出ていないので、この時点で町の方針というのをはっきりさせるということはなかなか難しいかと思うんですけど、今出てる方針をそのまま適用したとすると、療養型病床は、介護療養型病床は全部廃止、医療療養型については3分の1程度縮小ということですか。そうすると、町民病院としても30床か40床、余分な病床ができるわけですけれど、そこら辺のところについても、国の方針というのか最新の情報を町民病院として素早く獲得して、今後の方針を決めていってもらいたいと思います。


 それと、今、町長がサービスの向上ということを言われたわけですけれど、最近、午後2時半に予約して病院に行ったところ、待たされて、診察が始まったのが5時半だと。そういう実例を聞いたわけですけれど、診療時間短縮のための努力はなされているのかどうか。こういった話は例外なのかどうか。病院職員のサービス精神というものはどうなのか、ちょっとお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 午後2時半に来たけれども、実際診察が始まったのが5時半だったというようなことでありますけれども、まず、改革というですか、住民サービスとしての取り組みについては、予約診療をやっておるケースですね。どうしても医師はたくさん診てあげたいという考え方の中から、その予約枠の中にたくさん患者さんを入れてしまうというケースがありましたので、できるだけそういったことは避けてほしい。結果的に待ち時間がふえるだけというようなことでありますので、そんなような取り組みもしてきたわけであります。ご質問の午後の診察ということでありまして、午後につきましては、午前中と違いまして医師も少ない数で実際外来をやっておるというようなことでありまして、そのときの患者さんの多い少ない、または救急患者の受け入れとか、そういったいろんな要因が重なりまして、どうしてもそういう救急患者さんとか、中には初診で来る方、そういった方については、予約患者さんの間に入れるということで対応しておりますし、また、初診の患者さんというのはどうしても時間がかかるというふうな状況がありますので、予約の患者さんにはどうしてもご迷惑をおかけしてしまうと、そんなような場合があるということであります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) いろんな事情があるかと思いますけれど、やはり3時間というのは、時間の長さと、絶対的な長さとして長過ぎると思うんです。それと同時に、3時間待たせておきながら、その3時間の間に、これこれこういう理由でちょっと待ってもらいますというような言葉がけも全然されてなかったということなので、ご答弁はいいですけれども、こういったことが今後ないように気をつけてもらいたい。


 それで、この秋に、私たちの会派としても、長野県の波田病院、総合病院というところに視察研修に行きました。この研修は250床で、診療科目が17科の病院で、昨年、民間病院の理事長を管理者に呼び、地方公営企業法の全面適用になったと、踏み切ったと、こういうことです。


 その管理者になられた方は宮坂さんというわけですけれど、三好町が町民病院に支出してる負担金の額の多さに、うらやましいですね、おたくの病院はと、こういって驚いていたわけです。そして、病院管理者が鋭い経営感覚を持たなければ、地方公営企業法の全部適用を行ったところで、病院経営の改善は図られず、むしろ無責任な放漫経営になると、そういうふうに話し、また、管理者は日常的に町長や議員たちとも顔を合わせ、情報を共有し、相互に信頼関係を築くことが大切だと、こう述べておりました。


 自治体病院には公共性と企業性という相反する性格があり、経営が難しい面もわかります。しかし、病床利用率が低い、あるいは建物建設費や医療機器購入費が割高といった経営の努力不足もあります。


 そこで、まず質問しますけれど、病院経営の改善のためには、現状を正しく把握する必要があります。現在、町議会に提出される予算書、決算書は、記述が専門的かつ抽象的で、量が少ないため、具体的な内容把握を理解しづらいものです。厚生労働省は、病院会計準則を定め、すべての医療機関に対し、それに基づく貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、各種附属明細書の作成を指導しています。現在、町民病院は病院会計準則に基づくこれら財務諸表を作成しているかどうか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 現在は、従来の地方公営企業法に基づく財務諸表ということでありまして、現段階では、今お話のありました新しい病院準則に沿っての諸表については作成をしておりません。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 答弁として、作成していないということですけれど、これは厚生労働省がそういうふうにすべての病院ですね、に指導してるわけですから、早急に作成すべきだと思うし、作成した結果を議会に提出するなど、住民に公表すべきだと考えますが、その意思はありますか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 新しい準則につきましては、それぞれのところで準備が整い次第切りかえていくというふうにされておりまして、町民病院で今、どういう時期に実際切りかえできるかというところまではまだちょっと申し上げられませんけれども、もう既に準則が出ていることは承知しておりますので、その切りかえに向けた準備はこれから進めていきます。また、そういった新しい準則によりましてつくりました財務諸表については、公表等は考えてまいります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 早急につくるようにしてください。


