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愛知県 みよし市

平成18年第3回定例会(第3号 9月13日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月13日)





 
          平成18年第3回三好町議会定例会会議録


第3号


                    平成18年9月13日(水曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  22番  近 藤 ? 巳 議員      23番  横 山 紀美恵 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(1名)


  21番  久 野 文 夫 議員





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 総務部長      小 栗 真佐人     企画部長    冨 田 義 親


 企画部参事     石 川 博 雄     健康福祉部長  小野田 恵 一


 環境経済部長    柴 田 延 保     建設部長    市 川   剛


 建設部参事     渡 辺 哲 郎     出納室長    原 田 威 光


 病院事務局長    久 野 裕 一     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇     監査委員事務局長


                               竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました、9番 木戸鋼蔵議員、22番 近藤?巳議員、以上お二人にお願いを申し上げます。


 日程第2、前回に続き一般質問を行います。


 9番 木戸鋼蔵議員。


             (9番 木戸鋼蔵議員 登壇)


○9番(木戸鋼蔵議員) 平成18年第3回三好町議会定例会において、さきに通告してあります大項目1、公共文化施設・体育施設について、大項目2、住宅開発事業について、以下9項目、小項目、それぞれについて通告順に質問をさせていただきます。


 平成15年9月に地方自治法の一部改正が施行され、公の施設の管理運営を地方自治体が指定する指定管理者に代行させる指定管理者制度が導入されました。公立文化施設の管理運営を出資法人等に委託していた地方自治体は、平成18年9月までに指定管理者制度により運営するか、直営に戻して運営するかを決定し、実施しなければならないとされております。


 ここで質問に入ります。公共施設の指定管理者制度、サンアート・ふるさと会館について質問をいたします。


 初めに、指定管理者導入の状況と見通しについてお伺いいたします。


 2つ目に、指定管理者の応募はどれほどありましたか。


 3つ目に、指定管理者導入のスケジュールはどのようでしょうか。


 4つ目に、文化振興事業と施設管理運営について、町と指定管理者との分担はどのようにしておられるのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 初めに、指定管理者導入についてお答えします。


 公の施設の管理について、地方自治法が平成15年9月2日に改正され、指定管理者制度が導入されました。三好町においても、平成16年3月22日に公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例を制定しました。この条例に基づき、三好町勤労文化会館、三好町ふるさと会館を文化芸術活動の拠点として効果的、効率的に管理運営することを目的に指定管理者を募集し、平成19年4月1日から管理運営を委託してまいります。


 応募につきましては、指定管理者応募要項を受け取り業者は14社、また現地説明会に14社の参加がありました。


 スケジュールにつきましては、9月1日から15日まで応募申請を受け付けしまして、10月中旬までには応募要項の選定基準に基づき、選定委員会で指定管理者の候補者を選定し、12月定例議会に議案として上程してまいります。


 業務の分担でありますが、文化振興事業は三好町教育委員会生涯学習部で予定しています。また、施設維持管理と貸し館業務は指定管理者が行います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問をさせていただきます。


 初めに、ただいまのご答弁で、説明会に参加された14社の地域はどのようなとこからでしょうか。


 2つ目に、選定委員会のメンバーはだれだれでしょうか。


 次に、3つ目に、文化芸術、芸術は、時として人を感動させます。この1年間、サンアート大ホールで8割以上入場者があった事業に何があったか。月々でどうであったでしょうか。それぞれについてご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 説明会に参加しました14社の地域は、名古屋市が7社、豊田市4社、刈谷市1社、豊川市1社、東郷町1社であります。


 委員会のメンバーにつきましては、区長会代表、社会教育委員代表、民生児童委員代表、特別職、そして部長職の6名であります。


 この1年間の入場者の関係でありますが、平成17年9月では、親子コンサート、長寿お祝い会、同10月では、民間音楽発表会、そして小学校の音楽発表会、11月では、幼稚園、保育園合同観劇会、中学校合唱コンクール、12月では、思い出コンサート、幼稚園お遊戯会、小学校学芸会、そして三好演劇塾公演です。18年3月に参りまして、幼稚園の発表会、落語公演、森山直太郎コンサート、6月では、幼稚園の観劇会、7月では、バレー発表会、吹奏楽コンクール、8月に夏休みの親子映画会であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に入ります。N響であったように、名古屋からでもお客さんが来てくれるようなイベントを1年に1回でよいので企画していただき、町民に感動を与えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) イベントにつきましては、ご意見として伺っておきます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、月曜祝日の会館の利用状況についてお伺いをいたします。


 初めに、サンアート・ふるさと会館の月曜休日と祝日が重なった日、18年度は5日間ございますけれども、会館の利用状況は平日と比べ、最初にございました7月17日、海の日の利用状況はどのようであったでしょうか、お伺いいたします。


 2つ目に、土曜日、日曜日と比べて、大ホール、小ホール、レセプションホール、研修室、ふるさと会館、まつの間、さつきの間、大慈庵等利用状況、呈茶収入はそれぞれどのようであったでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 平日は、大ホール、小ホール以外の施設利用が多いですが、7月17日の海の日は、大ホール、小ホールのみ終日利用されました。大ホールにつきましては、町外中学校の吹奏楽練習で50名の利用、また小ホールは、ピアノ発表会で100名の利用がありました。


 もう一つ、7月17日祝日の会館の利用、土曜日と比べまして、ふるさと会館の方でございますが、立礼席の施設利用がありました。呈茶収入につきましては、5服で1,500円がありました。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、サンアート・ふるさと会館の月曜日祝日会館の予約についてお伺いをいたします。


 初めに、9月18日の敬老の日の予約はどうか、お伺いをいたします。


 次に、10月9日、体育の日、また来年に入りまして1月8日、成人の日、来年の2月22日、建国記念の日の月曜祝日のPR方法について、町民にはどのような方法で案内をしようとしておられるのか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 9月18日の敬老の日につきましては、小ホールと研修室の予約が入っております。そして、PRにつきましては、18年2月15日号の広報みよしに1回掲載しました。また、会館受付に月曜日祝日は開館する旨の告知とサンアートホームページで周知しております。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に入ります。18年7月17日が初めての月曜祝日の開館日でありました。月曜祝日の会館利用者が少ないように思いますが、サンアートの月曜祝日の利用PRをことしの2月の15日の広報みよし1回ではちょっと少ないんじゃないかというふうに思います。再度広報みよしでPRするとか回覧板を回すとかということで効果を上げる考えがあるか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 現在、試行で実施しておりますが、毎月の催し物案内に掲載し、行政区回覧をいたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、経費の節減とサービスの向上についてお伺いをいたします。


 指定管理者導入は、経費の節減とサービスの向上が大切であります。経費の節減とサービスの向上が募集要項に掲げられているか、お伺いをいたします。


 2つ目に、サンアート・ふるさと会館の経費の節減をどれほど見込んでおられるか。平成15年から18年の経費の節減と19年度の指定管理者への管理委託料の見込み額はどうか、お伺いをいたしたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 募集要項の選定基準に、利用者の平等な利用の確保及びサービス向上が図られること、そして施設の適切な維持及び管理に係る経費の縮減を図れることを定めております。そして、経費の節減でありますが、サンアート・ふるさと会館の経費節減見込みにつきましては、職員4名減を入れて1,900万の減額を見込んでいます。


 経費の推移でありますが、初めに、勤労文化会館の15年度の歳入につきましては2,412万6,000円、そして支出につきましては1億7,459万6,000円、ふるさと会館の方では、歳入が158万7,000円、支出につきましては1,942万9,000円です。


 16年度では、歳入が2,389万円、支出につきましては1億7,482万円、ふるさと会館の歳入につきましては158万6,000円、支出につきましては1,867万1,000円。


 17年度では、歳入につきましては2,295万円、支出は1億7,170万円、ふるさと会館の歳入につきましては141万9,000円、支出につきましては1,693万1,000円でございます。


 そして、18年度の決算見込みでは、歳入につきましては、勤労文化会館は2,342万円、支出は1億6,947万8,000円、ふるさと会館、歳入につきましては150万2,000円、支出は1,726万2,000円で、19年度の見込みにつきましては、勤労文化会館の歳入につきましては2,365万5,000円、支出につきましては1億4,903万2,000円、ふるさと会館では153万円の歳入、支出につきましては1,848万4,000円であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 次の質問をさせていただきます。指定管理者に管理委託する場合、経費の節減は不可欠であります。ふるさと会館の経費、平成15年から17年の3年間の平均の支出額は1,800万円であります。年間の稼働日数は何日か、また池の水の費用は年間幾らか、また上水道を使っておるのか工業用水か愛知用水か、どれを利用しておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 年間稼働日数につきましては、平成15年度は308日、平成16年度は307日、平成17年度は307日であります。


 池の水の関係でありますが、池の水だけの使用料は出ませんので、会館全体の料金を案分し、お示ししたいと思います。平成15年度は全体で293万円の使用料でありまして、ふるさと会館の部分だけでは176万円、そして平成16年度では全体で337万円でありまして、ふるさと会館の方で約202万円であります。平成17年度は、全体で312万円、ふるさと会館の方で187万円であります。水につきましては、上水道を使用しております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問をいたします。サンアートの経費は、15年度と19年度の指定管理者委託料の際、合理化金額が年間で2,550万円あります。頑張っていただきたいと思います。


 次に、ふるさと会館の経費ですが、昭和34年に三好池が完成し、愛知用水の通水で待望の木曽の水の恵みに喜びと感動を町民に与えました。水の恵みに感謝している町民のふるさと会館の池の水、樹木の散水、愛知用水が保田ケ池に入っております。そういった関係で、木曽の水、愛知用水を使うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 愛知用水の水というのは、農地の水田、果樹園等に利用すべき水でありまして、一般の樹木の散水利用はできません。また、このサンアートにつきましては、受益区域に入っておりませんので、使うことができません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) これは参考なんですが、平成14年度の資料しかなかったもんですから、愛知用水全体の水の1年間の使用料が4億8万トンというふうに書いてございました。それで、その4億8万トンの中で農業用水は何ぼ使っておるかと。これは26%使うてございます。上水道が23%、工業用水は51%ということでございます。愛知用水の水がサンアートで使えるように研究したいと思います。町当局も研究していただきたいと思います。


 次の質問に移ります。次に、三好町サンアートの安全管理の重点項目についてお伺いをいたします。


 初めに、利用者の安全性について、安全管理の重点目標はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。


 2つ目に、舞台装置操作、音響、照明、つり物などの安全管理を伴う特殊業務についてお伺いをいたします。


 3つ目に、安全管理者、衛生管理者が必要と考えますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。


 4つ目に、自動ドア、電動シャッター、エレベーター、冷暖房設備の管理、定期点検はどのようにしておられるか、お伺いをいたします。


 5つ目に、保安警備等に夜間はどのようにしておられるのか。屋外赤外線警備、夜間機械警備についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 初めに、安全管理の項目でありますが、利用者の安全を確保するために、保守点検では、舞台機構、舞台照明、舞台音響、屋外用赤外線警備、エレベーター、電動シャッター、自動扉等であります。そして、維持管理では、舞台管理、設備管理、夜間機械警備であります。そして、清掃業務では、日常清掃、定期清掃であります。全体では18件の業務委託をし、安全な管理を行っております。


 また、舞台装置の操作のうち、音響は国家資格の舞台機構調整技能士の資格、また照明では日本照明家協会照明技術資格を、つり物につきましては舞台装置操作の経験年数が3年以上の者が操作するよう仕様書に記載してあります。


 次に、安全管理、衛生管理の必要性については、労働安全衛生法の選任・設置を要するものに該当しませんが、ビル管理法に定められている建築物環境衛生技術管理者が必要であり、現在、対応しております。このことにつきましても、仕様書に記載してあります。


 自動ドア、そしてエレベーターについては月1回、電動シャッターにつきましては年1回、定期点検を実施しております。また、冷暖房設備は日常管理及び定期点検を実施しておりまして、それぞれの点検内容は仕様書に記載してあります。


 警備の方でありますが、警備会社と業務委託で、勤労文化会館、ふるさと会館の館内は夜間機械警備で防犯監視、火災監視、そしてふるさと会館敷地内は、赤外線警備で防犯監視を行ってまして、警備時間につきましては、平日は21時15分から翌朝の8時30分、休館日は24時間警備であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、サンアートの防火管理についてお伺いをいたします。


 1、消防法の防火管理者は要綱にどのように示されているか、お伺いをいたします。


 2つ目、防火管理者の選任は考えていますか。具体的な任務はどのようなものか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) サンアートは、消防法で防火管理者を定めてなくてはならない施設の中に位置づけられていますので、要綱には特に規定していません。選任は指定管理者が行いまして、任務につきましては、消防法第8条に規定されている内容で、消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等があります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) サンアートは、消防法で指定管理者を決めなくてはならない施設の中に位置づけられていますので、要綱には特に指定はしていませんではなくて、規定すべきに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 既に要項の配付及び現地説明会を終了しておる中で、指定管理者が定められたならば、協定書の中で法令遵守の項目を入れていきます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に移ります。次に、指定管理者の選任方法についてお伺いをいたします。指定管理者の選任方法はどのように行うかについて、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 選任方法でありますが、まず1つとして、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること。2つとして、施設の効用を最大限に発揮できること。3つとして、施設の適切な維持及び管理に係る経費の縮減が図られること。4つとして、施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営規模及び能力を有しており、また確保できる見込みがあること。また、個人情報の保護が図られること。6つとして、利用者の意見が反映する管理が行われること。7つとして、関係法令を遵守し、利用者の安全が確保できること。以上7項目の選定基準に基づき、三好町公の施設指定管理者選定委員会で応募申請の書類内容を総合的に判断し、選定してまいります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 指定管理者制度導入のメリット、デメリットについて、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) メリットといたしましては、民間のノウハウを活用し、稼働率の向上、経費節減が見込まれます。デメリットとしましては、会館の利用者に対してはないものと考えてます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 続きまして、公立文化施設・体育施設について、体育施設の指定管理者制度、その他についてお伺いをいたします。


 8月24日の新聞によりますと、刈谷市は、現在ある市体育館、刈谷球場、小垣江グラウンド、井ヶ谷グラウンド、港グラウンドは、市都市施設管理協会を指定管理者とする議案を9月議会に提出するとあります。そこで、指定管理者を民間に管理委託する考えについて、お伺いをいたします。


 1、三好町の体育施設、総合体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、弓道場の指定管理者制度の導入計画はあるのでしょうか。


 2つ目、文化施設のサンアート・ふるさと会館は、月曜日の休日と祝日が重なったときは開館をしております。体育施設も開館、開場すべきに思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 総合体育館を初めとする体育施設につきましては、平成20年度の指定管理者への導入計画をしております。


 また、サンアートが実施している休日の月曜日開館につきましては、今年度試行と伺っております。本年度の利用実績状況を把握し、他施設との調整を図りながら検討をしてまいりたいと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。次に、体育施設の利用時間、経費の推移についてお伺いをいたします。


 総合体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、弓道場の利用時間はどうでしょうか。また、体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、弓道場の収入額と支出額はいかほどか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好公園体育施設の利用時間でございますけども、火曜日から土曜日は午前9時から午後9時まででございます。日曜日につきましては、午前9時から午後5時までとなっております。


 また、経費の推移でございますけども、運動施設全体の収支は施設別に徴収取りまとめがしてございませんので、体育館、屋外体育施設、当日使用料、公園施設設置使用料で報告をさせていただきます。まず、平成15年度の体育館使用料につきましては534万276円、屋外体育施設使用料につきましては270万610円、当日利用使用料につきましては302万7,806円、公園施設設置使用料につきましては29万3,494円で、収入合計は1,136万2,186円です。支出につきましては、維持・修繕工事も含めますけども、5,830万1,200円となります。


 16年度につきましては、体育館使用料が519万8,163円、屋外体育施設使用料が278万4,180円、当日使用料が336万9,205円、公園施設設置使用料が29万5,039円、収入合計が1,164万6,587円で、支出は5,659万9,316円、これにつきましても維持・修繕工事を含んでおります。


 17年度につきましては、体育館使用料が547万1,597円、屋外体育施設使用料が289万3,195円、当日使用料が341万3,366円、公園施設設置使用料が25万8,021円で、収入合計が1,203万6,179円で、支出の合計は5,301万3,784円です。これも維持・修繕工事を含んでございます。


 18年度の見込みでございますけども、体育館使用料が498万7,000円、屋外体育施設使用料が269万2,000円、当日使用料が252万6,000円、公園施設設置使用料が25万6,000円で、収入合計は1,046万1,000円となります。支出の合計でございますけども、5,660万9,970円、これも維持・修繕工事を含んでおります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 収入、支出の質問は、体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、弓道場のそれぞれの収入額と支出額はいかほどかということが質問の趣旨でございます。今後、指定管理者に管理委託をしていく場合、個々の明細が出ないでは損益の検討ができないと思います。今後こういった問題をどのように考えていくか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 現在、使用料経費につきましては、各施設別に振り分けはしておりませんので、今後、指定管理者制度の移行に当たり、必要が生じた場合は検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に移ります。まず初めに、三好公園プールが閉鎖されました。跡地利用を含め、三好公園の整備計画はどのようになっているか。錦鯉センターの土地の購入計画はあるのでしょうか、お伺いをいたします。


 2つ目に、陸上競技場が昭和43年、三好公園プールが昭和45年に完成しております。夏の甲子園野球、早稲田実業対駒大苫小牧の決勝戦は非常に感動いたしました。三好町も、野球愛好家は少年野球から中学、高校、大人まで一番多いスポーツ人口ではないかと考えております。三好公園野球場は、照明灯の完成が昭和48年でありました。それ以来、野球場は30年余が過ぎており、かなり老朽化が進んでおります。グラウンド内はもとより、防球ネット、スタンド含めた改造整備をする必要があります。大改修計画が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、テニスコートは、三好町総合公園、町内の各コミュニティーにありますが、整備が必要と考えます。町営プールも閉鎖し、取り壊してつくられないのは町民福祉の後退と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、三好公園総合計画の進捗状況について、錦鯉センターの跡地の計画はどうか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) プール跡地周辺の整備と錦鯉センターの土地利用・購入計画、また錦鯉センターの跡地の関係の整備につきましては関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。


 町営プールの跡地利用につきましては、昨年、広報及びパブリックコメントによりまして意見を募集し、芝生広場、遊具広場、せせらぎ水路及び駐車場整備を計画してございます。錦鯉センターの土地の購入につきましては、平成17年12月議会でもお答えをさせていただいておりますが、買収を行い、陸上競技場のサブグラウンドとしても利用できる芝生広場及び駐車場等として整備をする計画でございます。


 次に、野球場の大改装計画でございますけども、三好公園野球場につきましては、平成15年度に防球ネットの張りかえを実施しております。また、平成16年、17年度で4基の照明灯の再塗装を行っており、残る2基も今年度、実施することになっております。今後につきましても、引き続き現施設の適正な管理を行ってまいりたいと考えております。


