議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 みよし市

平成18年第2回定例会(第4号 6月20日)




平成18年第2回定例会(第4号 6月20日)





 
           平成18年第2回三好町議会定例会会議録


第4号


                    平成18年6月20日(火曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 総務部長      小 栗 真佐人     企画部長    冨 田 義 親


 企画部参事     石 川 博 雄     健康福祉部長  小野田 恵 一


 環境経済部長    柴 田 延 保     建設部長    市 川   剛


 建設部参事     渡 辺 哲 郎     出納室長    原 田 威 光


 病院事務局長    久 野 裕 一     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育部長      加 藤 碩 治     生涯学習部長  加 納   勇


 監査委員事務局長  竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 なお、広瀬教育長から、病気療養のため本定例会を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承方お願いをいたします。


 これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました8番 冨田眞男議員、19番 日置孝彦議員、以上お二人にお願いをいたします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 質疑については、会議規則第52条及び53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いをいたします。


 議案第60号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) じゃあ、少し質問させてもらいますけれど、この条例でいう情報通信の技術を利用して、現在行われている申請等及び処分通知等にはどんなものがありますか。現在行われていませんが、近い将来に町として行うものとしては何がありますか。


 2点目として、第3条にあります申請等の本人確認及び誤入力の回避のため、どのような方法をとるのか。また、メール等の開封のことを考えると、電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときをもって処分通知等の相手方への到達とみなして大丈夫なのか。


 3番目として、氏名または名称を明らかにする措置であって、規則で定めるものをもって当該署名にかえるとありますが、具体的にはどのような方法を考えてみえますか。


 それと、外部への情報流出等の危険性についてはありませんか。どのような対策を考えてますか。


 それと、トラブルが起きた場合のその責任の所在は明確化されていますか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 5点のご質問をいただきました。


 まず、第1点目でございます。現在、行われている申請、届け出等の種類でございますが、37種類ございます。1として住民票の写しの交付申請、住民票の記載事項証明、戸籍付票の写しの交付申請、身分証明書交付申請、付記転出届、それから所得証明交付申請、課税証明交付申請、法人設立開設届、法人異動変更届、法人の解散・廃止届、犬の登録事項変更届、それと犬の登録事項転入届、犬の死亡届、犬の所在不明届、犬の海外渡航届、児童手当申請、児童手当の額改定請求、増額の請求、それと減額の改定請求、児童手当の現況届、児童手当受給者氏名・住所変更、児童手当の受給事由消滅届、児童手当の支払い金融機関の変更届、健康手帳の交付申請、固定資産の土地・家屋の評価証明書の交付申請、固定資産の土地・家屋の公課証明書の交付申請、納税証明書の交付の請求車検用、それと車検以外に使用するもの、給与支払い報告、特別徴収に係る給与所得者異動届出、特別徴収義務者の所在地名称等変更の届出、名寄せ帳の土地・家屋の写しの交付申請、建物の取り壊しの届出、事業証明書の交付の請求、物件・土地・家屋証明書の交付申請、物件証明書の車庫証明用の交付の請求、下水道開始の届け出、下水道使用の中止の届け出、下水道使用者変更の届け出のこの37項目でございます。


 今後、予定されるものとしましては、公文書の開示の請求、公文書の開示の申し出、個人情報の開示の請求、個人情報の訂正の請求、個人情報の利用停止の請求、個人情報の削除の請求、個人情報の取り扱い是正の申し出、国民健康保険被保険者証再交付の申請、障害者医療費受給者証の再交付の申請、乳幼児医療費の受給者証の再交付の申請、母子家庭医療費受給者証の再交付の申請、それから、在宅重度障害者の手当所得状況届、特別児童扶養手当所得状況届、職員採用試験の申し込み、特定建設作業の実施の届け出、以上15項目を今後予定するものでございます。


 2件目の本人の確認についてでございますが、本人が取得しましたID、またパスワードで確認することができるものでございます。また、公的個人認証が必要な申請等につきましては、住民基本台帳カードを必要といたすものでございます。それと、処分通知との相手方の関係でございますが、これにつきましては、郵便物と同じでございまして、処分通知等の相手方の自宅に到達された時点で到達とみなすと。メールの開封についても、郵便物の開封と同様に考えております。この時間差につきましては、申請者の都合によるものと考えるところでございます。


 なお、これにつきましても、民法の到達主義ということを基本に考えておるところでございます。


 次に、3点目でございますが、規則で定める署名にかえるものということでございますが、第3条4項に規定する、申請等における氏名または名称を明らかにする措置のものにありましては、電子署名並びに規則第4条第2項の規定によるものにつきましては、ID及びパスワードを入力するものといたします。第4条4項関係、処分通知等でございますが、これにつきましては、電子署名の入力とするものでございます。それから、第6条の電磁的作成に係るものにつきましては、6条3項関係でございますが、これにつきましては、電子署名の入力とするものでございます。


 次に、4点目の外部への情報流出の危険性ということでございますが、これにつきましては100%安全とは言えませんが、電子情報処理組織を使用する申請者等の個人情報でございますが、これにつきましては、行政専用ネットワーク及びあいち自治体データセンターのサーバーで管理をされるものでございます。


 最後、5点目でございますが、トラブルが起きた場合ということでございますが、これにつきましては、行政専用ネットワークで接続しております愛知県と三好町、それからインターネットで接続される申請者等に区別して考えることができますので、それによって責任の所在は明らかになるものではないかというふうに考えております。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 私もあんまり詳しいわけじゃないんですけども、郵便物や何かだと、郵便物を出した段階ではなくて、相手方が受け取った段階が通知が届いたと、こうなるわけですけれど、例えばパソコンやなんかを通してこういった通知をしたときに、相手方が例えば旅行なんかで不在だった場合にはどうなるわけですか。


 それと、IDとかパスワードというもので、要するに本人確認なんかをするということなんですけども、そういったものが盗まれたりした場合、他人に知られたりした場合の措置というのは大丈夫なのかなと心配するんですけど。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 本人不在の場合というようなことでございますが、これはあくまでも民法でいう到達主義、本人が郵便物を開封したときだというふうに解釈しております。ですから、メールあるいは電子メールを本人が開いて確認したときというふうに解釈しております。


 また、電子署名等が盗まれたときというふうなことでございますが、これにつきましては、キャッシュカードと同じように、早急に届けていただくということしか今のところ方法はないかというふうには思っております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 電子計算機に備えられたファイルへの記録というのは、この電子計算機というのは三好町の電子計算機という意味ですよね。電子計算機に備えられたファイルへの記録というときの電子計算機というのは、どこの電子計算機なんですか。相手方が開封すると三好町の電子計算機にファイルへの記録が残されると、こういうふうに理解していいんですか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) お見込みのとおりでございます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第61号に対する質疑を許します。8番 冨田眞男議員。


○8番(冨田眞男議員) それでは、議案第61号について質問をさせていただきます。


 この議案第61号については、小泉改革の国から地方への3兆円の税源移譲に伴い、国税では所得税の税率の変更が行われております。現行税率は10%、20%、30%、37%の4段階の課税となっていますが、改正された税率では5%、10%、20%、23%、33%及び40%と6段階となっております。一方、地方税法等も一部改正され、それに伴い本町の税条例も一部改正する必要があるとのことで、この改正点についてお尋ねをいたします。


 1点目、本町の個人町民税のうち、所得税を納税している人数は何人いますか。また、その納税額は幾らになるでしょうか。


 2点目、個人町民税のうち所得税の税率が一律6%に改正されるということですが、本町の個人町民税の税収見込み額は幾らになりますか。また、個人町民税が税率の改正により一時的に増税となるということの納税者への理解を得る方法は考えてみえますか。


 3点目、地震保険料控除の創設について、損害保険料控除額を地震保険料控除額に改めるとありますが、損害保険料控除はなくなってしまうのですか。また、地震保険料控除の内容は、個人住民税、所得税、これは国税になりますが、それぞれ幾らになりますか。また、地震対策など住宅の耐震補強とか、そんなような費用に対しても控除は創設されますか。


 4点目、調整控除の創設について、個人住民税は増税となるが、個々の納税者の負担は改正前と変わらないように、住民税において減額調整をするとありますが、その方法について説明をしてください。


 5点目、分離課税にかかわる所得割の税率の改正について、退職所得の分離課税にかかわる所得割の税率を改正されて一律6%となりますが、負担増を調整する減額措置等はなされますか。


 6点目、たばこ税の改正と値上げの額について。


 7点目、定率減税の廃止の時期について。


 8点目、住宅ローン控除の変更の時期と内容について。


 以上であります。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 1点目の個人町民税の関係でございますが、平成17年度の個人町民税の所得割の納税義務者につきましては2万3,000人、納税額としましては33億9,000万円でございます。