 次の質問に行きます。自治体病院の経営を悪化させる原因の一つに、先ほど言いましたように、医療機器購入費の高さが、価格の高さがあるわけです。町民病院は今年度マンモグラフィー購入のため7,770万円の予算を組んでいますが、視察研修などで聞くと、3,000万円あれば十分に導入可能だと、こういった話を聞いてきました。町民病院のは見積もりが甘くはないか。周辺病院、特に民間病院の導入実績を町民病院として調べてきましたか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) マンモグラフィーの購入の件でありますけれども、予算につきましては、ある程度の概算ということで出させていただいておるわけですけれども、購入に当たりまして、近隣の病院、近隣といいますと、加茂病院とか豊田記念とか、そういったところがあるわけですけれども、そういったところにも聞きました。地域医療センターでは今回2台目だというようなお話でありますけれども、それぞれ購入する機種とか、それから2台目ということになりますと、また随分、そういった物が違うというようなことでありまして、なかなかそういったことでは比較がしにくいなというような状況でありました。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 加茂病院と豊田記念病院と豊田地域医療センターですか、そこで導入したということで、何かその機種が違う、あるいは2台目だとか、いろんな条件が違うから、購入価格は何とも言えないと、こういう答弁かと思うんですけれど、別にそういうことはそれとして、お幾らだったか答えてもらえますか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) それぞれの病院の購入価格ですか。それについては、公立病院と違いまして、そういったところについては、私ども公表を前提にしてお聞きしたわけではありませんので、それについては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 公立病院でないから価格は聞けなかったということなんだそうですけれど、愛知県内には公立の病院幾らでもあるわけですから、そういった病院のマンモグラフィー購入費というのは、情報公開請求すれば出てくる額だと思うんですけれど、そういったものについて町民病院として調べていないと、こういうことですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 実際には、マンモにつきましては、公立病院でも調べたところについてはあります。そこでは、うちの方では、若干機種が違うもんですから、比較が非常にしにくいんですけれども、そういったものを総合的に勘案してでも、そう撮影機器そのものは大差がなかったなというふうに思っておりますが。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 大差がないならば、今幾らでしたと、こう答えればいいと思うんですけれど、それができないんですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 金額だけということで、ある公立病院の事例でありますけれども、これについては、約3,500万というふうに聞いております。町民病院と、あと内容が何が違うかということでありまして、それについては、うちの方ではそれに、新規に購入するということでありますので、マンモトームといいまして、がんとかの検体を採取する装置ですね。実際にはそこまでやらないと治療とか、そういったところまではつなげにくいというようなことがありまして、それをつけておりますし、また、新しく入れるということでありますので、部屋の改装、そういったものもつけておるということでありますので、一概に比較ができないということを申し上げておるわけです。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 一概に比較はできないことは、それはわかりますけども、私が調べたところだと、町民病院の本体価格は約4,500万だと思うので、今言われた公立病院に比べて約1,000万高いわけですよね。まあ、いいですわ。


 それで、既にマンモグラフィーを購入済みとすれば、購入金額、入札状況及びその後の利用実績の説明をしてください。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) マンモグラフィーにつきましては、入札で契約金額については5,197万5,000円で購入をしております。先ほど言いましたけれども、この金額は、先ほどの検体採取装置、部屋の改装費、そういったものを含む金額であります。まだ、設置は今月でありますので、その設置した後、検査、それから使用許可申請、そういったものがありますので、実質的に使えるのは来年の1月以降というふうで、そういう予定であります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 請負率は何%であったのかということと、予定価格の事前公表を行ってたのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 請負率については99.49%、予定価格の事前公表は行っておりません。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 指名業者で入札前に7社指名業者になってたけれど、入札前に2社が辞退してるわけですけれど、この辞退の理由は何なのか。また、辞退したのは入札日の何日前なのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 入札した業者については、2社確かにありますが、そこの業者からは入札日の前日に会社の都合により辞退をすると、そういう旨の連絡がありました。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 先ほど、柴田議員が談合の問題を詳しく質問したわけですけれど、大体95%を超してると、談合ないし談合の疑いが強いと言ってるわけですよね。このマンモグラフィーに関しては、今言ったように99.49%ですよね。これはまさに談合じゃないんですか。談合があったんではないんですか。


