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愛知県 みよし市

平成18年第2回定例会(第2号 6月15日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月15日)





 
           平成18年第2回三好町議会定例会会議録


第2号


                    平成18年6月15日(木曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 総務部長      小 栗 真佐人     企画部長    冨 田 義 親


 企画部参事     石 川 博 雄     健康福祉部長  小野田 恵 一


 環境経済部長    柴 田 延 保     建設部長    市 川   剛


 建設部参事     渡 辺 哲 郎     出納室長    原 田 威 光


 病院事務局長    久 野 裕 一     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    加 藤 碩 治


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  竹 谷 悟 志





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      林   久 義





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました、8番 冨田眞男議員、19番 日置孝彦議員、以上お二人にお願いをいたします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、発言の時間は答弁時間を含めて60分以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 14番 加藤康之議員。


             (14番 加藤康之議員 登壇)


○14番(加藤康之議員) おはようございます。平成18年第2回三好町議会定例会において、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。


 伝統ある三好町議会、今議会よりわかりやすい議会として、一般質問での一問一答方式を導入された、本当に記念すべき議会であります。その1番バッターとして一般質問できますことを光栄に思いますとともに、感謝申し上げるところでございます。ありがとうございます。


 私ども新世紀の会は、常に行政活動に対して民主、公平、公正、公開を原則に、住民意識を把握し、住民福祉の向上に努めることを基本理念として活動してきました。今後もより研さんし、町民の皆さんのご負託にこたえていきたいと考えております。


 それでは、これより質問に入ります。大項目、新しいまちづくりについて、そして中項目、三好町の将来ビジョンについて、自治基本条例の制定について、新総合計画の策定についての3項目、そして小項目18点について質問をいたします。


 初めに、新しいまちづくりについて、中項目1点目、三好町の将来像とビジョンについてお伺いをいたします。


 日進月歩、時代が大きく変わろうとしております。国では道州制も議論されて、自治体も混迷を抱かされております。しかし、どんな時代が来ようが、住民福祉向上は普遍であります。本町は近隣市町村と合併せずに町制のまま新しいまちづくりがスタートして1年半が経過をいたしました。


 久野町長は平成18年度の施政方針で、協働をキーワードに夢と活力あるまちを目指し、ガラス張りの町政を基本姿勢に町政運営の重点施策、33の施策を示されました。また、まちづくりの課題の制定や課題の整理などに取り組んでいくことを示され、2期目のスタートがされました。そして、ともに力を合わせて築く新しいまちづくり、未来を創造できる新しいまちづくりの指針として新総合計画の策定や自治基本条例の制定に向けて調査研究の着手を発表されました。町政には大きな夢と希望が感じられなければならないと思います。


 そこで、小項目1点目お伺いをいたします。三好町の将来像、三好町民の姿とビジョンをどのように思い描いてみえるか、久野町長に改めてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 加藤議員から1問目のご質問をいただいたわけであります。少し過去を振り返ります。明治39年に旧三好村、そして明越村、莇生村、この3村が合併して今の町域である新しい新生三好村ができ上がったわけであります。ことしの7月1日でちょうど100周年になるという、いわば記念すべき年でもあります。


 ご案内のように純農村地帯であった我が町も、昭和33年に町制施行をしいたわけであります。そして35年に工場誘致条例を制定し、また、36年に世紀の大事業であった愛知用水が通水し、積極的な企業誘致が行われ、トヨタ自動車を初めとして、多くの優良企業が立地し、現在の三好町の財政基盤を確立をしたわけであります。その後、名鉄豊田新線や三好ケ丘のまち開き、そして東名三好インターチェンジの開通などにより、人口も急激に伸び、近年にはさらに著しく都市としても発展をしてきております。昨年行いました住民アンケートの結果、もうご案内のとおり当面は町制を継続していくいうことといたしましたけども、将来の市制施行を目指してまちづくりを進めていかなければならないと考えております。


 なお、全国的に道州制に関する議論がなされておることは、ご案内のとおりであります。そうしたことを十分に注視しつつ、夢と緑と活力あるまちを目指して協働によるまちづくりを進めて、時代の変化に的確に対応し、そのときの三好町はどうすべきかということをしっかりととらえた上で、新しい総合計画において三好町の将来像をかいてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 久野町長のリーダーシップのもとですばらしいまちづくりを期待させていただきます。


 それでは、質問に移ります。続きまして、中項目、2項目めの自治基本条例の制定について。平成7年地方分権推進法の施行に伴い、地方推進委員会の発足で数次にわたり勧告や意見が発表され、そして平成12年4月には地方分権一括法がされました。そのことについては周知したるところであります。よって、これまでの上下主従の関係から国と地方の対等協力の関係に変化し、自治体のみずから治める責任の範囲が飛躍的に拡大する方向へ変化しつつあります。日本の社会全体に大きな変化が求められ、道州制が議論される中、第3の改革のときを迎えております。我が三好町もこの時代の流れの瀬戸際に立たされ、町民アンケートの結果、近隣市町村と合併せずに単独のまちづくりを目指すことになりましたことは、論をまちません。


 私たち新世紀の会議員団は、この時の流れを感じ、平成15年に自治基本条例の先駆者、北海道のニセコ町に視察研修、勉強会に行ってまいりました。自治基本条例のまちづくりの理念や基本的な考えは次のとおりでありました。1つは、具体的なまちづくりの手法を定めることを目指すこと。2つ目は、机上の理論だけではなく、実践に裏打ちされたものが必要であり、そして町民の目線、理論、実務の3つを重視して考えて作成されたと聞きました。それを一言で言えば、普通の町民感覚、すなわち素人の目線を重視したとお聞きもいたしました。また、議会の当初は新しいものに対しての慎重な雰囲気が漂う議会であったが、後に反面、強いリーダーシップを発揮され、議会の存在もあり、なし得たともお聞きをいたしました。以上、研修内容を申し述べさせていただきまして、質問に入ります。


 1項目め、小項目の1項目め、自治基本条例の制定の趣旨と概要について。久野町長は平成18年度の施政方針で新しいまちづくりとして、政策で自治基本条例の制定を目指すと示されました。その趣旨と概要についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 制定の趣旨でありますが、行政、議会、住民が協働して自主的なまちづくりを進めるためのルールをつくり、自治体改革及びNPOや町民活動の活発化を目指すものであります。


 条例の概要としましては、住民自治や自主的な地域づくりの理念、原則などを示し、住民や執行機関の責務などを明確にするための規定を定めるものであります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 自主的なまちづくり推進するためのルールづくりとお聞きをいたしました。


 それでは、2点目の質問をさせていただきます。自治基本条例の制定が自治体の憲法と言われておりますが、その考え方、またその理念についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まちづくりに対する理念、信念等を将来への思い込みを込めて作成するもので、三好町の条例の中で最高の規範性を持たせ、三好町の憲法とするものであります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 3項目め、自治基本条例の意義と役割ですね。町民の皆さんにこの条例がぜひ必要であると思いますが、どのように考えておみえになるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 意義と役割でありますが、協働のまちづくりを進めるためには、三好町における自治の基本的な理念や原則を定め、住民自治、参加と協働、情報の共有などを明確にし、行政の役割や議会の責務、住民の権利と責務などを明確にすることによりまして、まちづくりへの住民参加やコミュニティー活動等の強化が図られるものと考えております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) わかりました。


 それでは、4項目めの自治基本条例制定の構成はどのように考えておみえになるのか、また、基本条例の構成には、1つにはまちのイメージだとか、あるいは地域の現実、実態だとか、あるいは自治体の組織運営、各行政機関あるいは団体等の構成が基本と考えます。そして、その要素を具体化するものが自治基本条例であり、また、まちづくりの諸活動を条例によって保障することによって確立すると言われております。制定を目指し、どのような構成を考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在、10項目を考えているところであります。具体的には、1つとしまして自治の基本理念、すなわち町政運営のビジョン、2としまして町民の権利と責務、3としまして行政の役割と責務、4点目としましては議会の役割と責務、5としまして情報の共有、また、6としまして自治体経営、すなわち行政運営の原則、法令遵守、あるいは行政評価などでございます。7点目としまして参画及び協働、これにつきましては町政への町民参画、審議会等でございます。8つ目としましてコミュニティー活動、地域づくりであります。9つ目として協働のまちづくり、最後に10番目としまして最高の規範性などでございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) それでは、続いて5項目めの自治基本条例で、町長方針、施政方針で示された協働のキーワード、情報と共有、参画がどのように結びつくか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 条例の構成の中に行政の役割と責務、町民の権利と責務、議会の役割と責務を盛り込むことによりまして、それぞれの立場を明確にいたし、情報の共有、町民の参画及び協働の規定を設け、まちづくりへの基本方針、これが協働のキーワードに結びつくものだと思っております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) それぞれの立場を明確にして協働のキーワードを結びつけていくというご答弁でありました。


 続いて、6項目めの策定の手順及びそのスケジュール、制定年度はいつごろかということと、あわせて議会の説明と提案はいつごろされるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) できるだけ早い時期に策定したいというふうには考えております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 再質問をさせていただきます。できるだけ早い時期というのはいつごろでしょうね、今ご答弁いただきました。それともう一つ、策定をするに手順とスケジュールがあるわけですが、どのように考えておみえになるのか、また逆に、先ほどお尋ねもしましたが、議会の説明と提案はいつごろされるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在、素案として考えているところでございまして、庁舎内のまず検討組織を立ち上げまして、策定には条例制定の趣旨から見まして、住民参加を基本と考えております。このため予算を本年の9月議会にお願いいたしまして、住民参画の会議組織を設置したいと考えております。そして、条例の素案を策定し、議会にお示しし、その後、パブリックコメントにかけまして、また議会で審議をお願いすることとしております。平成20年4月施行を現在考えているものでございます。しかし、条例素案の作成プロセス、内容等に対しまして、議会、住民の方等、コンセンサスによりまして施行期間が早まることも考えられることでございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) わかりました。住民参加を基本にというお考えですので、そのようにまた進めていただけるようお願いを申し上げておきます。


 7項目め、この条例の制定への課題はないかということと、また、条例で住民にとって具体的に何がどう変わっていくのかということをお尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 課題としましては、住民参画による条例策定のプロセスや制定後、住民参加による評価を行うなど、住民の関心を広げる工夫が必要ではないかと思っております。条例制定により、住民主体のまちづくりを進める上でさまざまな取り組みを行うことが必要となり、まちづくりに積極的な住民参加が期待できるものと思っております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 私も住民参加を本当にしていただけるように期待をいたします。


 8項目め、新総合計画との関係はどのようになるのか、また、まちづくりで土地利用条例との考えはどういうふうになっていくのか、そして自治基本条例は自治体運営の基本となる条例であり、この後お聞きします総合計画との関係はどのようになっていくのか、その考え方についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自治基本条例は三好町の憲法と位置づけるもので、この条例に沿って新総合計画を策定していくこととなります。


 土地利用条例につきましては、秩序ある土地利用と良好な住環境の形成を図るためのものであります。自治体基本条例での考えは、まちづくりはハードあるいはソフト面、それだけを指すものではなく、よりよい暮らしを個々がつくっていく、暮らしづくりそのものがまちづくりであるとの考え方でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) わかりました。協働のあるまちづくりということで進めていくというお話ですので、それにご期待を申し上げて、2項目めの自治基本条例の制定については終わりといたします。


 次に、3項目め、新総合計画の策定についてお伺いをいたします。第5次三好町総合計画の策定から7年が経過し、地方分権や計画の指標となる人口の伸びが推計を大きく上回るなど、社会情勢が大きく変化し、そして多様化する住民ニーズを的確にとらえ、未来を創造できる新しいまちづくりの指針として新総合計画を策定するものと示されました。三好町は現在も活気のあるすばらしいまちとして発展し続けております。


 そこで、私は私なりに三好町の新総合計画のビジョンを創造するために、三好町の歩んだ道、歴史や過去を振り返ってみたいと考えました。


 三好町の最初の総合計画は昭和43年3月に作成されたと聞いております。その総合計画の中に既に広域行政、財政計画、そして内陸工業地帯が計画され、幹線道路では国道153号線バイパスが点線で位置づけられ、また土地利用、道路計画、上下水道等も示されているとお聞きをしました。


 第2次総合計画は昭和51年12月に改正され、それは最初の総合計画策定時よりも人口等を含めて町政の発展が目覚ましく、昭和51年からスタートし、昭和61年を目標に三好の未来像とその過程を明らかにするため改正されました。また、このときの土地利用は、北部地域では名鉄豊田新線、昭和54年7月に開通した2つの駅及び現在の三好ケ丘地区約275ヘクタール、人口約3万人の住宅計画がされ、また現在、莇生、辰巳山地区が候補用地として位置づけされております。道路整備計画の中では、東名高速道路黒笹付近にインターチェンジの建設と位置づけがあります。


 次に、第3次は昭和59年3月に、第4次は平成3年1月、第5次は平成11年に、土地利用計画の中には、本年4月開校しました三好ケ丘中学校の地区を文教地区の位置づけがありました。これは第5次総合計画までの経過と北部地区の土地利用について、先輩の人に聞いたり、あるいは自分で調べたりしたものであります。


 過去の総合計画のほんの一部分を見聞きして、見識での判断はできないかもしれませんが、私は第3次総合計画以後の総合計画は各分野にわたってすばらしい中身があると感じております。また、総合計画に基づいて今の三好町が構築されたとも思っております。総合計画は、時代、経済、社会等の変化に応じ、変更や改定、三好町の将来を展望したとき、新総合計画をつくることは必要不可欠であります。


 そこでお伺いをいたします。小項目、1項目め、総合計画の必要性と構成はどのように考えておみえになるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) それでは、計画の必要性と構成ということでございますが、第5次総合計画につきましては、策定から7年が経過いたしており、少子高齢化、国際化、情報化や市町村合併の推進、行政改革の推進、三位一体による地方分権、権限移譲など、本町を取り巻く社会情勢が大きくさま変わりしてきたことに加えまして、計画の指標となる人口の伸びが推計を大きく上回ってまいりました。こうしたことから、今後の三好町のまちづくりの基本指針となる新しい総合計画を策定してまいります。


 計画の構成につきましては、基本構想、基本計画、実施計画で構成しますが、詳細につきましては、今後、原案を作成していく中で検討してまいります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) それでは、2項目めの、新総合をつくるまでの情報、策定体制はどのようにされるのか。地方分権の大きな特に転換期に本町は総合計画の策定に取りかかるわけでありますし、このまちに住む人々の意思を反映するためにも意見を収集することは当然重要だと思っております。その反面、行政からの情報発信がおろそかになってはいけないではないかと思ってもおります。意見や情報のキャッチボールが必要であると考えますが、当局の認識と、また庁舎内の体制ですね、地域との連携はどのようにされるのか、そして審議会あるいは体制づくりの人材構成はどのようにされるのか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、総合計画をつくるまでの情報収集につきましては、総合計画を作成した自治体に対しまして、資料を求めたり、これは今現在、大口町へ参っておりますが、訪問したりして行っています。訪問したところは豊明市、安城市等で、最近年、総合計画をつくったところを訪問しております。本年秋ごろには総合計画の審議会を設置するとともに、すべての部局から成る総合計画策定本部を立ち上げ、策定してまいります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) わかりました。すべて部局から、総合計画を本部で立ち上げて策定していくというお話を承ったわけですが、特に庁舎内、縦割りではなくて、特に部局との協調できるような体制づくりを望みたいなと、こんなふうに思っております。


 これは再質問でございますが、今、審議会というお話もありましたので、その審議会の構成はどのように考えておみえになるか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 審議会の委員構成につきましては、条例で制定をいたしておりまして、委員数25名以内で、公共的団体の役職員、学識経験者を有する者、町内に住所を有する者、町長が必要と認める者で構成いたします。


 構成につきましては、議会側では議長、教育委員長、農業委員会の会長、あと各種団体、それから悠学カレッジの学長、NPO、町民公募、消費者団体、学識経験者で構成をいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) ありがとうございました。


 それでは、次に3項目めの、策定に当たっての目標年次の考え方ですね。急速に変化する社会情勢、経済情勢もあります。長期的な計画の策定を本当に難しくしてると思います。しかし、長期的な夢ビジョンも必要と考えております。反面、現状を認識した上で堅実な振興を図ることができなければ意味がないとも考えております。計画の策定の期間について、いつごろお考えなのか、その試案についてどの程度考えておみえになるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、目標年次の考え方でありますが、基本構想及び基本計画の目標年次につきましては、近年においては社会経済情勢の変化が大きいということを考えまして、第5次総合計画では20年でありましたが、新総合計画では基本構想を15年、基本計画は10年を目安として考えております。今後、総合計画審議会において検討をしてまいりますが、道州制など地方自治を取り巻く議論にも注視してまいります。


 目標年次につきましては、過去の本町総合計画において、おおむね七、八年で改正されてきた経緯はございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) それでは、今の目標年次についてちょっとお尋ねをさせていただきます。総合計画には現実の実現性のあるものが必要であるというのは、もう承知しておるところでありますが、未来に向かって、やはり町長がおっしゃったように夢ある理想のまちづくりが必要ということになれば、基本構想では15年、そして計画では10年、目安として考えていくという答弁がありましたが、将来の夢あるまちづくりの総合計画として、特に今後、これが計画の中であるのかないのかわかりませんが、土地利用では開発計画より完成まで本当に時間がかかりますし、必要と考えております。長期のその土地利用については年次目標も必要と思います。


 そんな中で、私の考えは中間年を持つ必要もあるんじゃないかなということも考えております。そんなことで、この10年というのがどうなんだろうかなと、改めて再質問させていただきます。そして、この策定のスケジュールでどんなようなことを考えてみえるのかということと、もう1点、自治基本条例でも質問させていただきましたが、議会への基本構想の説明はどのようにいつごろされるのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、中間年を持つかということでありますが、基本構想は人口推計、土地利用構想を踏まえた夢を含むものと考えているので、15年としまして、中間年を持つ考えは今のところございません。


 基本計画は、より住民にわかりやすい計画とするために、具体的な数値目標を掲げた10年の計画としてまいります。


 それから、策定スケジュールにつきましては、まず、平成18年度は総合計画の策定本部の設置、また総合計画の審議会の設置、それとまちづくり課題の整理、提案をするものであります。19年度に入りまして、基本構想及び基本計画原案の作成をいたします。平成20年には原案のパブリックコメントの実施、基本構想についての議会の議決、それと計画書の印刷を、この3年間で計画をいたしております。


 それから、議会の説明でありますが、策定途中におきましては議会にその都度、報告していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) わかりました。議会の方にも順次追って説明をいただけるようにお願いをしておきます。


 次に、4項目め、都市像と将来人口についてお伺いをいたします。情報化、国際化などの急速な社会情勢の変化は当然のこと、少子高齢化に対しての方策についても、まちづくりの大きなデザインの中に存在されるべきだと思っております。なぜならば、多くの若者がふるさと三好に住み続けることを望み、いつまでも活気を保つことができる条件こそが、ただ一つの少子化高齢化社会に対峙する軸になると考えるからであります。


 そこで、新総合計画にどのような考え方で計画策定されていかれるのかお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 将来像と将来人口のことであると思いますが、まず、目指す都市像や将来人口につきましては、地区ごとの皆さんの意見を反映させ、わかりやすい都市像を描いてまいります。


 将来人口につきましては、人口自然増や社会増を予測しながら推計してまいります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) それでは、再質問させていただきます。今ご答弁をいただいたわけですが、目指す都市増の将来人口の、特に年齢構成や世帯バランスをどのように考えていかれるのか、今その考えがあればその辺もちょっとお尋ねしてみたいなと思っております。


 そして、先ほども申し上げましたように、やっぱりいつまでも活気あるまち保つ条件としては、若者が住みたくなるようなまちだと。そして住み続けることを望むまちとすることが一つの条件でもあると思っております。今後、社会増というお話もあったわけですが、社会増の環境に総合計画をリンクする考えはないのかということをお尋ねをいたします。


 また、ご答弁の中に地区ごとの皆さんの意見をどのように聞いて、それを反映していくというようなお話がありました。それについてどんな形でご意見を聞いて反映させていかれるのか、再度お聞きをいたします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、人口バランス、世代バランス、地域バランスをどう考えていくかということでありますが、現在の人口動向による人口推計によりまして、人口バランス、世代バランスを把握いたしております。地域の特性を生かした土地利用構想によりまして、社会増を想定していく中で地域バランスも考えていきたいと考えております。


 また、社会増環境に総合計画をリンクする考えはないかということでありますが、これはだれもが住みたくなるまち、住み続けたいまちなどを、社会増につながるより魅力的なまちを目指した計画を策定してまいります。


 それから、地区ごとの皆さんの意見をどう反映するかということでございますが、具体的にはこれからであります。さまざまな機会をとらえまして、より多くの皆さんのご意見を伺いまして、これをもとに計画に反映してまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 住民のご意見を反映をしていただくようにお願いをしときます。