 次に、所得割の税率が一律6%に改正されることについてはどうだというお尋ねでございますが、これにつきましては、ご質問にありましたように、三位一体改革の一環として国の所得税から地方の住民税へ3兆円規模の税源移譲をするために、個人住民税所得割の率が一律10%に改正されるとともに、所得税の税率構造が見直されたことでございます。この税源移譲に伴いまして個人町民税の所得割の税率、一律6%になることによって、約2億7,500万円程度の増収が見込まれるものでございます。


 次に、税源移譲の前後で納税者の住民税と所得税の合計負担額は変わりませんが、平成19年度の住民税、平成19年度分所得税からこれは適用されるものでございます。改正内容や税負担の変わることのない旨を、PR方法でございますが、広報みよしあるいはインターネット、ホームページ、チラシ等で納税者の方々に周知してまいりたいというふうに考えております。


 それから、地震保険控除の創設につきまして3点ご質問いただきました。1点目の損害保険料の控除はなくなるのかということでございますが、控除につきましては、なくなります。経過措置としまして、平成18年12月31日までに締結された長期損害保険契約者の保険料については、従前の損害保険控除が適用されることとなっております。


 それから、地震保険料控除の内容ということでございますが、所得税につきましては、地震保険契約に係る地震等相当分の保険料の全額、最高5万円でございますが、これにつきましては、平成19年度分から適用されることになっております。個人住民税関係でございますが、これにつきましては、地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料の2分の1、最高2万5,000円が控除されるものでございます。これが平成20年度分から適用されることとなっております。


 地震対策などの費用に対しての控除はあるかということでございますが、既存住宅を耐震改修した場合の工事につきましては、個人住民税ではありませんが、所得税では、所得税額の特別控除制度が創設されてございます。


 4点目でございますが、調整控除の創設についてのその方法等でございます。調整控除につきましては、税率の改正前と個々の納税者の負担が変わらないように、個人住民税において所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する減額措置でございます。その方法ということでございますが、計算方法でございますが、合計課税所得金額が200万円以下の場合、これにつきましては、所得税との人的控除額の差額の合計と合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%を所得割の額から控除されるものでございます。200万円を超える場合でございますが、所得税との人的控除額の差額の合計から合計課税所得金額の200万円を超える金額を控除した金額、5万円を下回る場合は5万円でございますが、その5%を所得割の額から控除をされるものでございます。


 5点目の負担調整の減額措置はされるのかということでございますが、退職所得の分離課税に係る所得割の税率改正に伴いまして、納税者の個人住民税の負担増につきましては、所得税の税率の改正によって税負担が変わらないようになってございます。


 次に、たばこ税の関係でございますが、たばこ税の税率の改正につきましては、1,000本につき3,298円、現行2,977円でございますので、321円の引き上げでございます。ただし、旧3級品の紙巻きたばこ等につきましては、1,000本につき1,564円、現行1,412円でございますので、152円の引き上げとなってございます。たばこの値上げの額につきましては、1箱10円から30円の値上げというふうにお聞きしております。


 定率減税の廃止の時期ということでございますが、定率減税につきましては、個人住民税が平成12年度分からでございます。所得税が平成19年度分から廃止されるというものでございます。


 それから、住宅ローン控除の変更の時期と内容ということでございますが、適用時期につきましては、平成19年度以降の所得税において住宅ローン控除の適用があるものでございます。納税者につきましては、平成20年度分の個人住民税から適用されるものでございます。内容でございますが、住宅ローン控除の既存の適用者につきましては、税負担の変動が生じないよう、改正前の所得税額において控除できた額と同等の税負担の減となるように、個人住民税を減額されるものでございます。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 続きまして、16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 冨田議員の質問と多少重複するところもあるかと思いますが、質問させてもらいます。


 まず、第33条の3の第1項関係で、課税退職所得金額という言葉が出てきておりますが、これは何なのでしょうか。第51条の4とも関係すると思うんですが、退職所得というのは分離課税ではないかと私は思うんですけれど、どういうことなのか。


 それと、2番目として、第33条の6関係で、5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号とありますが、この法第314条の6というのは、地方税法を読んでみると、法人税割の税率が100分の12.3であることを定めた条文だと思うんですが、なぜですか。調整控除とどのような関係があるのか。このことについては、個人的には職員から説明は受けて理解しておりますが、一応ご答弁をお願いします。


 それと、第33条の3第1項、第51条の4関係、これ冨田議員との質問とも重複しますけれど、個人町民税の所得割の税率が一律6%になったことにより、調整控除を含め、町民と町税収入にどのような影響が出るか。また、分離課税にかかわる所得割の税率が一律6%になったことについてはどうですか。


 それと、4番目として、附則第7条の3関係で、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額とありますが、これは何でしょうか。また、どのような計算によるものですか。


 それと、5番目として、附則第8条関係、附則第16条の4関係、附則第17条関係、附則第17条の2関係、附則第17条の3関係、附則第18条関係、附則第19条関係、附則第19条の3関係、附則第20条の2関係に、町民税と県民税の税率割合の改正とありますが、割合がおのおのどのように変わったというふうになるのか。


 それと、6番目として、今回の改正による三好町税収への影響はどのようにありますか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、第1点目、第33条の3第1項関係でございますが、課税退職所得金額とは、退職金の収入金額から退職者の勤続年数に応じた控除額を差し引いた額の2分の1の額でございます。それから、所得税法第199条の規定による所得税を源泉徴収される退職金の所得につきましては、分離課税となってございます。


 次に、33条の6関係でございますが、これにつきましては、地方税法第314条の6につきましては、これまで法人税割の税率の規定でございました。今回の一部改正により、調整控除についての規定となったものでございます。


 次に、33条の3第1項、第51条4関係でございますが、これにつきましては、税源移譲によりまして所得税と個人住民税の負担割合が変わったもので、所得税と個人住民税を合わせた納税者の負担について、所得税の税率構造の見直し及び調整控除の創設によりまして、改正前と改正後では変わらないようになってございます。町税収入につきましては、平成17年度課税ベースで試算いたしますと、税率改正によりまして約2億7,500万円の増が見込まれるものと思っております。退職所得の分離課税に係る所得割の税率改正によります負担変動分でございますが、所得税の税率改正により納税者の税負担は変わらないものでございまして、また税収への影響はほとんどないというふうに考えております。


 それから、附則第7条の3関係でございますが、その都市の住宅借入金等特別税額の控除額と改正前の税率で算出いたしました所得税額のいずれか少ない金額から、その都市の改正後の税率で算出いたしました所得税額を控除いたしまして、なお残額がある場合、その残額の5分の3の額を所得割の額から控除されるものでございます。それと、控除すべき額でございますが、先ほどご説明いたしましたように、改正前の所得税額において控除できた額と同等の税負担の額となるように、個人住民税を減額する額のことでございます。


 次に、分離課税に係る町民税と県民税の税率割合でございますが、税源移譲後の町民税が6%、県民税が4%、合わせて10%でございますが、その割合に合わせて、先ほど議員がおっしゃられます割合でございますが、全体的には6対4の比率となる税率に改正されるものでございます。なお、町民税と県民税の合計税率は、改正前と変わりございません。


 ここで一つ一つ申しますと、附則第8条関係でございますが、町民税では、改正前では1%、県民税で0.5%、改正後につきましては、町民税が0.9%、県民税では0.6%、附則第16条の4関係では、町民税、改正前で9%、県民税で3%、改正後で7.2%、県民税が4.8%でございます。附則第17条関係では、改正前、町民税が3.4%、県民税が1.6%、改正後では、町民税が3%、県民税が2%、附則第17条の2関係でございます。譲渡益が2,000万円以下のものにつきましては、改正前が町民税で2.7%、県民税で1.3%のものが改正後、町民税が2.4%、県民税が1.6%になるものでございます。17条の2関係の譲渡益が2,000万円を超えるものにつきましては、改正前で町民税が3.4%、県民税が1.6%のものが改正後、町民税が3%、県民税が2%となるものでございます。


 それから、附則第17条の3関係でございますが、特別控除後の譲渡益が6,000万円以下のものにつきましては、改正前で町民税が2.7%、県民税が1.3%のものが改正後、町民税が2.4%、県民税が1.6%になるものでございます。17条の3関係の特別控除後の譲渡益が6,000万円を超えるものでございますが、改正前で町民税が3.4%、県民税が1.6%、改正後、町民税が3%、県民税が2%となるものでございます。


