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愛知県 みよし市

平成18年第3回定例会(第2号 9月12日)




平成18年第3回定例会(第2号 9月12日)





 
           平成18年第3回三好町議会定例会会議録


第2号


                    平成18年9月12日(火曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  22番  近 藤 ? 巳 議員      23番  横 山 紀美恵 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(1名)


  21番  久 野 文 夫 議員





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 総務部長      小 栗 真佐人     企画部長    冨 田 義 親


 企画部参事     石 川 博 雄     健康福祉部長  小野田 恵 一


 環境経済部長    柴 田 延 保     建設部長    市 川   剛


 建設部参事     渡 辺 哲 郎     出納室長    原 田 威 光


 病院事務局長    久 野 裕 一     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇     監査委員事務局長


                               竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました9番 木戸鋼蔵議員、22番 近藤?巳議員、以上お二人にお願いを申し上げます。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、代表質問、一般質問についての発言時間は、答弁時間を含めて60分以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 18番 野々山奉文議員。


             (18番 野々山奉文議員 登壇)


○18番(野々山奉文議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新世紀の会を代表し、さきに通告申し上げました項目について質問をさせていただきます。


 久野町長は2期目に当たり、町政の基本理念を「夢と緑と活力あるまちを目指して」とされました。すなわち夢あるまち、緑あるまち、活力あるまちを目指したものであります。そうした基本姿勢に基づいた行政経営展開がなされておる今日でありますが、本日はこの礎となっておる基本理念のうち、夢と緑の施策を中心に、当局の所信を伺いたいと存じます。


 なお、限られた時間での質問ですので、当局におかれましては簡潔明快な答弁をお願いいたします。


 まず1項目め、夢あるまちを目指してであります。


 夢あるまちとは、1つとして、福祉の充実したまちでもあると考えます。


 そこで、世界最速の高齢社会への対応についてお尋ねをいたします。


 先日、総務省が発表した国勢調査抽出速報集計によりますと、日本の少子化と高齢化は世界最速という急ピッチでの進行となっております。とりわけ高齢者比率が世界最高となった我が国において、高齢者への対応は極めて緊急度の高い問題となっております。年金医療、介護等、諸懸案が山積する高齢社会への適正な対応として、安全で安心して住めるまちづくりは、本町の健やかな老後生活への希望であり、高齢者にとっての夢あるまちづくりでもあります。


 そこでまず、高齢者の現状と対応施策についてお伺いをいたします。


 本町における高齢化率、高齢者夫婦世帯、ひとり暮らし高齢者の現状と推移の見通しはどのようでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本年の4月1日現在でありますが、高齢化率につきましては10.68%、住民基本台帳上の65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯につきましては631世帯、ひとり暮らしを除く65歳以上の高齢者のみの世帯につきましては788世帯、1,598人であります。


 高齢化率の推移につきましては、第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画の中で、平成20年度に12.3%、平成26年度には15.5%と見込んでおります。


 ひとり暮らしの高齢者世帯、高齢者のみの世帯の推移につきましては、見込み世帯数を予測していないため把握をしておりません。17年度の国勢調査の抽出速報集計結果によりますと、ひとり暮らし高齢者につきましては、全国で、平成12年から17年までの5年間で102万人、33.5%増加しており、三好町におきましてもひとり暮らしの高齢者世帯、高齢者のみの世帯は、今後ますます増加してくると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 今後ますます増加するとのことですが、それならば高齢者夫婦世帯、ひとり暮らし高齢者世帯に対する本町の福祉施策の現状と施策効果の把握、検証はどのように行っておられますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) ひとり暮らし高齢者の方が受けることができる福祉サービスは、サービスの種類によってそれぞれほかに条件はございますが、緊急通報システム事業、日常生活用品の支給事業があります。また、ひとり暮らし高齢者を含めた高齢者世帯の方が受けることができる福祉サービスは、生活支援員の派遣事業、配食サービス事業、高齢者世話つき住宅の生活援助員の派遣事業、なかよしサロン事業があります。


 施策効果の把握、検証につきましては、ひとり暮らし高齢者等を対象にしたアンケート調査を実施することで対応しております。平成17年度に行いましたアンケート調査では、自宅への訪問により153人を対象に実施し、77人から回答をいただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) より多くの方からアンケート調査を毎年行っていただきたいと思います。


 こうした世帯における防災対策のうち、不足する対策について、町の防災施策の一環として代行して補完することについての考えはいかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政で代行補完する考えでありますが、ひとり暮らしで高齢者の方には、高齢者日常生活用具の給付事業としまして、電磁調理器、自動消火器、また火災報知機の給付やひとり暮らし高齢者または高齢者夫婦世帯に対しまして、生活援助員によります生活の援助など、高齢者が安心で安全な生活が送られるよう、シルバーハウジング事業を通し支援しておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 取り組むべきこともまだまだ多くあると思われます。他市町村の対策を参考にされまして、より安心安全な対策に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、高齢者世帯への地域による支援活動について伺ってまいります。


 高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の方に住みなれた地域で安心して住み続けていただくためには、身近な地域住民の見守りが必要と考えます。このための生活支援活動として、地区安全なまちづくり推進協議会や地区自主防災会などの活動との連携が必要なものと思います。あるいは、そうした地区組織の通常活動の一部に組み入れていただくことも一つの考えだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地区安全なまちづくり推進協議会や地区自主防災組織などの連携でありますが、地域とのまだまだ十分な連携が図られていない地区もございます。平成18年度中に災害時要援護者支援マニュアルを策定する予定でございます。内容につきましては、地区自主防災組織や地区安全なまちづくり推進協議会などが、災害時におけます要援護者の支援活動を円滑に行うことができるよう高齢者世帯等の安否確認あるいは介護支援活動をマニュアル化する予定のものでございます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) マニュアルを策定されるということでありますが、マニュアルの策定に当たっては、地区自主防災会及び安全なまちづくり推進協議会と十分協議をして進めていっていただきたいと思います。


 次に、昨年実施された国勢調査からすると、ひとり暮らし高齢者が大幅にふえ、5年前と比べ30%以上も増加しております。かつては同居家族が高齢者の介護を担ってきましたが、これからはこの役割を社会全体で補わなければならない時代になったものと思います。日本社会が置き去りにしてきた地域コミュニティーの再生、すなわち地域力の創成が今求められているわけであります。町としてこの対応をどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 災害が発生したときに地域の中で支援を受けることができるようひとり暮らし高齢者の合意、登録のもと、消防署や行政区にひとり暮らし高齢者の情報を提供する、ひとり暮らし高齢者を支援するための登録制度を、今後三好町のアクションプランの中に組み入れて検討していく予定であります。


 なお、登録制度の実施に当たりましては、地元の民生委員、福祉ボランティア等と連携をとり、広報等を通して地域住民に対し啓発するなど、災害等の発生時に地域力が発生しやすくなるよう、住民の皆様との協働による地域力をはぐくむような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 個人情報の問題もあろうかと思いますが、本人の利益になる場合などは、高齢者などの所在情報を市町村や自主防災組織が共有するよう、内閣府の指針も出ておりますので、それを踏まえて登録制度としていっていただきたいと思います。


 次に、高齢者福祉と医療制度改革関連法案についてお伺いをしてまいります。


 今年6月に医療制度改革関連法案の成立により、療養病床が大幅に削減されることになりました。療養病床が54床と多くある町民病院における削減影響はどの程度と予測されておられますか。


○議長(加藤公平議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 最初に、町民病院の療養病床の内訳でありますけれども、54床のうち医療療養型が34床、介護療養型が20床であります。


 今回の医療制度改革では、介護療養型について2012年3月末で廃止ということが決まっております。医療療養型については全国で15万床削減ということでありますけれども、まだ具体的にどのように削減していくのかということについては示されていないという状況でありますので、現段階で予測はしづらいと、そういう状況であります。そういいましても、町民病院といたしましては、療養病床につきましては、高齢者や社会的弱者の方々、慢性期の患者さんにとって必要な病床でありますので、54床を医療療養型として残していきたいというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 過日、新聞紙上で、全国の市町村長を対象とした療養病床削減についてのアンケート結果の報道されました。病院開設者でもある三好町長の考えについて、賛否、その理由、また削減課題をどのようにとらえておられますか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) ただいまのご質問のありましたアンケートにつきましては、市区町村長の約6割が反対という考えを示したとの新聞報道でありました。三好町につきましても、この6割の方と同じ考え方であります。


 課題ですけれども、現在、町民病院の療養病床、入院してみえる方がおりますので、そういう状況の中で病床の削減ができるかどうか、どうしても削減が必要というときに町としてはどのような対応ができるか、そういったことが課題と考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 医療制度改革法案の改正によりまして、療養病床の診療報酬が医療区分1、2、3に分けられ、7月から改定適用されたわけであります。このうち入院治療の必要性が低く、いわゆる社会的入院に当たるとされる医療区分1の患者については、大幅な引き下げとなりました。町民病院における7月、8月の医療区分の患者割合はどのようでしたか。


 また、療養病床の診療報酬が大きく変更された影響額をいかほどと見込んでおられますか。


○議長(加藤公平議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 最初に、医療療養病床の7月からの医療区分の分類でありますけれども、医療区分につきましては医療の必要度により3段階に区分をされました。このうち医療区分3、これは最も医療度の高い患者さんということで、医師及び看護師による24時間体制での監視、管理を要する患者さんということであります。医療区分2につきましては、難病の患者さんとか血糖チェックの必要な患者さんであります。医療区分1は、医療区分3と2以外の患者さんということで、医療度については低いという患者さんであります。


 このうち、ご質問の医療区分1の患者さんの割合でありますけれども、7月は39.0%、8月は36.7%という状況でありました。


 療養病床の診療報酬改定に伴う影響でありますけれども、単純比較ではありますけれども入院基本料の7月の実績を改定前の点数に置きかえて試算して比較してみますと、改定後の方が1.8%微増というような状況であります。この内容については、診療報酬の点数が大きく削減された医療区分1の患者さんの比率が減少したというものであります。


 入院収益につきましては、入院患者さんの状態、人数、それにより大きく増減するという状況でありますので、今後、どうした患者さんが入院するのかという予測が非常に難しいということでありますので、その影響については見込みが大変困難というような状況であります。


 なお、7月までの入院収益全体の実績でありますけれども、予算と比較いたしますと、病床稼働率は99%という状況でありましたけれども、入院収益につきましては91%というような結果でありまして、稼働率の割に入院収益が当初見込みよりは少ないと、そんなような状況であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 先ほど病院局長から若干医療制度改革関連法案についてのお話もありましたが、改めてちょっとお話をしてみたいと思います。


 今年6月に成立、公布された医療制度改革関連法では、平成24年3月末までには療養病床のうち60%が削減されるわけであります。具体的には、全国に13万床ある介護型は全廃、25万床ある医療型は15万床へと減少されるものであります。町民病院にこの削減を当てはめますと、介護型の20床は全廃となり、34床ある医療型は、単純計算上では14床が削減されることとなり、実に34床が再編対象となるわけであります。


 病院経営については改めて後ほど質問をさせていただきますが、ここでは法改正により平成24年には確実に減ってしまう病床について、今後どうするのか今から検討が必要かと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 病院にあります54床の療養病床でありますけれども、ただいまご質問のありましたように、療養病床全体では60%削減ということが報道されてきております。ただ、町民病院に当てはめてみますと、単純に60%削減していいかどうかという部分については、また具体的にどうだというところまでは来ておりませんけれども、病院といたしましては、この54床につきましては医療療養型として残していきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 54床を残していくと、こういうことであります。私が得た情報とか資料によりますと、54床を医療型で残すということは困難かと思われます。今後前向きな検討をされるよう要望をいたしておきます。


 法改正により、いわゆる社会的入院と言われる患者の受け皿となるのが老人保健施設であります。本町の高齢者にとって受け皿となる老人保健施設はどのような状況でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 現在、町内の老人保健施設につきましては、医療法人の運営する定員96人の施設がきたよし地区に1つございます。第2期の介護保険事業計画におきまして、老人保健施設を整備する予定でありましたが、国の方針の変更により、第3期の介護保険事業計画では整備を見合わせることといたしました。


 なお、23年度には介護療養型医療施設の廃止が国の方針として決定されておることもあり、今後の介護保険事業計画の中では、要介護者のニーズも踏まえた上で再考する必要があると考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 国においては整備抑制に方針が変更されたということで、そうした中で特別養護老人ホームについて、町内で計画されている事業の進捗状況はどのようでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 特別養護老人ホームの今までの経過でありますが、18年5月の30日に、老人福祉施設等設置費補助金の愛知県の内示をいただきました。また、8月29日には、併設する認知症高齢者専用デイサービスの地域介護福祉空間整備等交付金の内示もいただき、9月の3日に起工式が実施され、9月の11日から入所の受け付けが開始されております。


 なお、開所の予定につきましては、来年の6月1日と伺っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 今、着々と進んでいるということですが、町民病院と特別養護老人ホームは、経営母体が異なりますが、町内高齢者にすればいずれもかけがえのない療養施設でもあります。町内高齢者にとってよりどころとなる両施設の連携はどのように図っていかれる計画でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) ただいまご質問のありました特別養護老人ホームとの連携でありますけれども、町民病院といたしましては、その施設の協力病院ということで連携をとっていきます。


 連携の内容といたしましては、医師が入所者の主治医となるとか、そんなようなことで、入所者の健康管理や病気の治療、そういったものに当たっていくと、そういうことになろうかと思います。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 法改正では、社会的入院患者の受け皿として、老人保健施設への入所、その他在宅介護への移行も見込んでいるとのことであります。しかし、生活環境の違いから、在宅介護が困難な高齢者も現実には多くおられると思います。こうした実態をどのように把握されておられますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 医療制度改革関連法の一つとしまして、健康保険法の一部を改正する法律が18年6月21日に公布されました。国は方針として、医療の必要がないにもかかわらず病院の療養病床を利用されている社会的入院の方を、在宅や居住系サービス、または老人保健施設等への移行を考えています。療養病床のうち介護保険適用分につきましては、24年3月までに廃止され、医療保険適用分につきましても、先ほど来あります4割が廃止されることとされております。実際に医療の必要な方は医療保険適用の療養病床を利用し、社会的入院の方は、在宅介護困難者につきましては、経過措置後の介護保険施設、有料老人ホーム、地域密着型サービスなどを利用することとなります。


 在宅介護が困難な高齢者の実態につきましては、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの入所を待機してみえる方として平成16年度では63人、17年度は49人を把握しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 入院できないとか老健施設にも入所できない。結局受け入れ先がないという状況を発生させないための、行政としての対応施策はありますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 入所施設といたしまして、町内には医療法人が運営する介護老人保健施設の96床、社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設80床、さらに先ほどご質問のありました19年6月には100床の特別養護老人ホームが開所予定となる予定であります。


 現在、国の方針としましては、大規模な介護施設の建設は控える方向となっており、認知症対応型共同生活、いわゆるグループホームなどの地域密着サービスの充実に移行しております。本町の施策といたしましても、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、原則として町内の人しか利用できない地域密着型サービスの充実に努めてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 国の方針の変更にあわせて、地域密着型サービスの充実を図っていくということでありますが、本町における具体的な状況はどのようでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域密着型サービスの整備計画でありますが、第3期の介護保険事業計画に基づき、登録定員25人の小規模多機能型居宅介護、ワンユニット9人の認知症対応型共同生活介護及び定員10人の認知症対応型通所介護の3つのサービスを、国の地域介護福祉空間整備等交付金を受けて、民間事業者による整備を行ってまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 続きまして、夢あるまちの観点から、町民病院の経営についてお尋ねをいたします。


 身近に公立病院があることは、住むまちが安全で安心なまちという観点からも大変心強いものがあり、行政からの各種支援は必要なものと考えます。しかし反面、経営という観点からしますと、公立病院といえども健全経営であるべきことは論をまちません。このあたりのバランスというものは非常に微妙なものがあると思います。


 このような中、まず、公立病院の経営状況についてお伺いをいたします。


 県内の多くの公立病院では、病院経営改革委員会が設置され、一層の健全経営を目指し、公立病院のあり方について検討がされているとのことであります。こうした委員会がまとめられた報告例を把握しておれば、お示しがいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 県内の自治体で開催された病院経営改革委員会でありますけれども、現在、承知しておるところは4つの病院の内容であります。このうち3つの病院については、医師不足が主な原因で病院の運営が困難という背景で委員会が開催されたものであります。


 この3つの病院のうちの1つ目は、答申の内容といたしましては、医療法人を新設して、その法人を指定管理者として公設民営で行うというものであります。ここでは自治体が病院の累積赤字を清算し、公立病院としての不可欠な設備投資を行って、公設民営化をすると、そういう内容であります。2つ目は、外部から事務管理監を登用して緊急的な改革を行い、それでも改善できないときは公設民営化または民営化移譲を検討するという内容であります。3つ目は、来年度から公設民営化にすると、そういう内容であります。


 以上の3つの病院とは違いまして、もう一つの病院でありますけれども、ここは医師不足ではなくて慢性的な赤字が続く病院経営を立て直し、医療サービスの向上を図るという目的、そういう背景がありまして委員会が開催されたものであります。ここでは、予算編成並びに人事について院長に権限を与えて改革を進めるということでありますけれども、そこの自治体では初期投資に係る減価償却の過大部分とその利息分について、自治体が負担する額を決めて、それを除いて単年度収支を均衡させると、そういう内容であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) ただいま4つの公立病院の報告書の内容を紹介いただきました。


 同じ公立病院である町民病院として、そうした経営改革報告をどのようにとらえておられますか。また、町民病院としてはどのような形で経営改革に取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) ただいま報告しました4つの例の中で、3つについては医師不足という状況でありますが、町民病院につきましては幸いにして医師不足と、そういう現在状況ではありませんけれども、いつそういう状態になるかというのは、今後の予測はしがたいところであります。


 現在につきましては、住民からの要望もありまして、新たに眼科の設置や病床をふやすための増築等の取り組み、これを行っておりますが、今後はさらに経営形態の見直しについても必要になってくるというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 次に、町民病院のあり方についてお伺いをしてまいります。


 ただいま経営形態の見直しも必要になるとき答弁がありました。公立病院の経営形態としては、公設公営、公設民営、経営移譲などが考えられます。町民病院としては今後の経営形態についてどのように考えておられますか。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 町民病院経営のあり方についてご質問いただいたわけでありますけども、私の方から病院経営の形態についてお話をさせていただき、答弁させていただきます。


 公立病院は設立自治体の医療及び福祉に関する考え方やその意向を酌んで、地域住民の健康と福祉の増進に貢献する役割を担っているというふうに考えております。


 このような観点から、町民病院の経営形態は公設公営が最善と考えられます。しかしながら、従来どおりの公設公営では、急激な医療制度改革等の変化への対応など、経営面で困難なことも多く出てきておることは事実であります。


 こうしたことから、今後の三好町民病院の経営形態としては、地方公営企業法の、現在は一部適用でありますけども、全部適用を行い、病院に管理者を設置し、予算や人事に関する権限と責任を持たせ、みずからの判断と努力で医療サービスの向上と健全経営を目指す形態に変えていきたいというふうに考えております。


 地方公営企業法の全部適用を行うということは、経営上の問題が生じた場合には、その責任の所在をあいまいにせず、責任が管理者にあることを明確にしていくというものであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 今後の経営形態について、地方公営企業法の全部適用を行い、病院に管理者を置いてその責任を明確にしていくとのことでありますが、管理者としてはどのような立場の人で、どのような方を考えておられますか。また、全部適用の時期についてはいつからで、そのメリットは何でしょうか。また、こうした全部適用に対する町長の所見をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 町長。


○町長(久野知英) 病院の管理者につきましては、常勤の特別職で任期は4年となりますので、4年を1サイクルとして、医療サービスの向上や経営改善に努めていただきます。また、管理者は、医療に精通した人が適任であり、現在の院長を管理者として考えております。院長の後任は、名古屋大学医学部附属病院にお願いして、医局の中で人選をしていただいており、既に内諾をいただいております。


 全部適用は、管理者を設置し、経営責任を明確にするということではありますけども、病院開設者である町長の責任がなくなるわけではありませんので、そこはよく意思の疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。


 全部適用の時期は来年4月を考えております。このため、必要となる条例改正は12月に上程する予定であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 町民病院が公営企業法の全部適用されて、独自の経営戦略のもとで自主的な判断、努力で病院経営に臨まれるとのことであります。


 病院経営の形態を大きく変更される中で、今後の病院経営について、一般会計からの支援のあり方や必要性について、どのように考えておられますか。


○議長(加藤公平議員) 町長。


○町長(久野知英) 町としては、法で決められたものは義務として、またそれ以外のものにつきましても、町民の福祉・医療・介護に必要なものは支援していくことが責務と考えております。一般会計からの負担のうち、経営安定負担金については18年度予算では2億1,989万5,000円でありますが、今後も病院には経営改善に努めていただき、現在支援している経営安定負担金については、極力削減できるよう求めていきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 今後病院には経営改善に努めていただいて、経営安定負担金の削減を求めていくとのことでありますが、この経営安定負担金の削減は、数値目標を定めて削減を求めていくものなのかどうか、お伺いをいたします。


 また、病院がみずからの判断と努力で健全経営を目指すというならば、権限と責任を持つということにするならば、町からの経営安定負担金には上限設定がされるべきではないかと考えられますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 町長。


○町長(久野知英) 経営安定負担金については上限を求めるべきではないかというご質問でありますけども、そういったご意見があるということは十分承知をいたしております。しかし今回、一部適用から全部適用にするということは、先ほど申しましたように、管理者を設置して管理者の責任ということが非常に大きくなります。このことは当然経営のことにつきまして、これは議会の皆様方も注目が集まるはずであります。そうしたことから、先ほど申しましたように、一層の軽減を求めていくわけでありますけども、上限の設定につきましては、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 身近な町民病院は、町民にとっても必要であります。公費投入も必要でしょう。経営負担金の目標を定めた経営努力をされることを要望しておきます。


 続きまして、緑あるまちを目指してであります。特に生活空間としての緑や自然の保全についてお尋ねをいたします。


 本町においては、過去、新たなまちづくりとして、きたよし地区におけるニュータウン開発を初めとする住宅開発、工業団地開発、さらには民間業者による調整区域の開発等、さまざまな開発事業が行われてきました。現在においても名古屋市、豊田市との中間地域という立地条件のよさから、引き続き開発ポテンシャルは高い状況にあります。このような状況下、生活空間としての緑や自然のとうとさを再認識するとともに、これらに対する保全の住民意識が高まってきております。


 まず、公園緑地等の整備について伺ってまいります。


 公園緑地等の現状と計画決定面積に対する整備状況はどのようでしょうか。また、県下市町村と比較した場合、整備水準はどのようでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好町における公園緑地等の計画決定面積でございますけども、平成17年3月末現在で135.63ヘクタールあります。このうち整備済み面積は63.16ヘクタールで、整備率としましては46.6%となっております。


 なお、整備水準としましては、人口1人当たりの公園緑地の供用面積は、平成17年度末で12.48平方メートルとなっております。また、平成16年度末の県下の市町村と比較した場合では、全体で7番目と上位に位置しております。なお、県平均の1人当たりの公園緑地供用面積は6.69平方メートルとなっております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) ただいま県下7番目と、上位に位置しているとのことでありますが、公園緑地の面積拡張整備は、人口が増加する我がまちとしては、今後とも必要な事業と思うところであります。


 そうした中で、整備推進における現状の課題としてはどのようなことがあるでしょうか。また、例えば地域の皆さんとの協力による管理とするならば、具体的にどのような手法があるかお考えでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 現在、計画決定区域内の主な未整備箇所としましては、継続地区では、三好公園、根浦2号公園、保田ケ池公園、また未着手では、福谷公園と今年度、都市計画決定予定の仮称きたよし地区境川緑地がございます。これらの未整備箇所の公園にはまだたくさんの未買収用地があり、用地取得を初め事業の推進には多大な予算と地域の皆様の理解と協力が必要であると考えております。


