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愛知県 みよし市

平成18年第2回定例会(第3号 6月16日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月16日)





 
           平成18年第2回三好町議会定例会会議録


第3号


                    平成18年6月16日(金曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 総務部長      小 栗 真佐人     企画部長    冨 田 義 親


 企画部参事     石 川 博 雄     健康福祉部長  小野田 恵 一


 環境経済部長    柴 田 延 保     建設部長    市 川   剛


 建設部参事     渡 辺 哲 郎     出納室長    原 田 威 光


 病院事務局長    久 野 裕 一     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会に冒頭にお願いしました8番 冨田眞男議員、19番 日置孝彦議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、前会に続き、一般質問を行います。


 1番 鈴木勇夫議員。


             (1番 鈴木勇夫議員 登壇)


○1番(鈴木勇夫議員) 議長のお許しをいただき、さきに通告いたしました3件について質問させていただきます。


 大項目1件目はみなよし地区の住宅開発について、2件目は境川緑地の延伸について、3件目は愛知用水路敷用地の有効活用について、それぞれ質問させていただきます。


 まず、大項目1件目、みなよし地区の住宅開発について、中項目で3件の質問をいたします。


 中項目1件目、三和油化工業用地の住宅開発について質問します。打越三本松の青木金属跡地に三和油化工業の工場建設が予定されたことについて、住宅街の中に化学工場が建設される不安から約2万人の署名が集まり、活発な反対運動が展開されました。平成13年、現在の久野町長が1期目の町長選挙の折には、この問題の解決を公約の一つとして掲げられました。また一方で、三和油化工業の立場からすれば、工場建設のために取得した用地を抱えたまま、みずからの土地に目的とする建物を建設することが困難になったということにもなります。当局や当時の区長さんなど関係者による交渉の結果、三和油化工業が予定を変更し、工場ではなく住宅建設ということで、この問題にようやく解決の方向が見出せたと聞いております。そこで、具体的に小項目で4点の質問をします。


 1点目、三和油化工業との交渉の経過と見通しについてお尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) ご質問の件に関しましては、私の方からまず答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 平成12年度に話が持ち上がりました打越三本松地区の工場建設計画に対しまして、約2万人の建設中止を求める署名や町長への要望書、請願書、また議会へも請願書が提出をされたわけであります。13年度に入りまして、さまざまな開発に関して窓口でも相談を受けております。そのような状況下、平成16年の4月に進出計画企業より住宅開発の相談を受けました。当該地で住宅開発を行う場合の三好町のまちづくり、土地利用条例や都市計画法の委任条例等の手続や基準について説明を行いました。平成18年の2月に入り、進出計画企業と協議を行い、住宅開発を行うという意思決定を受け、2月20日に打越区、2月21日には新屋・東山区に情報提供を行ってまいりました。現在は進出計画企業より三好町まちづくり土地利用条例の手続を行うため計画図書の作成中と伺っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) それでは、2点目、地域住民の利便性等も考え、町として今後どのような方策を考えているでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 地元要望によりまして、明知口交差点の渋滞緩和として新たな町道打越三本松線の建設を行うということで考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) では、3点目、町道計画の今後のスケジュールはどのようになっているでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 今議会で予算承認をいただき次第、用地買収、道路改良を行いまして、19年の3月には供用開始をしたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) では、4点目としまして、今後の課題について、どんなものがあるか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 今後の課題としましては、新設道路事業と住宅開発事業及び各種占用物との調整が必要になってくると考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。これで三和油化工業用地の住宅開発についての質問を終わりますが、問題解決に向けた町当局と三和油化工業の前向きな姿勢に対し、地元住民を代表して感謝いたします。


 続きまして、中項目2件目といたしまして、三好学園跡地の住宅開発について質問をいたします。


 名古屋市昭和区にある社会福祉法人昭徳会は、昭和40年4月に愛知県が設置主体となって知的障害児施設三好学園を打越山ノ神地内に新設しました。当時のことを知る地元の方の話では、これらの社会福祉施設の設置に当たっては、県や三好町の前向きな指導と当時の区長や地主を初めとする多くの地元関係者の方の協力があったとのことであります。当初、昭徳会が予定した地域からは反対運動等も起こり、施設の建設が困難になったという経緯もあったと聞いております。そんな中、打越行政区ではこの地を福祉の里としてこれらの施設誘致に積極的、献身的に協力をし、昭和56年には知的障害者更生施設三好寮、昭和61年には自閉症児養育施設泰山寮、平成元年には特別養護老人ホーム安立荘と、いずれも昭徳会の運営する4つの施設にそれぞれ用地の確保を中心に協力をしてきました。昭徳会側も年1回、地元関係者を招いて連絡協議会を開き、地元の協力を、あるいは理解を求める努力をしてきました。このように社会福祉法人昭徳会と打越行政区とは切っても切れない関係がありました。ところが、平成17年に三好学園が旧小原村に移転することになり、跡地の利用について、地元にも町にも何ら事前の打診も相談もなく、民間対民間の売買によって住宅開発に至ったということを聞いております。地元では、集落から離れた場所に住宅ができることによって後々通学路の問題や隣接する企業との間にトラブルが発生してくるのではないかと心配しています。そこで、具体的に4点の質問をします。


 1点目、三好学園跡地の住宅開発の経緯についてお尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 平成17年の8月3日に特定開発事業構想の届け出がされております。なお、平成17年の11月10日には昭徳会と開発事業者で不動産売買契約がされております。平成17年の11月18日は条例に基づきます開発計画書の届け出、平成17年の11月22日につきましては国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出がされております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) では、2点目の質問をさせていただきます。


 今回の住宅開発については、地元の知らないところで民間対民間の取引として進んできましたが、用途に関して町や地元行政区等が関与する余地はないのかどうか、その辺のところをお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 今回地域につきましては、工業専用地域に隣接しました市街化調整区域で用途無指定であり、まちづくり基本計画では教育保全区域として指定をしております。5ヘクタールを超えます大規模開発事業は規制対象となりますが、それ以外は規制対象となっておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) では、3点目、こうした地元が必ずしも望んでいない、後々問題が発生してくる可能性のある場所の住宅開発の是非について、町はどのように考えるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 計画地は既存宅地の認定を受けた土地でありまして、三好町まちづくり土地利用条例に基づく特定開発基準が満たされれば、関係する法令が遵守されれば、申請書を県に進達をしていくものでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 4点目、この住宅開発について、今後どのような課題が考えられるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 開発計画に関しましては、地域合意形成を図るとともに、緩衝緑地等の配置により開発計画と相互に問題が発生することがないよう必要な措置を講じることと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ぜひ後々問題が少しでも起こらないように、適切なご指導の方をお願いをいたします。


 続きまして、次の中項目3件目の質問に移らせていただきます。


 今後の住宅開発の動向について質問をいたします。これらみなよし地区で現在、同じ時期に2つの住宅開発が計画されていますが、周辺企業の好況も影響してか、三好町は住宅地として大変人気のある地域であると聞いております。ただ、住宅開発は数年後には通学路の問題や子供の数の急激な増加や急激な減少など、後々地域にさまざまな影響を与えることを考慮しておく必要があります。そこで、具体的に5点の質問をします。


 1点目、今後の住宅開発の動向をどのように予測しているでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 具体的な予測値はありませんけども、窓口相談の状況からいたしますと、本町における開発ポテンシャルは依然高いものと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 2点目、今後の住宅開発について、町としての規制や誘導等は考えているでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 開発区域の面積が5ヘクタール以上の特定開発事業につきましては、住環境保全区域、農業保全区域、自然環境保全区域、集落居住区域、教育環境保全区域の土地利用誘導区域で規制をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 3点目、地域の要望や意見を取り入れる方策は考えておられるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今回計画します新総合計画の策定におきましても土地利用計画は非常に重要なものでありまして、当然多くの皆さんの意見を聞きまして計画に反映してまいりたいと思っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ただいま多くの意見を聞くということでありましたが、多くの意見とは、その地域の多くの意見という意味でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 多くの意見とは、地域を含めて多くの皆さんの意見を聞いてまいりたいと思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) それでは、4点目、みなよし地区の人口バランス、世代ごとのバランス、そういったものをどう考えているでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 新総合計画の策定におきましては、みなよし地区の現状を把握した上で、人口バランスを念頭に土地利用計画を検討してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) みなよし地区の伝統的な集落では、例えば親世帯と子世帯が同居あるいは隣に住むという、いわゆる3世代共同生活が多く見られます。こうした地域では、特定の世代だけが急激に増加するというようなことはなく、バランスのとれた持続可能な地域社会が形成されています。また、こうした地域には元気なお年寄りが多く、隣近所のつながりが深く、困ったときには助け合うことが当たり前の地域でもあります。一方で、核家族化が進み、地域のつながりが希薄になり、年老いた親の面倒も家の周りの草刈りもすべてを行政任せにしていくとしたならば、高齢化社会を迎えるとともに国も地方も財政は破綻していくでしょう。そこで、核家族化を進行させるような住宅開発ばかりではなく、家庭菜園もでき3世代が共同生活できるようなゆとりを持った住宅開発も一部では考えていくべきではないかと思いますが、町としてどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 地域特性を生かした住宅開発におきまして、敷地にゆとりを持たせた計画を地域ごとに検討してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) では、5点目の質問に行きます。


 学校や通学路等、住宅開発をした後で発生してくる問題にどう対応していく考えがあるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 住宅開発に伴います学校施設としましては、開発の規模によりまして計画戸数から児童推計の予測を行ってまいります。学校施設の規模としてクラスの検討を行い、必要な対策をしてまいります。通学路につきましては、学校までの安全経路、学校、PTA、地域が一体となって選定してまいります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。これで、みなよし地区の住宅開発についての質問を終わらせていただきます。


 続いて、大項目2件目、境川緑地の延伸について、中項目で3件の質問をします。


 三好町は南北に長く、伝統的集落の多い南部と大規模な新興住宅街のある北部が共存しています。南部と北部はそれぞれが異なった問題を抱えていますが、互いに交流したり理解し合う機会が少ないのではないかと感じています。そこで、北部から南部までを遊歩道で結べば、北部の住民と南部の住民との交流の機会がふえるのではないかと思います。境川南部の福田から西一色にかけては、堤防沿いにサイクリングロードや芝生広場がありますが、このような公園を北部の三好ケ丘まで延長することはできないかと考え、先般15年12月の議会においても質問をさせていただきました。その際には、境川緑地の三好ケ丘までの指定拡大を行うとご答弁をいただきまして、16年3月に策定されたまちづくり基本計画の水と緑の方針の中で表明をされました。また、17年度には、境川緑地基本計画が策定され、広報みよしに掲載されました。


 中項目1件目、これまでの経過と現状について7点の質問をさせていただきます。


 まず、1点目、17年度にされた基本計画策定はどのような手法で策定されたんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 基本計画の策定につきましては、ワークショップ形式で開催し、策定をいたしました。町民1,200名及び小学生305名を対象としましたアンケート調査及びワークショップで作成しました基本計画を、パブリックコメントを実施し、最終的な町民意見の反映を行いました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 2点目、計画策定に携わった人は何人でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 18名の町民参加によるワークショップを6回開催をいたしまして、延べ77名が参加をしていただきました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 3点目、その方たちはどのような基準で選定され、どういう人たちによって構成されていたでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 広報及び町ホームページにより募集を行い、応募のあった一般町民で男性9名、女性9名で構成をされました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 4点目、地元住民、関係者の意見は取り入れられているでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) アンケート調査結果を尊重しつつ、ワークショップの中で協議を行いまして、作成した基本計画につきましてパブリックコメントを実施し、町民の意見を反映を行ったというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 5点目、でき上がった計画そのものの中身についてですが、上流の三好ケ丘から下流の福田までウオーキングやサイクリングを地元住民が楽しめるようなものになっているでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 計画の区間につきましては、三好ケ丘駅から莇生地内であり、計画内容は、水と緑に包まれた連続的なウオーキングやサイクリングが楽しめる散策路をつくり、休憩スポットやコミュニケーション広場を設置し、自然観察や水に親しむことができる空間とさせていただきました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) そのほかに特徴としてどのようなものがあるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好ケ丘高架橋より上流部につきましては、自然を保全する区域といたしまして、わだちをイメージした土の舗装の道や野鳥や虫の食餌木を植栽した広場を整備し、周辺の自然環境の保全に重点を置いた整備計画となっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) この基本計画はどの程度の拘束力があり、今後変更することは可能でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 策定を行いました基本計画については、拘束力があるものではありませんが、アンケート調査やワークショップ、またパブリックコメントにより策定されており、計画に対する基本方針については変更は考えておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) では、次に、中項目2件目としまして、本年度予定されております境川緑地都市計画決定図書策定事業について、3点の質問をします。


 1点目、この事業の対象となる区域はどこでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 平成17年度に策定しました境川緑地基本計画対象区域の区間でございますけども、三好ケ丘1丁目地内から莇生地内の東郷町の町境まで約3.7キロの区間でございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) それでは、この事業の目的、内容についてお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 平成17年度に策定されました境川緑地基本計画の検討資料や成果をもとに、都市計画決定手続に向けて必要となる計画書や図書を作成することでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 17年度と区間が同じ場所のことでありますが、この17年度に実施された基本計画策定との内容の違いや位置づけの違いについてお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 平成17年度に策定をいたしました境川緑地基本計画は、三好町まちづくり基本計画の水と緑の方針により公園緑地のネットワークの強化、形成を図るため、境川緑地整備の基本的な計画方針を策定したもので、平成18年度の境川緑地都市計画決定図書作成事業は平成17年度の境川緑地基本計画をもとに、都市計画に基づく都市計画決定を行うために必要な計画書や図書の作成の業務を委託するものでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。


 それでは、中項目3件目、今後の展望について4点の質問をします。


 1点目、莇生から三好ケ丘までの3.7キロメートルの今言っていただきました区間が完成するのはいつごろの予定でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 現在のところ、具体的な年次計画は決まっていませんが、町内の公園緑地等の整備バランスや依存財源の確保について研究を行い、早期に事業着手できるように努力してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ぜひ早くに着手をお願いしたいというふうに思います。


 2点目としまして、国道153バイパスから福田までのいわゆる既存の公園部分について、今後何か手を加える考えはあるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 既存の部分でございますけども、特に大きな整備は考えておりませんが、公園利用者の利便性、親しみやすさに配慮いたしまして、適正な維持管理を行っていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 3点目、真ん中の東郷町地内に当たる部分についてですが、何か計画をされているという情報はあるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 東郷町におきましては、境川と愛知池を源流とし、境川の支流となる前川、そして愛知池を中心としたエリアを東郷町グリーンベルトと位置づけし、緑、水、鳥、そして人が集う空間を将来像としまして、多自然型川辺づくり計画等の整備構想があると聞いております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 真ん中の東郷町の部分だけが取り残されてしまうとせっかくの境川緑地公園の価値が半減してしまうので、ぜひ何か対策を考えていただきたいというふうに思うんですが、実際走ってみますと、ちょうど東郷町の部分だけが川沿いの道が穴ぼこで、自転車でも走れないような状態になっておりますので、ぜひ対策を考えていただきたいと思います。例えば東郷町に対して三好町側から何か働きかけをしていくような考えはあるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 平成17年度の基本計画策定時にワークショップの内容、結果等につきまして東郷町に情報提供を行っておりますが、整備の方向が東郷町におきましては東郷町グリーンベルトにあり、今後は緑の基本計画策定に合わせて東郷町と話し合いをしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ぜひ東郷町の方にも積極的な働きかけをお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、大項目3件目、愛知用水路敷用地の有効活用について中項目で3件の質問をさせていただきます。


 雨の少ない三好町は各地に農業用のため池があり、また町内に用水路が張りめぐらされています。これらの施設は先人たちが残してくれた貴重な財産であります。用水路は起伏の少ない地形を選んでつくられていますし、地下を通っているので、地表は土地としての利用が可能であります。そこで、用水路の上を遊歩道として利用することを先般の平成15年12月議会においても提案をさせていただきました。南部コミュニティーから黒笹駅付近まで愛知用水路敷を利用して遊歩道を整備すれば、境川とクロスし、町内にX字の遊歩道ができ、境川と愛知用水が人と人を結ぶ空間となります。


 中項目1件目、愛知用水路敷を有効活用している事例について2点の質問をします。


 1点目、平成16年9月議会において通学路の安全対策として提案をさせていただき、17年度から実施されております、さんさんの郷の前の町道山ノ間小林線の歩道整備事業は愛知用水路敷を有効活用して歩道を設置している事例でありますが、このほかに愛知用水路敷を有効活用して歩道であるとか公園ができている事例はあるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 愛知用水路敷を有効活用している事例といたしましては、三好公園から中央公民館までを結ぶ前田緑道がございます。また、総合公園の三好公園も愛知用水所管の三好池を活用した公園となっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 今後、積極的にこうした考えを取り入れていく考えはありますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 今年度、今後の事業展開を目指して愛知用水三好支線の上部利用について遊歩道整備の基本構想を策定する予定がございます。そのほかにも有効活用できる水路用地があれば、順次関係機関と協議し、検討してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 中項目2件目、本年度実施予定の愛知用水路上部利用基本構想策定について、5点の質問をします。


 1点目、この事業はどういうものでしょうか。国や県の補助はどうなっているでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今回予定をしております、この事業といたしましては、愛知用水二期事業におきまして暗渠化された愛知用水三好支線水路用地の有効利用を目的に県営水環境整備事業の採択を愛知県にお願いをいたしまして、愛知用水を利用したせせらぎのある遊歩道を計画をしようとするものであります。また、愛知県による県営水環境整備事業を予定しておりますので、補助といたしましては、国県のお願いをしていくわけであります。その補助率につきましては、国50%、県25%となっております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 愛知用水の用地を有効活用して遊歩道をつくっていただくと、しかも県や国の予算も引き出しながら事業を進めていただくというのは大変ありがたいことであります。そこで、18年度、今年度に基本構想を策定していかれる、その対象となる場所はどこでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今回予定しておりますのは、三好町全域における愛知用水三好支線を基本構想策定の対象場所といたしまして、第1期整備計画区域といたしまして、三好ケ丘5丁目の愛知用水三好支線福谷ポンプ場から南の東名高速道路の交差部まで約2,300メートルを予定をしておるものでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) それでは、今言っていただきました、この場所と区間を選んだ理由は何かありますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今回予定しております、この箇所につきましては、三好ケ丘に隣接をしておりまして、住宅地と農地が混在しておるところでございます。したがいまして、農業利水施設である愛知用水の重要性をより多くの皆様方にご理解いただきたい、そんな思いから計画をしたものでございます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) それでは、3点目としまして、構想のつくり方についてお尋ねします。今回この構想についてはどういうコンセプトで策定をしていくのか、またワークショップは行うのでしょうか。実際の利用者や地元の意見はどのように取り入れていくのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農業利水施設であります愛知用水の水を利用した水と親しめる潤いのある親水空間をどのような内容で整備を行うことができるかを整備の基本方針として策定をしてまいりたいと思います。なお、ワークショップにつきましては、今回の整備計画策定箇所、近隣行政区を対象に行ってまいりたいという考えでおります。また、近隣行政区や住民の意見をお聞きしながら、それをワークショップ等に反映しながら計画策定をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ぜひ地元地域、近隣住民の意見を十分取り入れて計画を策定していただきたいというふうに思います。


 4点目としまして、今回の対象区域の今後の流れと完成予定時期はいつごろになるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今回の事業の今後のスケジュールといたしましては、今年度に第1期整備計画を策定をいたしまして、これによりまして平成19年度に県営水環境整備事業として事業採択していただくよう愛知県にお願いをしてまいります。平成19年度中に事業採択がいただけるならば、平成20年度において実施設計を行い、平成21年度に工事着手をいたしまして、平成24年度には第1期整備区域の事業を完了したいと、こういう予定でおります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) それでは、この区間の完成までの総事業費はどの程度になるか、どの程度を見込まれているでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今後の整備計画策定後に総事業費が算定されることとなるわけでありますが、今回の計画区間での総事業費といたしましては、現段階では8億円程度を想定しておるものであります。そうしますと、先ほど国、県の補助率など申し上げましたので、その25%の約2億円程度が本町の負担になろうかというふうに思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 今回予定されております福谷のポンプ場から東名高速道路の交差部まで2,300メートルについては、この下に愛知用水の管があるということです。この管については福谷のポンプ場から北の方は黒笹の駅の西あたりまで延びておりますし、また東名高速の交差部のところから南に関しては南部コミュニティーの方に延びているというふうに記憶しております。今後この今回の区域を延長したり、あるいはほかの区域で実施していく、そういった見込みはあるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今回予定しております、この基本構想策定事業につきましては、三好町全体をとらえての計画でありますので、今後とも愛知県によります事業採択をお願いをしながら準備、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。