 続きまして、5項目め、土地利用基本構想についてお伺いをいたします。計画行政を町政推進の基本姿勢としていく上で、今年度から実質的に見直しに入り、総合計画の策定に、先ほどもお聞きしたことと同じになるわけですが、各地区の意見を聞く必要があると思います。土地利用について、その考え方についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 土地利用構想につきましては、今後、原案を作成していく中で検討していきますけども、各地区からの意見や要望、将来の地区別人口バランスなどを総合的に判断いたしまして決定してまいります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 総合的に判断されるというふうに答弁をいただきましたが、本当にバランスあるまちづくりを目指していただくように、総合計画も含めて考えていただきたい、このように思っております。


 次に、6項目め、まちづくり土地利用条例の整合性ということについてお伺いをいたします。本町のまちづくり土地利用条例は、町民、事業者及び町の責務を明らかにするとともに、まちづくり基本計画の策定、開発事業の基準及び開発事業の手続を定め、三好町総合計画に掲げるまちづくり像の実現に寄与することを目的に制定されています。自治体のかじ取りとして、それぞれ重要な役割を果たす条例ですが、情報共有や住民参加などを取り巻く考え方や、社会情勢変化の中で新総合計画の策定に入るわけであり、土地利用条例については当然見直しをする部分も生じてくると思いますが、どのように考えておみえになるか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、土地利用条例の整合性でありますが、新総合計画の土地利用構想にあわせまして、まちづくり土地利用条例に基づくまちづくり基本計画を見直してまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) わかりました。


 それでは、続きまして7項目め、新総合計画で特筆すべき点、特に夢のあるまちを目指されておりますので、その点についてお伺いをいたします。前文で述べましたように、第2次総合計画の道路計画の中で、東名高速道路の仮称黒笹付近にインターチェンジの建設という位置づけがされておりました。当時、豊田インターチェンジと名古屋インターチェンジの短い間に、インターチェンジの開設など、なかなか想像できなかったと思います。しかし、総合計画の中で位置づけがあったからこそ、今の東名三好インターチェンジが開設の切り口になったのではないかと思います。今の三好インターチェンジは特に根浦開発も順調に進み、三好町経済の発展と発信の基地として大きく寄与していると思います。ハードにしてもソフトにしても、夢あるビジョンを期待しますが、その考え方についてお伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 三好町につきましては、昭和33年の町制施行以来、人口も順調に伸びまして、財政的にも非常に豊かになりました。多様化する住民ニーズを的確にとらえまして、未来を創造できる新しいまちづくりの指針となるべき夢のある計画にしていきたいと考えています。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 再質問させていただきます。今、未来の創造できる新しいまちづくりの指針の夢というようなお話があったわけですが、先ほどちょっと質問をさせていただきました。特に10年で総合計画の夢というようなお考えだというふうにお聞きしたわけですが、この夢っちゅうのはなかなか難しいと思いますが、もし具体的に少しでも理想とするような夢というようなものがございましたら、ご答弁いただけたらというふうに思っております。


 もう一つは、やっぱり活力ある理想のまちが望ましいと思っておりますので、今後、三好町をどのように活力のあるまちにしていくというようなお考え方、少しございましたら、ご答弁いただけたらと思っております。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、夢でありますが、これはまだ今現在、実は考えておりません。今後、原案を作成していく中で、できるだけ具体的に皆さんがわかりやすい夢を描いてまいります。


 もう一つは、緑と活力ある理想のまちということでありますが、これにつきましては、緑をできるだけ残しつつ、活気があるまちを目指していくことは大切な視点であると考えてます。夢の具体的な内容につきましては、これから検討を始めてまいります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 夢あるまちを期待いたします。


 それでは、8項目め、策定に係る準備作業の進捗状況ですね。今もう既に準備作業をしているというお話もお聞きしておりますが、その点について、どのような進捗状況なのか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 18年度につきましては、まちづくりの課題の整理、住民アンケートの分析を行います。本年9月に総合計画審議会及び専門部会を設置する予定であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) 再質問をさせていただきますが、先ほど、前回にも審議会のことはお聞きしたわけですが、今、ご答弁で専門部会の考え方をというようなご答弁いただきました。専門部会はどのような設置で、あるいは構成をされていくのか、もう案があればお聞きをしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、専門部会でありますが、この専門部会は協議、助言、部会原案の作成をするという仕事がございます。この部会につきましては、総務部会、健康福祉部会、環境経済部会、教育部会、生涯学習部会、企画部会、建設部会で構成いたします。各部門につきましては、専門的に調査検討を行い、部会原案を作成してまいります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○14番(加藤康之議員) ありがとうございました。それぞれ通告してある質問に対して詳細にわたって丁寧にご答弁をいただきました。


 今後について、少しこの場をおかりして、新世紀の会から私見を交えて議員団の提言をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。


 策定には、さまざまな見地より意見や要望が図られて、議論を重ねて原案を作成していかれることと思っております。今も三好町は活気に満ちたすばらしいまちとして発展をし続けております。


 冒頭で申し述べさせていただきましたように、豊かな活力ある三好町の基盤をつくり、そして町長からもご答弁をいただきましたが、財をなし得てできたのは、長年にわたって先人、先輩の英知と努力、そして血の汗のたまものと、敬意と感謝を申し上げるところであります。


 そこで、新総合計画を作成されるに当たり、現在の三好町の姿がどのように歩んできたのか、冒頭で申し上げましたことを改めて述べさせていただきます。


 昭和43年の3月に作成された第1次総合計画から第5次総合計画までを検証する、特にこれから策定する中では必要があるというふうに考えております。そして、その成果や課題を整理し検証することが、変化する社会情勢に対応できる最重要見識と考えております。振り返ってみることが、あしたのまちづくりに結びつくものと考えております。企業においても、行政においても、それは同じで当たり前のことだと思っております。


 自治法に従って現在の三好町の財政力指数、もう皆さん当然ご存じだと思いますが、過去、平成10年まで振り返ってみますと、8年間で財政力指数1.6以上が6年もあります。財政力指数1.6以上あれば市町村の豊かさをあらわす数値と言われております。過去3年間を見ましても、1.82であります。これも第1次総合計画、並びに先ほど町長からご答弁ありました昭和33年に制定された三好町工場誘致奨励条例、その町内工場を新設するものに対して便宜を供与し、産業の振興と町の発展を図ることを目的とするこの条例により、町内に自動車産業を中心とする企業誘致の成果が足がかりとなり、今日の不動の財政基盤の確立に結びついたと思うとこであります。また、その背景には愛知用水事業の寄与したことは言うまでもありません。


 また、事業、一、二点検証しますと、昭和58年の第3次総合計画より現在まで22年間、長期にわたって現在も事業推進されております。生活、文化のバロメーターであります下水道事業、調べましたところ、当局の皆さんは当然ご存じのとおりでありますが、平成17年度の汚水処理普及率94.4%であります。愛知県の16年度末の平均値は64.7%、そして全国の16年度末の平均値は71.1%であります。それにしても三好町はすばらしいと私は思っています。全国の市町村でも一、二番ではないでしょうか。また、昭和60年より事業が推進されている地籍調査事業、住民で例えれば戸籍調査、土地の戸籍ともいいますが、その事業が20年にわたって実施されてきております。地籍調査の進捗率は三好町は平成17年度末に53%、愛知県が12%ですよ。全国平均46%。現在も町民の協力と、本当に当局の職員の努力によって事業が推進されております。下水道事業、そして地籍調査事業、数値を見ましても、すばらしいまちと誇れるものだと私は考えております。その一、二の事業を検証しましても、過去の長期にわたる将来ビジョンがしっかりしていたから、新総合計画があるからこそ、現在も引き続き成果としてあらわれているものと思っております。また、裏打ちされた経過があるからだと思っております。一、二点を見地し、成果と課題を判断することによっても、将来の先ほどの夢ある新総合計画の糧になると、私は考えております。


 道州制も議論され、分権時代と言われながらも、自治体の環境は本当に不透明であります。だからこそ、我が三好町町民にとって夢のある将来ビジョン、総合計画が必要だと思っております。三好町は人口5万4,000人余り、面積32.11キロ平方メートルでありますが、道路は西へ、名古屋市に至っております。東は豊田市への国道153号線バイパスが横断して、北は長久手町、瀬戸市、南は刈谷市、上伊保知立線が通り、広域にわたり車の往来や人の交流が進んでおります。また、文化のあるまちとして、拠点として、文化センターサンアートは知られたるところであります。文教地区としては、昭和63年開校の愛知大学、そして平成7年開校の東海学園大学、本当に若者が全国より学び、集い、生き生きと躍動しております。当然皆さんご存じのとおり、商業においては、近代商業集積事業としてオープンしたアイ・モールも、東西南北より人々が集結し、豊かさを求め、交流の場として活気に満ちております。まだまださまざまな角度から検証することは必要と考えますが、すばらしい広域圏のまちとして発展をしております。


 三好町のまちづくりとして、東西4キロ、ざくっと南北8キロの32キロ平方だけにとらわれず、我がまちを起点に半径20キロ、あるいは50キロと、愛知県の中心のまちとして誇りを持って、人の集まる魅力あるまちづくりを目指すような、ソフトにしてもハードにしても、新総合計画を議論し、策定への提言をしていきたいと思っております。今後どんな時代が来ようが、我がまちは我がまちであり、輝き続けたいと願うところであります。行政にしかり、文化、経済、産業、三好町から発信された文化はきっと三好町に返ってくると思います。そして、5万4,000人の住民福祉向上に寄与するものと信じております。日本一の、そして一つでも誇れるまちを目指して、10年、15年のビジョンを考え、夢ある新総合計画の策定に議論に議論を重ねて、新世紀の会議員団は提言していきたいと思います。


 最後に申し述べさせていただきます。夢ある新総合計画の策定で、その夢とは、夢の生みの親は久野町長、あなたであります。そして夢の育ての親は町民であると思います。それが久野町長が政策方針で申し述べられたこと、協働であり、キーワードであると私は思っております。夢ある新総合計画の策定、そして自治基本条例制定に期待を申し上げ、私の一般質問といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 提言として承ってまいります。


○14番(加藤康之議員) 一言ございませんか。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 新世紀の会としての計画の提言ということで、今いろいろお話をいただいたわけであります。同感できる部分が多いわけであります。私としても貴重な提言として賜り、今後に生かしてまいりたいというふうに思っておりますので、格段のまたご協力方お願いをいたしたいというふうに思います。


○14番(加藤康之議員) ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で14番 加藤康之議員の質問を終わります。


 3番 野々山幸議員。


             (3番 野々山幸議員 登壇)


○3番(野々山幸議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告してありますとおり、大項目3件、中項目7件、小項目34点について、ご質問いたします。


 久野町政の2期目に当たり、町長は町の中で人口が日本一だけでなく、何かで日本一を目指したいと、そう言われました。そんな町長の気持ちは当然町職員に浸透し、組織として多面的な取り組みをしていることと思います。すばらしい職員と地域住民の協働による、来てよし、見てよし、住んでよし三好の三好づくりができるものと信じております。


 話は去る5月31日になりますが、何の日かご存じでしょうか。そう、世界禁煙デーであります。WHOが定めた日でありまして、世界じゅうでさまざまなイベントが繰り広げられました。喫煙に関しては、日本循環器学会や日本呼吸器学会など9学会が喫煙をニコチン依存症と関連疾患から成る喫煙病と位置づけ、厚生労働省も禁煙治療の保険適用を決め、この4月からニコチン依存症と診断された人に対する禁煙治療が公的保険の給付対象になりました。私は喫煙者の健康と非喫煙者の受動喫煙を心配し、質問します。


 大項目1件目、三好町役場敷地内の喫煙について、中項目、喫煙場所について、小項目1点目、現在の喫煙場所は適当かどうかについてお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在設置してある場所につきましては、東館、西館の間に設置してございます。適当な場所だというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、庁舎西館の入り口2カ所に灰皿が置いてあるところは喫煙場所ではないのですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましては、来庁者の方等が庁舎に入る前にたばこの火を消していただくためのものでございます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、1階の喫煙場所のにおいが庁舎内に入ってくるといいますけども、それでも適切な場所と言えるのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 仕切りのみでございまして、上部が開放となっております。そういったことによりまして、排煙装置の設置につきましては考えておりません。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 排煙装置は2点目でありまして、喫煙場所が適当かについての再質問を今しているんですけども、喫煙者が伏流煙で健康を冒すと思いますが、それでも適正な場所と言えるのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 場所のいずれを問わず、伏流煙の影響は喫煙者自身が考えていただきたいというふうに思っております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 自業自得というような考えでしょうが。


 では、小項目2点目、1階の喫煙場所は喫煙環境としては最悪と私は考えております。においが漏れますし、伏流煙は喫煙者自身が直接吸い込むということから、排煙装置設置の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほどご答弁申し上げましたように、排煙装置の設置は考えておりません。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 喫煙者自身の伏流煙対策として、どうしても排煙装置を設置していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 以前、西館ロビー等に分煙機等を設置したことがございます。これにつきましては、来客者等から、におう、あるいは若干煙も漏れるというようなこともございました。そうした効果が余りないということで撤去したこともございますので、排煙装置等については考えてございません。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) その当時とそういう機器も大分進化しております。水に溶け込むとか、できればそういうことで排煙装置考えてほしいと思いますが。


 次の質問に入ります。小項目3点目、喫煙室の近くを通るだけでかなりのにおいを感じます。受動喫煙防止策はとられているのでしょうかということをお聞きします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 庁舎内全館を禁煙にしてございます。受動喫煙防止には努めているというふうには考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 私が聞いてるのは、庁舎内の全館禁煙ということではなくて、喫煙所から漏れる煙やにおいによる受動喫煙について、どういうふうに対処されるか、そういうことを聞いているんですけど、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) そういったことにつきましては、事務に支障のないよう、窓を閉めるなどの対応を個々でとっているところであります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 以前にも1階の西館の、今、クールビズです。窓があけられてます。これから暑くなれば、当然窓は閉められますけども、5月のころにあそこの西館の窓をあけてたと、2階にも煙が行くと。1人くらいならいいんですけども、大勢寄りますと当然その煙、においというのは大きくなるもんですけども、その辺の受動対策をとっていただきたいと思いまして、次の質問に入ります。


 小項目4点目、煙というものは、どんな煙も吸って体によいものはないと考えます。健康のことを考えますと、将来、敷地内禁煙にした方がよいと考えますが、どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 喫煙される来客者の方もおみえになります。敷地内禁煙は現在考えておりません。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 役場に喫煙するために来る人はいないと思います。世界的な喫煙環境の流れ、日本の中でも将来的には健康増進法の精神を尊重し、自治体が先陣を切って公共の場は禁煙にすべきと考えますが、どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) たばこを吸われる方、また吸わない方、双方に配慮をしなければならないというふうには思っております。ですから、喫煙場所あるいは制限などをそうした中で進めることが望ましいものと考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) どこまで行っても平行線になるようです。時代がそのうちついてくると思いますので、続きまして、大項目2件目、三好町役場敷地内の禁煙について、中項目、三好町職員の喫煙について。町職員はよく喫煙をしているのを見る、さぼっているのではないかという声を聞きますが、その実、一生懸命三好の将来を考えながら喫煙しているとフォローしたいものですが、その実態はどうでしょうか。三好町職員の喫煙についての小項目1点目、職員の喫煙場所はどこをしているのでしょうか、お聞きします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 喫煙場所でありますけども、休息時間における喫煙場所につきましては、1階の東館と西館の間に設置している喫煙所、東館2階西側のベランダ部分の2カ所を指定をいたしております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) ただいま休息時間という言葉が出てきましたけども、休息時間とは何でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 休息時間につきましては、職員に対して与えられる短時間の休務、休止時間であり、仕事から生じる心理的飽和の状態から職員を解放し、生理的にも身体の諸機能を再び仕事を続けるに適した状態に回復させ、一日平均して高い能率を上げ得る効果をねらったものでありますということで本に書いてありますが、まず、休息時間は服務規程第9条に基づきまして、勤務時間内に支障のないと認める範囲内において、午前中に15分、午後に15分間付与いたしております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、休憩時間はどこで喫煙してもよいのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 休息時間と同じ1階の東館と西館の間に設置している喫煙所、東館2階西側のベランダ部分であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、宿直室の横とか喫煙所の前で喫煙している姿を見ますけども、そこはだめなんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほど言いましたように、喫煙場所を2カ所で指定をしております。したがって、ほかのとこで喫煙した場合については、所属長に対しましてこちらの方から徹底するように働きかけてまいります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、小項目2点目、勤務時間内の喫煙状況についてお聞きします。喫煙者数、喫煙者別1日当たりの喫煙本数、喫煙者別1日当たりの喫煙総時間等についてお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、勤務時間内における喫煙者数、それから喫煙者別の1日当たりの喫煙本数、喫煙者別の1日当たりの喫煙総時間数については、私どもで調査はいたしておりませんので、把握いたしておりません。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 調査はしていないということなんですけども、この質問は5月31日に通告して、答弁書を出す間、1週間あったはずなんですね。調査していないとはどういうことでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、個人のプライバシーに関することであります。しかし、平成17年度の職員の健康診断の問診票によりますと、喫煙職員者数が95人であります。常勤職員での割合が19.6%、喫煙する職員の1日当たりの喫煙本数は18.8本であります。勤務時間内での喫煙者数と喫煙本数、喫煙総時間数については把握いたしておりません。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、要するに休息時間に喫煙するその時間をきちんと守ってやってほしいと思いますけど。


 小項目3点目です。勤務時間の喫煙は、職員は町民全体の奉仕者として責務を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務を遂行するように努めなければならないとした服務規程第2条、服務の原則に反していないのでしょうか、お聞きいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 休息時間につきましては、職務能率の増進を図ることを目的に、先ほど言いましたとおり付与しております。


 休憩時間を利用して喫煙、喫茶等で手を休めることによりまして、以後の職務が一層能率的に遂行できるものと考えておりますので、服務規程第2条の服務の原則には反していないと考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 休息時間とはいえ、喫煙することで以後の職務が一層効率的に遂行できるというのは詭弁ではないでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 休息時間の趣旨のとおり、1日平均して高い能率を上げ得ると考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 喫煙した後が普通のレベルであって、喫煙していないと普通レベル以下になるということじゃないのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほど言いましたように、喫煙だけでは休息ではありません。喫茶も認めていますから、午前の15分、午後の15分でゆっくり休息してやっていただけば能率は向上すると、私の方は確信をいたしております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 喫茶ということは、敷地内から出てもいいということですか、その15分、午前15分、午後15分なら。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 職場内でございます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、小項目4項目め、今後、勤務時間内の喫煙をどう考えられるのか、お聞きします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 長時間勤務する上では、能率向上のために必要と感じております。休息時間を厳守する中で職員の喫煙は認めております。また認めていきたいと考えています。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、職員の休息時間を厳守する中で認めていくと言われましたが、休息時間の把握はどのようにするのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 休息時間の先ほど言いました趣旨のとおり、高い能率を上げれると考えております。また、職員の服務管理、指導につきましては、所属の職員は所属長が、管理職は直属の上司が行っています。時間計測はいたしておりませんけども、頻繁な離席や私語等については、その都度注意をいたしております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、小項目5点目、喫煙することは健康の保持増進と快適な職場づくりに反していないのでしょうか、お聞きします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 喫煙につきましては、たばこのパッケージにも肺がんの原因の一つ等が書かれております。健康に悪影響を及ぼす可能性が高いものと実は認識をいたしておりますが、一つは嗜好品であるということでありますから、喫煙するかしないかというのは個々の判断で行うべきと考えております。喫煙は庁舎外の決められた場所を指定をしておりまして、喫煙されない方と分離していますので、快適な職場づくりには反してないと、そう考えております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 喫煙することは、依存症、つまりニコチン中毒症といいますが、そういう病気になる可能性があります。よって、健康の保持増進と快適な職場づくりには職員の健康は欠かすことができないはずと考えます。禁煙を進めるような取り組みが必要ではないでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、職員には健康診断を実は毎年実施しております。健康診断の結果にたばこの本数を減らすという医師の方から所見があった場合につきましては、できるだけ個人の方で本数を減らすような努力をしていただきたい。また、再検査等で医師との問診で健康保持のためのたばこを減らすことや禁煙の指導が実は医者の方からも行われておるということでありますので、この取り組みというよりも、個々で健康保持を考えていただきたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 個々もいいですけども……。


 次の質問に入ります。小項目6点目、勤務時間内の喫煙は、勤務評価、勤勉手当に影響があるのか、お聞きします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほども言いましたとおり、休息時間を利用して節度のある喫煙につきましては、勤務評価や勤勉手当に影響はありません。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 影響はないということなんです。服務規程第9条の勤務時間内の休息時間、午前15分おおむね、午後15分の休息時間を利用しての喫煙は、勤務評価の影響ないとは先ほど言いました。休息時間をきちんと把握して、健康にも配慮させるよう、また節度ある喫煙者となるよう人事管理をしてほしいと思います。そのような取り組みは当然されると思いますが。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今後も休息時間を守っていただいて、喫煙する場合はそのマナーを守るように職員に通知、周知徹底を図ってまいりたいと思っています。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 健康は第一です。