 また、整備後における供用面積の拡大とともに、その維持管理費についても増加が見込まれるところでございます。


 よって、ご示唆のように、町民の皆様共有の身近な公園緑地としまして、地域の皆様の協力をいただいて管理することができれば、望ましい姿ではないかと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 地域がつくり、地域が育てる公園づくりという、町民の皆さんとの協働による公園づくりの手法を推進する考えはいかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 現在、町内の公園では、湿地や樹隣地の保全管理、親子による草取りやトイレの清掃、三好池まつりの翌朝の会場の周辺のごみ拾い、町内のポケットパークの植栽並びに管理など、多くの方々に自主的な諸活動をしていただいているところでございます。今後もより一層このような活動など、地域住民の皆さんとともに身近な憩いの場である公園緑地の整備、保全管理、活用をするために、協力して協働の進展をはぐくんでいきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 活動としてはいろいろあるようでございますが、公園、緑地は住民のためのものでもありますので、それぞれの住民の皆さんと協力していただくという中で、維持管理に努めていっていただきたいと思います。


 次に、地域の貴重な緑の保全についてお伺いをしてまいります。


 町による緑化指定保存樹木と緑化推進地区の現状はどのようでしょうか。また、その保存対策はどのようになっていますか。なお、保存樹木を追加指定する考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 緑化保存樹木及び緑化地区につきましては、三好町緑化及び花いっぱい推進に関する指導要綱に基づきまして、良好な自然環境及び美観風致上必要と認める樹木、または地区で、所有者の承諾をいただき、また関係行政区長の同意もいただきまして、指定をしておるものであります。


 緑化保存樹木は、今までに11本の指定がされておりましたが、残念ながら8本が枯れてしまい、現在は3本の指定となっており、緑化地区につきましては、11行政区に14カ所、面積にして合計で約4万平方メートルを指定しております。


 保存対策といたしましては、その行政区に補助金を交付させていただきまして、樹木などの枯死、損傷を防止し、育成に努めていただいておるところであります。


 緑化保存樹木も、緑化地区に指定された区域内に位置をしておりまして、あわせて保存対策に努めておっていただくものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 11本指定して3本しかないという答弁でありました。樹木医の診断を受けるなりして、永続的な保存に努めていただきたいと思います。


 三好町に残された貴重な緑である民有山林を、所有者と町で保存協定を結び、指定地区ふるさとの森都市と、こうした山林を維持保全していくことも一つの方法かと考えます。こうした方法についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 民有山林の維持保全につきましては、森林法に基づく保安林や地域計画対象民有林などにつきまして、三好町まちづくり土地利用条例に基づき、三好町まちづくり基本計画におきまして自然保全区域に指定しており、この自然保全区域の中では、基本的に開発は抑制されており、森林や丘陵地の公益的機能を守り、良好な里山風景や生態系の生息域を保全しております。また、保安林や地域計画対象民有林に指定された区域内で樹木を伐採する場合は、許可や届け出が必要となっており、基本的に森林は保全されることとなります。


 ふるさとの森の指定につきましては、本町の現制度では、三好町緑化及び花いっぱい推進に関する指導要綱に基づきまして、良好な自然環境及び美観風致上必要と認める地区で、先ほどもお答えしましたように、所有者の承諾を得ることができ、また関係行政区長の同意も得ることができれば、緑化地区に新たに指定していくことは可能であると考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) それぞれな手法があるようでありますが、いずれにいたしましても、良好な市街地環境を保全するため、まちの中の緑もある程度の調和ある形が望ましいものと思われます。


 そこで、住宅地における植栽する樹木の種類や場所等を定めた緑化基準を導入する考えを提案いたしますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 植栽樹木の種類や場所等を定めた緑化基準を定めることにつきましては、市街地における風致、美観を守るための有効な手段であると考えております。


 今後、緑の基本計画策定におきまして、緑地の保全や緑化の推進の具体的な施策を定めていく中で、緑地の保全に関するさまざまな制度の必要性を含め、検討していく予定であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○18番(野々山奉文議員) 今、緑の基本計画策定の中で、緑地保全等が図られていくとのことであります。緑のあるまちに向けた取り組みに期待をいたしております。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 以上で18番 野々山奉文議員の質問を終わります。


 12番 坂口 卓議員。


             (12番 坂口 卓議員 登壇)


○12番(坂口 卓議員) 平成18年度第3回三好町議会定例会において、議長のお許しをいただきましたので、リベラル・21を代表しまして、さきに通告してあります項目について質問いたします。


 1つ目は、久野町長は心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢に3つの予算大綱、財政の健全化、計画行政と行政改革の推進、住民と行政の協働によるまちづくりを柱として、精力的に推進されました。1期目最後の実績として、平成17年度三好町決算書が提出されました。17年度は一般会計の歳入歳出決算額の形式収支、実質収支で17億8,000万円の黒字、単年度収支でも1億8,000万円の黒字となっております。自動車関連産業の好調に支えられた感もあるものの、財政状況としては三位一体改革による影響も大きく左右される中、教育環境の整備など、耐震対策や三好丘中学校の建設と大事業を推進してきました。そういった中でも基金残高の拡大など、3つの予算大綱に積極的に努められた実績は評価するところであります。しかしながら、取り巻く環境は国の政策や経済動向の影響に大きく左右される状況にあるわけです。18年策定の第4次行政改革でも、さらに健全化や改革推進を図り、長期的安定した行政運営に努められることを要望し、質問に入ります。


 まず1つ目は、平成17年度決算について。


 地方財政計画による影響についてお伺いしたいと思います。


 平成17年度決算には、国の地方財政計画による地方税や三位一体改革の影響が大きくあったと思いますが、影響のあった事業とその対応策をお伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 三位一体等の改革によりまして、補助金の廃止、削減等の影響を受けましたが、事業は原則変更せずに実施いたしました。


 財源のみについて見ますと、国庫補助金の改革では、老人福祉施設措置費負担金、母子保健事業負担金の廃止、小・中学校就学援助費補助金の削減であります。また、国庫補助金の改革に伴いまして、県費補助金では老人福祉施設措置費負担金、また母子保健事業負担金等の廃止がされたものであります。交付税の改革では、臨時財政対策債の削減であります。これらの改革に伴う税源移譲としまして、所得譲与税が増額されてきました。事業の実施に当たりまして、財源の不足は町税の増収で対応できたものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 財源の影響で国庫補助金の改革で、老人福祉施設措置費負担金、それから母子保健事業負担金の廃止、小・中学校就学援助補助金の削減、それに改革に伴う県補助金で老人の福祉措置費負担金、母子保健事業負担金などが廃止、交付税の改革で臨時財政対策債の削減など影響があったわけですが、金額換算すると大体どの程度の額になるのか。


 また、交付税の改革では、臨時財政対策債とありますが、町として必要な歳費なのか、また使用目的は何か。


 最後に、これらの改革に伴う税源移譲として、所得譲与税が増加されたとありますが、金額的にはどの程度の額か、また財源不足については町税の増収で対応とありますが、対応額をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 廃止等の影響の額でありますが、国庫補助金で約590万円、県費補助金では約960万円、臨時財政対策債で1億7,100万円でございます。


 臨時財政対策債につきましては、地方の財源の不足に対処するため発行される地方債でございまして、地方交付税制度を通しまして算定されてまいります。また、償還額は普通交付税算定における基準財政需要額に算入され、一般財源の補完として活用いたしまして、財政運営において必要な財源となっております。


 また、所得税の贈与税の増額につきましては、前年度に比べ8,785万円が増額されてまいりました。


 また、財源不足額につきましては約9,700万円でございました。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) いろんな面で工夫されたわけでありますが、特に臨時財政対策債ですが、これは町側から必要だということで出したものか、それとも逆に、国側が交付税は払わないかわりにこれを出せというような、そういったような押しつけみたいな対策債ではありませんよね。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましては、普通交付税の算定における基準財政需要額に算定されるものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) こういったものをうまく活用してやっていただけるんであれば、大いに活用していただきたいと思います。


 では、次の質問に入ります。


 その影響を見て、平成18年度当初予算にはどのように反映しているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 17年度の影響は、18年度予算に引き続き反映してございます。その影響額は、財政調整基金の取り崩しで対応をいたしたところであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) ありがとうございました。


 その影響により、さらに基金の見直しがあるかどうかをお伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 三位一体の改革によって新たに負担となる財源につきましては、財政調整基金の取り崩しによりまして対応しておりまして、このことによる基金の見直しは現在考えておりません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 基金の見直しはないということでありますので、基金の運用も十分今後もしっかり活用するようにお願いしたいと思います。


 次に、その17年度決算についての都市計画税についてですが、自治体によっては税率を下げているところもあります。三好町では見直す必要はないのか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 都市計画税につきましては、地方税法の規定によりまして、都市計画法、土地区画整理事業法に基づきまして都市計画事業、また区画整理事業に要する費用に充てられるための目的税でございます。現在実施中の事業、また既に実施済みの事業や今後実施されることが決定された事業のために必要な直接的あるいは間接的な費用に充てられることとされております。


 本町は、今後も計画的に都市計画事業、また土地区画整理事業を実施しまして、まちづくりを進めるため、税率を下げる等の見直しにつきましては、現段階では考えてございません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 先ほど見直しは現段階では考えられてないという回答でありましたが、都市計画事業や土地区画整理事業について、完了していない事業が何があって、いつまでに完了する予定なのか、また、完了の目標はないのか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 都市計画事業につきましては、道路、公園緑地、下水道等の都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業がございます。施工中あるいは未整備の施設が多数、多岐にわたっていることはご案内のとおりでございます。このため、これらの多くの都市計画事業を計画的に推進していますが、すべての完了につきましては、財政状況等もございますので、これより変わってくるものであると考えております。


 次に、土地区画整理事業につきましては、現在、組合で施工中の事業でありますが、三好ケ丘第三特定土地区画整理事業でありますが、これにつきましては平成19年度までに完了あるいは予定されておるところでございます。また、三好根浦特定土地区画整理事業でございますが、平成20年度まで予定されておるとこでございます。その他につきましては、仮称でございますが、荒畑地区、またこれも仮称でございますが、三好中部地区等で計画されておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) いろいろまだまだ計画の段階で、終わりがないという回答でありましたが、別な観点からいいますと、都市計画税は市街化区域については課税されるわけですが、調整区域との不公平感があると思いますが、そういう考えはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 都市計画税は都市計画事業、先ほど申し上げましたように、また土地区画整理事業に要する費用に充てられるものでございます。これらの事業の施工される市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者の方に、その事業に要する費用の負担をいただくものでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 今おっしゃった回答はわかるんですが、調整区域の住居者がふだんの生活上、差がない状況にある。また、住居や店舗が新たに発生しているということを見ますと、不公平感を思うわけです。再度当局のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地方税法の第702条、都市計画税の課税客体によりますと、市街化調整区域のうち一定の区域を課税区域としなければ、市街化区域を課税区域としていることとの均衡を大きく失する場合、条例で課税区域を定めて課税することができるとされておりますが、本町の市街化調整区域におきましては、そのような区域は該当しがたいものと考えるところでございます。今後も都市計画事業、土地区画整理事業を計画的に実施し、よりよいまちづくりを推進してまいるものでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 今後も計画的に推進していくということでありますが、逆に言うと、この税を当てにした計画にならないかという心配はあります。最近では、いろんな、ごく最近でも碧南でも下げる方向に打ち出しました。そういった意味でも、計画的な性質が、負担をかけない計画なのか、これを当てにした計画でいくのかという、そういった疑問が出てくるわけですね。そういったことはないように、ぜひ効率的に使っていただきたいのと、それからできるだけ都市計画税というのを使用を明確にしていただきたい。何に使っておるんだよということが、払っとる人が全然わからないということがありますんで、そういったものを要望して、次の質問に入ります。


 同じく17年度決算についての財政健全化についてでありますが、財政健全化にいろいろな取り組みを推進していただいたわけでありますが、当局として高い評価の取り組みはどのような内容か、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 評価でありますが、将来、町が支払わなければならない町債、債務負担行為額を減少させ、柔軟な財政状況を維持できるよう努めました。具体的でございますが、起債の繰り上げ償還の実施でございます。これにつきましては、愛知県の町村振興資金9,221万円の繰り上げ償還、次に土地開発公社の買い戻し、全体では9億5,636万、7件買い戻しをいたしました。


 この内容でございますが、北部小学校の整備事業の用地2億600万、三好丘あおば行政区複合施設用地6,029万、三好ケ丘駒場線用地2億7,409万円、打越黒笹2号線用地8,012万、また八幡西山線用地6,324万円、莇生打越線用地としまして1億3,015万円であります。それと莇生舟ケ峪線用地としまして1億4,236万円でございます。


 また、各種基金の積み立てもいたしました。健全財政が長期に維持できるよう努めたところでございます。各種の基金の積み立てといたしまして、全体的には30億1,830万円、6件の基金の積み立てをいたしました。


 内容でございますが、財政調整基金として10億505万、小・中学校建設基金としまして3億、公共施設維持管理基金としましても3億、農業ふるさと振興基金として13億、防災基金でございますが1億、介護給付費の準備基金といたしまして1,324万円を基金として積み立てたものでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 当局の評価として、非常に多くの項目を出していただきました。それだけ今、健全化に努力されたということでありますが、そういった中でも、この事業の中にも公債費とかいろいろあるわけです。そういったことで、その事業計画によって左右されるような公債費は、以前、助役の答弁で、前回の16年度決算だったですかね、そのときに、将来公債費は一定の範囲を超えないように、毎年、財政構造健全化計画を策定し、健全な財政運営に努めるというのがありました。一定の範囲を設定できたかどうか、お伺いしたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 公債費の一定範囲の設定はできたかと、こういうことでございますが、三好町の財政構造と健全化計画の策定要領、これに基づきまして、財政構造等の健全計画による公債費につきましては、起債制限比率が3カ年平均で13%以上、単年度で15%以上にならないと、こういうことを目標にしております。ただ、ことし3月に策定をいたしました第4次の行政改革大綱におきましては、平成22年度までに個別取り組み項目を起こしておりまして、その中で単年度で公債比率に10%以下、起債制限比率は9%以下とするように、さらに厳しい基準を設けておりまして、よりその健全財政の運営に努めてまいるということにしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) この第4次計画ですかね、行政改革の大綱ですか、これでさらに厳しい計画を目標にして努めているということでございますので、確実にそれになるように努力していただきたいと思います。


 次の2つ目の質問に入ります。


 町長のマニフェストでありますが、協働をキーワードに、夢と緑と活力のあるまちを目指して推進されております。町民に対し政策を具体化され、新しいまちづくり、ふるさとの環境、福祉のまち、子育て支援、教育の充実、安全なまち、産業の振興、行政のサービスと運営、行政改革と、33項目に実践実行されており、既に実施しているもの、確定し、進行中のものなど、すべての項目に積極的に取り組んでおられることは認めるところでございます。特に以前から要望でもありました低公害車エコカーの購入に対する補助金制度の導入につきましては、ありがたく感謝しているところでございます。


 そこで質問に入りたいと思います。マニフェストの中で、震災対策の強化についてという項目がありますが、そこの中で1点目、震災対策の強化として、学校の耐震補強や庁舎の補強、また緊急車両の移動経路確保などいろいろ推進していただいておりますが、復旧体制づくりについてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 震災の復旧体制づくりでございますが、町防災計画に基づきまして、防災関係機関と連携を図りまして、被災状況を勘案し、緊急度の高いものから復旧体制をとることとしておるとこでございます。


 例えば、ライフラインの復旧につきましては、指定公共機関であります愛知中部水道企業団、電力会社、ガス会社等との協力連携をいたします。生活道路等につきましては、商工会建設部、ボランティアの協力また避難者におきましては日赤奉仕団等の協力を得ながら、救援救護を行うこととしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 発生時に商工会建設部、ボランティアの方々の協力を得ながら、応急復旧を行うとありますが、三好町でいえば、例えばきたよし、なかよし、みなよしとか、地域別対応をできるのか、またそういった訓練はどのようにしているのか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 災害発生時には被害状況によりまして応急復旧の優先順位を決めまして、防災ボランティアの方へお願いいたします。応急復旧にそして努めることとしておるところでございます。こうしたことによりまして、地区別での考えは持ってございません。先ほど申し上げましたように、優先順位を決め、順次対策をとっていくというものとしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) あくまでも相手はボランティアという形になりますんで、時と場合によっては行動が伴うかどうかは、その状況によってあり得ない場合もありますんで、やはりそういった体制をふだん綿密に意見交換をやっていただいて、常にある一定の人数だけは確保できるような対策をぜひお願いしたいなと思います。


 それで、次、前回の新聞でも、ある自治体で避難時に大手スーパーと物資の提供の協定を交わしたという新聞がありましたが、三好町でもこのジャスコ店とか、そういった物資提供の協定を交わしているというふうには聞いておりますが、町ではどのようになっているか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 物資提供の協定でございますが、災害時における生活必需品というものは、非常に大切なものでございます。この協定でございますが、平成16年6月にイオン株式会社ジャスコ三好店と締結をしております。また、同様な協定でございますが、平成9年に三好町商工会、また平成10年にトヨタ生活協同組合、平成14年にあいち豊田農業協同組合と締結をいたしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 生活必需品の供給協力協定ということで締結されているとまあ何点か上げられましたが、それを聞いて安心しました。まあそれでもまだまだほかにもスーパーなり、まあ今度入るベイシヤも大きなスーパーと聞いておりますし、さらに町内にはコンビニ店というもの物すごい数あるわけですね。そういったところも含めて、きめ細かい協定を視野に入れて推進していくのもいいかと思いますが、当局のお考えをお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 今後につきましても、非常に相手方の協力ということも必要でございます。こうしたことによりまして、事業者のご意向も十分確認しなければなりません。確認しながら、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) こういった発生時にはいわゆる買いあさりなどがあったりするわけです。そういったことができるだけないような状況にしていただきたい。ということは、個別で買うとなると、どうしても買い占めちゃう方がみえてくるということです。町民の被災者の皆さんに平等に物資が提供できない場合もあるかもしれません。そういったことだけはぜひないように、しっかりと意見の交換をしていただきたいと思います。


 次の質問に入ります。


 同じくマニフェストで、防犯活動の強化についてであります。


 自主防犯パトロール隊を中心に、積極的に支援をしていただいており、また登下校の防犯や交通安全対策など、学校を中心とした地域ぐるみの体制づくりも着々と進んでおります。犯罪も多様化、悪質化し、増加傾向にあります。特に登下校時の児童生徒の防犯につきましては、場合によっては有償の体制づくりも必要ではないかと思いますが、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 登下校時の児童生徒の防犯についての有償の体制づくりということでございますが、登下校時の児童生徒を不審者やまた犯罪から守るためには、より多くの大人の目が必要であるということは論をまちません。現在、スクールガード等多くの皆さんに学校の安全を守るボランティアとして協力をいただいております。スクールガードの登録者がことし7月時点で1,700名余りの方が登録をしていただいております。学校と協議をして、随時活動に取り組んでおっていただいております。


 今後、学校安全管理体制をより充実させるための有償についてでございますが、スクールガード等の有償ボランティアについては考えておりません。しかし、スクールガードに対する指導を行っていていただいております元警察官のスクールガードリーダーの増員、また新たな業務として、防犯パトロール車による巡視活動の外部委託を検討していきたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 三好町では元警察官のスクールガードリーダーの増員とか、それから防犯パトロールによる巡視活動部の外部委託、検討していきたいということでありますので、ぜひお願いしたいなと思いますが、犯罪は待ったなしです。名古屋市では、学校に警察か、またはOBを配置しようじゃないかという声も出てます。まだ議会に出たわけじゃないですが。防犯はやっておけばよかったではなく、万全に万全を期すことが今後望まれると思いますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校の防犯対策といたしましては、町といたしましては元警察官の配置でございますが、昨年度よりスクールガードリーダーとして活動をしていただいております。


 また、今後につきましては、より安全な対策といたしまして、先ほど教育長が答弁いたしましたように、スクールガードリーダーの増員、また巡視活動の外部委託などを考えてまいりまして、児童生徒の登下校時におけます安全に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁でございます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) ぜひ万全な体制づくりを、ことしいっぱいにつくっていきますとか、そういう形じゃなくて、これについては犯罪は待っていませんので、できるだけ早い時期にそういう体制づくりを完成させていただきたいとお願いしておきます。


 次に、これはマニフェストの中身ではありませんが、私はマニフェストに入れてほしかったなと思うような重要な課題ではないかなと思っております。そのテーマは、町民病院の政策についてであります。


 先ほど野々山議員がほとんど確認された思うんですけども、ちょっと重複するので、一部だけちょっとお聞かせ願いたいと。


 町民病院に対しましては、町民から今後のあり方などいろんなご意見をお伺いするわけであります。将来像としてどのようにしていきたいのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 久野病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) 町民病院の将来像ということでありますけれども、まず町民病院は、町民の健康と福祉の増進に貢献すると、そういう役割を担っておるわけでございますけれども、その中で、まず救急医療体制でありますけれども、これは西三河北部医療圏の中で、輪番制により救急受け入れ体制を整えておると、そういう状況でありますけれども、町民病院といたしましては、2次救急病院といたしまして、医師及び病院の規模に合った病院としての使命を守りながら活動を維持していきたいというふうに考えております。


 それから、最近よく話題になっております医師の確保でありますけれども、現在、県内の4つの大学病院から医師を受け入れて診療に当たっておると、そういう状況でありますけれども、医師不足が生じることのないように、そういった大学病院の医局とは良好な関係を保っていきたいというふうに考えております。


 また、今後の経営ということでありますけれども、これは先ほど来、答弁させていただいておりますけれども、地方公営企業法の全部適用、これを行いまして、病院に権限と責任、これを移すというようなことの中で、病院みずからの判断と努力で、現在、かなり大きく医療制度改革等変わっておりますので、そういった事柄に早急に対応できることとあわせて、医療サービスの向上と健全経営に取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 今後の経営は地方公営企業法の全部適用を行い、病院に権限と責任を移し、みずからの判断と努力で医療サービスの向上と健全経営を目指す形態にしていくという回答がありました。現状を踏まえて、それに対応する経営感覚の能力とかそういったものをどのように推進していくか、お伺いしたい。


○議長(加藤公平議員) 病院事務局長。


○病院事務局長(久野裕一) まず、経営改善にはどうしても職員の意識の改革、これが一番重要であろうというふうに考えております。現在は院内の幹部会におきまして、毎月経営状況の現状を報告して、幹部の中で経営感覚を持った病院運営に努めておるというところであります。


 今後につきましては、全職員に患者サービスとコスト意識、そういったものを持たせるように、院内等での職員研修、そういったことを通じまして意識改革に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) いろいろな職員の意識改革からいろんな対応を考え、進めていくということでありますが、ある地域によりましては、市民病院が外部調査員を入れまして、現在の院長では黒字だが、何年後には赤字になりますよって、その外部調査員に判定させた。何年後には民営化しますという発表しておるとこもあるわけですね。そういったことで、やっぱり一般財源化など、補てんが当然のごとく経営をやっていかれたんでは困るわけですよね。それを、先ほど野々山議員にもおっしゃいました、最低限に抑える努力をしていただかないと、本当に経営感覚を持って実行していただかないと、親方日の丸じゃないですけども、親方三好町になってしまうと先行き暗いです。そういった面をしっかり見詰めて改革を推進していただきたい、このように思います。


 最後の質問ですが、これはちょっと今までの中身とごろっと変わりますけども、働く者の代表をぜひ行政の発言の場に参加させてくれというお願いも込めたような内容でございます。


 働く者は、いろいろ団体があるわけですが、そういった中での私の関係しとるところでは、いわゆる労働組合があるわけですね。そのいろんな労働組合が、豊田市を中心として、まあ三好町も一緒なんですが、協議体を持ってます。その協議体が連合愛知豊田地域協議会というものであります。それが豊田市においては25以上の協議会や審議会に参画しており、発言の場をいただいとるわけです。三好町においては、せんだって町長との懇談の機会をいただきましたが、今後、行政に対する発言の場を拡充することも含めまして、労働者の代表をまちの審議会や協議会に参加させていく考えがないかどうか、お伺いしたいなと思います。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 政策参加の場に働く者の代表の発言の場をというふうなご質問であったわけでありますけれども、住民参加、参画による協働のまちづくりを進めるためには、さまざまな分野の方々のご意見やご意向をお聞きする必要があるということは十分認識をいたしておるところであります。各地域で開催しております皆様と語る会や、今、ご要請があったわけでありますけども、働く者の団体ということで、農業団体、工業団体、商業団体、そして福祉団体、女性団体、労働団体等々の皆様方との語る会もさせていただいて、皆様方の意見を拝聴させていただいているところであります。


 広く皆様のご意見、ご意向をお聞きするという観点から、審議会や協議会の委員として町政に参画していただくことも必要だというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 坂口議員。