 それから、附則第18条関係でございますが、これにつきましては、通常の場合でございますが、改正前、町民税が6%、県民税が3%のものが改正後、町民税が5.4%、県民税が3.6%になるものでございます。


 それから、附則第19条関係でございますが、改正前、町民税が3.4%、県民税1.6%のものが改正後、町民税3%、県民税が2%になるものでございます。附則第19条の3関係につきましては、改正前、町民税が2%、県民税が1%、改正後でございますが、町民税が1.8%、県民税が1.2%、最後、附則第20条の2関係につきましては、改正前、町民税が3.4%、県民税では1.6%のものが町民税が3%、県民税が2%と改正されるものでございます。


 最後、6点目でございますが、今回の改正により三好町の税収への影響はどうかというご質問でございますが、平成17年度の課税ベースで試算いたしますと、個人町民税で約4億3,700万ほどの増、また町たばこ税で約2,900万円の増、合計しますと4億6,600万ほどの増収ではないかというふうに見込んでおります。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 5番目の件ですけれど、町民税と県民税の税率割合の改正というのは、何か今まで町がもらってた分を県にすべて少しずつ分け与えたという感じなんですけれど、こういったのはどの段階でそういったことが決まったんですかということと、この部分だけを見ると、三好町の税収というのは減ってるわけですか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) どの時点で知ったかということでございます。これは税法の改正でございますので、県等から通知があった日でございます。それと、この辺の税の関係でどうだというお話でございますが、総体的、税源割合の中で、これを大まかに試算しますと、約700万程度の町税では減というふうにとらえております。前段、どの時点で知ったかということでございますが、この地方税法の改正が18年3月31日でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第62号に対する質疑を許します。


 議案第63号に対する質疑を許します。


 議案第64号に対する質疑を許します。


 議案第65号に対する質疑を許します。6番 鬼頭幸代議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 三好町ふるさと会館設置条例及び三好町勤労文化会館設置条例の一部を改正する条例についてお願いをいたします。4点お願いをいたします。


 指定管理者の選定方法と基準は、どのようですか。


 2点目、指定管理者に文化事業も委託をしていくのでしょうか。


 3点目、教育委員会のみの権限に属するものを除く業務ということで書いてありますが、これは4条関係に書いてございますが、これは、ふるさと会館、文化会館、それぞれどのような業務を指しているのでしょうか。


 4点目、5条関係で、ふるさと会館の開館時間は午前9時から午後9時までとすると時間設定がされておりますが、何を基準にして決められたのでしょうか。


 以上4点、お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 初めに、指定管理者の選定方法と基準でありますが、選定基準につきましては、指定管理者募集要項で会社の経営状況及び施設の管理基本方針、そして事業計画、管理体制、収支計画書等を提出していただきます。規定事項としまして、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること、そして施設の効用を最大限に発揮するものであること、そして施設の適正な維持及び管理並びに管理に係る費用の縮減が図れるものであること、施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、また確保できる見込みがあること、そして個人情報の保護が図られるものであること、利用者の意見が反映される管理が行われるものであること、関係法令を遵守し、利用者の安全が確保できるものであること等の7項目にわたり、施設の管理運営に係る規定を掲げてます。選定の方法につきましては、管理の運営方針の基準に基づきまして、18からの審査項目により、公の施設指定管理者選定委員会において指定管理者候補の審査をしていただきます。そして、候補者を指定管理者とする議案を議会へ提出します。


 次に、指定管理者に文化事業も委託していくのかにつきましては、今回は町主体の文化事業については、当面は町が継続していく考えです。


 3番目の第4条の4でありますが、教育委員会のみの権限に属するものを除く業務とは、行政財産、目的外使用に関する事項、そして財産の処分に関する事項、大規模改修に関する事項を考えております。


 そして、ふるさと会館の開館時間はということで、その時間設定につきましては、利用時間につきましては、平成5年の7月開館以来変更はされていません。今回は、規則で定められたものを条例に移しました。条例設置当初は、近隣市町を参考にして勤労文化会館と同様に決められたものです。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 6番 鬼頭議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 現在の指定管理者制度になっておりますけども、それは今1年ごとに交代ということになっておりますが、ふるさと会館、文化会館は何年を更新期間とお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 3年間をくくりとしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 続きまして、7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 鬼頭議員のとかなり重複するんですけれども、一応出してある順番に行きたいと思います。


 1番目として、現在は直営で各業者を委託しているけれども、ふるさと会館、勤労文化会館の指定管理者の選定はどういったところを対象としていますか。今現在、答えられたのでいいと思います。


 それと、選定基準は設けられているかのところなんですけれども、ちょっと選定基準のところがごく少なかったように思うんですが、もう少しいろいろ基準を設けることが必要じゃないかと思いましたので、もう一度ちょっとお願いしたいと思います。


 それと、事業計画に関することは町が行っていくよということなんですけれども、今回、指定管理者を選定するときに、どの程度の事業をお任せするというか、お願いするようになるのかというところもお願いしたいと思います。


 それと、協定の締結がすごく大切になってくるんではないかと思うんですけれども、基本協定とか年度協定とか、細かいところの協定については、先ほど以外にもまだ考えておられるのかどうかというところもお尋ねしたいと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 初めに、選定をどういったところを対象にという、業者だと思いますが、対象業者につきましては、ビルのメンテナンス業者、また舞台管理業者、そしてNPO法人等を想定しております。選定基準につきましては設けていますが、先ほどお答えしたんでありますが、初めに、会社の経営状況及び施設の管理基本方針、そして事業計画、管理体制、収支計画書等を申請時に提出していただきまして、選定基準につきましては、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図れるものであること、施設の効用を最大限に発揮するものであること、施設の適切な維持管理に係る経費の縮減が図れるものであること、そして施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しているもの、また確保できる見込みがあること、個人情報の保護が図れるものであること、利用者の意見を反映する管理が行えるものであること、関係法令を遵守し、利用者の安全が確保できるものであること等を掲げております。


 そして、選定の基準の公表でありますが、7月1日より募集要項を配布します。そして、協定の締結においての細部にわたって協定が必要である、基本協定と年度協定が必要であるということでありますが、それにつきましては、基本的な協定書または年度協定書につきましては、先進地等の事例を参考にして作成中であります。法令等を遵守する中で、留意して作成してまいります。


 以上であります。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 選定基準の中で、事業計画は町が当分の間規定していくよということだったんですけれども、これまで行われてきた事業を見たときに、必ずしも順調に進んでいってるとは思えない事業がかなりあると思うんです。その辺のところをどのように見直していくのかということ、年間事業計画に関する理念とか基本方針というのをはっきり示していただくような業者を選ぶべきではないかと思うんですけれども、その辺のところをどのようにお考えになっているかということと、今も申しましたが、理念とか基本方針というのが運営に大きく影響すると思うんですけれども、4条の4に会館の運営に関する業務のうち、教育委員会のみの権限に属するものというふうに書いてあるんですけれども、ふるさと会館の場合の教育委員会のみの権限に属するものというのはどういうものなのかということと、勤労文化会館においては、それはどういうものを指すのかということをお願いしたいと思います。


 それと、ついでに言っておこうかな。基本協定のところなんですけれども、今、作成中ということなんですが、ちょっと私が調べましたところでは、かなりいろんな多岐にわたって協定を結ぶ必要があるんではないかと思われました。先ほどの述べておられるところにもあったんですけれども、ちょっと述べてみたいと思います。管理する施設の概要であるとか、指定の期間、管理業務について、責任者の配置、事業計画及び管理経費について、利用料金の充当及び決定について、この辺もちょっと必要じゃないかというふうに思いましたけれども。再委託及び権利譲渡の禁止について、調査報告開示について、事業報告書の作成、提出及び定例報告について、個人情報保護について、これはありますね。情報公開について、損害賠償の義務について、指定の取り消しについて、施設の改修、備品等の購入について、維持管理・検査について、事故報告について、指導及び助言、業務協定について、事業の工法等について、目的外使用について、留意事項及び協議事項ですね。たくさん述べましたけれども、今、作成中ですよというとこなんですけれども、かなり細かいところまで踏み込んだ協定が必要ではないかと思われますので、その辺もよく検討していただけたらと思います。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 年間の事業計画につきましては、募集要項の中でサンアート管理の基本方針の中で、総合的な基本方針はもちろんのことですが、施設管理を行っていくための方針、そして稼働率向上のための方針、収入確保、コスト削減、環境負担軽減、安全対策などの経営方針を掲げていただくようになっております。そして、サンアートの管理体制の中では、先ほど言いましたサンアートの管理に関する組織図、管理職員の雇用形態、勤務体系、緊急事態への対応、個人情報の保護等々を上げておりまして、それから施設の維持管理に関すること、文化事業、文化活動への協力、それからふるさと会館運営計画、収支計画、その他の提案というようなことで、事業計画につきましては、それぞれ項目を上げております。