 2社辞退してるわけですけど、このマンモグラフィー自体がGEの横川のマンモグラフィーなんですけれど、この辞退した会社の中に横川の販売子会社であるGE横川メディカルという会社も辞退してるんですよ。これ不自然じゃないですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) マンモグラフィーの購入は、実は、最終的に入札は、実質的には2回行っております。2回目に落札があったのが99.49%ということでありまして、実際にはそれよりも前に一度入札をやって、不調に終わっております。そういったことがあって、再度入札をやった結果が99.49で落ちたということであります。


 2回目の入札を行うときに、うちは病院の中でどういった機種にするのかとか、そういう検討委員会を持っておりまして、その中で、製造メーカー、そういったとこから聞き取りを行って機種を決めてきております。その中で、確かにGE横川も見積もりを出しておりますので、また、調べますと、そこも入札参加資格があるということでありますので、うちはそこのところをあえて入れたということであります。ただ、話をよく聞いてみますと、販売店と製造メーカーですので、製造メーカーが販売店と一緒に入札をするというのは会社としてはどうかという議論があって、辞退したということであります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それおかしいんで、私、この病院事務局長さんから指名競争入札執行調書というのを伺って、もらってまして、今言った入札が決まったのは第1回入札のところで決まってるんですよ。仮にそういうふうに入札が2回行われたんであったならば、第1回入札が不調、第2回入札のところでこういう金額が出たために落札したと、こういう文章を残しておかなければおかしいんじゃないですか。そんな説明成り立つんですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 情報公開で、実際のマンモグラフィーの入札はどうだったんだということでありますので、実際に請け負って落札したときの資料についてはお出ししております。そのときは確かに1回目の入札で落ちております。ただ、それとは別に、これ10月5日が入札日であったんですけれども、それよりも前に入札は一度実施はしております。それについては不調でしたので、資料請求された中には、うちの方の提出書類としては含まれておりません。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) これ重大な問題だと思うんで、入札が不調であったならば、入札執行調書に入札が不調だと、こう書くべきじゃないですか。ある入札の前に実はもう1回入札があったんだけれど、それについては資料として残してませんなんて、そんな説明成り立つんですか。入札の仕組みについて担当してる部長さん、どなたですか。こういう入札、ほかの全部についてもやってるんですか。


○副議長(関口 賢議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 今回につきましては、加藤議員さんの資料請求で、落札したものを提出してほしいという旨であったと思いますので、その旨を資料として加藤議員さんにお渡ししたものとお伺いしております。


○副議長(関口 賢議員) これは重大な問題ですけど、執行調書、ここにありますよ、1回目ですよ。入札は2回やったなんてことはどこにも記録ないんですよ。


 そのことは全然、私、納得しませんけれど、この入札の前にやった入札の予定価格というのはどうなんですか。請負率、どうなってたんですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) まず、ちょっとお話しさせていただきますと、先ほど議員が長野県の病院へ視察に行かれたと、マンモグラフィーについても多分お話を聞かれてきたと思います。私どももそこへは勉強に行かさせていただきました。そういった勉強する中で、マンモグラフィー、どうしたら低い価格で購入できるのかということをいろいろと考えました。そういった話の中で、他の医療機器と一緒に買った方がもっと低い価格で買えるんではないかと、そのようなことを考えまして、それで、9月の14日に1回目の入札を行ったということであります。マンモだけではございません。そのときに、落札者がいなかったということでありますので、今度はマンモグラフィーを単独に抜き出して、それだけで入札をかけたということであります。ですから、今言われた10月5日の1回目で落ちてるのにおかしいというお話は、それはそのときの10月5日に行った入札でありますので、実質的には、入札が落札者がなかったために2回行っておると。同一日ではありませんので。そういうことであります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) この装置について、どういった装置をどういった形で入札にかけて、どこの業者を指名業者にするかということは、どういう形でどこが決められたんですか。