○12番(坂口 卓議員) 前向きな回答をいただきました。ぜひ働く者の代表も、経営者は入っとるもんですから、働く方の代表もぜひ同じ協議の場に参加させていただくように再度お願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


 坂口議員、ちょっとお待ちください。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど平成17年度決算につきまして、三位一体等の改革によりまして影響額を申し上げました。その中で、臨時財政対策債でございますが、1億7,100万と答弁いたしましたが、これにつきましては1億7,010万円でございますので、まことに失礼しました。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) よろしくお願いします。


 大変ご苦労さまでございました。


 これで12番 坂口 卓議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。10時55分より再開をいたします。


                                午前10時43分 休憩


                                午前10時55分 再開


○議長(加藤公平議員) 再開をいたします。


 ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番 加藤芳文議員。


             (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) それでは、18年9月議会、清風クラブを代表して一般質問を行います。


 質問事項は2項目でありまして、最初は、愛知県農林公社の保有農地処分問題についてです。


 愛知県農林公社は、この6月に愛知県農林公社の保有する農地の早期処分についてと題する文書を三好町に送ってきました。内容は、農林公社が町内に保有する農地6筆、1万3,492平米の処分にかかわるもので、現在、町が議会に対しその対応策を考えるよう求めています。私はこの問題につき、平成13年1月に農林公社を相手に裁判を起こした経緯もあり、今回、町民の皆さんに問題の背景を理解していただくとともに、町が農林公社や愛知県からの理不尽な要求に屈しないよう、一般質問で取り上げることにしました。


 なお、農林公社は愛知県に監督義務がある公益法人であり、理事長には代々県の部長経験者がついております。


 さて、この問題の発端は、愛知県農林公社の前身である愛知県農業開発公社が、国の農地保有合理化事業に基づき、平成3年に明知の農地1万3,932平米を4億2,160万円で、7年に打越の農地1,004平米を2,278万円で農家から購入したことにあります。農地保有合理化事業とは、規模縮小を望む零細農家から公社が農地を買い上げ、規模拡大を望む担い手農家に農地を売り渡す制度のことで、公社は農地購入に係る資金を民間金融機関からの借り入れで賄っております。


 なお、明知の農地はその後行われた畑総事業により1万2,488平米に減歩されており、さきの数字になるわけです。


 以後、農業開発公社も農林公社と呼ぶことにしますが、農林公社が町内の農地を購入するにつき、三好町は農林公社に農地保有合理化促進事業による農地の取得についてと題する依頼文を出すとともに、農地保有合理化促進事業に関する協定書を結んでおります。この中には、三好町が農林公社に対し、売り渡し希望農地や買い受け希望農家をあっせんすること、農林公社は当該農地の買い受け、保有及び売り渡しを行うこと、三好町が農林公社に農地取得資金に係る利子を補助すること等が記されております。


 なお、これらの事実は後でわかったことであり、当時の町長は議会を含め、これらのことを一般には公表しておりませんでした。


 まず、最初の質問としまして、平成3年の依頼文の文書番号は3三農第684号、最初の3は洋数字の3、2番目は漢字の三です。平成7年は7三農第52号とあり、ともに発信元が三好町長で、発信先が農林公社理事長となっています。文書名からして、この2つの文書は三好町農業委員会が出したものではないですか。農業委員会が出したとすれば、なぜ発信元が三好町農業委員会委員長ではなく三好町長となっていたのか、まずお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、文書のお尋ねでありますが、発送文書記号の三農につきましては農政課の記号であり、依頼文につきましては、三好町が発送をしたものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 農業委員会が出した場合には文書の番号はどうなりますか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町の農業委員会が発送した場合の発送文書記号につきましては、三農委となります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 今回質問するにつき、私の手元にある資料をもう一度読み直してみたわけです。そうしましたところ、農林公社の、その記録によると、売り渡し申込書が三好町農業委員会を経由して農林公社に出されたとありますが、町はこれを認めますか。また、認めるとすると、三好町長名で農地購入依頼を改めて出した理由は何か、お伺いします。


 なお、具体的には、こういった文書があるわけです。三好町農業委員会を経由して別紙のとおり売り渡し申込書が提出されましたので、農地保有合理化事業規程及び農地等取得審査基準に基づき審査したところ、適当と思われますので、この土地を取得してよろしいか、こういった文書が農林公社として保有しているわけですけれど、この文書の意味はどういう意味ですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、農業委員会を経由いたしまして、本町が農林公社に依頼したものであります。


 なお、町長名で依頼したことにつきましては、平成3年の4月に農地保有合理化にかかわる協定書を締結した協定書に基づくものでありまして、町長名で依頼をしたものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) とすると、農業委員会名で出した文書というのも、現在、町として所有しているわけですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 済みません。農業委員会名ということですか。


○16番(加藤芳文議員) はい。


○環境経済部長(柴田延保) から本町にと。


○16番(加藤芳文議員) 農業委員会から農林公社に出した文書があると今答えられたと思うんですけれど。


○環境経済部長(柴田延保) いや、農業委員会を経由して本町が農林公社に依頼をしたというふうにお答えをさせていただきましたが。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 詳しく言いますと、売り渡し申込書のところには、この農地に関して単に農地を買ってくれ、あるいは利子を三好町が補給するというだけではなくて、参考事例として、他の農地が幾らかということも書いてあるんですけれど、今まで町が出した文書にはそういった部分がないんですけれど、それはなぜですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 県の審査会の話だと思いますけども、その中に売買事例などが記してあるものにつきましては、県のその審査会を開く前段階で、本町の担当あるいは農業委員会担当の方にその売買事例などのお尋ね等があったというふうに理解をしておりますが。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 農林公社は事業規程に基づき農地保有合理化事業を行っていますが、そこには公社が農地保有合理化事業として行う農用地の買い入れや売り渡しは、農業委員会が行う農地移動適正化事業に係るあっせんやこれに準ずる国、県、市町村や農業協同組合等のあっせん、申し出に基づいて行うとあります。したがって、三好町あるいは農業委員会が農林公社に農地取得の依頼をしたとしても、通常の行為であります。一方、農林公社の農地購入金の利子を市町村が補給するという規則は、農林公社の事業規程のどこにもありません。後で詳しく述べますが、三好町が農林公社に17年度末までに支払った利子補給の額は1億4,076万4,000円という巨額なものです。


 まず、2番目の質問として、農林公社へ売り渡す町内農地の選定と購入代金の利子補給について、役場及び農業委員会でどのような議論が行われ決定されたのか、明知及び打越の農地を選んだ理由は何なのか、また、農林公社から利子補給の依頼があったのか、この3点をお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、町内農地の選定の議論につきましては、本町の農業委員会の議案で、農業経営基盤強化促進法第18条の規定に基づきまして、農用地利用集積計画の決定にて審議をされております。


 利子補給についての議論でありますが、農林公社の標準の農地保有合理化に関する協定書に明記されているものでありまして、特に議論はいたしておりません。


 次に、明知及び打越の農地を選んだ理由でありますけど、経営規模縮小農家からの申し出によるものであります。


 また、農林公社から利子補給の依頼があったかにつきましては、標準の農地保有合理化に関する協定書に明記されているものであり、特に依頼はございませんでした。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 農林公社の事業規程に農地をあっせんした自治体が利子補給するといった文言はないわけです。農林公社の標準の農地保有合理化に関する協定書とはどういう意味ですか。そういった協定書のモデルが農林公社の内部文書としてあったのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 市町からの依頼によりまして、農林公社に農用地等の売り渡し申し込みがあった場合の通常の協定書であります。農林公社の内部文書には協定モデルはないとお聞きしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 農林公社から利子補給の依頼がないにもかかわらず、なぜ三好町が利子補給を決めたのか。利子補給決定にかかわった役場の部署はどこですか。元町長が単独で決めたことなのか、また議会へ公表しなかった理由はなぜなのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 市町からの依頼によりまして、農林公社に農用地等の売り渡し申し込みがあった場合の通常の協定書に基づき利子補給を行ったものであります。


 当時かかわった部署につきましては、経済環境部の農政課であります。


 議会へにつきましては、農地保有合理化促進事業補助金として予算の時点でお願いをしておるものでございます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 役場の部署は農政課だということですから、その議論に町長、助役、経済環境部長及び次長及び農政課の課長が参加していたと、こういうふうに理解してよろしいですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 当時の組織としてのかかわりと理解しております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 組織としてのかかわりということは、私の今言ったことでいいということですね。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 組織としてのかかわりをしたというふうに理解をしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 何だかよくわかんない答弁ですけども。


 それと、利子補給に関しては予算書に乗せたからということなんですけれど、利子補給をするということ自体を議会に諮る必要があったんじゃないですか。利子補給を継続的に行うということは債務負担行為に当たりまして、議会の同意が必要だと思うんですけれど、そうは考えませんか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、議会への説明につきましては、先ほどお答えしましたように、農地保有合理化促進事業補助金として予算の時点でお願いをしておるというふうに理解をしております。


 そして、債務負担行為につきましては、具体的にいつの時点で議会にお願いをしていくかと。議員がおっしゃるように債務負担は議会の議案として議会にお願いをしていくものであります。その債務負担行為というものについては、債務を負担するということで、後年度において経費が必要となるということになってまいります。その内容としては、できれば一定の期日を定めた段階で債務負担をお願いするというのが常道でありますが、期限の定められないものについては文書などでその内容を明記するということが必要というふうに私は理解しております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 利子補給を長期継続的にやるっていうことは、今、部長さんが言われたことにまさに該当するわけで、債務負担行為を事前にする必要があると思うんですよね。そのことをはっきり認めないということは、これからもこういった利子補給を議会の同意なしに、議会に説明はなしに行うことになりかねませんので、そういったことはないようにしていただきたい。


 次の質問に移ります。


 明知については、元町会議員、元区長及びその親族の農地が大部分です。打越については、前にも言いましたけれど、前町長の義理の父の土地であります。これらの土地が規模縮小農家と言えるのですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、今のお尋ねにつきましては、私ども先ほどお答えしておりますように、経営規模縮小農家からの申し出によるものと考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 一般の農家は農地保有合理化事業なんていう制度があることは知らないわけです。農地保有合理化事業により農地を売り渡した場合、税金控除があるわけですけれど、その仕組みについて説明してください。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、農地保有合理化法人に土地を譲渡した場合の所得税及び法人税の課税の特例、これは所得の800万円の特別控除が受けられるということになっております。この特別控除につきましては、平成元年より制度化されておるものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 所得の方ですけれど、長期土地譲渡所得の税率は何%ですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 当時と現在と税率というのちょっと詳しく承知しておりませんが、以前の私の記憶では26パーであったやに思いますが、ただ、今ここで数字を具体的に確証ということでお答えするには正直言って資料を持ち合わせておりません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) そうかと思いまして私も事前に調べてきましたところ25%です。この農林公社に土地を売った場合には800万円控除があります。ですから、1,000万円で農地を売った場合には250万円の税金を払わずに済む。2,000万円の場合は500万円払わずに済む。3,000万円の場合は750万円払わずに済むと。農家が個人で農地を売った場合には750万円の税金を払わなければいけないけれど、農林公社に売った場合はその税金750万円を一切払わなくてもよいと、こういう抜け道のある制度です。


 農林公社は三好町のように県内市町村から農地取得の依頼、あっせんを受けた場合、農林公社事務局長を議長とし、県農地林務部職員と公社職員を委員とする愛知県農林公社農用地等取得審査会を開き、農地購入の適否と価格を決定します。


 次に、3番目の質問として、農林公社による町内農地の取得においても上記審査会が開催され、農地購入が決定されていますが、この決定過程において三好町に対し、何らかの付加的条件が課されていたのですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町に対しましては、特に付加的条件は課せられておりませんでした。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 要するに何ら条件がなかったということですね。農地保有合理化事業に基づいて購入したと、そういうことですね。


 平成3年及び7年当時の町長は、さきにも述べたように、農林公社による町内農地の購入問題について、議会に何の説明もしていません。町が農林公社への利子補給を農地保有合理化事業補助金という名目で予算書に計上してきましたが、私もこの補助金の性格を十分承知していませんでした。しかし平成12年にある人から、三好町は農地保有合理化事業補助金を支払う必要はない。このままでは毎年1,000万円近い金を永久に支払うことになる。何とかとめてほしいという、こういう相談を受けました。指摘を受け、調べたところ、三好町が利子補給を行うとする協定書があることなどを知ったわけです。しかし、三好町が農地購入の依頼をしたとしても、購入決定をしたのは農林公社及び県であります。農林公社と特定農家の間の私的な農地売買であり、利子を補助金で補給することに公益性がない。農林公社は農地売り渡しを簿価に手数料を上乗せして行うが、農地価格は下落しており、売り渡しのめどが立たないと考え、利子補給を中止するよう日置議員と柴田議員と連名で住民監査請求を行いました。しかし、監査請求が棄却したため、住民訴訟を提起したわけです。


 なお、農林公社が抱える塩漬け農地は三好町に限ったものではありません。実際、平成15年に行われた県の包括外部監査によりますと、農林公社は16.2ヘクタールの農地を保有しますが、その簿価が47億9,700万円であるのに対し、時価は21億1,000万円にすぎません。26億円余の含み損が発生しています。町内農地について言うと、簿価が4億4,438万円であるのに対し、農林公社の価格鑑定によると、実勢価格は2億520万円と半額以下になっているわけです。


 裁判の過程で提出された証拠等によりさまざまなことが判明しました。農林公社の農地購入代金に対し、国と県も利子補給をしていますが、三好町の場合と異なり、補給は期限つきで、かつ一定利率を超えた超過分に対するものです。このため町内の農地について国が補給した利子の総額は1,527万1,000円、県は1,018万7,000円にすぎません。これに対し三好町が補給した総額は、さきにも言いましたよう1億4,076万4,000円というけた違いのものです。また、他の都道府県においても、愛知県農林公社と同様な公社があるかというと、愛知県のように市町村が利子補給をさせている例はごくまれなものです。


 農林公社は農地の購入代金を民間金融機関からの借り入れで賄ってきたが、愛知県は県議会の承認のもと、借り入れにつき民間金融機関に損失補償をしています。つまり、愛知県は民間金融機関が農林公社に行った融資が焦げついた場合、県がその損失を補償すると、こう約束しているわけです。民間金融機関としても、県の損失補償があるからこそ農林公社に融資を行ったのです。


 農林公社が町内で購入した農地についても、打越の農地は前町長の義父の土地であったり、明知の農地についても当時の町議会議員の土地であったりし、農地保有合理化事業の本来の目的に沿ったものか疑わしいものです。むしろ農地保有合理化事業に基づく農地売り渡しで認められる税金控除を悪用した可能性もあります。さらには、この農地売り渡しは、公共事業の代替地確保を目的としたとする説もありますが、仮に事実とすれば、そのような農地売買は農地保有合理化事業の目的と全くの無縁なものです。


 裁判はその後1年ほど続きましたが、裁判長のあっせんもあり、三好町の利子補給を最長5年間とすることを骨子に和解が成立しました。その最終期限が来年3月に当たります。和解の中には、利害関係者は、被告・農林公社から該当の土地の処分について打診を受けた場合、町議会や町民に情報を開示し、その意見を聴取した上で誠意を持って方針を定めるものとすると、こういう1項があります。


 4番目の質問として、裁判集結後、三好町は該当農地の処分について農林公社及び愛知県とどのような交渉を行ってきたか、交渉の場において農林公社と愛知県はどのような姿勢を示しましたか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成17年8月10日付でよりまして、農林公社に対しまして、時価と簿価の差額を愛知県が応分の負担をしていただくよう、県に対し力添えを要請をいたしました。そして平成17年10月17日付で愛知県副知事、農林水産部長、農林水産部理事等、関係各課へ、愛知県に応分の負担がいただけるよう要望を行いました。また、毎年、農林公社において処分方法などについての検討会などを延べ11回開催をしたものであります。


 農林公社と愛知県とはどのような姿勢を示したかにつきましては、他の自治体では簿価で購入、または簿価と時価の差額を補助金で対応しているため、本町だけを特別扱いにすることはできないというふうにお聞きをしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) では、まず、三好町は農林公社に対し既に1億4,000万円余の利子補給を行ってるわけです。それに対して県は1,019万円、国は1,527万円にすぎないわけです。応分の負担をしてくれと頼むとすれば、農林公社と愛知県側ではないですか、三好町側ではなくて。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農地保有合理化事業の趣旨に沿いまして、この事業を推進する中で、本町が農林公社に対しまして農地を特定し、価格を提示いたしまして取得依頼をしたものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 農地保有合理化事業に基づき土地を特定し、価格を設定し、取得を依頼するというのは、別にすべての市町村が行うことであって、私、先ほども言いましたように、農林公社の事業規程に基づいて行ったものであり、利子補給をする、あるいはその土地の処分について応分の負担を頼むのは、農林公社ないし愛知県側だと私は思います。


 次に、農林公社の農地の処分方法検討会に町の職員も出席しているのか。検討委員会での議論の内容を町として把握しているのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 検討会につきましては、本来の職員も出席しておりまして、その内容についても把握をしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 農林公社は町内農地の購入時に何らの付加的条件も課していないと、こういうことです。このことと、簿価で購入または簿価と時価の差額を補助金で対応と、どう結びつくのですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) この件につきましては、本町が農林公社に対しまして農地を特定し、価格を提示をした上で取得依頼をしたものと理解をしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) もう少し詳しく言いますと、農林公社保有農地の中で農地所在市町村が利子補給を行っている農地は、平成17年度末の簿価で全体の約35%にすぎません。それ以外の農地については農林公社に対し利子補給などをしていません。この利子補給をしていない市町村については、農林公社が農地を簿価で買い取ってくれと、こういったことは言っていないわけです。こういった差は何に基づくのですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 大変ご無礼ですが、私どもの資料では13年度末のデータとしてしかございませんので、お答えをしたいと思いますが。


 県全体の約35%につきましては、協定分で市町村からの取得依頼に基づき、農林公社が保有した農地であります。協定書を締結した市町村で農林公社においてその取り扱いに差があるとは聞いておりません。


 なお、残る65%は、農林公社が農地保有合理化事業の一環で土地を取得したものであるというふうにお聞きをしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 35%というのは平成13年度末ですから、柴田部長さんの言われることでいいんですけれど、残りの65%についても、当然事業規程に基づけば、地元の市町村が農地を買ってくれ、価格を設定してするわけですから、何ら三好町の行った行為と差がないと思うんですよね。なぜ利子補給もしてないし、その土地を市町村の責任で処分してくれと、そういった要請も来ていないわけですけれど、それはなぜですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) これは先ほど来お答えしておりますように、本町が農地を特定いたしまして、価格も提示し、取得依頼をしたものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 繰り返しになるけれど、それは残りの65%の農地についても市町村が行っていることです。何も三好町が特別なことをしたわけじゃありません。


 次に行きます。


 地方自治体の土地購入は実勢価格によることが原則で、それを上回った価格で買うことは違法行為です。簿価で買った自治体があったとすればそちらが間違いでありまして、このことを交渉の場で主張したかどうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 私どもの知り得とる情報の範疇で判例等の意見交換は行っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それでは、農林公社と愛知県は、町内農地購入時に農林公社農用地等取得審査会を開き、農地取得を適当と判断したこと、農林公社が民間金融機関から購入代金融資を受けるとき、県が損失補償をしたことについて、その責任を認めていますか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農林公社での今までの処分検討会などの中では、あくまでも農地の処分につきましては、三好町に責任ある対応をとっていただきたいというような見解でございます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) ということは、農林公社と愛知県はみずからの責任はないと、こう主張しているわけですか。責任がないとするならば、ましてや三好町の責任もないではないか。三好町に責任がある対応をとは、これはどういう意味なんですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) このことは、先ほど来お答えしておりますように、本町が農地を特定をいたしまして、価格を提示した上で取得依頼をしているものというふうに思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 三好町がこれまで行ってきた行為に何か違法性があるのですか。違法性が私はないと思うんですけれど。今の状態では、農林公社と愛知県はみずからの優越的立場を利用した三好町のような中小自治体をいじめてるとしか思えないんですけれど、部長さん、どう考えますか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 違法性はないものというふうに思っておりますし、また議員がおっしゃるようなそのようなことはないというふうに理解をしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 次の質問に移ります。


 農林公社と愛知県は農林公社が町内農地の売り渡しができない場合、三好町が全農地を簿価に手数料を加えて買い取れと主張しているのかどうか。主張しているとすれば、その根拠は何に基づくのか。平成3年及び7年当時は、地方自治体による農地保有は禁止されており、売り渡しができなければ購入を依頼した市町村が農地を買い取るといった約束はできなかったはずだと思います。どうですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農林公社及び愛知県は、特に本町に買い取りを限定しているというわけではございません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) ちなみに、公社取得価格が4億4,438万円、それに手数料が3,110万円、それに諸経費が279万円と、総計4億7,827万円だと、こういった資料は農林公社から町に対して出ているわけです。莫大なお金なわけです。


 それで、農林公社、愛知県は、町による買い取りに限定しているわけではないと、こういう答弁ですが、具体的な方法の提示はあったのか、あったとすればどのような内容ですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 具体的な提示はございませんが、簿価での処分あるいは簿価と見合う処分をということであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 農林公社が農地価格の下落や農業経営の環境変化のため、売り渡しの見込みの立たない塩漬け農地を抱え苦しんでいることは、私としても理解できないわけではありません。しかしその主な原因は、国が購入農地面積を機械的に都道府県に割り当ててきたことや、土地売買の素人が農地購入に係ったこと、携わったこと、あるいは土地価格が下がっても農地を値引きして売り渡しできないこと、あるいは県が損失補償をしているからという安易な考え方で農地を買ったこと、こういった制度面の欠陥、運営面の欠陥があると思うわけです。また、価格変動引当金というものも積んでいません。


 現在、三好町は、農林公社より農林公社が町内に保有する農地の処分について対応を迫られています。しかし、これまで述べたように、該当農地の取得は農林公社の責任と判断のもとで行われており、なおかつ愛知県が損失補償を行っています。三好町の責任がゼロとは私も言いませんが、三好町は既に1億4,000万円余の利子補給を行っています。三好町として理不尽な要求に屈することなく、できないことはできないとはっきり断るべきです。県の包括外部監査においても、市町村が購入を依頼した農地については、該当市町村がすべてかぶれとは言っていません。国、県の負担も求めており、また農地の他用途への転換も検討すべきと、そういった提言もしているわけです。


 これは私の私見でありますが、三好町が該当農地の一部を実勢価格で農林公社から購入し、市民農園として整備する。これが町としてできる最大限の譲歩ではないかと、こう私は思います。特に地方自治体の土地買収は実勢価格が原則です。京都市がゴルフ場開発を断念させるため、開発業者から実勢価格を上回った金額で土地を購入した事件がありますが、最高裁判決で当時の市長が差額26億円を京都市に返還することになりました。安易な土地購入に警鐘を鳴らした事件であります。


 最後の質問になりますが、三好町として農林公社の保有農地問題を今後どのように取り扱うか考えか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 今後どのように取り扱うかということでございますが、農林公社の保有農地の処分につきましては、先ほどご質問の中にもございましたように、平成14年の5月の29日付の農地保有合理化事業に関する協定書、これの第4条の規定で、農林公社から処分についての打診があった場合、町議会や町民に情報を開示し、その意見を聴取した上で誠意を持って処分の方針を定めると、このようになっております。したがいまして、この18年の6月の2日付で農林公社から農林公社が保有する農地の早期処分について打診がございましたので、議会あるいは町民の皆様のご意見をお聞きをいたしまして、今後の処分方針を定めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 今、助役さんがお答えになった、そういう文面がその協定書の中にあるわけですので、もちろん慎重に取り扱ってほしいと思うわけですけれど、基本的なことですけれど、自治体の土地購入は実勢価格を上回って買うことはできないと、こういった原則を町として認めるのかどうか、ここのところをお伺いします。特にこれ、お金を支払うということは、結局町民の税金をつぎ込むことなわけですから、理由のないお金を、ましてこれ億単位の金ですからね、三好町としてやらないようにしてもらいたいんですけれど、その辺どう考えますか。


○議長(加藤公平議員) 助役。


○助役(伊藤智是) 原則論ということでお答えをしていきたいと思いますけれども、自治体の土地の購入については、実勢価格を上回っては原則としてできないというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 農林公社あるいは県からこれからもいろいろなことを言ってくるかと思うんですけれど、やはり不当な要求に対しては三好町としてそれを認めてはいけません。どうしてもこの三好町側の姿勢を農林公社及び愛知県として認められないというのであれば、もっと公の場、つまり町を相手に訴訟を起こしてもらって、裁判所の判断を求めるのが私は一番いいと思います、もしどうしても話がまとまらない場合にね。そのことについて部長さんはどうお考えですか。