 そして、第4条の4の関係の教育委員会のみの権限に属するものを除く業務ということは、ここで言ってますのは、行政財産目的外使用に関する事項、それから財産の処分に関する事項、大規模改修に関する事項等の事柄を業務ということでうたっております。


 そして、基本協定でありますが、先ほど議員がおっしゃったとおり、細々としたところまで配慮して協定書を作成していくということに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第66号に対する質疑を許します。1番 鈴木勇夫議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 議案第66号の補正予算の中で、歳出、款15民生費、項10児童福祉費、目10保育所費、きたよし地区新設保育園建設用地購入事業についてお尋ねいたします。


 1点目、用地購入のための測量は済んでいますか。


 2点目、取得面積はどれだけでしょうか。


 3点目、対象となる地権者は何人いますか。


 4点目、この地形はかなりでこぼこの地形でありますが、造成上の有効活用面積は確保できますでしょうか。


 5点目、公設民営という手法をとるというふうに聞いておりますが、今後の進める手順の中で、保育園を実際に運営する業者の公募時期についてお尋ねします。設計前に公募して、設計業者が一緒に実際に運営する業者を設計に加えるということで、使う側が使い勝手のよいものをつくるという進め方をする計画、考えはあるでしょうか。


 6点目、地元の理解はどう求めていっているでしょうか。


 以上です。お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 6点についてお答えをさせていただきます。


 まず、測量関係でありますが、17年の末に建設予定地及び隣接地主のご理解をいただき、境界の確定をいたしましたので、用地測量まで実施をしております。


 面積でありますが、3筆で6,816.76平方メートルであります。


 地権者でありますが、2筆につきましては、4名の共有地であります。残りの1筆については1名の名義であり、地権者は3筆で5名であります。


 それから、かなり凹凸の地形ということで、有効面積の関係でありますが、有効活用面積については5,500平方メートルから5,800平方メートル程度を確保できるよう造成を考えてまいりたいと考えております。


 それから、業者の関係でありますが、きたよし地区新設保育園については現在、公設民営の考えで進んでおりますが、設計の前に事業者の公募でありますが、考えておりません。保育園の建設につきましては、整備に必要な施設内容であります保育室、それから遊戯室、一時保育室、乳児室等、一応国の基準が定められております。また、現場で働く保育士の意見も取り入れ、整備してまいりたいと考えております。また、今後、町内に開園しております幼稚園に、きたよしの方で公設民営で整備をしていく旨の説明をしていただく中で、建設とか、それから運営等全般についてご意見をいただき、参考になるものについては検討していきたいと考えております。


 それから、地元の理解でありますが、入園予定行政区ですか、基本設計による整備内容が決まりました段階で説明をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 1番 鈴木勇夫議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 5点目の設計前に公募という件ですが、これは考えていないということですが、これは物理的に難しいということでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町は、一応指定管理者制度ということで考えております。丸々移管という考えでないもんですから、指定管理者制度で何年という設定をするのかまだ決めはないわけですが、最初のところが絶対的に最後までということではないもんですから、1つの業者で意見を聞いてやるよりも、国の基準等で設計をしていった方がいいという考えで、考えてないということでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 21番 久野文夫議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、66号、補正予算、歳出について、款15民生費、保育所費、これは新規の事業ですが、項目10ページの児童福祉費、命を大切にする心を育む教育推進事業について、3点質問させていただきます。


 1点目、事業の委託先はどこへ委託されるのか。


 2点目、事業の期間は、何カ月か、何年か、そこの辺のところを教えてください。


 3点目、この事業について、内容についてはどのような内容で進めていかれるのか。この命を大切にする心を育む教育については、款50の教育費にも載っておりますけども、私はあえて民生費の方で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3点のご質問でありますが、まず委託先ということですが、この命を大切にする心を育む教育推進事業は、愛知県が取り組んでいる事業であり、本町が愛知県より委託を受けて、わかば保育園で実施するものであります。


 事業の期間につきましては、本年の7月から来年の2月までの期間で計画をしております。


 事業内容でありますが、1として、動植物の飼育、栽培等の世話と観察、2としまして、命を大切にする絵本の読み聞かせ、3としまして、魚つかみ、4としまして、食育を通して命のはぐくみを伝える。5としまして、保護者を対象に講演会の開催を5回、6としまして、自分の身を守る交通安全とか避難訓練、不審者訓練の実施など各種の事業を実施し、命を大切にする心を育ててまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、補正予算の17ページです。教育費のところですけれども、授業名人活用推進事業負担金44万円となっておりますけれども、これちょっと質問しようと思いましたら、6月9日の中日新聞に出ているわけなんですが、ちょっとこれは今回の議会が終わってから出すべき問題じゃないかというふうに思いましたけども、内容はここに書かれておりますが、一応質問いたしたいと思います。どういった事業内容で、何を目的にしていますか。また、名人の募集方法、対象学年及び授業回数はどのようになっておりますか。


 もう一つ、文化財保護事業についてです。埋蔵文化財緊急発掘調査事業委託120万円となっておりますけれども、場所はどこで、土地所有者はどなたでしょうか。これは個人でしたらちょっと難しいと思いますので、個人か法人かで結構です。どのようなものが出てきたのですか。また、費用は三好町が全額負担することになるのでしょうか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 教科研究費と文化財保護事業費の2点でいいですか。


○7番(水谷邦恵議員) 私ちょっと見落としてたんですけれども、地域包括支援センター運営事業費というところを続けて述べておったんですけれども、それは介護予防の方に入りますので、議案の第68号になるということで、済みません、出していたのが続いておりますが、そこに議案第68号というのを設けていただけたらと思います。


○議長(加藤公平議員) じゃあ、いいですね。


 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、1点目でございますが、どのような事業内容でということでございます。これにつきましては、まず授業名人につきましては、授業実績とか指導実績のある教員の経験者とか、また大学教授等を授業名人と位置づけしてございます。この授業名人と各教科の授業を担当教員が進めていくという内容でございます。


 それから、何を目的としているかということでございますが、これは各教員の授業力の向上を図っていくと。それともう1点につきましては、この事業を通した中で子供たちの学習意欲を高めていくというのを目的としております。


 それから、2点目の名人の募集方法ということでございますが、先ほど申しましたように、授業名人が大学教授等ということでございますので、今回の北部小学校の授業名人につきましては、愛知教育大学の方からご紹介いただきまして、愛知教育大学の名誉教授、また愛知淑徳大学の教授でございます霜田一敏教授をお願いしてございます。


 それから、対象学年、また授業回数ということでございますが、対象学年につきましては、北部小学校の1年から6年、すべての授業にかかわる担当教員の授業を行ってまいりまして、年間13回の指導をいただくようになっております。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 埋蔵文化財の緊急発掘調査業務委託についてご質問をいただきました。


 初めに、場所はでありますが、場所は三好町大字福谷字西荒井地内でありまして、城山保育園の西側に当たります。土地所有者につきましては、個人であります。


 どのようなものが出てきたかにつきましては、戦国時代の遺物として山茶わん、そして天目茶わんの破片を採取しております。費用につきましては、個人の専用住宅ということで、三好町が全額負担するものであります。


 以上で終わります。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 費用は三好町が全額負担するということなんですけれども、そういう埋蔵物が出たときというのは、土地の所有者にかかってくるのではないかと思われるんですが、そのあたりのところはどうなんですか。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 一応基準を設けておりまして、個人が行います専用住宅の建設、開発ですね、500平米未満の小規模なものにつきましては、町が負担基準を設けまして負担するということになっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 続きまして、23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 66号、11ページの障害者自立支援事業でマイナス113万3,000円、認定調査事業の調査内容を説明してください。これまで非常勤職員を採用して事業を行うとあったものが委託に変更した理由は何か、事業内容に支障はないか、お尋ねします。


 それから、同じく11ページで、保育所費施設整備費で1億1,147万4,000円、新設保育園の規模と施設建設費及び開設予定時期はどのようか。


 公設民営と言うが、運営主体の募集などはどのように行うのか。また、保育園児は三好町民に限定されるのか。町が公設公営で行う場合と比べ経費などを含め、どのような利点があるのか。


 次、15ページです。道路新設改良事業8,700万円、三和油化の住宅建設計画の現状はどのようになっているか。県道豊田和合線の拡幅予定用地については、現在どのようになっているか。