○副議長(関口 賢議員) 総務部長、いいですか、答弁。


○総務部長(小栗真佐人) 指名業者の選定につきましては、病院から選定してまいりまして、最終的には入札審査会がございますので、ここで決定をいたしております。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) きのうの朝日新聞の夕刊で、医療機器で談合の疑いという、こういう記事が載ってるんですね。北海道で公正取引委員会が10社の立入調査をしたと、こういう記事が載ってるわけですけれど、これが三好町も1回立入検査してもらわないといけないかなという、こんな気がしますね。そこの新聞記事の中に、北海道の病院では、営業担当者が病院に来て常時営業活動をしてると、そういった実態があるというようなことが書いてあるんですけれど、町民病院でこういった装置の医療器具を売ってる会社の社員が病院に来て営業活動をしているなんてことあるんですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 機器については、私どもは、例えば購入する場合は、そこのところから聞き取りはやりますので、ですから、そういう場合には来てもらわないと、私たちが行けばいいわけですけど、事務の効率を上げるためには来ていただくと、そういうふうでありますので、それが営業活動かどうかと言われると、先方はそうかもわかりませんが、私どもは機種等を選ぶために来ていただいておると、来てもらっておるということでありますので、その辺はとり方によってどういうふうに判断するのかということについては、私どもはそういうつもりで思っておりません。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 今の場合、7社が指名競争入札の業者に入ってるわけですけれど、お互い7社が、うちが今度あそこに指名業者に入ったとかいったことを相互に知り合ってたということはあるんですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 承知しておりません。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 次に行きます。


 町民病院新設時に病院は超音波診断装置、MRI、CT、ANGIO、X線撮影装置、電子カルテ、CRですね、これはコンピューターによる読み取り装置ですけれど、これらの高額医療機器を総額約10億円で購入しています。購入は企業債の発行によるわけですが、問題はこの償還方法です。町は毎年度の元金償還金の3分の2を負担してます。これはルールにのっとったものです。さらに、残り3分の1についても、高度医療費と称して負担しているわけです。これが18年度の場合、5,042万円です。また、それだけではなく、企業債の利息の3分の2は、機器の保守料全額の三好町が一般会計から負担しているわけですね。その額が18年度の場合4,558万円です。ということは、町民病院が高額医療機器について負担しているのは、起債で起こした利息の3分の1にすぎないわけですよね。高額医療機器購入と維持に関し町民病院の負担がほとんどゼロといった現状では、病院として機器購入の必要性、購入代金の妥当性、導入機器の稼働状況を議論し、チェックする意識を私はなくすと思うんです。町は地方公営企業法の全部適用を機会に、高額医療機器に係る過剰な負担金支出をやめるべきではないですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 医療機器でありますけれども、高度医療機器については、地域の医療のレベルを上げると、そういう意味でも重要でありまして、町内では、公立病院は一つ、あとは診療所とか、そういった状況であります。そうしますと、自治体病院の役割としては、そういう高度医療機器を購入して、診療所と連携をして、それを使っていくというような役割もありますので、そういった意味で、町からの一般会計の負担金については必要なものと考えてお願いしておると、そういうことであります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 高度医療機器が町民の福祉のために必要だと、こういうご主張かと思うんですけれど、それでは、この超音波診断装置、エコーですね、MRI、CT、ANGIO、X線撮影装置の17年度の利用回数と利用率はどれほどなのか。また、機器使用による収入と、また機器保守料はそれぞれどれほどなのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) まず、17年度の利用回数でありますけれども、超音波診断装置については518回、MRIについては934回、CTについては2,902回、ANGIOは98回、X線撮影装置は1万3,880回でありました。利用率ということを言われましたけれども、利用率については、どれを分母にするかという部分については、どういったものが分母にすればいいのかという区分についてちょっとわかりかねますので、回数でお答えをさせていただくということであります。


 また、機器の使用収入でありますけれども、この使用収入については、レセプトの計算の中でトータルでずっと計算をされてくると、そんなような状況でありますので、その機器ごとに集計したデータというものがありませんので、これは申しわけないですが、お答えができません。