 続きまして、同じような質問ですけど、大項目2件目、三好町立小学校の敷地内禁煙について、中項目、教職員の喫煙について。学校という教育施設の中での職業である教職員は、今年度から敷地内禁煙になりましたが、喫煙する教職員は肩身の狭い思いをしているものと思います。しかし、教育関係者として児童生徒に喫煙防止を説くには、みずからが喫煙していては説得力に欠けるのではないかと思います。そこで学校についてお聞きします。


 小項目1点目、教員の喫煙を教育委員会はどう考えているのでしょうか、お聞きします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) まず、1点目でございますが、児童生徒への健康面を考慮いたしまして、先ほど議員が申されましたように、本年度から敷地内の禁煙を実施しております。そのために、昨年度、各小・中学校及び保護者向けに通知文を配布しまして、事前に準備に努めてまいりました。また、教員に対しましては、県の教育委員会が主催します禁煙ヘルスアップの講習会、また喫煙者対策の指導者養成講習会などの案内を送付いたしまして、禁煙の意識づけを図ってまいりました。


 今後におきましても、教員の喫煙は控えるとともに、禁煙を進めるように働きかけてまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 理想的な答弁でありがたいと思います。


 小項目2点目、敷地内禁煙で教職員の喫煙者はどう対処したのでしょうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 教員職員につきましては、休憩時間に敷地外に出て禁煙するようにしております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 喫煙ね。


 では、教職員は敷地内禁煙で、ストレスはたまっていないのでしょうか。第3項目です。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 以前から昨年度まで、建物内禁煙や喫煙場所の指定などで分煙対策を講じておりました。その措置の拡大ととらえられております。


 ストレスについては、個人の内面的なものであり、わかりかねますが、喫煙したいときにどうしなければならないと、このようなことで時間的なゆとりがなく不自由を感じていると聞いております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 次行きます。小項目4点目、教員の授業への影響は出ていないのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 喫煙する教員は休憩時間などに喫煙しておりますので、授業への影響はございません。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 小項目5点目です。児童生徒の評価はどうであったでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 児童生徒の評価ということでございますが、小学生からは人に迷惑がかからなくてよいと、また、ごみが出なくてよい。また、運動会で吸う人がいなくなってよかった、においがしなくてよい。また、健康面につきましては、ぜんそくの発作が出なくてよい、また教員に対してでございますが、吸っている先生がかわいそうなどの感想が出ております。また、中学生からにつきましては、多くの生徒が集まるところなので、余計な刺激がなくてよい、校舎ににおいがつかなくてよい。健康面では、体に害があるので、先生やお客さんに協力してもらっていただいて守られるのがよいと、また教員に対してでございますが、外まで出ていかなければならない先生は大変だけど、続けてほしいと、このような意見が出ております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 再質問していなかったですが、喫煙者である教育長は、この英断を下すに当たってどのような気持ちであったでしょうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 廣瀬教育長。


○教育長(廣?正己) 私自身も喫煙者の一人であります。教員に禁煙を進めていくというのは若干心苦しいというところもありますけども、しかし、これは子供を教育する学校現場において、先生たちにはこういった禁煙ということをやはり守っていっていただきたい、そういう思いで今年4月より敷地内禁煙とさせていただきました。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 気にはなっておりましたけど、どうもありがとうございました。


 まるっきり変わりますけど、大項目3件目、環境行政について、中項目、排出ごみ対策について。去る6月10日に環境美化を進め、住みよいまちにしようと、環境美化推進大会がサンアートで開かれました。環境美化についてさまざまな取り組みが行われ、それなりの成果は上がっていますが、より強い効果の上る取り組みが必要と感じるものもあります。


 そこで質問に入ります。小項目、ごみの発生抑制の基本施策についてお聞きします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) まず、私の方から排出ごみ対策についての基本的な考え方。平成13年の1月に循環型社会形成推進基本法というのが施行され、それを受けて個別物品の特性に応じた規制をするため、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種リサイクル法が制定をされました。これを踏まえて、我が町では平成14年2月に長期的総合的視野に立ちましてごみ処理基本計画を策定してまいりました。これにより、ごみの分別、減量化等を推進し、ごみの発生抑制の基本施策として生ごみの堆肥化事業、分別回収事業、再利用、資源回収事業を行っております。以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) ごみになってからのごみ処理基本計画ではなくて、私、以前にも発生抑制発生抑制と言ったことがあるんですけども、ごみになる前の発生抑制は基本施策としてないのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみ処理基本計画におきまして、買い物袋持参運動、簡易包装の推進、あるいは修理、リフォームによります長期間の利用、水切りの励行をするなどの施策によりまして、廃棄物を出さない工夫に取り組んでおるところであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 今、マイバッグ運動というようなことが言われましたけど、最近ではプラスチックごみが大変多いように感じられますけども、このマイバッグ運動ほかに発生抑制対策、施策はないのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 簡易包装の推進、あるいは修理やリフォームなどによりまして、長期間の利用、先ほどもお答えしておりますように、水切りの励行などについてがございます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 私は日ごろから思ってんですけど、西ドイツや何かに比べますと、日本の取り組みというものは後手後手に回っているように思うんです。だから国を挙げての発生抑制政策が必要と考えますけども、そういった国に対しての働きかけはしていないのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 国への働きかけにつきましては、直接的には行っておりませんけど、毎年開催をされております一般廃棄物の担当主幹課長会議などでも議論はされておりまして、それらを踏まえた中での相当な検討、議論がなされておるというふうにお聞きしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 小項目2点目、ごみ分別がきちんとされないのはなぜかについてお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみ出しマナーといたしまして、ごみの分別につきましては基本でありまして、町民一人一人の認識が必要であり、マナーを守っていただけない方の個々の問題と考えるわけでありますけど、再利用資源回収、あるいは各学校でPTA活動として行っておっていただきます集団回収などを通じまして、一層のマナー向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 町当局の認識が町民に伝わっていないのが一番の原因であると考えますけども、どうでしょうか。伝わっているのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今後におきましても、広報みよしやごみ計画収集、あるいは再利用資源回収カレンダーなどを発行しておりますので、それらを通しまして一層PRに努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) PRと今言われましたけども、町民一人一人にごみの分別意識を認識させる方法は、私の考えでは次の方法があると思いますが、まず1つ目ですけども、町当局の地区説明会の開催です。横浜市は説明会を1万回以上開催して、分別されないものは収集拒否というような、そういった対策もしてます。2点目は、分別指導員を置いて説明をする方法ですね、その場に、収集場所に。それから3点目は、行政区放送かけて、きょうはこういう日ですよと、そういう、余りできないかもしれませんけども、それが3点目。4点目は、集積場所に今のような小さな看板ではなくて、その分別のための特別看板を不燃物収集日に、そのときだけ置くと、そういう方法がありますけども、どう考えますか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 幾つかの提案を案としていただいたわけでありますけど、私どもとしても日々努力をしておるところでありますが、本町にあります三好町環境美化推進協議会の活動やら、あるいは地区での環境美化推進委員協議会の皆様方、あるいは年度内で行っております春、秋の町内一斉環境の美化、こういった観点でとらえまして、それぞれ関係の皆さんにお願いをしておりますところでありますが、今後につきましても一層PRに努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 私はこのごみ分別の中で一番心配しているのが、瓶とか有害ごみですね。不燃物の中から分けられずに埋立場に行くと。美化だよりにありますように、燃えない、不燃物の袋の組成を見てみると、そのほとんどが瓶と缶で占められている。燃えないごみとして集められたものは、粉々にされて他の不純物とまざった状態で、鉄、アルミ、可燃物、不燃物に分けられると。鉄とアルミは純度が低いものとして回収されて、瓶は不燃物となって埋め立て処分されてしまうと。特に瓶は地域の資源回収場所に出せば、ガラスの原料になって再生されて埋立処分場の延命にもつながると。その埋立処分場の危機感というのがないのが、この分別の、要するに町当局のそういう認識が伝わらない。町当局がもっと危機感を持って取り組むべきではないかと考えますが、どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 私どもも一生懸命日々努めておるところでありますが、今、議員がご質問いただきました三好町の不燃物埋立処分場についての概要について若干お話をさせていただきたいと思いますが、この埋立処分場につきましては、昭和61年4月に埋立容量8万5,400立米で供用開始をされたわけであります。そして平成17年度末、この時点で7万4,590立米の残余容量、いわゆる残り埋立容量があるということで、これらを踏まえまして今後、年間600立米埋め立てをしたとして計算してみますと、約100年以上まだ可能であるというようなことになるわけでありますが、これはあくまでも机上の論でありまして、私ども考えておりますのはこういった施設を新たに設けると、新たな場所に設置するということについては、今後非常に困難が予想されますので、今あるこういった施設をいかに有効活用していくかということが最大の使命であろうというふうに思っております。そのために議員がおっしゃるように、やはりごみの分別、こういったものは今後におきましても徹底をしてまいりたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 先ほど瓶言いましたけども、この蛍光管等の有害ごみですね、蛍光管も微量の水銀を含んでいるわけです。これが土壌汚染、そういったもので人体に回り回って影響が出るとも限りません。だからこの蛍光管は特に力を入れて回収してほしいと思いますが、その考えはありますか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほど申し上げましたように、ごみというのはやはりいろんな種類があります。それぞれのごみの分別を私どもはお願いしております。そういった観点の中で、今後につきましても、どれということではなくて、分別を基本的なマナーとしてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 蛍光管は各地区の公民館等で集積するところがあるんですけれども、その周知といいますか、知らない人が多いわけですね。紙で配るだけではなく、その個物のものを、例えば不燃物にしたくなければ、瓶は瓶、蛍光管は蛍光管だけのチラシを配って、こういうところにありますというような、もう多くの情報が一度に入ったチラシを配りますと、見ることできませんけども、一つのものとして配る考えはないでしょうか、瓶と蛍光管について。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 今特定のごみという観点でご質問いただいたわけでありますが、先ほどからお答えしておりますように、私ども年度当初では計画カレンダー、あるいはいろんな資料に基づきまして、それぞれ収集日だとか場所、こういったものをつくりまして、それぞれの世帯、あるいは関係のステーション、こういったところにも設置をして周知をしておりますので、それらをよく見ていただいてマナーを守っていただくということが基本かと思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 不燃物の混入率が下がるような取り組みを年々していってほしいと思います。


 では、小項目3点目、排出曜日が守られていないのはなぜかについてお聞きします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみ集積場へのごみ出しマナーにつきましては、計画収集を実施する中で、先ほどからお答えしておりますように、やはり一番大切なことと考えております。町民一人一人の皆さん方の意識向上が大切でありますので、近隣住民の方の迷惑とならないように、今後につきましても啓発をしてまいりたいというふうに思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 意識向上のための啓発は確実に成果の上がる方法でしょうか。啓発で。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) この件につきましても、先ほど来お答えしておりますが、三好町環境美化推進協議会の活動などを通じまして、地域におきますごみ集積場の巡回指導などをお願いをしております。今後につきましても、こうしたことを通じまして引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) お願いの方法ですけども、排出曜日が守られない、特にそういう集積場、地区ですね、私が議員になってから、3年以上前からずうっとそこの集積場所は曜日かかわらず置かれているところがありますけど、そういうとこは重点的に説明会をする考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 巡回指導など、先ほども申し上げましたように、しておりまして、ごみ出しマナーお願いしておるところでありますが、やはりそういったところがあるというような場合につきましては、ある程度のエリアの皆さん方あるいは代表の区長さん方々がまとめていただくということになれば、説明会の要請があれば私どもは出向いていく用意は十分あります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 要請があればやるという話でしたが、できれば町の方から率先してやってほしいと思います。


 それから、不燃ごみの収集が隔週であることが問題と考えますけども。よく警告というシールが張ってありますけども、不燃ごみの収集を毎週にして、同じ場所で資源ごみの回収をした方がわかりやすく、曜日も間違えにくいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) この件につきましては、やはり現段階では引き続き現状どおりでお願いをしてまいりたいというふうに思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 将来に向けての要望としておきます。


 小項目4点目、ごみの集積、収集場所の管理はどう行われているかをお聞きします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ごみの収集場所につきましては、地域からの要望に基づきまして、位置など確認、調整をさせていただいた上で設置をしております。そして円滑な計画収集を行うために、地域住民の皆さんやごみ収集をいただいております業務委託業者と連携をいたしまして、そのごみ集積場を適正に管理をしておるところでございます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 小項目5点目、高齢者世帯のごみ出しについての支援についてお伺いします。高齢者は、自分でごみを出すのに大変困っている人もいます。そういったことから、高齢者のごみ出し支援制度はあるのでしょうか、ないのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) その制度についてのお尋ねでございますが、高齢者福祉の一環といたしまして、社会的支援の必要な65歳以上の方を対象にいたしまして、生活支援員の派遣事業などがありますが、ごみ出しにつきましては、先ほどからいろいろご質問いただいておりますが、実は8時半までに出していただくということになっておりまして、時間的に制約がされております。したがいまして、ご近所の方々にご相談やご協力をいただくようなスタイルでお願いをしたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、ご近所お助け隊、ボランティア隊等のそういう登録制度を立ち上げてはどうでしょうか。提案してますが、どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ご意見としてお伺いしておきます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 小項目6点目飛びまして、7点目、ごみについて、幼児から教育を行う考えはないかについてお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在、保育園におきましては、発達年代に応じましたプログラムによりまして、ペットボトルあるいは牛乳パックのリサイクルにつきまして、絵本、紙芝居の教材を使った指導を既に実施しておるところであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 以前、運動会で親子での分別競技を見たことがありますけど、そのような教育は考えられていますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 保育園におきましては、先ほども申し上げましたように、発達年代に応じましたプログラムによりまして、それぞれの教材を使った分別指導を実施しておるというところでございます。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 西ドイツでは、実際の収集箱等による分別教育を行っていますが、そういう教育方法はとらないのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほど来お答えをしておりますが、保育園では年代に応じたプログラムによって既に指導をしておるというところでございますので、議員が言われますようなところにつきましては、現段階では考えておりません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、小項目8点目飛びまして、ちょっと時間がなくなってきましたので、大項目3点目、環境行政について、中項目、リサイクルステーション事業について、小項目1点目、町内3カ所目のリサイクルステーションを前に立ち上げると言われましたが、いつ開設予定でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 年々このリサイクルステーションの利用者というのは増加しておりまして、その効果というのは十分上がっておるというふうに認識をしております。議員が言われるような施設につきましては、現段階では順調に機能しているというふうに理解をしておりますので、現段階では具体的にこの3カ所目の開設予定というものはございませんが、しかしながら、今後の利用状況、動きなどを見た段階でよく判断をしてまいりたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) スペース的に余裕があり、今のところ開設予定はないということですけども、循環型社会構築を考えるならば、早目に集客力のあるジャスコ、アイ・モール三好店に開設するのが一番と考えますが、どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほどもお答えしましたように、3カ所目という具体的な場所の設置はまだ考えておりません。ただ、議員の一つの提案ということでお聞きしておきますが、先ほどお答えしておりますように、今後の利用状況、こういった中での判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 小項目2点目飛ばしまして、3点目、リサイクルステーションの民営化は図られないのでしょうか。そういうお考えはあるのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 町内に2カ所設置しておりますリサイクルステーションの民営化ということでございますが、これにつきましては今後一つ検討してまいりたいと、採算だとかいろんな面もありますので、そこらを踏まえた中で考えてまいりたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 業者に聞いたところによりますと、採算は十分合うということですので、民営化図っていただきたいなと思います。


 小項目4点目ですね、リサイクル貧乏と言われますが、資源として集められた資源ごみ、有害ごみ等の数量、処理費、処理方法についてお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成17年度の実績ということでお答えをさせていただきたいと思います。資源ごみの回収実績は、新聞、雑誌等で1,968トン、それから新聞、雑誌等は古紙回収の専門業者が回収をいたしまして、処理費はかかっておりません。ペットボトル、廃プラスチック等につきましては、容器包装リサイクル協会が指定をいたしました業者が処理をし、処理費といたしまして669万円であります。有害ごみの回収実績は、廃蛍光管、廃乾電池で10トンで、東郷美化センターが処理をいたしまして、処理費につきましては、本町からの運営費負担金で負担をしております。この負担金は65万1,000円ということでございました。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 18年度は入札によりいただく収入がふえたと思いますけども、収集量が17年度と同じとした場合、採算はどうでしょうか、また、資源ごみ別処理費用は。資源ごみ別処理費用はよろしいですけども、採算どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 平成17年度と比較いたしますと、議員が言われるように単価がアップしておりますので、歳入としての増というふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) では、大項目3点目の環境行政について、中項目、環境美化について、小項目に入る前に、私も犬が我が家に来まして4カ月がたちました。犬の散歩をするうちに、三好の北部地区の自然を感じ、いろいろな探索をしているうちに、ごみ、空き缶、ペットボトルのポイ捨てや犬のふんが目にとまるようになりました。実態調査としまして、3月中旬に1週間、朝1時間半ぐらい、犬のふんを拾ってはかったところ約20キロありました。結構とれたもんだと思って感心しまして、うちのミカンの木にやりましたけど。それ以後、犬のふんは見たら、自然が多いところですので埋めることにしておりますけども。それから、河川敷等のごみを20日間ずっと草が伸びるまで定期的に拾いましたけども、定期的にというか、毎日ですね、ほとんど。自分なりに後ろを見るときれいになったなと、そういう自負はしておりますけども、また同じところに定期的にペットボトルやごみを捨てる人がおるんです。きょうも捨ててありました、きちんと。要するに「不法投棄は犯罪です」、その看板の下に毎日1個ずつペットボトルを捨てる行為はどういう、不法投棄になると思いますけど、その辺の判断が私も、もうイタチごっこでありますけど。今、大変参って本当捕まえないかんなと、そんなようなことを考えております。


 5月には三好の細口公園ですね、見に行ってきました。大変きれいになっておりました。しかし、東の駐車場におりた途端に、その駐車場のたばこの吸い殻の多いこと、さすがに私もびっくりまして、ちょっと拾う気にはなりませんでしたけども。公園の中に入ってまたびっくりで、植栽の根元には、何と肥料というか、犬のふんがあっちこっちに残っておりまして。たばこの吸い殻は少なかったんですけども、そんなことから質問させていただきます。


 中項目ですね、環境美化について、小項目、環境美化条例は環境美化の抑止力になっているのでしょうかということでお聞きしたいんですけども。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町の環境美化に関する条例では、町民等の責務あるいは事業者の責務、土地建物の占有者等の責務と、それぞれ定められておるわけであります。民家周辺の空き地の除草のお願いや、民地における廃棄物の不法投棄処理や未然防止に努めておるところでありますが、環境美化の推進にこういった観点から成果が上がっておるものと考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 町としては年々、美化ですね、環境、それがよくなっていると思われるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 不法投棄防止といたしまして、この向上でありますが、町民の皆さんの活動を通しまして、あるいは三好郵便局、あるいは町内のタクシー会社との日ごろの業務を通じまして不法投棄の監視をしていただいておるところであります。そういった活動を通した成果、結果ということで、わずかではありますが、生活環境は向上しているというふうに私どもは思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 私は、より抑止力のある条例にするには、以前にも言いましたけども、罰則がある条例にした方がよいと思いますけども、そういう考えはありませんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 環境美化に関する条例につきましては、快適な生活の確保と環境美化の促進について定めたマナー向上を目指した条例であります。そういった観点から、現段階では罰則規定については考えておりません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 考えてないということですけども、全国ではある程度ふえてきております。また、三好町も先進的な町として認められるように考えてほしいと思います。


 では、小項目2点目、ごみ、空き缶等のポイ捨てと犬のふん公害の抜本的防止策はということでお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 本町内の主要道路や農道に不法投棄防止、空き缶等のポイ捨て防止、犬のふんの持ち帰り看板等を設置しておりまして、啓発に努めておるところであります。今後につきましても、本町と各地区にあります25行政区に設置されております地区環境美化推進協議会の皆さんを中心にいたしまして、歩行者、運転者のマナー向上を初め、環境美化の推進に努めてまいりたいと思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 私もこの間、環境美化推進大会へ行きまして、児童生徒が書いた環境美化推進ポスターを拝見しまして、大変いいものがあるなと。そのポスターを啓発看板にできたらどうかなということを考えましたけども、そういう利用というのは考えられているんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) この件につきましては、平成17年度から環境美化をテーマにしたポスターを啓発看板用に作成をして、それぞれのところに設置をしておるところであります。議員がおっしゃるように18年度につきましても用意をしておるところでありまして、今後も各地区に啓発看板として設置をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 環境美化を積極的に推進するために環境美化ボランティアを積極的にこれを募集する考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ボランティアの登録団体につきましては、現在登録をいただいておりますのが11団体で1,877人の登録をいただいておるところであります。事業所独自の活動や個人による活動を合わせまして、17年度では合計で63回の活動を行っていただいたということになっております。今後につきましても、これらの啓発に努めていきたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) 環境ボランティアを支援するために、防犯パトロールと同じように啓発ベスト等のそういう支給はしているのでしょうか。そういう考えはありますか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 現在、環境ボランティアの皆さんにお渡ししておりますものといたしましては、手袋、それからごみを挟む火ばさみ、それからごみ袋などを配布させていただいております。議員がおっしゃられるような衣類につきましては、現段階では考えておりません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) できれば、ああいうベストを着てごみを拾うと、啓発的にはすごく、私は防犯パトロールを着てやっているんですけども、その辺も考えてほしいものですけども。