 以上、お尋ねします。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、障害者自立支援事業についてのご質問でありますが、認定調査員は、障害者自立支援法の施行により、障害程度区分の認定を行うために調査をします。認定調査事業の調査は、障害者の自宅に訪問し、状態の確認や聞き取りなどの調査を行い、判定の基礎とします。内容は、認定調査項目79項目と障害特性27項目の106項目の調査を実施をいたします。1次判定で障害程度の非該当から区分6までの判定を行い、2次判定でさらに調査突起事項、医師の意見書を加味し、区分1から6までの判定を行います。


 それから、2点目の変更したことでありますが、認定調査員は当初、臨時職員を雇用し、調査を実施する予定でありましたが、認定調査をする有資格者が少なく、採用が困難でありました。認定調査を委託業務として調査の必要なときに行うことにより、効率よい業務遂行が図られると考えます。委託先は、障害者の相談支援事業所を予定をしており、業務に支障なく、かえって円滑に実施できるものと考えております。


 続きまして、児童福祉費の施設整備費でありますが、新設保育園の規模と施設建設費であります。きたよし地区の新設保育園の規模については、敷地面積6,816.76平方メートルで、園児の受け入れとしまして150名、これはゼロ歳から3歳未満児を30名、3歳から5歳児までを120名の定員の規模としております。建設費につきましては、実施設計を終えないと金額はわかりませんが、打越保育園、莇生保育園の建設費であります6億5,000万円程度と考えます。また、建設には、他に造成費、下水道の整備費等が必要になってまいります。時期でありますが、21年の4月開園を予定しております。


 公設民営で募集の関係でありますが、事業者の公募は19年度または20年度の早い時期に行ってまいりたいと考えております。


 それから、園児につきましては、国籍を問わず、三好町に在住の児童を対象に考えております。


 それから、経費等を含め、どのような利点でありますが、町が行う公設公営と比べ公設民営は、運営面では、民間のノウハウを活用することにより、サービスの質の向上につながると考えます。経費面では、運営費については変わりはないと思いますが、人件費の削減が図られると考えます。そのほか民間にお任せすることにより、職員の削減にもつながるものであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 道路新設改良費のうち、まず開発計画はどのような今、経過だということでございますけども、三本松の工場跡地につきましては、4月上旬に開発業者によりまして測量を着手しております。また、5月下旬につきましては、基本設計作成のための打ち合わせを行っており、現在、条例に伴った手続を行うための準備中であるとお聞きしております。


 続きまして、道路拡幅事業でございますけども、県道の道路拡幅につきましては、18年度愛知県の予算によりまして現地測量、それから道路の予備設計を行うと聞いております。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 続きまして、議案第67号に対する質疑を許します。


 議案第68号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、39ページです、補正予算説明書。18年度介護保険特別会計補正予算です。地域包括支援センターの運営事業費がマイナスの778万8,000円となっております。地域包括支援センターが4月から発足していますが、主な事業内容について説明してください。


 それと、ケアプラン作成委託費としてマイナス978万4,000円となっておりますが、ケアプラン作成はどこに委託しているのですか。


 2点目で、4月、5月で地域包括支援センターを介してケアプランを作成したのは何件ありましたか。そのうち非常勤職員によるものは何件ですか。今回、新たに何人に非常勤職員を採用するのでしょうか。それと、単位変更による減額と聞きますが、具体的にはどのような内容でしょうか。


 それと、地域包括支援センターがケアプラン作成を担当するのはどのような人が対象でしょうか。また、ケアプラン作成を外部委託する場合と、非常勤職員を通し直接作成する場合があるようですが、なぜですか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、最初の包括的支援事業費の地域包括支援センターの関係でありますが、地域包括支援センターは、介護保険法の改正によりまして法的に位置づけられたものでございます。地域包括支援センターは、地域包括ケアの中核として位置づけられ、高齢者が自立した生活を営むことができるよう、地域支援事業を行うこととされております。


 主な内容でありますが、1つ目に介護予防事業であります。介護予防事業は、高齢者が要介護状態となることの予防や要介護状態の軽減もしくは悪化防止事業を行います。


 2つ目に、包括的支援事業でありますが、これは保健師が行います介護予防ケアマネジメント事業、それから社会福祉士が担当します地域支援の総合相談、権利擁護、虐待防止の相談事業が主な業務であります。それから、主任介護支援専門員が行う包括的、継続的マネジメントの業務を行うものでございます。


 3つ目には、2事業として、費用適正化事業、家族介護支援事業とその他日常生活支援事業を行ってまいります。


 続きまして、ケアプランの作成の方ですが、どこに委託ということでありますが、要支援1・2の認定者に対する介護予防ケアプランの作成の委託先は、居宅介護支援事業所であります。それから、ケアプランを作成したのは何件、非常勤は何件ということでありますが、地域包括支援センターが委託し、4月、5月に介護予防のケアプランを作成しました件数につきましては、4月が11件、5月が17件であります。また、包括支援センターでは、4月、5月はケアプランの作成はしておりません。


 非常勤の採用の関係ですが、臨時的非常勤職員として2名のケアマネージャー資格者をお願いをしてまいります。


 それから、単価変更の関係ですが、17年の3月末まではケアプランの作成につきましては、要支援、要介護ともに一応850単位で、1件8,500円でありましたものが、この4月からは要支援1と2については400単位、4,000円ということで変わってきております。それから、地域包括支援センターが作成するのはどのような人が対象で、委託の関係のあれですが、地域包括支援センターがケアプラン作成を担当する対象者につきましては、新たに要支援1または2の認定者であります。そのほか地域支援事業における特定高齢者、これは高齢者のうちの5%程度の方のことを言うんですが、ケアプランの作成を行います。委託する場合は、要支援や要介護1などの認定を受けている人、昨年まで要支援と要支援1の方が、この4月以降、要支援1・2に認定された人については、引き続き従来から担当しておりました居宅介護支援事業所に委託をしております。新規に要支援1・2となった方は、原則として地域包括支援センターがケアプランを作成をしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 居宅介護事業所というのは、三好町ではどこにあるんですかね。どういうふうなところがありますでしょうか。それを先にちょっと。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 居宅介護事業所ですか。一応22の事業所があるわけですが、町内には4事業所がございます。そのほか豊田市、日進、東郷、岡崎、豊明ですか、そういったところにお願いをしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 三好町内の4事業所と地域支援事業を中心にやっていくというふうなことなんですけれども、地域包括支援センターが。具体的な取り組みとしては、現在のところはそういうふうなケアプランとか、そういうふうなところをやっておられるかもしれないんですが、今後についてはどのような具体的な事業を取り組んでいこうというふうに考えておられるかということをちょっとお尋ねしたいんですが、予防事業について。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域包括支援センターの業務でありますが、先ほど保健師、社会福祉士、それから主任介護支援専門員がこういった事業を行いますということをご説明をさせていただいたわけですが、その業務の内容でありますが、高齢者や家族の相談業務、介護予防認定者の家庭訪問ということで、介護予防支援に関する重要事項の説明、介護予防支援サービス利用契約の締結手続、介護予防支援サービス計画作成届け出手続等、それから新規の介護支援サービス、支援計画の作成、見直し、それから介護予防に関する事業所、サービス提供事業所との連絡の調整、家族介護事業、それから虐待予防に対する支援事業等であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第69号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) では、69号をお願いします。工事請負契約の締結についてです。北部小学校の大規模改修(プール・1期外構)建設工事において、6社による公募型指名競争入札とありますが、どういう形で公募したのですか。


 6社は最初から決まっていたのでしょうか。


 6社に制限したために、参加できなかった業者はなかったでしょうか。あったとしたら、落とした理由は何でしょうか。


 公募でありながら辞退した業者がありますけれども、辞退はいつの時点でわかりましたか。


 それと、事業内容等の説明はどのような形で行われましたか。


 それと、入札保証金は徴収しているのですか。徴収していないのなら、徴収すべきではありませんか。辞退が多いようであるなら、こういった制度を取り入れた方がよいのではないかと考えますが、どうでしょうか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 6点ご質疑いただきました。


 1点目について、どういう形で公募したのかということでございますが、これにつきましては、地方自治法施行令167条の6及び三好町契約規則第20条の規定に基づきまして公告をし、公募を行ったものでございます。


 6社は最初から決まっていたかということでございますが、これにつきましては、公募型でございますので、制限するものではありません。入札に参加する者に必要な資格を有しておれば、制限するものではございません。公募の結果、6社であったものでございます。


 それから、参加できない業者はなかったかということでございますが、これは前段で述べましたとおり、公募型でございますので制限がございません。資格があれば公募できるというものでございます。