 それから、17年度の各機器の保守料でありますけれども、これにつきましては、超音波診断装置が289万8,000円、MRIが、ちょっと端数切りますが、8,061万5,000円、CTについては1,177万1,000円、ANGIOについては441万、X線撮影装置については1,151万8,000円であります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 利用率については分母に何をとったらいいかわからないと、こういう話なんですけど、病院の医療器具に関しては、利用率という考え方は概念がないんですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 概念がないとか、そういうふうではなくって、何を分母にするか。例えば、365日を分母にするのか。それやってもあんまり意味がないということでありますので、利用率じゃなくて使用回数のみを報告をさせていただいたところでございます。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 次に行きます。まだたくさん残ってますので。


 今年度導入のマンモグラフィーの購入費が5,197万5,000円という、こういう答弁があったわけですけれど、一般会計と町民病院の負担方法、また起債の額及び元金利息の返還方法はどのようになってますか。また、機器保守料はどこが負担するのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) マンモグラフィー購入に伴う財源をどうするかということでありますけど、5,197万5,000円のうち、起債を5,000万借りる予定であります。病院と町負担金との関係につきましては、残りの2分の1ずつということで、金額的には98万8,000円ずつということになります。起債の元金と利息についてもそれぞれ2分の1ということであります。また、保守料でありますけれども、これについては300万ほど見込んでおるわけですけれども、それについては、先ほどもお話ししたように、高度な医療機器、そういう購入等の考え方から、一般会計で負担していただくよう考えております。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) マンモグラフィーについてですね、利用者数をどのように予測してるかなということと、機器保守料を回収するには何人程度の利用者が必要なのかと。そして、利用者数をふやすための努力としてどんなことを考えてますか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) まず、利用者でありますけれども、見込みが、検診、乳がん検診ですけども、それで年間500人、それから一般外来の方で300人を見込んでおります。年間保守料を1人当たりに割り返すと何人利用する人が要るかということでありますけれども、これについては383人程度というふうに思っております。また、利用者をふやすための努力といいますか、それにつきましては、これについては、かなり口コミとか、そういったところに影響されるところが多いということでありますので、そういったことを念頭に入れて、1人でも多くの方に受診していただけるよう努めていきたいと考えております。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) マンモグラフィーを利用するための、使用するためのスタッフの確保は現在できているのかどうか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) スタッフでありますけども、医師、それから放射線技師とも確保しております。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 18年度において三好町は経営安定化負担金と称して、2億1,989万5,000円の繰り出しを町民病院に対して行っています。この額は18年度において町民病院に発生する2億7,000万円余の減価償却費総額から、今述べた高度医療費を除いたものです。高度医療費も医療器具の減価償却費と考えることができるわけですから、言ってみれば、三好町の場合、町民病院の減価償却費を全額町が負担してると、こういう実態になっているわけです。減価償却費の負担である経営安定化負担金というものは、町が県に提出する報告書にも記載がありますように、地方公営企業法の定める繰り出し基準を満たしていないわけです。このことは町民病院が県に出す書類にきちっと書いてあるわけです。何だったらの私の今の手元にあります。減価償却費は町民病院の実際の支出を伴うものではなくて、施設建設後に発生するのはごく自然なことであり、今のままでは町民病院の手持ち現金がふえるという形で結果になるだけなので、先ほど久野事務局さんが経営安定化負担金の支出は、今後4年間で段階的に1億円減らしていくよという答弁だったので、減らすということについては私なりに評価をしますけれど、この支出を中止することはできないのか。繰り出し基準を満たしていないわけですから。その辺どうですか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 経営安定負担金でありますけれども、先ほどお話の中で減価償却費相当というお話ありましたけど、これは経営安定負担金を幾らにするかという計算式としてそれを使っておるということでありますので、若干その辺については、今までもお答えしておりますように、一般会計との話し合いの中で、それじゃあきちんとした基準を設けていこうということで、その計算式を使おうということで、病院がオープン当時からいただいてきておるものでありますので、確かにそれを削減する努力はしていきますけれども、私どもとしては、最近の病院経営改革委員会の状況を見ておりましても、ある程度の負担は市が持つべきだという答申が既に出ておりますので、そういった考え方からすると、何がしかの負担はお願いしていきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) ある程度の負担ということについて、私も何にも異論はないですけれど、ある程度の負担という金額が6億8,000万だとかなると、これがある程度の負担なのかなというところは私は疑問に思いますし、他の公立病院で、私も資料手に入れましたけれど、これだけの多額の経営安定化負担金と称する繰り出し基準を満たしてない負担金を出してる公立病院は県内にありません。