○議長(加藤公平議員) 助役。


○助役(伊藤智是) 不当な要求に屈するべきではないということでありますが、私個人といたしましては、農林公社の苦悩もよくわかるわけでありますし、三好町の苦悩もよくわかるわけでありまするが、我々としては、先ほども申し上げましたように、議会や町民の皆様のまずご意見をお聞きして、その処分の方針を定めてまいりたいと。その中でどういう手法が出てくるのかということになろうかというふうに思いますので、その時点でまた、処分方針等々が固まってまいりましたら、議会あるいは町民の皆様にその方法等々についてお示しをし、またご相談等々をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) この質問の最後のですけれど、今回の問題の発生あるいは問題を深刻化させた原因には、町の土地購入依頼を議会や町民に非公開で行ったこと、あるいは公益性のない利子補給を約束したこと、こういった町側の姿勢にもあると思うんですけれど、町としてこの問題につきどんな反省をしています。


○議長(加藤公平議員) 助役。


○助役(伊藤智是) 以前にどういう形でなされたかということについては、当時の状況を聞き及ぶことの範疇でしかないわけでありますが、今後におきましては、事業の実施に当たっては透明性をきちんと確保していく、あるいは議会、町民等々に開示をしていくということが必要であろうということでございますので、そのように努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 現在の久野町長の姿勢だと、三好町としても透明性確保ということを町政運営の最大の課題としていると思いますので、こういった問題が再発するとは思いませんけれども、十分この問題について反省、教訓を酌み取って、繰り返すことがないようにお願いしたい。


 次の質問に移ります。


 派遣職員等の社会保険加入は守られているか。


 最近、新聞で目にする言葉の一つに、偽装請負という言葉があります。これは企業が業務の一部を別の会社に請け負わせるが、実際には請負労働者が正規従業員と同様に受注企業の指揮命令に従い働かされることをいいます。この場合、請負労働者の賃金は安く抑えられ、強制加入が原則である健康保険や厚生年金保険、雇用保険といった社会保険に未加入のケースが多いと言われます。これら保険料は、雇用主と労働者が折半で負担するが、請負契約の場合、社会保険加入の責任は請負企業側にあるため、偽装請負は発注企業による保険料負担の回避とも言えます。社会保険庁は事業所への立入検査を強化し、加入の徹底を図っています。


 さて、三好町でも派遣職員を大勢受け入れています。今回質問するに当たり、派遣業務委託の契約書を町から情報提供で受け取りました。本年度に限りますと、それら業務は、サンネット図書コーナー窓口業務、図書館図書整理業務、三好町役場受付案内及び電話交換業務、宿直業務委託及び日直業務、住民課窓口業務、ポルトガル語案内業務、自家用自動車運用管理業務、三好公園トレーニング指導業務、三好町民病院医事業務、税務課証明書窓口発行業務、三好町民病院常駐業務警備業務、文化センター設備管理業務、文化センター受付業務、文化センター舞台管理業務、外国人英会話講師派遣業務、学校プール一般開放業務のこの16件です。


 まず最初の質問ですけれど、これら委託業務のうち請負契約になるもの、労働者派遣法に基づく契約となるものはそれぞれどれですか。


 また、業務遂行に当たり指揮命令はどこにありますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 16件すべて請負契約ととらえておるところでございます。


 指揮命令につきましては、原則、請負契約に基づき受注者であるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 請負契約と労働者派遣法に基づく職員の派遣というのは全く別個のものなので、請負契約かつ労働者派遣法に基づくということはあり得ないわけです。


 そこで、例えばポルトガル語案内業務の委託先のピープルスタッフや文化センター受付業務の委託先、フレックスパートナーは、ホームページで自社の業務は人材派遣業だとし、一般労働者派遣事業の厚生労働省許可番号も公表しているわけです。こういった会社から三好町が受け入れる職員が労働者派遣法に基づかないという理由は、どう説明できますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 両社とも人材派遣の登録をしてございます。また、それ以外の業種業務も請け負うこともできる業者として登録しているところでございます。人材派遣業であれ、請負により行われる事業として、請負契約が締結できると判断しているとこでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 再質問で2番目として、宿直業務及び日直業務の委託先の豊田警備保障株式会社は、婚姻届、出生届、死亡届の受領、火葬埋葬許可書の交付といった業務も行っているわけです。契約が請負契約とすると、これら公権力の行使が豊田警備保障株式会社の指揮命令に基づき行われていることになりますが、そういったことができるのですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 戸籍関係届け出書の受領につきましては、単に戸籍届け出書を預かるという事実行為でありまして、公権力の行使としての行政処分の受理行為ではないというふうに考えております。


 埋火葬許可書の交付につきましては、死亡届の受領に関する一連の事務として行っているところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) まず、戸籍法というのがあって、戸籍業務は市町村長が管掌する、つまり管理掌握すると、こうあるわけで、一般の民間企業がそういった業務を行うことはできないわけです。今、総務部長さんのお答えですと、婚姻届あるいは出生届というものは、一たん預かっているだけだと、こういうことなんですけれど、私、手元に契約書ありますけれど、婚姻届、出生届、死亡届の受領、火葬埋葬許可書の交付と、こう書いてあるわけですから、そういった説明はできないんじゃないですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 受領、受理ということで法解釈を行っております。祝日、夜間等、持ってお見えになった場合、預かり、受領ということでお預かりいたしまして、翌日等々、戸籍係が審査して、正式な受理ということというふうに考えておりますので、違法行為ではないというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 仮に受け取っておくということだったら契約書を書き直す必要があると思うんですよね。はっきり契約書には、婚姻届、出生届、死亡届の受領、火埋葬許可書の交付と、こうあるわけですから、次年度からはこれはきちっと改めてもらって、変えないと私はいけないと思うんですけど、どう考えますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現行、法に違法してないというふうに考えておりますので、再度、法を調べまして、現在やっていることが正しいとすれば、そのまま実行してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 最後の方が聞こえなかったんですけれど、現在やっていることが正しいと思えばこれを続行すると、こう言われたですけれど、現在やっていることが間違っていたら改めると、こう答えてもらえませんか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 法的解釈がございますので、それに従って実施してまいりたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 繰り返しますけど、法的解釈で間違っていたら変えますとなぜ言えないんですか。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 現在しておりますることが法的に間違いであるというふうに理解はしておりません。今、ご質問のありましたように、請負契約の中でより明確にその業務の内容をいかに整備をしていくかということについては、改めて検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 私が心配するのは、こういった婚姻届あるいは火葬埋葬許可証の交付といったときに、何か不祥事が起きた場合、例えば偽装した婚姻届が出された、あるいは死亡というのも何か不審な死亡に結びついていたりした場合に、三好町、その受領がだれの責任なのかという問題が起きると思いますので、この辺のところはあいまいにせずに、はっきりとした形に改めてもらいたいと、こう思います。


 次に、2番目の質問ですね。契約書の中で派遣職員の社会保険加入に言及したものは、愛知つばめ交通株式会社との自家用自動車運行管理業務委託と、株式会社ニチイ学館との三好町民病院医事業務委託のこの2件だけなわけです。これ以外の契約書に基づく派遣職員の受け入れについて、社会保険の加入を町として確認していますか。確認していない派遣職員がいるとすればどの契約に基づくものか、その理由に合法的根拠があるのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 2件以外で契約書の中に社会保険加入に言及したものはございません。ほかの契約における社会保険の加入確認はしていないものでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 自家用自動車運行管理業務と三好町民病院医事業務委託以外の契約で社会保険に触れていないのはなぜなのか。私がここで取り上げた3つの保険は、すべて強制保険が原則ですから、なぜほかの業務委託契約については触れていないのか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、すべて請負ととらえております。したがいじて、社会保険等の加入は、契約締結以前の受注者側の措置と判断しておりまして、社会保険等の加入には触れてございません。


 ご指摘のありました社会保険加入に触れている2つの業務につきましては、当初の契約締結時に使用した内容を継続して使用しているためでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 社会保険については確認していないと、こういう答弁なんですけれど、私が一般質問を通告したのはもう1週間以上前なわけですけれど、それ以後、調査や問い合わせをしていなかったのか。しなかったとすればなぜしなかった、その理由、したとすればその結果がどうなのか、お伺いします。


 先ほども言いましたように、この3つの保険は、いずれも法律で加入義務が義務づけられているわけで、町の業務を行っている職員が、皆さん方は正規の職員だからすべての保険に入っているけれど、同じような仕事を同じ役場内でやってて、それらの職員が社会保険に加入しているか知らないというわけでは済まないと思うんですけれど。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 調査あるいは問い合わせをしたのかということでございますが、問い合わせ等いたしました。16件のうち3件につきましては、すべての従事者が受託者の雇用者であり、社会保険の加入をしております。7件につきましては、従事している一部従事者は受注者の雇用者であり、その従事者は社会保険に加入していますが、そのほかの従事者は、1日または労働の時間が少ないため、従事者自身の保険に加入してございます。残りの6件につきましては、すべての従事者が1日または年間の労働時間が少ないため、従事者自身の社会保険等に加入してはございません。社会保険に加入されていない従事者につきましては、扶養者の社会保険に加入しておられるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 加入していないということに関して、きちっとチェックしたのかどうか。例えば、雇用保険加入の場合は、1年間の雇用見込みプラス1週間20時間以上の労働、これを行っている従業員は全員雇用保険へ加入しなければいけないし、健康保険あるいは厚生年金保険については労働日数と労働時間の両方が正規職員の4分の3以上、それ以外に2カ月、3カ月、4カ月とこういった労働期間の問題がありますけれど。そういったところがすべてクリアされているために、入ってない職員については入ってないと、こういうことですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) おっしゃるとおり、1週間で勤務時間が20時間以上である場合でも、加入義務があるんではないかというふうには、公共職業安定所等々で聞いております。そういった状況でありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 来年4月からサンアートに指定管理者制度が導入されて、今後町の業務のNPOなど外部団体への委託の増加が予想されるわけです。このようなときに、経費削減を目的として労働者の社会保険未加入といった不正な競争が起きる可能性があると思うんです。町として指定管理者制度導入等に関し、社会保険加入を条件としているかどうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第4条の選定の基準あるいは事務処理要綱の申請の資格のいずれも、社会保険加入の要件は規定してございません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 指定管理者制度の導入は、単に安価に公共施設の管理運営を任せることではなくて、そこで働く従業員の福利厚生も保障することも重要なことだと、こう思うわけです。社会保険加入は法律で義務づけられたことであり、申請の資格条件とすべきだと思いますけれど、その気は、考えはありますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 社会保険の加入につきましては、健康保険法に規定されるものでありまして、事業所の姿勢あるいは法令遵守の面からも、申請の資格として今後盛り込んでいくよう検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) ぜひこういったことを条件として盛り込んでいってほしい。これは特別なことではなくて、法律を法律として守りなさいということですから、むしろ守らない方がおかしいわけです。


 次に、建設業の話に移りますが、この業界では建設業者の質を保証するため、経営事項審査が行われ、各業者の点数とランクが決定されます。審査項目として完成工事高や経営状況と並び雇用保険加入の有無、健康保険及び厚生年金補給加入の有無の項目があります。経営事項審査は俗に経審とも呼ばれ、インターネットで結果が公表されており、だれでも閲覧できます。今回質問するに当たり、町の入札参加業者の経営事項審査結果を調べたところ、少数ではありますが、本来、強制加入が原則の従業員の雇用保険や健康保険及び厚生年金保険に未加入の業者がいました。


 質問として、社会保険への未加入は従業員とその家族に対し不利益を与え、人権侵害とも言えます。また、未加入の業者は加入業者に比べ保険料負担を免れたことになり、競争入札が不公平になると思います。町として建設業者の入札参加において社会保険加入状況をチェックしてきたのかどうか、どのような指導を行ったか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 入札書の提出時、建設工事に必要な技術者名簿の提出を求めております。現場代理人及び主任技術者、または管理技術者の資格と雇用関係を確認するため、資格証書、加入保険、源泉徴収等の写しの添付を義務づけておるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 技術者名簿等を求めていろんなことをチェックして、今言った加入保険についてもチェックしていたということですけれど、先ほど私も質問しましたように、社会保険未加入の業者があるわけですけれど、入札時に行ってきたチェックをしたと答弁ですけれど、未加入業者に加入してないということがわかったときに、指導はしなかったのかどうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 加入指導につきましては行っておりません。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) まず、書類をただ出してもらって眺めただけではだめなので、そこで不備があればやっぱりきちっと指導すべきだと、こう思います。これからはぜひ指導して、そういったことは改めてもらいたい。


 最後の質問なんですけれど、現在の三好町指名業者選定要綱に労働福祉の状況という項はあります。しかしそこには、賃金不払い業者に対する指名停止の記述はありますが、社会保険未加入については記述がありません。今後、建設業務だけではなく、すべての業務において社会保険加入を入札参加の条件にすべきだと思うのですが、その考えは町としてありますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) それぞれの法の趣旨等にかんがみまして、また指導行政庁等がございます。そうした中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それぞれの法の趣旨と言いますけれど、社会保険加入っていうものは、社会保険、別にそれぞれの法の趣旨ということではなくて、私が言ったように強制加入なんですよ、ご存じのように。それをもう一度チェックしてということなんですけれど、町としてそれを条件にしようという、そういう意思はあるものですかね。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど言いましたように、指導監督官庁等もございますので、そういった指導のもと、協議等行いまして、本町といたしましても法の趣旨に沿いまして今後実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 民間企業における社会保険未加入という問題が大きな問題になっているわけです。三好町のような地方自治体というものは、こういった問題に関して手本を示す立場だと思うわけです。社会保険未加入を放置することは、働く者を弱い立場に置くだけではなく、健康保険や年金制度の崩壊にもつながると思います。町としてこの問題に真剣に取り組んでほしいと、こう思いますけど、真剣に取り組むと、こう一言言ってもらえますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) ご意見としてお伺いし、法の趣旨によりまして、また指導監督庁、こういった指導を受けてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いします。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 健康保険や厚生年金の未加入ということは、もちろん個人の問題としても重要な問題で、改める必要があると思うんですけれど、健康保険や厚生年金保険に入っていないということは、結果として国民健康保険あるいは国民年金に加入するわけで、国民健康保険に加入した場合はその半分を三好町が負担するわけですよね。だからそういった問題もあるわけですから、町としても国保財政が悪化している原因の一つっていうのは、私はそこにもあると思いますので、ぜひ真剣に取り組んでください。よろしくお願いします。


 以上、私の質問はこれで終わります。(「答弁、答弁。答弁せえ」と呼ぶ者あり)


○議長(加藤公平議員) 答弁はいいですね。


○16番(加藤芳文議員) いや、じゃあ答弁してください。


○議長(加藤公平議員) ごめんなさい。総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 貴重なご意見としてお承りしておきますので、よろしくお願い申し上げます。


○16番(加藤芳文議員) じゃあこれで終わります。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 以上で16番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後1時より再開をいたします。13時再開であります。よろしくお願いします。


                                午前11時55分 休憩


                                午後 1時00分 再開


○議長(加藤公平議員) それでは再開をいたします。


 ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番 日置孝彦議員。


             (19番 日置孝彦議員 登壇)


○19番(日置孝彦議員) 平成18年第3回定例会において、さきに通告してあります大項目2、小項目9項目について一般質問を行います。明確なご答弁をお願いいたします。


 町の決算は夕張市のように崩壊を招かない適切な内容であるかについて質問いたします。


 予算執行の結果である決算は、住民の立場に立てば、住民の負担が正しく住民のために執行されているかどうか、深い関心があります。行政の内容評価、将来計画の資料となる17年度決算は、一般会計歳入決算額255億3,560万円、昨年比11プラス、19億2,230万円であります。財源内訳は、一般財源204億1,139万円、特殊財源51億2,421万円、自主財源195億537万円、依存財源60億3,023万円、町民税78億6,107万円、固定資産税52億7,278万円と税収は増加していますが、税収は増加しても昨年度と比較すると、町民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税はいずれも収入未済額額は増加しております。不納欠損額は少し減少していますが、課税した税がなぜ徴収できないのか、その問題点と歳入歳出の疑問点、将来展望について質問を行います。


 保険税を含め、100%収納されていない町県民税の個人収入未済額2億5,854万円、うち滞納繰り越し分2億1,824万円。法人税、収入未済額2億7万円、うち滞納繰り越し分1億9,655万円。固定資産税、収入未済額2億7,561万円、うち滞納繰り越し分2億2,296万円。軽自動車税、収入未済額504万円、うち滞納繰り越し分331万円。都市計画税、収入未済額4,019万円、うち滞納繰り越し分3,251万円等でありますが、収入未済額、滞納繰り越し分の増加する原因は何でありますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 滞納が発生する原因は何かということでございますが、滞納者個々の事情として一概には言えないところでありますが、主な原因としまして、不況による担税資力の低下、担税資力の好転が見えない累積未納者としての増加、また多重債務の増加、4つ目に、納税思想の低下などが挙げられるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 歳入確保の面でお尋ねしますが、町民税は徴収率が平成13年96.35%から年々下落して、平成17年は94.71%であります。収入歩合が低下しているわけですね。だから、これに対してなぜ知恵を出して税金をもらえることをお考えにならないのかということと、それから、まあ今、それ聞きます。知恵を出しますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど言いましたように、原因がいろいろございまして、滞納者につきましては、面談あるいは電話等でお知らせし、納税の意識を高揚しとるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それでどれほどの税収がふえましたか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 一概にはこの辺は言えませんが、額としては、現在ちょっと手元にございませんので、幾ら増加したかということはちょっと把握しておりません。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 後でいいから、幾らふえたか報告してください。


 次行きます。


 固定資産税、都市計画税は、土地、家屋の所有者に対して課税されるわけですね。ですから、財産を差し押さえなどに始まり賦課対価配当に終わる一連の処分はどのようになされてますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) それにつきましては法的な順序がございますので、それに法に沿って実施しておる状況でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 課税するときにすでに、ここの人はこれだけの財産があるよっちゅうことであんたら見積もって課税してなさるわけでしょう。それがあんた、どうして払えんのかはちょっといろんな事情があるかもしれんけど、やはりそれに見合うだけのものはもらわなきゃだめじゃないの。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) それにつきましては、先ほど申し上げましたように、不況による担税資力の低下、あるいは多重債務者、こうした状況に置かれてるというふうな状況がございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) まああんた、いいね、楽な答弁でね。本当はもらわなきゃ、銭こがなけりゃ仕事できんのだよ。そういうこと認識をして答弁をしてくださいよ。


 納税することによって住民サービスが受けられることになってるんですね。だからそれが前提であるということよ。だから、滞納者に対して、どうしたら、意識改革しなきゃならん。あなた、税金納めなきゃ町のサービスは受けられませんよとか、そういうことはどうですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 税の重要性あるいは必要性につきましては、町内の小学校6年生、また中学校3年生を対象にいたしまして、租税教室を年1回、また豊田税務署管内の納税貯蓄連合会によります小学校5年、6年生と、中学校を対象にいたしました税に関する作文、習字、ポスターの募集、また税を考える週間、これは11月の11日から17日の間でございますが、募集作品を公共施設に展示等いたしまして、納税者等の意識高揚に努めておる段階でございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 答弁あなた違うで。だから、納税するのは子供じゃないんだ。そのPRはいいかしらんけど、だから納税しない人に税を納めてくださいよ、どういうことやってますかって、あんた、全然答弁が違うよ。ちゃんと聞いたこと答えてくださいよ。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど申し上げましたように、電話あるいは訪問等で指導しておるとこでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 滞納処分は地方税法第115条の7の4の規定と、5条の規定、18条1項の規定に至る前になぜ徴収権を発揮なされませんでしたか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 徴収権を発揮云々ということでございますが、それにつきましては、多重債務がございまして、順位がございます。そうしたことによりまして、少しでも町に税が入るようには努力しておるところでございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 17年度の監査委員の意見書の中で、決算審査内容の中でも、一般会計、特別会計の収入未済額は総額12億3,393万円、前年比繰り越し分を除き814万円増加し、収入未済額回収に取り組む必要があると指摘されているんだな。だからこれの対策はどうですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) それにつきましては、町の全員体制で収納業務あるいは納税推進員さんをお願いしまして、税の徴収に当たっておるとこでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) その結果は公表、報告がなされますか。聞いてへんか。今のあなたが答えたことで、もう聞いとるやないか。今、質問したことで、監査委員の指摘はどうするかとあんた答えたでしょう。その結果、こういうふうになりましたっていうことの公表、改革の措置のね、だからこういうこと、改革しましたっていうことの……。


○議長(加藤公平議員) 立って質問してください。


○19番(日置孝彦議員) 報告、公表は行いますかって。


 議長、向こう答えんので私がまた説明しとるんだ。よう言ってください、聞いとれって。


○議長(加藤公平議員) 総務部長、的確な答弁をお願いします。


○総務部長(小栗真佐人) 外部的には公表しておりませんが、内部ではそうした状況等を把握するとこでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、軽自動車税が収入歩合が92.43%で、徴税中最も税収入が低いわけですね。この原因はどのように分析なされ、対応はどのようですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 軽自動車税につきましては、特に学生が多いというふうに判断しております。卒業して地元に帰る、あるいは他の市町村で就職して行ってしまうというふうな状況が見受けられます。ですから、そういったことを、状況を把握しまして、そういった前に訪問指導等を実施している状況でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 納税者のちゃんと追跡調査をして、学生だからいいというんじゃなくて、やはりそれだけの税の滞納、1,000円かそこらでしょ、この税金。だからこれぐらいの、やっぱり自分が利用した分は納めないかんよということできちっと追跡調査をしていただいて、悪質と思われるものについては、一罰百戒の意味を込めての処分は検討なされていますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) できる限り納税していただくよう訪問指導等を実施している状況でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 納税回収には努力しておりますが、納税意欲向上の対処はどのようですかって、既にあんたこれ答えちゃったんだね。中学生に資料を出して、まあそれいいわ、だからね。


 次に、納税繰り越しを減少するために収納課を新設し、滞納減少に努めていますが、どれほどの効果が上がりましたか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 収納率で、平成16年度と比較しますと平成17年度、現年度分では0.18%のアップでございました。現年度分と滞納繰り越し分を合わせますと、町全体の収納率では0.7%のアップとなっております。滞納繰り越し分の収納済み額で比較しますと、前年度比2,882万円の収納額の増加と相なりました。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 税の徴収減少に対して、滞納者の自宅を訪問して催促なされたわけだが、何人、何チーム、期間はどれほどですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在、納税推進員さん4名でお願いしております。期間につきましては、平日あるいは夜間、ほとんど毎日という状況でございます。


○19番(日置孝彦議員) 期間は何日って言わんかいな。期間はどれほどですかって聞いたよ。夜昼やっとるか知らんけど。年間何日ですって言わな答弁にならんがな、あんた。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 納税推進員さんにつきましては、本年5月から7月までの現在実績を見させていただきました。月平均徴収額といたしましては184万5,000円という状況でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) もうあなた先々答えて、1人当たり収入幾ら、もうあんた今答えたね。


 だから、それに対して、4人に対してコストともらったお金、2,282万円もらったっていうけど、4人の人が働いとるコストと比較してコストはどうですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 全体で4名の方でございますので、総徴収額としましては2,215万円ほどでございます。コストにつきましては187万円でございますので、十分な効果が出ているものというふうに判断しておるとこでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 収入の、次は、催促に行った場合、一番手間のかかったケースで1件幾らの金額が回収できましたか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) ケース・バイ・ケースで、事務量は非常に大きく異なりますので一概には言えないところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今後の健全な財政運営を築くには、やっぱり安定的に確実な税確保が必要であります。個人町民税も最終的には人口の伸び、雇用による所得の増加、不動産開発の動向に起因するが、今後の見通しはどのようですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 税金の今後の見通しというお話でございますが、個人町民税につきましては、人口の伸びで微増、法人税につきましては景気の動向に左右されますので、若干お答えが難しいところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 法人税は、三好町の場合は自動車産業に頼ってる場合が多いですね。これも今、自動車産業も海外生産が非常にふえて、国内生産が減少しております。そういうことから考えたときに、自動車産業に依存するのではなく、他の業種の、今、開発が行われる、里山やいろんなところにおいてですね。いろんな業種の誘致が必要だが、その取り組みはどうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 安定した財源の確保に努めていくということで考えております。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 先ほどの納税意欲の向上の対処はどうかというの、既に子供にポスターかかせたりなんかっていうこと、それは答えておりますから、税が収入不可能な原因は何かということでお尋ねしますと、最初の1項目で答えたことと同じだということですが、ここのとこで、特定者のみに利益を享受させないように、財務規則で催促の時期、手続、規程、条例はどのように定まっておりますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 税につきましては、地方税法あるいは条例等で定めておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 何も聞いとらへん。全然答えへん。言ってくださいよ、担当、質問に正確に答えなさいって。今、条例はどうなってますかって、定めとることはわかっとるけど、どうなっとるかって聞いとるんですよ。答えてないじゃないですか、議長さん。言ってくださいよ、ちゃんと答えよって。質問されたことを。