 4点目の辞退はいつの時点でわかったかということでございますが、入札執行日の執行前でございます。


 それから、事業内容等の説明でございますが、事業内容等の説明につきましては、公募の時点あるいは設計図書等に対する質疑等を受けましたので、こうしたことにより説明といたしております。


 入札保証金につきましては、三好町の契約規則第11条によりまして、この規定に基づきまして該当しておれば免除するというものでございます。


 それから、現行の制度、辞退が多いようであったら、こういった制度はどうだという話でございますが、現行の制度を継続していく考えでございます。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 辞退したところが名工建設株式会社というふうになっておりますが、皆さん、新聞でご存じと思いますので、そういう事件の関係があっての辞退となったんですか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 辞退理由につきましては、自社都合でございます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第70号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 70号に対して質問いたします。


 1番、入札は一般競争入札が原則であり、指名競争入札は例外であるのに、例外が原則化していることに問題はないのですか。町長は、地方自治法第234条をどのように理解してみえますか。


 地方自治法施行令第167条にある指名競争入札によることができる場合は、3項目にわたって示しておりますが、町長は、第何号のどの項目に該当し、実施なされておりますか。


 一般競争入札が実施できない理由は何か。


 土木・建築など公共事業は積算単価が高過ぎるし、経費も必要以上に認められているので、見直すべきではありませんか。指名競争入札をすることによって割高になっている点はあるのかないのか。


 金がないと言っているのに、今回の学校建設でありますが、平成13年の3階の3クラスの増築と比較し、事業コストは幾らの減額ですか。


 次は、緑丘小学校は、災害発生のとき住民の避難場所となるが、三好丘地区には猿投断層が走っている。震度幾つまでに耐える構造建築でありますか。


 今後の三好丘地区における中学校の増築計画はあるかないか。


 4社辞退による理由は何ですか。以上。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 1項目めで2点ご質問をいただいております。


 指名競争入札は原則化してないかということでございますが、これにつきましては、原則化はしてないというふうに考えております。指名競争入札につきましては、施工能力の劣る業者や不誠実な業者の参入の防止、あるいは町内等中小企業等の受注機会の確保、あるいはまた誠実な業者の選定を可能とするところでございます。こういった利点を踏まえまして、地方自治法あるいは施行令によりまして指名競争入札を実施しているところでございます。


 それから、施行令の167条関係でございますが、これはまた前段で述べましたように、指名競争入札の利点を踏まえまして、施行令の1号から3号、それぞれ客観的に判断いたしまして、昭和38年12月19日の通達に基づきまして、それぞれ事業内容等にかんがみ、実施しているところでございます。


 それから、一般競争入札ができない理由ということでございますが、これにつきましても、それぞれ法の遵守の中で、事業内容等、契約等をしているところでございます。大規模工事におきましては、一般競争入札を実施しておるところでございますので、よろしくお願いします。


 次に、4点目でございます。積算単価等、それから指名競争入札については割高になっているんじゃないかということでございますが、これにつきましては、愛知県の積算基準あるいは市場単価等を反映いたしました積算資料等を使用をいたしておりますので、適正な積算がなされておるものと理解しております。


 それから、指名競争入札が割高になっているんじゃないかということでございますが、平成15年、16年度に実施いたしました全体請負率あるいは一般競争入札の請負率を比べてみますと、一概に割高とは言えないというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 5点目の今回の増築工事と平成13年度の工事で幾らの減額かというお話でございますが、平成13年度の工事、また今回の工事におきましても、それぞれ増設工事と既設校舎の改修工事をあわせたものでございます。そのようなことから、一概には請け負う負担金額から比較できないと考えております。例えば増築工事部分だけで比較しました場合でも、平成13年度の工事におきましては、変則オープン教室を利用した6教室の増築工事となっておりまして、今回の工事につきましては、普通教室の3教室でございますので、若干床面積等が異なってまいります。このようなことで、ご質問の減額は幾らかということでございますが、減額とはなっておりません。


 次の質問で、6項目めでございますが、災害の発生のときに震度幾つまで耐えられる構造物かということでございますが、建物の構造強度につきましては、建築基準法に基づきまして設計されるわけですが、この構造基準では震度7程度の地震にあっても建築物が倒壊しないこととされております。今回の建築物につきましても、大規模地震に対して損傷程度にとどまりまして、倒壊の可能性は少ないと考えております。


 それから、7点目の今後、三好丘地区における小・中学校の計画はというご質問でございますが、各小・中学校の学校規模につきましては、毎年5月1日付の人口をもとにいたしまして、それぞれ学校の児童生徒等を推計しております。これによりまして、各小・中学校のクラスの予測を行いまして、教室の転用、また必要な検討等を行っておりますが、ことしも5月1日現在で児童推計いたしました。三好丘地区の小・中学校では、増築の計画はございません。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 最後、8点目の4社が辞退した理由でございますが、2社につきましては、会社の都合によるもの、それからもう1社につきましては、業務繁忙のため、残り1社につきましては、技術者の配置困難ということでございました。


○19番(日置孝彦議員) 答弁漏れがある、教育部長。6のところ、震度幾つまで耐えられる構造か、答えとらん。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほどもお答えしました。現在の建築基準法によりますと、震度7の地震であっても建物が倒壊しないものでございますので、震度7でございます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 今ご答弁いただきましたが、ちょっと入札問題で、指名競争入札の利益を踏まえ、1号から3号まで受注してると言ったんですけどね、指名競争入札ができるのは167条の1条に該当する場合としては、工事の執行に特殊な技術を要するために、契約の相手方を特定する必要がある場合、特殊な構造または品質を要する工事、製造または物品の買い入れであって、監督または検査が著しく困難である場合。それから、2は、工事には契約の性質上、入札者がおらず、少数に限定されるとの例外的な場合。3は、一般競争入札による方法によって不信用、不誠実な業者が不適切で排除できない場合等である。あなた方の施行令の解釈が間違っとるんじゃないの。今、私が言ったところとあなたが言ったところは該当しないよ。もう一遍そこんところよく調べて、今ご答弁いただきたい。


 それから、次の2番の指名競争入札は、契約締結の範囲が一部に偏る可能性があり、談合が容易である等の短所が指摘されるので、指名競争入札についても、それらが機会均等かつ公平になされるように努めなければならない。不祥事の発生の疑惑が高まることについて、対処はどのようなことがなされていますか。


 次に、設計金額が10億円以上の工事においては一般競争入札を実施していますが、入札金額が低い工事は一般競争入札できない問題は何か。


 それから、本町の公共事業コスト縮減対策は、22年までに5%の引き下げ目標でありますが、事務次官通達は無視されたのですか。政府は、平成9年4月4日、関係閣僚会議で公共事業コスト縮減に関する行動方針を決定し、同日付で各自治体に事務次官通達がなされてます。指摘では、工事コストについて、計画、設計等の見直しと発注の効果によって6%以上、それから工事構成要素等のコスト縮減の実施段階合理化規制緩和等によって4%以上、計10%以上の縮減の通年目標を示しております。限られた財源を有効活用し、効果的な事業の施行を通じ、社会資本の整備を確実に進め、高齢化社会が到来することに備えることが重要な課題であります。本町のこの取り組み事項、政務次官通達は無視してみえますかということ。


 それから次に、行動指針を参考に公共工事コスト縮減の行動計画は策定されましたか。策定されてないなら、その理由は何か。事務次官通達では、公共工事の実施に当たり、適切な設計単価、実勢価格等の設定を行うようにされましたが、対応はどのようでありますか。


 緑丘小学校は、13年に校舎整備工事計画、工事費2億196万を投じ、3階3クラスの緊急的には間仕切りして6クラスになる増築工事を行っております。今回も3階建て3クラスを増築されますが、学童増加に対する対応が甘いのではないでしょうか。今、学童が増加で必要な学校であるかもしれが、不必要となっても建設費は平成33年まで年均等払い5,629万8,000円の借金を払っていかねばなりません。校舎増築ではなく、町内に空き教室がある学校に増加した児童をバス輸送民間委託すればよいではないですか。バス輸送費用と増築費の経費の比較はなされたか。なされないなら、どうしてそういう変わった発想ができないか。


 次に、敷地内に断層がないといっても、地震が発生すれば地震で崩壊する可能性が少ない根拠はどのようであるか、示していただきたい。


 それから、三好町は建設業者になめられとるんじゃないか、町長さん。4社も辞退して。過去にこういうことがあったんですか。


 それから、もうちょっと戻りますけど、4社辞退した、既に私の考えでいきますと、落札業者が内定しておったために、決定しているので、理由をつけて辞退したんじゃないんですか。そういうことはどうでしょうか。