 次に、テニスコートの整備と町営プールの建設でございますけども、テニスコートにつきましては、とても多くの方に利用していただいておるわけでございますけども、現在のところ改修の計画はありませんが、適正な管理を心がけていきたいと考えております。町営プールにつきましては、廃止に伴い、利用者の利便、安全を考慮し、より身近な町内の小学校3校を無料開放しており、従前以上に多くの方々の利用をいただいておるところでございます。したがいまして、新たなプール建設は考えておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 町営プールの跡地の計画実施、錦鯉センターの計画実施はいつかについてお伺いをいたします。


 野球場の防球ネットは、1塁側も3塁側もベンチの低い観覧席には防球ネットがございません。軟式野球といえども幼児には危険である。硬式野球の試合は禁止のようですが、練習とて何が起こるかわからない。防球ネットの設置は必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 町営プール跡地の整備でございますけども、今年度当初に予算計上をしておりまして、おおむね3年間で整備をする予定でございます。また、錦鯉センター区域につきましては、町営プール跡地の整備の進捗を考慮いたしまして、順次着手していく予定でございます。


 野球場の防球ネットでございますけども、バックネット裏の観覧席にはフェンスもあり、観戦できるようになっておりますので、ベンチ横の観覧席については、現在のところ設置の計画はございません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) このままですと、三好公園野球場は、永久に硬式野球の試合ができない。他のスポーツは大きな試合ができる設備があるのに、少年リトルリーグ、三好高校野球部などは、どこで試合をしているのでしょうか。三好公園野球場で硬式野球の試合ができるように環境を整えるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 基本的に現在の野球場につきましては軟式野球ということで、硬式につきましては練習程度でお願いしてるわけでございますけども、今の状態のままで当分軟式野球の球場として適正な管理をしていきたいというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 時間がございません。次の質問に移ります。住宅開発事業について、三好学園跡地についての質問をしたいと思います。


 まず初めに、三好学園跡地、住宅開発事業68区画についての経緯及び見通しについて、お伺いをいたします。


 2つ目に、安全で住みよい環境をつくるまちづくりが望ましい。住宅と工場は分離することが望ましい。三好学園跡地は、南側の隣地は工場専用地域で、2社が昭和39年と昭和40年より操業しております。A社は24時間操業、B社は18時間操業をしております。環境は法的基準値を満足しているとはいえ、法的基準でははかり切れない住環境の苦情が発生する可能性があると危惧しております。町は業者に対し、どのような指導をされたか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好学園跡地の住宅開発でございますけども、住宅開発事業の経緯及び見通しでございますけども、平成17年8月3日に三好町まちづくり土地利用条例に基づく特定開発事業の構想の届け出が提出されております。同年11月10日に社会福祉法人昭徳会とトヨタすまいるライフ株式会社で不動産売買契約がなされました。11月18日には、三好町まちづくり土地利用条例に基づく開発計画書が提出され、11月22日に国土利用法に基づく土地売買等届け出が提出されました。現在、アクセス道路に関しまして公安委員会と協議中と聞いております。


 なお、見通しにつきましては、法令に基づく事前協議中でございますので、現段階では答えることができません。


 また、住環境保全に対して業者にどのような指導をということですけども、三好町まちづくり土地利用条例に基づく特定開発事業の手続や基準、また都市計画法に基づく公共施設の管理予定者協議等の指導を行っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 住宅と工場は分離することが望ましいと先ほども申し上げましたように、隣の工場専用地域では24時間操業をしておるというふうなことに関して、その隣に住宅というふうな点で、再度どういうふうにお考えになるか、お伺いをします。


 次に、昭和35年に工事誘致奨励条例が三好町でてきました。その条例で工場が来たわけでございます。環境について、法的に満足していても、先ほど申し上げましたように、騒音、におい等はかり知れない住環境の苦情が発生するということがありました場合に、どういうふうに町として対応なさるのか。また、住宅のスケジュール、完成はいつか、売買はいつか、入居はいつかなどについてお伺いをしたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 住宅と工場の分離ということでございますけど、ご質問のとおり、住宅と工場は分離することが望ましいと私どもも考えております。また、操業時間につきましては、事業所の事業計画、作業工程によるものであり、町としてはお答えがしかねると思います。


 また、住宅のスケジュール、完成、売買、入居はどのようかということですけども、現在、開発許可の申請に向け、特に公安委員会と協議中の部分もありまして、具体的なスケジュールは聞いておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ちょっと時間がございませんので、1つ飛ばしまして、質問を2の1の?にしたいと思います。交通アクセス・防災についての質問をいたします。


 三好学園は、県道和合豊田線から私道アクセス道路で幅8メートルぐらいの私道が1本あるだけであります。三和油化工業の住宅開発は、町道を隣接して北と南の2方向に出入り口ができる計画であり、交通安全・防災の面で安全と考えますが、三好学園跡地の住宅開発の出入りの道は1本であるということで、交通安全・防災上問題があると思いますけども、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 開発計画地のアクセス道路の関係でございますけども、ご質問の内容を踏まえ、開発者が公安委員会と現在、協議をしておるという段階でございますので、詳しい話は、まだ決定事項については聞いておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。三好学園のアクセス道路、私道は、県立三好養護学校の生徒が通学路として利用しております。交通安全上、業者にどのような指導をなされておるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 開発計画地のアクセス道路につきましては、歩行者が当然三好養護学校も中で開発された住民の方も通るということで、歩道等も含めまして開発者が公安委員会と現在、協議をしておるということでございます。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) わかりました。今、車道と歩道を区別するというようなお答えをいただきましたので、質問2の1の4に変更してまいります。T路地の交通安全について、お伺いをいたします。


 県道和合豊田線と出入りするアクセス道路との接続点は、T社三好工場、B社、住宅居住者が利用する。また、このT路地の10メートル東にはバス停があります。そのバス停を県立養護学校の生徒さんが利用されます。安全性から見て、豊田警察署及び町のお考えについてお伺いをいたします。


 2つ目に、三好学園住宅開発、もう何度も何度もアクセス道路1本というふうに申し上げておるんですけども、住宅出入り口で火災等が発生したら、1本道なので逃げ道がない。住民の避難はどうか、消防署の考えもあわせてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 何回も同じような繰り返しになるわけですけども、県道豊田春木線とアクセス道路の接点、Tの字になるところでございますけども、全体事業計画の中で開発者が現在、公安委員会と協議中ということでお聞きしております。


 また、T字路交差点でT社、B社の関係でございますけども、民間開発でありまして、開発業者により公安委員会と協議される中で、交通安全対策を講じられるものと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 住民の方の避難等でございますが、アクセス道路が1本でございましても、住宅開発区域内の道路幅が6メートルあれば、尾三消防本部が所有しております消防車は活動することができ、また消防法上、ご質問についての規制はないということでお聞きしているところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 私は、この場所についてはよく知っておるわけなんですけども、このT路地交差点は、南側にT社があって、北側にB社があると、養護学校の生徒も通うというふうなことなんですけども、B社も、それから住宅ができると住宅の人も、例えば出かけるというか、南側が勾配になっておりまして、出入り口が一緒なんですね。ですから、やっぱりそういうふうな点で、例えばB社からトヨタ自動車の方へ大きな車が曲がって行く。また、学園の子供さんが逆に三好の方へ行くというと、そこでもうほとんどぶつかってしまうと、事故が起こるというふうなことを危惧しておるわけなんですけども。公安委員会もそうなんですけれども、町も積極的に指導すべきじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがですか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) T路地の交差点等の関係でございますけども、やはり2つの道路が県道へ出ているというようなこともございますので、そこら辺が警察としても一つ、ネックであるというふうに考えておるということで、その部分の協議を行っているというふうに聞いております。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 三好学園の住宅開発事業で、地元打越区の意見は聞かれましたか。聞いていなければ、早急に聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目に、住宅が完成したとき、行政区は単独でいくのか、打越区に参入するのか、町の考えをお伺いいたします。


 3つ目に、A社を39年、B社を40年に操業したというふうに書いておるんですけども、A社、B社の意見を町が聞かれたかどうかについて、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 地元行政区、地域の意見ということですけども、開発事業者により第1回の地元説明会を平成17年の12月に行っております。その際には、町の職員3名も出席をしております。また、今後の話し合いにつきましては、三好町まちづくり土地利用条例第18条に定められました開発計画の説明等の規定を本町の基本的な考えとしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 新行政区の設置等につきましては、地域としての一体性等をかんがみることも必要ではないかと思います。この住宅開発につきましては、打越区内で行われるものでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 隣接企業の意見はどうであったかということでございますけども、隣接企業からは意見書は1件提出をされております。内容につきましては、開発事業者に対し、十分な住環境対策の指導をお願いしたいとするものでありまして、町は意見書を受けて、開発者に通知をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、住宅開発事業についての法基準その他についてに移らせていただきたいと思います。


 そこで、質問2の2の2の方に参りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。質問、大項目2、中項目2、小項目2ということで、次に住宅建設と保育園、小・中学校校舎建設についてお伺いをいたします。


 三好学園跡地の住宅の子供は、三好南部小学校へ入学することになると思いますが、小学校までの通学距離は2.7キロでございます。住宅ができる前に問題点を事前に審議すべきに考えますが、通学路の交通安全をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 2つ目、みなよし地区は、みなよし台の住宅開発で南部小学校の教室が平成19年度には不足するのではないかと思われますが、南部小学校の校舎の増築をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3つ目に、緑丘小学校は、校舎の増築を平成13年と平成18年度の短い間に2度行っております。三好丘小学校は、平成14年度に増築をしております。人口増と新しい住宅建設の把握が大切でございます。三和油化の住宅開発の額は別にしましても、みなよし地区の住宅建設は、三好学園跡地の住宅開発の他に新しい住宅開発があるのか、アンテナを高くしておかなければ、学校建設は合理的にはならないと思います。人口の増加把握と打越保育園、明知保育園、南部小学校、南中学校の受け入れ教室を現在どのように考えておられるか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、通学路の安全対策でございますが、住宅開発に伴って発生する通学路につきましては、学校、PTA、地域の方々のご理解とご協力をいただいた中で、協議を通して子供たちの安全に配慮した通学路を決定してまいりたいと考えております。


 2点目の19年度に南部小学校が不足するではないかというお話でございますが、この点につきましては、南部小学校は現在、普通教室13クラス、特殊学級クラスの15クラスで運営しております。本年5月に行いました児童推計によれば、平成20年度に16クラス、平成22年度には17クラスと予測しております。こうしたクラス増への対応といたしまして、特別教室の転用は学習環境のさらなる悪化を招くことが予想されますので、良好な教育環境を保つため、今議会の補正予算で普通教室3教室分の増築工事の実施設計費をお願いして対応してまいりたいと考えております。


 3点目の三好学園跡地の開発になったら、それぞれ学校はどうかというお話でございますが、各小・中学校の児童推計につきましては、毎年5月1日現在の人口をもとに推計を行っております。その段階で、住宅開発に係る計画があれば、建設時期、また計画戸数を参考に児童推計を見直してまいります。


 南部小学校の児童推計につきまして、学園跡地の開発を勘案した場合には、平成22年度に最大18クラスが予想されます。その後、減少が予想され、平成26年度には現在の15クラス規模に戻るものと予測しております。また、南中学校でございますが、現在、普通教室8クラス、特殊学級1クラスの9クラスで運営しております。今後、学園跡地などの開発を勘案して児童推計してまいりますと、平成19年度から25年度までが10クラス、26年度で11クラス、27年度で12クラスと予測しております。こうした予測から見てまいりますと、南部小学校、また南中学校とも対応は可能と考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 打越保育園、明知保育園で十分対応可能と考えております。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次の質問に参ります。住宅開発に伴って発生する通学路について、三好学園跡地住宅から南部小学校へ通学する場合、県道和合豊田線を通ります。昔から人は右、車は左と言われております。和合豊田線に該当通学路の北側は歩道が全くございません。幹線道路で交通量は極めて多い、危険でございます。住宅の許可を出す以上は、行政の責任として住宅完成までに県道及びアクセス道路に歩道を設置すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁をお願いします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 県道に歩道をということでございますけども、県道和合豊田線につきましては、池下交差点の改良も地元の方からも要望されておりますので、それにあわせまして県に歩道もあわせて設置していただけるように要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 事故が起こってからでは遅いわけでございます。住宅ができる前に南部小学校、県立養護学校の通学路の土地と整備をお願いしたいと思います。


 ということで、また総括としまして最後に、住宅を許可するということは、該当土地の周囲の状況、将来起こり得る可能性、十分に考慮して、積極的に地域の整備をお願いしていただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 以上で、9番 木戸鋼蔵議員の質問を終わります。


 6番 鬼頭幸代議員。


             (6番 鬼頭幸代議員 登壇)


○6番(鬼頭幸代議員) 平成18年第3回町議会定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目、子育て支援についてと学校保健、安全計画につきまして一般質問をさせていただきます。何分、一問一答初めてでございますので、当局には大変ご迷惑をかけるかもしれませんが、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、大項目1の子育て支援について、中項目、学校施設開放と開かれた学校づくりについて質問をさせていただきます。


 開かれた学校づくりが唱えられてから大変久しいわけですが、学校はだれのものかということが論議がしばしばなされております。法的には設置者のものであるということは明確であるわけですが、現在の日本社会において、社会的存在であるあらゆる組織は、ステークホルダー、いわゆる利害関係者の存在を無視することはできないと思います。ステークホルダーの中には、児童生徒、またその保護者は当然のことではありますが、これに加えて地域住民や各種団体もこの中に含まれております。学校施設開放、開かれた学校づくりも、このステークホルダーとの関係をより以上重視することが大切であろうかと考えます。


 そこで、お伺いいたします。地域に開かれた学校づくり、また施設開放として、本町ではどのようなことが行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 地域に開かれた学校づくりということでご質問がありました。開かれた学校づくりとしましては、授業はもちろんですが、学校行事、また夜間の学校開放など、子供たちを初めスポーツなど生涯学習を楽しむ町民の方たちのために学校施設を活用していただいております。


 授業におきましては、地域の方に地域講師として学校に入っていただいて、担当の教師とともに子供たちの指導をしていただいております。


 学校行事におきましては、保護者や地域の声を取り入れて、多くの方に参加していただくことで地域に根差した行事の実施が行われております。


 それから、生涯学習の面では、どの小・中学校も夜間はスポーツを楽しむ方たちに活用されております。土曜日や日曜日、運動場も開放されております。また、一部の学校ではありますが、放課後児童クラブとして学校の施設を使って、子供たちが帰宅するまでの時間の有効活用を図っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) ありがとうございました。


 それでは、再質問させていただきます。


 各学校施設の活用状況を実証的に検証されていますでしょうか。また、施設稼働率はいかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 各小・中学校の施設開放につきましては、夜間を主体としたスポーツ開放と学校行事に支障のない範囲内で貸し出す学校開放に分けられます。スポーツ開放につきましては、年間を通じた施設開放の計画を定め、また学校開放は、学校長の許可を得て利用していただいております。


 スポーツ開放におけます施設の稼働率でございますが、平成17年度実績で申しますと、小学校の体育館7校で63%、中学校3校の体育館で74%、武道場で39%でございました。学校開放における小学校の運動場の稼働率につきましては、7校で58%、中学校3校で25%でありました。また、これに伴います小・中学校の運動場の利用としては、野球、サッカー、グラウンドゴルフ、ソフトボール等、また地域におきます踊りの練習などに利用されております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 大変ありがとうございました。細かくご説明をいただき、ありがたく思っております。


 地域の住民、諸団体からの需要は多種多様であると思われますが、町教育委員会に登録された団体のみならず、さまざまな利用希望者がいるのではないかと存じます。先般、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携について、事業連携の基本的な方向性が打ち出されました。これは、施設開放、開かれた学校づくりの発展型としても、地域スポーツクラブと学校部活動との連携、相互乗り入れも視野に入れていくことも1つの考えではないかと感じております。


 それでは、次の質問に入ります。平成17年第4回定例会の折に、放課後児童クラブの拡充について質問をさせていただきました。利用状況と待機状況をお尋ねしたところ、平成17年度の利用状況、待機状況は、定員196名、入所者172名、全体では24名の余裕があり、待機児童は天王クラブ、児童みどりクラブ、三好丘クラブの3カ所で、合わせて37名の待機児童がいるとのお答えでございました。それでは、現在の待機児童はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 平成18年9月1日現在で待機児童は13名であります。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、その内訳はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 18年9月1日現在の13名の内訳でありますが、みどり児童クラブ7名、三好丘児童クラブ6名であります。8月31日では、すみれ児童クラブで7名の待機児童がありましたが、9月1日から三吉小学校での児童クラブを開所をしましたことにより、1日現在では13名となっているものでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 昨年度の教育委員会の児童推計によりますと、18年度は3,106名、10年後の27年度は3,478名と見込まれ、放課後児童クラブも年々10%程度の増加があるのではないかと見られております。利用者のニーズに伴い、21年度までにとは区切らず、1年でも早く整備をしていただきたいと要望をしていきたいと思っております。


 それでは、本年度の夏休みの利用状況はいかがでしたでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本年の夏休み限定の放課後児童クラブでありますが、緑丘小学校、北部小学校、天王小学校、中部小学校の4小学校に開設をし、申し込みにつきましては154名ありましたが、利用者の定員が120名であり、待機児童は夏休み当初34名ありました。夏休み期間中の辞退者による途中利用もあり、待機児童につきましては、8月31日現在では24名でありました。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、再質問をさせていただきますが、もう少し細かく質問いたしますが、各小学校の利用者の内訳はどうなっていますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 夏休み限定の放課後児童クラブの定員は、緑丘小学校40名、北部小学校30名、天王小学校20名、中部小学校30名の計120名であります。小学校別の利用児童の延べ人員でありますが、途中利用も含み、平成18年8月31日現在で、緑丘小学校30名、三好丘小学校29名、北部小学校20名、天王小学校20名、南部小学校14名、三吉小学校11名、中部小学校6名の計130名であります。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 先ほど答弁にありました辞退、途中利用の理由はどのようなことでしたでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 辞退理由でありますが、保護者の就労形態が変わり、児童クラブを利用を必要としなくなったためであり、また一方、途中利用につきましては、退所児童が出たことにより待機児童の受け入れを行ったものであります。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、小項目3の現在、小学校開設の児童クラブは北部小学校、天王小学校及び三吉小学校で実施されておりますが、その利用状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 18年の9月1日現在でありますが、北部小学校、北部児童クラブは、定員40名中、利用児童38名、天王小学校、天王児童クラブは、定員40名中、利用児童39名、9月1日から開設をいたしました三吉小学校、みよし児童クラブは、定員40名中、利用児童26名であります。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 北部、南部の利用者が今後もっと多くなると思われますが、今後の待機児童の推移はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 教育委員会管理課の推移によりますと、小学校1年生から4年生までの児童数について、北部小学校では平成17年度では202名、今年度、平成18年度では236名、19年度は278名であります。また、南部小学校は、17年度279名、本年度295名、来年度307名の予定であります。児童数の増加、母親の就労形態の変化によりまして、利用児童の増加が見込まれます。北部児童クラブは、平成19年度、黒笹小学校児童クラブ開所に伴い、利用児童数は41名、南部小学校の利用児童数は31名と推計をしております。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、続きまして小項目4ですが、保護者からの要望、またアンケートはされていらっしゃいますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) アンケート調査については実施をしておりませんが、ご意見はいただいております。夏休み期間の放課後児童クラブの開所時間については、通常9時から開始でありましたが、利用者の7時30分からの開所要望もありまして、保護者の就労状況を勘案して1時間早く8時から開所をしております。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、お伺いいたしますが、時間帯だけの要望でしょうか、ほかの意見は出されていないのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) そのほかの要望といたしまして、三吉小学校クラブを開設をしてほしいと、これはことしから行ったわけですが、そのほか来年、開校します黒笹小学校での放課後児童クラブの開設要望がありました。そのほかに、小学校1年生から4年生まででなく、6年生までの対象拡大の要望がありました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 保護者の要望も入れて、サービスに努めていただきたいなというふうに思っております。