 中項目3件目としまして、遊歩道の整備、今後の展望について質問します。こうした遊歩道についてですが、南は三好池を通って南部コミュニティーまで延伸をし、北は境川とクロスして黒笹駅付近に延伸して遊歩道で北から南までつなげるとすれば、境川と愛知用水の敷地によって町内に北から南へのX字の遊歩道ができて、境川と愛知用水が人と人を結ぶ空間となります。町としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、こうした遊歩道を今後整備していく可能性についてお尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 平成19年度より策定を予定しております緑の基本計画の中で、既存の公園、緑地、また河川や道路の植栽帯等により緑のネットワークが形成されるように配置を検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 鈴木議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。それでは、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。


 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で1番 鈴木勇夫議員の質問を終わります。


 5番 山田隆司議員。


             (5番 山田隆司議員 登壇)


○5番(山田隆司議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります、大きくは2項目、18点について順次質問をいたします。


 まず、大項目1、営農環境整備について質問いたします。本町の営農環境整備は昭和30年代の水田を中心とした土地改良事業、昭和50年代より始まった県営畑地総合土地改良事業により整備されました。また、愛知用水二期工事により用水路も充実され、営農の近代化に対応できる環境が整ったかと思われますが、急速な周辺環境の変貌、農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物の価格の低迷、輸入農産物の増加等、営農環境はますます厳しい状態であろうと思われます。こうした中、みなよし地区の土地利用のほとんどが農地で、市街化調整区域の指定がされ、既存集落以外の新規機能の土地利用は不可能な状態であります。農地は農家の後継者でなく、家の跡継ぎとして新たな試練が待ち受けているような気がしてなりません。新たな営農環境整備策を打ち出さなければ農地は荒廃化し、緑豊かなまちとしての景観機能や保水、洪水調整機能などに支障が生じ、新たな災害を引き起こす原因につながる要素ではないでしょうか。


 営農整備について、中項目1、農業経営基盤強化促進法の改正後の本町の取り組み状況について、4点質問いたします。


 小項目1、この質問は平成17年第4回定例会において質問した折、県から改正基準が示されたら本町の農業基本構想を見直してまいりたいとの答弁がありました。県からは改正基準は提示されたか、またされたならいつ、その内容は。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 愛知県におきましては、農業経営基盤強化促進法第5条に基づきまして、愛知県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を本年1月18日に策定をされました。その主な内容は、1つ、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的方向、2つ、効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標、3つ、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標、4つ、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項の4つの事項であります。そして今申し上げました4項目めの中で、さらに1つとして、遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項、そして2つとして特定法人貸し付け事業の実施に関する事項の2つが新たに盛り込まれたものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) ありがとうございました。


 次に、小項目2項目め、本町における今後の取り組み推進はどのような計画ですか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町は平成12年度に策定をいたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を農業経営基盤強化促進法第6条に基づきまして、愛知県の基本方針に沿った形で改正をしてまいります。内容といたしましては、10年後を目標にいたしまして、1つ、農業経営基盤の強化の促進に関する目標、2つ、農業経営の規模等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標、3つ、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標、4つ、農業経営基盤強化促進事業に関する事項、5つ、遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項、6つ、特定法人貸し付け事業に関する事項、7つ、農地保有合理化事業を行う法人に関する事項の7つの事項であります。現在の取り組みは、三好町農業委員会に依頼をいたしまして遊休農地の所在地の把握を行っており、その農地が農業上の利用の増進を図る必要がある農地なのか、あるいは農地以外への活用が見込まれる農地なのかの振り分けを行っておるところであります。また、農業経営指標など他の事項につきまして、愛知県の基準をもとに素案を作成をいたしまして、関係機関との調整を図り、三好町農業委員会、あいち豊田農業協同組合などのご意見もお伺いした中で策定をしていく予定でおります。策定時期といたしましては、18年8月末までと愛知県から指導を受けておるところであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 答弁の中に、現在の取り組みの状況の中で、農地が農業利用の増進を図る必要がある農地なのか農地以外の活用が見込まれる農地なのかの振り分けを今行っておりますとお聞きしたわけですが、この時点で土地利用計画が決定してしまうのか、また目標が10年後とあるのに県への策定は18年8月末とあるが、この辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほどお答えしました基本構想の改正内容で7項目のうち5項目めを除きます他の項目につきましては、愛知県の基本方針に沿った形で策定をしていく予定であります。なお、5項目めの遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項につきましては、地域との調整などに時間を要しますので、平成18年度末を目標に策定をしてまいりたい、そして本年8月末に策定をしたものの変更という形で追加をしていきたいというふうに考えております。ここら辺につきましては既に関係機関とも調整をしておるところであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) ありがとうございました。


 次は、小項目3項目、本町のまちづくり基本目標、また将来フレーム、土地利用フレームよると、平成12年度農業地1,421ヘクタール、平成22年1,200ヘクタール、10年間で220ヘクタールの減少とあるが、現在、平成17年度における農地面積は、また減少の多い地域は、また将来の経済指標で本町の農地面積、農業就業者指数はについてお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成17年度の農地と農家数でありますが、まず農地が1,045ヘクタール、農家数は530戸であります。農地の転用面積は約18ヘクタールでありまして、そのうち市街化区域が約13ヘクタール、市街化調整区域が約5ヘクタールでありました。地区別では、市街化区域の中では主に莇生辰巳山地区、根浦地区であります。市街化調整区域におきましては、大字三好地区と大字明知地区が多く転用されております。


 次に、将来の経済指標での本町の農地面積、農業就労者数でありますが、まちづくり基本計画で、農地面積は2010年から2020年までに約200ヘクタールを減少いたしまして、約1,000ヘクタールになると推計をされております。また、農業就労者数は約200人減少をいたしまして、約300人と推計をしておるものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) それでは、小項目の次に移ります。


 町全体に見た土地利用における農用地の地域的バランスは今後どのようにお考えですか。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 第5次総合計画やまちづくり基本計画の中におきまして、住宅地や商業地、工業地などの宅地の拡大を想定をいたしております。将来必要となる宅地化に当たっては、市街化区域内農地や集落地内に介在する農地を優先して活用していく考えであります。


 農地の地域的バランスでありますけども、第5次総合計画の土地利用計画に基づき、まち全体の中で農地、商業地、工業地、宅地のバランスのとれた土地利用を推進してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) ありがとうございました。


 続きまして、中項目2、農地活用策の充実、荒廃防止対策について6点質問いたします。さきに農業基本構想についてお伺いしたわけですが、農地活用策、荒廃化防止対策の取り組みについて6点質問をいたします。


 まず、1点目、JAあいち豊田農業協同組合により農業塾が開催されましたが、塾の規模、開設内容、また利用状況についてお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農業塾は平成17年度あいち豊田農業協同組合が事業主体となりまして、打越地区にあいち豊田農業協同組合が所有いたします土地のうちの約300平米を圃場として開設をされたものであります。開設の目的といたしましては、農業を生きがいに、そして新たに農業を始めたいとお考えの方を対象に、農業の実習体験を通じまして農業技術の習得をしていただくことであります。平成17年度の実績といたしましては、参加者7名、開催日数は9月から12月までの間、月1回の計4日であり、内容といたしましては、秋冬野菜、これは大根、白菜、ブロッコリーでありますが、の栽培でありました。また、平成18年度は4月から7月までの夏果菜栽培と9月から12月までの秋冬野菜栽培の年間を通じた内容で、開催日数も月1回の計8回というふうに聞いております。なお、現在の夏果菜栽培参加者は15名であり、昨年からの継続参加者につきましては6名であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) ありがとうございました。


 次に、第2小項目の2番目、団塊の世代が定年を迎え、第2の人生を家業を継いで農業を始めようと決意したとき、水田を中心に営農しようとしても、トラクターやコンバインなど主な農機具購入だけでも退職金のかなりの額を投入しなければ営農できないかと思います。このような状況の中、新たに農業に就労しようとする人がいるでしょうか。荒廃防止化の第一策として、新たな農業後継者の支援策、いつでも農機具が借りれるリース手段、農機具リース公社の設立の考えはいかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 議員からご提案をいただきました農機具等のリースにつきましてでありますが、一つの考えではあるかと思いますが、農機具の利用をする時期というのはやはり皆さん同じであると思います。利用が集中するなど実際の運営を考えましたときに、課題は多いというふうに考えられるわけであります。また、農機具リース公社の設立につきましては、現在では考えておりません。なお、農機具を購入する場合の支援につきましては、農業近代化資金制度という農業機械を購入する際の資金借り入れの利子を補給する制度があります。本町も単独で上乗せ補助を行っておりますので、ぜひご活用いただければというふうに考えております。


 また、農地の荒廃防止対策につきましては、耕作可能な耕作放棄地につきましては、農地の貸し借りを推進をいたしまして、農業生産法人や地域の担い手に農地の利用権を設定をいたしまして、農地の荒廃防止に努め、農地の多面的機能の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) ありがとうございました。


 実はこれ、荒廃防止対策にとって非常に効果があろうかと思います。機械がないばっかりに荒らす方もかなりみえるかと思いますので、どうかこういうことを真剣に考えていただいて、荒廃防止の一つの策として要望をしておきます。


 次に、農家の担い手、農業生産法人ファームズ三好が設立され、法人に利用権設定され、農地利用集積も順調に進んでいるとお聞きしております。農業生産法人ファームズ三好の初年度決算状況と今後の支援はどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ファームズ三好の第1回の総会の事業報告によりますと、水田と畑作の複合経営で、水田では水稲を中心に転作の麦の作付を行い、畑作につきましては白菜の作付を行っております。決算といたしまして、白菜が順調であったため、全体的には当初の計画を上回る結果であったと聞いております。今後の支援につきましては、平成21年度までの5年間、農機具導入の補助を行ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) では、続きまして、小項目4、農地利用集積、また利用権設定の状況についてお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農業生産法人ファームズ三好以外に利用権が設定された面積につきましては、平成16年度、約18ヘクタール、平成17年度、約16ヘクタールでありました。また、本町の認定農業者数は17名であります。うち法人が2法人であります。


 なお、認定農業者になるための要件といたしましては、申請者の年齢はおおむね60歳未満、これは農業後継者がいる場合はこの限りではないわけであります。2つ目といたしまして、申請者の経営規模が基本構想のおおむね3分の1以上であることとなっております。


 次に、本町の支援、取り組みといたしましては、農業近代化資金の補助対象の拡大、これは通常では80%でありますが、100%に補助するというものであります。県が実施をする経営相談あるいは研修会の案内、経営規模の見直しなどであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) ただいまの答弁の中で、私どもは農業法人についてはファームズ三好だけだと認識していたわけですが、2法人との答弁がありましたが、他の法人はどこですか。また、認定農業者に対する今後の支援について、農業近代化資金の補助対象の拡大についての詳細なりをお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほど申し上げました2法人でありますが、ファームズ三好以外に本町では洋ラン関係で1法人がございます。


 それから、支援でありますが、認定農業者に係る融資率の特例といたしまして、一般の農家の場合につきましては貸付限度額の80%が対象でありますけど、認定農業者の方につきましては100%というふうになります。なお、認定農業者に対します貸付額の限度額は、個人では1,800万円、法人では3,600万円となっております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 今お聞きした中で、法人の中に有限会社という言葉が出てきたわけですが、例えば認定農業者が法人か有限会社に登記し、定款をつけ、極端にいいますと有限会社柴田農園、果樹の栽培、販売に関するという定款で法人登記すればファームズ三好と同じような支援が受けられるんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) この4月から会社法というのが改正をされまして、有限会社というのは新たに設けることができないということにたしか改正になったというふうに記憶しております。したがいまして、今後の有限会社という形についてはいかがなものかということが予想されます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) ちょっと私、非常に勉強不足でしたが、合資会社というのもだめでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 合資会社というもの、認定農業者という概念につきましては、いましばらく調査研究をさせていただきたいと思います。資料がこの場ではございませんので、よろしくお願いいたします。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) またお互いに勉強をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、小項目の5、18年度町長施策方針の中の2項目め、守り育てるふるさとの環境、政策10、生産緑地保全のための農地活用策の充実、生産緑地の保全についての考え方。生産緑地とは生産機能を有する耕地、耕作放棄された農地もすべて含めて農地と考えております。耕作放棄された農地についても農家の農地保全、管理責任は免れないことは承知しております。しかし、農地は生産機能だけでなく、先ほども申しましたように、景観機能や大雨時の保水、洪水調整機能など公共的に多面的な役割を果たしていると認識しております。しかしながら、耕作、生産機能を放棄しても農地以外の土地利用計画は望まれなく、保全することさえ大変なことと思われます。生産緑地の保全の基本的な考え方と農家の負担低減、支援のお考えは。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) お答えする前に、先ほどの合資会社の件でありますが、ちょっと手持ちの資料で、農業生産法人になり得る要素にはあるということでございますが、詳細については、先ほど申し上げましたように、今後のちょっといろんな条件を勘案する必要があろうかと思います。


 それでは、ご質問の件でありますが、生産緑地の保全の基本的な考えでありますが、具体的な方策といたしましては、農家が農業を継続できなくなった場合の農地の受け手といたしまして、農業生産法人の育成や担い手農家、認定農業者の育成、確保に努めているところであります。


 次に、農家負担の軽減、支援の考えでありますが、農業振興の一環として農家の方々が共同して利用する施設や作業につきましては、農家負担の軽減も含め、水稲共同防除、果樹減農薬、グリーンステーションの管理の一部補助などをしておるものであります。また、営農指導といたしまして、あいち豊田農業協同組合に水稲、果樹の指導員を配置していただきまして、その経費の一部を補助しております。農業機械や施設等の購入など一時的に設備投資を行う際には、農業近代化資金制度などの融資制度を活用いただいております。この融資制度は、県の補助もありますが、本町独自で上乗せ補助をしておりますので、お願いしたいと思います。以上のような支援などによりまして、農地の持つ多面的機能を活用した農地の保全に努めております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) それでは、小項目6番目に移らせていただきます。豊田市の農業特区の概要、運用状況、また本町における農業特区に向けた考え方についてお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 豊田市の状況ということでございますので、お聞きした範疇でお答えをしたいと思います。豊田市では平成16年3月24日に農業特区の認定を受けられまして、合併前の旧市域の農振農用区域におきまして農地法第3条の農地の権利移動の下限面積の制限を40アールから10アールに下げられております。農作物技術研修、これは2年間でありますが、この課程を修了された方で新規就農の意欲のある方に対し農地をあっせんしてみえるわけであります。これは今までに31名が修了されまして、うち18名が新規就農意欲があり、うち16名が農地を取得される、あるいは予定というふうに聞いております。また、農機具、これはトラクター、コンバインなどでありますが、は有料で農ライフ創生センターが貸し出しを行っているとお聞きしております。


 なお、本町での農業特区に向けた考えでありますが、今の段階では農業特区について取り組む考えは現段階ではありませんが、今後、本町にとって必要となった段階で検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 農業特区につきましては、本町では今のところ考えていないということですが、豊田市、すぐ近くに特区で取り組んでみえますので、勉強しながらまたよいとこ悪いとこ把握して、少なくとも本町でもいわゆる10アールで農地が払い下げできるような状態にしていただければ農家の負担も減るし、また荒廃防止にもつながろうかと思いますので、十分考慮していただければ幸いかと思います。


 次に、営農環境整備の中項目3、農作物の安心、安全について質問いたします。農家は農作物の生産、販売について安心、安全を念頭に置き、消費者ニーズに合った農作物を常に提供してまいりました。特に減農薬栽培、作物の健康栽培を前提に農薬の散布を必要最小限に抑えた栽培に取り組み、安心、安全という価格を明確にし、生産者と消費者の信頼感をさらに高めて提供してまいりました。例えばJA米については、銘柄の確認できた種子、生産登録、検査機関において検査を受けた米、栽培経歴記帳が確認された米、このような厳しい状況にて安心、安全を確保してまいりました。このような取り組みの中、食品衛生法が改正され、残留農薬ポジティブリスト制度がことし5月29日から始まりました。消費者が誤解しないように、さらなる農作物の安心、安全の取り組みについて5点質問をいたします。


 1点目、減農薬栽培の取り組み状況、散布基準はどのように把握しておみえでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 散布基準といたしましては、農薬取締法に基づきまして、各登録農薬に記載されている基準値に基づきまして実施をしていただくことになります。これは今まででも一緒のことであります。散布指導は、主要な作物につきましてはあいち豊田農業協同組合が発行している栽培ごよみで農薬散布の回数、時期、量などを毎年示しまして、農家の方々に配布をされているものであります。なお、栽培ごよみを作成する段階で、愛知県や本町におきましても参画をいたしまして協議させていただいております。


 なお、本町の農産物においては、営農指導員によります圃場巡回指導や生産者団体の取り決めなど、生産農家が農薬の取り扱いを十分認識をされ、安全な農作物を生産されておりますので、消費者の方々には安心して食していただけると確信をしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) ありがとうございました。


 この質問は、さきに申しましたように、この残留農薬制度ができたということで顧客、いわゆる消費者が農薬に敏感になり過ぎて消費者離れが起きるということが心配されましたので質問したわけですが、今、部長がきちんと言っていただきましたので、三好の農産物については安心、安全でいただけるものと確信しております。


 次に、小項目1項目、残留農薬数値検査の現状はどのようでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 検査につきましては、食品衛生法に基づきまして保健所が抜き打ち検査をされることとなります。また、あいち豊田農業協同組合や消費者団体などにおきましても自主検査をされるというふうにお聞きをしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 検査基準オーバーの事例とか対応策がありましたらお願いしたいんですが。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現段階で検査基準値をオーバーした事例というのは、あいち豊田農業協同組合に確認をしたところ、ないというふうに聞いております。仮に検査オーバーの事例があった場合につきましては、出荷停止や農産物回収といった措置がとられるということになりますが、栽培履歴を確認をいたしまして、適正に栽培されたにもかかわらず他からの飛散により基準値をオーバーしてしまったものにつきましては、その原因を究明し、今後の対策をとることになります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 次に、小項目の4項目ですが、さきに申しましたように、この残留農薬ポジティブリスト制度と今後の取り組み、ポジティブリスト制度とはどのような制度か、概要だけお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 去る5月29日に施行されました、このポジティブリスト制度につきましては、2002年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が相次いで見つかったことなどを受けまして、2003年の食品衛生法改正で導入が決まりまして、この5月29日に施行されたものであります。これは食品に残る農薬、飼料添加物、動物用医薬品は従来は283品目についてのみ残留基準を定めておりましたが、新制度につきましては、これらを含む計799品目に残留基準を設定されたものであります。それ以外にも一律0.01ppmの基準を設けられました。原則といたしまして、全農薬類が規制対象となり、基準を超える農薬の残留があった食品の販売を禁じる仕組みであります。これはその栽培した農家が散布した農薬はもちろんでありますが、近隣の他の農家が散布したものが飛散した結果であっても適用されるものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 制度そのものは大変厳しいような気がするわけですが、この0.01ppmというのは単位的には1億分の1ということでよろしいですかね。ですので、さほど影響はないかと思われます。


 次に、5点目ですが、こういう状況の中でさらなる農作物の安心、安全の確保の対応としては、どのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町といたしましては、減農薬栽培や有機質を活用いたしました資源循環型の農業を推進をいたしまして、一層農産物の安全、安心の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 先ほど来、いわゆるポジティブリスト制度の関係でお聞きしたわけですが、最後の方に、栽培した農家が散布した農薬はもちろんであるが、近隣の他の農家が散布したものが飛散した結果でも農薬汚染されれば汚染されたと、このようにお聞きするわけですが、ここで一番問題となるのは他の圃場への飛散防止対策かと思われますが、飛散を低減する対策、ドリフト低減ノズルとか近接圃場の境界にネットなど遮へい物を設置することが非常に有効的と聞いております。いずれにせよ農家の負担は増すばかりで、これだけのいわゆる付加価値をつけてもなかなか価格に転嫁されないというのが正直なところかと思います。この飛散防止対策について、支援はどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現段階では具体的な施策というものについては考えておりませんが、今後、状況などを見まして、本町として支援ができるものがあれば支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) いわゆるこういう防止対策を徹底することによって、消費者により安心、安全というイメージと、また生産者の信頼関係も強まるかと思いますので、ぜひこういう対策、対応を真剣に取り組んで、さらなる安心、安全な農作物を提供して私どももいきたいと思いますので、またまちの支援をよろしくお願いいたします。


 次に、最後になりますが、大項目2、住宅用火災警報器の設置について質問いたします。住宅火災警報器の設置については、広報みよしホットライン5月15日号に詳細に記載していただいたところであります。設置促進は今後どのように計画されるか、お聞きしてまいります。


 住民の関心は非常に高いと思われますが、いざ個人で販売店に出向いて自宅に適当な器具、設置場所、設置数等の判断はできるんでしょうか。行政の関与は難しいようですが、各行政区の自主防災組織を巻き込んだ地域ぐるみの設置取り組みのお考えは。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、個人で購入していただき設置していただきたいことが基本と考えております。なお、自主防災組織等からご相談をいただいたときには、協力といたしまして器具の種類、あるいは販売店などの情報提供などを通しまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) 今お聞きしたように、自主防災を巻き込んでという考えはないように伺うわけですが、今後この自主防災組織に対してどのように啓発されていかれますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政区単位で自主防災組織が組織されておりますので、各行政区を通しまして広報紙あるいはチラシ等を配付、また町のホームページ等で啓発してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 山田議員。