 犬のふんを入れる収集ボックスを置くという考えというのは、これは皆さん持ち帰りましょうと書いてありますけども、持ち帰ってどうするかということを考えますと、うちに置いとくちゅうのはなかなかえらいことでありまして、ティッシュで包めば公共のトイレへ流すという人がおりましたけども、その辺は考えられたらどうかと思いますけども。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 犬のふんの収集ボックスというご提案だというふうに思いますが、議員がおっしゃられますように、本町は環境美化の向上としてごみは自分で持ち帰りましょうということを推進しておるわけであります。


 なお、現在、本町にあります環境美化に関する条例の規定にもありますように、ごみを持ち帰るように努めなければならないと。このごみというのは、犬のふんも含めたものでございます。ぜひ持ち帰っていただきたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 野々山議員。


○3番(野々山幸議員) もう時間もありませんので、環境美化の3点目、ごみの90%、数ですね、90%は吸い殻ごみであります。そういったことから、路上喫煙禁止地区指定の考えと路上喫煙禁止条例制定の考え、これ千葉県では先を争うようにしてどんどんと条例を制定をしておりますので、そういった考えをお聞きします。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほどからもお答えしておりますように、本町には環境美化に関する条例の中に、実はたばこの吸い殻等を含む、一つのごみの定義として空き缶等のごみをみだりに捨ててはならないと、そしてみずから生じさせたたばこの吸い殻等を含む空き缶等のごみを持ち帰るよう努めなければならないというふうになっておるわけであります。こういった観点の中で、本町といたしましても、機会あるごとにPRをしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


○3番(野々山幸議員) また次回にお願いします。


○議長(加藤公平議員) 以上をもちまして、3番 野々山幸議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。11時15分より再開をいたします。


                                午前11時00分 休憩


                                午前11時16分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番 伊東修子議員。


             (4番 伊東修子議員 登壇)


○4番(伊東修子議員) 議長のお許しをいただきましたので、認定こども園について、町の行政改革について、この2件についてお伺いをいたします。


 文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同検討会議が平成16年5月より、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について検討してまいりました。


 総合施設のあり方については、子供と親を取り巻く社会環境が変化する中で、子供の視点に立ち、生涯学習の始まりとして人間形成の基礎を培う幼児教育の観点、そして社会全体で次代を担う子供の育ちを支える次世代育成支援の観点から検討が進められてまいりました。子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、次代を担う子供が人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけ、また、子供と育成する父母や祖父母等、保護者や地域の子育て力が高まるよう、地域に開かれたものとして、地域のさまざまな人々の参加も得つつ、各種の支援を行うことにより、子育てをする人が子育てに喜びを実感できるような社会を形成していくとの基本的認識が重要であると考えます。また、親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えることも重要であると考えます。


 そこで、小項目1点目、就学前の乳幼児に対する理想的な教育、保育を町はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からまず最初に答弁をさせていただきます。保育園は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期を過ごす場であるというふうに考えております。年齢別クラス活動を基本に保育を行っておりますけれども、3歳児から5歳児が混合した異年齢児保育も取り入れて、1つ目としては、思いやりのある優しい心を育てる、2つ目に、豊かな心情の芽生えを培う、3つ目に、喜んで話を聞いたりする態度を養う、4つ目に、豊かな感性を育て、創造性を豊かにする、そして5つ目に、丈夫で頑張りのきく体づくりをするを掲げて、この5つの目標のもとに、遊びを通して心身ともに健康で、よく遊ぶ子供に育つことを目指した保育に努めております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 平成17年4月から全国35カ所で実施されました総合施設モデル事業を本年3月31日、総合施設モデル事業の評価についての最終まとめとして、総合施設モデル事業評価委員会が発表いたしました。


 総論では、総合施設に就学前の子供に適切な教育、保育の機会を提供するとともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う機能を備えると、その役割を示しております。総合施設モデル事業では、幼稚園と保育園が連携した型、幼稚園が機能を拡充された型、保育園が機能を拡充された型、幼稚園、保育園いずれの認可もない型、この4つの型で実施されておりました。職員配置、資格、施設整備、教育、保育の内容などに一点の指針が必要であるとの評価もしております。


 職員配置については、ゼロ歳から2歳は保育園と同様の職員配置が望ましい。3歳から5歳は共通の時間は学級単位で担任を配置し、長時間児については個別対応が可能な体制を求めたいとあります。


 職員資格については、ゼロ歳から2歳児は保育士資格を、3歳から5歳児は、共通の時間は幼稚園教諭、長時間児は保育士の資格を求めることを原則に、両資格が望ましいが、片方の資格のみの保育者も排除しない配慮を求めたいとあります。


 施設設備については、具体的には、調理室については設置が望ましいが、外部搬入方式も認める場合には一定条件つきが必要としてございます。また、運動場については、同一敷地か隣接が望ましいが、近隣の公園を使用する場合は安全面や利用時間を日常的に確保できるかなど、条件つきが必要であるとしております。


 教育、保育の内容については、ゼロ歳から就学前までの一貫した教育、保育について、子供の発達の連続性を考慮して展開する。利用時間の長短の違いや登園日数の違いを踏まえて、一人一人に応じた内容の工夫をする。3歳から5歳児の4時間程度の共通の時間では、環境を通して行う教育活動の充実を図る。地域の子育て支援では、保護者や地域の子育て力を高める観点に立って実施する。指導計画では、一日の生活時間の流れに配慮し、活動と休憩、緊張感と解放感などの調和を図る必要があるともしております。


 日々の教育、保育活動における留意点については、生活や遊びを通じて総合的な指導を行うとともに、一人一人の子供の発達の特性や課題に十分留意し、低年齢児には個別的な対応を図ること、生活リズムや利用時間の違いで不安や動揺を与えないよう配慮し、4時間程度の共通の時間では、子供の主体的な活動を通して発達を促す経験を得られるようにすること。特に乳幼児の食事では、食物アレルギーなどへの適切な対応とともに、楽しく食べる経験などを通して食を営む力の基盤を培う食育が必要であるとしてあります。


 小学校教育との連携については、発達や学びの連続性の確保、小学校教員との合同研修や資料の送付など、情報共有と相互理解を深めることが大事であるとしております。


 そこで、小項目の2、総合施設モデル事業の評価に対する町の見解をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) ご質疑の中でいろいろ説明があったわけですが、平成17年4月から全国35カ所で実施をされました総合施設モデル事業の評価は、総合施設モデル事業評価委員会にて総合施設に係る教育、保育内容や職員配置、施設のあり方などについて、5回の委員会が開催され、説明がありましたように最終まとめがまとめられました。


 最終まとめでは、4つの類型のいずれの類型をとった場合でも、子供の健やかな育ちを中心に置き、総合施設に求められる機能の質の確保するため一定の指針を策定する必要があるとされました。総合施設であります認定こども園は、都道府県が認定するとし、国は認定基準の指針、ガイドラインのみを示すのみで、認定基準につきましては都道府県の条例で定めることとされております。今後は県が認定基準を示した段階において、事業の評価、研究をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 認定こども園に対する県、国の見解は当然あると考えますが、本町がどのような保育を目指し、同事業をどのように評価するかが重要であると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町では、遊びを通し、心身ともに健康でよく遊ぶ子供に育つことを目指しております。


 国は、認定こども園について、人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけるための施設であり、また保護者や地域の子育て力を高めるために各種の支援を行う施設であるべきであるとしております。また、親の就労の有無、形態等で区別せず、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供する施設であるべきとされておりますが、少子化の進行や共働きの親のための保育園の待機児童の解消を図るための対策であると言っております。本町においては、3歳未満児の保育園の入園希望者も増加しており、親が就労等で保育を必要とする優先度の高い児童の入園を図ってまいりたいと考えております。認定こども園については、県が認定基準を示した段階で事業の評価、研究をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 町民が待ち望んでおります、きたよし地区新設保育園の用地取得費がこの6月議会の補正予算に計上してございます。


 そこで小項目の1、きたよし地区新設保育園の進捗状況をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 進捗状況でありますが、建設予定地につきましては17年度の末に地主さんのご理解をいただきまして確定をいたしました。用地の取得は、4月に入りまして不動産鑑定を実施し、鑑定価格をもとに今6月補正に用地取得費を計上しております。議会終了後、用地取得の交渉を行ってまいります。18年度中には用地の売買契約、造成の実施設計、建築の設計を行い、19年度に造成工事、20年度に建築工事を行い、21年4月には開園したいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 認定こども園に関する法案がこの国会に提出されております。成立すれば都道府県の認定基準の指針を国が策定し、本年10月1日より施行される予定となっております。いよいよ文部科学省と厚生労働省合同の施設、認定こども園の誕生でございます。乳幼児期は人格の基盤をつくる大切な時期でもございます。認定こども園は幼稚園と保育園の機能を兼ね備えた施設でもあり、きたよし地区の町民のニーズに合った施設だと確信しております。


 2項目め、きたよし地区新設保育園を認定こども園とするお考えはありませんか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町では、きたよし地区において待機児童を発生させないように、きたよし地区にあります、みどり保育園、莇生保育園、城山保育園の3園の定員の拡大を図っております。園児の受け入れる保育室に余裕がない状態が続いていることから、きたよし地区に保育園を建設するもので、きたよし地区新設保育園を認定こども園とすることについては、現在のところ考えておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問を行います。子供を持つ保護者の多くは、就学前教育に対し、さまざまな不満、不安を持っておみえになります。特に働きたいが、子供の保育園が見つからないという切実な声が多く寄せられております。保護者が働こうとするとき、まず、保育園の入所許可をとり、安心して就労する、これが理想でございます。しかし、現在の保育園ではそれができません。しかし、認定保育園ではそれが可能でございます。町の見解をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 認定こども園は保護者の就労の有無にかかわらず、教育、保育を一体的に提供し、また、地域における子育て支援の2つの機能を備えるものであり、保育園でも幼稚園でもない第三の施設であります。現在、きたよし区内での待機児童を発生させないように、みどり保育園、莇生保育園、城山保育園の3園、それぞれ遊戯室を含めた面積で最大定員を定めております。きたよし地区新設保育園の開園により、この3園は遊戯室等の保育室兼用状態の緩和ができ、よりよい環境になると考えております。本町としましては、3歳から5歳までの待機児童についてはありませんが、先ほども答弁しました3歳未満児の保育園の入園希望者が増加しております。親が就労等で保育を必要とする優先度の高い児童の入園を行ってまいりたいと考えておりますので、きたよし地区の新設保育園を認定こども園とする考えについては現在のところありません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) それでは、2件目、町の行政改革についてお尋ねいたします。最近、新聞紙上、またテレビ等において耳なれない事業仕分けという言葉をお聞きになったことがあると思います。現在実施している事業を必要か不要か、必要ならば町が実施するのか、民間が実施するのか、仕分けを行うことでございます。


 事業仕分けの発足は、平成14年2月、国と地方の税制を考える会プロジェクトとしてスタートいたしました。2名の顧問、梶原全国知事会長と浅野前宮城県県知事、11の県知事、宮城、岩手、秋田、新潟、岐阜、滋賀、和歌山、高知、福岡、熊本、大分、10の市町の市長、太田市、草加市、横浜市、新潟市、妙高市、多治見市、静岡市、田辺市、我孫子市、高野町、政府のこの諮問機関である構想日本、以上のメンバーでございました。


 平成17年10月の上旬には小泉総理が国レベルの事業仕分けの実施に向け、具体案の検討を与党に指示をしました。それを受けて、10月下旬には与党・財政改革事業仕分けに関するプロジェクトチームが結成いたしました。平成17年12月24日、事業仕分けは行政改革の重要方針に採用し、小さくても効率的な政府への道筋を確かなものとし、その流れは地方行政にも及んでおります。今日まで9県、岩手県、秋田県、宮城県、新潟県、千葉県、長野県、岐阜県、三重県、高知県と、6市、新潟市、横浜市、三浦市、多治見市、高島市、岡山市で実施されております。新潟市、三浦市、多治見市は、全事業を対象にして仕分け事業が実施されております。その結果、7割が引き続き市が実施し、2割が他の行政機関へ移行し、1割が不要、または民間の実施となっております。


 本町も行政評価システムを活用し、行政改革に取り組んでみえますが、小項目の1項目め、18年度当初予算で歳出削減及び見直しをした事業をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 行政評価システムを活用して事務事業を検証し、廃止あるいは縮小、縮減をいたしました内容、実施方法の見直しを行ってまいりましたが、平成18年度当初予算で削減をいたしました主な事業につきましては、まず、補助金の見直しで、地域ふるさとづくり事業補助金250万円、福利厚生事業の見直しで、職員団体の生命保険料246万5,000円、それから交際費の執行基準の見直しを行いまして、交際費で50万円、民間活力の活用推進でプール開放事業の管理運営委託につきましては284万1,000円を削減したところであります。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 平成17年事業評価を実施するに当たり、住民や各種団体、NPO、有識者の方々の提言は、本町が行政改革を実施する上で大変重要であると考えますが、小項目の2、行政改革推進委員会の設置意義と審議状況についてお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 委員会の設置義務でありますが、社会経済の情勢変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、町の附属機関として設置し、民間の視点で行政改革の推進に関する事項等を審議をしていただいております。


 平成17年度の審議状況でありますが、4回、審議会を開催しております。平成18年度につきましては3回を予定するところでございます。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 行政改革推進委員はどういう方がなっているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年度につきましては10名の委員さんから構成をされております。例えば教育委員会の委員長さん、農業委員会の会長さん、それから工業経済会の会長さん、区長会の会長さん等々でございます。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 今お聞きしましたところ、すばらしいメンバーの行政改革推進委員でございますので、推進委員会の方から町へ提言できるようなシステムにしていただけないのか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 町長の諮問に応じ、行政改革の推進に関する重要事項を調査、審議していただく附属機関でありますが、諮問以外につきましてもご意見をいただいているところであります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 事業評価は、内部評価から外部委員で構成される外部評価へと移行されてきております。


 まず、事業説明を自治体の職員が行い、事業評価を住民、各種団体、NPO、有識者の方で実施するシステムでございます。この本格的な事業評価を実施するお考えはありますか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 18年度より事務事業評価の本格運用を開始いたしまして、第三者評価につきましては、行政評価システムの運用を踏まえ、導入を検討してまいります。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問いたします。第三者評価について導入を検討しているというご答弁ですが、いつからどのような方法で実施される予定ですか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成20年度の導入を目指すところでございます。内容としましては、政策評価結果や事務事業評価の監査、また特定の施策、事務事業水準の課題の評価などを現在考えているところでございます。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 最後に、小項目の2番目、窓口封筒寄附提供導入についてお伺いいたします。財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスをご存じの方も多いと思います。全国で現在234の自治体で導入しております。政令指定都市では横浜市が大変先進的な取り組みを実施しております。市の広報紙、各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書、図書の貸し出しカードの裏側の広告、みなとみらい21地区の全600カ所の街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイールカバーなど、多種多様な市の資産を活用した広告事業を展開しております。広告収入と経費節減を合わせて横浜市が9,300万円となっております。また、平成18年4月から豊田市では市民課の窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに市で作成しております封筒を無償で提供してもらうというものもございます。この豊田市の経費節減は100万円となっております。


 そこでお伺いいたします。三好町も窓口封筒に係る町の経費はどのくらいかお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 17年度の経費でございますが、12万3,900円でございます。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 愛知県ではホームページのバナー広告導入を本年度中に実施する方向で検討中であるとお聞きをいたしました。


 そこで第2項目、窓口封筒導入をお考えはありませんか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 広告媒体としまして、封筒のみではなく、先ほど議員さんおっしゃいました公用車、また例えば広報紙、さんさんバスなど、全町的に関係課と協議いたしまして、また寄附提供以外どのような導入方法があるかなどを検討してまいりたいと思っております。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) 今国会におきまして、行政改革推進法が提出されております。可決実施されますと、歳入歳出の改革が加速を増して推進されるものと考えられます。国、県、近隣の市町の動向にアンテナを高くし、特に総務部はどんな変化にも対応できる意識改革が必要であると考えますが、部長の見解をお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政改革につきましては、職員一人一人が積極的に取り組むことが必要であります。また、当然ながら取り組んでまいるところでございます。また、議会を初め住民の皆さんのより一層のご理解、ご支援を賜りたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 伊東議員。


○4番(伊東修子議員) これは私の要望でございますけれども、私ども議員もアンテナを高くして、近隣の市町村、国、県の動向を勉強しまして頑張っていきたいと思っておりますけれども、町職員におかれましても、しっかりと町長に提言していっていただきたいと思います。


 最後に、この行政改革が歳入歳出だけではなく、歳入の面でも私どもの無から有を生む財源でございますので、みんなで考え、また町民の皆様に喜んでいただける、そういう町政に頑張っていただきたいと思います。これで質問終わります。


○議長(加藤公平議員) 以上で4番 伊東修子議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後1時より再開いたします。


                                午前11時53分 休憩


                                午後1時00分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 休憩前に引き続いて会議を開きます。


 16番 加藤芳文議員。


             (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) それでは一般質問を行います。この6月議会から一問一答方式の一般質問が取り入れられまして、私も初めてです。職員の方々もどうも緊張してるようですけれど、私も内心どきどきなので、よろしくお願いします。


 質問項目は3つの項目で、まず最初は、愛知県市町村振興協会の宝くじ収益金に係る不正行為についてです。


 昨年9月議会において、ご存じのように、私は愛知県市町村振興協会が県から交付されたサマージャンボ宝くじ収益金について不適切な運用をしていることを指摘しました。その後、この問題はさらに奥深い違法不正行為が隠されていたことがわかり、私は他の町民一人とともに、現在訴訟を起こしております。町民の方々も、新聞やテレビ等でも取り上げられており、その内容をご存じかと思いますが、一言で言えば4億4,000万円を三好町に返してもらおうと、こういう訴訟です。ぜひ久野町長さんについても、ご協力をお願いいたします。


 事件の概略を述べつつ、以下、質問を行いますが、この問題については、三好町だけではなく全国の市町村が関係した大きな問題であります。今回、三好町で私が取り上げますが、それ以外にも豊橋市、日進市、春日井市、豊川市といった町でも質問が行われる予定です。


 県協会は、昭和54年にサマージャンボ宝くじ収益金の愛知県からの受け皿として設立され、平成13年からはオータムジャンボ宝くじ収益金の受け皿ともなっております。その金額ですが、平成16年度の場合、サマージャンボ宝くじ収益金が約26億6,000万円、オータムジャンボ宝くじ収益金が約6億8,000万円という巨額なものです。県協会は額の少ないオータムジャンボ宝くじ収益金については、全額、名古屋市を除く市町村に新宝くじ交付金として配分してきました。しかしながら、サマージャンボ宝くじ収益金については、最近については多少変わったところもありますが、その20%を東京にある全国市町村振興協会に上納し、残り80%は市町村に配分することなく、基金にため込んできました。なお、この上納金の金額は約5億円余に上ります。このため平成17年3月時点で県協会の基金には454億円という莫大な資産があり、そのうち約300億円を市町村に有利子で貸し付け、残りを国債等の有価証券で保有しているわけです。先ほど最近多少変わったということですけれど、13年度からは基金運用益を、17年度からは当年度の県からの交付金を、いずれも一部ではありますが、市町村に配分する制度ができたと、こういうことです。


 そこで、まず最初、質問しますけども、平成12年に自治省は基金に一定の金額を残せば他を市町村に一般財源にして配分してよいとする通達を出していることを私、後から知ったんですが、愛知県の場合、一定金額とは約29億400万円であり、したがって、約420億円がため過ぎと言えます。この通達の存在について、三好町は当時、愛知県や県協会から何らかの説明を受けてるのか、このことをお尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) その文書につきましては、残っておりませんし、また当時、説明があったかどうかにつきましては定かでございません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 今の答弁ですと、現在、通知文書は残っていないということですが、この、通知文書は正確に言えば自治省財政局調査課長内簡という文書ですが、このオータムジャンボ宝くじの新規発行や基金運用益、交付金制度の設立なども書いてある重要な文書です。今、通知が残っていないと言われましたけれど、通知があったことは認められるんですか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在、ファイリングシステムによりまして、フォルダーの廃棄をいたしまして、フォルダーの記録にはございません。また、フォルダー内の個々の文書についての記録はございませんですので、先ほど申し上げましたようにその文書としては残っていないというのが現状でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) フォルダー制度を取り入れるときに、記録に残ってないということですけれど、一般には三好町みたいな自治体の公文書は廃棄するときには廃棄文書目録というものをつくるわけですが、そういったものは三好町としてはつくってなかったわけですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 廃棄目録につきましては、フォルダーごとにしておりますので、個々の文書については記録的には残してございません。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それでは、今回私が質問することに当たり、県協会にこの文書を三好町に対して通知をしたかしてないかということを確かめられましたか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) それにつきましては、確認いたしております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 確認しているということは、通知は三好町に渡したと、こういう確認したということですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) それについては、先ほど申し上げましたように、受けたであろうという記憶程度でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 何だか歯切れの悪い答弁ですけれど、次に移ります。