 それでは、小項目5ですが、今後の児童クラブの地域的バランスをどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町としましては、小学校区単位に放課後児童クラブを実施していきたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 小項目5は、ちょっと質問の仕方が私の方がちょっと悪かったのかないうふうに思っております。


 それでは、小項目6ですが、前段で申し上げたとおり、先回の一般質問で町長さんからの答弁では、21年度までに全小学校へ児童クラブを設置するとご答弁をいただきました。現在の北部、南部の状況からして、本当に21年度までに全小学校に設置されることは可能なのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 現在、小学校の放課後児童クラブは、北部小学校、天王小学校、9月1日から開校しました三吉小学校で開設をしております。19年4月からは、中部小学校、三好丘小学校、新設の黒笹小学校で開設する予定であります。南部小学校は、19年度から校舎の増築工事の計画により、平成20年度から開設する計画で考えております。緑丘小学校については、現在も児童が増加しております。本年3教室の増築工事も行われており、空き教室も見込めないことから、現在、実施をしております、みどり保育園の子育て支援センターの増築を計画しまして、対応してまいりたいと考えております。将来的には、緑丘小学校の児童数の減少により空き教室が出た時点で、現在のみどりの子育て支援センターから緑丘小学校に放課後児童クラブを移していきたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) ありがとうございました。


 女性の社会進出に伴い、保育サービス、放課後児童クラブの充実は、私ども女性にとって大きな課題でもあります。猪口内閣府特命担当大臣、小坂文部科学大臣、川崎厚生労働省大臣の3大臣により、文部科学・厚生労働省が連携した総合的な放課後対策事業を実施する方向性が合意をなされましたので、今後大いに期待をしてまいりたいと思っております。


 それでは、7項目めですが、今後は知的障害児も利用できる放課後ケア施設も必要と考えるが、本町の考えはいかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 母親の就労等により、昼間保護者がいない町内の小学校在学の1年生から4年生までの児童に対しては、入所の優先基準に基づき、障害があります児童も利用はしております。指導員につきましては、利用される施設ごとに指導員を1名増加し、子育て支援をしております。また、昼間保護者がいる世帯の知的障害児の放課後ケアにつきましては、現在のところ予定をしておりません。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) ここで、1つ事例を述べさせていただきます。仙台市太白区上野山1丁目の知的障害児が通う放課後ケア施設・おりーぶ上野山が本年5月に開所をいたしました。このケア施設は、児童館と併設をしており、親が就労をしている就労をしていないにかかわらず、児童を見ていただけるそうです。児童館の隣ということにありまして、健常者、障害者ともに活動できるということで、親たちにも大変喜ばれているということでございます。残念ですが、今後を期待してまいりたいと思っております。


 それでは、8項目めの現状と課題についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 小学校単位の1カ所の放課後児童クラブの開設を計画しているところでありますが、定員の増加、開設場所の増加に伴いまして、臨時職員として採用する指導員の確保が課題となっております。指導員につきましては、保育士資格、幼稚園及び小学校の教諭の資格を有する者、児童の指導に関し、熱意と理解のある者と定めております。今後とも、指導員の確保のため、募集の広報活動を拡大してまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 指導者の確保は大変難しいことはわかりますが、団塊の世代の雇用も視野に入れながら、町民のニーズ、町民のサービスも考えていただき、一層の努力をお願いしたいと存じます。


 それでは、大項目の2でありますが、学校保健、安全計画について伺います。


 公立学校の管理運営については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に基づき、各地方団体の教育委員会に属することが定められております。これを受けて、各教育委員会が定める学校管理運営に関する規則などを制定し、具体的には、学校の管理は校長の職務としています。児童生徒の健全な教育を実現するためには、まず何よりも学校の安全・衛生管理が非常に重要と考えます。


 そこで、公立学校環境衛生について伺います。学校保健法第3条では、学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つこと、環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならないとあります。そこで、お伺いいたしますが、換気、採光、照明は適切に管理されているのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在の小・中学校の換気、採光についてでございますが、建築基準法に基づきまして適切に建設され、整備されております。照度につきましては、建設時や大規模改修時には適正な照度を確保しております。また、通常の照度検査につきましては、各学校で実施しております。この基準でありますが、学校の教室の採光につきましては、建築基準法及び同施行令に定めておりまして、原則その居宅の床面積に対して5分の1以上の採光のための窓、開口部を設けることとされております。換気につきましても、同様に原則床面積の20分の1以上の換気に必要な開口部を設けることとされております。照明につきましては、文部科学省で学校環境衛生の基準が示されております。この基準によりますと、教室、図書室、職員室等で机上で200ルックスから750ルックスの範囲内となっております。ただし、教室の照度につきましては300ルックス以上、また黒板の照度につきましては500ルックス以上が望ましいとされております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 学校保健衛生計画は、保健計画と一括して作成されているのですか、または個別で作成されているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) この件につきましては、学校経営案の中で健康教育に関する指導計画がございます。その中で、安全指導と保健指導に分けて作成しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) ありがとうございました。


 それでは、小項目2ですが、環境衛生検査は、毎学年定期に飲料水及び水泳プールの水質並びに消火・消毒などのための設備の機能等々、学校法第22条の2について行い、学校は、その結果に基づき、必要に応じ、施設及び設備の修繕など環境衛生の維持または改善の処理を講じなければならないとしておりますが、本町公立学校では、環境衛生面については、飲料水及び水泳プールの水質並びに排水状況は把握されてみえるのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、飲料水についてでございますが、簡易専用の水道管理検査によりまして、受水槽、高架水槽の点検と臭気、濁度、残留塩素など6項目の水質検査を行い、飲料水水質管理検査によりまして、一般細菌、大腸菌群数など16項目の水質検査を各学校、年1回実施し、適正な飲料水の確保に努めております。


 プールの水質検査につきましては、学校における日常の検査、また学校薬剤師の検査、保健所の検査、それからプール循環浄化装置の補修業務委託において検査を実施し、適正な水質の維持に努めておるところでございます。


 プール排水口の安全性についてでございますが、埼玉県のふじみ野市のプール事故後、町内の全小・中学校の排水口ぶたの設置状況について調査を行いました。調査の結果でございますが、北部小学校と三吉小学校のプールのふたについては、自重で固定する構造でありまして、一部ボルトの固定にふぐあいがありました。この対応としてでございますが、北部小学校のプールにつきましては、6月議会でお認めいただきました大規模改修事業の中で建てかえ中でございます。そして、この既存のプールにつきましては本年度、解体していきます。また、三吉小学校のプールにつきましては、現在プールの改修工事中でございまして、排水口も適正な構造に改めてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) ありがとうございました。本町では、このような悲しい事故がないように、一層の維持管理をお願いしたいと思います。


 続きまして、小項目3の検査項目、検査方法、基準値など日常の衛生管理はどのように行われていますか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、飲料水に関する検査項目、また方法などに関してでございますが、一般の細菌、大腸菌群数、遊離残留塩素濃度、硝酸性及び亜硝酸性窒素、塩素イオン、有機物など、pH、味、臭気、色度、濁度、鉄、鉛、亜鉛、銅、蒸発残留物の16項目につきまして、水道法、また水道基準に関する省令に基づいて実施しております。


 水泳プールの水質に関してでございますが、水素イオンの濃度、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌群、一般細菌、遊離残留塩素濃度、総トリハロメタンについて、県のプール条例、またこの施行規則に基づいて実施しております。


 日常の管理についてでございますが、文部科学省の定める学校環境衛生の基準によりまして、ホルムアルデヒドなどの検査を実施しております。今後、教室の照度検査など必要な検査の調査を行いまして、良好な学校教育衛生の維持・改善に努めてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) ありがとうございました。


 小項目4についてですが、大変細かく質問させていただいて恐縮ではありますけれども、机、いす、コンピューターなど新たな学校用備品の搬入により、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の発生のおそれがあるときや、新築、改築、改修などを行った際は、ホルムアルデヒド及び有機化合物の濃度が基準値以下であることを確認させることとありますが、本町ではホルムアルデヒドなど揮発性有機化合物の濃度は基準値を満たしているんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) ホルムアルデヒド及び有機性化合物の検査についてでございますが、平成17年度につきましては、学校環境衛生の基準で指定する6項目のうち、ホルムアルデヒドについて実施し、検査の結果、すべての小・中学校で基準値0.08ppm以下でございました。今年度につきましては、過去の検査結果、また学校薬剤師との協議を踏まえた中で、新設校である三好丘中学校につきましては基準に指定します6項目すべてを、またその他の小・中学校につきましては、引き続きホルムアルデヒドの検査を実施してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) ありがとうございました。


 それでは、中項目2、学校における災害・防災対策の確認ということで、小項目1の地域や児童の実情に合わせた防災計画はできているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 防災計画でございますが、各学校では防災委員会を設置いたしまして、年度初めに防災計画を作成しております。計画では、児童生徒を安全に避難させるための訓練の計画的な実施、また施設・設備の被害を最小限に食いとめるなどの対策や定期点検などの実施などを目的としております。


 次に、避難訓練の実施回数と時期、また通常の防災組織、非常災害に備えての組織、そして教職員の連絡網を知らせてございます。最後に、施設設備の安全点検に関する計画でございますが、電気関係、エレベーター、火災報知機、非常通報機、遊具などの施設・整備の点検について、防災計画に記載しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 各地域の自主防災組織との連携はできているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現在、全小学校におきまして、災害時には子供を安全に帰宅させるために保護者に迎えに来ていただくなど、引き渡しの訓練を実施しております。災害時には、学校が避難所となることが想定されます。こうした災害の状況に応じましては、地域で組織されてございます自主防災組織との連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) いつ起こるともわからない災害に対して、地域との関係は大切、またかつ重要なことであると思います。日ごろからの地域との関係を軸として、防災組織を強化していただきますようお願いをいたします。


 最後の質問となりましたけれども、小項目2の避難場所となった学校の再開の手順、また授業再開情報など地域への伝達手段はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、児童生徒の教職員の安否確認を行いまして、また学校施設、通学路の被害状況調査を行い、状況を判断した上で安全であると確認した時点で学校を再開させていただきます。


 次に、地域への伝達手段でございますが、被害の状況に応じまして利用できる伝達方法は異なってまいります。被害がひどい場合につきましては、防災行政無線や広報車を利用いたします。また、被害が軽い場合につきましては、地元のケーブルテレビやコミュニティFMラジオ、また電子メール、ホームページなどの授業の再開を伝えてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 大変細かく説明をしていただきまして、本当にありがとうございました。


 終わりに、学校の中は安全であるという安全神話が破壊された昨今の状況を考慮すると、安全・衛生管理はこれからますます重要性を増していくであろうと思っております。子供の生命にかかわる安全・衛生の確保を図るためには、もっと基本的なことである日常の安全点検とその対処を怠りなく行っていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 以上で、6番 鬼頭議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。10時50分より再開をいたします。よろしくお願いします。


                                午前10時36分 休憩


                                午前10時50分 再開


○議長(加藤公平議員) 再開をいたします。


 ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 水谷邦恵議員。


             (7番 水谷邦恵議員 登壇)


○7番(水谷邦恵議員) 平成18年第3回定例議会におきまして、さきに通告してあります2件、障害者福祉について、男女共同参画について質問いたします。


 1件目、障害者福祉について。


 最近の小泉政権は、自己責任という言葉を用いることにより格差社会をつくり出しています。住民税の増税、医療費負担の増加、各種控除の廃止などにより、高齢者や障害者など弱い立場の人々の生活が苦しくなっています。福祉政策が後退し、パートやアルバイトなどの非正規労働者が増大する中、社会のセーフティーネットの機能が低下しています。そんな中、十分な審議もされることなく、障害者自立支援法が17年度に策定され、ことし4月から施行されています。


 1項目め、障害者自立支援法について。この法律は、これまで障害種別に異なる法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神障害者福祉法、児童福祉法に基づいて行われてきたサービス支援が身体、知的、精神、児童を共通の制度として取り扱われることになりました。また、実施主体がこれまで都道府県と市町村に二分化されていたものが市町村に一元化され、都道府県はそのバックアップをするだけとなりました。


 居宅介護、短期入所、自立訓練といった自立支援給付については、障害程度区分が導入され、市町村が審査会を設置し、その判定に基づき認定と支給要否の決定が行われます。ただし、障害者が福祉サービスを利用した場合、負担額は、所得にもよりますが、原則1割負担となり、この負担が払えないためサービス利用ができない障害者が出ています。食費や居住費が実費負担になるとともに、利用したサービスの量に応じ、利用者負担が求められます。一部の新聞報道によると、障害者自立支援法に基づき新体系に移行した施設については25%の補助金を削減するとあり、事業者の経営が非常に厳しくなることが懸念されます。行き場を失った障害者はどうなるのでしょうか。


 質問1点目、福祉のサービス体系が大きく変わりましたが、利用者への説明はどのようになされましたか。また、本町において利用者が大きく影響を受けた点には、どのようなものがありますか。利用者からの苦情や相談はありますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 利用者への説明は、町民や町内事業所を対象とした障害者自立支援サービス説明会を役場研修室で1回行いました。障害福祉サービスの新体系利用者負担額、利用までの手続の流れに関しましての説明会は、知的障害者の保護者の集まりを対象としまして1回、三好町在住の豊田養護学校の生徒の保護者を対象に1回行いました。精神障害者につきましては、サービス利用者に個々に通知をし、説明をいたしました。また、精神障害者の家族会では「自立支援法とは」というテーマで勉強会が開かれ、保健所の職員が指導を実施をしました。


 次に、利用が大きく影響を受けた点でありますが、サービスの利用料金が1割負担になったことであります。さらに施設サービスを利用している方は、食費や居住費も自己負担となります。利用者からの苦情や相談につきましては、苦情はありませんが、負担額や減免に対する相談がありました。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 再質問いたします。


 サービスの利用料金が1割負担、食費、居住費も個人負担になったことで、所得にもよりますが、利用者の最高負担料は幾らぐらいになりましたでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 障害福祉サービスの利用負担額の限度額は、住民税課税世帯の一般の方で3万7,200円となっております。施設サービスを受けた場合、利用者負担額には食費、居住費が加算されます。この食費、居住費には限度額はありません。しかし、食費、居住費は施設により単価設定も異なりますので、一概に最高負担額が幾らかということはちょっと言うことはできません。また、低所得者につきましては、利用者負担額の引き下げがあり、障害基礎年金の受給額によって食費、居住費が減額される場合があります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 3万7,200円プラス食費、居住費ということになると思いますが、やはりサービスを利用する日数がふえるということは、食費も居住費もふえるということになるんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) はい、そういったことになります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) となりますと、多く利用すれば持ち出しも多くなるということで、非常に厳しい状況が生まれてくると思われます。


 それでは、質問2に移ります。障害程度区分の導入により市町村は審査会を設置することになっていますが、三好町は審査会を設置していますか。メンバーには、どういった方がいますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 障害程度区分認定審査会は、本年度4月に2合議体を設置し、1合議体5名の10名で構成をしております。委員には、障害福祉に精通した社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、保健師の有資格者と町内の事業所の代表であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 3点目、障害者自立支援法の制定により、三好町が単独で行わなければならなくなった事業は何かありますか。そのための費用負担の増加はどれほどでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 障害者自立支援法第77条に規定する地域生活支援事業が町の単独で行わなければならない事業になります。主な事業としまして必須事業では、障害者のさまざまな相談に応じる相談支援事業、聴覚障害者への手話通訳を派遣するコミュニケーション事業、障害者の日常生活を便利・容易にするための給付を行う日常生活用具給付事業、外出時円滑な移動を支援する移動支援事業、創作的な活動や社会との交流促進を行う地域活動支援事業があります。そのほかの事業では、日中一時支援事業や知的障害者職親委託制度などがあります。これに伴います18年度の町の財政負担額ですが、2,009万3,000円を見込んでおります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 地域支援事業においても利用者の1割負担はあるんでしょうか。これまでの制度では、これらの支援に係る町負担はどれくらいだったでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域生活支援事業におきましても、1割負担はございます。該当する事業の17年度の決算ベースでは、事業費で1,230万6,000円、うち町の負担額としまして445万4,000円でありました。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、2項目め、障害福祉計画についてお尋ねします。


 1点目、障害者自立支援法は、各市町村に平成19年3月までに障害福祉計画の策定を義務づけています。この策定に当たっては、平成23年度を目標に基本となる理念、訪問系、日中活動系、居住系サービスの内容と見込み量の算定、計画的な基盤整備の取り組みなどを定めることになっています。三好町として、現在の計画策定の進捗状況はどのようでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 障害福祉計画は現在、素案を作成中であります。障害者へのアンケート結果分析及び各種サービスの必要量の見込みを算定を行っております。現在、この素案に基づきまして障害福祉計画策定委員会を開催し、委員による意見、また今後パブリックコメントを行い、その意見を反映させて作成してまいりたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 2点目、サービス内容と数値目標の設定は、平成20年度までの3年間を第1期計画として今年度中に行わなければなりません。三好町として現状を把握するためのアンケート調査は実施しましたか。行ったとすれば、どのような形で反映させる考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) アンケート調査につきましては16年8月に身体、知的、精神障害者の手帳所持者と難病患者のすべての方に郵送し、実施をいたしました。障害福祉計画では、このアンケート結果により、障害者やその家族のニーズを把握し、計画の基礎資料として現在、検討しております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) アンケート結果によりますと、介護者の年齢は、身体・精神障害では60代が、難病では70代が最も多くなっております。高齢化が目立ち、親なき後への不安が高く、施設サービスへのニーズが根強くあります。障害福祉施策に対する要望としては、身体障害者では、手当などの経済的援助の充実、精神・知的障害者では、親なき後の生活保障が上位を占めています。新制度の中でこうした声を反映するには、どのような支援が考えられますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 町の制度としましては、在宅心身障害者扶助費、難病患者見舞金、障害者医療費助成があります。また、親なき後の生活保障制度はありませんが、グループホーム、措置による入所の支援をしてまいりたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 3項目め、自立支援給付と地域生活支援事業についてお尋ねします。


 サービス体系が大きく変わり、自立支援給付と市町村が実施主体となる地域生活支援事業の2つに分けられました。自立支援給付は、さらに介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具に分けられます。地域生活支援事業には、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付及び貸与、移動支援等があります。