○5番(山田隆司議員) いわゆる情報提供以外の考えはないというような答弁でございますが、若干重複するかとは思われますが、小項目3にも書いてありますが、一括して質問をさせていただきます。


 いわゆる行政では非常に関与が難しいということでございますが、行政で義務化をしておいて行政では情報提供以外は関与できないというのは非常に、言葉悪く言えば無責任じゃなかろうかと、このように私は思うわけです。実は私、消防の関係をやっておりまして、焼死体、真っ黒なものを2体ほど現に目で見ております。これにつきましても住宅火災警報器があれば恐らく亡くならないで済んだだろうなと、このような思いが非常に強いわけです。どうかこの住宅火災報知機の設置促進につきましては、前向きな考えで行政の枠を超えた促進方法に取り組んでいただきたいとお願いし、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で5番 山田隆司議員の質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。再開は10時40分より再開いたします。


                                午前10時21分 休憩


                                午前10時40分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 水谷邦恵議員。


             (7番 水谷邦恵議員 登壇)


○7番(水谷邦恵議員) それでは、さきに通告してあります2件、学校に関する諸問題について、児童館の役割について質問いたします。


 1件目、学校に関する諸問題について。まず、1項目めです。授業時間数の学校間格差はなぜかについて5点質問いたします。


 3月議会において、教育長より平成18年度の教育方針が示され、最初に学校教育の充実が上げてあり、その中で一人一人の子供たちに基礎、基本の確実な定着や豊かな心と健やかな体づくりを図ることを目標にしてあります。しかし、最近私が入手した資料を見ますと、町内の小学校7校、中学校3校、今年度から4校になりました、で学校間の授業時間数に格差があることがわかりました。17年度の小学校経営案によると6年生の総授業時間数は945時間となっており、全校とも基準を上回っていましたが、多いところでは148時間の増、少ないところは105時間の増で、43時間の差がありました。中学校の学校経営案によると、3校とも総授業時間数は980時間となっています。しかし、17年度の3年生の授業時間数を見ると、A校は982時間、B校は929時間、C校は994時間で、B校は学校経営案の授業時間数を満たしていませんでした。そして、B校とC校の間は65時間もの差がありました。9教科、国語、社会、数学、理科、音楽、保健体育、技術家庭、英語の合計時間の基準は675時間ですが、A校は677時間、B校は637時間、C校は681時間で、やはりB校は基準を満たしていません。B校とC校の間には44時間の差がありました。


 質問1点目、学校経営案の総時間数を満たしていない学校があること、学校間の授業時間数にこのような差があることを教育委員会は把握していましたか。把握していたとすれば、どのような改善の指導を行いましたか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校すべての学校におきましては、総授業時数の確保はできております。しかし、学校間で差があることは把握しております。学校間で差が出るのは、始業式や終業式、定期テストなどの後の授業を何時間行ったとか家庭訪問や長期休み前の保護者会の開催時期など、学校行事の持ち方に違いがあるからでございます。総授業時数に違いはありますが、2学期制のねらいにもありますように、授業時数の確保については指導しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 通告してある答弁書と随分違っておりまして、再質問の内容をどのようにしていこうかと思いますが、済みませんけれども、じゃあ最初に通告いただきましたとおりを読み上げさせていただき、それに沿って質問させていただきます。


 ただいまの1点目の質問ですけれども、それに対する答弁要旨は、どの学校も総授業時間数の確保はできている。学校間で差があることは把握している。学校間で差が出るのは始業式や終業式、定期テストなどの後に授業を何時間行ったかとか、家庭訪問や長期休み前の保護者会の持ち方など学校行事の持ち方に違いがあるからである。総時数に違いがあるが、2学期制のねらいにもあるように、授業時数の確保について指導しているというのが通告でありました。それについて、私は再質問を出しております。


 じゃあ、再質問に移ります。どの学校も総授業時間数の確保ができているとの答弁ですが、事実と異なります。何を根拠にしているのですか。私が申し上げた数字は、教育委員会に資料請求して出てきたもので、各学校の学校経営案と授業時間数調査をもとにしたものです。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教育委員会では、学校教育課で調整した授業数調査、先ほど議員が言われました学校経営案の教育計画にございます授業時数をもとにしております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 学校経営案をもとにしているということですけれども、時間数が確保できているというのは経営案には経営案があるだけで、やはり調査をもとにしてこれだけの授業が行われたよということを言われていると思うんですけれども、それについての根拠にはならないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) これにおきましては、私どもが調べました授業時数の調査には基本的には2学期制を行いまして、16年度から17年度までの授業時数がどれほどふえたかと、増加したかというもので調べました。その調査の中では、学校行事で行われました授業数には入ってございません。それによりまして、水谷議員がおっしゃる数値と私どもで把握しとる数値とは若干の違いがございます。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 資料を提供していただいた、教育委員会から出てる資料は同じなんですよね。(「教育委員会の出した資料に基づいて言ってるんでしょう」と呼ぶ者あり)そうなんです。だから、順番にいきますけれども、最初の答弁がそういうふうに異なってること自体がもうおかしいと思うんです。それについて順番にいきます。


 2番目の質問のところなんですけれども、学校間で差が出るのは始業式や終業式、定期テスト後の授業時間の持ち方、家庭訪問や保護者会の持ち方、行事の持ち方に違いがあるからであるとのことですが、授業時間数を含めて、それらは学校裁量のもとに行われているのですか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) そのとおりで、学校裁量で行っております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 学校経営案と異なる運営を行う学校に対しては、教育委員会は指導すべきではありませんか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 各学校におきましては、学校経営案を目標に学校経営を行っております。授業時数の確保については、先ほど申しましたように、確保してございます。しかし、確保に対しての指導は確保するよう、先ほど申しましたように、2学期制のねらいにございますように、確保の指導はしてございます。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 確保ができている確保ができているということですけれども、先ほど申しましたように、そちらから出た資料を見ますとかなりの差があるわけですね。そこのところの認識をしっかりしていただきたいと思います。


 それでは、2点目の質問に移ります。17年度から2学期制を導入したのは授業時間数の増加及び確保のためではなかったのですか。それなのに正規の予定授業時間数が確保されていないのは問題ではありませんか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小学校では総授業時間数は1年生が782時間、2年生が840時間、3年生が910時間、4年生から6年生が945時間となっております。この基準をどの学校も上回っております。また、中学校の1年生から3年生までの総授業時間数につきましては、それぞれ980時間でございます。町内のどの学校も総授業時間数は上回っております。しかし、予定授業時間数の確保につきましては、学習指導要領の中では授業時数の下限は学習指導要領が定められた各教科の目標を実現し、必要な内容を指導できる限度であると、また上限に対しましては、児童生徒の負担過重にならない限度とされております。標準時間数を下回る教科がある学校については指導をしてまいります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) これでやっと本来の答弁書に戻ったと思いますけれども、それでは今の質問の再質問をいたします。


 町内のどの学校も総授業時間数を上回っているという答弁ですが、今申しましたように、17年度、小学校はすべて総授業時間数を上回っていました。しかし、一番問題のB中学校では、17年度の3年生の場合、学校経営案で年間980時間の授業を行うとしながら実際には51時間少ない929時間しか行っていません。9教科については38時間の不足です。教科別に見ると、国語は105時間のところ92時間でマイナス13時間、数学は105時間のところ96時間でマイナス9時間、英語は105時間のところ95時間でマイナス10時間、体育も90時間のところ83時間で7時間不足していました。ちなみに16年度はさらにひどく、総授業時間数は101時間不足していました。A中学校は982時間、C中学校は994時間授業を行っているのです。これだけの差がなぜ出るのですか。どの学校も総授業時間数を上回っていたとなぜ言えるのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほど申しましたように、平成17年度末に行いました授業時数の調査につきましては、平成16年度と17年度の学校行事以外の授業時数を調べたものでございます。その資料でございますので、それに学校行事を含めますと、それぞれ総授業時間数はどの中学校も1,040時間を超えております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 済みません。今のは中学校を問題にしているのであって、小学校は1,000を飛んでおります。しかし、先ほども申しましたように、中学校のB校については929時間しかなってないんで、どうしてもその1,000を飛んだという数字が出てくるんですか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほども申しましたが、特別活動の時間の中に、私どもが調査した授業時数には特別学級の授業時間の中には学校の行事を入れてございません。本来、学校の行事を特別活動の中に入れたので総時間数ははかるものですが、そうしますと平成16年度から17年度へ2学期制に導入しました授業時間数、一般的に教科の授業時間数の比較をしてるわけですが、それに差異が生じると、このような考え方の中で学校行事を入れてございません。(発言する者あり)それぞれの学校の学校行事時間は、プラスしますと、先ほど申しましたようにすべての学校においては1,040時間を超えております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、資料に出てきたA校とC校におきましては980時間を超えてるわけですよね。そこのところの時間数というのは、やはりB校とは違うような授業時間数の計算の仕方なんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 今申されました学校におきましても、学校の行事の時間数は調査の中では入れてございません。だから、先ほど水谷議員が言われました時間数にそれぞれ学校行事、学校によりますが、おおむね58時間から116時間、学校によって学校行事の差異がございます。それを足しますと1,040時間をそれぞれ超えております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、ちょっと戻りますけれども、小学校の場合、1,000何がしというふうな形で142時間もオーバーしてるところがあるんですよね。そうすると、そこが行事を行ったら何時間のオーバーになるということになるんでしょうか。その辺の把握はどういうふうになっておりますか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小学校の調査におきましても、学校行事は含んでございません。ただ、今、実態的な小学校の数値はここで持ってございませんが、おおむね小学校におきましては、水谷議員に資料提供しました時間に30時間から40時間ぐらいをプラスした数字が総授業時間数となります。だから、先ほどから申してますように、学校行事の時間を含んでない数値でお示しした数値がその資料です。本来的に2学期制の導入に伴います授業時間数を把握したものでございますので、学校行事は含んでない、そのようなことでございます。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほど2番目の最初の質問だったと思うんですけれども、総授業時間数というのは、予定授業時間数確保は学習指導要領の解説の中にこうこうと書いてありまして、上限は児童生徒の負担過重にならない限度とありますよね。そうしたら小学校の場合、その上に、140数時間の上にまた行事を含めたということは、どれだけの授業時間数を行ってるというふうに解釈したらよろしいんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほど申しました小学校の資料、手持ちにちょっと今あれでございますが、負担過重にならない限度とは、学校でそれぞれ学校の校長先生がございます、それぞれ先生がございます、その範囲内で裁量で決めさせていただいております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 切りがありませんので、次に移りたいと思います。


 質問3点目、授業時間数になぜこのような大きな差が出たのか、またその原因はどこにあると考えますか。先ほどの答弁にもちょっとありましたけれども、また授業時間数を減らした分については何に使っていたのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 2学期制の導入によりまして、どの学校も総授業時間数は上回っております。総授業時間数が他の学校より少ない学校につきましては、定期テストの持ち方、家庭訪問や体育大会の実施の方法、また部活動の大会に向けた取り組み、また学校行事の持ち方等によって差がつながっていると考えられます。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 学校間で差が出る理由として、定期テスト後の授業時間数の持ち方や家庭訪問や保護者会の持ち方などが上げられました。B中学校では定期テスト後に授業を行っていないが、A中学校やC中学校では授業を行っているといったことがあるのでしょうか。また、B中学校では総授業時間数を削って家庭訪問や保護者会を行っているのですか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) それぞれ学校によってはテスト後の使い方は異なっております。授業を行う学校もございます。また、家庭訪問や保護者会のそれぞれ開催の時期によって、授業時間に行いますが、総授業時間数は削ってはおりません。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ、4点目に移ります。


 授業時間数の格差は児童生徒の学習成果に大きな影響があると考えますが、教育委員会としてはどのように考えていますか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 一般的に申しますと、授業時間数が多ければ、その時間を教科指導において使えば、補充学習などに時間をかけて、わかる授業につながっていくと思っております。また、学級指導などに時間を使えば、子供たちの学級活動の充実につながるものと思っております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 私の質問したのは、そういう意味で言ったのではないんです。質問の意図を酌んでもらっていない答弁だと思います。もう一度言いますけれども、中学3年生といえば、高校受験を前にしていて学習に励んでいる大切な時期でもあります。こういった時期に標準時間数を満たしていない学校があることの重大さ、標準時間数は満たしているんだよというふうにおっしゃるのでしたら、教科でけでもいいです。B中学校においては教科の時間数も満たしておりません。重大さを認識していないのが残念です。再度質問します。教育委員会は授業時間数格差による学習成果への影響をどのように考えていますか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 再質問いただきました。先ほど申しましたように、一般的に授業時間数が多ければ、教科指導においては個別に応じた指導ができます。また、学級活動に使えば、それぞれ子供たちが自主的な活動が展開できると思っております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 時間もありませんので、進んでいきます。


 5点目の質問に移ります。児童生徒は平等に授業を受ける権利があります。昨年指摘された内申点の学校間格差同様、授業時間数についても、学校経営案に沿った授業を確実に行い、余り差が生じないようにする必要があると思います。保護者にも心配を与える大きな問題だと思いますが、今後どのような対策をとる考えですか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 授業時間数を確保することは大切なことでございます。2学期制を導入することによりまして、授業時数の増大を図ってまいりました。どの学校も総授業時間数を超えておりますので、今後はふえた時間の使い方の工夫をしていくことが大切であると考えております。また、行事に時間を多くかけているような場合、持ち方を工夫し、教科の授業時間数をふやすなどの工夫を学校の情報交換を行う中で指導してまいります。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 授業時間数を満たしてるよということなんですけれども、先ほども申しましたが、教科の授業時間数は不足しております。教育委員会としては各学校から提出された学校経営案に従い、各学校が正常に運営されているかをしっかりチェックすべきではないでしょうか。児童生徒が公平に学べる環境を整えることは教育委員会としての町民に対する責務であり、大切な仕事ではありませんか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校指導要領及び学校経営案の教育課程で示しております中学校の総授業時間数は980時間でございます。また児童生徒が公平に学ぶことは大切なことと思っております。そして、指導すべきことは学校訪問などで指導して、教育委員会の責務を果たしてまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 中学校3年生というのは受験を控えてやはり大切な時期にあるわけです。高校進学によってある程度将来も決まってくるとか、大きなところにあるんですね。そこのところをやっぱりしっかり認識していただいて、差が生じないように教育委員会としてのチェックをしっかりしていただきたいと思います。


 それでは、次に移りたいと思います。2項目めの使用頻度の少ない副読本の全員配付は見直すべきについて、4点質問いたします。


 現在、三好町内の小・中学校で教科書とは別に利用されている副読本は小学校で8種類、中学校も8種類あります。これらは町の負担で購入されています。18年度予算によると、小学校1,218万円、中学校542万円の合計1,760万円です。副読本の使用頻度を調べてみると、小学校の「ことばのきまり」、中学校の「デイリーイングリッシュ」など利用されているものもありますが、逆に小学校の「明るい心」「たのしい読書」「たのしい体育」「みんなの安全」、中学校の「明るい人生」「中学生の読書」「中学生の学級活動」「はばたく中学生」などは余り使用されていません。副読本の中で余り利用されておらず最も高い1冊535円する小学生の「たのしい読書」、また1冊775円する「中学生の読書」は豊田市、日進市、東郷町では購入していません。この2冊の購入費だけで、町は年間約370万円支出しています。東郷町では小学校の「明るい心」「たのしい体育」「みんなの安全」、中学校の「明るい人生」「はばたく中学生」はクラスの備えつけになっています。


 質問1点目、これらの副読本の購入先が財団法人愛知教育文化振興会と財団法人愛知県教育振興会の特定の2団体に限っているのはなぜでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 全児童生徒に購入している副読本は、この2団体が発行しているものであります。これらの団体が作成する副読本は、モニター制度を設け、現場から聴取した声を内容の作成に生かしております。愛知県内の身近な地域や人物を取り上げるなど、子供たちにとって親しみやすい内容となっておるからでございます。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、再質問いたします。


 現場から聴取した声を生かし親しみやすい内容になっているという判断は、だれの判断によるものでしょうか。3月末に子供が家に持って帰った本を見ると、折り目がついておらず、読んだ形跡のない本がたくさんあります。ここに持ってきておりますけれども、手にかざすことができませんので、見ていただければわかると思います。親しみやすい内容ならば、もっと利用されていてもいいと思います。親しみやすい内容になっているとの判断は、だれの判断ですか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 遠い離れた人物や場所ではなくて身近な地域や人物が取り上げられているので親しみやすいと現場の教師からの声を聞いております。読んだ形跡がないというのは、その本の利用が若干少なかったかと、このように考えております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 見ていただければわかると思いますけれども、折り目もついておらず、あけた形跡のないのもあるのですが、やはり現状をしっかり把握していただきたいと思います。


 2点目の質問に移ります。3年前の私の一般質問に対し、町は予算の有効活用は大切であるので副読本の活用方法や購入方法については学校と連絡を密にして検討したいと考えていますと答弁しています。その後、副読本の活用、購入方法について、どのような検討と見直しをしてきましたか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 平成16年度におきまして、利用状況について現場の意見を聞きました。平成17年度は小学校の健康手帳の購入をやめました。平成17年度は小・中学校に調査を実施し、調査の結果、多くの学校が現在使用している副読本の購入を支持しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 多くが現在使用している副読本の購入を支持しているとの答弁ですけれども、どのような調査によるものでしょうか。授業時間数の確保が難しい中で、教科書を教えることで手いっぱいの先生が多いのではありませんか。本当に副読本を多く使用しているのか、もう一度お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 平成17年度使用しているものについて、18年度どうするかを調査いたしました。その調査では、小学校で「たのしい読書」が3校、「みんなの安全」について2校が検討の余地があるとか利用を考えたいとの意見でございました。他の副読本については現状のままを希望しております。中学校の副読本につきましては、すべてが現状どおりとの意見を聞いております。副読本は教科書の内容を理解するのに役立てるものです。多忙であるからこそこうした副読本が役に立っていると思っておりますし、また多くの教師が必要なときに利用をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 何回言ってもあれですけれども、多くの人が利用してるというのは本を広げないで利用するんでしょうか。本を利用するというのはやはり折り目がついたりとか、見た形跡があるわけですよね。後でお見せしますけれども、やはりちゃんと実情を把握していただきたいです、これも。


 質問3点目、本町においても近隣市まちと同様に「たのしい読書」「中学生の読書」の購入を取りやめ、小学生の「明るい心」「たのしい体育」「みんなの安全」、中学生の「明るい人生」「中学生の学級活動」「はばたく中学生」についてはクラスの備えつけにする考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 購入につきましては、本年度も昨年度の調査をもとにして決めております。また、クラスの備えつけにつきましては、今後、学校や保護者、児童生徒の意見を聞く中で決めてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 今後意見を聞いてということなんですけれども、学校や保護者、児童生徒の声を考慮して決めるということですね。さっきの答弁で、16年度は現場の声を聞きました、17年度は調査をしましたと言われました。現状把握はできていると思うんですけれども、何年調査すれば結論が出るんでしょうか。保護者の方からPTAが行う資源ごみの廃品回収にきれいな副読本がたくさん出ていると聞きます。学校に置いていて余り使用されないきれいな副読本が廃品回収に出されているのを子供たちは作業を通して見ているわけです。もったいないという気持ちを育てることとはほど遠いと思います。資源ごみとして出す行為は教育的と言えるのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 使ってないものが資源ごみとして出されるのは好ましいこととは思っておりません。来年度につきましても、本年度と同じように事前に調査を行った中で、現場の意見を聞いて購入に当たってまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 質問4点です。児童生徒の増加により年々購入予算が増加しています。平成16年度は小・中学校合わせて1,483万円、17年度は1,535万円、18年度は1,760万円となっています。使用しない本にお金をかけるよりも、学校図書館の図書購入に回すなど有効に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 副読本の使用状況については、先ほどから申しておりますとおり、調査を行って決めてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 使用状況について調査を実施して決めるとのことですけれども、ぜひ教育的見地からも不必要なものは廃止し、使用頻度の低いものはクラスの備えつけにしていただきたいと思います。浮いたお金は他の教育費として有効に使用していただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 購入に当たりましては、先ほどから申してます、それぞれ調査の結果に基づいて行ってまいりますが、その結果によりまして予算編成を行い、予算執行をしてまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、保護者の要望として、浮いたお金ということでです。小学校の算数セット、中学校の木工用工具セットというのが各個人が買うことになっていますけれども、余り利用されてないんですね。中学校の工具セットについては非常に小さなものであって、家庭でも余り利用できないということがあります。そういうものは本当に使う回数が少ないわけですから、学校に備えつけておくような、そちらの費用に回していただけたらと思います。