○議長(加藤公平議員) 先ほど申し上げたとおり、質問に的確にご答弁をお願いを申し上げます。


○19番(日置孝彦議員) それは後でいい。後でコピーでこの条例の部分をじゃあください。時間がなくなっちゃうから先行きます。


 次は、収納業務を民間機関に委託されることは、現在どのようなことが検討されていますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 収納業務の民間委託でございますが、地方税の徴収に係る合理化あるいは効率化の一層の推進につきまして、平成17年3月25日、閣議決定されました規制改革・民間開放推進3カ年計画に盛り込まれたものでございます。


 本町も検討いたしたところでありますが、徴収業務は地方税法等により制限がありまして、公権力を行使しない補助的な業務とされております。本町は、新たに納税推進員さん4名を設置いたしたところであります。また、民間委託の一つといたしまして、来年度よりコンビニエンスストア、コンビニでの収納業務を予定するとこでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) しっかり税金を集めてもらうようにお願いします。


 次は、地方交付税について。


 地方分権一括法成立により、地方団体は交付税の額の算定方法に関し、法務大臣に対し意見を申し出ることができるが、どのくらいのことがなされましたか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 意見の申し出につきましては、地方交付税法第17条の4によるものと、交付税制度改正要望の2つの制度がございます。本町では、交付税制度改正要望により、要望をいたしました。


 内容としましては、財政力指数が1.6を超える場合に限り、基準財政需要額の計算方法を臨時財政対策債に振りかえられた分を除いて算定するようにしていただきたいというものでございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 9月、11月の交付金は、財源として留保している金額は幾らですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 特別交付税につきましては、12月及び3月の2回に分けて交付されることになっております。現時点での交付額はわかりません。平成18年度当初予算では3,100万円を予算化しているところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 16年度比マイナスになっているが、税の徴収額は妥当でありますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成17年度の特別交付税額は3,310万円、平成16年度は4,127万円であり、816万円の減額となっております。これは市町村合併や大規模な災害など、特殊事情のない市町村は減額されることによるものと考えるとこでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次、町債について。


 款90町債21億3,340万円、前年比マイナス24億8,680万円だが、町債から公債費13億6,665万9,000円(利子を含む)を差し引くと、実質で使える金は7億5,674万1,000円であります。借金を返すために借金をしている。住民要望にこたえるには無借金経営が望ましいのではなく、一定の借金をしながら住民福祉に取り組む考えが望ましい。地方債の発行額は後年に負担を負わせることになるが、負担に耐えられる金額はどれほどと判断していますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 負担に耐えられる金額についてでございますが、公債費比率10%の場合、標準財政規模が157億8,000万、元利償還金としましては約19億でございます。この金額以下に抑えていくことを目標に財政運営に努めていくものでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 確実に実行されることをお願いしておきます。


 次に、なぜ税収をベースにした予算を組めないのですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 予算は税収の見込みをベースに事業実施に伴う国庫補助金、また地方債等の特定財源を見込んで編成しているものでございます。地方債につきましては、調整推進のため、大型建設事業あるいは諸施策の実施に当たりまして、当該年度だけの一般財源では不足するため、地方債を借り入れ、財源を補完しているものでございます。なお、地方債の機能の一つといたしまして、住民負担の世代間の公平のための調整があるものでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 歳入歳出の原則に従うと、改革の答えは、税負担をふやすか、それが嫌なら行政サービスを減らすか、この二者の選択しかないわけですね。行政サービスの削減は、同時に役人を減らすことにもなる改革が必要になります。その取り組みはどのようですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 取り組みでございますが、事務事業評価あるいは行政評価等によりまして、その中で実施をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、将来赤字財政にならない方策として、税収も町民サービスもプライマリーバランスの企業的財政収支を実施するお考えは今後お持ちですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 17年度一般会計決算では町債21億3,340万、また公債費につきましては13億6,665万円でございます。18年度一般会計当初予算では、町債を8億2,230万、公債費が14億766万円でございます。大型建設事業実施時につきまして、あらかじめ目的基金の積み立てを行いまして、起債借入額を減らすよう努めていくこととしております。


 財政構造等健全化計画で示す数値を超えないよう健全な財政運営に努め、プライマリーバランスの考え方を取り入れることにつきましては、当面、現在考えていないところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) もう一回聞くけど、地方債に頼らない自立プラン、そのようなことは作成なさる計画は今後ありますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地方債に頼らない予算でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、地方債の役割というものがございます。先ほど申し上げましたように、世代間の負担というものもございますので、そうしたことは地方債等を今後も予定してまいりたいというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、義務的経費健全化の作成はどのようであるかお尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 義務的経費の削減等々ということでございますが、これにつきましても現在実施しております行政評価あるいは事務事業評価の中で削減等考えるものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、公債費についてお尋ねします。


 公債費は前年比マイナス4.8%でありますが、一般会計の地方債残高187億8,657万1,000円、特別会計地方債残高91億5,667万2,000円、合計279億4,324万3,000円、それに土地開発公社の17年度末の8億1,490万351円を加算すると286億5,814万5,351円となりますが、町民1人当たりの借金は幾らになりますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成18年8月1日現在の人口でございますが5万4,861人でございます。町民1人当たりの地方債残高につきましては50万9,346円でございます。土地開発公社を含めますと52万2,377円でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 地方債残高のうち、自己負債債は幾らか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○19番(日置孝彦議員) 早う言わんかね。時間がないけえそんなところで調べとっちゃいかん。早う、どんどんどんどん言え。


○総務部長(小栗真佐人) 失礼しました……。


○19番(日置孝彦議員) 時計とめといてくれよ。本当に読めへんもん。時間かせぎだ。こっちはあかんで。


○総務部長(小栗真佐人) 交付税で補てんされるものは何かということでございます。


 本町は不交付団体でありますので、地方交付税で補てんされるものはございません。平成17年度普通交付税の算定における基準財政需要額に算入された元利償還金は約6億2,500万円でございます。


 主な普通交付税の算入率につきましては、義務教育施設整備事業の公社整備70%、地方特定道路整備事業30%、臨時財政対策債、減税補てん債につきましても100%でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 自治体がつぶれないからとて金融機関は安易に貸している面もあるが、貸し手責任を問われるようになれば自治体への貸し出しを渋り、資金調達が難しくなるのではない。そのようになったときの対策はどのようなことが検討なされていますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地方債につきましては、国が毎年度策定いたします財政投融資計画、あるいは地方財政計画や地方債計画で財源が確保されております。地方債の借り入れにつきましては、国の定めた制度の中で行っておりまして、当面は資金調達が難しくなるようなことは考えておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) また公債費の中で17年度は13億6,665万9,446円返済しているが、厳しい財政状況を町民に公開し、制約と我慢をしていただき、すべての住民サービスを洗い直し、今後のサービス順位の見直し、取り組みがなされなければならないと思うがどのようですか。


 また、借金抜きでは予算が組めない状況になった以上、町長は、現在、町が町民にしてあげられるサービスはこのレベルです、これからはサービスの切り下げもありますと、素直に問いかける時期に来ているではありませんか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 地方債でございますが、町政推進のため大型事業など実施していくに当たりまして、一般財源の補完として借り入れを行っているものでございます。償還につきましては、住民負担の世代間の公平の役目を持ってございます。これは先ほど答弁させていただきました。地方債残高が一定範囲を超えないよう、財政構造等健全計画を通しまして、健全財政の維持に努めるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) いろいろ答弁してくれるけど、要はキリギリスの夏が永久に続くということは思わんで、しっかり財政計画を立ててくださいよ。お願いしますよ。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 永久に続くようなことは考えておりません。近年は自動車関連企業の堅調な業績により安定した税収が確保できていますが、先行きは不透明でございます。こうした時期に将来の財政負担を考慮いたしました財政運営をしていく必要があると考えるところでございます。基金の積み立てあるいは債務負担残高等の減少に取り組んでいくものでありますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は、民生費について。


 三好町は豊田市と名古屋市のベッドタウンとしての性格が強い。今後、社会の高齢化を主因として、福祉・保健を中心とした民生費関連の増加に直面することは確実な状況となるが、その対策は現在どのようでありますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 国民健康保険、老人保健、それに介護保険を含めました民生費は、毎年大きく伸びております。平成14年度から17年度までの4年間の伸びが122.1%、金額にして16億7,900万円ほど伸びております。特別会計を含めた民生費の増は、介護保険、国民健康保険特別会計で9億5,000万円強の伸びで、介護認定者の増による給付費の増加、被保険者の増などによる医療費の増加であります。


 それぞれの会計の抑制対策でありますが、介護保険では要支援1、2の認定者に対する重度化防止のための新予防給付事業や特定高齢者に対する介護予防事業の推進、また国民健康保険では、健康づくりの推進を図ることが支出の抑制につながると考えております。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 17年度決算書を見ましても、老人保健会計、介護保険会計を見ましても、療養給付費、介護給付費の状況は年々増加し、国保加入者は増加しているが納税徴収率は下落しています。今後、繰入金の増加が一途をたどると思いますが、健全財政への取り組みはどのような手段がなされていますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 国民健康保険の保険給付費の増加の要因でありますが、先ほどご答弁しました被保険者の増、そのほかに医療の高度化などによるものと考えます。


 国民健康保険税の現年分の収納率は、平成13年度以降わずかながらではありますが、毎年上昇をしております。今後も現年課税滞納分を中心に、一層の収納強化に努めてまいります。


 また、繰越金の基金積み立てをし、国民健康保険財政安定化に努めてまいります。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次は地方債についてお尋ねします。


 17年度決算で一般会計実質収支額は17億8,351万円と、特別会計の3つの実質収支額、合計4億5,450万円であります。なぜ地方自治法第233条の2の規定により2分の1を基金に積み立て、地方債の償還財源に充て、健全財政の運営の確保を図ることがなされないのか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 17年度決算の剰余金につきましては、18年度中に2分の1を下らない額を基金に積み立てるよう、今、予定をしているとこでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 予定はあくまで未定であるということもあるわね。


 次行きますよ。


 地方自治法233条の2項のただし書きと地方財政法7条に優先すると書いた場合の総意を説明してください。233条で処理した場合と、それから地方財政法、あなたたちが7条の場合と、どういうふうに積立金が変わるか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 申しわけないです。ちょっと今、手元にございませんので、後ほど答弁させていただきます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) それじゃあその次に、今の場合ですよ。財政調整基金の積み立てが幾らになって、地方債の償還額が幾らになるか、2分の1積み立てた場合。その2つをあわせて答弁していただくようにお願いしておきます。


 次に、義務的経費についてお尋ねします。


 義務的経費は人件費34億9,829万4,000円、構成比14.7%、マイナス1%、昨年比ですね。扶助費 10億2,020万3,000円、構成比4.3%、マイナス0.3%。補助費33億2,166万4,000円、構成比14%でマイナス1.5%ですが、16年度と比較すると多少減少していますが、平成14年度通達の財務課長内かんの中で、第1に、職員の定数削減、第2に事務管理経費削減、第3に一般行政経費削減に努めるとありますが、今後の財政改革義務的経費削減の取り組みと職員の削減構想、民間への業務委託、アウトソーシングについてはどのようにお考えですか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 義務的経費の取り組みでありますが、平成18年3月に策定いたしました第4次行政改革大綱におきまして、民間活力の活用、定員の適正な管理、給与等の適正な管理、行政評価による施策、事務事業の見直し、公債費の適正な管理の項目を掲げ、取り組むところでございます。


 職員の削減につきましては、本年4月に三好町職員定員管理計画を策定し、町民病院事業を除き、平成17年度の定員387人を基礎といたしまして、平成18年から22年度までに職員定員を13人削減することとしております。また、民間への業務委託等でございますが、その実施方法など、行政評価の中で点検し、民間で実施することが適切な事業につきましては、民間活力の推進に取り組むこととしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、ご答弁いただきましたけど、17年の9月議会の答弁でも、指定管理者制度、事務の外部委託、人材派遣等の有効活用を利用していくということが答弁なされておりますので、必ず実施されるようにお願いしておきます。


 それから、今後、少子化、高齢化で負担者が減り、受益者がふえるのだから、関連解決策は若年層の負担をふやすか、老年層の受給額を減らすか、二者選択でしかないわけですね。どの程度ふやし、どの程度減らすかのさじかげんはどうですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) さじかげんということでございますが、非常にそれは難しいことでございまして、事務事業につきましては行政評価システムで民間に委託できるものは委託していきたい。


 また、受益と負担でありますが、国の施策もございます。その影響等もありますので、その動向を踏まえ、適正な受益と負担となるよう、検討してまいるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 義務的経費削減対策として平成18年3月31日閣議決定され、7月7日に施行された市場テスト法は、官が独占していた公共サービスを官と民で対等な立場で入札し、価格や質の両面の最もすぐれたものがその公共サービスを受け持つが、規制改革・民間開放推進・市場開放テスト通達の中の地方公共団体が実施できる業務についてということで通達が来てると思うんですが、三好町ではこの中のどのようなことを取り組み、実施なされますか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) その通達につきましては承知しているところでございます。今後、近隣市町村の状況等も参考にして、検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に基金についてお尋ねします。三好町の貯金ですね。


 基金は、現在141億8,113万2,000円でありますが、13年4月からは流動性預金について全額保護される決済用預金とそうでないものに分かれますが、保護の対象とならない預金の管理、運用についてはどのように対処なされていますか。


○議長(加藤公平議員) 原田出納室長。


○出納室長(原田威光) 保護対象とならない公金預金の管理運用は、三好町基金運用基準を定めまして、金融機関の健全性をはかる指標であります自己資本比率や金融機関が発行するディスクロージャー誌などで、金融機関の健全性が維持されているかを把握し、安全かつ効率的な管理運用に努めております。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) その中で、基金と現金の中で、有価証券として管理する場合、基金の運用自体は長が行うこととなっているが、もっと有効な方法はお考えになっていますか。


○議長(加藤公平議員) 出納室長。


○出納室長(原田威光) 基金の有利な運用方法でありますけども、地方自治法の第235条第4項で、預金その他の最も確実有利な方法によって補完しなければならないと規定されております。本町では、三好町資金運用審査要綱を定めて、公共債等で運用しております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、ペイオフについてお尋ねします。


 金融機関が破産した場合、上限金額ではなく、一部の公金が払い戻されなくなった場合、職員に賠償責任等の責任が発生されるとしていますが、この辺はどうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 出納室長。


○出納室長(原田威光) ペイオフによる金融機関が破綻した場合においての職員の賠償責任ではありませんが、職員の賠償責任は地方自治法によりまして、収入役もしくは収入役の事務を補助する職員が、故意または重大な過失により、普通、地方公共団体に損害を与えたときは、損害を賠償しなければならないという規定はあります。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、取引金融機関の経営状況の把握とそのための体制整備はどのようでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 出納室長。


○出納室長(原田威光) 経営状況の把握につきましては、金融機関が発行するディスクロージャー誌等によりまして、ディスクロージャー誌というのは、債権者や取引先を保護するため金融機関の経営成績や財政状況、業務状況など、企業内容を開示しております。それを通して金融機関の健全性、流動性の分析や債権の動向、経営方針など、出納室の職員で把握に努めております。


 また、公金保護対策としましての資金運用でありますが、資金管理基本方針で、公金運用先等を決定するための基準を定めるとともに、償還が見込める国債も運用しております。


 また、預金債権と借入金(地方債)債務の相殺につきましては、民法の505条、金融機関がみずから発行する預金規程で、預金債権と借入金(地方債)の債務の相殺が保証されております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 町長と助役にお尋ねしますけど、金融機関の経営状況の把握のとこでお尋ねしたいんですが、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇情報収集なんかはなさっていますか。


○議長(加藤公平議員) 出納室……。


○19番(日置孝彦議員) 町長。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 〇〇〇〇〇情報交換というのはいたしておりません。(「〇〇でやってないのか」と呼ぶ者あり)いえ、やってません。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、予算流用についてお尋ねします。


 流用した科目は需用費が多いが、目的は執行科目であるから長の権限で流用しても法的には支障ありませんが、20万も1,800万も予算に不足が生じ流用することは、議会で議決したことを無視していることにはなりませんか。


 需用額をふやすと議会がうるさいから、予算は少なく計上し、流用すればよいことになるから、議会審議はセレモニーとなっていますか。20万も1,800万も予算が不足するときは流用で措置するのではなく、補正予算で対処すべきではありませんか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教育費の流用についてでありますが、三好丘中学校の開校に伴う備品購入費から需用費への消耗品へ流用したものでございます。


 当初予算におきまして、物品を3万円以上の備品、または3万円未満の消耗備品、また消耗品としてリストアップを行いまして、購入計画書を作成してまいりました。そして、3月議会の当初予算に備品購入費1億5,148万3,000円、需用費の中の消耗品費4,396万6,000円の予算化をいただいております。こうしたことから、議会審議を軽視したものでないと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 必要なものは当初から予算になぜ計上しないのか。所要額を予算に計上して、流用を少なくする措置はなぜできないか。款50項15目15節18の備品購入費が、節11の需用費に1,800万円流用されている。需用費は消耗品に該当するが、1,800万円は何に使ったのか。その内容をお答えいただきたい。


 次に、需用費は領収書をもらって裏金となっていることはないか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 今回の予算でございますが、先ほど説明しましたようなお話の中で、事業推進上、やむを得ず科目変更の流用をさせていただきました。後年に当たりましては、12月に精査しましたところ、備品で計上した会議用テーブル、また和机、掲揚用の町旗及び校旗などが3万円未満の消耗備品に該当していることがわかりました。また、備品の附属品に当たります太鼓ばちや太鼓台、折り畳みいすなどが備品購入費で計上しておりました。こうしたことが判明した時期から察しますと、12月議会での補正予算には対応できず、また3月議会での補正予算対応にいたしますと、物品購入手続や三好丘中学校の開校に支障を来すため、予算流用とさせていただきました。


 次に、流用対象の購入品目でございますが、クラシックギター20台で48万3,080円、会議用のテーブル18台で37万1,900円、それから教壇32台で79万1,990円、部活動用の旗10本26万150円、それから掲揚用の町旗、校旗8本で17万4,600円、太鼓用のばち30セットで3万9,600円、折り畳みいす900本で818万3,850円、ひじなしのチェアー52台で62万5,380円、電流磁界の実験セット11台で15万3,650円、ハンドマイク4台で5万6,900円、それからテニスボールかごの4台で7万6,270円などでございまして、そのほかに35品目100万4,260円の執行をさせていただきました。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 裏金になっているんじゃないかということでございますが、そうしたことは一切ございません。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 裏金になってないことはないってあんた今、答弁したけど、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇だから、どっかで裏金が出てなきゃそんなお金出るわけないじゃないですか。一遍調査してくださいよ。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) そういうことはないというふうに信じておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 調査してくださいって言っとるのに、ないことって、初めからないって考えとるのがいかん、岐阜県庁でも出てきたじゃないですか、あんた。絶対ないっていう保証があるんですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 私の現在の範疇ではないものと思っております。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 小栗さんばっかりいじめとっても。次行きますわ。


 次は、17年9月議会の助役答弁は、予算流用を極力少なくする。50万、70万円不足するときは補正で対応する。流用を少なくするには予算編成時に情報収集、確実な推計を行う努力をし、適切な予算編成に努めるとあるが、今回流用されましたが、なぜ実行されなかったですか。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 所要額を予算に計上して流用する措置をなぜ少なくできなかったかということでございますが、原則として補正予算での対処を考えておりますが、予算編成時に予測をできなかった状況の変化、緊急性が要求されるものに限り、予算で定める範囲で事業推進上やむを得ない場合に流用で対応させていただいておりますが、ただ、予算編成のときには、幅広い観点から本来は情報収集をし、確実な推計を行った上で事務費の精査をしていくということに努めていかなければならんというふうに思っておりますが、特に今回、ご指摘あるいはご指導いただいた点については、我々の方にしても、少しさらに検討していく事務事業があろうということでございます。したがいまして、今後そういったことのないように再発防止を図っていき、今後もより一層適切な予算編成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 学校建設は今回初めてじゃないです。緑丘小学校、三好丘小学校とある。だから3校目の今度、新しい北中学校をつくったわけですね。ですから、既に学校建設、2校もつくってれば、学校つくれば何と何が要るかということは当初から計算していれば、必ずどれだけのお金が要るかなんちゅうことはできるわけでしょう。だから、予算編成時の情報収集、確実な推計がなされないということ。それをあなた、しなさいってこちらに指示したんでしょ。その指示したのが、助役なんかええかげんにええころにやっときゃいいわっていうことになったから、ええかげんにやったから、この予算流用しちゃったんだがね。だからあなたの指示を守らない職員、職員もええかげんにやる、助役に対して指示が守れない職員、それはどうするんですか、あなた、それは。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 予算編成作業の中で、今回のことについては、今、議員がおっしゃいましたように、当然精査をしてまいれば、予算編成時に備品費で計上するものか、需用費で計上するものかについては精査ができたものであります。したがいまして、今後の事務事業、予算編成等をしていく上でも事務の進め方については、なお一層点検をし、心して作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) 今度、町長お尋ねするからね。町長さん、議会閉会時の町長あいさつの中で、審議に対し、各議員各位から賜りました意見、要望については、十分これを尊重し、今後慎重に検討し、努力を重ねてまいりますと言っているね、あんた。それでこれは形式だけなのか、これ言っとるの。だから、そういうことがきちっとなされとれば、今のような予算流用もないし、だからあなたの指示が下まで、ここにおる、このひな壇に偉い人がようけ座っとるやないか。ちゃんと伝わっとらんの。あんたが言ったことが伝わっとれば、こんなことはおまえ、これはだめだって、また議会でやらなだめだって言えば、これはできんじゃないか。だから、既に学校建設が決まっとって金が要ることわかっとって、そんなあんたこんな1,800万も流用するなんてことは、議会で審議した予算審議は無視してやったっちゅうことですよ。


 もう一つあんたたちの考えは、24人の議員のうちごちゃごちゃ言うのは4人だと。あとの20人は何でも賛成賛成ってやってくれるで、適当にやっときゃええやっていう気持ちがあるじゃないのか。私はそう思うよ。だからそうじゃなくて、やはり民主主義の多数決というのは少数議員の意見も取り入れて多数決で決めるということになってるよ。だからここにいる議員、みんな、私に言わせると間違っとるんだ。自分たちの数の力で押しちゃっとる。そうじゃなくて、やはり民主主義というのは少数意見もくみ上げてやっていくのが民主主義なんですよ。だから今も言いますけど、あなたの指示が部下に伝わらない、そんな行政、私はおかしいと思いますが、町長さん、どうお思いになりますか。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 形式的っていうお話があったわけでありますけども、そういうことは一切ございません。今、その意思が伝わってないからこういうことがあったというふうなお話でありますけれども、今回のことにつきましては、結果としてそういうことだということで、甘んじてそれは受けさせていただくわけでありますけども、今後そういうことがないように、この皆様方からいただいたご意見、今そういうふうに、多数のものは聞くけども少数は聞かないということは、そういう分け隔ては私はいたしておりません。それは日置議員さんもわかっていただけるものというふうに思っておりましたけども、非常に残念でありますが、そういうことはありませんので、議員の皆様方のご意見、ご要望につきましては、十分に尊重していくということには、これからもかわりありませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 日置議員。


○19番(日置孝彦議員) いろいろご答弁ありがとうございました。


 きょうこの議会で答弁されたことが確実に予算執行なり行政運営に反映されることを期待して、さっさと終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。以上……。総務部長。


○19番(日置孝彦議員) 文書で出しなさいと言ったから答えんでもよろしい。文書で下さい。


○議長(加藤公平議員) 以上で19番 日置孝彦議員の質問を終わります。


 10番 中村元春議員。


             (10番 中村元春議員 登壇)