 質問1点目です。地域生活支援事業の中に相談支援事業があります。障害者のニーズを把握し、申請やサービス提供を円滑に行う重要な事業ですけれども、どのような支援体制を考えていますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 相談支援事業は、障害者に精通した事業所である社会福祉法人とよた光の里に業務委託し、緊急時や休日、時間外にも迅速な対応が可能な体制にいたしました。主な相談内容は、福祉サービス、これは制度の仕組みとか支給量、サービスの費用、利用負担、介護保険との絡みといった内容なんですが、そのほかにも成年後見と施設入所等の内容であります。


 今後は、町内の障害福祉事業所である知的障害事業所3カ所と社会福祉協議会には県で開催される相談支援従事者研修を受講していただき、県から相談支援事業所の指定を受けていただく予定をしております。将来は、委託事業所と町内の障害福祉事業所、行政が連携し、町内の障害者やその家族の相談内容に対応してまいります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 2点目、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付及び貸与、移動支援については、どのような対応を考えておられますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) コミュニケーション支援事業につきましては、愛知県聴覚障害者協会に手話通訳者の派遣を委託をしておりますが、制度改正後も委託を予定をしております。また、手話通訳を役場福祉課内に毎週月曜日と木曜日の午前中配置し、聴覚障害者の皆さんの相談に対応をしております。日常生活用具給付等事業及び移動支援事業につきましては、市町村の地域生活支援事業に移行後も実施を予定をしております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 4項目めの質問に移ります。障害者計画「サポートプランみよし?」について。


 三好町では3年3月に障害者計画「サポートプランみよし?」が465万円の予算をかけ、策定されたばかりです。障害者自立支援法がことし4月から施行されましたが、掲載された事項が障害者自立支援法において有効に活用されているか質問したいと思います。問題点があるとしたら、そのことも率直にお答えいただきたいと思います。


 質問1点目、基本計画1の利用者本位の生活支援体制の整備の中で、相談支援体制の充実と意見交換の場を充実させるとありますが、どのような形で行われていますか。また、専門職員を配置し、ケアマネジメントの推進を図るとしていますが、現在の状況はどのようでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 相談支援体制の充実としましては、相談支援事業を障害に精通した事業所に委託し、緊急時などにも迅速な対応が可能である体制にいたしました。また、町内の障害福祉事業所に相談支援従事者研修を受講していただき、相談支援事業所の指定を受けていただく予定であります。今後は、委託事業所と町内の障害福祉事業所、行政が連携し、町内の障害者やその家族の相談に対応してまいります。


 次に、意見交換の場としましては、知的障害者の保護者の集まりが年2回開催される町長と語る会があります。また、精神障害者当事者と家族の集まりは、保健所主催で年に4回開催される精神保健福祉関係機関連絡会議があります。身体障害者には、身体障害者福祉協議会会長を通じて随時意見を聞いております。専門職員の配置としましては、現在、福祉課に精神保健福祉士、社会福祉士の有資格者を配置し、県が開催する障害者ケアマネジメント従事者研修を受講し、関係機関と連携をとりながら、障害者やその家族の相談に対応をしております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 意見交換の場としては、知的障害者の保護者、精神障害者と家族、身体障害者と、それぞれの集まりの中での意見交換でしたけれども、新制度により一元化された今後は、どのような意見交換の場を考えておられますか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 障害の種別によりまして基本的な内容や考え方が異なってくるため、今後も身体、知的、精神の各障害種別ごとに意見交換の場を設けてまいります。また、そういった3障害の皆さんから合同の意見の場の希望があれば、対応してまいりたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、2点目です。基本計画2の在宅サービスの充実において、精神障害の人、難病患者に対しても関係機関との連携を強化し、充実を図るとありますが、具体的な取り組みについて述べてください。


 また、在宅生活支援に欠かせない日常生活用具や補装具等の給付を行い、通所施設の整備に取り組むとありますが、どのような取り組みを行っていますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 関係機関との連携の強化につきましては、三好町の精神障害者が利用しているホームヘルプサービス事業者と綿密な連絡をとり、必要に応じ、精神障害者本人やホームヘルパー、保健所、町の関係部署を集め、ホームヘルプ利用調整会議を行っております。また、県の実施しました難病患者等ホームヘルパー養成研修の案内を町内の事業所に通知し、研修事項の推進を図りました。


 日常生活用具や補装具につきましては、現在、給付、貸し付けをしております。通所施設の整備の取り組みにつきましては、知的障害者授産施設の増築に係る支援を行い、養護学校卒業者の増加に備え、定員をふやしていただきました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 3点目の質問です。基本計画3の経済的自立への支援の中に、障害者団体や町民と連携して福祉的就労の場の確保に取り組んでいくとありますが、福祉的就労の場とはどういったものを想定しているのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 福祉的就労の場とは、障害者自立支援法施行前は身体障害者授産施設及び知的障害者授産施設等を想定しておりましたが、法施行後は就労継続支援施設、就労移行支援施設及び生活介護施設等を想定しております。ただし、障害者自立支援法施行後、新施設体系への移行まで5年間の経過措置があり、どの体系に移行するかは事業所の考えにより異なるため、現時点では新体制に関し、十分な把握はできてません。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 福祉施設や授産施設での受け入れ拡大の推進を図るとともに、職業訓練機能の強化を図るとありますけれども、具体的にお願いします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 福祉施設や授産施設での受け入れ拡大、職業訓練機能の強化でありますが、知的障害者授産施設について、利用者数の動向に応じて定員の増員を図り、必要に応じ、施設の増築や改修の支援をします。また、授産施設等が職業訓練機能向上のために実施する事業内容に対し、町が助言や指導を行います。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 精神障害者小規模保護作業所に関しては、民間が主体となった創設が図られるよう支援していくとありますが、具体的にはこれもどのような支援を考えておられますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 精神障害者小規模保護作業所の支援につきましては、障害者自立支援法の施行により、精神障害者小規模作業所制度については廃止がされます。地域活動支援センターなど、事業所の考え方により移行されます。町としましては、精神障害者の地域活動支援センターを実施する民間事業者の誘致を図り、施設整備や運営費の一部を補助するなど支援を検討してまいりたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ、4点目に移ります。基本計画4の施設サービスの充実の中に、施設福祉から地域福祉へと比重が移ってきているが、在宅介護者の高齢化等により施設サービスに対してニーズがあり、充実が求められている。既存の施設サービスの充実に努めるとともに、地域と連携・交流を充実させ、障害者が孤立することのない施設サービスの実現に取り組む。また、グループホーム等の設置や柔軟な運用形態の実現に取り組んでいくとあります。現在の取り組み状況あるいは取り組み予定について述べてください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 障害者計画サポートプランみよし策定時に、障害者自立支援法施行前では、既存の施設サービスの充実については知的障害者授産施設の定員拡大を、グループホームについては民間の進出を考えておりましたが、障害者自立支援法施行後につきましては、施設がどのように移行するのか、5年間の経過動向を見きわめていきたいと思います。また、障害者の家庭事情や個々のニーズを把握し、必要であれば障害保健福祉圏域及び近隣市町での個々の状態に合った施設サービスの提供に取り組んでまいります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) こうして見てきますと、冒頭でも申しましたように、十分に審議されずに成立した障害者自立支援法がいかに弱い立場の人々に負担を強いる法律であるか、おわかりいただけると思います。市町村の負担も拡大され、財政力のない地方自治体の障害を持つ方々はどうなるのかと懸念もされます。


 本町での問題点は、現在ある施設が新体制のもとでいかに運営していくかです。このままでいけば存在が危ぶまれる施設も出てきます。5年間の経過動向の中で、障害を持つ方が行き場を失うことのないよう、事業者と町内の障害者や家族と行政が連携して最善策が見出せるよう取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、2件目の男女共同参画について質問いたします。


 第5次三好町総合計画の第2章において、女性が政治、経済、文化などあらゆる分野に参画できるよう女性のエンパワーメントの向上を図り、男女共同参画社会を築き、共同参画社会の実現を目指しますとあり、男女共同参画の位置づけが述べられています。それを受けて、男女共同参画プラン「パートナー」が14年度策定されました。


 その中で、三好町の男女共同参画社会の実現は、三好町の理想とする都市像の実現につながるものとしています。パートナーは、平成15年度から19年度までの5カ年計画となっており、パートナーの中にもプランの実効性を図るため、進捗状況を把握しながら適時に審査を行い、情報公開するとともに、社会情勢や環境の変化等を考慮し、必要に応じて見直しを行うと記述されています。そこで、現在までの事業の実施、推進状況についてお尋ねします。


 1項目め、基本目標1の男女共同参画社会を目指す意識づくりについて。


 質問1点目、新聞やテレビの報道で女性や子供に対する暴力や虐待がしばしば取り上げられています。本町策定のパートナーにおいても、女性の人権に関する施策の中に、女性への暴力に対する具体的な取り組みとして、セクシャルハラスメント、DV(ドメスティック・バイオレンス)に対する相談窓口を設置するとあります。三好町として相談窓口を設置していますでしょうか。これまでにどのような相談が何件ありましたか、またどのような対策をとりましたか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 初めに、平成15年7月より女性の悩み事相談として、セクシャルハラスメント、ドメスティック・バイオレンスも含めて、女性の抱える問題解決のため、毎週月曜日の正午から午後4時まで相談窓口を設置しています。相談の件数でありますが、平成17年度では、電話相談が14件、面接相談が1件の15件の相談がありました。相談内容でありますが、夫婦、パートナーに関する相談が3件、対人関係に関する相談が6件、就労に関する相談が5件、健康に関する相談が1件となってます。ドメスティック・バイオレンスの被害で早急な対応が必要となる相談はありませんでした。ほとんどの場合が電話相談で終了していますが、電話相談でも最低20分から最大1時間40分の時間を要して、相談者の訴えを十分聞き取り、確認しながら対応してまいります。また、緊急避難的な処置を必要とする相談はありませんでした。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 2点目です。男女共同参画社会を実現するために、ジェンダーフリーな教育や学習を推進するとあり、町内すべての保育園、幼稚園、学校において男女混合名簿の採用を推進するとあります。現在、保育園、幼稚園、学校での実施状況はどのようでしょうか。


 ちなみに名古屋市では、小学校100%、中学校96%が混合名簿を実施しております。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 三好町内の保育園、幼稚園、小・中学校での男女混合名簿の実施状況は、保育園では9園中9園で100%であります。小学校では、7校中5校で実施され、71%となってます。幼稚園及び中学校では実施されていません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 小学校の混合名簿の取り組みは71%ということで、名古屋市の100%と比べると低く、中学校においては実施ゼロとなっています。未実施の理由は何でしょうか。未実施の学校に対してはどのような働きかけをしていますか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、未実施の理由でございますが、名簿につきましては、身体測定などのように保健関係では性別での統計、また中学校の体育の授業では男女別々の授業など、男女混合名簿では使いにくい場合もございます。一律にどちらにするというものではなく、学校においてその目的や用途に合わせて作成しているものであります。学校に対しての働きかけでございますが、男女を区別することが男女の差別意識を生じさせたり、無意識のうちにどちらかがすぐれているという概念を植えつけてしまうことのないように見直すよう働きかけまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 保育園、小学校は混合名簿で、中学校になると男女別名簿になるということを子供たちがどのように受けとめてるかなということも考えられるわけですけれども、一貫した取り組みが必要なんではないかというふうに思います。


 それでは、2項目めの質問に移ります。基本目標2のあらゆる分野へ参画できる機会づくりについてです。


 1点目、まちづくりの推進において、施策、方針の決定の場への女性参画として各種審議会、委員会などに女性委員の積極的な登用を図るとあります。数値目標としては30%を掲げていますが、現在の審議会、委員会での女性の委員数及びその割合について述べてください。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 内閣府の男女共同参画局の推進課が地方公共団体における男女共同参画の形成、または女性に関する施策の推進状況調査で全国の自治体の状況を調査しています。この調査の中で、内閣府が指定する審議会、委員会での女性の登用状況の調査項目でありますが、三好町は平成18年度で18機関のうち17機関で女性の委員が所属し、女性の委員数は76名であります。割合は28.15%となっております。参考でありますが、女性の委員数の多いものは、社会福祉協議会評議会が31人中14名、45.16%、社会教育委員会が18人中8人で44.44%、青少年健全育成推進協議会が18人中7名で38.89%となっております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ただいまの答弁の中に、18機関のうち17機関に女性委員が所属しているときことでしたけれども、不在の1機関というのはどういう機関でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 法令に基づく附属機関である防災会議であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、2点目に移ります。各種女性団体の活性化の取り組みとして、研修会、講演会、セミナーに参加を呼びかけ、女性のエンパワーメントを図りながら社会参加を促すとあります。具体的にはどのような取り組みをしましたか、またそれにより各女性団体はどのような影響を受けたでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 各種女性団体の活動を活性化するために、団体の構成員の資質向上を図る必要があると考えています。この考えから、各種女性団体に対し、男女共同参画セミナー、ステップアップスクールなど男女共同参画に関する講座への参加を呼びかける開催チラシを会議や情報交換会で配布し、参加を働きかけました。また、みよし男女共同参画交流ネット団体として登録を働きかけ、登録団体間の情報交換会を実施しました。情報を交換することにより、各女性団体間の活動や情報の共有化が図られています。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) セミナーや研修会に参加した人はどれくらいあるんでしょうか。それと、受講後の報告はどのように生かされていますか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) セミナー、研修会への参加者数につきましては、平成17年度の男女共同参画セミナーへの参加者は10名であります。また、3回開催しましたウーマンスクールへの参加者は151名であります。


 次に、受講後の報告等の関係でありますが、セミナーについては、平成17年度はドメスティック・バイオレンスに関するセミナーを開催しましたが、対象者が限られる点やテーマが重いとの意見もあり、平成18年度は男女共同参画の観点から、自分らしい人生を営むのに必要な要素を多く取り入れたセミナーの内容にしたところ、男性も含めて46名の参加が得られました。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、3点目に移ります。本町には、女性団体連絡協議会とみよし男女共同参画交流ネットがありますが、位置づけが明確に見えてきません。それぞれの位置づけと役割を説明してください。また、男女共同参画社会実現に向けての推進団体として、今後どのような育成を図る考えでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 女性団体連絡協議会は、原則として各行政区の女性団体から成る代表者で構成した継続的な組織です。みよし男女共同参画交流ネットは、男女の性別にかかわりなく、あらゆる分野において、個性と能力を十分に発揮することができることを目的として、男女共同参画事業に取り組むために毎年度、登録して活動に参画する団体として位置づけています。


 それぞれの役割は、女性団体連絡協議会では、女性の視点、女性の立場から町政に参画する役割を担っています。みよし男女共同参画交流ネットは、交流ネットに登録する団体の活動の中で男女共同参画社会の実現に向けた意識の向上と普及活動、女性の能力向上などの役割を担っています。


 今後、女性団体連絡協議会は、組織の充実、拡大、みよし男女共同参画交流ネットについては、登録団体が連携し、活動を行えるような基盤づくりを進めていきます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 現在の女性団体連絡協議会、みよし男女共同参画交流ネットの登録団体数は何団体ありますか、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 平成18年8月末現在で女性団体連絡協議会の登録団体は6団体、みよし男女共同参画交流ネットの登録団体は18団体であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっとこの女性団体連絡協議会の方の登録数を見ますと、最初、立ち上げのときにはすごく16団体と多かったんですが、数年たちますと9団体になり、現在6団体あるといっても、先ほどおっしゃった行政区絡みの団体というのは4団体ぐらいなんですね。ですから、あり方をちょっと考える必要があるのではないかなというふうに思います。


 それと、質問します。女性団体連絡協議会は、女性の視点、女性の立場から町政に参画する役割を担っており、男女共同参画交流ネットは、団体活動の中で男女共同参画社会の実現に向けた意識の向上、普及活動、女性の能力向上などの役割を担っているとのことでしたが、現在の両団体の活動は、これらの位置づけからはかけ離れていると思われます。両団体のあり方を考え直す、見直す時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 女性団体連絡協議会に関しましては、女性の社会進出に伴い、活動に対する会員の負担も多くなっていることから、加入する団体数が少なくなっているのが現状であります。しかし、女性の社会進出が進めば、女性の立場に立った意見を町政に反映することは必要であり、このような観点からの参画の役割は重要であると思います。そして、男女共同参画交流ネットは、平成15年度より登録が始まり、単年度の登録になってます。平成17年度より登録団体の情報交換会を初め団体間の意思疎通や連携した活動を進めることなどの話し合いをしております。あり方も含めまして、それぞれの団体が最良の活動ができるよう努力してまいりたいと思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ、質問4点目に移ります。愛知県の男女共同参画室のホームページに、平成16年度市町村における男女共同参画行政の進捗状況が掲載されています。調査項目の男女共同参画に関する事務担当職員の配置において、三好町は町レベルでは県下で唯一職員を配置しておりました。男女共同参画懇話会の設置については検討中となっていましたが、これらは事実でしょうか。事実とすれば、現在どのような状況ですか。また、女性関係団体連絡協議会の設置の項目については空欄になっており、なしを意味しています。平成11年発足の女性団体連絡協議会はどういう存在になるのでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) ご質問のホームページの内容については、内閣府が愛知県を通じて実施した自治体の状況を平成16年度年次報告書「あいちの男女共同参画 認め合う 個性が輝く 参画社会」の中でまとめたものでありますが、報告書の男女共同参画に関する事務担当職員の配置は、愛知県下では三好町を含め16市町村となっており、三好町では事務担当職員1名を配置しています。


 男女共同参画懇話会の設置については、民間有識者から意見、提言等を聴取するための機関として、当時、審議会を設置し、開催する予定であったため、検討中という回答をしています。現在、平成20年度の計画見直しを踏まえて、審議会設置の準備をしています。


 女性関係団体連絡協議会の設置については、調査対象となる要件が地域婦人会の上部団体を除くということでありました。三好町女性団体連絡協議会は、地域婦人会の上部団体というとらえ方で空欄となりました。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、3項目めの質問に移ります。基本目標3の男女がともに働ける環境づくりについて。


 現在は、就労の形はそれぞれ異なっていますが、共働きの家庭がふえています。そうした中、仕事と育児の両立のための社会的支援が必要になります。本町においては、延長保育やファミリーサポート事業は整備されてきていますが、男女が安心して働くためには病後児保育も必要です。パートナーには、男女が安心して働く環境を確保するために、医療機関に併設して病後の子供を預かる保育制度の推進を図りますとあります。現在そのような制度を取り入れているでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 病後児保育は、保育園に通所している児童で、病気回復期にあり、集団保育が困難な場合や保護者が用事のため看病するする人がいない児童を預かる事業のことで、保育園のほか小児科などの医療機関や乳児院などで実施する施設型保育と、保育士などが家庭に出かけて世話をする派遣型保育があります。病後児保育につきましては、現在は住民等の要望はありませんので、この事業につきましては取り組んでおりませんが、今後、必要が生じた場合、段階的にこの事業について研究してまいります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、4項目めの質問です。基本目標5のプランの総合的な推進体系の整備づくりについて。