 2点目の質問として、9月議会において、私は基金を市町村に一般財源として配分するよう町として県協会に働きかける考えはあるかとご質問しまして、それに対して町は今後も必要であれば町として町村会を通じて要望していくと、こう答弁しているわけです。その後、町として要望を出していますか。出しているとすれば、県協会の反応はどうでしたでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 配分するような要望書としては出しておりません。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 出していないというか、私の質問に対しては必要であれば町として町村会を通じて出していくと言われたわけですけれど、出さなかった理由はどこにあるわけですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 基金交付金につきましては、平成17年度より交付されまして、平成18年度は増額されてきておりますので、そういった要望書としては提出しておりません。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 確かに平成17年度から基金交付金制度ができたことは私も承知しておりまして、この問題について一歩の前進だと思いますけれど、この基金交付金というものは当年度の収益金にかかわるものです。それもその一部のを吐き出すというわけで、過去にため過ぎた400億余を超す資金の吐き出しにはなっていないわけです。基金交付金ができたから要望を出さなかったというのは、ちょっと私としては理由にならないと思うんですけれど、どうお考えですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 三好町だけの問題としてとらえておりませんので、そうした要望書としては出しておりません。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 三好町だけの問題ではないということなんですけれども、このお金は本来三好町のものなんです。三好町と言わず、各市町村のものなんです。何も遠慮をすることなしに、言うべきことはきちっと言っていく必要があったんじゃないかと思うんですけれど、今まで言ってないと言うんでしたら、後から町長さんにこれから言うかどうかお伺いしますので、よろしくお願いします。


 じゃあ、3点目の質問として、三好町は現在、県協会から何件の融資を受けていますか。その目的と金額及び融資条件はどのようになってますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成17年度末までで2件の融資を受けております。1件につきましては、平成6年度の三好ケ丘みどり集会所建設事業、それと平成7年度の福谷憩の家の建設事業であります。2件の借入残額としては662万円となっております。融資条件につきましては、借入利率3%、償還期間12年、半年賦、元金均等償還であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 内容はわかりました。それで平成15年に県協会に税務署の調査が入り、市町村に有利子で貸し付ける行為は貸金業に当たると、こういう指摘を受けました。貸金業を行うには免許が必要で、課税対象ともなります。このため県協会は16年度に寄附行為、つまり規約を変更し、会員及び会費制度を取り入れております。会員が会費を出し合い相互に融資することは貸金業でなく共済貸し付けになると、こういう理由からです。


 変更された条文は、9月議会でも言いましたが、非常に理解しがたいものですが、要点を言えば、県協会が県から受けたサマージャンボ宝くじに係る交付金のうち、全国協会分の上納分を除く80%を市町村に配分すると。ただし、その全額を会費として再度徴収すると、こういうものです。しかも、このところも私は非常に問題だと思うんですが、16年度に寄附行為を変更したにもかかわらず、会員制度を25年さかのぼった昭和54年からあったことにし、その間に配分すべきであったお金、総額396億円余を配分することなく、25年分の会費だとして全額徴収しているわけです。三好町でいえば、その額は4億3,995万円、私が先ほど言った約4億4,000万ですね。しかもこれらのことは県協会の指導により、県内市町村のどの予算書にも載っていないわけです。


 4点目の質問として、前回の町答弁によると、県協会は平成16年9月24日に市町村向けに寄附行為変更の説明を行ったと、こうありました。この説明会に対し、町からはだれが出席し、また県協会はだれが説明を行ったのか。県協会からの配分金や会費を町の予算書に記載しないことや、会費を25年さかのぼって徴収することは私は違法行為だと考えるわけですが、そのことについてその場で質問はありませんでしたか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 当時、町の出席者につきましては、財政課の職員が出席し、説明された方は協会の事務局の職員でありました。


 また、ご質問の県からの配分金あるいは会費の予算書への記載の方法等についての質問はなかったとのことでありました。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 町の役場では当然法律を守らなければいけないわけで、こういった予算書に載せる載せないということは非常に大事なことです。総計予算主義と普通言うわけですけれど、そういったことが、やらなくてもいいというような説明があったとしたら、当然その場で説明すべきことだと思うんです。それは置くとして、説明会はどのような単位で行われたのか、また先ほど言われた県協会の事務局長が説明したということですけれど、この事務局長さんはどのような経歴の人なのですか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 県内の町村が対象でありました。また、県協会の事務局長さんの経歴については承知してございません。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 町村単位で説明されたということですが、市の方は別個にしたということですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) そのように事務局から伺っております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 市の説明したことと町村に説明したことの間に内容の差異ということはないわけですね。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) ないものと思っております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 事務局長さんについては、何かどういう人物か知らないということですが、私もちょっと意地悪で、事務局長さんは元愛知県の農林水産部長さんです。それぐらい調べてください。


 5番目の質問として、9月議会の町の答弁では、16年度の会費は2,380万円余と、こういう答弁でしたが、17年度の会費の額は幾らでしたか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 17年度の会費は、今ご質問がありましたように2,732万2,588円であります。18年度につきましては、これは17年度までとされたため、18年度は当初予算にはございません。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それと、13年度から17年度まで基金運用益交付金というのがあったわけですけれど、18年度の当初予算にはこの基金運用益交付金というのがないわけですが、その理由はなぜでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましては、2005年日本国際博覧会の開催に伴い、地域連携プロジェクト事業というのができました。各市町村で展開されることにより、負担増を考慮したもので、17年度までの制度であるというふうにお聞きしております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) その基金運用益交付金が国際博覧会に対応した交付金だと、こういうふうな説明なんですけど、私はそれは違うと思うんですよね。先ほど私が言った、平成12年でしたか、に自治省が出した通知には、サマージャンボ宝くじに関する収益金を協会としてためて基金をつくりなさいと、ただし、その基金にたまったお金は市町村に配分していいですよと、こういうことを言ってるわけです。それに基づいて基金運用益交付金ができたと思うんですけれど、そうではないんですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほどご答弁申し上げましたように、国際博覧会の開催に伴い、地域連携プロジェクト事業というようなことで、17年度までの制度であるというふうにお聞きをしております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 私はそれは事実と異なると思うんですけれど、基金運用益交付金制度が平成13年度から17年度までに愛知県にあったとして、それが国際博覧会のためのものだというんだったら、国際博覧会をやっていない他の都道府県について、私も一度調べてみますけれど、それでもいいですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましては、愛知県の振興協会がこのような措置をとったものではないかというふうに思っております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 17年度で終了するから18年度の予算書に載ってないということですけれど、制度を復活するよう町として働きかける考えはないですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 制度復活につきましては、今後、必要があれば町村会を通じまして要望をしていく考えは持っております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 要望していく考えがあるということなので、ぜひそれを期待しております。


 6点目の質問として、三好町として他の市町村と協力し、県協会のため過ぎた多額の基金を市町村に一般財源として配分すること、そして県協会が全国協会に行う20%の上納、これが最近では年間約5億円ですけれど、これを中止するよう働きかける考えはありませんか。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 一般財源として町村に配分することはということにつきましては、今後、必要があれば町村会を通じて要望をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、全国協会への上納の件でありますけれども、これを中止することということにつきましては、これは全国的な制度のことであり、本町から働きかけるという考えは持っておりません。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 最初の方の質問については、必要があれば町村会を通して要望していくと、こういうことですけれど、必要があればという部分は取り除いてもらって、ぜひ要望していくと、こういうふうに答えてほしかったんですけれど。


 この問題は国会でも愛知県の14区選出の鈴木克昌議員が取り上げてるわけです。その際に、総務省の地方財政局長さんが、総務省がため過ぎたお金はそれぞれの市町村と協会の自主的判断で基金を取り崩して配分してもよいと、こういう答弁をしております。三好町としても、町村会等を通して市町村への配分を繰り返し要望していってほしいと、こう思います。


 このお金は協会のお金ではないんですよ。協会はたまたまた預かってるだけの話でして、このお金は基本的に市町村に所属するお金なわけですから、自分たちのお金であるということを認識を持って、遠慮することなく要望を届けていってほしいと思います。


 それと、愛知県市町村振興協会に係る収益金というものは、愛知県内の市町村の発展のために使用すべきであり、全国協会への上納は資金の趣旨からして不当だと、こう考えるわけです。全国的な制度だと、だから町として要望は出していけないと、出すのが難しいと、こういう答弁だったかと思うんですけれども、こういった問題はだれかが言い出さなければ変わらないと、こう思います。他の市町と協力して、全国協会への上納を中止するよう再度働きかけるべきだと思うんですが、もう一度お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 先ほど町長がご答弁させていただきましたように、全国的な制度でありますので、本町からの働きは考えておりません。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 全国的に大きな問題なので、私も頑張りますけれど、三好町としても、やはりこの問題の火つけ役だと私は思いますので、全国の市町村、全部合わせれば1兆円を超すお金がたまっているわけですから、これを市町村のために有効使用されるように、配分するよう動いていってほしいと、こう思います。


 それでは、2番目の質問に移ります。2番目の質問は、多重債務者問題への町の取り組みについてです。現在、日本では消費者金融、いわゆるサラ金を利用している人は約1,500万人いると言われます。サラ金は無担保、無保証で貸し出すため、サラリーマンだけでなく専業主婦など無職者の利用も多いものです。しかし、金利が非常に高いため、借金返済のため新たな借金をし、借金が雪だるま式にふえるといったことが多く発生しています。これが多重債務者の問題で、全国で約200万人いると、こう推測されています。多重債務に陥る原因としては、本人の浪費癖やギャンブルなどももちろんありますが、給与のカットや失業、あるいは急な入院などのために一時的に生活費を借りた、その穴埋めとして借りた、そういった場合が多いわけです。カードを使えば機械から自動的にお金が出てくるので、借金をしたという心理的抵抗感がなくなり、借り過ぎることが多いわけです。また、高齢者の無知につけ込んだケースもあります。多重債務の入り口は特別なものではなく、ごく身近な日常の中にあると私は思います。


 金融機関の金利には、利息制限法と出資法という2つの法律基準があります。ダブルスタンダードなわけです。利息制限法では、元本100万円以上が年利15%以下、10万円から100万円以内は18%以下、10万円未満は20%以下という、こういう制限があります。しかし、刑事罰の対象となるのは出資法の定めた29.2%を超えた場合であり、サラ金の大部分は29%近い高金利で貸し付けを行っています。これがグレーゾーンです。しかし、最近最高裁判所が利息制限法を超えた過払いは一般に無効とするという判決を出し、国も制度見直しの議論を始めています。また、この三好町議会においても、この6月議会においてグレーゾーン廃止を求める請願が全会一致で採決されました。国の制度見直しを後押しする一助になればよいと私も期待しております。


 まず1番目の質問として、町内にサラ金の店舗は何軒ありますか。また、無人自動貸出機についてはどうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) いわゆる消費者金融、俗にサラ金の店舗でありますが、本町内にはないというふうに承知をしております。ただ、無人自動貸出機、これにつきましては私ども調査いたしましたところ、5月末現在で2カ所で3台設置がしてあるというふうに承知をしております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 柴田部長さんが職員を使って調べてくれたということで、そのことはどうもありがとうございました。この月曜日、12日に豊田市議会でも一般質問に一問一答方式を取り入れているということで、この議会として傍聴に行ったわけです。153号線に沿ってバスで行ったんですけれど、豊田市に入るとその両脇にサラ金がわんさとある。数えてみたら少なくとも12カ所以上あるんですね。それに比べて三好町の場合は全部で2カ所、機械が3台ということで、全体としては少ないという印象を受けてそのことは好ましかったなと、こう思います。


 ところで、この無人自動貸出機といったものは、どんな手続をすれば設置することができるのか、その辺をわかったらお教えください。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 無人自動貸出機を含めて貸金業を営もうとする方につきましては、貸金業の規制等に関する法律によりまして、2つ以上の都道府県に営業所または事務所などを設置し営業する場合につきましては内閣総理大臣へ、そして1つの都道府県のみの場合につきましては当該営業所等を管轄する都道府県知事へ申請をし、登録を受けることとなっておるわけであります。国への申請ということになりますと、管轄するのは財務局、そして1つの都道府県という場合で愛知県の場合につきましては産業労働部へ届けることとなっております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 例えば、アイフルとか武富士というのはどこへ届けることになるわけですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 2つ以上ということになりますので、まず内閣総理大臣ということになると思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) こういったものが届け出だけで設置できるというのも私はおかしなものだなと思うんで、そういったところも今度の制度見直しのときにもう少し国としても改めてほしいなと、こう思うわけです。


 さて、最近の武富士やアイフルの新聞報道にもあるように、サラ金業者の多くが早朝や深夜に繰り返し取り立て電話をしたり職場に押しかけたり、あるいは親兄弟に借りて返済せよと、こう言ったりするという悪質なケースがあるわけです。このような行為のため会社を首になったり家庭内不和が起きたり、あるいは離婚をしたりする、こういったケースが多く、多重債務者の問題が個人の問題だけでなく社会の問題になっていると私は思います。


 2番目の質問として、三好町あるいは愛知県として多重債務者の実態を把握していますか。把握しているとすれば、その人数、借り入れ原因、借入額等はどのようですか。特に自己破産についてはどうなのか、その辺わかったら教えてください。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) ご質問の件でありますが、本町あるいは愛知県として多重債務の実態の把握についてでありますが、私どもとしてもいろいろ調査をしてみたところでありますけど、その実態につきまして把握する手だてがないというのが実情であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 個人的な問題も含んでいるので、三好町あるいは愛知県としてなかなか調査ないし把握することが難しいというのも、それはそれでわかりますけれど、じゃあ多重債務者とは一般には限りませんけれども、町内の生活保護世帯の最近の推移はどうなってますか。例えば、具体的に10年前、5年前あるいは3年前と比べてどうですか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 生活保護世帯の推移ということで、10年前の平成8年4月1日現在で37世帯、5年前の13年4月1日現在では55世帯、3年前、15年4月では73世帯、それから本年の4月1日現在では76世帯でありました。それから、自己破産についてでありますが、裁判所からの通知についてはあるわけですが、原因について多重債務による自己破産かどうかという、そういった原因については一切つかんではおりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 生活保護世帯が平成8年が37世帯で、現在76世帯ということで、人口の増加率に比べてやはり生活保護世帯の数の増加の方が多いかなと思います。ただ、多分他の市町に比べればこの数字は少ない方だと思いますので、それはそれとしてわかりました。


 3点目の質問として、多重債務者がふえることは生活保護世帯の増加や税金の滞納あるいは子供の就学困難といった問題につながり、犯罪の増加の原因ともなると思います。三好町としてこれらの問題について現在どのような影響があるか、また事例としてつかんでいるものがありましたらお答えください。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 多重債務に陥ったり、あるいはまた多重債務者がふえるということにつきましては、やはり生活困窮になっていくということが予想されるわけであります。そういうことになりますと、必然的にやっぱり税金等あるいは公共料金の滞納や学校の授業料などの未納といった影響が出ることが考えられるわけであります。なお、本町として事例はどうだということでありますが、この事例につきましては把握することができません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 事例として把握してないということなんだと思いますけれど、それはそれとしてわかりますけれど、やはり三好町全体として見ればゼロということは多分ないと思いますので、十分注意して調査してもみていってほしいと、こう思います。


 質問4番目として、多重債務に苦しむ人に対し、町や愛知県は行政の立場としてどのような対応、救済策をとっていますか。多重債務解消方法の紹介、問題解決のための相談窓口の設置や専門家の紹介等、現在どのような形で行っているか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 4点目でありますが、愛知県につきましては「悪質金融(やみ金融)にご注意を」といった啓発用のパンフレットを作成し注意を促しております。本町においては、多重債務者への対応救済策は特別にはとってはおりません。本町では多重債務解消のための専門の相談窓口も設置はしておりませんが、一般住民相談を月曜日から金曜日の午前9時30分から午後の4時30分まで受け付けております。その際、多重債務に関する相談があれば愛知県弁護士会法律相談センター、愛知県民生活プラザ、警察署等の各種の関係機関への相談の助言を行っております。また、毎月第2金曜日に実施しております弁護士による無料法律相談により対応もできますので、ご相談いただければと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 今回質問するに当たって、愛知県が発行している「悪質金融(やみ金融)にご注意を」という、この啓発用パンフレットを私も目にしましたけれど、こういったパンフレットは町内の各公共施設に置いてあるんですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 愛知県が作成いたしましたこの啓発パンフレットにつきましては、役場では西館の1階の町民ホール、そして東館でも1階のパンフレットスタンドに置いてあります。なお、公共施設以外にも実は置いてありまして、これはアイ・モールジャスコ内の地域情報プラザにも置いてあります。ご利用いただければと思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それと、一般住民相談を月曜日から金曜日まで、あるいは愛知県弁護士法律相談センター、愛知県民生活プラザあるいは警察署等への相談助言とか、無料法律相談とか、こういったものもやっているということなんですけれど、町の一般住民相談や無料法律相談の利用者数とその相談内容というものがわかったらお答えください。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 17年度の実績でありますが、一般住民相談384件、町の無料法律相談が116件であります。その内容でありますが、一般住民相談では、架空請求、マルチ販売、クレジットの解約などに関する商事問題、そのほか相続問題、家族間での問題、近所とのトラブル問題が主なものでございます。それから、法律相談では、サラ金等の借金、遺産分割などの相続、離婚、保証債務、交通事故などの問題が主な相談内容であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 一般住民相談が384件で、無料法律相談が116件ということですから、かなりの数だと思うんで、それぞれの相談がかなり深刻な内容を持っていると思いますので、町としてもこういった相談制度をより充実していってほしいと、こう思います。


 それと同時に、こういった制度があるということを広報等を通して町民に伝えていく必要があると思うんですけれど、もちろんやってはいると思いますけれど、どんな形で現在行われていますか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 町が行っております相談事業につきましては、毎月の15日号の広報で掲載をさせていただいておりますので、今後もそういった啓発には努めていきたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それでは、5番目の質問として、生活困窮者がサラ金に走らなくするためには、公的補助制度の活用というものも私は考えることができると思いますが、現在、制度としてどんなものがありますか。そういったものが制度としてあっても、それが伝わらないではいけないと思うんですけれど、民生委員等を通して十分伝わっているのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町には、低所得により不時の出費等で生活費の不足により暮らしを維持することが困難な世帯について、三好町社会福祉協議会が行っております三好町くらし資金貸付制度というものがあります。また、県の社会福祉協議会も愛知県くらし資金制度を行っております。いずれも10万円が限度額で無利子の制度であります。この制度については、民生委員への制度の周知、これは民生委員協議会を通じて制度の周知を図っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 本当に困っている人というのはなかなか相談に来ないと思うんで、身近な民生委員やなんかがぜひ活躍してもらって、一人でも困っている人を助けていってほしいと思います。質問を続けますけれど、今回の質問ではサラ金を取り上げましたが、多重債務の原因はそれだけではなく、やみ金融やクレジットカードも関係しているわけです。この問題の解決にはグレーゾーンを廃止し、最高金利を利息制限法に基づく金利まで下げる、あるいは返済能力を超えた貸し付けや違法な取り立て行為を禁止するなど、国の政策に関連したことが多いと思います。しかしながら、三好町行政としても取り組めることはあると思うわけです。