 ちょっと時間がありませんので、2学期制のアンケートについてはちょっと省かせていただきます。この後で木戸議員が詳しくやられると思いますので、任せます。


 2件目の児童館の役割について質問いたします。


 1項目め、児童館、集会所の役割について、5点質問いたします。


 昨年後半からことしにかけて児童をねらった凶悪な犯罪が続き、社会不安を引き起こしています。また、この5月にも小学1年生の男子児童、5年生の男子児童、4年生の女子児童と立て続けに被害に遭いました。つい先ごろ、よそごとではなく、三好町内でも幼い子を巻き込んだ強盗事件が起きています。町内においても不審者情報が多く寄せられ、子を持つ親御さんの不安は募る一方だと思います。こんな中で、今年度から児童館の休館日が変わりました。17年度までは火曜日休館と日曜休館は第1と第3日曜日に限っていましたが、ことしの4月からすべての日曜日が休館になり、火曜日が第1と第3の休館になっております。


 質問1点目、ウイークデーの休館の場合は放課後の数時間を過ごすわけですが、日曜日は午前と午後の長時間を過ごす場所が必要な子供たちがいます。なぜ日曜日をすべて休館日に変えたのか、その理由と経緯を述べてください。日曜日に児童館を利用していた子供たちが安全な遊び場所を失うことのないようにすべきだと思います。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、1点目でありますが、平成15年度におきまして、児童厚生員より、日曜日は利用が少ないが、平日は短時間にもかかわらず利用が多いので、現在の休館日を火曜日から日曜日に変えた方が有効である、そういったご提案がありました。それを受けまして、平成15年度と16年度において全児童館の曜日ごとの1日当たりの平均利用者数の統計をとりましたところ、日曜日の利用者数が少ないという結果が認められました。また、学校5日制の開始に伴い児童館行事の開催も日曜日から土曜日に移行してまいりました。それと、毎月第3日曜日が家庭の日と定められていることから、日曜日は可能な限り家族での親子の交流を大切にすることが必要であると、そういった考えの中で検討をしてまいりました。一般的に児童の両親等の多くが平日就労であるため、従来の休館日を毎週火曜日と第1、第3の日曜日から毎週日曜日と第1、第3火曜日に改め、平日の開館日をふやすことが利用者の増加につながるものと考え、昨年11月に区長協議会に休館日の変更についてお話をさせていただいた中で、現場の声を聞いてくれということでありましたので、児童厚生員さんに子供会、子育てクラブ等、関係利用団体との協議の依頼をさせていただきました。その中で、全児童館の意見が統一された上での決定すべきというご意見もいただきました。17年の12月から18年1月の間に全児童館の児童厚生員より団体の意見を聞いた中で、変更は可能であるとの報告をいただきましたので、平成18年2月に区長会に報告をさせていただきまして、規則の改正の手続を進め、本年4月より休館日の変更をしたものでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 再質問になると思うんですけれども、日曜日の利用者が少ないことが休館にした理由に上げられていますけれども、本当にそれだけなんでしょうか。集会所が日曜休館であること、あるいは厚生員の都合からということはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 休館日の変更は、15年度、16年度の利用状況の調査をし、利用団体の意見を聞いた上で決定をさせていただいたものでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほど日曜日は家族の交流を大切にしているということだったんですけれども、第1、第3、家庭の日は休みだったわけですね、今まででも。日曜日に働いている家庭も多々ありますし、そういった家庭の子供たちについては考慮されなかったんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 先ほども答弁しましたように、一般的に児童の両親というのは平日の就労が多いということで、全体の考えの中でご意見をいただいた中で変更をしてまいりました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 土日は休む人が多いですよということなんですけれども、地域によってはそうではない、三好ケ丘あたりのサラリーマンの方はそうかもしれませんけれども、自営業の方なんかは土曜日、日曜日に就労している方たくさんいらっしゃいます。やはりそういった子供たちが遊ぶ場所がなくなるということ自体に問題があると思いますので、その辺の考慮が欲しかったなと思います。


 再質問いたします。15、16年度の曜日ごとの平均利用者数を調べたところ、日曜日の利用者が少なかったとのことですけれども、各児童館の日曜日の利用状況については確認されたんでしょうか。13の児童館中6館は日曜日利用者数ゼロという月があります。児童館によっては6カ月も日曜日がゼロというところもありました。利用者数ゼロの理由は、行事等により個人利用なしとなっています。日曜日2回とも行事を行ったということになると思うんですけれども、日曜日に利用がある児童館は土曜日に行事を行っているのでしょうか。統計のとり方に問題はなかったでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 利用状況につきましては、15年度から曜日ごとの利用状況について児童館に依頼をして、その状況は確認をしております。日曜日の行事についてでありますが、日曜日は児童館行事のほかに子供会行事での利用、それから行政区の行事に利用されることもありますので、2回利用がされたと考えております。また児童館の行事については、学校が5日制で土曜日、日曜日が休みになりましたので、児童館行事も日曜日から土曜日に移行した児童館も多くあります。土曜日に行事を移行した児童館であると考えております。


 それから、統計のとり方でありますが、児童館の利用状況については年間を通し曜日ごとの1日の平均利用者数を調べたものでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 今まで日曜日に多くの行事を取り入れている児童館が多かったわけですけれども、土曜日に行いますよということですけれども、土曜日っていうのはいろんな行事が重なっている場合が多くあるんですよね。そうした場合は、児童館の行事っていうのは今後はどういうふうな形で行われていくことになるんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 児童館行事は基本的に、先ほど説明しました日曜日から土曜日に移行しつつあります。土曜日が学校の出校日とかほかの行事等で行事が行えない場合があります。こういった場合は日曜日に行事を行うことも児童館によってはあると思います。


 それから、休館日が日曜日に変更され、児童館行事が少なくなるというようなことで児童館活動、停滞するというご質問もありましたが、停滞するとは考えてはおりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ、次に行きます。


 週休2日制になってはや5年目に入りましたが、当初2日間の休みを子供たちはどこで何をして過ごすのかが問題になり、児童館は子供たちの受け皿として期待されていました。最近は子供たちの遊びも変わり、児童館の利用状況も変わってきているようです。しかし、子供たちにとって遊ぶ場所も少なくなり、痛ましい事件が多発する不安な時代だからこそ、安心して遊べる場所としての児童館の役割は大きいと言えます。三好町の子供たちは各行政区にある13の児童館と12の集会所で遊ぶことができます。他市町と違って近くに児童厚生員に見守ってもらえ、安心して遊べる施設がたくさんあることは子供たちにとって幸せなことだと思います。


 質問2点目。三好町としては現在の子供の置かれている社会状況を踏まえた上で、児童館、集会所の役割、あり方をどのように考えていますか。地域によっては日曜日利用の多い児童館もあります。利用状況、地域状況をかんがみ、児童館の利用や運営のあり方などを見直し、多くの子供たちが利用しやすい方法を検討する必要があると思います。当局としての考えをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 児童にとって家庭や学校から離れたところにおいて児童の健全育成に努める児童厚生員の役割は大変重要であると考えます。したがって、児童厚生員さんを配置させていただいております児童館や集会所は地域に密着し、児童の健全育成に欠かせないものであると考えております。また児童館の利用しやすい方法の検討については、13の児童館を全体的に見て、休館日の検討も含め児童厚生員協議会で検討を進めてまいりました。最近では学校の部活動、それから塾、習い事の関係で遊びに来れない児童がふえており、その影響で利用者数の伸びがいまいちでありますが、県児童館連絡協議会主催の研修会に児童厚生員を派遣をし、資質の向上を図り、魅力ある児童館、集会所づくりを目指してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 県児童館連絡協議会主催の研修会などに積極的に派遣し、資質向上を図りますよとのことですけれども、本町の児童館はいわゆる他市町の児童館といいますか、本来のあるべき児童館とはちょっと異なっています。他市町と違っていますが、どのような位置づけになっていますでしょうか。他市町との違いについて。


 また、現在の児童厚生員の採用はどのような形で行われていますか、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 他市町の児童館は市町が直接児童館を運営し、児童厚生員についても市町の正規職員が配置されているとお聞きをしております。本町におきましては、児童館は地元に密着した施設と位置づけ、児童厚生員についても地元から推薦をいただいた方を非常勤特別職として委嘱をし、配置をさせていただいております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 平成9年の児童厚生員設置要綱によりますと、任命が行政区長が推薦して町長が任命するとなっておりましたけれども、平成13年からは設置規則がまた新しくなりまして、任命及び資格に関する2条では、厚生員は区長っていうのが省かれて町長が任命するというふうになっております。その中で資格としまして、ちょっと長くなりますので省きますが、母子指導員の資格を有する者、保育士の資格を有する者、大学において心理学、教育学、社会学、芸術学または体育学を専修する科目もしくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者、小学校、中学校、高等学校または幼稚園の教諭となる資格を有する者、その他厚生員として必要な学識経験を有す者で、町長が適当と認める者とあります。こういうふうに書いてあるのは、行政区内の者にとどまらない採用が可能になったというふうに理解してよろしいんでしょうか。行政区を超えた募集というのは行われたことはありますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今現在、行政区を超えた厚生員さんの委嘱はございません。


 それから、厚生員さんの採用の件でありますが、議員、今言われました児童厚生員設置規則ですか、2条において委嘱及び資格、5号を除いた4号までの資格保持者ですね。実は厚生員さんの採用につきましては、一応この児童厚生員の設置規則をもとに町では児童厚生員候補者の選考基準というものを設けております。この基準というのは、5号であります、その他町長が適当と認める者というものもどういった形でという位置づけがされているものでございますが、その選考基準では今の設置規則の1号から4号までについてはすべて設置基準の中にクリアがされています。


 そのほかに、あと、ちょっと読まさせていただきますと、学校教育法の規定による高等学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者または文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2年以上、児童福祉事業に従事した者、これ1つ追加をしております。それと、その他区長が適当と認める者ということで、現在も、先ほどの設置規定の中では区長さんございませんが、三好町児童厚生員設置要綱というものがございます、制定は9年の4月ですが、この中で任命について、児童厚生員は行政区の区長が推薦し、町長が任命するということをうたっております。ですから現在は区長を通じて厚生員さんの推薦を依頼をし、推薦を受けた方について町長が委嘱をさせて配置をさせていただいております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ということは、平成9年のがまだ生きてるよということで、平成13年に規則ができたけれども、そればかりではないというふうに解釈すればいいわけですね。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) ええ、9年4月1日からのが生きておりまして、この後、13年と15年の4月1日それぞれ改正はありますが、現在、要綱あります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは3点目に移ります。


 児童館の利用状況を見ると、個人利用と集団利用、合わせて年間2万人を超える児童館もあれば、年間1,500人ぐらいの児童館もあります。児童厚生員のこれまでの勤務体制はどの児童館も午前、午後1名ずつでしたが、今年度から補助員制度ができ、多くの利用者がある児童館については申請すれば忙しい時間帯の補助をしてもらえるようになりました。ちょっと飛ばさせていただきます。本来の児童館は、厚生員は常時2人体制が原則ですが、本町の児童館はそういった基準も満たしていませんし、行政区とのかかわりの中での運営になっており、行政区の規模によって利用児童数にかなりの差があります。児童館は安心して遊べる場所であるとともに、人育てにかかわる場所であるとの観点も必要であると考えます。児童厚生員の労働格差をなくし、厚生員を確保しやすくするためにも、また日曜日の開館も視野に入れて利用者数の多い児童館についてはローテーションが組める体制を整える考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 利用者数については、毎月、厚生員より利用者数の報告を受け、利用状況については把握をしております。18年の6月1日現在、補助員制度を利用している児童館は、新屋、三好の下、明知下、打越、莇生の5館であります。集会所については、上ケ池、ひばりケ丘、三好丘の3館であります。17年度は補助員制度の利用をしていましたが、本年度から児童厚生員2人体制に切りかえた集会所が3館、これは黒笹、三好丘緑、三好丘あおばがあります。補助員制度は18年度からではなくて17年の10月から取り入れておりまして、そのほかに三好丘旭については、昨年度、補助員制度は利用しておりませんでしたが、ことしから6月からは2人体制であります。


 それから、休館日については、児童厚生員、利用団体の意見をもとに検討し、日曜日を休館日としました。現在の2人体制で日曜日の開館については考えておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) 補助員制度と厚生員2人体制っていうのはどのように違うんでしょうか、ちょっと説明していただきたい。厚生員2人制と補助員制度の違い。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2人体制っていうのは、集会所については1時から5時までの勤務ですので、1時から5時の間、お二人の厚生員さんが勤めていただくと。それから補助員制度というのは、町で言う臨時的非常勤職員でありまして、児童の利用が多いと思われる日とか時間帯、これは厚生員さんが把握していると思うんですが、そういったときに事前に登録しておいていただいた方を児童厚生員さんの判断の中で勤務をしていただくものでございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっと怪しくなってきたんですが、時間が。4点目の質問に移ります。


 集会所における子供の利用状況を調べると、三好ケ丘地区の集会所、三好丘緑、旭、桜、ひばり、あおばでは17年度、約4万人もの子供の利用がありました。集会所においても今年度から厚生員は2人体制となっております。4点目の質問です。三好ケ丘地区には児童館がなく、子供たちは集会所を利用しています。三好町全体の児童生徒数の約半数近くを占めるこの地区では集会所だけでは手狭です。子供たちが安全で安心して遊べる場所を早急に確保する考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 三好ケ丘地区において児童館のような施設、本当に場所の確保を、相当面積も必要ですので大変困難であると考えております。現在の集会所でのご利用をいただくということで、現在ほかの場所については考えておりません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 水谷議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ、済みません、ちょっと最後になりますが、一応読ませていただきます。


 児童館に補助員制度が認められたり、集会所の厚生員2人制になったりと職員の待遇改善は図られていますが、利用者の多い児童館の労働格差は解消されているとは言えません。補助員は厚生員がいるときの補助であって、補助員のみで児童館の開館はできないんです。1人体制の児童館では研修会、連絡協議会等の会合などには児童館を閉めて参加しています。閉館が多いことも利用者減の一因ではありませんか。ちなみに13児童館の利用者数は、16年度は約11万1,713人、17年度は12万2,152人で、1万9,500人余り減少しております。年間利用者の少ない高嶺児童館、福谷児童館のあり方、年間利用者の多い新屋児童館、三好上、三好下、打越、東山児童館の児童厚生員の処遇についてなど、しっかり検討しない限り、厚生員の確保も難しく、児童厚生員の資質向上を図り、魅力ある児童館、集会所を目指すのはほど遠いと思います。とにかく現場をしっかり把握していただきたいと思います。子供たちが安全で健康的に過ごすことのできる環境整備や、最も大切な人育てに係る経費を惜しまないでほしいと思います。


 最後に、現在の社会状況を踏まえ、子供たちが安全で安心して過ごせる場所としての児童館の日曜日開館と日曜日開館の実現に向けてローテーションの組める児童厚生員数の見直しを要望して、終わります。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 以上で7番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後1時、13時より再開をいたします。


                                午前11時40分 休憩


                                午後 1時00分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいま出席議員は24名であります。休憩前に引き続いて会議を開きます。


 9番 木戸鋼蔵議員。


             (9番 木戸鋼蔵議員 登壇)


○9番(木戸鋼蔵議員) 議長のお許しをいただきまして、さきに通告してあります大きくは2項目について順次質問をさせていただきます。


 まず初めに、交通行政についてお伺いをいたします。


 三好町の東西を結ぶ国道153号線の工事計画は、用地買収が昭和51年に始まり、昭和57年に工事着工、平成2年3月に町内の全線開通となりました。平成7年には全線片側2車線化が完成いたし、名古屋市と豊田市を結ぶ大動脈、三好町の東西幹線道路153号線が完成いたしました。用地買収から片側2車線完成まで19年間かかりました。それに引きかえ三好町の南北幹線道路、都市計画道路環状線三好ケ丘駒場線は計画決定されてから34年の歳月を経過しておりますが、なかなか進みません。


 質問、大項目、都市計画道路三好ケ丘駒場線について。中項目、路線全体の進捗状況について。小項目、三好ケ丘駒場線の起終点、総延長でございますが、都市計画道路三好ケ丘駒場線は、北はどこから始まり南は豊田市のどこまでで、全長距離は何キロメートルで、三好町内の総延長はいかほどでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好ケ丘駒場線の起終点でございますけども、起点は豊田市浄水町の伊保原南交差点から、終点は豊田市駒場町の美合交差点まででございます。総延長につきましては14キロメートルで、三好町内は7.7キロとなっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 質問、小項目2、三好町内の未開通部分は何カ所で、それぞれの長さはいかほどでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好町地内で3カ所の未開通区間がありまして、約2.3キロの延長となります。内訳としましては、三好丘旭地内、約40メーター、三好丘緑行政区から県道豊田東郷線まで1,626メーター、打越地内、約600メーターとなっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。県道鴛鴨三好線は県道豊田東郷線から打越百々池、打越郷中を通り、打越西池田交差点から豊田市堤町を通り、豊田市鴛鴨町までの県道でございます。平成2年3月に国道153号線打越インターが開設されました。これは打越インターの開設をにらんで、平成4年ごろ都市計画道路三好ケ丘駒場線の打越インターからトヨタ三好工場間の道路整備が完成するはずでございました。この間の道路整備ができないため打越インターが開設されるや、打越郷中を通っている県道鴛鴨三好線に車が次から次へと入ってくる。ラッシュ時には1時間に約1,400台の車が入って、大変でございます。打越三好地区にはトヨタ自動車の三好工場、下山工場、明知工場、高岡工場があり、打越の近くにトヨタ堤工場があり、合計5つの工場がございます。打越地内はほとんどが自動車関連会社従業員の方の通勤及び自動車部品等の運送の通過点となっております。県道鴛鴨三好線の地域住民は日夜、騒音、振動、排気ガスに悩まされております。通行禁止になっている大型車が夜間は特に多く進入してまいります。


 質問2の1、ラッシュ時の交通量の現状ですが、県道鴛鴨三好線の打越地内は1日に1万台以上の車両が行き交い、ラッシュ時には先ほど申し上げましたように1時間に約1,400台の交通量であります。この現状をどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 県道鴛鴨三好線は、工場などへの通勤のため朝夕の通勤時間帯には多くの車が利用していると認識しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 多くの車が利用していると認識しているとお答えをいただきました。町長のマニフェスト9項目の2番目に、守り育てるふるさとの環境がございます。地域住民の方は日夜、騒音、振動、排気ガスに悩まされております。このことについてマニフェストの観点からどのようなにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 打越区民の皆様には大変お困りのことと思います。迂回路であります三好ケ丘駒場線の事業開始に向けまして、昨年に引き続き愛知県に強く要望してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 質問(2)の?騒音、渋滞、排気ガス等の環境問題について。ご存じのように打越、明知地区は工場地帯であります。この地域は先ほど申し上げましたように、道路交通騒音、渋滞、排気ガス等による環境問題をどのようにとらえておられるか、再度お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 駒場線のあの道路沿線住民の皆さんにとっては大変なご負担となっております。そのため国道153号線打越インターからトヨタ三好工場の西側を通って打越行政区南へ抜ける三好ケ丘駒場線の早期事業推進につきまして、先ほど同様、引き続き愛知県に要望してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 先ほど答弁をいただきましたが、三好町の県への要望重要工事ランクがあると思いますが、どのような位置づけでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 未開通の県道につきましては、いずれの箇所も重要な路線であり、調整が整った箇所から事業実施を図っていきたいということでございますけども、県としましても限られた財政の中で、選択と集中の時代であり、用地を含め地元がまとまった路線が優先されるとお聞きしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 昨年の答弁は、1名の地権者の協力が得られない、地籍調査でも用地境界が確認できない等々でございました。久野町長のマニフェスト政策27、都市計画道路の整備を急ぎますとございます。都市計画道路三好ケ丘駒場線の打越地内を何が何でも開通するという町の強い意思のほどをお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 県道豊田東郷線から北側の開通に引き続きまして全線が整備できるよう昨年同様に本年度も愛知県に要望してまいります。道路事業につきましては用地の取得が絶対条件でありますので、議員におかれましても用地取得にご協力いただきますようお願いをいたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) マンホールは直径が40センチから50センチの仕切り弁、空気弁があり、路面より10センチほど沈下しております。雨降りのときは沈下したマンホールに水がたまり、その水をタイヤがはね、3メートルほど離れている民家の窓ガラスに当たり、雨が降っている間は夜、昼問わずこの状態が続きます。トラックのタイヤが沈下した穴に入ると、騒音と振動、風圧によるガラス戸のビリビリ音が大きく、信号の変わり目をねらって猛スピードで突っ込んでくる車も多く、沿線住民は熟睡できず、著しく生活環境が阻害され、限界であります。老人や病人、受験生を抱えた家族は大変でございます。引っ越しした人もございます。安全で安心して住める美しいまちの推進を強く要望するものであります。