 1点目、男女共同参画社会推進のための条件整備において、男女共同参画社会基本法を踏まえ、男女共同参画社会の実現を目指すために、三好町男女共同参画基本条例(仮称)の制定に努めますとあります。これまでどのような取り組みをしてきましたか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 基本条例制定に向けての対応は、現段階では実施していません。基本条例の制定については、男女共同参画プラン「パートナー」を作成する段階で、個々の事業の取り組みの方向性を検討していく中で、平成19年度までの計画期間中に実施を検討していく事業として位置づけられることから、平成20年度のプランの見直しに向けた審議会での検討事項として取り組みを予定しております。現在は、愛知県内で条例を制定した8市1町の策定状況や条例の内容を検討している段階であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 審議会委員についてですけれども、パートナーの策定は特別職と部長職の職員10名と課長職以上の職員19名及び外部団体の職員4名で行われています。この中には女性は何人含まれていたでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 全部で女性は4名含まれていました。内訳としまして、男女共同参画計画の策定本部では10名中1名でありました。そして、男女共同参画社会検討作業部会では19名中3名であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 20年度のプラン見直しにおいては、公募町民も加えて審議体制を整えるべきと考えますが、よろしくお願いしたいと思います。要望です。


 2点目の質問です。町民参加によるプラン推進体系の整備において、町民の皆さんとプランを推進していくため、町民参加制度など町民参加の方法を検討する。年度ごとにプランの進捗事業管理を行うとともに、評価と検討を重ね、実効性の高いプランの推進に努めるとあります。これまで町民参加でプランの進捗状況の検討・評価を行ったことはありますか。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 進捗状況の検討・評価を住民に公開し、意見をいただくことはしていませんが、町民の代表を含む社会教育委員会で進捗状況の一部について報告し、意見をいただきました。現在、平成20年度の見直しに向けて、プラン全体の進捗状況調査を行っています。進捗状況がまとまりましたら、町内の有識者も含め町民の参加をお願いし、検討・評価を行っていきます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 3点目に移ります。男女共同参画の取り組みは、さまざまな分野と関連しているため、プランの推進に当たっては全庁的な推進体系のもとでの取り組みが必要です。三好町では教育委員会が担当していますけれども、他市町で市長部局、町長部局が担当しているところがあります。教育委員会部局では他の部署との連携がとりにくく、推進が図りにくいのではないでしょうか。見直す考えはありますか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 平成18年3月に策定しました第4次行政改革大綱の個別取り組み事項におきまして、地方分権、市町合併の進展等、町を取り巻く環境が大きく変化していることから、町の組織・機構等の見直しを掲げています。今回の男女共同参画の所管につきましても、その中で検討をしてまいります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 4点目です。役場内の意識、制度改革の推進において、人材育成基本方針に基づき、性別によらない職員の育成を進め、政策決定の場への女性の参画や管理職への登用を推進しますとあります。役場内において政策決定に参画している女性は何人で、管理職へは何人登用されていますか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、女性の関係でありますが、政策決定に参画してる部次長の中には女性職員はいません。女性管理職は、現在16人であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 女性管理職というのは、学校とか保育園とか病院等が含まれると思うんですけれども、それを除いた部署での管理職は何名中何名でしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 学校、保育園、病院を除いた部署では、管理職73名中、女性管理職は2名であります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 政策形成に参加する女性職員を数値目標を立ててふやす考えはありますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 数値目標を立てて女性職員をふやす考えは持っておりません。管理職への任用につきましては、男女を問わず、実績、能力、態度をもとに選考してまいります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 管理職の昇進についてですけれども、内部の昇進試験というのはあるんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 内部的な試験はございません。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) なしですね。はい、わかりました。


 15年度から19年度までの5年計画となっているパートナーの計画内容に沿って質問してきたわけですけれども、現在、実施段階であり、20年度の見直しに向けて前向きに進めているとの答弁をいただいたように思います。その中で、プラン見直しに向けて審議会を設置し、基本条例の制定については審議会での検討事項として取り組みを予定している、予定とおっしゃったんですけれども、ぜひ実行に移していただきたいと思います。先日にもありましたが、予定は未定ではないかというのもありましたように、やはり実行して初めて実のなるものです。プランは実行して初めて生かされるものですから、策定に費やした時間や労力をむだにしないためにも、ぜひ実行に移していただきたいと思います。


 また、審議会委員においては、公募での町民参加が必要であり、活発な議論のもとで策定していただきたいと思います。充て職での議論というのは、なかなか意見の出ない、傍聴しておりますと見られますので、積極的に参加のできる人が参画できるような場を設けていただきたいと思います。


 以上で終わりたいと思います。


○議長(加藤公平議員) どうも大変ご苦労さまでした。


 以上で、7番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後1時より再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 13時から開会をいたします。


                                午前11時46分 休憩


                                午後 1時00分 再開


○議長(加藤公平議員) 再開をいたします。


 ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番 冨田眞男議員。


             (8番 冨田?男議員 登壇)


○8番(冨田眞男議員) 18年第3回議会において、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3件について質問をいたします。限られた時間であります。ご答弁は簡潔、明快にお願いをいたします。


 1件目、全国ワースト2、さらなる防犯強化体制について、お伺いをいたします。


 この件は、ことし3月議会においても質問をいたしましたが、豊田警察署の犯罪発生状況は、平成17年1−12月期が1万1,140件で、全国1,218警察署のうち、ワースト第2位でありました。18年の1−6月期の半年間では4,121件で、前年比では1,589件の減少、比率で70.3%と大幅に減少をいたしました。しかし、全国警察署のランクは、以前ワースト第2位であります。


 それでは、三好町はといいますと、17年は1,886件で、前年比132.6%の大幅増加でありましたが、18年1−6月期の犯罪発生件数は609件で、前年比250件の減、比率にして70.9%と減少しております。この18年上半期の犯罪発生件数を地区別に見ますと、三吉交番地区、すなわち中部、天王、三吉小学校区では380件で、19.9%の減少、三好丘交番地区の北部、三好丘、緑丘小学校区では239件、11.9%の減少であります。また、南部小学校区では30件で、63.4%も減少しております。この数値から見ると、北部地区の減少幅が少ないという状況であります。以上の状況を踏まえて質問に入ります。


 まず、大項目1、18年1−6月期の発生状況について。


 平成18年1−6月期の犯罪発生状況について、町はどのようにとらえてみえますか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本年の1月から6月までの犯罪の発生状況でありますが、主なものでございますが、部品ねらい96件、車上ねらい63件、自転車盗61件、自販機ねらい38件、空き巣が35件、自動車盗21件など609件が発生しております。ただいまお話がありましたように、昨年同期と比べまして250件のマイナスでございました。特に昨年度は、万国博覧会の開催等がございまして、人の流入等が多かったことが考えられるところでございます。本年、自主防犯パトロール隊等が18隊組織されまして、1,200人余を超えるボランティアの方が巡回パトロールされていることが減少をした要因として考えているところでございます。しかし、犯罪も多岐に及んでおります。予断を許さない状況でもあります。今後も、豊田警察署あるいは地域自主防犯パトロール隊等々と協力しながら、安全で安心して住めるまちづくりを進めるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございました。


 次に、豊田署が18年に三好町に犯罪抑止重点地区を定めて取り締まりをしております。中部小学校区の自動車盗、三吉小学校区の空き巣についての取り組みと成果について、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) この重点地区の取り組みといたしましては、中部小学校区、三好上地区でございますが、8月の6日に豊田警察署署員をお招きしまして防犯講習会を開催いたしました。また、三吉小学校区では、行政区との調整を図り、講習会を開催する計画をしているところでございます。こうした講習会を通じまして地域の防犯意識が高められ、犯罪の減少につながるものと期待するところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございました。


 本町では、18年度に青色回転灯を20基増車して、現在活動している装着車23台と合わせ43台の装着車に防犯に活躍していくことになりますが、その青色回転灯装着車の活動状況と活動により期待される犯罪抑止効果はどのようなものか、お尋ねをします。


 そして、本年度の配車によって町内全域の青色回転灯装着車による防犯活動は、くまなく網羅されますか。また、今年度の配車の状況をお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 町内18隊ある防犯パトロール隊のネットワーク会議を開催いたしまして、部品ねらい等犯罪情報を提供いたしまして、防犯パトロール隊に努めていただいているところでございます。また、町では、役場正面玄関に防犯コーナーを設置いたしまして、防犯対策の一例としまして住民の皆さんの意識の高揚や啓発に努めているところでございます。


 また、青色回転灯でございますが、16年度から43基を購入いたしました。地域の貸し出しといたしまして、現在24基を三好下自主パトロール隊を初め6自主防犯パトロール隊に貸し出しをいたしたいと思います。さらに、8月末までに三好上を初め、5つの自主防犯パトロール隊から11基の申請がされております。町では、公用車に青色回転灯3基と青色回転灯つきのパトロールカー2台を活用しておるところでございます。青色回転灯による防犯パトロールにつきましては、回転灯を点灯させた車両によりパトロールを行うことで、犯罪等抑止効果が高められているというふうに考えるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございます。


 関連質問をいたします。青色回転灯装着車の防犯活動はどのようなものでありますか。


 そして、2つ目、行政区の青色回転灯への貸し出しの基準はありますか。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自主防犯パトロールは、地域における自主的な活動でございます。青色回転灯の装着を許可されました区域内で、小学生等の登下校時や夜間にパトロールを実施されておみえになります。隊によっては、巡回マップを作成され、重点地区を決められ、パトロールを実施されておられるものでございます。町としては、青色回転灯の貸し出し台数の基準は持ってございません。愛知県警でございますが、青色回転灯を装着する申請時の実施計画等によりまして、その区域に何台の青色回転灯装置車両が必要であるか、条件審査がされます。許可されたものは、町は許可を受けた車両台数分の青色回転灯を貸し出すことと決めておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 次に、中項目、北中学校区に新設交番の設置について、質問をいたします。


 愛知県警察本部では、平成16年度より10年計画で県内の1中学校区に1カ所の交番の設置を進めております。豊田署では現在、交番のない校区と1校区に2カ所交番がある校区があり、それらの調整をすると5カ所ほどの増設とのことであります。本町においては、ことし4月に三好丘中学校が開校し、中学校が4校となり、三好丘交番は三好丘中学校の校区にありますので、交番のない校区は北中学校区となります。北中学校区の本年上半期の犯罪発生状況は、北部小学校区、緑丘小学校区を合計すると139件で、2件の減少となり、町内の中学校区では犯罪が最も減少していない校区となっています。


 そこで、質問をいたします。まず、北中学校区に交番の新設ができるということは町は承知してみえると思いますが、今までにどのような取り組みをされましたか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 交番の設置でありますが、18年3月の愛知県の定例会におきまして、愛知県警察から交番・駐在所整備将来構想の概要が説明されました。整備基準といたしまして、原則1中学校区に1交番を設置、また特例として居住人口が3万人を超える場合に交番を複数設置するなどが示されたところでございます。今までに主に交番署員の増員を要望を行ってまいりましたが、愛知県警察の方針が示されたのを受けまして、地域との調整を図りながら新たな交番設置に向け、要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 関連質問をさせていただきます。町は、豊田警察署に北中学校区の新設交番を設置する要望書を出されましたか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 豊田警察署に正式な要望書は提出してございません。しかし、機会あるごとに交番の新設をお願いしているところでございます。豊田警察署に確認いたしますと、豊田警察署管内の交番未設置中学校区の現状につきましては、県の警察本部に報告済みである、また北中学校区に交番がないことも承知しているということでございます。県内には、交番のない中学校区が多数あるため、愛知県警察では犯罪発生状況あるいは交通事故の状況を踏まえ、予算の範囲の中で緊急性の高い地域から順次、交番整備を進めていくというふうにはお聞きしているところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 続けて関連質問をいたします。豊田市に要望書の提出を至急していただきたいと思います。本町の犯罪発生率は、18年上半期に住民88人に1件の被害を受けております。豊田署が全体では109人に1件であり、三好町は豊田署全体よりも2割強犯罪発生率が高い地区であります。交番の設立は、現在の状況はもちろんでありますが、今後のこの地区に交番の必要度についても設立の大きな要素になると思います。きたよし地区にはこの6カ月で人口が510人増加して、9月1日現在では2万8,106人であります。今後、根浦区画整理地区、莇生多機能地区の活発など3,000人以上の人口増加が見込まれます。複数の設置基準の3万人を間もなくクリアします。それに両工業団地開発による交通事情等を加味すれば、愛知県で60カ所以上あると言われる新設交番の設置リストの上位にランクされるのは間違いないと思います。これらきたよしの状況を書いた要望書の提出をお願いできませんか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 今後、提出の時期を見きわめまして、要望書の提出は取りまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございます。ぜひお願いをいたしたいと思います。


 次に、交番の設置には用地の確保が必要であります。そして、用地の確保をするには、場所を選定しなければなりません。それらの検討はされていますか。また、設置場所などについての条件などはどのようなものですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在のところ用地の選定はまだ行っておりません。愛知県の警察の選定基準によりますと、設置可能な地域としましては、先ほど若干申し上げましたが、原則として中学校区に1交番、特例で中学校区の治安維持となる人口格差を解消のための措置といたしまして、居住人口が3万人を超える場合の複数設置、あるいは流入人口が3万人を超える場合の複数設置、また郡部等の居住人口及び警察事情が少なく、かつ警察署から遠隔地への駐在所設置などとなっております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 関連質問をさせていただきます。


 交番を設置する用地の条件は決まっていますか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 交番の用地につきましては、公共用地に設置することが多いというふうに伺っております。位置につきましては、警察と町との間で協議いたしまして、犯罪抑止や交通事故抑止に効果的な場所を選定することになるというふうにお聞きしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 再び関連質問をいたします。


 用地確保を検討していただきたいと思います。交番の設置には、県有地か公共用地、これは町有地になると思いますが、せっかく新しくつくるのですから、場所の選定をしなければなりません。候補地については、お話のように警察、町、そして地元との協議も必要であると思います。その後、その土地が民地ならば買い上げなければなりません。今から検討に入っても時間はかかると思いますので、早過ぎることはないと思いますが、いかがでありましょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 特に三好町への交番設置等の警察の方針が決定が必要であるかと思います。この決定がなされ次第、用地につきましては警察と条件等について協議を進めることとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) もう一度関連の質問をさせていただきますが、本町では公共用地の先行取得はできる制度がちゃんとできております。用地を決めてから豊田署に要望していくという方法が早期設置の私は最もよろしい方向ではないかと思います。そして、せっかくここまで申し上げましたので、私も、あすとは言わず、きょうからその用地を探していきたいと思いますが、当局のお考えをお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、位置の決定がなされませんので、おおむねそういった方向が出ましたら、用地の確保等に努めていきたいというふうに考えておりますので、その節につきましては、皆さんのまたご協力をお願いすることが多々あると思いますので、その段階にはよろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) どうも総務部長と見解の相違があるようでございますが、またきょうは時間がありませんので、ゆっくりとお話をしたいと思います。


 次に、2件目の方に入りたいと思います。黒笹小学校の開校に伴う校区変更について。


 ことしの4月に三好丘中学校に続いて、19年4月には黒笹に小学校が開校いたします。開校に伴って転校するのは、黒笹の児童生徒が北部小学校から260名、三好丘あおばの児童生徒が三好丘小学校から300名でありますが、そのほかに福谷上地区の生徒が61名ほど北部小学校へ転校することになっております。


 そこで、質問に入ります。まず、校区の決定と転校後の通学路の安全対策について、校区の決定の経過についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、校区の決定についてでございますが、平成14年度のきたよし地区の校区及び学校建設検討委員会において検討していただいておりました。また、福谷行政区の校区決定委員会におきましても、検討をいただきました。こうした経緯を踏まえまして、最終的には平成15年3月、きたよし地区校区及び学校建設検討委員会の報告書としていただいております。これをもとにいたしまして、平成15年9月の教育委員会の会議で決定しております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございます。


 じゃあ、次に行きます。福谷上地区の生徒は、平成2年、三好丘小学校の開校時に北部小学校から三好丘小学校へ転校しました。今回、再び北部小学校へ転校させられることになっておりますが、そのわけをお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 校区の変更につきましては、先ほど答弁したとおり、報告書によりまして行っておりますが、そこで、行政区内の子供会の活動だとか児童生徒の活動などを考慮いたしまして、原則として同一の行政区内の児童生徒は同一の学校へ通うことが望ましく、また三好丘小学校、北部小学校の児童数のバランスから、福谷行政区は北部小学校の校区とすることで学校間の均衡が保ちやすいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございます。


 それの関連質問をさせていただきます。福谷上地区については、北部小学校から三好丘小学校へ、今回再び北部小学校へと転校することになりますが、それぞれ転校する生徒の影響はどのような影響があるか、お考えをお示しをいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 児童生徒への影響でございますが、仲のよい友達だとか学校の先生と別れることでの寂しい思い、また使いなれた校舎から新しい校舎へ移ることで新たな緊張感を生むことが考えられます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) じゃあ、次に移ります。福谷上地区の北部小学校への通学路について。北部小学校への通学路は、現在の三好丘小学校への通学路よりも遠くなる子供が多くいます。地域としては、新しい通学路は以前の通学路に比べてより安全でありたいと思いますが、通学路の決定と安全対策については、転校までに整備されますか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 通学路につきまして現在、三好丘小学校と福谷行政区の保護者の代表者で、安全な通学について保護者の意向を踏まえて検討をしていただいております。また、通学路の決定につきましては、学校と保護者の代表で行ってまいります。子供たちにも事前に新しい通学路を実際に歩かせることで通学路を確認させていきます。こうしたことを通しまして、転校時までに通学路の整備を図ってまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ぜひともきちんとした整備をお願い申し上げたいと思います。


 次に入ります。交通指導員の配置について。現在は、福谷上地区には宮ノ前交差点に交通指導員が配置されていますが、北部小学校へ転校しても、この地区は県道上伊保知立線、幹線町道などの横断が必要であります。継続して配置をしていただけますか。また、新しくできる黒笹小学校についての交通指導員の配置は決まっていますか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 北部小学校の交通指導員の配置についてでございますが、学校と保護者が相談し、必要なところに配置してまいります。黒笹小学校の交通指導員の配置につきましても、学校と保護者が相談し、また必要なところに配置してまいります。こうした交通指導員の配置によりまして、児童の登下校の安全が確保できると考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 交通指導員の配置については、学校と保護者で決定をしていくということでありますので、今回はその決定を待ちたいと思います。ただ、あくまでも生徒の安全を第一に考えていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いをいたします。