 そこで質問として、安易な借金の危険性を広報等を通し町民に知らせる、あるいは小・中学校の授業において金銭管理について取り上げるといったことが私は必要だと思いますが、これまでに行われてきましたか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 先ほども一部お答えをさせていただきましたが、安易な借金の危険性についてでありますが、これは愛知県産業労働部発行の「安易な借り入れ要注意」というパンフレット、これがありますので、窓口等で配布をして町民にお知らせをしているところであります。また、毎年実施をしております金融知識普及・生活設計講習会、これは本町が開催しておるわけでありますが、これにおきまして平成17年度は「子どもの金銭教育」というテーマで講習会を行いまして、その中で参加者に配布をいたしました「くらしの豆知識」という冊子がありまして、その中にやみ金、サラ金、学生ローン等の危険性を紹介しております。また、この冊子は窓口でも配布をいたしました。本年度につきましても配布を予定しており、一層PRしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小学校等ではどうだというお話でございますが、小学校では家庭科の時間におきまして小遣いや買い物を取り上げております。また、そして金銭の使い方を自分の生活とのかかわり合いで考える学習を行っております。また、中学校では、家庭科で生活にかかわりの深い販売方法の特徴や消費者保護に関する学習をしております。また、金銭を扱う科目といたしまして、小・中学校では社会科の時間におきまして税に関する学習を行っております。本年度につきましては、小学校6年生、また中学校3年生を対象としました租税教室をすべての小・中学校で実施する予定であります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 例えば安易な借金の危険性とか、そういったことを広報みよしなどで特集記事を組んで町民に知らせるなんていうことも一つの考えかと思うんで、私も他の市町でそういった例があるというふうに伺っておりますが、そういったことはできないかということですね。先ほど金融知識普及・生活設計講習会を開いて講習を行ったということですけれど、どのような人を対象にしてどこで何回開催されたのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 広報でのPRということでありますが、これにつきましてはやはり私ども一層PRしていきたいという考えの中で、広報を媒体といたしまして全町民を対象に多重債務者に陥らないための啓発はしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、17年度の講習会の件でありますが、これは町民を対象として広報で募集をさせていただきまして、役場研修室におきまして12月に1回開催をいたしました。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 今の講習会は何人ぐらい参加されたんですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) 約40名弱というふうに聞いております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それは18年度についても継続して行うということですか。


○議長(加藤公平議員) 環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) はい、18年度も現在計画中でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 教育部長さんの方にお伺いしますけれど、中学校の家庭科の方で販売方法と特徴や消費者保護に関する学習ということをやっているということですけれど、もうちょっとその学習の具体的な内容を説明してもらえますか。


○議長(加藤公平議員) 教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 中学生での内容でございますが、まず販売方法につきましては、特に問題の生じやすい無店舗販売店に重点を置いて指導しております。例えば、実際に受け取った架空請求、また振り込め詐欺等の資料を用意いたしまして、身近な問題として対応などを考えさせております。また、消費者保護につきましては、クーリングオフ制度や消費者生活センターなど相談機関について取り上げております。実際にクーリングオフの書式で記入するような活動もしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 最近はメールだとかパソコンにいろんなところから何かを買えとかいうことがあって、何かどこかボタンをぽんと押すと買ってしまったというような契約を結んでしまう可能性があると思うんで、そういったことも、これは子供が悪いわけじゃないんですけれども、ないように十分教育の場でも教えていってほしいなと、こう思います。


 3番目の質問に入ります。3番目の質問は、東郷町の配送センター建設計画のその後です。岡崎市に本社のある陸運業者、株式会社内山は、平成15年2月に新しく開通した上伊保知立線バイパスと三好町の平池住宅の間の農地約1万2,000平米に配送センターを建設するため農地転用の許可申請書を愛知県に提出し、3月に許可を受けております。農地法5条に基づく権利の設定は、地権者15名から株式会社内山への所有権の移転でありました。しかし、いまだ配送センターは建っておらず、今では車のモータープールの形で利用されております。この土地は、土地としては東郷町の土地ですけれど、一番影響を受けるのは三好町の平池住宅に住む住民です。実は、この土地は、該当の土地については農地転用申請の1年前の平成14年3月に豊田市に本社のある有限会社の三敬という会社が、国土法に基づく土地売買届け出書を愛知県に提出していました。その添付文書には該当土地を農地転用後10日以内に資産保有のため購入すると、こう記載され、東郷町長が計画を適とする具申も添えられていました。その上、有限会社三敬から愛知県知事に対し、表記届け出対象地にかかわる開発利用は農振法における農用地区域の除外を前提としております。農地の転用については、農地法を初め必要な法令を遵守し、適正な手続を行いますとする、こういう誓約書が入っていたわけです、愛知県知事に対し。地権者は同一人でありながら、国土法の届け出人と農地転用の届け出人が全く別で、その内容も全く異なっているわけです。その時期は並行した時期なわけです。株式会社三敬というのは、私は実態のない会社だと思いますけれど、決して農業法人ではなく、農地を購入することはできない団体です。


 株式会社内山は、平成15年3月に配送センター建設のための開発行為許可申請書を提出していますが、該当土地が三好町の平池行政区と隣接しているため、この地区で説明会を開いております。それを受け、久野町長さんは、隣接平池行政区の意向に沿ったものであれば支障ありませんと。配送センター建設計画に同意しているわけです。このことについては、平池の行政区長さんもこの説明会を受けて同意しているわけです。だから久野町長のこの書類が何も間違っているものではありません。また、株式会社内山から愛知県知事に対し、このたび申請します下記建築物は、申請者株式会社内山が使用し、他人への転売、賃貸及び用途変更等の申請目的に反した行為は一切いたしませんとする、こういう誓約書も入っているわけです。


 その後、平成15年5月には、株式会社内山による農振除外、農地転用、開発行為許可がすべて認められています。しかし、株式会社内山は、この土地を一度も買うことはなく、有限会社三敬が全面買収し、翌年の16年5月に登記をしているわけです。その上、三敬はその1カ月後の6月には、その土地の約半分を株式会社ツヅキという会社に転売しています。これでは配送センターが建つわけがない。このような明白な違法行為がありながら、東郷町も愛知県も農地転用や農振除外許可の取り消し処分を行っていません。さらに警察も全く動いていません。全く不思議な話です。


 質問の1番目として、三好町は株式会社内山による配送センター建設につき、東郷町等関係者からどのような説明を受けましたか。特に町が平池行政区にかかわる同意文書を出した後、配送センター建設が全く進まないことに対してどのような説明がありましたか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 平成14年の10月に東郷町より配送センターの計画地、敷地規模、建築面積、配送品目について情報提供がありましたが、配送センターの建設が進まないことに関しては説明を受けておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 説明を受けていないということなんですけれど、平成14年10月に東郷町から内山による配送センター建設についての情報提供があった。だけど、私ども先ほど言いましたように、半年前の平成14年3月には三敬から該当土地購入につき国土法の届け出が東郷町を通し愛知県に提出されているわけです。購入の目的は、資産保有のためとありますが、該当土地は農地であり、先ほども言いましたように三敬は購入できないはずです。それにもかかわらず、東郷町長はこの届け出を利用目的が妥当であり適として判断しているわけで、その理由が文章としてこう書いてあるわけです。今回の届け出は、その目的が農振、農用地区域での資産保有として提出された案件であるが、添付書類の土地売買契約書に、農地法第5条、許可に関する記載があり、同条は、農地を農地以外のものとする目的で取得するための条文であるため、取得後、農地以外の用途として利用することが明らかである、こう上げている。


 さらに続いて、後日、譲り受け人にこの件について問い合わせたところ、別添のとおり取得した農地を農地以外の目的で利用する場合には、農地法等関係法令を遵守する旨の書面があったので適と判断した、こう言っているわけですね、東郷町長が三敬に対して。三敬は、農地を購入できないため、株式会社内山に配送センター建設というありもしない計画をでっち上げ、農振解除と農地転用を手続を行ったものなんです。この事件の背景がどこにあるのか、背後に何があるのかということは私も十分わからないわけですけれども、少なくとも三好町は東郷町長にだまされたと言わざるを得ません。三好町長は、隣接平池行政区の意向に沿ったものであれば支障はありませんと答えているわけであり、配送センターが建設されないならば、なぜ建てないのかをこの2年も放置することなく東郷町にただすべきではなかったのですか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 隣接開発事業に関しては、地域間調整を行う所在の自治体から話があるべきと考えております。今後は連絡調整を密にするためによく話し合いを持っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 済んだことは、本当は放置することは私はいかないと思いますけれど、これから連絡を密にしてぜひやっていってほしいと思います。これは東郷町が三好町に対してこういう態度をとっているわけですけれども、三好町も逆に隣接の市町村に対してきちっとした説明をし、仮にも疑われるようなことをしてはいけない、こういうことです。


 このような状況が続く中、ことしの3月になり農地転用に伴う事業計画の変更が県によりなぜか承認され、変更の内容は土地の所有者である株式会社三敬と株式会社ツヅキが土地を車のオークション会社である株式会社CAAに貸す一方、株式会社内山が持つ事業を行う権利を株式会社CAAに譲渡すると、こういうものです。だから現在のあの土地については、土地は三敬とツヅキが持っており、その上で事業をやるという権利をCAAが持っていると、こういうものです。しかし、このCAAという会社は、豊田市に本社の会社でありまして、現在この土地を商品車の保管場所として利用しており、建物は何も建ってないわけです。ですから、CAAが車の保管場所というものをさっと引き上げてしまえば、その後の土地について今後どのような使われ方が起きるかということは非常に心配するものです。


 質問の2つ目として、不可解な事業計画の変更ではありますが、この車のオークションの会社のCAAが車のプール場所として利用するということについて、三好町や平池行政区に対し東郷町など関係者から何らかの説明があったのか、また三好町としてそのことに対して同意を与えたのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 東郷町役場、また事業者からの説明は受けておりませんし、同意、副申書も出しておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 要するに何も説明も受けてないし、同意も与えてないと、こういうことなんですね。トラック配送センターを建設するときに、内山は平池住宅の行政区の住民に対して説明会を開いているわけです。だから例えば排水、放水問題、あるいは騒音、遮音問題、あるいは遮光対策、例えば営業時間をどうするか、トラックの入出はどこから行うか、あるいはアイドリング対策、どんな取り扱い品目を行うか、あるいはトラックの駐車禁止の問題、こういった問題について説明会をし、それに対して平池行政区がじゃあわかりました、その施設を建設してくださいということでトラック配送センターに対して平池行政区はオーケーを出しているわけですよね。それにもかかわらず、こんなものは全くほごにして2年間放置して、CAAに車のプール場所にすると。全くこれは無責任だと思うんですよね。東郷町も無責任だと思うし、その関係者はみんな無責任と思うんですけれど、こういったところについて三好町としてもきちっと東郷町に申し入れをすべきだと思うんですけれど、その考えはありますか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 今後新たな隣接地での開発計画や計画変更など事前に情報をいただけるように、東郷町とは限らず近隣市町にお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それで、現在土地の現状は更地で、地目は雑種地と、こうなっているわけです。所有権が三敬とツヅキにあり、地元住民の間にはこの土地に将来享楽施設が建つのでないか、あるいはさらにいえば風俗施設が建つのではないか、こういったうわさや心配があるわけです。今回の事例では、単に法律の抜け穴をねらったというだけではなく、最初から違法行為を平然として行っている。三好町としても現状把握をしっかり行って、最大限の努力と手だてをとり、町の環境を守ってほしいと思うんですけれど、建設部長さん、どうですか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好町としても直接な隣地ではありますけども、発言権はございませんが、平池行政区に対しまして新たな開発計画が持ち上がった場合は、事前に十分な説明を行い、事業計画についても意見調整を行うよう東郷町に強く依頼をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) それで、この土地の所有者が必ずしも筋のいいところではないと私は思うんですよ。それはこれまでの経緯を見てみればわかると思うんで、三好町としてもあらゆる手法を使って将来の三好町の環境を守るために、この土地におかしなものが建たないようにする努力が必要だと思うんです。ここら辺のところは具体的にじゃあどういった手法があるかということは私もこれから勉強しますし、三好町の建設部としてもいろいろ取り組んでもらいたいと思いますが、再度もう一度。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) ご質問のとおり、関係法令に基づきます許認可申請の事前協議の段階で、事業内容の把握と地域協議が必要であると考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員。


○16番(加藤芳文議員) 質問をこれで終わります。


○議長(加藤公平議員) 以上で16番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 17番 柴田辰夫議員の質問をお願いします。


             (17番 柴田辰夫議員 登壇)


○17番(柴田辰夫議員) 一般質問を行います。私は、前置きは省略して即質問に入ります。


 大項目1、最近の町政課題について。中項目1、収入役の廃止に伴う会計責任について。1、町長が違法な職務命令として支出負担行為をした場合、助役はこれを拒否できるか。また、このような場合における監査制度が必要ではないか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 違法な支出負担行為による支出命令に対しまして、助役は地方自治法第232条の4第2項の規定に基づき拒否できることになっています。したがって、新たな監視制度は考えておりません。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) (2)出納室長は、地方公務員法の適用を受ける一般職に属するものである。故意または重大な過失があった場合、その損害賠償責任について、直接兼掌者である助役の責任か、法令上どのように規定されているのか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 出納室長等の職員の賠償責任につきましては、地方自治法第243条の2に規定されています。出納室長が故意または重大な過失があったことにより町に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならないとされています。また、出納室長は収入役の事務を補助する職員であるため、収入役の職務を兼掌する助役についても決定者または監督者としてのその損害賠償の責務を負うことになります。なお、損害賠償の責任の割合につきましては、同条第2項の規定に基づき、職員の職責に応じかつ損害の発生の原因となった程度に応じて損害賠償を負うことになっています。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 中項目、(2)4月の組織人事異動について。?町当局は、管理職について、政策形成能力、組織統率力、遵法能力などの広い視野を持った人材を登用したと発表した。遵法能力について。イ、法令知識及び審査能力、ロ、過去の業務における法令遵守実績はどのような基準で評価したのか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 管理職の登用につきましては、過去の在職履歴や在級年数など勤務評定をもとに職員を評価しています。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 通告した質問に答弁してない。遵法能力について私の質問どおり正確に答えていただきたい。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) ご質問の遵法能力でありますが、先ほど私が言いましたように、勤務評定であります。それをもとに職員を評価しています。その勤務評定の内容であります。遵法能力とは、まず執務態度の中の規律性、それから業績の中の正確性も含めますが、能力の中では知識、技術、こういうものが遵法能力に入ってくると思われます。ですから、全般的にこの勤務評定の内容につきましては、業績、執務態度、能力、総合的に勘案して評価をしておると、こういうことでございます。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) お尋ねしますが、遵法能力の実績を示されたいと質問している、また三好町民病院土地買収問題で関与した職員は遵法能力があると評価したのか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 遵法能力でありますが、先ほども言いましたように、業績、執務態度、能力の3つの評定領域で評価をいたしております。先ほども言いましたように、遵法に関するものとして今言いました規律性、それから知識、技術を5段階で評価して、総合的に、また過去4年間の勤務評定結果で勘案したということであります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ちょっと答弁が足りないような気がするので、私は町民病院土地買収に関与した職員のことを言っています。その質問に答えてください。


○議長(加藤公平議員) 企画部長、的確な答弁を願います。


○企画部長(冨田義親) もう既に退職しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 余りよくわからないようだったけどね、次移ります。


 ?人事課長は、昇給、昇格について、それぞれ職員の能力の実証についてどのような調査をし、検証しているのか。またその結果について、助役、町長に文書で報告したのか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 昇任、昇格者の選考につきましては、三好町職員の昇任及び昇格者選考基準に基づきまして、在級年数及び勤務評定の評語、評価点を調査し、その結果をもとに行っています。選考に基づく昇任、昇格候補者につきましては、そのリストを提示し、町長、助役に報告し、最終的な承認を得ています。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 答弁のあった町職員の昇任及び昇格者選考基準を一度提示させていただきたい。きょうじゃなくてもいいので、あしたでも結構ですけど、この表をね、その書類を。


 それから、全職員について、在級年数及び勤務評定の評語、評価点を、調査資料からどのように職員の個人ごとの適正や能力を判断しているのか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、先ほどの基準でございますが、基準につきましては非公開といたしております。また、直近解釈の最低在級年数、勤務評定評価点の最低基準等を実は定めておりますけども、これも非公開でございます。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 勤務実績にふさわしい社会生活保障は人事行政の基本の一つである。現在15年目の課長職がいる。過去には5年で次長職へ昇格し、平均10年程度である。15年目とは長過ぎる。通常の勤務実態をしていれば平均的な年数で昇格されることになるのが通例ではないか。どのように考えているのか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほど言いましたように、基準を設けておりまして、その基準以上であれば、その評価点が最低以上であれば、最低限の基準等であればそれは昇格をしていくと、こういうことであります。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) じゃあ15年以上、15年目にある課長等は、その基準をクリアしてないのですか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) そのとおりであります。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) それはどのような調査をしているんですか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほどから再三申し上げておるとおりでありまして、評価基準を実は設けております。その評価基準に満たない者については昇格がない、こういうことでございます。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 私が見ると、今回の人事は町民のために業務を適切に行うためにしたとは言いがたい。昇格者を配置するためのポストを設けたりして、自分たちに都合のよいように仕組んだと判断されても仕方がない。久野町長は全体を把握しているのか。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 把握いたしております。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) えらく簡単に答弁がありましたけど、慎重にやってください。


 ?管理職が多過ぎるのではないか。町の規模で行政職総数398名中、管理職の数は、部長級15名、次長級19名、課長級51名、計85名で21.4%を占め、職員4.7人に1人が管理職となっている。これでは組織の硬直を招いている証明である。町当局は、行政改革を推進するというが、肝心な組織の簡素化、人件費の縮減は手をつけないでいる。管理職を減らし、組織を見直すべきではないか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 本町の現在の必要な事務事業を遂行し、円滑な町政運営を行っていくために、適正な管理職数であると思っています。今後は、小さな組織で大きなサービスの提供のため、町長がマニフェストで掲げた10年間で10%の職員数の削減を実行していくため、行政改革大綱に基づきまして職員定員管理計画を策定し、5年間で13人の職員定数削減を目標としています。なお、組織につきましては、今後検討してまいります。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 私の調査では、例えば高浜市では職員を6.7名に管理職1名、それと豊明市では職員10.1名に管理職1名、知立市では職員8.2名に管理職1名。三好町では職員4.7名に管理職1名。ちょっと多いんじゃないかと思います。いろいろ今、冨田部長答弁ありましたけども、これをよく参考にしながらこれから十分なる組織を立ち上げていってください。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) ありがとうございます。各市町を参考にしながら十分に検討してまいりたいと思っていますし、また組織につきましては、町民の皆さんからわかりやすいような組織を今後見直しを検討してまいります。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ?今回、県から派遣(部長級)の受け入れは、町にどのような効果があるのか。また、過去5年間に受け入れ効果はどのようなものか。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 18年度、今年でありますけれども、愛知県から2人の職員の派遣をお願いをいたしております。専門職として、企画部参事と建設部参事をお迎えをいたしております。企画部参事には、単独でのまちづくり推進に当たっての組織、体制のあり方及び新総合計画策定に当たっての専門的な指導、助言を、建設部参事には、土地区画整理事業や町県道整備に関する専門的な技術指導、助言をお願いしており、町の重要施策の推進に大きな効果をもたらしていただけるものと考えております。過去5年間での受け入れ成果としての主要なものでありますけども、まず、個人情報保護条例の制定、情報公開の運用指導、2つ目としてまちづくり条例及びまちづくり計画の策定、3つ目としてまちづくり条例及び土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、通称残土条例と言っております、の解釈、運用の指導、それから4つ目といたしまして単独のまちづくりに向けて執行機関ごとの条例、規則等の整理、そして最後でありますけども、行政改革大綱作成と指導等々、いずれも我が町の重要施策の推進に大きな成果を上げていただいております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ?私の16年度一般質問において適材適所の配置をしたと回答したが、部、課長級の中で1年で異動している。人事評価で適材適所ではなかったということか。また、一般職で10年以上も同一の課にいる者がいる。それぞれどのような理由か説明されたい。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、1年で異動したから適材適所ではなかったということではありません。部課長級に登用する職員につきましては、幅広く町政経験を積んでおりまして、経験と実績をもとに複数の所属に対応できる能力を持っております。したがって、毎年度ごとの組織、体制の見直し等により、1年で異動となる場合もありますが、そういった場合でも適材適所での職員異動を行っています。また、職員が10年以上同一課にいる理由といたしましては、1つとして、専門的な資格を要する職で、その資格を有することで採用した職員であります。あるいは2つ目として、いわゆるその道のエキスパートで、現状でその職員を異動させることは業務遂行に支障を来すことが想定される職員であるためであります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 答弁では、1年で異動したから適材適所ではなかったということではないというが、この答弁は1年で異動する場合の基準がないということである。すなわち、自分たちの都合のよい人事ができるということではないか。また、同一課で10年以上もいる一般職がいると指摘した。専門職のことは質問してない。質問には正しく答えられたい。回答では、配置がえはエキスパートで業務に支障を来すというが、この施設では同じ国家資格を有する職員がいるので、業務に支障は来さない。速やかに適正な異動をさせるべきである。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほども答弁しましたように、1年で異動したからということではありません。1年で異動したけれども、適材適所のところへ異動したという判断をしています。