 (2)の?道路には仕切り弁、空気弁がございますが、どのような役目をするのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 仕切り弁につきましては、管路の中の水の流れを抑制する制水弁の一種であり、空気弁は管路内に混入あるいは水中から遊離した空気を管の外に排出するバルブでございます。双方とも水道の定期的な維持管理及び補修を行うときに必要なライフラインを守るための施設でございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 (2)の?舗装整備及び大型車の規制について。県道鴛鴨三好線は交通車両が多いため道路の傷みがひどく、また地質がやわらかく路面がでこぼこでございます。沿線住民の方々の生活環境を早急に改善しなければなりません。打越郷中地区の全面舗装補修を強く要望するものであります。また大型車両の通行禁止も徹底していただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 舗装の補修につきましては、道路管理者である愛知県豊田加茂建設事務所へ依頼をしてまいります。大型車の規制につきましては、公安委員会と道路管理者との協議により検討されますが、現在、県道鴛鴨三好線の打越交差点から西池田交差点までが大型貨物進入禁止、5トン以上でございますけども、となっております。今後、進入違反につきましては豊田警察署に取り締まりの強化をお願いしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 (2)の?山伏住宅の北側の土地改良道路の町道認定を数年前から区長さん及び地元土地改良区理事の要望でお願いをしております。お答えをいただきたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 町道の町道認定基準によって町道は認定していくわけでございますが、当面、補修等が必要とならないように現道の修繕がなされた段階で町道の認定を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。質問(2)の?の再質問をいたします。


 山伏住宅北側の土地改良道路は通勤道路となっております。舗装が傷んで整備工事となると、地元の土地改良区の40%負担であります。この道路は南中学校の通学路でもありますが、歩道がありません。町道の格上げを強く要望いたします。通勤車が多く通ることによる損傷の補修を地元土地改良区が負担することは納得できません。町道認定すべきだと考えますが、お答えを再度お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 道路補修費用に負担の関係で納得がいかないということでございますけども、土地改良区の管理する農道でありますので、ご理解をいただきたい。


 また、町道認定基準でございますが、この基準は一般の用に供されている道路を町道にする場合の必要事項を定めておりまして、認定基準としましては、幅員が4メーター以上の道路であること、法3条に規定する道路に接続していること、法3条の道路とは国道、県道、町道に接続していること、3番としまして、原則として道路構造令に定める基準を満たしていることということで、今回の道路につきましては舗装の亀裂や凹凸があり、舗装打ちかえやオーバーレイが必要だと考えております。また既設道路とのすりつけ部分が急なための補修も必要でございます。また水たまりのできている部分への排水路の設置等も考えられるとこでございます。4番としまして、袋状の道路でないこと、相当量の交通量があること、道路敷地と附属物が町に寄附採納されること、道路内の占用物件が町道の占用適用がなされること、また農道の取り扱いとしましては土地改良区の同意が得られること、起終点が、先ほどと同様でございますけども、法3条に規定する道路と接続していることが付加条件となっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。中項目、交差点改良についてお伺いをいたします。


 県道鴛鴨三好線は通行禁止の大型車が多く入ってきますと申し上げました。理由の1つに、池下交差点の未整備があります。三好方面からは右折レーン、豊田市方面からは左折レーンの設置が必要と考えます。特に三好方面から豊田市へ向かう車の渋滞は大変なため迂回する車は打越の里道を抜け、土地改良道路を抜ける車が多く、地域住民の生活を阻害しております。大型車両は途中、打越上屋敷交差点、池下交差点、トヨタ三好工場の隣接道路へ迂回するようになっておりますが、一部の大型車両が進入禁止になっている県道鴛鴨三好線にルール違反は承知で入ってまいります。大型車は夜間に多いようでありますが、鴛鴨三好線は昔から地域の生活道路で、産業道路ではありません。


 質問(3)の?池下交差点に右折、左折レーンについてですが、トヨタ三好工場の北西角の池下交差点の整備が急務であります。池下交差点の南行き、トヨタ下山工場方面でございますが、三好方面からは右折レーン、豊田市方面から左折レーンの設置を何としても年内に完成させていただきたいと強く要望いたします。お答えをいただきたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 池下交差点につきましては、愛知県に対して交差点改良の要望をしております。今後とも早い段階での事業化に向けて再度お願いをしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。質問(3)の?の再質問をいたします。


 県道鴛鴨三好線の渋滞の大きな原因は、池下交差点の未整備があります。工事は早くできるところから始めていただきたいと存じます。昨年も町と地元で県に陳情してまいりましたが、池下交差点改良を強く要望いたします。再度、町の決意をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 打越集落内の交通緩和のための池下交差点の改良を早期に進める必要があると認識しております。昨年同様、本年度も愛知県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 打越のもう一つの難所、西池田交差点がございます。もともと町道打越向野線は直線道路でありました。都市計画道路三好ケ丘駒場線ができたとき町道打越向野線は分断されてしまいました。県道鴛鴨三好線は打越郷中から西池田交差点へ進入しようとすると、町道打越向野線手前で一たん停車してから向野線に入り、西池田交差点を通過しなくてはなりません。なぜこんな道にしたのか不思議であります。


 質問(3)の?西池田交差点の改良整備は、西池田交差点の渋滞緩和と交通安全の立場から県道鴛鴨三好線と町道向野線が直接交差するよう改良整備を強く要望いたします。お答えをいただきたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 西池田交差点につきましては、現在、県に聞いたところ、交差点の改良計画はないとお聞きしておりますが、池下交差点に引き続き、要望してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。次に、質問3の?の再質問をいたします。


 県道鴛鴨三好線と町道向野線とが交差する西池田交差点を渋滞にした、不便にした交差点をだれがつくったのか、40年前のことでありますが、町にも責任の一端があろうと思います。ラッシュ時は大変な渋滞であります。地元として現在のところ交差点改良がないでは困ります。この件は先輩議員も同種質問をしております。私も過去2回ほど質問させていただいております。答弁は要りませんけれども、地元として西池田交差点を通る町民の皆さんのためにも強く要望いたしまして、次の質問に入ります。


 新設の加茂病院が名鉄豊田新線の浄水駅近くに平成20年3月にできると伺っております。都市計画道路三好ケ丘駒場線の開通は人命救助の観点からも三好町全般、豊田市西部、南部においても願いは大きく、極めて重要な道路でございます。


 中項目、国道153号打越インターより南側の計画について。小項目1、県道豊田東郷線より北側の整備計画は平成21年で完了かについて、都市計画道路三好ケ丘駒場線の莇生多機能地区から豊田東郷線の開通は平成21年と皆さんと語る会で久野町長からお伺いをいたしましたが、この場で再度お答えをいただきたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) ご質問のとおりであります。21年完了に向けて最大限努力していく、これは国からの道交付金という形で補助金もいただいております。三好の北から南へ、また三好町から豊田の南部へというふうな非常に重要な道路ということは認識をいたしております。またご支援方お願いをいたしたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 町長、どうもありがとうございました。質問(4)の?国道153号線打越インターから西池田交差点までの測量の状況について質問をいたします。


 平成3年、当時の資料によりますと、打越地区は三好ケ丘駒場線道路対策委員も決まっており、関係者で打合会の開催も実施されております。地主、物件、地目、面積等も調査された経緯もございます。また平成3年12月中旬から平成4年3月の中旬の3カ月間において、打越インターからトヨタ自動車三好工場北西交差点までの道路敷地測量実施が計画されておりましたが、その当時の状況についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 測量の状況ですけども、愛知県に確認をしましたが、平成3年当時に測量に入り、地権者の方と立ち会いができず、立ち会いをしてない部分の測量成果はないとお聞きしております。また、町が現在実施しております地籍測量も境界未確定となっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 ここで少し変わった質問、場違いな質問をさせていただきます。


 三好町の税収の個人、法人の割合はいかほどでしょうかについて。質問(4)の?平成17年度の町税の見込み額の町民税、固定資産税、都市計画税の個人、法人の割合はいかほどでしょうか。また軽自動車税、町たばこ税を含む税収合計額はいかほどでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 17年度における町税の収入見込みでございますが、町民税につきましては78億6,100万円、固定資産税につきましては52億7,300万円、軽自動車税は6,400万円、町のたばこ税は2億7,700万円、都市計画税は7億6,300万円で、町税全体では142億3,800万円程度になるものと見込んでおります。このうち個人と法人に区別をすることができます町税、町民税、そさから固定資産税、都市計画税の収入見込み額につきましては138億9,700万円でございますが、これの割合につきましては、個人が43%で59億7,600万円、法人が57%で79億2,100万円程度となります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) どうもありがとうございました。


 質問(4)の?三好町事業として実施する考えはないかについてですが、莇生多機能地区のように都市計画道路三好ケ丘駒場線の国道153号線打越インターから池下交差点間を町道認定の指定をしていただきたいと思います。予定路線の土地取得が困難ならば取得できる土地に路線変更して打越地内の開通を早急に行うべきと考えます。昭和40年前半から工場地帯を持っている打越地区の貢献度は町長自身もよくご存じと思います。町長の英断をお願いするものであります。いかがお考えか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好ケ丘駒場線につきましては、県道鴛鴨三好線の振りかえ路線として愛知県が事業主体となることは決まっております。そのため町で実施する考えはございません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) (4)の?について再質問をいたします。


 県の道路計画は一たん決められると路線変更はできないと伺っておりますが、本当でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 都市計画決定を簡単に変更するということは、他の都市計画決定事業全体に与える重大なことでありまして、一度決めたものを変更することは合理的な理由など、よほどの内容でない限り認められないと聞いております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。質問(4)の?の再々質問を行います。


 三好町の将来を考え、昭和35年、工場誘致条例が制定されました。自動車産業の発展に協力した打越にはトヨタ自動車三好工場、トヨタ自動車下山工場を初め東洋ソフラン、ナトコペイント等がございます。先ほどの三好町の17年度の税収見込み額のうち法人の割合が57%、税収、約140億円のうち80%を法人が占めているということになります。昭和40年当時の南部地区は農地を手放すという大変な苦悩がございました。町に対する貢献度は大なるものがございます。打越三好地区に対する自動車産業に対する農地の協力についてご賢察をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 過去の歴史の中で、先人、先輩たちのご努力と地元の皆さんのご理解、協力によりまして多くの工場が建設されたおかげで現在の三好町があると思っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。質問(4)の?の再々再質問をいたします。


 都市計画道路三好ケ丘駒場線の打越地内の計画は町から正式に打越区長さんにお話がございましたのが平成3年でございました。もう15年が経過をしております。地権者からの協力が得られない、県は計画コースは曲げられない、土地収用法は難しいでは町としてどう考えておられるのか、三好町事業として町道認定して、道路を曲げてでも豊田圏の主要幹線道路として開通すべきだと考えます。再度お答えをお願いします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好ケ丘駒場線は、先ほどもお話ししたとおり県道鴛鴨三好線の振りかえ路線として整備をしていただき、将来にわたっても県道として維持管理をしていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどいただきたいと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 三好町の南北県道が整備されておりません。粘り強く県に要望していただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。


 平成17年度から導入した小・中学校の学校2学期制で、長期休みに効果的な指導ができた、子供たちの学習状況を正確に評価できたと感じている小・中学校の先生が6割以上に上がることが町学校教育課の実施したアンケート結果でわかったと5月18日の新聞が報じておりました。


 質問、大項目、学校教育と2学期制について。中項目、2学期制導入について。小項目、2学期制導入に対する先生の指導方法についてお伺いをいたします。特に7月、12月の授業が変わってきたと思います。先生は夏休み、冬休みが3学期制より忙しくなったように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 7月、12月の時期が3学期制のときによりは大変落ちついて生活できたと保護者、児童生徒、教師ともに高い評価の結果となっております。3学期制と異なりますことは、2学期制になり長期休み前まで授業ができるようになったこと、また教師の授業研究会や児童生徒との個人面談など、行事の面でも新たにできるようになったことが上げられております。


 次に、夏休み、冬休みが3学期制のときより忙しくなったのではとの質問ですが、3学期制では長期休みの前に行っていた通知表の作成や成績処理等の業務を2学期制の実施後では長期休業中に行うことができて、むしろ一時的な多忙化を解消できるようになったのではないかというふうに思っております。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 質問(1)の?2学期制導入による時間数増について。2学期制と3学期制の授業時間数の違いについてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) 平成16年度と17年度を比較しますと、小学校、中学校とも平均して28時間の授業時間の増となっております。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 質問(1)の?2学期制導入に対する児童生徒、保護者、先生の調査結果の件ですが、2学期制を導入して1年が経過いたしました。3学期制になれていた学校においてはご苦労も多かったことと拝察いたします。2学期制導入に対する児童生徒、保護者、先生の調査結果について、変わってきたところ、特徴等についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) 2学期制を実施してまだ1年が経過したというところでありますが、17年度末に児童生徒、保護者、教員に対してアンケート調査を実施いたしました。その結果によりますと、児童生徒では、長期休み前が大変落ちついていたこと、また多くの児童が学習や生活に目当てを持つことができたと答えております。しかし、気持ちの面でのゆとりとなると、中学生において評価が低くなっております。それから保護者の調査結果から主な特徴を上げますと、2学期制を導入してよかった面として、長期休み前まで授業ができるようになったこと、それから授業時間数がふえたこと、休み前の生活が落ちついていたことが上げられております。反面、目当てを持った長期休みの過ごし方や懇談会の説明についての評価が低くなっております。それから教員の調査結果では、繰り返しや補充学習ができたと2回目の調査で58%の教師が答えております。長期休みの効果的な指導、子供たちの学習状況の正確な評価、教科の学習や作品の製作などにじっくり取り組ませることなどは約半数ができた、もしくはややできたと答えております。教員の時間的、精神的なゆとりにつきましては、小学校では45%ができた、ややできたと答えておりますが、中学校では17%と評価が低くなっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。質問(1)の?の再質問をさせていただきます。


 2学期制、3学期制を問わず先生の大変さが調査結果からよくわかりました。中学校の先生の調査結果は17%でございました。中学校生徒は成長期にございます。部活動、体育祭、文化祭、勉強科目も多い、高校入試がある等で大変であると思います。特に中学校の先生の大変さについてお答えを聞きたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) 中学校の先生方、小学校もですけども、特に中学校の方で17%というふうで、ゆとりが持てなかったという結果が出とるわけですが、その原因としましては、授業の準備、それから部活指導、それから修学旅行とか自然教室、また体育祭を初めとする学校行事や学年行事の準備、また高校入試を含む進路指導、また登下校の安全指導、そしてそのほか各種の会議等々いろいろ多岐にわたっております。そういうことから現実には夜遅くまで仕事をしておるという教員が少なくありません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 中項目、2学期制のアンケート、小項目、アンケート実施対象と時期についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) アンケートの時期でございますが、平成17年度につきましては、保護者、児童生徒、教員を対象といたしまして11月と3月の2回調査を実施しました。実施内容につきましては、1回目については2学期制の前期に関して、また2回目に関しましては1年間の実施状況についてそれぞれ尋ねたものであります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 質問(2)の?繰り返し学習、個別などの工夫について。3学期制と比較して繰り返し学習や補習学習などの時間を多くとることができましたかについてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 毎日10分ほどの時間で算数の学習や読書を計画したり、また漢字の練習を繰り返し行っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 質問?総合的な学習や体験的な学習の充実について。2学期制による学期の長期化により総合的な学習や体験的な学習などに子供の興味、関心を生かし、じっくり取り組ませることができたかについてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 総合的な学習の時間や体験的な学習は3学期制のもとでも指導してまいりました。2学期制では長いスパンで取り組むことができ、今まで7月や12月に体験的な行事を入れることは時期的に難しいことがありましたが、2学期制になりましてこの時期にも行事を入れることができるようになりました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 質問?子供のゆとりについて。2学期制を生かし、子供と触れ合いの時間をふやし、教育相談などを充実できましたかについてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小学校4年生では62%が以前に比べてゆったりと過ごせたと答えております。また中学校3年生につきましては、14%が同じ答えで、調査では低学年ほどゆとりがふえたと感じております。また教育相談につきましては、3学期制と比較いたしますと2学期制になってより時間を確保しやすくなり、落ちついた雰囲気の中で相談ができるようになったと思われます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 質問?先生のゆとりについて。2学期制を生かし、自分にとって時間的、精神的なゆとりをつくることができましたか、先生のゆとりについてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教員のゆとりにつきましては、1、2回ともそれぞれ30%がゆとりができたと答えております。この傾向につきまして、1回目、2回目とも同じでございますが、教員のゆとりのない状況がうかがわれております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 ?アンケート集約結果の問題点と対策について。2学期制実施状況調査を児童生徒、保護者、先生について行われました。よかったところ、問題点と対策についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) よかった点や問題点についてでございますが、特徴のある点を上げさせていただきます。


 保護者の結果から見てみますと、長期休みまでの授業の実施については約80%以上の保護者が大変よい、よいと答えております。また長期休み前の子供たちが学習や学習以外の活動に落ちついて取り組むことができたと答えております。児童生徒もこの点については同じように割合が高く、落ちついて生活ができております。反面、長期休みの子供の生活についてですが、目標を持って生活ができていないと感じている保護者の割合が高くなっております。次に教員の結果を見ますと、繰り返し学習や補充学習、長期休みの効果的な指導の項目では約半数の教員ができた、ややできたと答えております。ゆとりの面につきましては、児童生徒に、また教員自身がゆとりを生み出すことができたと答えたのは全教員の約3分の1でございました。


 次に、アンケート集約結果の問題点と対策点についてでございますが、調査結果を学校に知らせまして評価の低かった項目について学校や二学期制推進委員会で検討いたしまして、2学期制のよい面が一層あらわれるように努めてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 大分時間がなくなってきましたので、ちょっと質問を飛ばしまして質問の(2)の10、目当てを持って学習、生活ができたかについて。お子さんは夏休み中の生活で3学期制と比べて目当てを持って学習し、生活を送ることができたかについてお伺いをしたいと存じます。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学生の保護者とも共通いたしまして約80%が余り思わない、思わなかったと答えております。児童生徒の回答は保護者とは異なり、小学生の約60%、また中学生の40%がとてもよくできた、まあまあできたと答えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 次に、質問をもう一つ飛ばしまして、(2)の?時間や気持ちの面でゆとりがふえてきたかについて。2学期制になって学校の生活で時間や気持ちの面でゆとりがふえ、以前と比べゆったりと過ごせたと思いますかについてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) ゆとりの面でございますが、保護者では約8割が余り思わない、思わないと答えております。また児童生徒につきましては、小学校4年生の62%、中学校3年生では14%が思うと答えております。教員は約6割がゆとりができなかったと答えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 続きまして、中項目、特区で小学校に英語の教材を。小項目、小学校英語教育の経緯について。英語教育特区認定地区の実施一覧表によりますと、全国で43校あり、15年開校2校、16年18校でございますが、三好町の小学校英語教育の経緯についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 本町では平成6年度から昨年まで1名の外国人英会話講師が中学校を中心に英語の指導を行ってまいりました。本年度からにつきましては、1名の増員を図りまして2名で中学校と小学校の英語の授業を行っていきます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 質問(3)の?小学校英語教育に関する文部科学省の動向について。現在は各学校で国際理解に関する一環として総合的な学習の時間に実施することができるとされております。小学校英語教育に関する文部科学省の動向についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 中央教育審議会の外国語の専門部会におきましては、小学校5年生から英語を必須にすべきだとする報告をまとめております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 (3)の?三好町の英語教育の取り組みの概要について。小学校93%が英語活動、8割が総合的学習で小学校英語必須化へ高学年から週1回ほどと新聞にございます。小学校の英語教育の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 本町におきましては、小学校では簡単な英語を楽しく学習することを目標に外国人英会話講師の授業を行っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。(3)の?の質問をいたします。三好町の英語教育の取り組みの概要についての再質問をさせていただきます。


 新聞によりますと、文部科学省は公立小学校の英語活動実施調査、平成5年を公表しました。英語を教えている学校は93.6%で、全国2万2,232校で回答を得た。年間の英語平均実施時間数は6年生の場合13.7時間でございます。豊田市の小学校6年生の年間英語実施時間数は17.5時間でございます。三好町の小学校6年生の英語実施時間数は何時間でしょうか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほどお答えいたしましたように、英会話の外国人講師を本年度より1名増員いたしまして2名の体制で行ってきます。それにつきまして6年生の英語の実施時間は8時間を本年度は予定しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 質問?外国語指導助手ALTの派遣状況について。ALT1人の年間活動時間数で小・中学校の場合、活動内容、主要材料等についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小学校では、1学期平均、年4時間を、中学校では年20時間を目標に外国人英会話講師の授業を実施しております。主な活動につきましては、小学校では、歌、ゲーム、あいさつなどの簡単な英会話を指導していきます。また中学校では、単語の発音、教科書の音読指導、教科書本文の内容に関する質疑応答、日常の英会話やマン・ツー・マンでの問答練習、日本文化と外国の文化の違いなどを指導しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 質問?小学校英語教育の各学年の内容について。英語活動は小学校は3年生から6年生が主流だと思っておりますが、各学校の内容についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小学校におきましては、簡単な英語を楽しく学習することを目標に、各学校では外国人英会話講師が作成いたしました平成18年度の小学校における英語講師による英語指導内容から各学年それぞれ状況に合った内容を選択した授業を行ってまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) ありがとうございました。


 ?学校英語教育の評価、意見について。子供たちの英語に対する興味、関心は高まっていますでしょうかについてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 子供たちにつきましては、以前に比べまして外国人講師に気楽にあいさつをしたり、近づいていって質問することができるようになってまいりました。こうした様子から見ますと、英語学習に対する子供たちの興味や関心が高まってきていると思われます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 木戸議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) どうもありがとうございました。