○10番(中村元春議員) 平成18年第3回の三好町定例議会において、ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります案件につき、三栄クラブを代表して順次質問させていただきます。


 町長初め、当局の皆様には、各質問要旨に対し、具体的かつ前向きのご回答をいただきますようよろしくお願いします。


 それでは本題に入ります。


 久野町長は、平成18年3月の第1回定例議会において当年度施政方針の中で、18年度の町政運営のキーワードは協働であると述べられ、基本方針として6つの重点項目と9項目33の政策を上げられました。その中で、政策の4として、協働によるまちづくりの推進が上げられています。また、第4次行政改革大綱の中でも、改革の視点として、まず第1番目に、町行政と住民等の協働の視点等を取り上げ、その中で、1、まちの果たすべき役割と機能の見直し、2、地域協働の推進として、住民行政区、ボランティア、NPO、事業者などとの協働の推進や行政区との新たな協働体制の構築等5項目、3として、町関係団体の見直しと団体の統廃合等3項目を上げられています。2期目の久野町政にとって、今後三好町のまちづくりを進める中で、この協働の推進は最も重要なテーマであり、早急に実現すべき課題であります。


 さて、本年度もはや半年が過ぎようとしています。本町における協働によるまちづくりは、順調に推進されているのでしょうか。今回、第3回定例会において、その基本的な考え方と進捗状況についてご質問させていただきます。


 まず、第1、大項目として、新しいまちづくりと協働の推進についてご質問します。


 最初の質問として、中項目1とし、三好町における協働の基本理念について質問します。


 小項目の1、施策、事業の企画立案はどのような方法、手順で行うのか。


 さらに、住民やNPO等、各団体との情報交換や意見交換をどのような方法で実現するのか。すなわち、企画立案時における協働のあり方についてお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) それでは、この協働の関係のご質問をいただきました。


 まず、町長の基本姿勢であります心の通う対話とガラス張りの町政を進める中で、協働によるまちづくりを進めるため、住民との情報交換や意見交換といたしまして、皆様と語る会や提言箱を初め、インターネットを活用した取り組みを行っております。


 また、本町におきましては、これまでにも住民はもちろん、NPOなど各種団体と会議などさまざまな機会をとらえまして、各担当課におきまして情報交換、意見交換を行っております。また、職員間の意思統一を目的にした研修も実施し、企画立案に生かせるよう努力しており、今後も住民やNPOなどに参画をいただく中で、事業展開を実施してまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ただいま答弁の中で、住民との情報交換や意見交換としてインターネットを活用した取り組みを行っているということですが、実感として余りなじみがありません。


 そこで質問します。具体的にはどのような方法で行われているのか。また、その利用度合いや効果はどのようですか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、方法としましては、三好町のホームページ「町長への提言」からアクセスされまして、内容につきましては広報にて住民にお知らせをいたしております。


 インターネットにおける電子メールの平成17年度の利用回数は76件でありました。


 効果といたしましては、町民の皆さんと意見交換が容易になったことであります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 一応、再質問の2として、協働を推進するに当たり、職員間の意思統一を図るために研修を実施したとのことですが、協働に対する認識や協働を推進するために職員の意識レベルを高めることは大変重要なことです。


 そこで再質問2として、実施した研修の回数、研修の内容及び参加人数についてお伺いします。


 また、この研修について今後も継続的に実施していかれるかどうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今年2月以降に研修を4回実施をいたしております。平成18年2月9日、課長補佐以上109名の職員を対象に「自治体とNPOの協働について」をテーマに実施をいたしました。また、去る7月10日、協働とNPOに対する基礎研修を267名の職員を対象に実施をいたしました。現地研修といたしまして、5月25日、7月25日の2回、それぞれ7名の職員が、知多半島で活動するNPO団体が運営する各種の福祉事業の視察研修を実施をいたしました。


 研修は今後も継続的に実施する計画でありまして、年度内では10月27日に管理職員を対象に研修を、また課長補佐、係長を対象に研修を2回実施してまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ぜひ今後も研修の継続をお願いします。


 次に、小項目の2として、事業の共催、事業の後援、事業の協力方法はどうするのか、また、事業委託はどのような契約方法で行うのか、さらには、補助のあり方はどうするのか等、実施時における協働についてお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 実施時における協働でありますが、NPOなどへの事業委託契約の手続につきましては、民間企業の場合と同等に、地方自治法に基づいた契約を手続を行っていきます。


 補助のあり方につきましては、補助が適正なのか、委託が望ましいのかを今後、研究検討してまいります。


 事業の共催、後援、協力につきましては、文化、スポーツなどの催事において、担当課が個別の協議の中で現時点でも対応しております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 続いて、小項目の3として、事業評価の視点と方法、結果をどう報告するか。まとめとして、課題と問題点はどのように整理するのか等、評価、改善時における協働についてはどのような理念で取り組まれますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 事業の実施結果についての評価、改善、報告、課題と問題点の整理につきましては、行政だけではなく、住民やNPOなど、各種団体の視点からも行うことが重要と考えております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 最後に、小項目の4として、三好町として協働のルールブックを策定する考えはございますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 将来的には本町といたしましても協働に関する基本方針を、住民やNPOなどと意見交換をしながら、その延長線上で策定することが重要だと考えています。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 関連の再質問として、協働を推進するに当たり、協働の原則意義及び推進方法等、基本方針を早く策定し、庁内組織を早急に確立して協働事業を力強く実践することが望まれます。


 そこで質問します。協働事業が一定レベルまで進んだ行政は、それぞれに協働のルールブックを作成しています。三好町としても早急に作成すべきと思いますが、当局の基本的なお伺いいたします。ちょっとダブるようですが、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 行政主導の指針となってはいけないと思っております。町内のNPOの活動、協働の活発化などを見きわめた上で、NPO団体と意見交換を通じて進めてまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございます。


 続きまして、中項目の2として、住民に対して協働を具体的にどのような方法で推進するのかについてお伺いします。


 まず、小項目の1として、住民やNPO等各種団体との意見交換や情報交換の方法として、例えばフォーラムの開催、ワークショップの開催、パブリックコメントの実施等、どのような内容で実施されるのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 住民との情報交換や意見交換といたしましては、皆様と語る会や提言箱、インターネットを活用して行っております。NPOなど各種団体との意見交換につきましては、申し出があればいつでも行っております。


 また、これから策定してまいります新総合計画の策定作業におきましても、ワークショップやパブリックコメンなどを行い、意見交換をしてまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 関連で再質問。


 各種団体との意見交換については、申し出があればいつでも行っているとの回答ですが、三好町の行政推進を見ていると、全般的に横並び意識が強く、積極性や独自性に乏しい傾向にあります。申し出や要望を待っているのではなく、もっと現場直結型にして、強い職員を育成し、地域や各種団体へ積極的にアプローチすべきであると思います。


 そこで質問します。現在、職員の協働に対する意識レベルをどのように判断されていますか。また、今後はどのような形で指導、育成していくつもりですか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 協働に対する職員の意識レベルにつきましては、まだ初歩の段階であります。


 今後も協働の意義を職員に共通認識していくために、研修を通じまして、職員の指導と育成に努めてまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に、小項目の2として、審議会や協議会での意見交換、公募による提言、先進市町の事例等、施策、事業の企画立案に当たってはどのような対応をされますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) これまでもさまざまな審議会や協議会において一般公募町民や各種団体に参加をいただいております。また、これから策定を行う新総合計画の審議会委員には、一般公募町民や各種団体、NPOの代表などに加わっていただき、貴重な提言などをいただくこととしております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 一応関連の再質問の1として、従来、まちが実施してきたパブリックコメントや諸会議での公募委員の参加状況、必ずしも良好とは言えないと思います。これは実施の仕方に何か問題があるのでないか。このあたりで一度従来の方法を見直して、新しい発想で住民へアピールする必要があると思います。


 そこで質問です。当局として今後協働への参加促進のための何か具体的な方策がありますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 地域からの依頼等に応じまして、職員も地域に出向くなど、住民へのアピールに力を入れていきたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 再質問の2になりますけども、例えば区長会や行政区組織を活用した幅広い協働事業の推進をさらに発展的に考えてみてはどうでしょうか。お考えをお願いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 住民に最も身近な団体といたしまして、行政区があります。その上部組織として区長会があり、現在でも区長さんを通じた事業の展開はありますが、今後も地域の特性を生かした自主的な取り組みを推進していきたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございました。


 次に、小項目の3として、全住民参加を基本とした協働を考え、職種別、年齢別、男女別等グループ化、組織化を検討する考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) NPOなどの市民活動につきましては、自主的に参加し、団体は独自に運営され、自立した活動を展開するものでありますので、行政がグループ化や組織化を行うものではないと考えております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 再質問ですが、市民活動では自主的、自立的に活動、運営するのが基本ですが、協働を推進するに当たっては、そのテーマ、事業内容により、全町的あるいは地域的あるいは個別的なものがあり、さらには男女別や年齢別階層等により効果的な運営が行えることができます。したがって、行政が主導的な立場に立って、交通整理や誘導することも必要だと思います。


 そこで質問します。行政として協働事業をより効果的に推進するためには、どのような組織、機構の整備が必要と思われますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 平成18年3月に策定いたしました第4次行政改革大綱の個別取り組み事項におきまして、地方分権、市町村合併の進展等、町を取り巻く環境が大きく変化していることから、町の組織、機構等の見直しを掲げています。協働事業を効果的に推進するための組織、機構の見直しをそうした方向で検討してまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございました。


 続いて、中項目の3として、住民参加とNPO、各種団体の育成についてご質問します。


 まず、小項目の1として、8月末現在、三好町におけるボランティア団体及びNPO団体はどのようになっていますか。


 また、その登録団体の数、活動の実態についてもお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、ボランティア団体でございますが、三好町ボランティアセンターに登録された個人ボランティアが31人、団体で45団体、2,492名とお聞きしております。福祉ボランティアとして移送、これ運転でありますが、手話、要約筆記、点字点訳、朗読などのほかにも、地域安全活動、まちづくり、環境、災害救助などの分野での登録があります。


 また、NPO団体でありますが、町内に事務局を置いているNPOの法人格を持つ団体が4団体あり、それぞれの分野で自立して活動しておみえになります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 続いて、小項目の2として、交流、作業スペースの提供あるいは情報ネットワーク、交流機能の構築は、具体的にどのような方法で行われますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 交流、作業スペース、情報ネットワークにつきましては、町内のNPO団体等の活動状況を把握した上で、活動支援の機能につきまして、NPO団体などの関係者と意見交換を行いながら、研究を進めてまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 続いて、小項目の3として、支援機能について。


 住民活動を組織化するための活動支援、相談、すなわち支援機能の推進はどのような方法で行われますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) NPO活動の支援を考えるときに、NPO活動団体と行政との間に立ち、団体の運営、または活動に関する連絡、助言ができる中間支援的な活動が重要と考えますので、今後もNPOなどとの意見交換を通して検討してまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 小項目の4として、まちづくり活動への導入事業やNPO、住民活動への啓発活動、いわゆる啓発機能はどのように推進されますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) NPO、住民活動への啓発活動につきましては、意見交換を通してニーズを把握しながら検討してまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは、中項目の4として、仮称ですが、町民協働センターの設置についてご質問します。


 小項目1、施設設置についての具体的な構想はありますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 現時点での具体的な構想はありません。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) これは再質問よりむしろ要望になると思いますが。


 現時点では具体的には構想はないとの残念な答弁ですが、既に質問の中で、連絡、助言ができる中間的な支援活動が重要であると答弁されています。ここでいう町民センターは、まさにこの役割を果たせる機能であります。現在、三好町ではNPO協働相談窓口を企画部内に設置しています。その機能をもっと発展させ、自立機能を持った独立組織を至急確立すべきだと思います。その拠点を核にして、NPOや各種団体が交流を深め、行政サイドとしても管理運営の中で多様なノウハウが蓄積されるものと確信します。ぜひセンターの早期設置を要望します。答弁は。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) ご要望として伺ってまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) よろしく心の中にとめておいてください。


 次に、小項目の2として、具体的な構想があるなら設置の時期、設置の場所及び管理する組織等についてどのように考えているかお聞きする予定だったですが、残念ながら具体的な構想がないとのことですから、次に行きます。


 小項目の3として、具体的な構想がないとするなら、今後の方針についてはどのように考えていますか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今後の方針につきましては、町内のNPO団体などの団体数、活動状況などを把握しまして、活動支援の機能を持つ拠点施設の設置について、意見、情報交換を行いながら研究を進めてまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 再質問。


 平成18年度の久野町政において、協働事業の推進は最重要課題であります。当年度も既に6カ月を経過した現在、今から研究を進めていくでは住民は納得しないと思います。この課題の重要性を行政全体として、さらには職員一丸となって推進するんだという、強い決意と行動が必要ではないでしょうか。


 これを踏まえて久野町長にご質問します。三好町のリーダーとして、この協働事業の推進に対し、現状の認識と今後の計画、方針についてどのように考えておられるか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 協働の現状といたしましては、協働の職員の意識改革と協働事業の推進について理解を深める段階だというふうに認識をいたしております。今、中村議員の方から、18年度というふうな言い方をされたわけでありますけども、協働のことについて。私自身はこの2期目の町政推進に当たって、協働をキーワードというふうな形で、18年度がスタートの年だというふうにとらえての動きでありますので、中村議員が18年度単年度というふうな言い方をされますと遅いということになるかもしれませんけども、その辺はひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 今後の計画でありますけども、協働できる事業の洗い出し及び職員向けの研修を継続して、住民向けの情報発信にも力を入れてまいります。


 協働推進の方針としては、行政が主導するのではなく、多くのNPOを自立し、協働の可能性を広げていけるような状況を目指すことであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ご答弁ありがとうございました。一応、私自身も2期の期間中という認識はあるんですけども、足の速い久野町長のことですか、多分走られるんじゃないかと、そういう期待のもとに先ほど発言しました。


 いずれにしても、協働を推進するためには継続的な活動が求められます。したがって、まちとしても、事業推進をもっと住民にアピールするために、具体的な計画と明確なタイムスケジュールの策定が不可欠だと思います。行政としてももっと積極的に取り組んでいただくことをお願いして、大項目1の質問を終わります。


 続きまして、大項目2として、新介護保険法の施行と三好町の対応についての質問に入ります。


 我が国の介護保険事業は、平成12年に始まった第1期及び平成15年からの第2期を経過して6年がたっております。そして平成17年度には新たに介護保険法が改正され、平成18年度から改めて第3期の事業計画がスタートいたしました。三好町としても法の改正に伴い、新しい制度に迅速に対応できるよう、組織を挙げて準備されていることと思います。


 そこで今回は、新制度における重点課題である地域包括支援センター、地域密着型のサービス並びに介護予防の対策を中心にご質問いたします。


 それでは、最初の中項目1として、高齢者と認定者の現状と今後の要介護者(要支援1、2を含む)の状況について質問します。


 まず、小項目の1、要介護認定者の状況は平成17年3月末で合計622人、18年3月末で659人となっています。平成18年度末ではどのように予測されているのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 第3期の介護保険事業計画の中におきましては、平成18年度末では、要支援1及び要支援2を含む要介護5までの認定者を798人と見込んでおります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に、小項目の2として、新介護保険法では、従来の要支援と要介護1の対象者が要支援1、2に分類されます。その認定の基準あるいは認定者数についてはどのように予測されているか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 介護保険法の改正によりまして、軽度の認定者のうち要支援の人は要支援1に、要介護1の人は要支援1と要支援2、または要介護1に区分されることとなりました。要支援1及び2の人は、地域包括支援センターが作成する介護予防ケアプランに基づき介護予防サービス給付を受けることになります。


 要支援1と2の認定基準でありますが、要支援1は、要介護認定等基準時間としての直接生活介助、間接生活介助、間接行動関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為の5つの分野の合計時間が25分以上32分未満にある状態、またはこれに相当すると認められる状態の方であります。要支援2の人の認定基準ですが、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満にある状態、またはこれに相当すると認められる状態にある方と定められております。


 認定者数についてでありますが、第3期の介護保険事業計画の中で、平成18年度末は要支援1の認定者を123人、要支援2の認定者を149人、要介護1の認定者を84人と想定をしております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは、再質問ですが、今回新たに認定者の推計では、1つは自然体での推計、それからもう一つは介護予防後の推計の2本立てになっています。すなわち平成19年では自然体が294人、それから介護予防後が294人と同数です。それから平成20年では自然体が318です。それから予防後が303となっています。


 そこで質問ですが、推計を自然体と介護予防後の2本立てに分類するに当たって、何を基準にされるのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 国の参酌基準に基づきまして推計を行っており、この参酌基準では平成20年度からは要支援1と要支援2から要介護への重度化防止効果として、介護予防事業の新予防給付を行うことにより、10%の上昇を抑え、さらに虚弱高齢者と言われる特定高齢者から、要介護認定者となることへの防止効果として、地域支援事業である予防事業を行うことにより、20%の上昇を抑えることとされております。自然体の数値は、町の人口、高齢化率、過去の実績などから見込んだ数値で、介護予防後の数値は、新予防給付と地域支援事業の効果を見込んで求めた数値となっているため、2種類の推計数値となっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 関連再質問2として、先ほど申し上げました平成19年度の予測では、一応自然体と介護予防後の推計が同数になって、予防効果が見込まれていないんですが、これは何ででしょう。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 19年度の数値でありますが、要支援1、要支援2、要介護1の段階の予測数値に予防効果を見込んでいないのは、地域支援事業における予防事業の効果を直ちに期待することが困難なためであります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございます。


 次に、小項目の3として、認定審査会でのあり方、あるいは認定者に対してどのように対応していくのか、そこについてお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 認定審査会では、認定調査員の82項目の調査内容と、主治医意見書の認知症などの項目をコンピューター入力し、1次判定を行います。1次判定をもとに認定調査票の特記事項及び主治医意見書の記載事項等を総合的に検討し、1次判定の結果が妥当であるかどうかを判断をするものでございます。


 認定調査会において1次判定が変更された件数については、平成17年度で265件ありました。要介護1から要支援1または要支援2となった人の場合、サービスの内容や量に違いがあるため、不満を持たれる方が一部におみえになりますが、訪問して制度の説明や区分変更の申請の提出を促しております。


 新規認定申請者と区分変更申請者には、審査会後に決定通知の郵送前に電話による説明も行わさせていただいております。


 また、町の認定を不服とされまして、県の介護保険審査会へ審査請求をされた方は、現在のところございません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは続いて、中項目の2として、地域包括支援センターの整備活動状況についてご質問します。


 まず、小項目の1として、平成18年4月以降、三好町の地域包括支援センターの整備、活動の現況はどうですか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域包括支援センターでありますが、平成18年4月1日施行の改正介護保険法第115条の39の規定により法的に位置づけられ、本町におきましては直営により設置をいたしました。


 地域包括支援センターは、地域における高齢者に対する総合的なマネジメント業務を担うこととされております。


 現在の主な業務といたしましては、1つには、高齢者やその家族の方に対しまして、総合相談、権利擁護、虐待防止などの相談業務。2つ目には、介護予防に対するケアマネジメント支援体制といたしまして、アセスメント、ケアプラン作成、モニタリング、さらには評価。3つとして、町において実施しております健康診査事業から要介護状態となるおそれの高い特定高齢者をスクリーニングをし、介護予防事業の実施と評価。4として、在宅で要介護者の介護をしてみえるご家族の方の支援。5として、居宅介護支援事業所やサービス提供事業者との連絡調整及び要介護者の困難事例におけるケアマネージャー支援。6としまして、指定介護予防支援事業者としての業務などの業務を実施をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは次に、小項目の2として、近隣市町の整備、活動状況について、何か特徴的な傾向はありますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域包括支援センターの設置目的としましては、地域に住んでみえる高齢者の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の保健・医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することとされております。その運営方法には、市町村が直営で行う方法と委託による方法があります。高齢となられた方がいつまでも住みなれた地域で安心して楽しい生活を送っていただくために、地域包括支援センターでは、元気な方にはなるべく要介護状態にならないように、介護が必要になられた方にはそれ以上介護状態が悪化しないよう支援してまいります。


 介護に関する保健・福祉・医療、権利擁護など、さまざまな部門の支援を包括的かつ継続的に提供するための地域包括支援センターを直営で運営することのメリットは大きいと考えております。


 平成18年4月1日現在で県下63市町村におきまして、160カ所の地域包括支援センターが設置されており、17市町村の17カ所が直営で運営されております。近隣では、豊田市は委託方式で12の地域包括支援センターが設置されております。また、豊明市、尾張旭市が直営の運営となっております。


 地域包括支援センターの近隣市町における特徴的な活動につきましては、新しい制度でもあり、特に情報は得ておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それじゃあ続いて、小項目の3として、現在、三好町の地域包括支援センターの組織的な、あるいは人員的な問題はありませんか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業所として位置づけられており、その人員及び運営基準につきましては、厚生労働省基準により定められております。


 現在、本町では、この基準に定められました保健師、主任介護支援専門員と社会福祉士のスタッフ3人を配置しており、そのほかに介護支援専門員として臨時非常勤職員を配置しており、今のところ問題はないと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは続いて、中項目の3として、地域密着型サービスの施設整備についてご質問します。


 まず、小項目の1として、先般、三好町では地域密着型サービスの施設整備のために業者を公募いたしました。その業者名、候補地等、状況がわかれば教えてください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護を同一の場所で併設により行う法人を7月の3日から7月の31日までの間公募し、応募のありました事業者は3社であります。申請された3法人の名称と建設予定地につきましては、まず、名古屋市中区の有限会社ヘルパースクール・カイというとこなんですが、打越字畦違地内。それから名古屋市天白区の医療法人悠山会、三好字井ノ花地内。岡崎市の社会福祉法人おかざき福祉会が三好字八和田山地内となっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 再質問ですけども、公募した3業者に対して、最終的に1社に選定する時期はいつごろですか。また、事業のオープンの時期はいつごろでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域密着型サービス整備事業者選考委員会の委員長から、町長に一応審査の結果の報告をいただき、最終的に決定をしてまいりたいと考えております。


 オープンの時期についででありますが、現在のところ19年度の当初には事業を開始をしていただく予定をしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) もう一つ関連の再質問2として、今後、第3期計画期間中に同様の施設を改めて追加、拡充する計画はありますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今回、地域密着型サービス施設につきましては、国の地域介護福祉空間整備等交付金を受けての整備でありますが、今回、3期の中でのこういった交付金を受けての整備は予定をしておりません。21年からの4期の計画策定の中におきまして、地域密着型サービス整備が必要となれば、計画に組み入れてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に、小項目の2として、三好町として確定した業者に対し、今後どのように指導されていかれますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域密着型サービス運営委員会を設置をいたしまして、委員会の委員の皆様の意見をお聞きして、町が事業者の指定を行ってまいります。地域密着型サービス事業者の指定をした場合における指定事業者に対する指導、監督は市町村が行うこととされておりますので、サービス内容の審査、サービスの質の確保、サービス情報の開示などの指導を本町で行ってまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 業者が決まれば一応候補地が決定すると思われますが、小項目の3として、その地域への対応は今後どのようにされますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、申請者には応募に当たって地域住民への説明を行うように求めてまいりました。また、区長さんには、事業予定者から説明会開催の要請があった場合には、会場の提供などについて区長会を通してお願いをさせていただいております。地域密着型サービスは、地域住民とのつながりを重視するサービスでありますので、事業者の決定後には、改めて地域住民の方々への説明会の実施を指導してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次にそれじゃあ小項目の4として、この施設ができた場合、町内で利用される方の予測はどのようにされてますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) この地域密着型サービスっていうのは、三好町の住民の方しか利用できないサービスであります。年間利用者数の予測を、第3期介護保険事業計画の最終年度の平成20年度におきましては、認知症対応型共同生活介護では延べ108人、小規模多機能型居宅介護では延べ318人と見込んでおります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございました。