 次の質問に行きます。病院経営を改善する方法の一つに空きベッドの解消があるわけです。私の手元の資料では、16年度の病床利用率は一般病床が85.4%、療養病床が88.4%です。県内自治体病院の中では中位でありますが、民間病院では95%を目標とすると言われています。利用率向上のため、どのような施策を病院としてとっているのか。また、なかなか95%に持っていくのが難しいというならば、どんなところにその困難さの原因があるか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) まず、病床利用率でありますけれども、106床の自治体病院としては90%前後という稼働率については、先ほど中位だと、真ん中辺だというお話もありましたけれども、まずまずの数字ではないかなというふうには考えておりますけれども、病床利用率を伸ばす方法としては、退院時期の調整、予約入院ですね、そういったものを組み合わせていくということであります。ただ、町民病院が、病床利用率が上がらない要因としては、106床という少ないベッドの中で、1床、1ベッドあくことによって、利用率については大きく下がってしまうというようなことがありますし、4人部屋がありますので、それについては、男の人と女の人が同じ4人部屋に入るというわけにいきませんので、そういった事情もあるということであります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 17年度、18年度に起きた空きベッドが最少になったときの数というのはお幾つなのか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 空きベッドが最少になったという数でありますけども、17年度については4床、18年度はゼロ、満床があったということですね、でした。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 18年度にベッドが全部満杯になったということもあるということなので、これ以上言えませんけれど、町は救急事業負担金として、常時2つのベッドをあけておきなさいということで、年間2,800万円のお金を負担しているわけですね。ゼロになることもあるからやむを得ないかなと思いますけれど、この辺のところの負担金の支出も妥当なのかどうか、全部適用をきっかけに一度チェックしてください。


 次に、現在の管理部門は町の一般職職員の派遣により構成されています。今後は、人事、給与、労務、契約等の管理業務の充実と病院経営の知識と情報収集にたけた人材の育成が必要となります。町は管理事務の専門職化を図ったり、外部からの人材登用等を行ったりする考えはありますか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 管理部門、事務局ということであると思いますけれども、そういった専門の知識を持った人については、採用していきたいというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) これから病院管理部門の仕事がふえるわけですけれど、この全部適用後、管理部門の職員数の増加を町として行うのかどうか。また、町長部局から病院事業への職員派遣ということもあるわけですけれど、この場合の年数等の目安を町として考えているのかどうかお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 19年度、全部適用になりますと、先ほど言われたような業務がふえることは事実であります。今、人事当局と協議をしておりますけれども、そういった実際にどういう業務量がどれぐらい出るんだという部分を十分把握した中で、どうするかということについては、これから決めていくということになると思います。また、病院事業については町の、全適といいましても町の組織でありますので、一応出向ということになります。この場合ですと、その期間についての定めは今んところありません。ただ、専門職を除く一般職員はおおむね今、3年から5年ぐらいというような考え方で異動等進められておるということでありますけれども、病院の管理部門については、それより若干長くなることもあり得るかなというふうに考えております。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 町民病院の経営改善のために、第三者機関による医療評価を受ける考えは、今のところ、病院としてありますか。