 以上をもちまして私の質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 以上で9番 木戸鋼蔵議員の質問を終わります。


 13番 久野泰弘議員。


             (13番 久野泰弘議員 登壇)


○13番(久野泰弘議員) 平成18年第2回三好町定例会において、さきに通告してあります質問事項について一般質問を行います。今議会から町民の皆さんがわかりやすく理解しやすいようにと、一問一答方式に変更されました。この一問一答方式は質問する私も当局も同様にふなれのため、行き違いや戸惑いなどが予測されますが、私も努めますので、当局もご努力とご誠意によりまして明確な答弁をお願いいたします。


 大項目1、自然災害予防政策について。中項目1、災害に対する予防政策について質問いたします。


 ことわざに、災害は忘れたころにやって来ると言われ、私の幼いころは本当に忘れたころに突然、台風や地震があった記憶をしております。しかし、今は化石エネルギーへの依存などが原因で地球の平均温度が上昇し、産業革命当時と比べ自然災害の台風やハリケーン、竜巻、集中豪雨などが異常に強くなり、甚大な被害をもたらしています。現在は世界各国で起こった数時間前の出来事を映像で見ることができ、しかもインターネットで世界の情報が家庭にいながらにして知ることができます。頻繁に起こる災害がリアルタイムに放映されると、ことわざも災害は忘れたころにやって来るではなく、災害は忘れないうちにやって来る恐ろしさを感じ、被害が起こらないよう願う時代になってきたと思います。三好町は、これら災害に備え、法に基づき地域防災計画や水防計画などを策定し、毎年、水防や防災訓練を実施しております。


 そこで質問します。小項目1、自然災害には地震、台風、集中豪雨などありますが、これらの予防政策の基本方針について伺います。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私の方からまず最初にお答えをさせていただきます。


 地震、台風につきましては、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすものであり、これら自然災害に対処するため町及び関係機関が災害の予防、応急対策及び復旧に関する計画を定めるとともに、住民の自衛協力体制を醸成しつつ総合的かつ計画的な防災対策の推進を図って、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に災害対策基本法42条に基づき、三好町地域防災計画を作成いたしております。


 次に、集中豪雨に関しましては、町内の河川、ため池などの洪水による水害を警戒、防御し、被害を軽減することを目的に三好町水防計画を作成し、この2つの計画を予防政策の基本方針といたしております。発生が危惧されております東海地震や東南海地震などへの大規模地震災害や東海豪雨などの災害等の安全対策を含めた減災への取り組みにつきまして今後も鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) ありがとうございました。災害対策基本法42条に基づき、それぞれ計画書をつくっていただいて対応していただいておるわけですが、順次その予防政策について質問いたします。


 次に、中項目2の災害発生時の危険箇所について質問します。


 ことし3月、リベラル・21会派で神戸市中央区の阪神・淡路大震災記念、人と防災未来センターを視察いたしました。このセンターは1995年1月15日に発生した阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、教訓を未来に生かし、災害文化の形成と地域防災力の向上、そして防災政策の開発支援を図り、安全、安心な市民の協働、減災社会の実現に貢献することを目的として兵庫県の施設として建設されました。日本の防災対策は1960年以降、主として公的部門の指導によって工学技術で克服するとの考えが基本になり、風水害対策を中心として相当の成果を上げてきたと言われています。しかし、1995年、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は行政対応の限界と想定を超える構造物被害、学術研究の動向と現実社会との乖離など厳しい現実を突きつけられました。阪神・淡路大震災の被害後10年を経過し、社会に果たす重要な使命を改めて自覚し、自然と共存し、被害を軽減する社会を目指すことへの成果を期して人と防災未来センターが建設されました。それと、このセンターで注目されるのは、実践的な防災対策とともに、生きるすばらしさを世界に発信することをテーマとして災害対策専門職員の育成が行われています。この災害対策専門員の育成を行う目的は、自然災害が発生した場合、被害を最小限に食いとめる知識を習得した専門員の育成を目指しています。


 そこで伺います。小項目1、三好町は災害発生を想定した危険箇所をどのように把握しているか、伺います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 土砂災害、地震災害の危険箇所等につきましては、平成17年度に各家庭に配布させていただきました地震防災対策マップに載せさせていただいておるところでございます。急傾斜地崩壊危険箇所は12カ所、また平成15年3月に愛知県が発表された東海地震・東南海地震等被害予測調査報告により、町内の地震階、液状化の発生しやすい場所を把握しております。また水害等につきましても、平成15年3月に作成いたしました洪水ハザードマップにより把握してございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 次に、小項目2、災害発生時の危険箇所被害の想定把握について当局はどのように取り組み、努めているか、伺います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 土砂災害や水害等の被害想定でございますが、現実的には把握しておりませんが、地震災害につきましては愛知県が発表いたしました被害予測調査により被害想定を把握しております。なお、このことにつきましても地震防災対策マップに記載をしてございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 自然災害の発生を最小限にするため災害の被害が予測される危険な場所の調査や把握をしていくことは行政の重要な仕事であり、責任であると考えます。把握してないということでありますが、今後の対応をまずお聞きすることと、先ほど述べました兵庫県が建設整備しました人と防災未来センターでは、全国の公共団体などの防災担当者を受け入れ、災害対策専門研修を行っております。その研修コースは大きく分けまして2つあります。1つは、知事、副知事、市町村長、助役を対象とするトップマネジメントコース、研修は1日間であります。2つ目が、地方公共団体の防災や危険管理を担当する責任者を対象としたマネジメントコースで、研修期間は4週間であります。詳細は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた実践的研修と巨大災害対策に必要な事項を体系的に網羅した専門知識を習得することを目的としております。ぜひ、この人と防災未来センターの災害対策専門職員の育成コースに担当する必要な職員を派遣し、研修受講後は三好町民の生命と財産を守るエキスパートとして働いていくことを切望するものでありますが、これにつきまして久野町長のご英断、またご回答をお願いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在、防災等も含めた研修には職員を参加させております。今後、専門的知識を持った職員の育成のため職員研修への参加を検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 久野町長にとお願いしたんですが、立っていただけませんでしたので。それでは研修を予定するということで検討していただくわけですが、前向きに検討していただけるのか、やはり人と財産を守ることでございますので、その点について再度質問します。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今いろいろなコースがあるということを研修をしてきていただいてお話しいただいたわけでありますけども、まちを守るということは一番重要なことであります。そういった意味において職員を研修するということは、これは大変重要なことと心得ております。私どもとしても図上訓練という形の中での庁内での訓練も行っております。そんな中で、またエキスパートを育てていくという必要も生じてくるんではないかということも思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) よろしく対応をお願いします。


 次に、中項目3、災害弱者に対する支援策について質問します。


 阪神・淡路大震災以降、災害弱者の概念が広がり、その対応に変化が見られるようになったと言われています。早稲田大学の地域社会危険管理研究所が発表している論文に、災害時、社会的弱者は健常者と比べ、より厳しい状況下に置かれやすく、防災行政の領域では以前から特別な配慮を必要とする方々を災害弱者として概念化してきたと述べています。その災害弱者の人々が阪神・淡路大震災において犠牲者の半数以上が高齢者であり、災害時における弱者保護の必要性が改めて認識されました。なお、平成3年、国土庁が発表した防災白書で災害弱者を次の4点で表現しています。1、自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がないか、または困難な人、2、自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動をとることができないか、または困難な人、3、危険を知らせる情報を受け取ることができないか、または困難な人、4、危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができないか、または困難な人。ここで定義されているハンディキャップの内容を要約しますと、情報入手能力、発信能力にハンディがある人、行動能力にハンディのある人ということになります。


 そこで質問します。小項目1、災害弱者と言われる方々の災害予防対策支援の考え方についてどのような対策を考えているか、伺います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在実施しているものでございますが、災害時要援護者に対する支援でございますが、家具転倒防止器具を4点まで取りつけ、これにつきましては行政負担で実施しているところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 家具等転倒防止器具4点まで取りつけるということでありますが、その内容というのはどういうことでしょうか。例えば町役場職員が行うのか。というのは、新聞等で発表されたものに、瀬戸市では消防団が自発的にそういうことを行っているということがありましたので、三好においてそういうことは聞いておりませんけれども、どのような方法で行うのか。それと、やはり災害弱者という方は、そういう家具転倒防止について自分で取りつけるっちゅうことはなかなか困難でありますので、その辺の支援について伺います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 家具転倒防止器具の4点でございますが、居宅内で長時間過ごす場所、例えば寝室等の危険と思われる家具等が4点程度と考えまして4点までとしたものでございます。転倒防止器具の取りつけにつきましては、金具を町で購入いたしまして、取りつけにつきましてはシルバー人材センターの方にお願いしたものでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) そうすると、昨年の実績はどのぐらいあったでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 17年度の実績としましては65世帯でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) すべての弱者の方にそういうものが対応されているということであればよろしいわけですが、今後、どこにいるかわからないで地震が発生するということは予測されます。そこにいつもいて、家具転倒がもうしてあるところ以外にいた場合はやはり被害に遭うわけでありまして、今後の対応をさらに希望するわけですが、その点、答弁をお願いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 原則、満70歳以上の方、先ほどご質問の中にありましたように災害時要援護者、特に言いましたように70歳以上の方等が主に実施していきたいというふうに考えております。4点以上の場合につきましては、実費、1,000円でございますが、これをいただき、希望があれば取りつけていくということにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) はい、わかりました。


 次に、小項目1の中の質問ですが、災害弱者の皆さんが避難をしようとした場合の対策をどのように考えているか、伺います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 避難が必要な場合の対応でございますが、これにつきましても平成16年3月に策定いたしました大規模地震対策アクションプランに基づきまして、災害時要援護者支援マニュアルを本年度中に策定することとしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 今の回答ですと、大規模地震対策アクションプランをことし作成するということですが、その内容について若干お伺いしたいんですが、災害弱者と言われるそのやはり住所とかいろんなデータがないとこういうものはつくれないと思うわけですが、その辺のどのような方針でつくられるのか、伺います。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 災害時要援護者支援マニュアルについてでありますが、今回、災害が発生したときに災害弱者と言われる高齢者、障害者などの方々の安否確認、避難誘導等を円滑に行うことにより、被害を最小限に抑えるために作成をするものであります。災害弱者の所在把握、情報提供の手段、安否確認などの方法の整備を図り、災害時の避難誘導などに活用できるようにし、関係団体との協力体制を深めることにより災害に強いまちづくりを目指すものであります。質問ありましたように、どういった方がということがあります。現在考えているのが高齢者、障害者の方であるわけですが、高齢者世帯、単身世帯、障害者を持ってる方っていうのは、それぞれの情報っていうのは個人情報でありますので、とりあえず考え方の中では、あくまでもそういった方たちに届け出をしていただいて名簿の把握をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) それでは次に、中項目4の災害発生時の避難場所と非常食について質問します。


 災害が発生し、住民の生命や身体を災害から守り、被害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合、避難の勧告指示を行うことができることが災害対策基本法60条に規定されています。そして勧告指示に当たっては、住民に周知しなければならないこととして避難勧告が出された地域名、避難先、避難理由を明示し、あわせて防災行政無線や広報車などで周知徹底を図る義務が課せられています。また避難路の確保と住民の避難誘導については、警察の協力を得ることとともに、自主防災組織や行政区、赤十字奉仕団などの住民組織と連携して、できるだけ集団で避難するよう指針が示されています。三好町においては、法を遵守し、年2回、自然災害に対する訓練が実施されています。ことしは5月28日に西一色の境川堤防で水防訓練が行われ、防災訓練につきましては8月27日の日曜日に実施される予定であります。


 そこで質問します。小項目1、災害発生時における避難場所の指定と誘導方法について伺います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 広域避難場所につきましては、小・中学校の体育館、サンアートなどを含めて15カ所を指定しております。誘導等につきましては、広域避難場所の直近の主要道路に誘導看板を設置しております。また地震防災対策マップ、議員さんもご存じかと思いますが、これにも記載してございます。新たに町民として転入された方につきましては、住民課の窓口におきましてこうしたマップを配布して啓発に努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) それでは、小項目2の災害が起こった場合の非常食の備蓄数量について質問します。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 6月1日現在でございますが、1万8,000食の非常食を備蓄してございます。また民間機関等と物資の相互応援協定を締結をしてございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 今の答弁ですと、非常食備蓄数量は1万8,000食ということでありますが、ご存じのとおり三好町の人口は5万4,000人を超えております。災害発生有事のときに1万8,000食の備蓄数量では町民全体には行き届きませんが、この数量とした根拠、有事のときに物資調達をするため商店や事業所と民間機関相互応援協定を締結していると思うわけですが、そちらとの兼ね合い、その状況について質問します。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 1万8,000食の根拠でございますが、県の被害想定で最大が被害が出るとされている東海・東南海地震における自宅建物被害やライフライン支障により、1日後の避難所生活者、約1,900人が3食で3日間、すなわち1万7,100食を常時目標として備蓄するという考えでございます。


 次に、民間機関相互応援協定でございますが、食料や生活必需品の供給の協力を要請するものでございます。現在、トヨタ生活協同組合、またあいち豊田農業協同組合、三好町商工会、イオン株式会社三好店の4事業所と協定を結んでいるところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 今、1,900人の3食3日間ということですけども、これは想定ですので、これ以上延びた場合の有事なときですね、これは自衛隊とか、そういう機関に応援体制を求めると思います。そうした場合の応援の要するに要請の手順とか要請の仕方、それともう一つ、今4社、商店と事業所について締結を結び、ご協力いただくということでありますが、これはもっと拡大しないと有事のときには不足するんではないかと私は判断するんですが、その点について質問します。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 有事のときにつきましては、町から愛知県、愛知県を通じまして自衛隊、そういったルート、また救護につきましては日本赤十字社、また豊田加茂医師会三好班、そういった連携も図上的にはできてございます。


 また、先ほど申し上げましたように、生活必需品供給の協力応援体制でございますが、もっとふやせということでございますが、主力的には今お願いしている4事業所でお願いしていきたいと。それと阪神・淡路大震災あるいは、つい最近の新潟の大雪の状況を見ておりますと、3日程度で、程度という言葉はないかもしれませんが、ほぼそれぐらいで他市町さんからも応援いただけるような状況もテレビ等で拝見しておりますので、3日間程度で十分とは言いませんが、状況等は緩和していくではないかというふうに感じております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) そういう災害が起こらないように願うわけですが、起こったときの対応は適切にお願いします。


 次に、小項目3、長期間避難生活が予測される地震に対する備えについて質問します。


 阪神・淡路大震災で家をなくされた住民の皆さんが、その後、数年間にわたって仮住まい生活をしていたことはご存じのとおりであります。仮に三好町にそのような被害が発生したと仮定した場合、行政の役割をどのように考えているのか、その基本方針を伺います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 長期避難生活が予測されるときの基本方針ということでございますが、平成15年度、各家庭に配布させていただきました非常用持ち出し袋などによりまして、各家庭で非常食を備蓄していただきたいと切にお願いしているとこでございます。また広域避難所には避難所マニュアルが備えつけてございます。長期避難生活のため仮設住宅等を町内に4カ所建設するという計画も持ってございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 仮設住宅を4カ所ということですが、例えば三好町のどの場所に設置するのか。ということは、やはり自宅の近くに避難場所があった方がいいと思いますし、生活に便利のいいとこでなければやはり不便を生じると思いますので、その考え方について伺います。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 仮設住宅の建設につきましては、愛知県が応急仮設住宅建設・管理マニュアルというものをつくっておみえになります。これによりますと、三好町では、三好地区のコミュニティー広場、北部地区のコミュニティー広場、南部コミュニティー広場、それから西部コミュニティー広場の4カ所を町としては候補地として県にお願いいたしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 時間もありませんので、次へ行きます。


 次に、大項目2のスクールガードについて質問します。中項目1、登下校時の安全対策について。初めに、小項目1の登下校の安全確保策について質問します。


 ここ数年の間に小学生が犠牲になる悲しい事件が相次ぎ、幼い子供を持つ親の方から、どうしてこんな事件が起こるのかわからない、大人の悪い影響が子供社会に入り込んだのではないか、何とかならないのかなど、住民の皆さんの悲鳴に似た叫びを耳にします。昨年末には広島県と栃木県で女子生徒が、そして最近では秋田県で児童があやめられるという悲惨な事件が起こり、社会を震撼させました。そのいずれの場合も事件となる場所が登下校時に起こっています。三好町には小学校7校で生徒数4,435名、中学校4校で生徒数1,653名、合わせて6,088名の生徒が通学をしております。生徒が安全に通学し、勉学に励み、未来の日本社会や三好町を築いてもらうためにも私たち大人の責任は重大であり、一体となって子供たちを守るため最善を尽くすべきではないでしょうか。そこで当局の登下校の安全確保策に対する基本的な考えを伺います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 児童生徒の安全確保についてでございますが、この課題につきましては最優先に取り組むべきものと考えております。そのためには学校だけでなく保護者、地域の協力が不可欠であると考えます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 保護者、地域の協力が不可欠なことはわかるんですが、じゃあ、具体的にどのような協力関係で取り組んでいるのか、また今後の連携、取り組みについて考えを伺います。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 保護者の方々には、PTAの総会や学校からの便りを通して子供たちの安全については家庭でも注意をお願いしております。またボランティアの方々には、登下校時に一緒に歩いていただいている方もあります。また地域の方々には、広報みよしを通してスクールガードへの登録をお願いしております。登下校の時間を見計らって洗濯物を取り入れるなど、子供たちの安全を多くの大人の目で見ていただくようお願いしております。今後におきましても多くの方々にスクールガードに登録していただけるよう、さまざまな機会をとらえまして呼びかけてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) では、小項目2、通学路の総点検、改善が行われ、死角はないかについて質問します。


 全国で1990年から登下校時に生徒があやめられ、事件となった主なものだけでも12件を数えるそうです。そしてこの5年間のうちでは2001年で長野県で、2003年に大阪府で、2004年には奈良市でと毎年のように事件が起きており、2005年暮れには広島県、栃木県で2件起こっております。これらはどれも登下校時の通学路で起きていることから、事件後、広島市では保護者が通学路に立ち番し、住民による巡回活動が行われ、奈良市では集団登校には保護者による付き添い当番制にしたり、ボランティアが付き添うなどしています。幸いにして三好町ではこのような悲惨な事件は起きておりませんが、いつ何どき事件に巻き込まれるかはだれも予測がつきません。行政が児童生徒が通学する通学路を指定した時点に生徒の安全を確保する責任が行政に発生するものと私は判断します。したがいまして、その通学路にいささかも欠陥があってはいけないと考えています。


 そこで質問します。通学路の総点検の実施、その改善は行えていますか。その結果、通学路には死角と言われる箇所は改善されているか、質問します。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校は子供たちと危ない場所や心配な場所を調べております。そして注意も払っております。より安全な通学路に変更が必要な場合につきましては、その都度、見直し、変更をしております。各学校の点検は年度初めと長期休みの前後に実施し、各学校から通学路と危険箇所の報告を受けております。しかし、場所や時間帯によりましては人の目の届かない状況はいつでも起こり得り、変化をしてまいります。児童生徒が登下校をする時間帯にできる限りの多くの方々の目で見守ることが大切であると考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 通学路をすべて監視すること、リアルタイムに通学路を監視するということは物理的に不可能だということも私も理解をしますが、できるだけやはり多くの人の目に触れ、見守る体制が必要でありますけれども、具体的にどのような活動が有効だと、または実施しているのか、伺います。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 子供の登下校のときには保護者やボランティアの方に付き添っていただいております。また子供たちの集合、また解散場所まで迎えに行ったりすれば安全性はより高まります。また買い物や家の花壇の水やり、洗濯物の処理、散歩など、子供たちが登下校する時間を見計らって活動していただくと、一層安全性は高まると考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) それでは次の質問に入ります。昨年1年間のこども110番の効果と実績について質問します。


 昨年、三好の小学校生徒に、不審者から身の危険を感じたという生徒自身が自分の身を守る方法として安全笛を全生徒に支給されました。児童がみずから身を守る手段として有効ではありますが、安全笛で不審者から難を逃れたということは私は聞いておりませんけれども、また生徒児童が身の危険を感じたときの安全対策としてこども110番がありますが、いつも自宅に人がおられる商売している家庭や事業所などが指定されておりますけれども、昨年1年間に児童が駆け込んだ実績はどのようなものがありますか、伺います。