 また、交通指導員の配置基準はありますか、お尋ねをします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 交通指導員の配置の基準でございますが、三好町の交通指導員設置規程におきまして、各小学校に交通指導員を置くこととなっております。配置といたしましては、原則各小学校区に1名の交通指導員でございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 次に、行きます。昨年、学校のセキュリティー対策は工事が施工されました。生徒の登下校時の安全確保については、各学校に対して教育委員会の指導はどのようにされていますか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 通学路の安全確保についてですが、各学校では毎年度、年度初めに通学路の見直しを学校とPTAで行っております。町内外で交通事故があった場合につきましては、小・中学校に情報を提供し、子供への指導に生かしております。また、不審者への対応といたしまして、不審者情報を提供し、その都度注意を払っております。日常における定期的な下校指導では、子供たちには一人で帰らない、また見知らぬ人の声かけにも応じないなどの注意や安全の確認を行っております。そして、スクールガード及びPTAのボランティアによる登下校指導を充実するように働きかけてまいります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 関連質問をいたします。本町の17年度及び今年度の不審者情報の状況と件数について、お尋ねをします。


 2つ目、スクールガードの通学路の安全の役割は、私ども地元では非常に大きなものがありますが、今、活動をしてみえる方は本町で何人おみえになりますか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 不審者情報の状況でございますが、車の中から声をかけてきたり、下半身を露出するなどが主なものでございます。また、情報件数でございますが、17年度につきましては49件、本年度につきましては、8月末現在で11件でございます。


 それから、スクールガードとして協力いただいてます方につきましては、町内の7つの小学校で1,795人の方に登録をしていただいております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございました。


 続きまして、2項目め、三好根浦区画整理事業地内の通学路整備についてお伺いをいたします。


 まず、根浦から北部小学校への通学路については、地元で19年度から根浦2号公園横の神社の駐車場に集合して、インター1号線を通って学校へ行く道に変更したいと検討をいたしております。インター1号線は一部ガードレールがないところがありますが、設置をお願いできないか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) インター1号線は、愛知県の管理の道路であり、歩車道境界ブロックで歩道と車道の分離が行われております。現地は、約200メーター程度の区間に防護さくの設置はありませんが、道路管理者であります愛知県に確認しましたところ、未設置箇所は防護さく設置基準により直線部分であるため、設置の予定はないとお聞きしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 関連の質問をさせていただきます。


 インター1号線のガードレールのないところについては、最近まで車道と歩道の分離部分に桜など植樹帯がありましたが、道路改良で取り払われ、今は境界ブロックだけで、事故などのとき歩行者の保護にはなりません。また、子供の車中への連れ込みが容易にでき、危険であります。根浦区画整理地区の予想人口は800戸、2,500人でありますから、近い将来、児童数も数百人になると思われます。黒笹の通学路のこともありますので、ぜひガードレールの設置をお願いをいたしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 歩道の植栽帯もなくということでございますので、愛知県に防犯・交通安全の観点から防護さくの設置について強く要望を行ってまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ご回答ありがとうございます。


 次も通学路の関連でありますが、根浦地区の生徒がインター1号線に行くには、根浦2号公園脇の町道を通ります。公園からインター1号線まで歩道を設置していただけませんか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 根浦2号公園内には、道路に沿いまして園路を整備する予定でありまして、生徒の通行にも利用できると考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 関連の質問をさせていただきます。


 根浦2号公園内歩道の完成予定は、いつになっていますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 根浦2号公園につきましては、平成21年度を完了の目途にしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 北部小学校への通学路では、インター1号線と3号線が交差します。この交差点は、ことし12月に開店予定の大型ショッピングセンターへの主要出入り口でもあります。大変混雑が予定されます。信号機の設置をお願いいたしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 信号機の設置でございますが、現況等を踏まえた中で、豊田警察署に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 東名三好インターの通過車両は年々増加をして、今では1日1万6,000台を数えております。この混雑する三好インター西交差点を区画整理地内の生徒は通学するため横断しております。歩道橋の設置をお願いいたしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 歩道橋の設置をということですけども、道路管理者である愛知県は、三好インター西交差点に歩道橋の設置の計画はないとのことですが、当交差点の西側の福谷根浦交差点は幅員30メーターの道路が交差する大型交差点となるため、歩道橋の計画があるとお聞きしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございます。設置できないところをお願いしていてもしようがないので、もう一つ西の交差点の歩道橋の設置をできるだけ早くお願いをしていただきたいと思います。


 次に行きます。3項目め、東名高速道路下の隧道工事についてお伺いします。


東名高速道路下の隧道工事が始まりました。この隧道については、現在は福谷、黒笹、阿弥陀堂の生徒が通学路にしております。通学している生徒たちからも改善要望が強いと聞いております。それは、まず中が暗いこと、そして排水が悪く、階段付近から水が出て、じめじめしていることなどでありますが、これらのこともぜひ改善していただきたいと思います。隧道工事の概要と工事の期間及びお願いをしました改良工事の可否について、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 隧道工事の概要と期間の関係でございますけども、拡幅する階段工事の概要でございますけども、東名高速道路のトンネル南側の現在の出口が東名高速道路と北部小学校の間を走っています町道打越黒笹1号線の整備により支障となりますので、階段の整備を行います。


 概要としまして、拡幅する階段部分の工事内容につきましては、既設階段幅2.5メーターに対しまして幅4メーター、約1.5メーター広い幅を確保し、ゆとりのあるものとしてまいります。また、排水につきましても、階段部分の排水を良好にするため溝幅を広くし、また階段部分の照明につきましても、器具を明るくするなどの工事を行っていきたいと考えております。工事につきましては平成18年、工期につきましては、平成18年8月4日から平成19年1月24日を予定しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 次に行きます。工事期間中は、隧道を通学路として使うことはできません。工事期間中の通学路の変更とその安全対策はとられておりますか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 主要地方道豊田知立線の歩道を迂回路として学校に至るルートで、教育委員会及び北部小学校と通学路の変更の協議を行いました。また、工事により変更した通学路につきましては、児童の登下校に請負業者による交通指導員、交通誘導員を配置し、安全の確保を行っていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございました。


 次に、4項目め、転校に伴う生徒の精神的ストレスの解消策についてお尋ねをいたします。


 転校する生徒が転校により友達と別れ、また学校環境の変化などによってストレスを受けたときの対応策は考えておりますか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 生徒への対応策でございますが、平成18年度から小学校に子供の相談員を配置しまして、子供たちの変化に気づいたり、また相談に応じたりできるようにしております。子供たちには、送り出す三好丘小学校、また迎え入れる北部小学校で、それぞれ会を開催し、また教師や保護者が注意して子供の生活を見守り、子供たちが新しい環境に適応できるように配慮してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございます。北部小学校から黒笹小学校へ行く子供たちにも配慮をお願いしたいと思います。


 次に、3件目の北部地区の道路整備についてお伺いをいたします。


 本町のきたよし地区、すなわち北部地区は、今年1月1日で、先ほど申し上げましたように人口が1万8,106人、三好町全体の51%強の人が在住し、この6カ月で510人増加しております。しかし、人がふえても、道路整備が思うようにやれているとは限りません。おくれているところは交通車両が増加して、交通渋滞が激しくなっています。そこで、北部地区の道路整備について質問をいたします。


 1項目め、福谷大坂から宮ノ前交差点までの県道上伊保知立線バイパス工事がことし2月より始まりました。待望の工事であります。開通の見通しについてお尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 上伊保知立バイパスにつきましては、昨年度から福谷大坂地区で工事に着手をしました。本年度につきましては、福谷宮ノ前で道路の排水路工事に着手し、来年度以降も工事を進めると同時に、用地買収を並行して進め、大坂から宮ノ前交差点までを平成22年度に完了する目標であるとお聞きしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ありがとうございます。地元福谷の住民にとっては、一日も早い開通を願うものであります。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、このバイパス工事は、中間点で小宮ニュータウンから愛知県トラック協会への私道ですが、交差をいたしております。この道路は、地区の出入りに重要な道路でありますが、私有地道路であります。また、幅員が狭く、大型車は到底通れません。そこで、この機会にこのバイパスからニュータウンへ入る新たな町道をつくり、緊急時における消防車などの出入りができるように整備をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) バイパスから小宮ニュータウンへの接続ということでございますけども、上伊保知立バイパスと接続が可能かどうか、愛知県の道路計画との整合性を確認するための調査を行っていきたいと考えております。また、接続することは可能な場合には、バイパスと小宮ニュータウンの中の道路接続によりまして通過交通車両も多くなるので、区長さんを通じ、騒音や振動に対する小宮ニュータウンの皆様の意向確認もお願いしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ご検討いただくということで、ありがとうございます。


 次に、バイパス工事と自然環境について伺います。


 まず、この地区は、自然環境に囲まれた本町の貴重な里山の一つであります。この里山を掘削して道路工事を行うに当たって、のり面工事などに環境への配慮はされていますか。


 2つ目、バイパスの中間点付近には杁ノ奥池があります。樹木に囲まれた自然環境に恵まれた池でありますが、今回この池も工事が施工されます。工事内容と周辺の景観に配慮した工事はされますか。


 3点目、そのほか自然環境に関する関連の工事はありますか。


 以上、質問をいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 道路工事に対して道路のり面等につきましては、土質の状況によって変わりますが、コンクリートブロックなどの使用を極力抑え、植生のり面などの工法によりまして、自然の形態で緑の回復が可能な計画に心がけるようお願いしております。


 また、杁ノ奥周辺でございますけども、杁ノ奥につきましては一部ため池に道路がかかる部分もございます。貯水量を確保するための検討などを行っております。いずれにしましても、愛知県では現在、詳細な内容の詰めを行っており、環境に配慮した計画を視野に入れて進めていきたいとお聞きしております。


 また、道路工事等によりまして杁ノ奥池への地下水の減少が懸念されるということでございますけども、杁ノ奥池の地下水調査につきましても、愛知県に依頼をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) それでは、次に行きます。バイパスが完成すると、福谷宮ノ前交差点の交通量が大幅に増加すると予想されます。宮ノ前交差点は、福谷上地区の通学路になっています。このバイパス道路を横断して北部小学校へ通う子供たちのために歩道橋の設置はできないか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 歩道橋の設置でございますけども、県道工事の中で横断歩道橋の設置については検討をしているとお聞きしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) バイパス完成後についてお尋ねをいたします。


 前期のようにバイパスが完成すると、当面三好インターからの車が増加すると予想されます。三好丘の混雑を避けるためには、宮ノ前交差点から三好ヶ丘駅西交差点への現在、未整備の県道豊田知立線の整備が切望されるものでありますが、その見通しについてお尋ねをします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 現在施工中の上伊保知立バイパス・宮ノ前交差点の整備が終わりましたら、引き続きまして実施をしていくと聞いております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 次に、2項目め、県道上伊保知立線についてお伺いをいたします。


 まず、福谷公民館付近の安全対策について。平成15年6月議会でこの件を質問いたしました。そのとき答弁は、押しボタン色の信号機の設置を検討するとのことでありましたが、いまだ設置されておりません。その後の検討の結果をお尋ねいたします。


 2つ目、福谷公民館付近では、今までに5人の方が亡くなっております。最近では、平成11年、13年、17年と死亡事故が起きております。本町の交通事故危険地帯であります。今後、事故を防止するための安全対策はどのようなものがありますか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 信号機の設置でありますが、平成15年に豊田警察署と協議を行った結果、公民館北側のコミュニティーへ渡る場所に押しボタン色横断歩道が設けられております。あわせて福谷公民館南の福谷寺ノ前交差点までの距離が近過ぎて新設が難しいとの回答でございました。また、現在、設置されております公民館北側の押しボタン色信号機を廃止いたし、移設できれば可能性があるということでございました。しかし、行政区では、押しボタン色信号機を廃止せず、新設の信号機を希望といたすという回答をいただいておるところでございます。今後、押しボタン色信号機の移設を含めまして、行政区また豊田警察署と相談してまいりたいというふうに考えております。


 安全対策でございますが、行政区と調整いたしまして、看板設置場所が確保できれば、横断者や通過車両への交通安全喚起看板を設置していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) ご答弁をいただきましたけども、地元の気持ちを代表させていただきますれば、これ以上の犠牲者は絶対出してはならない、そういうことを考えております。非常に公安委員会とのお話も難しいと思いますけれども、私ども地元も今後も引き続いて安全対策について検討を進めてまいりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に参ります。福谷落合交差点の右折車線について。県道米野木莇生線と上伊保知立線の交差するのが落合交差点であります。黒笹方面からの進入車線に右折車線がないので、ラッシュ時に渋滞しております。そのため一部の車が土地改良道路に入ってきますが、その道路が北部小学校の通学路と交差をいたします。登校する小学生たちが非常に危険な状態であります。落合交差点の右折車線のお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 当交差点につきましては、道路管理者であります愛知県に対しまして昨年度より、交差点改良の要望を行っております。町内には、ほかにも交差点改良の必要な箇所がたくさんありますので、現在の状況を確認しながら順次整備していくことになるとお聞きしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 3項目めに移ります。三好根浦区画整理事業内の大型ショッピングセンターの開店に伴う道路整備について。


 今年12月1日に根浦区画整理事業地内に、敷地面積3万3,000平方メートル、売り場面積1万6,000平方メートル、駐車台数821台の大型ショッピングセンターが開店しますが、周辺の道路などの整備がおくれております。


 そこで、質問をいたします。1点目、最初に、12月1日の開店と聞きますが、開店時の駐車台数が不足しないか。開店時の対策がどのようにとられているか。町はその情報をどれだけ持ってみえるか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、事業者からは、開店時の駐車場は十分確保される予定というふうにお聞きしております。その内容でありますが、計画敷地内に平面駐車場で409台、屋上駐車場で412台で、議員が言われましたように合計で821台の駐車場のまず設置が予定であるとお聞きしております。そのほかに、開店予定の12月1日からにつきましては、臨時駐車場を確保する予定であるというふうに現在、調整中であるというふうにお聞きしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) 次に、この店舗への出入りができる道路はインター1号線が1本であります。車が押し寄せて仮に本線上まで並んだら、幹線道路がとまってしまいます。そこで、車の混雑を避けるために次の道路が開通できないか、お尋ねをいたします。まず最初に、インター3号線の三好インター橋の開通ができないか。2つ目、打越黒笹1号線のインター3号線から県道上伊保知立線へ出るまでの道路が通ることができないか。以上2点についてお尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) インター3号線の橋梁部分の開通でございますけども、現況、橋梁東側に歩道橋を20年から21年にかけて設置する計画で現在、中日本高速道路株式会社と高速道路横断が生じますので、協議を進めております。また、町道打越黒笹1号線につきましては、北部小学校と東名高速道路の間を通り、東名インターチェンジ料金所の東へ通じるルートと北部小学校北側からショッピングセンターの東へ接続するルートと2つあるわけでございますけども、平成18年度より組合造成工事に合わせて順次整備していく予定で、地区の土地利用状況と交通状況を見ながら考慮していきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田議員。


○8番(冨田眞男議員) この大型ショッピングセンターにつきましては、まだ開店までに2カ月半があります。事業者ともよく話し合いをして、地区に迷惑かかからないよう私もしていきたいと思いますが、町のご指導もぜひお願いをいたしたいと思います。


 以上で私の質問は終わりであります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 以上で、8番 冨田眞男議員の質問を終わります。


 続きまして、2番 佐藤幸美議員。


             (2番 佐藤幸美議員 登壇)


○2番(佐藤幸美議員) 平成18年第3回三好町議会定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 大項目1件目、子育て支援と女性の健康支援についてお伺いいたします。


 今、我が国は少子化が急速に進む傍ら、晩婚や晩産化が進み、平成16年の合計特殊出生率は過去最低の1.29となるなど、世界の中でも最も少子化が進んでいる国の一つとなっています。人口減少の時代を迎え、未来永劫に続く三好町の将来の経済基盤や持続可能な社会保障を考えたとき、行政は町民ニーズのハード面だけでなく、ソフト面への支援が大変重要になってまいります。


 そこで、質問いたします。まず、中項目1点目、不妊治療助成についてお伺いをいたします。


 結婚しても2年、3年と子供に恵まれず、不妊に悩む夫婦はふえております。不妊治療を受けている人は、全国で約46万7,000人、中でも働きながら不妊治療との両立に苦心している女性は多く、通院で仕事を休むことや心身などの負担は大きいものがあります。


 本年春から育児支援の制度とともに、出産前から労働者を支える制度として、不妊治療のための休暇・休職制度を設ける企業や既存の傷病休暇の取得理由に不妊治療を加えた企業がふえてきて、不妊治療を受けているご夫婦に喜ばれております。不妊の治療には、人工授精、体外受精、顕微受精等がありますが、体外受精や顕微受精は1回30万から50万円と高額であります。


 そこで、質問いたします。本町においては、平成16年度より他の市町村に先駆けて不妊治療や検査に助成をしていただき、町民の皆様に大変喜ばれていますが、先ほども述べたように不妊治療は高額なため、年間5万円の助成を国に準じて10万円にしていただけないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 子供を持ちたいにもかかわらず、不妊に悩み、治療を行っている夫婦に対し、安心して子供を産み育てることができるよう、不妊検査及び不妊治療に係る保険適用診療費の自己負担金と人工受精の自己負担金を対象に16年度から2分の1を助成をしております。助成金額は、年間自己負担額の2分の1で、5万円を限度に助成し、2年にわたり最高10万円を助成をしております。助成金額の実績としまして、16年度は申請件数26件で、助成金額は1件平均3万3,007円、17年度は申請件数29件、助成金額は1件平均で2万8,775円でありましたことから、現行の助成金額を考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 本町の過去5年間の出生数をお尋ねいたします。また、平成16年度からの不妊治療助成により妊娠が確認されたような喜びの声は届いているのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 過去5年間の出生数でありますが、平成13年度686人、平成14年度721人、平成15年度763人、平成16年度790人、平成17年度681人でありました。制度がスタートして3年目になるわけですが、喜びの声としては聞いてはおりません。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 平均助成金額が少ないと思いますが、不妊検査だけではなく、人工受精等の治療も助成の対象になることは利用者に周知徹底されているのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 不妊検査及び不妊治療に係る保険適用診療費の自己負担金と人工受精の自己負担金を対象に助成していることは、申請者に対し、申請時に説明を行っております。また、申請のありました医療機関にも、助成内容について説明を行っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 三好町では、不妊治療助成は年5万円で、2年間と決められていますが、国においては、本年度内に不妊治療助成の年数を2年から5年に延長して、子育て支援に力を入れています。経済的に不安定な若い出産適齢期の人たちに安心して子供を産み育てられるように、三好町でも年間10万円、2年間で20万円の助成をする考えについて、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 不妊治療等の実績金額は、年間自己負担額の2分の1で、5万円を限度に助成をしております。先ほども答弁しましたように、過去2年間の助成金額が1件当たり3万3,007円、2万8,775円の助成実績でありますことから、現在の助成金額を考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 不妊治療助成は、国の基準では第1子に限って助成されていますが、三好町の場合、第2子、第3子が不妊治療の対象になった場合、助成していただけるのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) この町の不妊治療費助成制度の対象は、三好町に1年以上住所を有する戸籍上の夫婦としており、第2子、第3子に対しても助成の対象としております。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 不妊症の夫婦にとって治療の効果があり、待望の第1子に恵まれたとしても、数年後に一人っ子ではかわいそうだから、何とかもう一人子供が欲しいと思っても、今の制度では不妊治療の助成ができません。少子化対策の一環として、2人目の不妊治療や検査であっても病院の診断書があれば助成すべきだと考えますが、町当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) この町の不妊治療助成は、第1子に限っているわけではありません。第2子、第3子に対しても助成の対象としております。実際、申請者の中には、第2子の治療で申請された方もおみえになります。一応この制度につきましては、年度で1回、同じカップルで2回までの助成をするという制度ですので、第2子、第3子でも助成の対象になっております。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) ちょっと今のは質問の内容と答えの内容が違うと思うんですが、1家族で1回しか受けられませんので、2人目が欲しいという場合にもぜひ助成をしてほしいということで今、質問をさせていただきました。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 制度は、同じカップルで2回までですので、1回の治療で子供がお1人授かって、5年間ぐらいまたできなくて、5年後に2人目が欲しいといった場合、1回の制度の利用しかしてませんので、5年後には第2子の2回目の利用は可能ですよと、そういう制度でございます。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 不妊の夫婦にとって1回にできるとは限りませんけども、本当に利用していただきたいなというふうに思います。子育てに対する経済的、精神的な支援は、必ず三好町の将来の希望と無限の宝となって返ることを確信して支援をしていただきたいと思います。