○副議長(関口 賢議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 考えはあります。ただ、時期については、今、全部適用とか増床とか、いろいろ取り組んでおりますので、まだちょっと申し上げられませんが、考えはあります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) ちょっと思わぬ答弁が出て、2番目の質問まで行けなかったんですけど、2番目の質問で、工場進出に伴う公害防止協定等の締結の問題ということで質問出しているんですけれど、三好町として、最近、工場等の進出が活発であるわけですけれども、公害防止協定の事例が16年度の3件以降全くないなど、これふえてないわけですけれど、このふえていない理由と、これふやすための努力として、どんなことを考えているのか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 16年度以降ふえていないということでございますが、私どもとしては、進出されております企業につきましてはお願いをしておるところでありますが、公害防止協定を結んでいただきますと、ある程度法令に基づいた各項目の基準値以上の数値でお願いをしておりますので、そこら辺を企業側が考えた上で、なかなか積極的に結んでいただけないというふうな理由ではないかというふうに考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 17年度、18年度に、愛知県及び三好町が大気、水質、廃棄物、あるいはばい煙、粉じん等に関して、事業者に立入検査をしていると思うんですけれど、改善指導、改善命令を行った件数と、どんな事例があったかお伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) それぞれ年度ごとに立入検査をした件でございますが、まず、それぞれ平成16年度が臭気では7件、騒音では3件、平成17年度が臭気12件、騒音6件、平成18年度が、10月末現在で臭気が4件、騒音7件でありまして、振動の立入検査はありませんでした。それぞれ、内容につきましても、14件の口頭指導などを行っておるわけでありますが、それぞれ指導に基づきまして改善をお願いをいたしまして、その結果は、すべて改善を終えたということで報告を受けております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 打越地区で住宅地開発の計画があって、現場を私も見に行ったんですけれど、そこである工場がかなり激しい騒音を出してたんです。近くには三好養護学校もあり、町としても騒音規制の指導を行うべきだと思うんですけれど、そういった指導は行ってきましたか。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今のご質問の件につきましては、打越地区の件につきましては平成16年度、お尋ねで16年度以降ということでございますが、それから現在に至るまで、実は騒音に関する苦情などが私の方へ届いておりませんので、したがいまして、立入検査や、あるいは騒音規制の指導などは行ってはおりません。以上でございます。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 苦情がないのでやってないということなんですけれど、柴田部長さん、現場見に行ってもらえればわかりますけれど、かなりひどい騒音だと思うので、一度見に行って、やっぱりこれは指導してほしいなと、こう思います。


 それと、もう一つは、緑化の問題も取り上げたんですけれど、ほとんど時間がないんですけれども、工場立地法で、一定面積以上の工場に関しては、20%の緑地を確保しなさいということが義務づけられているわけですけれど、最近10年間にこの法律に基づいて緑化を義務づけられた工場が町内にどれだけあるかということですね。その当初計画が守られているかどうか、町としてチェックしてるのかどうか、お伺いします。


○副議長(関口 賢議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、工場立地法の第6条に基づきまして、届け出は愛知県知事に届け出することとされております。平成8年の4月1日から平成18年の11月28日までの間におきまして、愛知県に届け出のありました本町分の件数といたしましては、21件の届け出があったと聞いております。


 愛知県が届け出窓口であるために、本町でのチェックは行っておりませんが、当初計画が守られていないなどの情報が入った場合につきましては、速やかに愛知県とも連絡をとってまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○副議長(関口 賢議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 私が今回このことを質問する気になったのは、私の家の近くの根浦とか辰巳山で土地が造成されて、樹木が切られ、土地が造成されていて、やっぱり町として緑化に努力する必要があるのじゃないかということで、この質問をやったんですけれど、今回、19年度から町として緑の推進課を設置して、みどりの基本計画も策定するということのようですので、町としてそういった努力をしてほしいと思いますけれど、その辺の意気込みを一言、柴田部長さんに答えてもらえますか。


○副議長(関口 賢議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 事業者への緑化の要請ですけども、莇生多機能用地造成事業では、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例、すなわち大規模行為の届け出制度により、のり面を含め、開発区域面積の20%以上を緑地とし、また、根浦区画整理事業につきましては、公園緑地として5%以上の整備をし、区域内に進出する企業につきましては、工場立地法の準則に該当する企業は20%以上の緑地が県により指導されます。


 その他の開発事業により設置される商業施設、配送センターなどの緑地の確保につきましては、三好町まちづくり土地利用条例におきまして、特定開発事業に関する緑化の基準によりまして、開発区域面積の5%以上を植栽することとなっております。また、緑化に対する支援策及び働きかけについては、今後、策定を予定しております「みどりの基本計画」において緑地の保全や緑化の推進の具体的な施策を定めていく中で、民有地に関してもさまざまな緑化に関する制度の必要性を含め検討していく予定でございます。以上です。


○16番(加藤芳文議員) 私の質問は終わります。


○副議長(関口 賢議員) ご苦労さまでした。


 以上で16番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、14日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集願います。


                                午後4時36分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年12月13日





             三好町議会副議長 関 口   賢





             署 名 議 員  中 村 元 春





             署 名 議 員  横 山 紀美恵