 また、現状のような状況を踏まえ、こども110番を受け入れてくださる家庭の拡大を図る必要があると思いますが、当局の考えを伺います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 安全笛につきましては、自分の身を守るために有効だと考えております。平成17年度には小学生が笛が吹いたことにより不審者を自分から遠ざけた例も聞いております。また、こども110番の家につきましては、平成14年度から各事業所や家庭にお願いしております。平成16年度にこども110番に駆け込んだ事例は1件報告されておりますが、平成17年度におきましては、そのようなことは聞いておりません。こども110番の家につきましては、16年度以降、年々増加はしております。今後110番の家といたしまして、協力可能な家庭や事業所を学校、家庭、地域から働きかけていただき、増大を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) こども110番ですけども、そのような協力をしていただけるような家庭というのは見込みとしてあるのでしょうか、現状を質問します。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 現実的には、こども110番の家につきましては年々増加した中で本年度は132件、昨年度106件でございまして、25件ほどふえてございますが、本年度ふえたこの25件以外につきましては、今後いろんな形の中で学校を通して、また地域に通してお願いしていきたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) ぜひお願いして拡大を図っていただきますように、お願いします。


 次に、スクールガードについての中項目2、学校と地域、諸団体が子供を守る連携について質問します。小項目1、各地域に設置された防犯パトロール組織との連携で登下校の見守りはについて質問します。


 最近の読売新聞が実施した治安に関する世論調査で、日本の犯罪件数が減っているものの子供が犠牲になる凶悪な犯罪が続発していることに対する不安が強い一方、防犯意識が幅広く浸透し、犯罪を減らして子供を守るため、地域のつながりを見直す動きが活発になってきているとの掲載がありました。子供の安全に関心が高い点については、最近の子供が犠牲になる事件が相次ぎ、親を中心に自分の問題としてとらえている人がふえ、世の中が子供を守ろうという空気になっているとの調査結果です。そして子供を犯罪から守るために地域が行う効果のある方法として、1位が防犯パトロール63%、2位が見知らぬ人についていかないよう子供に教える50%、3位が緊急時に駆け込める110番の家をふやす36%、4位が通学路に防犯カメラの設置24%、5位が不審者などの情報を携帯電話、メールで届くシステム21%、これらはハード面よりも地域のつながりや人の力で子供たちを守ろうとする意見が大半であります。三好町の各行政区の諸団体が自主的に防災パトロール隊などの組織を結成して、ことしの当初までに16団体が登録し、活動しているとお聞きします。さきに述べました子供を守るために最も効果のある取り組みが防犯パトロールであると調査結果にありますように、防犯パトロール隊の存在は子供の安全に大きな役割を果たしています。さらにその活動を拡大して登下校時の見守りのシステム化を構築してはいかがでしょうか、考えを伺います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) スクールガードや保護者による引率、また教員による下校指導などを行って児童の安全確保に努めております。常時あるいは広範囲にわたって見守る体制を整備していくために先ほど議員が申されました自主防犯パトロール隊との連携は必要であり、そうした会議で協力のお願いをしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 今回のスクールガードという名称をつけさせていただいたわけですが、私は当初、横文字を考えておりませんでしたけれども、関係者のご意見を伺ったり、調べたりしますと、スクールガードという言葉は児童、子供を見守る人とかボランティアの人の代名詞になってることを知りました。そうなりますと、自主防犯パトロール隊の隊員の皆さんはすべてスクールガードであり、このような人たちが多く参加してくださることは、地域防犯予防とあわせて児童、子供の安全対策の大きな効果を発揮すると考えます。さらにスクールガードに参加してくださる人への働きかけ、それにつきまして積極的に、当局のその考え方を伺います。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) スクールガードは住民の皆様にご理解、ご協力をいただき、子供たちの登下校時に安全を見守っていただいたり、学校周辺を不審者や危険な箇所などを注意して巡回していただいております。皆さんはボランティアで行っていただいておりますが、できるだけ多くの方に活動していただきたいと考えまして、3月の広報みよしにも掲載させていただき、また現在、地域で行っております皆様と語る会においても児童生徒の安全、またスクールガード等のお話をさせていただいております。これから協力をしていただける方がございましたら、いつでも学校なり、学校教育課の方へ連絡いただければと思っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) ぜひ、スクールガードの拡大を図っていただくようにお願いします。


 次に、小項目2、必要に応じて行政が予算化し、登下校時の安全確保が必要ではについて伺います。


 さきに述べましたように、犯罪や児童生徒を守る一番の抑止力は防犯パトロールを行うことでありますが、三好町に設立した防犯パトロール隊に登録されている方は全員がボランティアであり、システム化してご協力いただいたとしても、そこには限界があります。不幸にして事件の被害を受けた家族や学校関係者も、事件後はPTAや保護者、交通指導員、ボランティアの皆さんが一致団結して登下校時の見守りや随行などは行っていても、時間が過ぎると結局風化して記憶から薄れるというのが一般的な状況と報道をされております。私が言うまでもなく、小・中学校は行政がすべてに責任を持って行わなければならない義務教育施設です。生徒の安全は最も最優先しなければならない最優先課題であり、そこで伺います。


 防犯パトロール隊に協力を願い、児童見守りのシステム化を進めると同時に、ボランティアの活動限界を超えた部分においては行政による予算化を行い、業者等への委託を視野に入れた対応が必要ではないでしょうか、当局の見解を伺います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 冒頭ご質問いただいた中で、児童生徒の安全については最優先に取り組む課題と答えさせていただきました。このような課題に対して最大の効果が上がる方法につきましては、今後十分検討して対応してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) ぜひ検討していただいて、そのような予算化をしていただくことが早道ではないかと思います。他の行政区においても実施をしているところは既にありますので、よろしく検討をお願いします。


 次に、中項目3、生徒自身が自分を守る安全教育について質問します。


 ことし3月の文部科学大臣の発表では、子供を標的とした犯罪が多発していることから、子供がみずからを守るための安全教育を小学校などの必修にするよう検討したい、そして小学生が犠牲になる事件の多発に児童生徒みずからが危険回避能力を身につけることが必要な時代になったと語り、学習指導要領の訂正に向けて検討する考えを示しました。まだ必須科目にはなっていないので、学習指導要領には安全教育は実施されておりませんが、三好町の各学校では独自の安全教育を積極的に実施していると聞きます。どのような教育を実行しているのか、伺います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 学校におきましては、児童や生徒がまずできることは、自分の身は自分で守るという意識を持つことと教えております。また危険な場所に近づかない、知らない人にはついていかない、危ないときは安全笛を吹いたり、大きな声を出したりして周りの人に知らせる、また集会や学級、通学団等を時あるごとに指導しております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 次に、身を守る教育と生徒自身の防衛行動についての質問ですが、小項目2になりますけども、さきに質問しました安全教育を行う前と行った後の児童生徒の自覚と行動についてお聞きします。


 子供たちは、自分が興味があったりしたものには集中したり、一瞬深く考えないで注意力が散漫になったり、不審者であっても知っている人にはついていってしまうような可能性があると言われます。自分の身に何か重大なことが起こらなければ他人事のように受けとめ、真剣に物事をとらえないところもあります。このようなことを踏まえ、学校での安全教育が実施されていると思いますが、行政や地域が補えることがあれば全体で研究していくべきではないかと思います。当局の見解を伺います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 不審者に注意を払ったり、危ないと感じたときは安全笛を吹いたり逃げるなど、子供を身を守る意識は高まっております。学校、家庭、地域全体で子供の安全に対する意識を育てていくことが大切であると考えております。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 次に、小項目3、家族や地域が子供に教えることができることについて質問します。


 家族の親や祖父が児童に対して生活上、必要な教えはしつけとともに行っていると判断しますが、教育現場や行政からの指導もあると考えます。特に地域やボランティア、NPOなどの諸団体が児童生徒に教えることは、親が話すよりも効果的に思います。この点について当局はどのような見解を持っているのか、伺います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 児童生徒が自分で身を守る意識を持つことは大切です。そのためには家庭では身の回りにはどのような危険があり、どのような対応をすればよいかを教えることが大切であると考えております。また地域では、子供たちとあいさつをし、かかわりを深め、安心して生活できるようにすることが必要です。学校での防犯教室などの開催の折には地域やボランティアの方々にも協力していただきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) これは地域の協力をぜひいただいて、学校とともに子供たちを教えるようにしていただけるとありがたいと思います。


 次に、大切な命の教育について質問します。小項目1、命の大切さ、教育の実施状況はについて伺います。


 小学生児童の事件が新聞やメディアに報道され、心を痛めている保護者や大人の皆さんのことを述べましたが、その人たちも大人になる前は子供であったはずです。最近の子供の傷害事件やいじめ、自殺などが絶えないことから、命の意味などをどのように伝え、教えるのかが教育現場で問われていると聞きます。東京新宿区のある学校では命の大切さを6年間にわたり学ぶカリキュラムを作成し、取り組んでいます。モルモットの世話をしたり、ひざに置いた生き物と触れ合い、ITでつくられたたまごっちと生き物の違いなど命を体で知ることが大切と、その学校の校長は話しています。命の尊厳、命のとうとさ、動物にも植物にも命があることや動物は死んでしまえば生き返らないことなど、命についての教育は必要に思います。三好町の教育現場でも既に命の教育を実施していると聞いております。その教育内容について伺います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 動物の飼育や植物の栽培、また米づくりなど生き物の成長に目を向けさせ、命を大切にする態度の育成に努めております。また自分の命の大切さや人の命の大切さについては、道徳の授業や人権集会を初め学校生活のあらゆる場面で指導しております。本年度につきましては、三吉小学校が命を大切にする心をはぐくむ教育推進の実践校として研究を進めてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 答弁にありました三吉小学校については、命に対する、はぐくむ教育をということでございますが、そのモデル校として進めるに当たって、その成果、結果を他の学校へはどのように伝え、その結果を拡大するということは考えているのか、それについて伺います。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 三吉小学校では、研究の成果を研究冊子にまとめ、町内の学校へその成果を伝えてまいります。さらに県内の学校へは県が主催するフォーラムでの発表や県のホームページへの掲載など、広く県民、関係者への情報発信がなされる予定であると聞いております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 時間もありませんので、小項目2を省略して小項目3に移ります。最後の質問となりますが、家族や地域でできる有効な取り組みについて質問します。


 これは東京新宿区の小学校が6年間行っている取り組みですが、家族では母親から妊娠時の苦労話を聞かせたり、自分の生まれたときの重さの赤ちゃん人形をつくり、自分が生まれ、成長してきたのは多くの人々に支えられてきたこと、そして総仕上げとなる高校生には命をつなぐ食物の意味を年間プログラム化し編成し教材としているとのことでした。大切な命の教育にはまだまだ多くの教材や教育方法があると思いますが、家族や地域でできる有効な取り組みについてどのような見解を持っているか、伺います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 家庭での対話や、ともに活動する場面を多くつくり、互いに思いやる家庭づくりに努めたり、地域においては幼少のころから対話や、ともに活動する場面や地域行事を通して、生かされているという実感を持てる地域づくりを推進していくことが必要であると考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○13番(久野泰弘議員) 子供の心は常に揺れ動き、突然不安定になり、予測もつかない行動を起こす子もいれば、自分の中に閉じこもっている子もいます。目的が不審者から自分を守るための大切な命を子供自身が知ってもらうための教育ですから、教える側も大変難しいと思います。答弁にありましたように、自分たちの命がほかの生き物の犠牲になって支えられて生かされているということを継続して指導していただき、子供みずから自覚し、防衛本能を身につけてくれることを切望します。


 以上で私の一般質問といたします。どうもありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 以上で13番 久野泰弘議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。3時15分より再開いたします。


                                午後3時00分 休憩


                                午後3時15分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番 横山紀美恵議員。


             (23番 横山紀美恵議員 登壇)


○23番(横山紀美恵議員) まずは第1点として、教育基本法案について。1点目、教育基本法改正について。


 与党提出で今、国会で審議されている教育基本法案が継続審議になりました。政府は基本法改定の理由として、今の教育現場の問題、不登校やいじめ、学力低下、校内暴力、学級閉鎖などの問題、ニートやフリーターといった若者の職業意識の低下や青少年による凶悪犯罪の増加などの社会問題、これらすべてを今の教育基本法にあるとし、時代の要請にこたえるために改正しなければならないと言っています。しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が教育基本法の民主主義的な理念を無視し、競争と原理の教育を押しつけてきたことに原因があります。


 大きく分けてこの改正案の第1の問題点は、個人の心の中にまで立ち入り、強制しようとしていることです。改正案では、新たに第2条として教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など20の徳目を並べて目標の達成を国民に義務づけています。徳目を法律に目標として書き込み、達成が義務づけられれば、時の政府の意思によって特定の価値観を子供たちに強制することになります。これは憲法19条で保障されている思想、良心、内心の自由を侵害するものです。この国を愛する態度を含んだ徳目が基本法に明記されれば、全国の学校で子供たちの愛国心が評価の対象になってしまいます。評価されれば成績という圧力で特定の愛国心が子供たちの心に強制されることになります。内心の自由に立ち入った強制が教育の現場で横行することになります。


 次に、第2の問題点として、教育への権力統制が無制限になり、教育の持つ自主性と自由が奪われてしまうという点です。今の教育基本法は第10条で、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるとし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。第6条では、学校の教員は全体の奉仕者であって自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならないとして、職員は国民全体に責任を負って教育の仕事をするということを原則としています。これは戦前の教育が国家権力の強い統制下、支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、軍国主義一色に染められていたという教訓に立ってつくられたものです。しかし、改正案では国民全体に対し直接責任を負ってを削り、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものに置きかえられています。全体の奉仕者も削っています。


 さらに、政府が教育振興基本計画によって教育内容を含めて細かく決め、実施し、評価することができるとしています。要するに、国が法律で命じるとおりの教育をせよ、政府が決めたとおりの計画を実行せよというのです。改正案は政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものとなっています。憲法と一体で制定された教育基本法は日本が引き起こした侵略戦争によってアジア諸国民2,000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの深い反省の上に立ってつくられました。かつての天皇絶対専制政治が子供たちに日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込み、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、平和、人権尊重、民主主義という憲法の理念を実現する人間を育てようという決意に立って日本国民は教育基本法を制定したのです。このたびの教育基本法改正案は子供たちの成長に深刻な悪影響を及ぼすとともに、日本国憲法の理念である平和と人権、民主主義に大きく反するものです。日本共産党はこのような改正案には真っ向から反対です。教育基本法改正に対する三好町の見解をお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教育基本法の改正案についてでございますが、現在、通常国会で審議中で、臨時国会へ継続審議の予定とされておりますので、この動向を見てまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 2点目、全国一斉学力テストについて。


 中央教育審議会が作成した教育基本計画で全国一斉学力テストの実施をするとされており、来年度、全国すべての小学校6年生と中学3年生を対象に国語、算数、数学の一斉テストが実施されようとしています。全国一斉テストは1961年から1964年にかけて実施され、子供たちを競争に追い立てて、学校荒らし、学校の序列化が進むなどの国民的な批判を浴びて中止に追い込まれました。これを40年ぶりに復活させて、すべての学校と子供に成績の全国順位をつけようというのです。これは競争と選別の教育を恐ろしい勢いで加速させるのではないでしょうか。子供たちを競争に追い立てても本当の学力は育たないと思います。競い合い教育ではなく、わかる喜びを味わい、励まされる中で物事を知る楽しさや追求する心が育っていくのではないでしょうか。犬山市ではこのようなテストには意義を見出せないとして、一斉テストの実施はしないと表明されているとお聞きしています。全国一斉テストについて三好町の見解をお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 全国一斉学力テストですが、平成19年度より実施が決まりました。小学校6年生と中学校3年生を対象に、6年生は国語と算数、中学3年生は国語と数学の2教科が実施する予定でございます。学力テストの結果を生かし、基礎基本の定着を図ることに努めてまいりたいと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 3点目、少人数学級への取り組みについて。


 2003年度以降の学習指導要領では、いわゆるできる子とできない子では学習の目標と内容が違ってもよいとされるようになりました。これはすべての子供たちがひとしく学習する権利を保障した憲法に反するやり方ではないでしょうか。文部科学省の調査でも習熟度別指導など、学級定員を減らせない少人数指導と比べて少人数学級の方が効果的だと圧倒的多数の学校が答えています。三好町にはすべての学年での30人あるいは35人の少人数学級の実施を求めます。お願いします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治)今後も県の方針に従いまして、小学校1年生の35人学級を実施してまいります。ですから30人学級については考えておりません。今後も少人数指導等対応非常勤講師を配置いたしまして、児童生徒へのきめ細かな指導を実施してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 教育基本法改正案についての再質問させていただきます。


 まず、すべての質問項目についての答弁について、三好町としての独自の教育理念はお持ちではないのですか。三好町の現状を踏まえてどのように考えているのか、どのようにしていくのかという答弁が全くありません。ただ、国や県の言うことに従うだけであれば三好町教育委員会は必要ではありません。直ちに廃止すべきです。1つ目の答弁について、平成18年度の教育方針の中で地域に根差した開かれた学校づくりを進めますとされていますが、教育基本法改正案には教育を初めとするあらゆる国民生活を統制するという内容が織り込まれています。この内容が通ってしまえば、国が教育現場に介入し、統制することができるようになります。町の意思で地域に開くことは極めて困難になります。このことについてさえ一切の答弁がないことについて説明を求めます。


 近年、三好町立の小・中学校で学ぶ外国人労働者の子供たちもふえています。そのような子供たちに愛国心の強制をどのように説明するのですか。町はそのような強制を素直に受け入れおつもりなのでしょうか。いいですか、さっきのお答えをお願いします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほど申しましたように、国の動向を見てまいるわけでございますが、現在出されております教育基本法につきまして関連する法案等の見直しもされるやに聞いておりますが、現在そのようなことにつきましても示されてはございませんので、今後の国の動向を見てまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 次、2つ目の答弁について。平成18年度の教育方針の中で心の居場所のある温かい学級、学年、学校づくりを進めますとされていますが、全国一斉学力テストは個人、学級、学校の序列化、競争の激化を生むだけであり、本当に温かい学級、学年、学校づくりを進めるならば全国一斉学力テストの参加は拒否し、国に対して異議を申し入れるべきだと思いますが、どうですか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 全国統一学力テストは、一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証するための具体的な施策の一つとして実施することを目的としております。教育委員会、学校等が全国的な調査結果を踏まえて、学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童生徒の学習環境や家庭における生活状況を知り、指導や学習の改善につなげることが重要であり、学力テストはそのような機会を提供するものと考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 3点目の答弁について、平成18年度の教育方針の中で個に応じたきめ細かな指導の推進とされています。また特別支援教育の対象となる児童生徒がふえているということも明記されています。そのような状況を承知しているのに、なぜ少人数指導なのでしょうか。すべての学年での少人数学級の実施を求めます。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 先ほど申しましたように、30人学級については考えておりません。町といたしましても、今後とも少人数学級の対応非常勤講師を配置しまして指導してまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 何度言っても一緒の答えですので、もう結構です。


 それじゃあ、2点目に入ります。三好町農業振興について。三好町で農業従事者の高齢化や後継者不足などにより農地の荒廃が進んでいる原因について日本共産党三好支部の見解を述べましたが、見解に沿った回答となっていませんでしたので、改めて誠意を持った回答を求めるために質問いたします。


 1点目の農業の根幹であるお米生産で採算がとれなくなっていること、その根本原因は、政府の政策によってお米の価格保障の廃止、ミニマムアクセス、輸入機会の保障、受け入れでお米の輸入がふえ自由流通制になり、米価が切り下げられていることについてはいかがでしょうか。平成19年度からは4町歩以下の農家は補助金が切り捨てられ、価格がさらに安くなり、お米生産が一層厳しくなることについていかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ミニマムアクセス等によります輸入米の増加等によりまして、米価は近年下落傾向にある反面、機械化によるコストの増大によりまして稲作の採算性は年々低下しております。こうした状況下におきまして、採算性の高い経営規模4ヘクタール以上の認定農家に対する支援を手厚くする、いわゆる品目横断的経営安定対策等についての法案が今国会にて審議をされました。それに伴いまして小規模農家への補助金に相当します産地づくり交付金が減額される可能性があります。本町といたしましては、国の施策に従いまして大規模農家への農地の利用集積や作業委託を希望される小規模農家に対しましては相談に応じてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 三好町で農業従事者の高齢化や後継者不足などで農地の荒廃が進んでいる原因について。お米生産で採算がとれなくなって米農家が困っている根本原因は、お米の価格保障の廃止、お米の輸入がふえ、自由流通になり、価格が下がっていることが原因だとの日本共産党の考えを認めていただき、ありがとうございました。しかし、平成19年度実施予定の4町歩以上の大規模農家のみを保護する品目横断的経営安定対策を受け入れる方針のようですが、品目横断的経営安定対策というややこしい名前の政策は家族経営中心の日本農業を破滅させる悪法であると日本共産党は考えています。町としては、三好町のほとんどの農家を見捨てても構わないという答弁だと理解してよろしいでしょうか。採算性のとれる畑作経営ができないこと、農協を通じて共同出荷できる品目も限られ、三好の気候などの条件を生かしたさまざまな野菜や果物を栽培しても販売先も限られ、採算が合う価格で販売できないことについてはいかがでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず最初の方のお尋ねでございますが、採算性の低い小規模の農作農家につきましては、コストの高い作業部分を担い手農家に委託するなどの採算性の改善の相談に応じてまいりたいというふうに考えております。そして後段の分のお尋ねでありますが、JAあいち豊田農業協同組合のグリーンステーションにて野菜や果樹の共選共販を行いまして、コストの削減、品質の向上に努めておるところであります。採算性の高い販売をするには流通コストなどを削減しまして各農家がみずから直売する方法が考えられますが、農家が生産した量が思うように販売できないのが現状であると思います。したがいまして、農家の経営を安定させるには、農家の経営規模をさらに拡大をしまして農業経営の効率化に努める必要があると考えます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) さまざまな野菜や果物を栽培しても販売先も限られ、採算が合う価格で販売できないことについて、経営規模が小さく、効率の悪い生産をしているからだめだとの答弁のようです。日本共産党は、経営規模を大きくして効率的な生産をするという自民党政府のやり方が日本農業を破壊してきたので、小規模な家庭経営農家が生き生きと農業を続けられるような政策に転換しましょうと提案しているのです。町は経営規模を大きくできない農家を見捨てるのでしょうか。三好町で経営規模を拡大したいと考えている農家がどれだけいるか調べ、将来的な展望を持って答弁していると受け取ってよろしいでしょうか。町は政府押しつけの減反を推進し、担い手集団に頼る農地活用など、政府の農業政策を忠実に推進し、土地改良、水路整備、農業施設などの土木工事に偏った必要最小限の予算措置しか行わず、総合的な観点から農業を保護、育成する施策と適正な予算措置をしてこなかったことについてはいかがでしょうか、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず前段の方のお尋ねでございますが、昨年度の経営志向調査によりますと、畑作も含めた調査対象農家1,293戸のうち経営規模拡大希望農家が24戸、経営規模縮小希望農家が418戸という結果となっておりまして、全農家の約3分の1の経営規模縮小希望農家から経営規模拡大農家へ今後、農地の利用集積が促進されると想定しております。