 続いて、中項目の4として、介護予防の推進と対策についてお伺いします。


 小項目の1、介護予防ケアマネジメント体制を今後具体的にどのように充実させるのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 介護予防のケアマネジメント体制としましては、高齢者が要介護状態等となることを予防するため、その方の心身の状態、その置かれている環境、そのほかの状況に応じまして、ご本人の選択に基づき、適切な支援が包括的かつ効果的に提供されるよう、必要な援助を行ってまいります。また、介護が必要となられた方に対しまして、できる限り在宅で自立した日常生活が継続していただけるように、地域のケアマネージャーや各種サービス提供事業者との連携を図りながら、支援体制を充実してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に、小項目の2として、効果的な介護予防事業、施設の拡充、これを今後どのように推進していかれますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 生涯を通じて自立した生活を実現するためには、お元気なうちからの介護予防への取り組みを行うことは大切であります。介護予防事業は、高齢者の中から特定高齢者、いわゆる虚弱な方を対象としまして、要支援1または要支援2などの認定者とならないように、また要支援1または要支援2の認定を受けられた方が要介護の状態に移行しないよう、保健・医療・福祉などの機関と連携をとって、行ってまいります。


 介護予防事業を推進するための施設の拡充につきましては、今後の予防事業のニーズと動向を注意深く見守りながら、検討をしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 関連して再質問というか要望といいますか、昨年、三好町民病院に併設が予定されていた老健施設の建設計画の中で、1階部分で介護支援予防のためのかなり漸進的な施設プランが予定されていました。しかし、現実として施設の建設は中止になり、これを受けて三好町は今後、機能的でより効果的な介護予防ができるような施設の整備が今求められていると思います。


 以下、要望として、三好町民病院の老健施設建設予定地に、歩行者専用プールや筋トレルーム等を備えた近代的な健康づくりができる介護予防センターの設置計画を、ぜひ早い機会に検討されたい。計画があればご答弁ください。ないのか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 計画はございませんので、要望としてお伺いをしておきます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に、小項目の3として、新予防給付サービスを適切に提供し、利用者を促進するために効果的なサービスはどのように実現していかれますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 介護保険制度は、高齢者が加齢による心身の変化により要介護状態となった場合におきましても、その方の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができることを目指しております。新予防給付の対象である要支援1及び要支援2の方には、要介護状態に移行しないよう、それぞれの利用者に対し最も適切なサービス提供のできるケアプランの作成に努め、モニタリングや評価を実施し、より効果的なサービスの実現を図ってまいります。


 また、ことしの4月からは、介護予防通所介護サービス事業者におきまして、介護予防のための新しい選択的サービスとして、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などが追加となりました。予防効果を向上させるため、地域包括支援センターでつくるケアプランにおきましても、こうした新たなプログラムを取り入れて支援を進めております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 時間も大分迫ってきました。一応ご答弁ありがとうございました。


 何はともあれ、介護保険を初め福祉の施策は大変複雑で、国、県の方針もあり、一つのまちとしては行政独自の政策を打ち出すのはなかなか工夫が必要だと思います。財政状況が比較的良好な三好町にあっては、今後ぜひきらりと光る福祉政策が打ち出されることを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 大変ご苦労さまでございました。


 以上で10番 中村元春議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。3時10分より再開をいたします。よろしくお願いします。


                                午後2時54分 休憩


                                午後3時10分 再開


○議長(加藤公平議員) 再開をいたします。


 ただいまの出席議員は22名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番 伊東修子議員。


             (4番 伊東修子議員 登壇)


○4番(伊東修子議員) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表し、さきに通告いたしました4件、12項目について質問させていただきます。


 久野町長は、夢と緑と活力あるまちづくりをキャッチフレーズに、協働をキーワードとして、魅力あるまちづくりを進めるために町政運営を進めておみえになります。


 政府の進める三位一体の改革、社会保障制度の構造改革により、地方分権の流れは本格化し、今後も社会経済情勢はますます厳しさを増すものと予測されます。しかし、障害者にとっては行政の施策が一番重要であると考えます。


 昨年8月に開園いたしました母子通園施設「ふたば」も開園1周年を迎え、親子で楽しそうに通園されている姿が印象的でございます。特に障害児は早期発見、早期療養がなされたかなされなかったのか、そのことがその後の成長に大きく影響してまいります。母子通園施設の取り組みについてお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 母子通園ルーム「ふたば」は、言葉が遅い、多動、人とかかわり等の発達についておくれがあると思われる、おおむね3歳までの児童を対象に、親子で週1回または2回通所し、遊びや専門家による発達相談を通して、日常生活に必要な習慣を養い、心身の発達を促すための施設で、平成17年8月、明知保育園の乳児室を改修し、開設いたしました。


 平成17年度の利用実績は46組で、発達障害児の日常生活に必要な習慣の習得のお手伝いをさせていただきました。また、専門家による発達相談として、心理相談員等による発達相談、就園相談も月5回程度開催をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 母子通園施設「ふたば」の利用者がふえ、1階だけではなく、2階でも事業を実施するようになったとお聞きいたしました。今後の利用者の推移と課題についてお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 平成17年度8月開所時は24組でありました。9月は26組、平成18年3月は46組の実績でありました。18年4月当初は15組、9月6日現在35組で、週1回利用1グループ及び週2回利用4グループの計5グループで実施をしております。保育室は18年4月当初から週2回利用が3グループありましたので、1階だけでなく2階保育室も利用し、実施をしております。


 母子通園ルーム「ふたば」の定員は50名でありますが、保健センターとの連絡を密にしながら、お子さんの状況により通園いただく回数や期間等を検討しながら受け入れていきたいと考えております。


 来年度の利用児については、70名から80名あるかと推計をしております。保育室については、放課後児童クラブも保育園内で実施していることから、放課後児童クラブの移設の時期との関係により、場所、定員の拡大について検討してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 母子通園施設の開園以前は、豊田市にあるこども発達センターを利用されていたというふうに思いますけれども、デリケートな精神の方も多いので、この施設に本当になじんでいただくのか、心配であったと園長先生はおっしゃっておりました。


 発達障害児に対応する研修の回数もふえて、町の施策も乳幼児期から具体的な取り組みが必要と考えますが、発達障害児に対する町の施策をお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 1歳6カ月健診及び2歳児健診で発達障害児を見きわめ、言葉のおくれや精神発達障害を持つお子さんに対して、幼児健診等事後教室を実施しております。また、子供の発達について心配や不安のある方を対象に意見交換や情報交換したり、指導を受けたりする機会を開催をしております。


 内容としましては、のびのび教室を月2回、保健センターで心理判定士、家庭相談員、保育士、保健師等により実施をしております。療育相談を年10回、なかよし子育て支援センターにて保育士、家庭相談員により実施。母子通園相談を月5回程度、明知保育園にて家庭相談員、心理相談員、保健師、こども発達センター職員により実施をしております。


 心身障害児の早期発見とライフステージに応じた地域での生活を支援するための協議会及び事業を行うことを目的とした、三好町心身障害児(者)福祉連絡協議会を設置し、支援に努めております。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 豊田市の発達センターは、月に約200名程度の利用者があり、予約制になっております。相談内容によっては、数カ月の予約待ちであるという科もあるとお聞きいたしました。早期発見、早期療育のためにも本町に、発達障害児センターが必要であると考えますが、町のお考えをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 現在、三好町の発達障害児は、母子通園施設「ふたば」、それと豊田市にありますこども発達センターを利用しております。現在のところ、町では発達障害児センターの設置の考えはありません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 早期治療、早期療育といいましても、専門的な方に診ていただくのと、保育士さんに担当していただくのでは大分違いがあると思われます。豊田市のこども発達センターの利用者も多く、これからも三好町の発達障害児の数もふえてくると考えます。そういう面からもセンターの設置が必要と考えますが、町のお考えをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 発達障害児の早期発見につきましては、各種乳幼児健診、医療機関、のぞみ診療所との連携の強化を図っております。早期療育につきましては、こども発達センターの待機児対策としまして、母子通園事業を昨年の8月より実施をしてまいりました。


 発達障害児センターの設置については、現在のところ考えておりません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 市街地活性化について質問をいたします。


 寂れた中心市街地における商店街の活性化などを通して、歩いて暮らせるまちづくりを推進する改正中心市街地活性化法案が、8月の22日施行されました。改正中心市街地活性化法は、国が一体となって取り組むために、首相が本部長を務め、内閣に設置をいたしました。広域的な観点から、調和のとれたまちづくりを進めるために、首相が認定した市町村が策定した基本計画に対して、交付金などを重点配分することもできるようになっております。地域社会のきずなが少なくなり、家族の持つ扶養や介護の機能が弱まる中に、ひとり暮らし、老夫婦だけの世帯が三好町もふえております。しかし、実際にお年寄りが暮らしたいのは、大規模施設よりも住みなれた地域の中で、地域の顔なじみの方々と一緒に暮らしたいと、そう望んでおられます。


 そこで、福祉を中心にしたまちづくりと地域の活性化を目指し取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。


 そこで、バリアフリー化を推進し、高齢者が歩いて暮らせるまちづくりを推進するお考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) バリアフリー化ということですけども、本町では高齢者や障害をお持ちの方を含むすべての人々が暮らしやすい地域社会の確立のために、平成7年から8年度に、人にやさしい安心してすめるまちづくり基本計画を策定をいたしました。この中で、出かけたいまちをテーマに、いつでも入りやすい自動ドア、どこにでもある身障者用駐車場、だれでもいつでも使える多目的トイレ、どこでも休める休憩スポットなどの必要性を上げ、これを受けて、公共施設につきましては重点地区を定めまして、平成9年度から平成15年度までに14カ所の施設改修を完了しております。


 なお、今後もバリアフリー化につきましては、公共施設の改修にあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) このバリアフリー化ですけれども、14カ所の施設改修を完了しているというふうにおっしゃいましたが、その場所、また今後の改修整備を行う施設をお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 14カ所の施設改修につきましては、文化会館、保健センター、福祉センター、保田ケ池センター、緑と花のセンター、役場庁舎、中央図書館、総合体育館、三好中学校、南中学校、中部小学校、天王小学校、小坂公園改修、三吉小学校の計14カ所でございます。


 今後の整備につきましては、各施設の老朽化等の改修にあわせてバリアフリーの改修を実施していきたいという考えでおります。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 私、サンアートの方に行かせていただきまして、先日催し物がありまして、ちょっとした段差なんですけれども、車道から歩道のところへ行くところ、もう本当に何センチっていうところなんですけども、車いすの方にとってはそこが物すごく大変な場所もございます。本当に小さなところもしっかりと目を向けていただいて、改修整備をしていただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 先ほども言われたように、細かいとこまでということです。私どもも注意し、そういう部分についても目を向けていくように考えていきたいというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 三好町には、町の文化財に指定されております金比羅宮を初め、史跡等が数多くございます。しかし、私を含め、ほとんどの町民の方はご存じないのではないかと思われます。私も金比羅宮を拝見したことはございません。特に三好町に住んでいる若い方々に三好町の歴史、文化を知っていただきたいと考えます。


 町指定文化財を期日を決めて公開していただけないか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 町指定文化財の金比羅宮は私有地にありまして、一般公開に際しまして同建物と土地の所有者の理解と協力のもとに行う必要があるため、今後の検討課題とさせていただきます。以上。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 所有者の理解と協力が第1条件でございますが、金比羅宮だけではなく、町指定文化財を見学する日を定め、ツアーとして実施するお考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 今後、金比羅宮の公開を含めまして、町指定文化財の所有者及び管理者と調整しながら、皆様が町指定文化財を見て歩く機会づくりを検討します。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 子ども部新設について質問をいたします。


 厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、今年上半期1月から6月の出生数54万9,255人で、前年同期よりも1万1,618人増加をいたしました。この上半期ベースで前年を上回ったのは、2000年以来実に6年ぶりでございます。出生数が増加した要因の一つとして、景気回復に伴う雇用者数の増加が上げられます。総務省の労働力調査によりますと、昨年6月から男性の雇用者数が前年を上回る状況が続いております。これに歩調を合わせるように、結婚数もふえ、今年度上半期は前年上半期と比べ1万936組増の36万7,965組となっております。上半期ベースで結婚数が前年を上回ったのも6年ぶりでございます。詳しい分析が必要ですが、経済成長を維持し、若者の雇用をふやすことは、有効な少子化対策だと言えるのではないでしょうか。今後は、労働時間の短縮、出産育児休暇の充実、短時間正社員の導入など、公明党が少子社会トータルプランで提唱する、働き方改革を強力に推進し、思い切った構造改革の実行が望まれます。


 平成17年度の国の予算では、子育て支援に関する予算は3兆円、高齢者支援に関する予算は59兆円で、約20倍弱でございます。未来を託する子供たちにチャイルドファースト、子供優先社会を今こそ私たち大人が実現させる時期ではないでしょうか。


 昨年4月より本町におきましても、子育て支援課が設置され、保健師と保育士による相談窓口で対応をしていただき、利用者の方からわかりやすく話していただけるので相談がしやすいという声も聞かれております。子育て支援課の主な取り組みをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 子育て支援課の取り組みと実績ということでありますが、子育て支援課は乳幼児から児童までの福祉事業を担当しております。平成17年度の主な事業としましては、放課後児童クラブの充実のため、公立放課後児童クラブ6クラブの運営、民間放課後児童クラブへの補助を行いました。利用実人員は公立185名、民間60名でした。


 児童福祉の向上を図るため、21の子供会と15の子育てクラブの組織の育成強化等、児童の健全育成に努めました。また、集会所を拠点とし、遊びを通じて児童の健全育成を図りました。


 母子寡婦等の生活の安定と経済的自立を援助するため、母子寡婦福祉活動への助成及び福祉資金の利子補給並びに遺児への扶助費を支給し、母子福祉の増進に努めました。


 就労形態の多様化による保護者の生活スタイルの変化に伴い、短時間の保育ニーズが拡大しているため、地域内で幅広い子育て支援を目的に、三好町ファミリーサポートセンターを設置、提供会員、依頼会員130名の会員同士の相互援助による子育て支援に努めました。


 言葉が遅い、多動、人とかかわれないなどの発達のおくれがあると思われる子供が親子で通所し、遊びや専門家による発達相談を通して、日常生活に必要な習慣を養い、心身の発達を促すため、母子通園施設を整備し、46組の親子に対しての子育て支援に努めました。


 保育園児の健やかな成長を願い、保育園施設の整備及び保育園備品等の整備を行い、保育環境の向上に努めるとともに、保育内容の充実と就労助成等の支援に努めました。また、職員研修にも力を注ぎ、資質向上を図りました。保育園入園児は昨年の4月1日現在、町全体で1,166名でありました。


 女性の社会進出機会の増加による就労形態の多様化、核家族化の進行に伴う保育時間の延長や低年齢児保育、緊急一時といった不定期な保育ニーズに対応した保育ができるよう、多様な選択肢を用意し、子供の健全な育成を図るとともに、子育て支援の充実を図りました。


 児童の健全育成事業の一層の推進を図るため、各地域の児童館施設の整備、充実に努め、老朽化の著しい施設については修繕工事を行い、環境整備を図るとともに、11カ所の児童遊園及び18カ所の児童遊園地の施設整備と保全にも努めました。


 児童を養育する人に、家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上を目的に、児童手当を延べ人員で5万2,738人に支給をいたしました。


 虐待を初めとした子供相談を実施し、相談実件数は175件で、うち35件が虐待相談でありました。


 以上、子育て支援課の主な取り組みと実績であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 子供の家庭環境、年齢によっても相談内容が違い、また複雑で多様化になってきております。ゼロ歳から18歳までのすべての相談窓口を統一し、子育て中の保護者の利便性を図るお考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 児童虐待について、平成17年度より子育て支援課を相談窓口として町民の皆様からの相談に応じ、児童相談センター及び関係機関と連携しながら虐待防止、親支援を図っております。相談の内容によっては、保健センター、学校教育課、児童相談センター等との関係機関と連絡調整し、早期支援をしております。今後とも町民の皆様からの相談内容を確認し、適切に関係各課へ引き継ぎなどを行ってまいります。


 相談窓口の統一については、将来に向けて検討が必要であると考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 食育、教育、虐待、不登校、いじめなど、子供たちの相談は年々と多様化しております。早急に相談窓口の統一が必要と考えますが、町の考えをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 先ほど答弁しましたように、17年度から子育て支援課に子育て支援係を設置、子供の相談窓口を開設をいたしました。専任で保健師、保育士を配置、町民の皆様からの相談に応じております。また、豊田事務所の家庭相談員の方に週2回をお願いをして、専門的な観点から相談に対応しております。さらに、今年度から役場において毎月第3木曜日の午前10時から4時まで、子供相談を定例開催し、必要に応じて関係機関との連携をとりながら実施をしております。


 今後もこども相談窓口として相談を受け付けをし、必要に応じ関係機関へつなぐ等のコーディネートを行い、適切な支援を実施をしてまいりたいと考えております。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 政府の経済財務運営と構造改革に関する基本方針2006骨太の方針の中で、第4章安全安心の確保と柔軟で多様な社会の実現の5項目、豊かな生活に向けた環境整備というところがございます。豊かで活力ある社会の形成に向けた人材育成のため、幼稚園、保育所の教育機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策等充実するなど、幼児教育の振興を図るとあります。


 幼保連携の協議、幼児教育と小学校の一貫教育、小中一貫教育、子育て支援の中で、それぞれの課程を一貫性あるものと考え検討しております。特に、幼児教育の分野では、文部科学省と厚生労働省が何度も協議を重ね、今後の子育て支援策について統一見解を出そうと努力をしております。


 チャイルドファースト、子供優先社会を実現するためにも、子ども部の新設のお考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 平成18年3月に策定しました第4次行政改革大綱の個別取り組み事項におきまして、地方分権、市町村合併の進展等、町を取り巻く環境が大きく変化していることから、町の組織、機構等の見直しを掲げています。次代を担う子供たちを見守り、はぐくみ、子育てを支援していくことが私どもの重大な責務と認識をいたしておりますが、子ども部の単独設置につきましては、考えておりません。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 幼稚園の無料化問題も協議されるようになり、ますます子育て支援に対する町の責任も重大であると考えます。再度、子ども部の新設のお考えをお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 子育て支援の重要性は十分に認識をしておりますけども、子ども部の単独設置につきましては考えてございません。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 続いて、食育について質問をいたします。


 昨年施行されました食育基本法に基づき、食育推進基本計画が本年3月に発表になりました。家庭はもとより、保健センター、保育所、学校、農林漁業者団体、食品関連事業者団体等、関係機関の連携による取り組みの推進を図るものでございます。また、すべての保育所において給食、保育活動を通して、食育を推進し、さらに児童生徒が望ましい食習慣を身につけ、将来にわたって健康な生活を送ることができるよう、小・中学校で栄養教諭を活用した指導体制の整備や、家庭と連携した取り組みの推進も盛り込まれております。今や食育は文部科学省、厚生労働省、農林水産省が連携して推進する国の施策でございます。


 明治時代の「食道楽」の作者、村井弦斎は、子供には徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先である。体育、徳育の根源も食育にあると述べ、食育は健やかな心身の育成に不可欠であると力説しております。


 子供の成長にとって食育を町はどのような位置づけをしておられるのか、お聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 近年、子供や若者の偏食や朝食の欠食、食べ残し等が大きな問題としてクローズアップされておりまして、正しい食習慣を身につけるため、食育の大切さが叫ばれるようになってまいりました。


 正しい食習慣を身につけることは、生活習慣病の予防にもつながりますが、食習慣を大人になってから変えることは非常に難しいと思っております。子供の成長にとって正しい食習慣を身につけることは非常に重要であり、食育は生きる上の基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけています。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 平成19年度に食育推進委員会を設置されるとお聞きいたしましたが、設置意義と進捗状況をお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 国は平成17年5月に食育基本法を制定し、愛知県におきましても平成18年3月に食育推進会議を設置され、同じく18年12月には食育推進計画を策定する予定であります。


 本町におきましては、平成19年度に仮称三好町食育推進委員会の設置を予定しておりまして、県が12月に策定する計画を踏まえた上で、仮称三好町食育推進計画を策定していきたいと考えております。


 計画を推進する中で、食や食生活の大切さを啓発するとともに、学校給食の食べ残しゼロを目指しまして、食育を推進していく必要があると考えています。


 現在の進捗状況につきましては、庁内組織で食育の推進について資料収集などを行うとともに、今年度は食育の推進のうちの給食の残菜対策について、研究検討を進めているところであります。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 食育推進委員会の構成メンバーをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) このメンバー構成につきましては、家庭、学校、行政の代表を想定しておりますが、19年度に設置予定であるため、詳細については今後検討してまいります。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 今年度は給食の残菜対策に取り組むとのお話ですが、家庭に対する説明をどのような方法で実施されますか、お聞きいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校給食につきましては、毎月、全児童生徒の家庭に配布している予定献立表において、食の大切さ、生きることの大切さなど、食を通じて取り組む項目を掲載しております。給食の残菜についても、食に対する感謝、また食べ物を残すことのもったいなさ、そして食育で大切な家庭での取り組みなどを、この予定献立表を介して各家庭にお知らせしまして、給食の残菜の減少に努めてまいりたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 家族ぐるみで子供の生活リズムを向上させる活動を促進するため、全国で45の団体に研究を国が委託しております。熊本県の阿蘇市では、夏休み初日の21日、各地域で幼児児童を含めた子供たち20人程度が、地域の人の見守る中、自分たちでみそ汁をつくり上げ、地域の人たちと朝食を食べる会を催しました。鳥取県の市立気高中学校区では、本年4月より毎週木曜日、ノーテレビデーとし、一日テレビを見ずに早寝早起き朝ご飯と、家族で取り組んでみえます。来年度からは就学前の乳幼児にまで拡大して、調査研究の対象とすると国は決めております。来年度予算の概算要求にも盛り込んでおるところでございます。


 そこで、3項目め、行政、学校、家庭が協力し、食育を重要課題として取り組む時期であると考えますが、町のお考えをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 食育を推進するためには、家庭、学校、行政の協力が不可欠であると考えております。


 平成19年度に、先ほどもお答えしましたが、家庭、学校、行政の代表で構成します、仮称三好町食育推進委員会を設置する中で、それぞれの協力連携を図っていきたいと、こう考えております。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 5つの基本味覚、甘み、塩み、酸味、苦み、うまみは子供のころに確立され、生涯の味覚の基礎となると言われております。基本的な生活習慣の上からも、家庭を含めた食育の取り組みが今、三好町には必要と考えます。


 朝食の、政府が推進しております早寝早起き、朝ご飯の件ですけれども、学校として調査をするお考えはありますか、お聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校といたしましては、現在そのようなことを調査する考えはございません。


○4番(伊東修子議員) 済みません、1項目だけ。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 済みません。観光農園のところが抜けておりまして、済みません。


 三好町は緑豊かな……。いいですか。


○議長(加藤公平議員) 申し上げますが、先へ戻ることは申し合わせでできないことになっておりますので、次の機会にお願いいたします。


○4番(伊東修子議員) だめですか。ああそうですか。


 これで質問を終わらせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 大変ご苦労さまでございました。


 以上で4番 伊東修子議員の質問を終わりました。


 11番 近藤義広議員。


             (11番 近藤義広議員 登壇)


○11番(近藤義広議員) 平成18年第3回定例会におきまして、議長の許可がありましたので一般質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、新会派、明友会について述べさせていただきたいと思います。


 8月31日に2名で立ち上げた新規の会派であり、理念は、協調、合意を尊重し、政策など議論するときは原点を大切にして、迷いのない明るい心を持って、友好関係を忘れず、協働の精神で進むことを目指し、結成をいたしました。どうかよろしくお願いしたいと思います。


 それでは質問に入ります。


 環境保全について。


 ことしの7月はくもりや雨天の日が多く、しかも梅雨明けが遅く、日照不足でありました。8月に入ると連日、真夏日が続き、日中はうだるような気温でありました。だが、夜中になると温度が下がり、過ごしやすい気候でもありました。例年とは異なる気象であり、毎年同じパターンで温度、湿度、また雨量や日照が繰り返されることはありません。近年、大干ばつが続き、国土が砂漠化している地域がある反面、局地的な集中豪雨、土砂災害をこうむる地域が報道されております。地球温暖化がもたらす影響であると言われております。こうした被害の予防を考え、安心して住める生活や環境を守ることが課題であろうかと思います。


 久野町長は、マニフェストの中で、夢と緑と活力あるまちづくりを基本政策とし、守り育てるふるさとの環境を述べておられます。緑あふれるまちはだれもが望み、住んでみたいまち、行ってみたいまちのまちづくりの基本であろうかと思います。