 それから、職員が10年以上同一課におるということであります。人数といたしましては、8人です。この8人の中で、一つは広報情報課に一人おりますが、これ情報処理で14年やっておりますし、また保健センター栄養士、それから環境課では現業職、都市整備課では区画整理の専門、それから営繕課では建築士、それから資料館では学芸員と、こういうような10年以上の職員がございます。これは先ほど私が言いましたように、いわゆるその道のエキスパートで、現状でその職員を異動させることは業務遂行に支障を来すという判断で置いてあるということであります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 私は支障を来してないと言ってるんですよね。もっとよく調べて考えてくださいよ。それと、専門職で採用したらなら別でございますが、そうじゃない人が10年以上も同一課に配したままにしておくことは、組織の硬直化現象ではないかということと、組織の活性化を図れるということができない。あわせてこの職員の将来につなぐ総合的な能力を身につけさせるための異動は、町長ぜひやらせにゃいかんですよ。言葉は悪いけど飼い殺し、そんなことやってはいけません。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) ありがとうございます。個人の希望もございますでしょうし、当然異動の関係につきましては希望も実は職員からとってございます。ですから、その辺のことも含めて人事に関しましては十分に検討をさせていただきます。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ぜひ今言った8人についてはよく検討をして、やってくださいよ。


 次、三好町民病院土地買収問題の責任について。?町は公共保障事業の名目で支払われた総額9,649万4,970円という高額な金額について、2行政区に対し損害買収請求として法律的根拠をもって返還を求めたのか。またどのような手続で処理したのか、返還については文書によるものか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、損害賠償請求といたしまして、返還を求めたものではありません。公文書としての覚書に基づきまして、三好町土地開発公社に明知上区から本年2月24日、三好下区から3月1日にそれぞれ返還され、同日に公社から三好町に返納されました。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 先ほど公文書と言ったんだけど、それの答弁がなかったような気がするんですけども、それと損害賠償請求でないとすれば、どのような法的根拠で返納を求めたのか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、先ほどもお答えしましたように、公文書としての覚書に基づきということでお答えをさせていただきました。したがって、今回については覚書に基づきまして返納されたということであります。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ?土地の地権者は、病院用地等土地代金として受領したものであるとの認識もある。しかも、町の指導で一時所得として税務申告もしている。このような状況の中で2行政区は不当利益返還金の受領としての認識の上で返還したのか。また、返還については何らの条件も付されていないのか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、今回の損害賠償の中の不当利得返還金、こういう考え方でございませんし、当然公共事業が実際に未実施であったと。したがって、地元の方では実施できる見込みのないことから返還されたものであります。また、覚書につきましては、返還期限、それから返還先を定めた内容であります。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 答弁のとおり、事業が未実施であり返還された土地を提供した地権者の理解は得られているのか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 地元では十分協議がされた上の結果であるとお聞きいたしております。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 返還期日、返還先は条件とは言えない。通常行政行為においては約束があってはならない。答弁がされなかったようなことに思っているんですけども、何らかの事情があるという反証ではないか。事実はどうか。早う答えてよ。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 非常に再々質問の意味がちょっとよくわからなかったもので、申しわけございません。今言いましたように、公共事業が未実施だということであります。したがって、その実施できる見込みがないということで返還されたものであるということでありますから、そういうことであると私は考えております。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ちょっと歯切れが悪いけど、それ以上のことは言いません。特に、三好下行政区の返還については、町はその出所はどのように確認し、理解しているか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 覚書に基づいて返還されたということですから、その事業が未実施であったから返還いただいたというふうに理解をしております。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 私はそういう聞き方じゃないんですよね。返還金について地区が払ったそのお金の出どころということを聞いているんですよ。じゃあ私が言いますと、当方、私が聞いている範囲では、三好下行政区が三好下土地改良区から借用したと言われている。それで、行政法上は返還金については何らの条件を付してはならないという原則がある。特に三好下行政区については、今後問題を生じさせないように町が法令に準拠した指導をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 行政区の方でよく話し合って町の方へ返還されたということをお伺いしておりますし、またそのことにつきましては当然地元の方もかなり再三にわたる打ち合わせを行って決断をされたと聞いております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ?裁判の記録では、町の主張は、被告、町には責任がない。公共補償費は公共事業の施工費であり、配分された事実があったとすれば配分した行政区の責任であると主張していた。町は被害者であるのか、2行政区に責任を転嫁した詭弁ではないか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、公共補償金につきましては、公共補償契約に基づきまして公共事業の実施を目的にまず支払ったものである。ちょっとこれ裁判記録の中で、被告財産準備書面では、三好町側の関係者は公共補償費が各地権者に配分されることなど全く予想していなかったと主張しておりまして、行政区の責任と主張してないと私は解釈をいたしております。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 平成12年2月10日、三好下公民館で行われた町と三好下役員との協議したメモがある。それによると、病院道路の値下げ分を対策費、名目上、開発公社が支払った公共補償費で補充するとの記録がある。これは土地代金の追加払いであることを証明している。これについて、このことから事実関係からいえば町は加害者と判断される。いかがか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 大変申しわけございません。私、これはちょっと読んでおりませんので、ちょっと理解できませんが、そういうことがあるなら一遍調査をさせていただきます。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) やはり私がこういう質問をするということをわかっている以上、やはり企画部長、しっかり勉強しておいてほしいよ。よろしく頼むよ、今後ね。土地代金として当初から正式に町議会に予算を提出し、必要な理由からちゃんと説明し、町議会の議決承認をされておればこのような不適切な方法、公共補償の支出により2行政区からお金を返還してもらわなくてもよかったのではないか。この点について答弁願いたい。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 議決というよりも、今回公社の関係でありまして、当然公共補償で契約行為を行ったというのは事実であります。この契約行為そのものは、事業がその補償の中で行っていくということができなかったと、未実施であったということであります。これは当然大きな責任があると思っております。そこで、地域もその公共補償金につきましては、事業が実施できないという判断で返還をされたと私は思ってますし、今後こういうことのないように十分調査をし、それから議会予算にも十分に議論してやっていくべきだということは実は思っております。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 私、そういう答弁をもらいたいと思って言ったじゃないんですよね。これね、本当に町はこういう事業をやりたいというときにちゃんと説明してやれと、そういうことを言っているんです。そういうことをやっていれば2行政区からお金を返還してもらわなくてもよかったではないか。町に本当に何も説明してないんですよ、大事なことを。だからそういうことが行われる、それについてもう一度答弁をお願いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 私については、予算等で説明をしているという判断を実は持っておりますが、説明の度合いが少なかったというふうに理解をしております。今後におきましては、こういうことのないように十分説明をしながら納得していただいて事業を推進していく、こういうことに思っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 冨田部長、ちょっとそれはおかしいんでない。全然説明してないんです。だから今後こういうことはないように、もう済んだことですけども、気をつけてきちんと議会にはたくさんの、こんな1億近いお金を支出するのに何も知らされずにやったという、議会軽視、そういうことのないようにお願いします。


 それと、今回2行政区は努力して返還したが、この事件は土地の地権者を欺き、町議会にも隠し、総額9,649万4,970円の高額な公金を作為的に支払い、町に多額な損害を発生させた。当時の塚本三千雄町長並びに助役、収入役並びに職員ではないか。社会通念上、第一義にこれらの事実上の不法行為者である者が損害賠償すべきことは民法の規定で明らかである。久野町長は不法行為者としての連帯責任をとらせることがなぜできなかったのか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) これは昨年3月の議会の一般質問で、公共事業の実施を求め、仮に公共事業の実施ができなければ公共補償費の返還をしていただくということで町長が答弁をいたしました。この趣旨にのっとりまして、地元の理解と協力を得まして、公共補償費の返還がなされた。したがって、この訴訟が取り下げられたものでありますから、町行政の最高責任者として提訴された事案の解決に努める、これが最大の責務だと思っております。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 町の公金の不適切な支出をした関係者は、民法709条の規定から共同不法行為の連帯責任があるのは明らかであると私は思う。最近の事例としては、三井住友銀行の不正貸し付け問題では、銀行退職後の前頭取と責任の所在を明確にするためお金を返している。社会通念上、賠償損害の分担を求めるのことが町長としての責務ではないですか。再度答弁されたい。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほども言いましたとおり、提訴が、訴訟が取り下げられたということでありますし、また当然先ほど言いましたように補償金が返還されたということから、今回についてはこの事案の解決が図られたというふうに理解をしております。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) じゃあ余り長くやってもいかんから次に移ります。久野町長は、この事件で当時の塚本三千雄町長並びに助役、収入役及び職員の正当性を主張した。事実関係についても矛盾する準備書面を裁判所に提出している。このことは、久野町長自身が前町長の行為を正当な行為として追認したことになる。民法の規定による共同不法行為への参加者としての連帯責任がある。すなわち久野町長には、前町長と同様に損害賠償履行の責任があると考える。久野町長の責任は、久野町長も応分の責任を分担するべきでないか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 先ほどもお答えしましたとおり、今回、昨年の3月議会の一般質問で町長がお答えしましたとおり、公共事業の実施を求め、仮に公共事業の実施ができなければ公共補償費の返還をしていただく、こういうふうに答弁をしております。町長は、今言いましたような、この訴訟が地元の理解と協力によって取り下げられたということであります。したがって、行政の最高責任者はこの解決に努めた、これが責務だと考えておるというふうに理解しております。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ?この事件に関与した職員は、町職員として公社職員に兼務辞令されたと承知している。公共事業の施行に伴う公共補償事業基準要綱に定めれた基準を尊守せず、しかも公共補償費という名目を使用して実質的な土地代金の追加費用として払うため、公文書の偽造、捏造に加担し幇助したものであることは、公務員としての明白な法令等の順守義務に違反する信用失墜行為ではないか。当然地方公務員法29条に基づく処分をすべきである。なぜ処分しないのか。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、土地開発公社での業務執行に関しましては、公社の職員を町長が懲戒処分することは法的にできないと思っております。また、既に町の職員につきましてはすべて退職をしておるということであります。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 行政区は大変な努力と犠牲を払いお金を返還したと聞いている。職員処分ができないというのは余りにも片手落ちではないか。法的に処分することができないという答弁は、質問事項をすりかえしている。この事件に関与した職員は、三好町の職員で公社の職務を兼務している。職員の給料も町が負担している。この事件の中心は、国が定めた公共事業の施行に伴う公共補償事業基準に逸脱して、公共補償費という名目を使用して実質的な土地代金の追加費用を不正に支出してきたためにある。公文書の偽造、捏造に加担し、幇助し、公務員としての著しい信用失墜を招いたことである。また、予算措置前に用地取得についての覚書を町と公社と締結したこと、予算措置前に公社が地区と公共補償契約を締結したこと、病院用地取得で所有権移転後に地元と公共補償費を締結したこと、このことは町当局も不適正なことを認めている。なぜ町長は法的に懲戒処分をできないか、説明を願いたい。町長、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) まず、公共補償の積算基準、これは当初は公共補償するということで積算したものであります。それから、不適切ということは、先ほど柴田議員がおっしゃるように、予算措置をする前に覚書、それから公共補償契約等を結んだと、これは不適切であります。したがって、これに対してのずっと職員をまず調べてみました。まず、三好町において用地買収の事務執行伺いの決定者はだれだということであります。これは前町長であります、最高責任者であります。土地開発公社への用地取得依頼の決定者はだれだということでありますが、これは当時の総務部長であります。退職をなされております。それから、土地開発公社との不動産買い戻し契約の決定者はだれかといいますと、当時の町長であります。退職なされています。土地開発公社への土地代金の支出命令の決定者はだれかということですが、当時の助役であります。退職なされておりまして、懲戒処分にはできません。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) こんな程度にしておきます。


 それと最後、これ助役、いろいろ冨田部長が説明あったんですけども、助役は現在も県職員出身であって、現在町土地開発公社の次長でもあられますね。このような重大な事件は地方公務員法第33条の規定に該当しないのか、助役さんちょっと答弁してください。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 土地開発公社の業務については、地公法上の適用はないというふうに私は理解をしております。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 私が最初に言ったように、土地開発公社の職員を処分せよと言っておるわけじゃないんです。三好町の職員である兼務していた、そういう前提でもう一度答弁お願いします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) まずは、その職員が土地開発公社の職員として正確には多分併任だというふうに理解をしてますけども、併任されている土地開発公社の職務としてなした行為について、町長が処分をすることはできないというふうに理解をしておりますし、土地開発公社の理事長が土地開発公社の業務を離れた職員に対して処分をすることはできないというふうに理解をしております。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 以前、三岳村へ車を前町長がプレゼントした、その件について当時町職員であって、それでその方が教育委員会の方へ出向になった。そういうときでも処分はしていると思うんですよね。ですから、処分ができないというふうには私は該当しないと思うんですけど、これは答弁よろしいです。


 続けて、じゃあ次にちょっと省きまして、莇生地内建築物の不適正な使用の中止を求める件について。?町の担当者は、県の担当者とともに指導を続け努力しているが、葬儀場として続けられている。改善されていない。町長は、事業者に対し、県の許可内容のとおり営業することを強く求め、葬儀場としての使用を直ちに中止させるよう豊田加茂建設事務所長に対し強く申し入れをしたか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 町長につきましても、豊田加茂建設事務所に対しまして、機会あるごとに申請どおりの営業内容をすることを要望しておりますし、今後も申し出をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 答弁では、町長は要請していると今、市川部長言われましたが、所長に直接要請をしているのかと質問を私している。それと、今まで何回申し出をし、その内容を説明されたい。それと、4月にかわられた新所長にも要請はしていますか、町長、これをお願いします、町長に。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) こういったお話は、そんなに何度もしなくても、私から所長にするということは大変重いことだというふうに私自身も受けとめておりますし、前所長に対しては直接お会いをしてその旨お話をさせていただきました。そのことについては、当然新しい所長も十分承知のことというふうに思っております。新しい所長に直接そのことはお話はしてございません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) やはりこれは大変な問題だと思っております。ですから、新しい所長にも、わざわざ行かれなくても結構ですから、行かれたときには必ずよろしく頼むと、三好町も困っているんだとよろしくお伝えください。


 それと、?の、その後、事業者は巧妙な偽装行為をし、葬儀場として営業している。町は、今後どのような対策をしていくのか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 当然この問題につきましては、県に対しまして葬儀に関する情報を迅速に伝達するとともに、違反行為に対する措置につきまして県、地域と協議を行っていきたいと考えております。特に6月8日、愛知県、それから莇生区長さん、それから役員さん、それから町議会議員の皆さん、それから役場職員で協議を行っております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) これらの業者は、最初から違法行為を行っているわけでありまして、今、市川部長が答弁があったように頑張ってもらうことはいいんですけども、現在私どもが県の担当者に聴聞を開始してくださいということをお願いしても、全然物を言わない、物をね。だから、県が現在聴聞ができない問題点は何か、県からどのように市川部長たちは聞いているか、それお尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 聴聞ができないとか、そういう問題については、具体的に直接は具体的な内容については担当者からは聞いておりません。以上です。今後この問題、最終的には聴聞という形になっていくんじゃないかなという中では、聞いていかなければいかんことだと思いますけども、今の段階ではまずこの行為を私ども地元とともにやめていただくような方策をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) じゃあ部長、これから聴聞を視野に入れて十分役場も頑張っていただいて、県の職員とともに不法行為をしている業者を許しちゃなりませんから、よろしくお願いします。


 それと、ちょっと飛んでいきまして、三好中島地区計画について、中項目、(1)地区計画について、?昨年12月議会での町当局は、地区計画の変更を検討していく予定であること、地域で受け皿となる組織づくりを検討していただきたいと回答したが、現在既に6カ月を経過している。地区計画の変更の案ができたのか、また町、地域での受け皿となる組織づくりについて、地元のだれに話の依頼をしたか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 地区計画の変更につきましては、地区施設の整備手法を模索しており、まだできておりません。地域での受け皿となる組織づくりにつきましても、過年度複合都市整備委員会には投げかけを行いましたが、それ以後地元には依頼をしておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 今、投げかけたということは、通常このような事例で使用する言葉では私はないと思います。真剣にお願いしているのか、熱意がないような取り組みに見えてなりません。地域の受け皿については、複合都市整備委員会に、いつ、だれに、どのような内容の趣旨でお話をされたか。そしてどのような返事をもらったか。また、それ以降地元に依頼してない理由を説明されたい。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 複合の委員長さんでございますけども、複合の委員長さんにご相談させていただいたところ、私たちの事業はこの事業、要するに中島複合の事業で終わりにしたいと。あと区画整理、または地区計画の組織委員についてはまた別途考えてほしいというような回答でございました。以上でございます。


○17番(柴田辰夫議員) まだまだ、それ以降地元に依頼してない理由を説明、その後依頼してない。


○建設部長(市川 剛) 地権者にやはり依頼をするのが本来でございますので、全然土地を持ってない人に依頼しても意味ないもんですから、そういう地権者の代表になる方を今探してはおるんですけども、なかなか家が建った状態でそういう話をさせていただいても、なかなか皆さんはいい返事がないもんですから、今の状態に来ておるというような状態でございます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ちょっとゆっくりでいけませんね。もうちょっと頑張ってくださいよ。


 それと、地区計画の変更については速やかに実施できるよう計画案は作成できるのか、これも答弁してください。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 地区計画の変更でございますけども、地区計画の変更の検討につきましては、地区施設を含む相当規模以上の区域について複数の関係者が共同して土地の有効利用とあわせて公共施設の整備、改善を行う面的な開発を検討されるなどの場合、その中で地区計画の変更について必要があれば検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 時間もないもんですからちょっと一つ飛んで、?昨年の12月議会答弁で、公園、調整池の整備が、社会情勢、財政状況等の変化による事業主体、財政事業手法の決定がされない状態で現在に至っていると答弁している。このように質問の趣旨に反する意味不明な答弁の手法は、議会答弁として極めて遺憾なものである。社会情勢とは何か、財政状況の変化とは何か。事業主体、事業手法の決定がされない状態で現在に至っているとは、町みずからの怠慢による責任を地元地区、地権者にすりかえた答弁である。説明を願いたい。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 通常、社会情勢としてとらえられる項目としましては、国際化、高度情報化の進展、少子高齢化の進行、価値観の多様化等がございますけども、本町の場合は全国的に見ても人口が増加しているまちであり、人口増加をたどる中、財政投入の方向も教育環境の整備や耐震対策などの安全・安心なまちづくりが優先されております。どちらにしましても、新市街地整備につきましては、開発者負担が原則として考えておりますので、現在行っております区画整理、それから民間開発についても同様に開発者負担で整備を行っておるものでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ?現在の地区計画については、所属課と担当係名を述べられたい。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 地区計画につきましては、建設部都市計画課開発指導係でございます。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 答弁の係は、何年何月から担当していますか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 細かい年数はちょっと今あれですけども。


○17番(柴田辰夫議員) じゃあ、大ざっぱに何年ぐらい前だと言われれば結構です。


○建設部長(市川 剛) 5年程度前から担当しておる。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) それはね、おかしいんですよ。町当局の答弁は、これは支離滅裂、私から言うとね。なぜかというと、昨年の10月こういうことがあったんです。町長よく聞いといてよ。三好上の地権者のSさんが、地区計画を動かしている課はどこですかと尋ねたところ、当時の、昨年の10月ですよ、当時の都市計画課長は、担当課はない。目標を持って地区計画をやる課はないと答えた。これはどういうことか。この地区計画に関して担当課さえない状況下にあるのに、私の質問にはいつも都市計画指導係と今も言ったわけなんですよね。そんなばかなことはないんですよ。だから私はね、これはっきり言うと、多分三好の中島地区の、町長、地区計画をやっていくんだと言っているのに、課は職員はいない、その仕事をやらせていないんじゃないですか。これに対してしっかり答えてくださいよ。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 先ほどの年数でございますけども、平成15年4月から担当しております。それから、多分その当時、多分じゃいかんですけども、整備する方と地区計画と分かれていなかったということで、現在は地区計画そのものは都市計画課開発指導係でございますけども、整備に関しては都市整備課の方で検討しております。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) ですから市川部長ね、地元の地権者は困って役場に尋ねてきたときに、こんなことを言っておって、本当にその方でも困っちゃって相談する課がない言われちゃった。だから帰っていった、私に相談があった。だからやはりこれはしっかりこれをやるという意思があるなら、明確にだれが担当してどういうふうにやるんだと、先ほどから言っていると本当にやる気がないような答弁にとれる。だから今後よろしく頼みたいと思っています。


 続けて次に行きます。(2)町の直轄事業で実施すべきでないか。区画整理事業では、当然減歩があり、地主から同意を得て実施することになっている。中島複合機能都市整備事業計画では、地元で地権者を集め十分な説明があり事業を進められていった。その後、平成9年、三好中島地区計画案は、調整池、公園を設置するものであった。それは、減歩または面積に応じた負担金を考慮した事業であった。しかし、町は地権者全員に対しての説明、そして同意、承諾を得ることなく進めたことがいまだ調整池、公園ができない大きな原因である。これは当時の塚本三千雄町長及び幹部職員の怠慢のため、致命的な町が手落ちをした。町に重大な責任がある。なぜ当時地元の地権者を集め十分な説明をし、実施しなかったか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 当初、平成8年の当時、地区計画の説明会を公民館で行っておりまして、そのときにも地区計画の内容も説明をさせていただいておると聞いておりますし、また実際そういう形で平成8年の7月の26日に役場で、また平成8年の8月11日に三好上公民館、平成8年の12月1日に三好上公民館でそれぞれ説明会を行いまして、その後、中島地区の地区計画につきましては都市計画法第16条2項及び同法第17条1項に基づき縦覧を行いまして、法令等に規定された手続を経て決定をしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 私の質問に市川部長きちんと答えてないんですよね。私は、地権者全員を集めて、こういう今回の地区計画を調整池、公園をつくることはこういうことになるよということをやってない。あなたたちの今言っているのは、区長だとか生産組合長だとか地権者の一部のほんの一人か二人集めてちょろちょろとやって、それで法令をクリアできて県に申請したと。それでやったやったといって済ませちゃってあと愚痴、これじゃできるわけありませんよ。