 それから、後段の方のお尋ねでありますが、国県の施策だけでなくて本町独自の農業支援として単独の補助事業も予算措置をしております。具体的に申し上げますと、水稲の共同防除費の助成、果樹の減農薬費用の助成あるいはJAグリーンステーションの運営費の助成、営農指導員の設置費用の支援、農事組合法人への支援などの予算措置を実施をしておるところであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 町は政府の農業政策を忠実に推進し、総合的な観点から農業を保護、育成する施策と適正な予算措置をしてこなかったことについてちょっとびっくりしましたが、内容的にはそのとおりだという答弁でした。ぜひ反省していただいて、総合的な観点からの農業保護育成施策と適正な予算措置を検討していただくことを要請いたします。


 日本共産党三好支部の三好町農業振興施策の提案について、意見として承りましたと答えられましたが、その後どのような検討がされましたか。町内自給率向上を方針の第一に掲げ、農協と協力して直売所を町内の各地につくること、農産物販売の現金収入もふえるため高齢化した農家の励みとなり、農地の有効活用が進むと考えます。これについてはいかがでしょうか、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 横山議員に申し上げますけども、通告順に質問をしてもらうと的確な答弁があると思いますので、よろしくお願いいたします。経済環境部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在、JAあいち豊田農業協同組合が三好産直センター、グリーンステーションの2カ所の直売所を設置しております。また各農家が既に町内何カ所かでブドウ、ナシ等の直売所を設置をされておるところであります。直売所も需要、供給のバランスがあると思います。過剰に設置されないことが価格の安定にもつながることかというふうな考えを持っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 町内自給向上を方針の第一に掲げ、農協と協力して直売所を町内の各地につくることを要請しましたが、これ以上、直売所をつくると需給バランスが崩れ、価格が安定しないという回答でした。ジャスコなど大型店出店を認めておいて、よくこんなことが言えるなと思いますが、農家はたとえ大根10本でもできたものを売りたいのです。それを理解できないとは情けないです。共産党は、町が土地や建物を補助し、農家の皆さんが自主運営するような直売所がもっとあってもよい、それが三好町の農家を元気づけ、農地の荒廃を防ぐ有効な方法の一つになると考えますが、そのように思われませんか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 三好産直センター、グリーンステーションとも本町が補助をさせていただきまして設置をした施設であります。現在のところ本町の直売希望の農家の販売需要に2施設で対応できておると考えておるところであります。将来、直売需要が増加をしてきまして現施設で対応できなくなってきたときには、検討をしてまいりたいというふうに考えます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 農業生産法人ファームズ三好に農機具倉庫などのハード部分の支援だけをして農地の有効活用を丸投げで任せ切りにするのでなく、ファームズ三好と住民が一緒に地域農業振興を進める仕組みをつくることについてはいかがでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ファームズ三好は、現在、米、小麦、白菜の栽培を行っておられるわけでありますが、作業量が時期によりまして偏っているのが現状であるわけであります。今後、経営規模を拡大し、ファームズ三好の経営を安定させていくためには1人当たりの労働時間を平準化することも大切であるというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) ファームズ三好と町民が一緒になって三好の農業振興を進める仕組みをつくろうと提案しているのですが、何かちょっと的外れな回答でがっかりですが、例えば公募をして農地の有効活用をするような話し合いを持ってはどうかと思います。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 経営規模縮小希望農家の方につきましては、ファームズ三好などの担い手農家への農地の貸し手の把握に努めまして農地の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 本当に有効な農業振興計画をつくるためJAあいち豊田との連携で農業諸団体や農家がどんな要望を持っているか、率直な意見が出されるように配慮した無記名アンケートなどで実態や要望を正確に把握するお考えはないか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農家の皆さんの意見を把握する場といたしましては、生産組合長会議、農業経営士会あるいは青年農業士会等の農業関係団体から素直なご意見や要望をお聞きしております。また毎年、各農家を対象に調査を行いまして、農家の経営耕地面積、経営志向等の実態を把握をしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 本音を率直に言えるように配慮した無記名アンケートなどで実態や要望を正確に把握して農業振興政策をつくりましょうと提案いたしましたが、やっていますとの答弁で、政府の政策の枠からはみ出さない調査をし、政府の方針をそのまま受け入れるやり方では三好の農業振興はできないのですよと言ったのです。今までの調査以上の調査をするつもりはないのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今後の三好町の農業施策の方針を定めていくには、離農家の皆さんや農業関係者の皆さんのご意見を参考にすることは当然必要でありますので、いろいろな形で今後につきましてもご意見やご要望をお聞きしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 農地基盤整備は町主導で町予算の都合で計画作成するのでなく、農家と農家以外の町民も参加して環境や災害にも配慮し、河川とため池の改修、里山保護も含めた総合的な観点での農業基盤整備をすることについてはいかがでしょうか。時間をかけてでも三好町の総合的な農業基盤整備ビジョンを住民参加でつくることが三好町の100年先を考えた場合に不可欠なことであると考えます。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在、土地改良事業などの基盤整備事業を実施する場合は、地権者である農家の皆さんや地元のご意見をお聞きしながら進めております。今後も環境や災害等も考慮した総合的な視点での農地の基盤整備を住民の皆さんのご意見や、あるいは関係機関、関係団体等の調整も含めまして進めてまいります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 住民の意見を聞きながら進めるとの答弁でした。ありがとうございました。急ぐことなく、今残されている数少ない自然を守ることを大切にして進めていただくように要望いたします。


 新規農業従事者や定年退職者の生きがいづくりとしての農業塾の開催など、農業に参加する人をふやすことを役場主導で進めるのでなく、農家と農業体験希望者が一緒になって計画をつくり、推進することについてはいかがでしょうか。さんさんの郷には税金がかかり過ぎていますが、住民参加でお金をかけずに三好町全域でさんさんの郷のような農地を有効活用する仕組みはつくっていただく考えはないか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 農業塾は昨年度からJAあいち豊田農業協同組合が事業主体となりまして、本町が助成する形で実施をしております。指導員としてベテランの農家の方をお願いをし、指導員や参加された受講生の皆さんのご意見をお聞きしながら進めております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 農業の基幹であるお米の生産で農業経営を安定させるために町と農協が協力してお米の三好町食管制度をつくる、例えば町内の公共施設、学校給食の御飯は100%町内産米とする、町内産米の年間購入予約をしていただいた町民には安定価格と安定供給を保障する、生産者には価格保障をする、マイナス差額が生じた場合は税金で補てんするについてはいかがでしょうか、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 国の食管制度は、農産物の輸入自由化の世界的な流れから廃止をされました。現在、国は稲作農家の経営規模を拡大をし、作業の効率化を図り、国際競争力をつける米政策を進めております。米自由化の時代に米の販売先あるいは購入先を一自治体内に限定するということはできず、本町独自の食管制度をつくることについても不可能であると考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) お米の三好町食管制度はやればできるのだと思いますが、それなのにどうして不可能と断定するのですか。


 時間がないので、走ります。


 三好町の学校給食で使うお米は年間どれくらいでしょうか。三好町内の公共施設で使うお米は年間どれくらいでしょうか。三好町民全体のお米の年間消費量はどれくらいでしょうか。三好町のお米の生産量、つまり町内需給率はどれくらいでしょうか、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 学校給食で使うお米は年間で、平成17年度の実績で約69.6トンでありました。


 それから、本町の公共施設で米を使用することの件でありますが、私どもが把握できる施設と使用している公共施設として把握できる施設は保育園、小学校、中学校であります。これらの施設の給食につきましてはすべて学校給食センターでつくっておりますので、先ほどお答えしましたように、学校給食で使うお米の実績と同じ69.6トンであります。


 それから、三好町民の全体のお米の年間消費量でありますが、これは農林水産省のデータによりますと、米の年間消費量が60キロというふうになっております。したがいまして、本町の18年の4月1日現在の人口で推計をしてみますと、約3,253トンになろうかと思います。


 それから、自給率の件でありますが、これは本町の町内の自給率につきましては43.3%であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) ありがとうございました。


 次に移ります。3点目の愛知県農林公社の土地購入に関して質問いたします。


 町民の貴重な税金を2億以上出して約1町3反の農地を購入する計画についてですが、前回の町の答弁は、町が公社と購入の約束をしたことを説明しただけで、質問に全く答えておらず、極めて不誠実な回答でした。三好町は公社の出資者であり、町長が公社の理事をしています。質問に沿って誠実に責任ある回答をお願いいたします。


 公社が明知と打越の6筆の土地を選んだ理由と地権者はだれか、この土地を見ればはっきりするのですが、この土地の購入は公社の定款の目的に合っているとは思えないのです。この土地の購入は公社の定款に違反していないかどうか、正確な事実に基づいた回答をお願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町と愛知県農林公社との間で農業経営基盤強化促進法第4条第2項に定める農地保有合理化事業を協定に基づきまして、経営規模縮小農家の農地を買い入れ、経営規模拡大農家に売り渡す事業であります。これは愛知県の農林公社定款第4条に定められた事業でありまして、定款には違反していないと聞いております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 明知と打越の6筆の土地は愛知県農林公社が購入しています。土地の購入費は銀行からの借金ですが、それについては愛知県が損失補償をしています。その利子は三好町が負担しているので、土地が売れないからといって三好町に利息を払わせたり、土地を買えと言ってくるのは全くの筋違いです。明知と打越のこの土地を選んだ理由と地権者はだれかについて、今回も全く回答がありません。ちゃんと答えてください。町の税金を投入した公的な売買であるから個人情報保護のため言えないという言い逃れはできません。この土地の購入が公社の定款違反ではないか、町の見解を聞いたのに、公社は定款目的に合っていると言っておりますとの答弁ですが、公社の定款第4条の目的を読んだことがありますか。第4条の目的に照らしてこの土地の購入は定款違反の疑いがあるのではないかと町の見解を聞いているのです。町として見解を答えてください。


 もう一つ、共産党の調査では、6筆のうち5筆は現在使われています。どのような約束で、だれがどのように使っているのか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず土地につきましては、経営規模縮小農家の申し出によるものであります。なお、地権者につきましては、個人情報であるため差し控えさせていただきたいと思います。


 それから、定款の件でありますが、私ども承知しておりますのは、目的は第3条だというふうに思いますが、よろしいでしょうか。


○23番(横山紀美恵議員) はい、済みません。


○環境経済部長(柴田延保) 愛知県農林公社の定款第3条には目的があるわけでありますが、これは農地保有合理化事業、その他農業構造改善に係る事業によりまして農業経営基盤強化を促進しとあるわけであります。そして第4条の事業で、そのうちの1号において農地保有合理化事業とあり、定款には違反していないものと考えております。以上であります。


○23番(横山紀美恵議員) 答弁漏れがないですか。


○議長(加藤公平議員) 2番目のこと、?のね。


○環境経済部長(柴田延保) ご無礼いたしました。農地が荒廃しないように、中間保有農地のうち3筆につきましては愛知県農林公社と本町のシルバー人材センター、農事組合法人ファームズ三好及び地元農家が農地管理委託契約に基づきまして農地として適正に管理をされております。また明知字砲禄山のカキ畑の2筆につきましては、農地管理委託契約は結んでおりませんが、本町が樹園地として、そして他の1筆につきましては荒廃を防ぐために三好町シルバー人材センターに管理をお願いしておるものであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) その土地の今の使用実態に対する質問ですが、農林公社は使用者から使用料を取っていないのですか。農林公社は三好町に固定資産税を払っていますか。また農林公社からシルバー人材センターに草刈りなどの管理料は払われているのでしょうか。また現在の使用実態は事業報告などではどのようになっているのかもお答えください。これを明確にすることは町がこの土地を購入する前提であり、一番肝心なことであると考えますので、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保)まず、農林公社へは使用料は払われておりません。そして税につきましては、課税とはなっておりません。それから管理の件でありますが、農地管理委託契約に基づかない農地の管理につきましては、農地の荒廃を防ぐために三好町シルバー人材センターにお願いをしておるものであります。


 それから、ごめんなさい、使用実態の件でありますが、愛知県農林公社では使用実態についての事業報告はないというふうに聞いております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 公社の土地を2億円も出して今なぜ三好町が購入しなければならないのか、この土地を三好町に買わせなければならないような状態にした公社の責任、理事である町長の責任はどうなっているのか、町民が納得のように回答してください。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 公共事業用地にかかり規模縮小を余儀なくされた農家の対策といたしまして、農地をあっせんし、規模拡大を図ることを目的に愛知県農林公社に農地と単価について取得をお願いをしたのが経緯であります。社会経済情勢の変化などから、農家へのあっせんが進まなかったのが現状であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 購入を中止する考えは、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 愛知県農林公社が中間保有する農地の処分につきましては、和解条項の4で愛知県農林公社から処分についての打診を受けた場合、議会や町民に情報を開示いたしまして、その意見を聴取した上で誠意を持って方針を定めるというふうになっております。これに従いまして対応してまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 公社の借入金の利息を町が負担しましたが、負担しなければならない理由と、累計でどれだけの利息を負担したのか、お聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町と愛知県農林公社におきまして締結をいたしました農地保有合理化事業に関する協定に基づきまして、愛知県農林公社が金融機関から借り入れた農地取得資金の利子に相当する額を補助金として交付をすることによるものであります。今回の和解条項の3におきまして、利子補給につきましては最長で平成18年度会計年度までとすることで合意をしておりまして、協定書の変更を行ったところであります。なお、平成17年度末までに支払いをいたしました利子の総額は1億4,076万4,000円であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 売った人は大きい農家でしょうかね。時間がないので、次、走ります。(「議長、町長さんが理事でないということを打ち消しとかないと議事録に残っちゃうよ、農林公社の理事じゃないから、三好町長は」と呼ぶ者あり)


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 冒頭、横山議員から質問の前段でありました町長が愛知県農林公社の理事という言葉がありましたが、町長は現在、理事とはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。


○23番(横山紀美恵議員) この6筆の土地は既に市民農園が、さんさんの郷のある三好南部にあり、しかも中途半端な広さで、ばらばらに点在している。ここに2億円も税金をつぎ込んで市民農園をつくることが適切であるとは到底思えません。新たな市民農園をつくるのなら三好ケ丘に近い北部方面、平池あたりの中部地域、福田などの西部方面などにつくってほしい、これが町民の願いである。2億円もかければ三好町全域で広大な農地が借りられ、農家の方々や町民全体に喜ばれ、遊休農地の有効活用になる。公社の土地購入は税金のむだ遣いだから購入計画の撤回を求めますと言ったのに、町の回答は、北部方面に新たに市民農園が欲しいのなら、法律も変わったから市民農園希望者と農家が勝手にやればよいという全く町民をばかにした質問の趣旨から外れた答弁でした。そこで改めて質問の趣旨に沿って回答していただくことを求めます。


 町が負担した公社の借入金の利息の累計が1億4,000万円になるとの答弁でした。このお金、私たちの税金から出ているわけです。この利子支払いは税金のむだ遣いだった、この土地の購入は失敗だったと認めますか。以上のように問題が出ているのに、土地の購入計画をやめようという答弁はありませんでした。絶対に購入しないでください、町は愛知県農林公社から撤退し、町民の税金のこれ以上のむだ遣いをやめることを要望いたします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 町が愛知県農林公社と農地保有合理化事業に関する協定に基づきまして農地の取得を依頼したものであります。しかしながら、社会経済情勢の変化などから農地のあっせんが進まなかったのが現状であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 次、4点目の国民健康保険税について。


 町民の世帯の5割が加入する国保で保険料が高過ぎて払えない人がふえています。庶民増税に連動して介護保険や国保料も上がる世帯がふえています。国保料の値上げは追い打ちをかけるようなものです。その上、13日の参議院厚生労働委員会で医療改悪法案が与党の賛成多数で可決されました。75歳以上の高齢者に容赦ない負担増を迫っています2008年4月に新設する後期高齢者医療制度です。今、サラリーマンなどに扶養される高齢者は保険料を払っていませんが、新制度では全高齢者から保険料を徴収、月1万5,000万円のわずかな年金からも保険料を天引きします。滞納した場合、1年以上たつと保険証が取り上げられます。資格証明書にされると医療費の全額10割を一たん窓口で払わなければなりません。また保険のきく診療と保険のきかない診療を併用する混合診療は、必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の大原則を崩すものです。この背景には自分たちの保険料負担を軽減させたいという日本の大企業、財界と日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社、医療業界の要求があったからです。なぜ日米の保険会社や医療産業のもうけのために国民の命や健康、国民皆保険制度が犠牲にならなければならないのか、余りにも理不尽です。老後を安心して暮らせる医療制度にしてほしいという中小業者、町民の要求は切実です。


 そこでお尋ねします。今まで1カ月ごと、または一括納付できておりましたのが、なぜこれがやめになったのか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 横山議員に申し上げます。まだ通告の項目が多数残っております。持ち時間があと9分でありますので、要点のみを簡潔にお願いを申し上げます。


○23番(横山紀美恵議員) はい、わかりました。


○議長(加藤公平議員) それでは、答弁をお願いします。小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 平成17年度から仮算定課税をなくし本算定課税としました。現在も1カ月ごと、または一括納付については可能であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 特別な事情のある人に資格証明書を発行しないことを窓口で徹底する考えはありますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 被保険者資格証明書の交付に該当する場合については、事前に窓口で説明をしたり、文書での弁明書の提出依頼をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 資産割合を少なくする考えはありますか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町は平成17年度から医療分課税では31%から20%、介護納付金課税では3.5%から2.0%に引き下げをしております。都市部の市町については資産割合を下げる方向にあります。本町も引き下げについて今後検討をしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 次、地震対策。小学校、中学校、保育園のガラスの飛散防止をする考えはないか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校のガラス飛散防止でございますが、昭和58年度建設の南中学校以降の学校建設においては、外部側のガラスについては強化安全ガラスを使用し、割れにくく、破片は細粒状になるガラスを使用しております。昭和55年度建設の北中学校以前の建物である南部小学校、天王小学校、北部小学校、三好中学校については普通ガラスが使用されております。今後につきましては、普通ガラスを使用している学校について、ひさし、ベランダの有無など危険度を考慮し、飛散防止の対応を検討してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) できるだけ早い時期にお願いしたいと思います。


 それから次、保育園、児童館のガラスの飛散防止についてお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 保育園でありますが、平成17年度において保育園8園、震災対策事業としてすべての窓ガラスに飛散防止フィルムの張りつけを終えております。莇生保育園につきましては、全面強化ガラスのために実施はしておりません。それから児童館でありますが、耐震診断後、耐震補強工事にあわせて実施をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) 三好町はさすがいろいろな面で耐震対策が進んでいると感謝いたしておりますが、児童館の耐震診断をできるだけ早い時期にしていただきたいと思います。これで質問を……。


○議長(加藤公平議員) 答弁はいいですか。


○23番(横山紀美恵議員) 聞かせてもらえますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 児童館13館の耐震診断については、補強計画も含め18年度以降に実施を予定しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 横山議員。


○23番(横山紀美恵議員) ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 大変ご苦労さまでした。


 以上で23番 横山議員の質問を終わります。


 通告による質問は終了しました。これをもって一般質問を終わります。


 これをもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 6月17日から19日までは本会議を休会とします。なお、6月20日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集方お願いを申し上げます。


                                午後4時14分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年6月16日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  冨 田 眞 男





             署 名 議 員  日 置 孝 彦