 次に、妊産婦に優しい環境づくりについてお伺いいたします。


 子育てのスタートを妊娠初期から支援していこうと、厚生労働省はマタニティーマークを募集、作成しました。妊娠中、特に妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためのとても大切な時期です。しかし、外見からは妊婦であるかどうか判断しにくかったり、つらい症状がある場合もあります。また、満員電車で押される、優先席に座っていると冷たい視線や注意を受けた、また近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声も多いことから、妊婦バッチやマタニティーマークのストラップを身につけることで周囲の人が気づきやすくなり、座席を優先的に譲るなど思いやりの心がさらに促進されることが期待できます。


 そこで、質問いたします。マタニティーマークを導入して、ストラップや妊婦バッチの配布をしてはどうでしょうか。また、さんさんバスや職場、飲食店などにポスターを掲示することはできないか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」の推進において、妊婦に優しい環境づくりの推進を促すため、国がマタニティーマークを作成をしております。今後、三好町においても実施していきたい事業として検討をしており、マークについては公共交通機関利用時の優先的な席の確保や受動喫煙の防止を促すことを目的にすることから、国が推進するマタニティーマークの使用を検討してまいります。


 また、マタニティーマークの導入の検討の中で、マークを広く住民に周知するため、さんさんバス、公共施設等に啓発ポスターの掲示、リーフレット等の配布等を図っていくことも含め、検討をしてまいります。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 周囲の人に妊娠初期であっても妊婦であるとわかるように、妊婦バッジやストラップを保健センターや福祉課でも配布してはいかがか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今、答弁させていただいたように、実施していきたい事業として検討しておりますので、推進の方法についてもあわせて検討をしてまいります。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、受動喫煙についてお伺いいたします。


 健康増進法が制定され、喫煙の健康被害が周知されてきました。しかし、妊婦にとっては、近くでたばこを吸われる等の受動喫煙の機会がなくなったわけではありません。また、妊娠中の喫煙は、胎児の発育にも重大な影響を与えます。妊娠・育児中の両親の喫煙率は、平成13年度調査によると、父親35.9%、母親12.2%となっています。妊婦に優しい環境づくりの取り組みとして、本町は受動喫煙対策はどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 健やか親子21では、妊産婦に対しての受動喫煙防止の取り組みを推進をしております。その中でも、妊婦の受動喫煙は未熟児出生の原因となり、母体の健康にも悪影響を及ぼすと言われており、特に妊娠初期には周囲に気づいてもらえず、受動喫煙を強いられることも考えられます。三好町では、母子健康手帳交付時やパパママ教室等で受動喫煙について周知を行っております。


 今後の取り組みとしまして、妊婦の受動喫煙に対して広報みよしやホームページに普及啓発の記事を掲載し、また公共施設等に啓発ポスターの掲示を行い、妊婦に優しい環境づくりに関して町民の関心を高めていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 町民の健康づくりの一環として、健康に害のあるたばこの喫煙年齢の低下が問題となっています。近隣市町で喫煙に関するアンケートをとった結果、小学生の数%が喫煙したことがあると答えているそうです。本町でも、年齢別に喫煙率を調べて早急な対応策をとるべきだと考えますが、町当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 年齢別の喫煙率の調査については現在、計画しておりません。保健センターでは、たばこの害に関する正しい知識の普及と喫煙者自身の受ける健康障害、受動喫煙の害を理解することを目的に禁煙教室を開催しております。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、妊婦健診の補助についてお伺いをいたします。


 三好町の町民は県外出身者も多く、出産に関しては里帰り出産も多いと伺っています。妊婦健診補助を県外でも使用できるようにできないのでしょうか。また、出産まで十五、六回の妊婦健診があります。1回の健診に5,000円から6,000円の費用がかかり、定期的に血液検査等も加わると、若い人にとってかなり経済的な負担が大きいと言わざるを得ません。他の市町では、子育て支援の一環としてと、基準の2回の補助以外に市町独自で補助しているところもあります。若い人の多いまち本町も、妊婦健診の補助回数の拡大を検討していただけないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 母子保健法により妊産婦または乳児もしくは幼児に対し、健康診査を実施をしております。現在、愛知県医師会に委任し、愛知県内の医療機関にて受診できるよう、妊婦、乳児にそれぞれ2回の受診票を母子健康手帳交付の際に発行をしております。国、県の指針として、健康診査は2回を基準としており、現段階での拡大については考えておりません。


 また、他の県に隣接する市町村において、医療機関等の地理的条件から妊婦健康診査受診票の県外利用を認めている市町もありますが、本町では近隣の市町の医療機関で十分対応できているため、県外での利用については現在のところ考えておりません。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 妊婦健診の補助券での受診を県外で利用すると、どのような不都合があるのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 先ほど答弁しましたように、本町では近隣市町の医療機関で十分対応ができているため、県外の医療機関においての利用は現在のところ考えておりません。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 妊婦健診の補助回数について検討したり、利用者の声を聞いてアンケートをとったりした経緯はあるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 利用者のアンケートについては、実施したことはありません。妊婦健康診査の補助回数について、以前内部で検討し、検討結果、現在の2回ということで実施しておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 子供を守り育てることは、三好町の将来を守り育てることに通じると思います。子育て支援にもっと当事者の声を取り入れ、子供を産み育てやすい環境整備をお願いいたします。


 次に、家庭と仕事の両立支援、病後児保育の早期導入についてお伺いをいたします。


 午前中、水谷議員も質問されていましたが、今後必要な支援であり、先月その病後児保育の現場を視察研修してまいりましたので、重ねて質問をいたします。


 男性の職場優先の風土を変え、働き方の見直しを図り、男性も女性もともに社会の中で個性と能力を発揮しながら子育てに取り組むためには、家庭と仕事の両立支援が大変重要になってまいります。


 先月、私たち公明党は、会派で子育て支援に先進的な取り組みをしている長野県東御市へ病児・病後児保育の視察に行ってまいりました。東御市の女性の就業率は75%、市にとって女性の就労による経済効果は大きく、また働く女性にとって行政が支援する病児・病後児保育の実施は、安心して働くことができると利用者の喜ぶ声も伺ってまいりました。本町でも、家庭と仕事の両立支援として病後児保育の早期導入についてお考えをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 病後児保育は、保育園に通所している児童で、病気回復期にあり、集団保育が困難な場合や保護者が用事のため看病する人がいない児童を預かる事業のことで、保育園のほか、小児科などの医療機関や乳児院などで実施する施設型保育と、保育士などが家庭に出かけて世話をする派遣型保育があります。本町において病後児保育につきましては、現在、住民等の要望はありませんので、この事業については取り組んでおりませんが、今後、必要性が生じた段階でこの事業の研究をしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 現在、住民の要望はないとのことですが、そういう子育て支援に関する要望はどのような形でとられているのですか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 保育園の運営において、毎月、園長連絡調整会を開催しております。情報交換をその場で実施しておるわけですが、各園長に確認しましたところ、保護者の皆さんから病後児保育を実施してほしいという要望は現在のところ聞いていないということですので、よろしくお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 少子高齢社会を支えていくには、女性への就労支援が大きく経済を変えていきます。病後児保育の必要性は、多くの皆さんが感じて切望されております。早期導入に向けての課題についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 病後児保育は一般的に、先ほど答弁しました施設型保育が取り入れられております。保育園併設型と医療機関併設型があります。感染予防のための専用の施設として、保育室、観察室、安静室、出入り口、トイレ、手洗い場は病後児保育専用の動線・設備を整える必要があります。また、施設には専属の看護師、保育士の配置を行いますが、年間を通じて待機する必要があり、年間利用の割合に対して多くの経費がかかることが想定されます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 今後も、町民ニーズを的確にとらえた施策の調査研究をお願いしたいと思います。


 大項目2件目、地域福祉の充実についてお伺いをいたします。


 社会福祉法の第3条に、福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならないとあります。


 そこで、高齢者福祉の充実についてお伺いをいたします。介護保険法が改正されて半年、介護保険事業の課題が利用者から多く寄せられております。居宅介護と施設介護の課題についてどのように考え、取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 高齢者が加齢により介護が必要となった場合においても、引き続き住みなれた自宅で介護を受けながら、安心して生活を送ることができるのが最も好ましいものと考えますが、少子化、核家族化、家庭環境などにより、在宅での介護が困難な方もおみえになります。介護保険制度も発足後6年が経過し、居宅介護につきましては、訪問介護、通所介護、ショートステイなどの各種在宅サービスも充実してきており、大きな課題はないものと考えます。


 施設介護につきましては、居宅介護者と施設介護者との利用者負担に2倍近い差があったことによる不公平感をなくすために、昨年の10月より食費、居住費が自己負担となったことによりまして、施設を利用されている方の負担が大きくなりました。しかしながら、低所得の方には、食費、居住費の基準費用額と負担限度額が設けられ、該当する方には特定入所者介護サービス費として補足給付を行っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 介護に関する相談窓口と介護者への支援の取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 介護に関する相談窓口につきましては、みなよし地区の町民病院内の「さんりふれ」、なかよし地区の福祉センター内の三好町社会福祉協議会、きたよし地区のケアハウス内の「じゃがいも」の3つの在宅介護支援センター、それと、ことし4月に発足しました本町の高齢福祉課内の三好町地域包括支援センターがあります。介護をしてみえる方に対する支援事業としましては、在宅介護支援センターで行う事業のほか、愛知県市町村振興協会との共同により日本福祉大学から講師をお願いして行うハートフルセミナーの開催、NPO法人に委託して高齢者を家庭で介護する方同士の交流によるネットワークづくりのための地域サロン事業などを実施をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 在宅介護支援センターで行っている介護者に対する支援の事業内容と地域サロン事業を委託しているNPOの詳細、またそのNPOに補助金を出されていれば、その補助金額についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 在宅介護支援センターで行っている事業内容は、介護予防を目的とした高齢者のための健康フットケアを演習に交えて実施をしております。また、地域サロンの事業内容は、自宅で高齢者を介護してみえるご家族の方々の日々の介護の疲れをいやし、ほっと一息できる時間を過ごしてリフレッシュしていただく時間を提供し、疲れをいやすワンポイントアドレスなど介護者の方に元気になることのできるような内容を盛り込み、情報交換や交流を実施しております。


 特定非営利法人、あいちNPO市民ネットワークがNPOの名称でありますが、年に8回の開催を60万円で委託をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 介護保険制度が発足して6年が経過、これまでの介護予防事業の取り組みと成果についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) これまでの介護予防事業の取り組みとしましては、前年度までは老人保健法に基づく機能訓練事業である、いきいき教室を介護予防事業として保健センターが中心で実施をしてまいりました。


 改正介護保険法に基づく介護予防事業としましては、ことしの8月からの取り組みとして、いきいき道場を保健センターで開始をしております。この事業は、住民基本健診を受けられた高齢者の中からスクリーニングさせていただいた特定高齢者、いわゆる虚弱高齢者の候補者のうちで、介護予防事業への参加について本人の同意が得られた方が対象になります。毎週火曜日、運動器の機能向上プログラムと栄養改善プログラム、口腔機能の向上プログラムを実施をしております。今後は、参加者の増加に対応し、木曜日にも運動器機能向上プログラムの教室を実施する予定をしております。事業の取り組み後1カ月を経過した時点におきまして、その成果について地域包括支援センターでまとめてまいります。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) いきいき教室に参加された高齢者の人数とその成果はどのようにまとめられ、生かされているのか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 老人保健法に基づき、平成17年度までいきいき教室として実施をしてきました。18年度からは、改正介護保険法に基づく介護予防事業として、新たにいきいき道場として実施をしております。平成17年度につきましては、三好の下、明知の下、莇生、黒笹の4行政区の会場で96回、人数で延べ685人の参加をいただきました。この事業を通じて、介護を必要としないために閉じこもり・寝たきり予防を目的とし、取り組んできたことで参加者の意識が高まり、参加者同士が自主的に集まり、体操などを始められ、健康づくりに取り組む地区も出てきております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 介護予防は、若い人を含めた一般の方も知識習得と予防のために参加して取り組むべきだと考えますが、町当局のお考えをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 高齢となる前から生活習慣病の予防や生活不活発病の予防に取り組むことは、介護予防のためにも非常に重要と考えます。今後も、地域住民の健康づくりを担当する保健センターと地域の包括的なケアを担う地域包括支援センターが一層の連携を図って介護予防の推進に努めてまいります。しかしながら、定年前の方の予防事業への参加については、なかなか参加いただけないのが現状であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 定年前の人たちへの啓蒙活動は、これからどのようになされていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 高齢になる前から生活習慣病の予防への取り組みは、介護予防の観点からも重要であります。健診を受けることは、健康づくりの第一歩と考え、生活習慣病予防の周知を含め、広報みよしや健康診査受診券の送付にあわせ啓発を行ってまいります。


 また、寝たきりの原因となる循環器疾患を予防するため、40歳から64歳までの方を対象とした個別健康教育や生活習慣病予防相談を実施しており、健診の結果、要観察、要指導の判定の人へ個別に通知をさせていただき、注意を促しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 次に、認知症高齢者への取り組みについてお伺いをいたします。


 単純な読み書き計算の反復で高齢者の脳を活性化させる学習療法が認知症の改善に効果を上げております。最新の脳科学に基づき、東北大学未来科学技術共同研究センターの川島?太教授が提唱する学習療法は、これまでに全国の老人保健施設や特別養護老人ホームなど約200施設が導入し、4,000人の高齢者が取り組んでおられます。


 学習療法の効果として、入所者のおむつがとれたり、意思表示ができるようになったりと日常生活にも変化が見られております。私も、早速学習療法に先進的に取り組んでいる岐阜県垂井町の特別養護老人ホームいぶき苑に視察に行ってまいりました。最初に学習療法について説明を受けた後、現場に参加させていただきました。現場の学習療法室では、音読と計算を中心とする公文式の教材を用いた学習を学習者とスタッフがコミュニケーションをとりながら楽しく行っておられました。紙と鉛筆さえあれば、いつでもだれでもどこでも始められる。1日20分から30分程度と、本人の負担も少ないのが学習療法の特徴です。


 そこで、お伺いいたします。本町でも、認知症に苦しむ患者や家族のためにも学習療法を導入して取り組めないか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 近年、認知症に関しましては、回想法や学習療法など多方面から研究成果が発表されております。学習療法は、簡単な読み書き計算を取り入れることで、認知症の改善に高い効果を発揮するという研究結果のとも、最近注目されております。現在、それぞれの介護予防通所介護サービス事業者から提供されている選択的サービスであるアクティビティの中におきましても、学習療法と同じような効果のあるものをレクリエーションなどに取り入れて提供されております。学習療法などの新しい情報は、毎月開催をしております介護サービス提供事業者会議等におきまして積極的な情報交換を行っております。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 毎月開催している介護サービス事業者会議等に情報提供していくとのことですが、町当局として学習療法について調査研究していく考えはあるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町でも調査を行ってまいります。また、予防通所介護サービス事業者に対しまして、提供しているサービスの中に取り入れていただけるよう情報提供もしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 学習療法提唱者の川島教授は、脳も体と同じで、使えば使うほど鍛えられる。計算など学習が刺激となり、前頭前野の神経細胞が活性化することで、認知機能のほかコミュニケーション機能や身辺自立機能の維持・改善につながると話されてるように、認知症に苦しむ高齢者や家族のためにしっかり研究して取り組んでいただきたいと思います。


 次に、大項目3件目、防災対策と災害後の支援についてお伺いをいたします。


 近年、日本各地で自然災害による被害が多発しております。ことしも台風や集中豪雨による風水害が相次いでおります。また、いつ起きてもおかしくないと言われている東海・東南海・南海地震の被害予測は、死者2万4,700人、全壊94万棟、被害総額81兆円とも言われています。愛知県の自主防災組織率は95.3%、全国3位の組織率ですが、県のデータによると、自主防災活動に参加したことがないが2002年68.3%、2004年59.8%となっています。これで実際、災害が起きたとき自主防災組織は機能するのでしょうか。また、災害ボランティアは、11年前の阪神・淡路大震災の際に全国から140万人がボランティアとして駆けつけて支援活動を行ったことが契機となり、以来防災になくてはならない存在と認識されております。


 そこで、質問いたします。NPOボランティアのあり方についてお伺いをいたします。災害ボランティアの育成と取り組みをすべきと考えますが、本町の取り組み状況についてお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 災害ボランティアの育成等でありますが、町主催の防災ボランティアコーディネーター養成講座を昨年、開催いたしました。27名の方をコーディネーターとして登録をいたしました。また、本年度も開催する予定としておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 防災ボランティアも、被災地での実践が大事だと考えます。本年も、集中豪雨被害等で長野県には8,392名のボランティアが集い、救助活動に参加しておられます。自発的なボランティア活動が大事だと思いますが、本町からもボランティアが参加されているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 長野県の社会福祉協議会にお聞きしたところ、本町からの参加者はいないということでございました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 災害時には、町で養成した防災ボランティアコーディネーターが行政や町民、また全国から駆けつけるボランティアの連携の中心者としてご活躍いただきたいと思います。