 それからもう1点は、一般競争入札、前ちょっとあんた、言わんかったけど、単価が高いじゃないかという、ここね。2件私は教えていただいたんですが、一般競争入札、もっと業者をたくさん呼んでやらないかんじゃないの。そこら辺の答弁はどうですか。


 それから、知ってみえると思うけと、元請が100%できますね。次の下請が85%の仕事をやるんですよ。その下の孫請が75%下請なんです。事実75%の仕事やっても採算が合うから、業者は仕事をやっとるんですよ。これは大日本土木がこれで受けて、次々次々といったときには75%の人が汗水たらして仕事をやってるんだ。そういうことを考えれば、入札価格も下げなあかん。そうやないか。私は思う。やっぱりこれは町長が一言言って、もっと下げろって言えば下がるんですよ。町長、何で言わんですか、そのことを。もっといいものを安く買う。金があるから払うじゃなくて、やっぱり安くていいものを買う。あんた、そういう発想がないんだ。あんたが指示してえ、職員に、もっと入札価格を下げろ、もう財政がえらいから、町単独じゃえらいからと、それが普通の発想じゃないですか。その発想ができれば、浮いた金でほかの事業に回せるでしょう。だから、町長さん、あんたがしっかりして、入札価格を今の規定より10%下げなさいと、事務次官通達で10%来とるでしょう。それやったら、あんたが職員に10%下げるようにやれって言えばやれるんですよ。あんたの決断力が鈍いんだ。以上。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、自治法の施行令の167条関係でございますが、これにつきましては、契約の締結、まず自治法の234条に、この中に一般競争入札あるいは指名競争入札を締結するものとするというような前段がございます。また、随意契約につきましても3項目ございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和38年12月19日通達、建設省の通達でありますが、この通達書によりますと、指名競争入札は、167条1号から3号までに掲げる要件に該当する場合に限り、認められておるよと。また、その要件に該当するかどうかは、個々の事例につき地方公共団体が客観的な判断により認定するものであるということもございますので、脱法行為ではございません。基本的に法で定められておるというふうに理解しておりますので、1号から3号までを客観的に判断いたしまして、指名競争入札を実施しているところでございます。


 次に、できない理由というようなことでございますが、これも今述べましたように、それぞれ客観的に判断いたしまして、それぞれ事業内容等によりまして、それぞれの契約・入札行為を実施している状況でございます。ですから、ご質問にもありましたように、大規模工事につきましては競争入札を実施しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 再質問の中で、学校増加に対する計画的なことが若干甘いじゃないかというお話でございますが、緑丘小学校につきましては、議員先ほど申されましたように、平成13年度に6クラス分を増築いたしまして、普通教室を27クラスて対応してまいりました。それによりまして、平成15年度は26クラス、16年度も26クラスで行ってまいりまして、17年度につきましては、特殊学級2クラスを含めまして30クラスで対応してございました。そして、昨年、17年5月1日の生徒児童の推計からいきますと、平成19年度以降については31クラスが見込まれるじゃないかと、このような状況でございました。これにおきましても、当初は特別教室の転用でと、そのような考え方の中で対応してきたわけですが、やはり学校現場といろいろお話しした中で、普通教室に適した学習環境の確保をすることが必要ではないかと。また、将来的に考えられる少人数学級の推進が図られる等、このようなことを想定しまして、3クラスの増築を決定し、昨年の9月議会にお諮りいたしまして、お認めをいただいてるものでございます。また、児童推計の中におきましては、平成16年度より、ご承知のように小学校が40人学級から、1年生につきましては35人学級と、このようなことも発生してまいったのも考えられます。


 それから、過去の建設的なものに対して借金を支払っていくじゃないかというお話でございますが、これもご承知のように、緑丘小学校におきましては、平成9年度に開校いたしまして、当時、現在の土地再生機構でございますが、住宅都市整備公団で立てかえ施行してまいりました。それによりまして、議員が先ほど申されました数年にわたる償還額が発生しとるわけですが、当時、五省協定に基づいた住宅地の関連公共公益施設整備事業の制度に基づきまして、当時の町の財政状況を考慮した中で、このような制度を採用してまいりましたので、今から約十五、六年の償還が必要となってまいります。


 それからもう1点、他の学校への生徒児童のバス輸送の民間委託と、増築計画との比較はどうだという、このようなお話でございますが、議員の提案として受けとめておるわけでございますが、そのような比較はしたことはございません。それはなぜかと申しますと、小・中学校の学区につきましては、学校教育法に基づきまして、複数、2校以上のある学校については、それぞれ学校を指定しなければならないとされております。これを受けまして、町におきましても、小・中学校の学区の選定基準を設けまして、児童生徒の入学する学校を定めておるわけでございます。


 それから、三好丘地内に地震の断層があるじゃないかというお話で、それでも大丈夫かということでございますが。先ほどお話がございましたように、緑丘小学校におきましては、敷地内には断層はございません。現在の建築基準法におきましては、震度7の地震でも倒壊しないとされておりまして、緑丘小学校におきましては、震度係数にかかわる重要度係数でございます、数値的なものでございますが。学校でいきますと、一般的には構造体の耐震性の向上を図るべき施設として、係数が1.1でいいじゃないかと、このように明示されてるわけでございますが、緑丘小学校におきましては、その重要度係数を1.25を採用しておりますので、被害も最小ではないかと、このように考えております。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 公共工事のコスト縮減等について再質問いただきました。全体的にお答えさせていただきます。


 縮減行動計画の策定をしたかどうかということでございますが、これにつきましては、平成11年4月に三好町の公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定し、コストの縮減に取り組んでおるところでございます。


 それから、事務次官通達の関係、この対応はどうだというお話でございますが、これにつきましては、公共工事の適正な品質を確保するため、愛知県の建設単価等を使用し、それぞれの工事の施工条件に合致した設計金額等を算定しております。こういったことをご理解いただきたいと思います。


 また、10%以上の縮減が可能になったかどうかということでございますが、こういったことにつきましても、設計書の中身でございますが、再生採石あるいは再生合材等のリサイクル材の使用等をいたしまして、縮減を図っておるところでございます。縮減率はどうだということでございますが、ずっと積算していきますと、過去3年間で10.3%の縮減率を見てございます。


 それから、4社辞退の関係でございますが、これは先ほど述べましたように、会社からの辞退理由でございますので、よろしくお願いします。


 それと、最後に、単価あるいは入札を下げろということでございますが、こういったことにつきましても、愛知県の積算単価等を使用させていただき、また市場単価等を反映した、そういった積算基準で積算しておりますので、適正な単価で入札をしているというふうにご理解いただきたいと思います。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 入札のところでもう1回聞いておくけど、今までの入札価格を見てみると、92%から97%の間で入札価格が決まってるんだね、幅が。ということは、あんたたちは自分の金じゃないから、さほど腹が痛まんからあれだけど。これ町長に言いたいんだけど、自分の会社、三好町のあんたは主だと思って考えたら、こんな高い買い物しとったらあかんやないかという職員に言わなあかんのじゃないの。私なら言いますよ。もっと下げろと、どこに問題があるんだと、おまえら勉強せえと言うのが町長じゃないですか。もっとあなたが、政務次官通達で10%下がってきた。うちは、それじゃなくて、もっと下げろと。20%でもいい、下げてみようと。だから、安くていいものができるだろうと。そういうことをあなたがもって職員に指示せなあかん。この中におる職員で、名前は言いませんが、あなたの指示があればできると言ってる。だけど、あなたが指示しないと職員が言っとるんだ。だから、あなたの能力が劣ってると、私に言わせれば。あなたがいいものをつくろうと思って指示すれば、公共価格が下がります。そこらの点をよく認識していただいて、今後、物をつくるときがあるか知らんけど、そのときには職員に指示していただきたい。町長さん、後で答弁してくださいね。


 それから、学校は今いろいろやっていく中で、ふえたからつくるじゃなくて、僕たちが三好中学校のころは、人がふえたって、あいとる教室をみんな使って勉強部屋に変えてやったんだ。そうすれば、お金がそんなにつくるほどかからんでしょう。だから、そういうこともやっぱり校長が言ってきたから、しようがないからつくるか、北部の人が新しいまちづくりって、向こうだけ恵まれとるやないか、はっきり言えば、北の方ばっかり。南が稼いだ金はみんな北へ持っていっちゃってるじゃないか。そんなふうじゃなくて、やはり住民が対等に恵まれるようにやってくれなあかんよ。それだったら、やはり学校建設の方でも、今5年辛抱すれば子供は減っちゃうんだから。そしたら、その後どうするかということを考えれば、今ある空き教室、私、よく頭が働かんけど、いろんな特別教室があるわね。そこを仕切って教室に一時つけかえて、5年ぐらい辛抱すりゃ子供はおらんようになっちゃう。そうすれば、空き教室になっちゃうでしょう。そういうことも今後は考えて取り組んでいただきたい。