 それでは、最初の質問、環境保全、緑地の整備についてお伺いいたします。


 公園緑地の現状についてお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 公園緑地の現状ということで、本町の都市公園の現状につきましては、総合公園1カ所、地区公園3カ所、近隣公園5カ所、街区公園28カ所、都市緑地24カ所、緑道3カ所の計64カ所がございます。そのうち総合公園1カ所、地区公園2カ所、近隣公園5カ所、街区公園19カ所、都市緑地24カ所、緑道3カ所の計54カ所、67.64ヘクタールが供用を開始されております。以上。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 答弁の中で、現在供用開始の公園は54カ所で67.64ヘクタールの面積があると、そういう答弁でありました。住民1人当たり、三好町の人口が約5万4,000人でありますので、1人当たり約13平米弱になろうかなと思います。非常に人口1人当たり10平米を欲しいよ、そんな数字の中で13平米近くあれば多いような気がしますが、やはり三好町の今後の人口増加を考えると、公園や緑地面積は数多く、しかも広い面積が必要と考えられます。


 答弁の中で、まだ供用開始されてない公園が10カ所ありますが、その状況、また公園全部で64カ所ですか、その総面積はどれだけでしょうか。


 それと、緑あふれるまち、夢と緑と活力あるまちとして、三好町は単独でのまちづくりを進めるわけであります。公園緑地の整備のみならず、自然の緑や身近な緑地を保全、整備して、ほかの市町にない特色が必要と考えます。都市近郊の住宅地として、毎年多くの方が三好に移り住んでみえます。そういった方々は、三好は果物が多くあり、田んぼも近くにあり、緑が多いねと、住居を構えた方から聞くことがあります。


 4年前、当地区において区民の意識調査がありました。アンケート1,506枚配付、回収は697枚で、回収率は46%でありましたが、調査内容で、当地区で非常によいと思われる事柄14項目を列記して、調査をいたしました。その第1番目が、カキ、ナシ、ブドウなどの果物が豊富である、これは24%ありました。2番目に、近くに保田ケ池があり、自然環境が豊かである、これが15%。3番目が、高い建物が少なく、町並みに温かみがある、これが12.5%。4番目に、伝統的な行事や文化が継承されている、これが12.3%。そのほか10%以下でありますのでここでは報告いたしませんが、そういった結果であり、やはり果樹園や畑や水田、それにため池が近くにあることが、生活環境の中では最重要視されております。三好町には雑木林、また果樹園、畑や水田、こうした場所がたくさんあるわけですが、緑地としての認識をし、保全する考えはあるでしょうかどうでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 私の方から供用されていない公園緑地10カ所の状況と公園64カ所の面積についてお答えをさせていただきます。


 供用開始されてない10カ所の内訳としましては、三好ケ丘第三特定土地区画整理事業地内の街区公園で寺山公園、馬堤公園、広久手公園、大沢公園、丸根公園の5カ所で整備済みでございます。また、三好根浦特定土地区画整理事業地内の街区公園であります、根浦5号公園1カ所については、今年度整備予定でございます。残る地区公園の福谷公園、街区公園の莇生水洗公園、根浦1号公園、根浦4号公園の4公園については未整備ですが、今後順次整備していく予定でございます。


 なお、公園64カ所の面積につきましては140.24ヘクタールでございます。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 私の方からは、ご質問の後段の部分にありました山林、果樹園、畑、水田などの緑の保全についてのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 森林につきましては、森林法に基づきまして、保安林や地域計画対象民有林の指定と、三好町まちづくり土地利用条例に基づきます自然保全区域の指定によりまして、開発を抑制し、緑の保全に努めているところであります。


 また、農地につきましては、各種農業施策による農業振興を図り、遊休農地などの解消に努め、農地の持つ自然環境の保全、良好な景観形成、地球温暖化の防止など、多面的な機能が十分に発揮できるように一層努めてまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 農政課の方からの今の果樹園だとか畑、そういった環境が農政課の方のサイドからいろいろと支援していくと、そんな答弁かなと感じておりますが。


 答弁の中にもありました、やはり農地は非常に多面的機能を持っておる。これは非常にだれもが知っておるわけであります。それのみならず、やはり温暖化防止ですか、そういった環境も非常に兼ね備えた地帯であります。非常に、水田があることによって、温度は2度も3度も下がると、そういったことが言われております。そうしたすばらしい緑を、緑地帯と言っても過言じゃないかと思いますが、そうした保全にやはりご尽力をいただくことをお願いし、次の質問に入ります。


 次でありますが、三好公園の整備はどのような計画になっているのか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好公園の整備計画につきましては、今年度既に老朽化の激しかった町営プールの解体が完了をしております。今後3カ年程度でプール跡地周辺の整備を行う予定でございます。


 なお、整備内容につきましては、芝生広場、遊具広場、せせらぎ水路及び駐車場整備等を計画しております。


 また、過年度から継続実施をしております仲ケ山地区の散策路でめぐる里山の森の手入れも引き続き行ってまいりたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 町営プールの解体が終わり、今後の整備が待たれるわけですが、その中で、仲ケ山地区、里山の森ですが、今、手入れをしていただいておりますが、今後どの程度の手入れをされていくのか、お伺いしたいと思います。


 それと、野球場北隣、これは整備する計画がありましたが、現在、どうなっているのか、お伺いしたいと思います。


 また、今後プール跡地の整備により、利用者もふえてくると考えられます。競技場やグラウンドをあわせ、一体化とした有効利用を考えてはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 樹林地と竹林のすみ分けを図り、見通しもよく、安全に気軽に散策できるよう、現在、仲ケ山地区の里山につきましては手入れを行っております。整備につきましては平成14年度から行っており、手入れは今後も毎年必要と考えております。


 また、プール跡地整備の進捗を考慮し、競技場または野球場北隣の整備を順次着手してまいります。


 なお、陸上競技場と一体利用もできる芝生グラウンドなどの整備も計画しております。


 以上とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 三好町においてこの三好公園が一番広いわけであります。いろいろとそういった整備が一刻も早く整備完了することを願っておるところであります。


 次に、保田ケ池公園の整備計画をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 保田ケ池公園につきましては、池を中心に約9.8ヘクタールが供用済みでありまして、多くの町民の憩いの場所となっております。


 残る未整備区域につきましては、保田ケ池南の丘陵地であります。同区域周辺につきましては、三好下地区の畑地帯総合土地改良事業の計画があり、今後同事業の進捗とあわせて、事業化を図ってまいりたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 保田ケ池公園は、カヌーポロ競技の会場としてよく親しまれております。一昨年は、国際カヌーポロ競技も開催され、各国の方との交流が盛んに図れた大会であったかな、そんなことを思うわけです。また今年も大会が行われ、三好町、また保田ケ池を知っていただくよい機会であろうかなと思います。


 保田ケ池公園は住宅地から近い、こんな便利さから、非常にウオーキングされる方が多く、憩いの場所であろうかと思います。公園周辺はサンアートを中心とした文化交流ゾーンであります。マレットゴルフ等、健康管理を兼ねた施設の整備の考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 保田ケ池公園の周辺整備でございますけども、未整備区域の計画は現在は未定でありますが、今後、住民ニーズや要望を反映していけるように検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 今後そういった考えでご検討いただきたいと思います。


 次に、根浦2号公園の整備計画の現状をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 根浦2号公園につきましては、三好根浦特定土地区画整理事業地内の近隣公園としまして平成15年度より工事を着手し、平成17年度末までに完成した約0.5ヘクタールにつきましては、供用開始をしております。


 今後につきましても、依存財源を確保しながら、順次整備を行ってまいりたいと考えております。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 2号公園はまだ一部しか供用開始されていないわけですが、全体の整備面積及び完了予定年度をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 根浦2号公園の全体面積、計画面積でございますけども、1.1ヘクタールでございます。完了の年度につきましては、平成21年度を予定しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 非常に北部の方も住宅地がふえてくるわけで、やはりそうした公園の整備が待ち望まれるとこであろうかなと思います。


 次に、境川緑地整備計画をお聞きいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 境川緑地整備計画でございますけども、昨年度、莇生の打上橋下流の東郷町境から三好ケ丘地内三好ケ丘駅西まで約3.7キロの境川上流部における新たな基本計画を、ワークショップ、パブリックコメントを通じて策定をしてまいりました。


 基本的な整備概要としましては、中下流部はコミュニケーションの場としての親水性を考慮した自然を活用する区域として、上流部は豊かな自然を保全、育成する区域として計画しております。


 今年度は、その基本計画をもとに都市計画決定を行い、今後の整備につきましては、他の公園事業の進捗を考慮し、順次事業計画を策定し、整備をしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 計画の中で、親水性を考慮した自然を活用する区域や、自然を保全、育成する区域を設ける、こういった計画があるようですが、魚類や水生生物が生息し、繁殖しやすい自然の状態を残す考えはその中にあるんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 今回の整備計画につきましては、河川そのものを改修する計画ではございませんが、魚類や水生生物の生息や繁殖しやすい環境になるよう、周辺の自然環境については極力影響のないような整備計画を考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 次に進みます。


 境川を含む河川の水質調査の結果、評価をお聞きしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 境川、小石川、茶屋川、砂後川、逢妻女川の5河川におきまして、年8回水質調査を行っております。


 人の健康の保護に関する項目、これはいわゆるカドミウムや六価クロム、鉛や水銀などの項目でありますが、これらの項目では各調査地点とも環境基準に適しておりました。


 そして、生活環境の保全に関する項目、これは項目としては、水素イオン濃度は生物化学的酸素要求量などの項目でありますが、これらの項目では、小石川、境川の一部、砂後川で、生活雑排水の流入によりまして濁りまして、BOD、いわゆる生物化学的酸素要求量の数値が高く、河川が汚れているところもございました。


 今後におきましても水質調査を初め、生息魚類調査、水生生物調査を継続して行ってまいりまして、環境保全に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 主要な5河川で年8回、水質調査を行われており、それぞれ調査地点はすべて環境基準に適していると、これは非常に安心するご答弁でありがたいわけでありますが、そのほか私の方からは、河川の水量について若干お聞きしたいな、そのことを思います。


 河川の整備とともに、水の流れは速くなり、河川の水量は一気に減少する傾向であります。非常に排水がよくなったというような見方もあるわけでありますが、天候等により河川の水量がなくなる、そんな心配もするわけでありますが、非常に河川の水量がなくなると、河川の景観維持、また、生物の生態に非常に重要な影響を与えます。川が死んだんじゃないか、そんな感じも受けるわけでありますが、川の自然状態を保つ水量の確保、そういった考えはお持ちでしょうか。


 また、昭和46年に環境庁が定めた環境基準、これは平成12年3月29日から三好町において適用されておりますが、こうした基準よりさらに厳しい目標を定め、設定し、さらなる水質浄化を図るお考えはあるでしょうかどうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 議員が言われますように、やはり河川の水量が減少すれば、当然ながら河川の水質は悪くなってまいります。したがって、常時一定の水量を保つということが重要なことではありますが、その一定の水量を保つということについては課題も多くて、現段階では具体的な方策は持ち合わせておりません。


 そして、基準より厳しい目標の設定はどうかというお尋ねでございますが、現在の本町の河川等の水質調査におきましては、国の基準より下回っており、安定した数値を示しております。したがいまして、国の基準より厳しい設定は現段階では考えておりませんが、河川の水質浄化につきましては、公共下水道等への接続の推進や家庭雑排水の浄化に対するPRに一層努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 非常にそれぞれ、なかなか基準ちゅうのは難しいかな、そんなことを思うわけでありますが、やはり年間通じてよくよく調査していただきたいと思います。


 また、水量の確保については、いろいろとまた課題も多く、そんなお話でありますので、詰めるところから詰めて、ひとつご検討いただければありがたいな、そんなことを思うわけであります。


 次にかわります。


 次、中項目2番、温暖化防止について。


 世界の科学者でつくる評価組織、気候変動に関する政府間パネル、この第3次報告によりますと、20世紀中に地上の平均気温は0.6度、海面上昇は10から20センチ上昇するだろう。また、1990年から2100年の地上気温は1.4度から5.8度上昇、平均海面水位は9センチから88センチ上昇すると、こう予測がされております。温室ガスの排出量の削減に太陽光や風力を活用する天然ガスなどへのエネルギー源の転換が必要で、将来的には交通や社会のシステムを変えていく試みをと指摘しております。


 温室ガスの排出削減を定めた京都議定書で、日本は大幅な排出削減を義務づけられました。二酸化炭素の削減に国や業界、国民が力を合わせて取り組み、技術革新や新しい素材の開発が現在行われております。


 三好町が取り組んでおります温暖化防止対策、その対策の効果、評価をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 防止対策につきましては、本町は京都議定書目標達成計画に基づき、平成12年3月に地球温暖化対策実行計画、庁内環境保全率先行動計画を定めたものであります。


 町民の皆様に対しましては、住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金、あるいは低公害車普及促進事業補助金を実施いたしまして、そして事業者に対しましては、最新規制適合者等早期代替促進事業補助金制度を実施しております。


 役場庁舎を初め23の公共施設で温室効果ガスの発生抑制のため、電気、ガス、水道等の使用量削減、可燃・不燃ごみの排出量削減、紙使用量の削減及びリサイクルの推進に努めながら調査を始めました。


 平成17年度には三好町環境管理要綱を定め、三好丘受けセンターを初め、17施設を追加をいたしまして、平成18年度から三好丘中学校を追加し、現在41施設で行っているものであります。


 対策の効果につきましては、三好町民病院では、太陽光発電システムの設置、雨水貯留施設の設置及びコージェネレーション、いわゆる廃熱発電により、二酸化炭素の削減をし、三好町民病院全体の4.8%に相当する温室効果ガスの発生の抑制をすることができました。


 また、学校給食センターにおきましては、太陽光発電システムの設置、生ごみ処理機の設置及び太陽熱利用によります給湯により、二酸化炭素の削減をし、学校給食センター全体の6.1%の温室効果ガスの発生の抑制をすることができました。


 次に、対策の評価につきましてでありますが、町全体の41施設でとらえますと、平成11年度基準年に対しましては54%の増加となりました。この増加となりました理由といたしましては、平成12年以降に住民ニーズにおこたえするために新しい施設を複数建設したことによるものと考えております。今後につきましてはなお一層の努力が必要でありますが、現状はやむを得ないと考えておるとこであります。


 今後におきましても、エコオフィスとして省エネ、節水、紙使用量の減量、リサイクルの推進等に一層努めていく必要があると考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 役場庁舎を初め、現在41の施設でそれぞれ電気やガス、また水道の使用量を削減し、温室ガスの削減効果、その目標に取り組んでいただいておりますが、環境管理要綱ですか、で定めいただいている目標に対しては、どの程度達成されているのかお伺いいたします。


 また、太陽光発電システム、低公害車等に支援がされておるわけでありますが、さらに支援を拡大する考えは持ち合わせてみえるかどうか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 環境管理要綱の中で定めております平成17年度率先行動計画の実績でありますが、10の項目について取り組んでまいりました。


 そのうちの一つとして、低公害車等の導入であります。この目標は1年に3台更新するものであり、これについては5台購入し、目標の達成ができたものであります。


 その他の項目につきましては、前年実績に対しまして3%の削減を目標として取り組んでまいりました。その結果として、水道使用量、ガソリン使用量、軽油使用量及び可燃ごみの排出量の項目は、目標を達成できました。


 しかしながら、目標が達成できなかった項目といたしまして、紙の購入量、電気使用量、ガス使用量、灯油使用量及び不燃ごみの排出量の5つの項目がございました。


 私どもとして分析したこの達成できなかった理由として考えられますのは、各項目によりまして異なっておりますが、主な理由としては、気候により冷暖房の増、また小・中学校のクラス増などが考えられるものと思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。(「まだ続きがあった」と呼ぶ者あり)


○環境経済部長(柴田延保) ご無礼しました。


 太陽光発電の件でありますが、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、13年度より実施をしておるところであります。今後におきましても、需要の動向などを見きわめながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) いいですか。近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 低公害車を年間3台から5台、またほかのもろもろのことで3%の削減を目標達成、そんな答弁だったかなと思いますが、お隣の豊田市におきましては、CO2の削減っちゅうふうなことで、数値目標を掲げてこの間発表がありました。2008年度までに年間1万6,800トンを削減する。これも新聞に出ておりましたので、皆さん方よくご存じの方もおられようか、そんなことを思うわけでありますが、豊田市において渋滞解消や公共交通機関利用の推進などで3年間で2%の削減を目指すと、こういった目標を掲げて行動されておるわけですが、非常に三好町もはっきりしたこういった削減目標、数字を掲げて、その目標に達成するようなさまざまな施策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 環境問題についてはやはり世界的に問題となっております。今後、本町におきましても他市町村の事例あるいは住民のニーズなどおこたえすべく、一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 次にかわります。


 次に、粉じん、ばい煙、悪臭等、大気汚染に対しての防止策をお伺いいたします。


 年間を通じて大気汚染に関する苦情はあろうかなと思いますが、苦情の対応、また再発防止の対策はどのようなふうにしておみえになるのか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成17年度におきましては、苦情の受け付け件数は55件ございました。内訳といたしまして、大気関係で20件、水質で12件、騒音7件、悪臭13件、その他3件でございました。


 それぞれ対応につきましては、すぐに現地を確認をいたしまして、その原因者と接触をし、再発防止の対策を講じるよう指導してまいりました。


 防止につきましては愛知県にも相談をし、連携をして対応しておるところでございます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 非常にこう、年間55件ですか、そんな苦情もあった、そんな報告でありますが、苦情件数の中で偶発的な汚染ですか、また慢性的に絶えず汚染が出ているよ、そんな場所もあろうかなと思いますが、慢性的な汚染に対して、指導方法はどんな指導をとっておみえになるのか。


 また、先ほどの答弁の中に、愛知県にも相談し、対応してまいりますと、そんな答弁があったわけですが、そうした何か具体的な内容があればお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、先ほど申し上げました苦情の55件の苦情につきましては、一時的なものでございました。


 そして、県に相談した具体的な内容でございますが、県の指導を受けながら対応したのは3件でございます。


 1つとしては、大型店舗の自家発電機からの黒煙に対する苦情であります。この対応といたしましては、自家発電機の再点検をしていただくことと、中電と自家発電との比率を逆転させることで、黒煙の発生を最小限に抑えることができたものであります。


 2件目といたしましては、建築物の改装工事に伴うアスベスト飛散に対する苦情であります。この件につきましては、調査の結果、アスベストが含まれていないことが判明し、解決を見たものであります。


 3件目といたしましては、畜産施設からの悪臭に対する苦情であります。牛ふん、鶏ふん等は農場にそのままの形で放置しないように注意をし、清掃を含む施設管理の徹底を指導したものでございます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 非常に愛知県へ相談した例が3件ちゅうようなことで、やはりそれなりに皆さん方、頑張ってみる方でも、やはり時としてはそうした汚染を出すような結果になるわけでありますが、それぞれの立場で非常に速やかなる対応していただいて、汚染が二度と出ないような対応をしていただきたいと思います。


 次に行きます。


 次、公害防止協定の現状と今後の見直しでありますが、その見直し等についてお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 環境の保全を図るために、本町は昭和46年から現在まで町内57事業所と公害防止協定を締結しております。


 今後につきましても、良好な環境の保全を図るため、必要に応じまして企業に公害防止協定の締結を働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 57の事業所と公害防止協定を締結されておりますが、その協定内容をお伺いいたします。


 また、他の事業所との公害防止協定を締結する考えはいかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 公害の防止に関しまして、事業所の操業に伴って発生する協定の項目でありますが、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、廃棄物及び緑化の7項目であります。


 そして、その他の事業所との件でございますが、今後も良好な環境の保全を図るために、必要に応じまして企業に公害防止協定の締結に向けて働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 現在、公害防止協定を結んでいる企業は、多分大きな企業かな、そんなことを思うわけであります。非常にこう、そうしたところはいろいろと資本が非常にあって、そういった防止協定、7項目ですか、積極的に基準値をオーバーしないように努力していただいておりますが、他の事業所、やはり零細企業かな、そんなことを思うわけですが、この7項目を当てはめるじゃなくて、やはり1項目、2項目でも結構ですので、そうした公害防止協定をやはり結んでいくことが、その企業にとっても将来伸びる企業になろうかな、そんな考えを思うわけですが、そうした考えはいかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほど申し上げました、現在57事業所の企業と締結しておるということをお答えさせていただきましたが、その57事業所も企業の操業に伴いまして、7項目すべて締結しておるものではございません。それぞれの企業の職種に応じた項目で締結させていただいておりますので、先ほどお答えしましたように、今後におきましても、本町に進出してこられる企業の皆さんにも、あわせて働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 次行きます。


 ISO14001、これの認証解約の理由、解約後の審査。


 三好町役場の一事業所として、環境への負荷の低減に向けた姿勢を示し、平成13年11月に、39の業務50の項目にわたる環境目標を掲げ、ISO14001を取得しましたが、平成17年3月に解約しております。その解約理由、またその後の審査はされているのかどうか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 役場におきましては、平成12年4月より、地球温暖化対策実行計画、庁内環境保全率先行動計画に取り組み、平成13年11月にはISO認証を取得し、ISO14001と率先行動計画にて目的達成のために取り組んでまいりました。認証取得後、3年経過の目標とする環境への負荷の低減、職員の自覚と意識の高揚等が図られ、効果があらわれており、さらに職員によります内部監査制度も定着してまいりましたので、平成17年3月31日でISO14001の認証を解約し、町独自の環境管理要綱を定めて実施をしておるところであります。


 解約後の審査につきましては、内部監査実施要領に基づきまして、取り組み状況の監視及び監査を行っております。


 なお、外部監査委員からのご意見、ご指導も受けておるところであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) ISO14001の認証の解約によって、職員の方々の意識、自覚が希薄になってないかどうか心配になるわけですが、その点、いかがでしょうか。


 また、解約後の審査において外部監査委員からの意見、指導はどんな事柄があったのかどうか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、職員の希薄の件でお尋ねでありますが、職員がみずから取り組み状況を評価し、報告書を提出することによりまして、自覚と意識の高揚を図っております。


 そして、外部監査委員さんからのご意見やご指導の内容でありますが、まず1つとして、職員一丸となって環境管理に取り組んでいることが見受けられる。ただし、温室効果ガス削減目標の達成のために町民サービスの低下にならないよう、環境管理をしていただきたいというご意見でありました。


 2つ目に、可燃ごみの総排出量の59%が給食センターから排出され、そのうち24%が給食材料の調理残菜であります。残りの76%が小・中学校の児童生徒の食べ残しでありました。給食を児童生徒が食べ残さない、さらなる取り組みをしていただきたい等の意見でございました。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 近藤議員。


○11番(近藤義広議員) 非常に役場の職員の方々もこうした3年間ですか、ISOの認証を取得した、そういった経験があるわけで、前向きに少しでも減らしたいなっちゅうような意識を持って、取り組んでいただいていることを評価していきたいな、そんなことを思うわけでありますが。


 総括で若干お話、今までの中でさせていただきたいところは、やはり温暖化防止は緑化率、緑が多いところほど温度が低い、こういったデータもよく出ております。これは昨年でしたか、愛教大の教授が調査したものであります。名古屋市周辺の基本調査ということで細かい調査もされたわけでありますが、名古屋市中区の気温、ここは非常に名古屋市の真ん中なんですが、隣接してる尾張旭などより6度高い。また、すぐ隣の千種区よりも5度近く高い。そんな数字が出ております。周囲との気温差が4度を超えると、風などの自然現象による気温低下も起きにくく、よく言われておりますヒートアイランド現象、こういった現象が起きるっちゅうようなことで、なかなか温度は下がらない。ヒートアイランドは名古屋市の緑化率と密接な関係がある。名古屋市の緑化率は24.8%でありますが、気温の高い区、これは中区でありますが、この緑化率は14.6%と、やはり名古屋市の平均よりも相当低い緑化率であります。


 非常に三好はまだまだ農地もたくさんあって、三好町の面積の約3分の1が農地なんでありますが、徐々に都市化の波が押し寄せてきて、住宅地がふえてくる現状であります。そういった中で、やはり農地は農地っちゅう見方だけでなくて、やはり緑を蓄えたすばらしい緑地帯だと、そんな認識も持っていただきたいなと考えております。


 また、温暖化防止で、過去には毎月1回、ノーカーデーですか、そんなこともあったようなことを、一瞬今、思い出したわけですが、そうしたことも役所として再度復活させるようなことをお考えになれば、皆さん方、職員のみならず、また町民の方々もそういった意識になるじゃないかな、そんなことを思いながら、一般質問を終わりたいと思います。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでございました。


 以上で11番 近藤義広議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、13日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集方をお願いを申し上げます。


                                午後4時42分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年9月12日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  木 戸 鋼 蔵





             署 名 議 員  近 藤 ? 巳