 次に、災害弱者への支援についてお伺いをいたします。


 防災体制の課題として、いつも取り残されるのは災害時要援護者であります。そこで、質問いたします。すべての避難場所はバリアフリーとなっているのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 小・中学校の体育館、サンアートや町総合体育館等の広域避難場所は現在15カ所、地区の公民館、集会所、町立保育園等の一時避難場所は56カ所でございます。そのうちバリアフリー化の改修を行いました施設は、広域避難場所9カ所、一時避難場所2カ所でございます。未整備の施設につきましては、今後、施設の改修に合わせバリアフリー化を進めていく予定でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 一時避難場所の中で改修に合わせてバリアフリー化されたのは2カ所ですが、56カ所の一時避難場所があるうちの全体では何カ所バリアフリー化されているのでしょうか。また、今後のバリアフリー化計画はどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 一時避難場所56カ所のうち、玄関等のスロープをバリアフリー化している施設につきましては35カ所であります。先ほど申し上げましたように、今後、施設の改修に合わせましてバリアフリー化を進めていく予定でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 災害時には大切な命が助かったとしても、精神的なショックや避難所での不自由な生活に心的外傷後ストレスから体調を崩す人も大勢おられます。災害弱者のメンタルケアへの取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 被災者の健康管理としまして、平成16年3月に策定いたしました三好町大規模地震対策アクションプランにより、あらかじめ体制づくりを行うこととしております。具体的には、所管でございます保健センターで心的外傷後ストレス障害など被災者の心身の健康管理を進めるため、健康相談窓口の設置、また巡回健康相談、保健指導など実施マニュアルを整備しております。被災時要援護者につきましては、このマニュアルによりまして必要な措置を講じることといたしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 災害弱者の種別ごとの災害時支援マニュアルは作成されているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) マニュアルにつきましては、高齢者、障害者、傷病者、乳幼児等の災害時要援護者を含めました包括的なものでございまして、個別の対応マニュアルではございません。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 避難所でのプライバシー保護対策はどのように考えておられるのか。また、プライバシー保護のため、簡単につくれて、丈夫な段ボール間仕切りを利用していく考えについてお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 避難所における災害時要援護者であります高齢者、障害者、乳幼児等のプライバシー対策といたしまして、本年度よりワンタッチ式のアルミ布地製の間仕切りを購入していきたいと。また、計画的に広域避難場所である4中学校に配備していく予定でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) アルミ布地製の間仕切り1セットの購入価格は幾らかかるのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 価格としましては1万7,850円でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 災害時、車いすの方は、普通のトイレには入れません。避難所にはポータブルトイレ等も配備されているのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 車いす用のトイレはございません。身障者兼用といたしまして、平成17年度に15、本年度に15購入し、10カ所の広域避難場所に3個ずつ配備する予定でございます。残りの広域避難場所につきましては、平成19年度に購入を予定しているところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 佐藤議員。


○2番(佐藤幸美議員) 車いすに乗っておられる障害者の中には、障害の影響で尿意や便意のコントロールが困難であり、尿意を感じたらすぐトイレに行かないと失禁してしまうと当事者からお聞きをいたしました。


 災害時支援マニュアルは、地域との連携を軸に災害弱者に視点を置くことを忘れず、取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 以上で、2番 佐藤幸美議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後3時より再開をいたします。


                                午後2時46分 休憩


                                午後3時00分 再開


○議長(加藤公平議員) 再開をいたします。


 ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番 横山紀美恵議員。


             (23番 横山紀美恵議員 登壇)


○23番(横山紀美恵議員) 1点目、子育て支援について。


 延長保育料について。平成18年4月より延長保育の保育料を徴収しているとのことですが、これについて簡単にお尋ねします。今年度より実施した理由をお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 延長保育料については、通常保育とは別に実施しているもので、延長保育を利用しない方と利用する人で保育に対して不公平が生じます。したがって、延長保育料について利用者から適正な受益者負担として、保育料を本年度から徴収をいたしております。近隣市町においても月額で徴収しているため、本町も月額で1時間当たり1,500円をお願いしているものであります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 若い親御さんが安心して子育てできるよう、所得の低い方には十分に配慮をしていただきたいと思います。


 先日、私のところへことしから延長保育の料金がかかるようになった、どうしてですかとのお尋ねがありましたので、質問しました。答弁の内容は理解できますが、保護者への事前のお知らせがもっと必要だったのではないでしょうか。保育料初め何事も保護への丁寧な説明をし、理解をもらうことが必要だと思います。町の努力を今後、望みます。何か前後しちゃって済みません。


○議長(加藤公平議員) 回答はいいですか。


○23番(横山紀美恵議員) 答弁いいですか、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 平成17年度の10月の入園申し込み時に、延長保育を実施している保育園において、保護者の方に18年度から延長保育料が有料になることを口頭でお知らせをし、あわせて延長保育を利用している在園保護者の方にも入園申し込み時期に口頭でお知らせをしております。また、18年の2月下旬に平成18年度保育園入園説明会を開催した際、保育園延長保育料の有料化について文書により入園される保護者に対して詳細な説明を行い、お知らせをしております。さらに、延長保育を実施をしている保育園において保育園在園児保護者の方にも説明会を開催し、文書による詳細な説明を行い、お知らせをいたしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 延長保育料の積算根拠をお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 延長保育料に係る経費として、延長保育に携わる人件費、これは臨時の職員の賃金でありますが、それをもとに積算をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 延長保育料は一律料金となっているようですが、所得の低い世帯への負担増はどのようになっていますか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 延長保育料について、通常保育料基準表の階層区分で、所得が低い世帯で保育所保育料徴収基準表の第1階層及び第2階層の母子家庭等の月額保育料を徴収していない世帯に属する場合は、午後5時から7時までの延長保育料に係る保育料も徴収をしておりません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 理解は説明してもらってわかるんですが、若いお母さんたちは、子育て、また働きに行っている方が多いので、本当にきちっと説明していただかないと、書類だけ手渡すのでは見落として、なぜこんなに保育料が上がったんかしらいうことで心配されておりますので、これからはよく説明していただきたいと思います。


 それじゃあ、乳児医療の拡大についてお尋ねします。


 少子化に歯どめがかからない状況が続いており、社会的にも大きな問題です。夫婦が子供を産まない理由として、子育てにお金がかかり過ぎるが圧倒的多数との報告もされています。日本での子供の医療費負担は先進国の中でも極めて重く、収入の低い若い世代にとって大きな負担になっています。子供の医療費への助成は、子育て支援の中での重要な施策の一つと言えます。現在、三好町では、小学校入学前までの乳幼児について医療費の助成を行っていますが、これを小学校卒業まで無料とする助成の拡大することを提案します。町の考えをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 乳幼児医療費の助成は、現在、今ご質問になりましたように未就学児まで拡大しております。小学校卒業までの拡大については、現在のところ考えておりません。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) この年齢の子供たちは、病気や虫歯の罹患率がほかの年代に比べて圧倒的に高いんです。小学校卒業までの時期の医療費助成がとても必要だと考えます。お父さん、お母さんが気軽に病院にかかれる安心感が大切だと考えますが、ぜひ6年生までの子供の医療費の無料化をお願いしたいと思います。


 また、碧南で医療費無料が行われたのですが、ちょっと私、碧南のを調べましたら、いろいろと提案いただきましたので、ご参考までにお話しさせていただきます。17年度から配偶者控除の廃止で増税になっております。老年控除、年金控除、非課税の廃止、定率減税の半減、それからまた19年度では全廃になっておるんです。これで私は相当の税金の収入が見込まれると思いますので、このような税金を工夫すれば子供の医療費を無料にできると考えますので、参考までに述べさせていただきます。


 それから、2点目、高齢者・障害者一人り世帯への支援について。


 三好町においても、人口の増加や生活様式の多様化により、お年寄りのひとり暮らし、お年寄りだけの世帯、障害者だけの世帯がふえつつあるようです。このような世帯をねらった悪質な訪問販売や住宅リフォーム詐欺などの事件が後を絶ちません。また、名古屋で寝たきりの妻を夫があやめてしまうという事件がありましたが、一部の新聞報道などによりますと、介護保険サービスは全額自己負担と思っていて、そのような負担に耐えられないとサービスを利用せずにいた。介護に疲れ果てた夫が妻をあやめたとのことでした。これなどは、役所が自宅訪問をして介護保険の内容について説明し、相談に乗っていれば防げた事件のように思います。お年寄りのひとり暮らし、お年寄りだけの世帯、障害者だけの世帯への行政の支援が今まで以上に強く求められます。また、必要であり、行政の果たすべき義務であると考えます。


 そこで、お尋ねします。お年寄りのひとり暮らし、お年寄りだけの世帯、障害者だけの世帯の方からの相談件数とその対応についてお答えください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 高齢者のいる世帯への相談につきましては、町内に3カ所ある在宅介護支援センターにおいて実施をしており、平成17年度の相談件数は延べ1,723件ありました。相談時の対応といたしましては、福祉サービスの情報提供、介護保険サービスの情報提供等を行うとともに、介護予防の必要な方には介護予防プランの作成を行っております。なお、高齢福祉課窓口におきましても、面接や電話での相談を行っております。


 また、障害者のみえる世帯への相談につきましては、福祉課と保健センターで実施をしており、平成17年度の相談件数は延べ1,385件ありました。相談時の対応といたしましては、他のサービス機関への紹介、利用できるサービスの紹介等を行っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 2点目として、自宅訪問による生活相談の状況についてお答えください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 自宅を訪問した相談件数でありますが、高齢者のみの世帯につきましては、今お答えした延べ相談件数1,723件のうち984件、障害者世帯につきましては1,385件のうち139件であります。なお、高齢者のみの世帯の訪問につきましては、対象者の状況に応じ、困難な事例につきましては、月に何度も訪問する場合もあります。そのほかの場合につきましては、年に二、三回訪問する場合、年に1回のみ訪問する場合など、さまざまであります。


 また、障害者世帯への訪問につきましては、障害上の理由や交通手段等の問題で来庁できない場合、自宅での様子を知る必要がある場合、緊急を要する場合等に実施をしております。そのほか、障害のある高齢者や障害者と高齢者が同居されている世帯などにつきましては、高齢福祉課、保健センターがその事案を検討し、連携をとって訪問等を行っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) お年寄りのひとり暮らし、お年寄りだけの世帯、障害者だけの世帯の皆さんが安心して暮らせる生活支援について、町の考えをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 高齢者のみの世帯に対する福祉サービスといたしましては、緊急通報システム事業、日常生活用品の支給事業、生活支援員の派遣事業、配食サービス事業、高齢者世話つき住宅の生活援助員の派遣事業、なかよしサロン事業等を実施をしております。


 生活支援員派遣事業につきましては、自宅に訪問し、調理や清掃の補助を行うとともに、日常生活についての話し相手、相談相手としての支援を実施をしております。また、要介護・要支援認定を受けている方、下肢・体幹・視覚障害者の1級から3級までの方につきましては、住宅リフォーム費用の助成を実施をしております。障害者への支援事業といたしましては、平成18年4月からは豊田市の社会福祉法人に委託し、土曜日、日曜日、祝日、夜間も含めて毎日24時間相談可能となっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 今の答弁のところでちょっと質問いたします。緊急通報システムを利用している人はどのような人で、利用状況をお尋ねいたします。


 私が相談を受けた方は、名古屋市ではタクシー会社との連携をしていて、認知症のお父さんさんは、どこかいなくなったときに、タクシー会社から連絡をくださるので助かっているけど、三好町はどうですかという質問をいただいたんですが。


 それと、日常生活用品の支給事業の貸与の内容と、法改正により今まで使っとったベッドとか車いすを返すのですか、お尋ねいたします。


 それと、平成18年度よりシルバー人材センターに委託されているということですが、以前、高齢者、80歳ぐらいの方が見えまして、元気はいいんですが、余りの高齢の方で困っているという相談も受けたんですが、今はどのようになっているんですか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 緊急通報システム事業の対象者でありますが、呼吸器系または循環器系の疾患等により、緊急事態の発生が予想される65歳以上のひとり暮らしの方、それからひとり暮らしの重度身体障害者の方が対象であります。


 それから、日常生活用品の支給の内容でありますが、高齢者日常生活用具の給付については、電磁調理器、自動消火器、火災警報機の給付品目がございます。家庭訪問員の派遣の関係だと思うんですが、3カ月以上継続して常時寝たきりの状態で家庭で生活介護を受けている、おおむね65歳以上の方が対象であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) これには該当しないんでしょうか、ベッドとか車いすは。また後で結構です。


 それと、希望する人、この緊急通報システム、例えば家族の者が働いているから貸与してほしいとか、そういう希望者には貸していただけないんでしょうかね。65歳以上の人という規定があるから、だめなんでしょうか。ちょっとそれをお尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 条件というか、対象者の方は、今、答弁しました方が一応対象でございます。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私は一括してちょっと質問いたします。


 耳が遠くて電話がしづらい、役場から送られてくる文書の意味がわからないなどの理由で、役場へ問い合わせをする以前に、ご自分が受ける権利のある制度を放棄してしまっているお年寄りもいるのではないでしょうか。現にいまだに介護保険の利用の仕方がわからないので教えてほしいという問い合わせもありますし、同居している若い人からは国の制度がころころ変わるのでわからなくなるなどの声も届いています。


 職員は、できるだけ時間を割いてお年寄りや障害者世帯への自宅訪問を実施し、利用できる制度や支援の説明、相談に応じるべきだと思います。例えば住宅リフォームの場合、自宅訪問してみて初めて現状がわかり、ケアマネージャーの紹介だけではなく、環境福祉コーディネーターも必要だと判断すれば、要領よく適切に手配して差し上げることもできるのではないでしょうか。お年寄りや障害のある人たちを犯罪から守り、支援制度を十分に活用して、安心して三好町で暮らしてもらうには、行政による自宅訪問は大切だと思います。担当課の公僕としての意識向上を望みます。


 私は、東京の三鷹市に視察させていただきました。忙しいでしょうが、この三鷹市の職員の方は、机に座っていることはほとんどないですよという答えが返ってきたのには驚きました。それで、私もいろいろとお話をこの三好町の方にも聞きましたけど、とても忙しくてそんな時間はないという答えが帰ってきました。いかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 先ほども答弁させていただいた、町内には3カ所あります在宅介護支援センター、それから高齢福祉課、相談いただければ制度の内容の説明等きちんと説明をさせていただきますし、訪問を希望されればお邪魔をして相談にも応じるようになっておりますので、ご連絡いただければと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 3点目、愛知県農林公社の農地購入について。


 こんないい条件で農地を買い上げてもらえるなら買いたいでなく、ぜひ売りたいという農家は、町内に大勢いたはずです。民主的な進め方としては、規模拡大したい農家と農地を売りたい農家を公募して、お互いの条件が合ったら、公社が一たん購入するようにすべきだったのではないでしょうか。この6筆の農地、地主だけがなぜ選ばれたのかという6月議会の質問には、町からは何の答弁もなく、疑問は残されたままです。こんな高い農地を購入してまでも規模拡大したい農家がいると公社や町が本気で考えているとしたら、農業経営の現状をよく知らない、理解していないのではないでしょうか。


 このゼロ金利時代に約4億4,000万円の元金に1億3,000万円の利子、この税金のむだ遣いの責任はだれが負うのでしょうか。また、この農地の評価額は購入時の半額以下の2億4,000万円です。町は、この損金も含めて町民の税金で埋め合わせするつもりなのでしょうか。愛知県農林公社からの農地購入について、見直しを求めます。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 町内での愛知県農林公社が保有しております農地の処分につきましては、町議会や町民の皆様方に情報開示いたしまして、ご意見をお聞きした上で、誠意をもってその方針を定めていくというところが現在の状況であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 多くの町民の意見をよく聞いた上でお願いしたいと思います。


 それじゃあ、4点目、障害者自立支援法について。


 障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に4月から福祉サービスに原則1割の応能負担(支払い能力に応じた負担)が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など深刻な問題点が噴出しています。10月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。


 通所施設の場合、無料だった利用料負担が月2万から3万円、給食費も含むものの大幅負担です。工賃収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに働く意欲をなくし、施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者が相次いでいます。施設への報酬も激減し、経営の存続が危ぶまれる事態に直面しています。障害者と家族、施設関係者からの負担増の軽減を求める強い要求を受けて、8都府県240市区町村では自治体独自の施策を講じています。三好町も、利用者負担軽減や事業所補助のための独自の支援をする考えはないか、お尋ねします。


 10月からは、新たに補装具、障害児施設にも応益負担は導入されます。障害程度区分の認定とそれに基づく支給決定、地域生活支援事業も始まり、国の補助金抑制のもとでサービスの後退や市町村格差の一層の拡大も懸念されています。


 そこで、お尋ねします。利用者の負担増の状況はどうなっているか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 18年3月まではサービスの利用料金は、障害者または扶養義務者の所得に応じて決まる応能負担でありました。4月からは、サービスの利用料金が1割負担となりました。さらに、施設サービスを利用する方は、食費、居住費が10月からは自己負担となります。障害者世帯の所得の状況に応じて利用者負担の上限が4段階に設定され、上限を超えた分の料金は行政が負担をしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 国は、障害者自立支援法成立に当たり、低所得者対策として減免制度をつくったから大丈夫などと主張していました。ある知的障害者入所施設で、親をなくしたが貯蓄が350万円を超えているため、8万円を超える負担の上に、後見人への報酬も2万円必要になりました。その貯蓄は、自殺した母親が我が子のために残した金だと言います。この事例のように、世帯単位での所得制限や貯蓄がネックになり、減免が必要な多くの障害者が対象から外されます。市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業、視覚障害者移動支援(身体介護を伴う者を除く)、聴覚障害、手話通訳への情報保障は、ぜひ無料で実施していただきたい。障害福祉計画は、財政抑制のための目標設定ではなく、障害者の実態とニーズに見合った障害福祉計画を当事者参加で設定していただきたいと思いますが、町の考えをお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 自己負担の軽減については考えておりません。法定の自己負担でお願いしたいというふうに思います。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 負担増による施設退所者や利用を中止している人の状況はどうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 18年4月以降、利用者負担額の増加が原因で施設を退所、または利用を中止している人の把握はしておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 我が党の国会質問で、小泉首相も厳しい実態を突きつけられ、国としても調査する必要があると答えておりますので、ぜひ三好町も自立支援法の影響による実態調査を早急に行っていただきたいと思います。


 国は、負担上限や幾つかの減免措置を講じているものの、介護保険との統合を視野に入れた基準設定がなされているために、高齢者一般に比べて所得が少ない障害者にとっては、より過酷な負担増にならざるを得ないのです。月額上限額の引き下げを初め、実態に合わない国の減免制度を緊急に改善すべきだと考えます。町の独自の負担軽減措置をする考えは、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 現在のところ負担軽減の考えはございませんので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 利用者の負担を軽減するための本町独自の施策の実施はいかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 法定の負担でお願いをしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私、調べましたら、法第7条では、独自軽減措置は自治体の判断で行えるということですので、ぜひ町長さん、弱い方たちを助けてあげてください。多くの障害者施設は、職員の労働条件の切り下げ、人員削減、職員のパート化、一時金カット、給食の業務委託などが行われております。減収の影響は、障害者福祉を支える担い手が育たない危機感を生み出しています。若い人がどんなに福祉の世界で働きたいと思っても食べていかなくてはいけないので、福祉を目指す人は激減します。優秀な専門家が活躍する場がなくなっていく傾向があり、福祉施設としても大きな損失であると思います。ぜひ法第7条に基づいて、厚生労働省も言っております。この軽減措置は町独自で実施できますので、どうかよろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 23番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 通告による質問は終了しました。


 これをもって一般質問を終わります。


 これをもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 14日は、本会議を休会とします。


 なお、15日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集方お願いを申し上げます。


                                午後3時35分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年9月13日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  木 戸 鋼 蔵





             署 名 議 員  近 藤 ? 巳