 それから、今後、入札辞退した業者4社、それは2年か3年、入札から外すというふうに持っていくの。やっぱりそうしなきゃ、なめられちゃってるんだ、あんたら。今、三好の業者なんか仕事がないから、どんな仕事でもやるって言うんだよ。この業者何だ、4社とも。三好町がえさまいて、いい仕事があるでおいでって言うのに、来ないっていうんだ。なめられとるんだ、こんなもん。だから、こんな業者はもう外せ。もっと仕事をやってくれるいい業者を選ぶべきだ。指名入札基準を一遍見直しをすること。以上、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 入札の関係でございますが、何度も言いますが、これは愛知県の積算基準あるいは市場単価を積算したそういった資料をもとにしておりますので、うちとしては正当なものだというふうに判断しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 再々質問いただきました。


 まず、先ほど答弁いたしました地震にかかわる係数的なことでございますが、1.25と申しましたが、1.25につきましては最近の基準でございまして、緑丘小学校を建てた当時の基準数値では1.20でございますので、訂正させていただきます。


 それから、空き教室等を利用した中で、有効的な空き教室を利用したらどうだというお話でございますが、先ほども申しましたように、今後における少人数学級、また各学校におきますそれぞれの学級環境、学習環境、そのような確保も非常に重要なものと考えております。別に北部地区云々じゃなくて、すべての学校において、そうした状況が参りましたら、また検討をしてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 辞退について今後どうするんだというお話でございますが、これにつきましては、辞退理由はさまざまでございまして、また当町の工事内容にもよりますので、その辺は外さないというのは、一度うちの方で検討しますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○19番(日置孝彦議員) 最後に、入札関係における町長の考えを聞きたい。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 日置議員からいろいろご質問があったわけでありますけども、特に入札のことについてということでありますが。基本的には、今、総務部長の方からお答えいたしましたように、県の基準価格によって積算しておる、これはご承知おきのことだろうというふうに思うわけであります。入札制度というのは、お互いに業者の人にしてみれば、やはりより適正な価格といいますか、その辺のところが非常に難しいわけでありますけども、私どもとすれば、よりいいものというか、その積算基準に合ったものを、入札価格の中で安いところにお願いしていくわけでありますので、お話しいただいたように、1億のものであれば1%下がれば100万円ということもあります。大金であります。そういうことは十分承知をいたしております。だから、町長が勝手にこれだけにすれば、それだけになるじゃないかというお話でありますけれども、それほど単純なものではないということはご理解をいただきたいというふうに思っております。いいものを安く入札していただくというのは、常に私の希望であることは言うまでもないわけでありますが、積算基準というものを勝手に変えるということもできないということはご承知おきいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。もう1回いいですよ。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) じゃあ、もう1回お尋ねします。いずれにしても、先ほども言いましたように、皆さんからいただいた貴重な税金でありますので、安くていいものをつくる方策、そういうのを町長さんの指令で職員にすればできるということ。職員がみんな私には言うとる。だから、あなたが指令しないということ。だから、全体会議でそういうことを発言しない職員にも責任があるかも知らんけど、あなたがツルの一声で言えば、今の予定価格より下がる。そうすれば、今あなたは金がないと言うとるが、そこで浮いた金がほかへ回せる。そしてまた、これで幼稚園つくる、学校つくると言ってる金がぐるぐるぐるぐる回る。そうすれば、自然にないお金を有効利用できることによって、うまく財政が回転するじゃないですか。町長さん、あれつくってくれ、オーケー、あれをつくってやるというふうに来たって、うまく回せば、浮いた金で何でもできる。今の児童医療費でも6年生までですが、今度は中学3年生までうちもやろうかとやれば、金が余ってくればやれるでしょう。だから、そういうふうにうまく考えて、浮いた金をほかの事業にうまく回す。そしたら、金がないということを言わんでもいいと思う。そういうことも考えて、今後、行政運営に取り組んでいただくことをお願いして、終わります。


○議長(加藤公平議員) 答弁はいいですね。


○19番(日置孝彦議員) 答弁するんやったら、やってもらって。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 指名入札の関係について種々ご意見賜りましたけれど、実際に工事を発注をしてまいります立場からしますと、その発注の行為自体が恣意的であってはならないし、公明正大でなければならんという大原則でございます。したがいまして、仮に今お申し出のありましたように、町長が10%下げろと、こう職員に指示すればということでありますが、10%下げるべき根拠が明確でない限りは、入札審査委員会を担当させていただいております私としては、それはのめないということになってまいります。したがいまして、先ほど総務部長が答弁をしましたように、積算基準をきちんと踏まえて適正な積算をしておりますものを、さらに10%下げるべき、あるいは15%、場合によっては20%という、その下げるべき基準そのものが明確に説明できるかどうかということが一番大きな問題になろうと。それができない限りは、10%を下げる、あるいは15%、20%ということはできないというふうに私は認識をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 日置議員が時間いっぱいぐらいにいろいろ質問されたんですけれども、同じ70号を質問させていただきます。重複するところがあるかと思いますけれども、答弁の方よろしくお願いします。


 緑丘小学校校舎増築工事の請負契約において、12社による指名競争入札がありました。指名会社の選択方法はどのように行われましたか。


 2番目、業務内容の通知、説明はどのように行われたのでしょうか。


 3点目、4社が入札を辞退しておりますが、辞退したのはどの時点ですか。入札当時ということはありませんか。その理由を把握しているならば、教えてください。


 それと、4点目、辞退が前もってわかっていたとすれば、業者指名の入れかえはできなかったのでしょうか。


 5点目、入札保証金は徴収しているか。69号でも申し上げましたけれども、例えば誠実で慎重な入札を行おうということになれば、そういうふうな方法も取り入れる必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 1点目の指名会社の選択方法でございますが、これにつきましては、発注する工事内容から勘案しまして、履行能力、施工能力あるいは実績、信用等を総合的に判断いたしまして選択いたしたものでございます。


 業務内容の通知あるいは説明につきましては、指名通知によりまして設計図書を添付いたしております。そうしたこと、あるいは質疑を受けるなどして説明を行っております。


 それから、先ほど日置議員にお答えしたとおり、辞退については、理由につきましては、2社については会社の都合、もう1社につきましては業務の繁忙、最後の1社につきましては技術者の配置困難という理由でございます。辞退したのはどの時点かということでございますが、これは入札執行前でございます。


 それから次に、前もって辞退がわかっておれば、業者指名の入れかえはできなかったかということでございますが、参加する業者に対する入札の公告期間、すなわち見積期間が必要でございます。こういったこと、あるいは工期もございます。そういったことを勘案して、入札の執行が遅延しちゃうため、入れかえることはできないということでございます。


 それから、入札保証金につきましては、三好町の契約規則第9条の規定によりまして、入札保証金を徴収することになっておりますが、規則の第11条、これにつきまして免除規定がございます。こういったことによりまして、保証金を免除しております。ですから、現行の制度を継続していく考えでございます。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 4社の辞退というのは多いように思うんですけれども、やはり入札っていうものが、先ほどの日置議員のところにもありましたけれども、辞退の会社についての処遇は今後、検討していくよということだったと思うんです。その入札保証金を徴収することがいいかどうかというのは置きまして、やはりきちっとした形での入札が行われるようなあれをすることは必要だと思うんですね。それで、やはり処遇についての検討の中に、それも一つ考えて検討していく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) この検討内容につきましては、若干ちょっと前段で日置議員のところで触れたんですが、町における事業内容等も勘案しないと、外す外さないということも一応頭には入れて、言いましたように、事業の規模の大きさ、そうしたことにより業者がどれだけおるかということも勘案しなけりゃなりませんので、いろんな観点から検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。


 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 議案第60号で、加藤芳文議員さんの中で、電子計算機に備えたファイルの記録というご質疑をいただきました。私の回答では、役場の電子計算機に記録ということを申し上げましたが、これにつきましては、あいち自治体データセンター、ここのサーバーに記録されたときというふうにご訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第60号から議案第70号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託して、なお慎重なる審議をお願いすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議がありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 6月21日から6月26日までは本会議を休会とします。


 なお、6月27日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集方お願い申し上げます。


                                午前11時08分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年6月20日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  冨 田 眞 男





             署 名 議 員  日 置 孝 彦