 それと、(2)今何らかの対策を投じないで放置することは、現状を考えると三好町の都市計画行政の失敗であり、町当局のまちづくりについての見識と能力がないことになる。町職員の怠慢、手落ち、地権者全員の説明をやらなかったことで調整池と公園ができない。実際には行き詰まっている。これは都市計画行政に明確な責任を持っていないことを証明していることになる。町は地元の合意等を努力せず形だけ地区計画を作成し、事実上放置してきた。結果、地区計画による今後の有効なまちづくりについては、地元合意ができる環境は損なうことになってしまっている。これらの事象を考察すれば、町の責任で解決する方法しかないと考える。町の直轄事業として実施していただきたい。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 直轄事業ということでございますけども、中島地区のような新市街地におきましては、開発者負担により調整池や公園の用地を捻出していただき、整備がされるもんだと承知しております。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) じゃあ今、開発者の負担だと言われたが、このような町当局の怠慢と不手際が重なって大失敗がなければ、地権者は調整池、公園の用地を負担し、町の中心部としてふさわしい広大な都市利用ができる地区が実現できたはずである。しかし、前述したとおり、町の都市計画行政の失敗により、予想されている地区計画事業が行き詰まり、推進ができない状況下にある。


 刈谷市では、州原公園の近くの20ヘクタールが、三好中島区と同様まちづくり整備事業が行き詰まっちゃって似たケースであったが、刈谷市の担当課のまちづくりの強い意思と市長の決定、決断、議会の協力のもとで公園、道路用地など市が購入し、事業推進が決定された。その結果、建ぺい率30の50が60の100になり、非常に刈谷市の皆さんは喜んでみえる。刈谷市をモデルに三好町も積極的に行政の負担で対応する直轄事業として行われるように再考されたい。


 それと、三好中島地区33ヘクタールから土地、建物の固定資産税はどのぐらい上がってますか。


○議長(加藤公平議員) 建設部長。


○建設部長(市川 剛) 先ほど刈谷ということでございますけども、そういう先進地の地区がありましたら、私どもも現実調査をしていきたいというふうに思っております。


 それから、地区計画区域の固定資産税と都市計画税ということでございますけども、中島地区約34ヘクタールで、税の相当額、全体は9,100万円、このうち固定資産税が7,300万円、都市計画税は1,800万円となっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) これだけのお金は入ってくるんだから、十分考えられると思いますが、町長考えてくださいね。


 それと最後、このままではこの地区は町の中心市街地であるにもかかわらず、高度な土地利用もできず公園さえもできない生活環境が悪い地区になり、久野町長は三好中島地区の現状のままでよいのか、それとも今後の中島地区が都市計画行政をどのように町長が進めていくか、考えを最後述べられたい。町長だよ私、町長に言っておきたい。しっかり答えてよ。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 中島地区のことにつきましては、大変難しい課題だということは議員何度もこのことについては質問もされておりますし、それから語る会においても関係する皆さんからご質問をいただいておることは十分承知をいたしております。中島複合というふうな形の中で立ち上がったということ、そのことがそれで委員会もつくってやってきた。それで、そのものは一たんは終わったというふうなことが余計に複雑にしておるんではないかというふうに思うわけですが、今、議員お話のように、町が直轄でやれということは大変これは難しいというふうに私自身は承知をいたしております。三好町の中心市街地の事柄だということも十分承知をしておる中で、どの形が一番いいかということを本当にしっかりと考えていかなければならないということは思っておりますが、基本的にはこの地域だけを特別というわけにはまいりません。やはり部長が申しましたように、新市街地は減歩等、開発者の負担というのが原則の中でやってきた経緯があるわけでありますので、その辺はひとつ十分ご理解を賜りたいというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田議員。


○17番(柴田辰夫議員) 本来、もうちょっと質問を予定していたんですけども、時間も最後走っちゃったようなふうでできません。また再度入札の問題についてはやらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で17番 柴田辰夫議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。3時15分より再開をいたします。


                                午後2時59分 休憩


                                午後3時15分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 中村元春議員。


                (10番 中村元春議員 登壇)


○10番(中村元春議員) よろしくお願いします。平成18年第2回三好町議会定例会において、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります案件について一般質問をさせていただきます。


 今回与えられた貴重な時間でありますが、本題に入る前に一言ごあいさつをさせていただきます。私たち中村、木戸、2名の議員は、このたび新会派として本年4月4日付で三栄クラブを結成し、スタートいたしました。一般質問では会派として今定例会が初デビューであります。よろしくお願いします。


 過去3年間所属した新世紀の会の皆さん、あるいは各会派の皆様には大変お世話になり、ご指導いただきましたことに深く感謝し、厚く御礼申し上げます。


 新会派では、三好町が今後ますます発展できますよう、何事に対しても是々非々をモットーに、近代的な議会運営を目指し全力で活動したいと思います。議会並びに当局の皆様には、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻をいただきますようよろしくお願いします。


 さて、三好町議会では、今回、第2回定例会より議会での質問形式を一問一答方式に変更いたしました。私も議員として今回が初めての経験であります。質問の進行に当たってはふなれな部分もあるかと思いますが、久野町長初め町当局の皆さんのご協力をいただき、それぞれスムーズに進行したいと思います。


 それでは、さきに提出してあります一般質問通告書に従い、第1項目として3件につき質問させていただきます。


 まず、第1項目の1として、第四次行政改革大綱について。三好町における行政改革の歴史を見ますと、昭和57年1月に設置された行政問題検討会議の取り組みから始まっています。その後、昭和60年には行政改革推進本部並びに行政改革推進委員会が設置され、昭和60年10月に第一次行政改革大綱が策定されました。そしてバブル経済の崩壊後の平成8年3月に第二次行政改革大綱が策定されています。続いて、平成13年3月には、5つの重点推進事項と61件の実施項目から成る第三次行政改革が策定されました。


 近年、我が国ではバブル経済の崩壊、地方分権社会への移行、三位一体改革や少子高齢化問題と、社会経済状況は大いに変化しています。このような時世の変化に対応するためには、我が町としてもよりよい行政サービスの向上を目指し、継続的に行政の改革に取り組むことが求められています。特に、三好町がこれから単独のまちづくりを推進していくためには、常に前向きに行政改革に取り組む必要があります。そんな意味で、今回平成18年3月に策定された第四次行政改革大綱は、単独のまちづくりを支える地域協働システムの確立をその改革の基本方針とし、改革の視点としては、町行政と住民の協働、町行政運営の効率化、合理化、並びに健全財政の3点を中心に、5つの重点取り組み課題と実に75件の個別取り組み事項を設定し、実施期間としては平成22年まで、今後5年間の行政改革をスタートさせました。特に今回の第四次行政改革は、我がまちにとっては大変重要な意味を持っており、この改革を計画どおり実施し、個別取り組み事項を着実にクリアしていくことが、行政に課せられた大きな責務ではないでしょうか。


 そこで、まず最初に、大項目の1として、各項目につき順次質問します。第四次行政改革大綱について、3つの中項目に分けて質問します。まず第1、第三次行政改革の総括について。以下2つの小項目についてお伺いします。まず1点、先ほど述べましたように、第三次行政改革は5つの重点事項と61件の実施項目から成る幅広い改革でありました。その改革の主たる取り組み事項と成果について、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 第三次行政改革大綱では、次の5つの重点推進事項を掲げ取り組んでまいりました。1つとしては、住民に開かれた町政の推進、2として事務事業の見直し及び行政サービスの向上、3、組織・機構の見直し、4つとしまして、定員管理及び給与の見直し、5つとしまして職員の意識改革であります。この成果として、61件の実施項目に対しまして59件が完了しております。約3億7,000万の経費の削減を見ました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ご答弁ありがとうございました。


 次に、2番目として、第三次行政改革の課題が述べられましたが、第四次行政改革へそれらをいかにして結びつけていくか、その対応についてお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 第三次行政を進める中で、1つとして町を取り巻く急激な社会経済環境の変化、2つとしまして単独のまちづくりの推進、3つとしまして健全な行財政の運営に対しさらなる改革を進める必要があり、また単独のまちづくりを支える地域協働システムの確立を基本方針に、第四次行政改革大綱を策定いたしたものでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 先ほどの1の答弁の中で、61件の実施項目の中で59件が完了したというご回答がありましたけども、あと2件の未実施項目について再質問いたします。


 第三次行政改革において未実施項目として、1、外部評価委員の設置、並びに2としてPFI仕様の活用の2件があります。これについては、第四次行政改革においていつどのような形で実施するのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 外部評価委員につきましては、行政評価システムの運用を踏まえまして、平成20年度をめどに検討してまいります。また、PFIの導入につきましては、複合施設事業等を含め、一手法として検討してまいります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 2番目のPFI仕様の活用については、私も提案の中へ入れようと思ったんですけど、やはり今、三好町がことしから検討を進めている複合施設の建設構想の中で前向きに取り上げていただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) ご提案のように、複合施設を含めまして一つの事業手法として検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に、中項目2番目として、2つの小項目について質問します。まず1、単独のまちづくりを支える地域協働システムの確立とありますけども、これは具体的には何をどのように推進するのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 住民の期待にこたえ、単独のまちづくりを着実に推進していくため、公共サービス提供のあり方そのものを見直す、また地方分権型社会の進展に伴いまして、行政、議会、住民が協働して自主的なまちづくりを進めるためのルールをつくるものであり、自治体改革やNPO、町民活動の活発化を目指すものであります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ご答弁ありがとうございました。ただその中で、協働のまちづくりのためのルールづくりをするということでご発言があります。その中で、行政、議会、住民が協働して自主的なまちづくりを進めるためは、当然ルールづくりが必要であります。愛知県では2004年5月に「あいち協働ルールブック2004」を策定しています。三好町ではどのようなイメージでルールをつくっていくのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 当然ながら、住民の皆さんあるいはNPO等の意見を伺いながらルールづくりをすることが大切だと認識しております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に、2番目として、改革の視点としてまち、行政と住民の協働、まち行政運営の効率化・合理化及び財政の健全化と3項目が上げられています。それぞれについて具体的に説明してください。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、町行政と住民等の協働の視点でありますが、住民行政区、ボランティア、NPO、事業者、町行政など三好町の公共サービスにかかわる多様な主体がどのような役割、責任を負うべきかを検討し、各主体が協力し合い、協働で三好町の公共サービスを提供する地域協働の仕組みづくりを進めることであります。また、町は住民ニーズを踏まえ、町行政の果たすべき役割、機能の検討を見直すことであります。町行政運営の効率化、合理化の視点でありますが、人材育成の強化、職員の意識改革、能力の向上や新たな人事、給与制度の導入などを推進し、定員の適正な管理を図る。また、政策や施策を着実に実行ができる総合力、機動力を備えた、住民にもわかりやすい組織の構築、行政評価の導入や公共施設の見直しなど効率的、効果的な行政運営に向けた取り組みを進めることであります。


 財政的な視点につきましては、限られた財源をさまざまなニーズに的確に配分し、住民の暮らしを将来にわたって支えられる財政力を蓄えることが必要であり、あらゆる角度から歳出の削減、歳入の確保に努めるものであります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございました。その3つの視点の中で、まち行政運営の効率化、合理化という中身で、政策や施策を着実に実行できる総合力、機動力を備えた、住民にもわかりやすい組織の構築というご答弁がありましたけども、このわかりやすいといいますか、総合力と機動力を備えた住民にもわかりやすい組織の構築については、今後職員の効率的配備や部署横断的な組織の構築を念頭に置いて、最近よく民間で採用されている統括グループ制の導入等を検討する余地はありませんか。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) この第四次行政改革の大綱におきまして、平成18年度に組織・機構の見直しを行うこととなっています。将来住民からわかりやすい組織を視点に見直しを検討してまいります。今のところ、総括グループ制の導入についてはこれから見直しの検討に入ってまいります。以上。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ぜひ早い機会に前向きのご検討をお願いしたいと思います。


 続いて、中項目の3、本改革の重点的取り組み課題について、2つの小項目についてお伺いします。まず1番目。第四次行政改革では、民間活力の活用、住民との協働の推進、それから人材の育成と職員の意識改革について、それから職員の定数、給与等の適正な管理について、行政評価による施策、事務事業の見直しについて及び公の施設の見直しと指定管理者制度の積極的な見直しについて、以上5つの課題を重点取り組み課題としている。それぞれ重点課題とした理由と、その取り組みの具体策をお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、民間活力の活用、住民等との協働の推進でありますが、住民等町の公共サービスにかかわるさまざまな主体がどのような役割、責務を担うべきかを検討し、各主体が協力し合い、協働で町の公共サービスを提供する地域協働の仕組みづくりを進める必要があるものであります。個別取り組み事項としましては、地域協働の推進体制の充実、また地域協働のあり方の検討等を初め11項目を掲げてございます。


 次に、人材の育成、職員の意識改革では、職員が問題意識を持ち、時代の流れに柔軟に対応した効果・効率的な行政サービスを創造し、中立公正で住民本位の行政サービスができるよう、人材の育成と職員の意識改革を図る必要があるもので、個別取り組み事項としまして新たな人材育成方針の策定と研修の実施、2つ目として計画的なジョブローテーションの実施、3つ目としまして新しい人事評価制度の導入、4つ目としまして事務改善提案制度の推進の4項目であります。


 次に、3点目の定員、給与の適正な管理では、職員の勤務意欲に配慮しつつ、定員及び給与等の適正な管理に努めることとしております。個別取り組み事項としましては、1として職員定員の適正管理、給与の見直し等を初め7項目を掲げてございます。


 4点目として、行政評価による施策、事務事業の見直しでありますが、住民に必要な行政サービスを効果的、効率的に展開し、住民が安心できる行政を実現していく必要として、個別取り組み事項としましては、1として行政評価の活用による施策・事務事業の見直し、2つとしまして施策別予算編成、執行権限の検討、3としまして行政評価結果の公表及び住民意見の募集の3項目であります。


 最後の5項目としまして、公の施設の見直しと指定管理者制度の積極的な活用では、公の施設において社会的役割の変化や町の果たすべき役割と機能に合わせ、存置の必要性を含め、あり方を見直すとともに、指定管理者制度の積極的な活用を図る必要があるものと思っております。


 個別取り組み事項としましては、地区公共施設のあり方の検討、勤労青少年ホームのあり方の検討を初め、9項目を掲げてございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 今回の行政改革の各大綱はなかなか幅広い中身があって、個別にまた改めて質問する機会があろうかと思いますけども、ただいまのご答弁の中で2番目の人材育成、職員の意識改革ということについて再質問いたします。


 まず、人材の育成強化、これについては今後行政業務はますます多様化、専門化してくるものと思われます。そこで職員については適切な時期にその適正能力を判断し、いわゆるジェネラリストかスペシャリストか、そこらの育成をもっと明確にすべきだと思いますが、いかがでしょう。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 今回の行革の大綱におきまして、新たな人材育成方針を策定することとなっていますので、その中で検討してまいります。特にジェネラリストとスペシャリストの育成ということでございますが、まずそのジェネラリストということは一般行政職員と思いますけども、一定の年齢までまずジョブローテーション及びOJT等で幅広い知識と経験を積んでジェネラリストとしての素養を身につけさせていくということが一つ。それからスペシャリストとしては、資格を必要として採用した職員につきましては、実践並びに専門研修等を通して育成をしていくと。こういうものも含めて人材育成方針を検討してまいります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 同じくそれに関連しまして、一番難しいんですが、職員の意識改革についてという中身があります。私も含めて人間の意識改革は基本的にはその環境が変わらなければなかなか改革できない。そういうとこで、三好町でも研修テーマをいろいろ設けながら、他市町や異業種との交流、研修を活発にすべきだと思いますが、その点についてお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 企画部長。


○企画部長(冨田義親) 新たな人材育成方針におきまして、適切な研修の実施を計画してまいります。なお、テーマを設けて他市町等の職員と行う研修は既に実施しています。例えば、新規採用職員を対象とした環境土木作業、保育業務体験だとか、新規採用職員における福祉センターでの福祉業務体験、それから豊田市職員と合同で行う研修としては新規採用職員研修等を実施しておりまして、テーマを設けて現在かなり実施しております。以上。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) なかなか範囲が広くて一つ一つは難しいんですが、一応本第四次行政改革大綱について最後のまとめとして、要望みたいになるんですが、第四次行政改革における75項目の個別取り組み事項それぞれを計画的に実施するためには、やっぱり町内の各行政部署との横断的な取り組み、それから住民との協働の推進強化及び新総合計画あるいはまちづくり基本計画、教育基本計画あるいは高齢者福祉、介護保険事業計画等、三好町におけるいろんな諸計画とどのようにリンクさせていくか、連動させるかということが一つのテーマだと思います。言葉で言えば、改革とは既成概念を捨て現状を打破することだということだと思うんですが、今回の行政改革が単なる行政の改善のみにとどまらずに、将来結びつく改革になるようお願いしたいと思います。本改革の推進に当たっては、まちの総力を結集し、前向きに取り組んでいただきたいと思います。以上、要望でございます。


 続きまして、大項目の2として、高層集合住宅の防火・防災対策についてお伺いします。


 本町では、近年急激な都市化の進展とともに、人口の増加に伴う大型高層マンションや大規模集合住宅が数多く見られるようになってきました。それらは、あるものは民間の分譲または賃貸住宅であり、あるものは企業の社宅であり、あるいは寮であり、またあるものは公営の賃貸住宅であったり、そのきょう居住形態はさまざまであります。そして大型高層マンションや人口密集の高い地区で一たび災害が発生した場合は、危険が集積されることは当然のことであります。三好町では、まちづくりの基本計画の中で、基本目標の5として、安全・安心できる都市生活を確保するとうたっています。このような特殊な環境や地区の住民に対する三好町の安全対策は万全でしょうか。以下、大項目の2として、3つの中項目につき質問いたします。


 まず1番、町内における高層集合住宅の実態について、2つの小項目について質問します。まず1、10階建て以上の高層住宅は町内に何棟ありますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 尾三消防本部でお聞きしたことではございますが、10棟と聞いております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に2番目として、一つの地区で50名以上が入居する集合住宅は町内に何カ所ありますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) これにつきましても尾三消防本部よりお聞きしますと、10カ所とお聞きしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございました。三好町内の対象物件の概要がわかりました。


 続きまして、中項目の2として、高層集合住宅の管理状況について、2つの小項目で質問いたします。まず1、先ほど述べられました対象物件では管理組合は設置されているか、あるいは自治会組織は結成されているか、それぞれの管理形態はどのようになっているか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 行政区として自治会組織を形成しているところは、中島住宅、東山住宅、福谷住宅、山伏住宅の4カ所であり、その他につきましては把握してございません。そのほかにつきましては各行政区の自治組織に組み込まれているものと思っております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に、2番目として、その対象物件では防火管理者が置かれ、消防署に届け出されているかと思いますが、その実態がわかればお答えください。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) このことにつきましても、尾三消防本部でお聞きしますと、大半の対象物件につきましては防火管理者が選任され、届け出がなされているとお聞きしております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ともすれば尾三消防の実態がまだ十分把握できていないような気もしますけども、次の中項目3、高層住宅の防火・防災対策について、5つの小項目についてお伺いします。


 まず1、尾三消防三好支所には1台のはしご車が配備されているが、30メートルの高さまで消火可能と聞いています。これは建物の高さにしますと10階が限界です。10階建て以上の高層住宅において火災または災害が発生した場合、現在の尾三消防本部の救助技術と設備で十分対応できますか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 通常の火災であれば対応は可能とお聞きしております。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 通常の火災というのはなかなか抽象的でわかりにくいんですけども、とりあえずは一応消防法なんかを通じて十分な防火対策はやられると思いますが、再度確認ください。


 小項目2番目として、高層住宅や一定の集合住宅では、どのような防火・防災対策として訓練が行われているか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 消防法では、消防訓練は年に1回以上行うように規定されておりますが、実態としては町としては把握しておりません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 同じく3番目として、当該地区と行政区間ではどのような協調・協働体制がとられていますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現状、町としては把握をしておりません。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 大変簡単なお答えですが、これについてはやっぱり積極的に行政としても指導すべきだと思います。


 次に、4番目、高層住宅や一定規模の集合住宅の場合、それぞれの行政区の管理支援とは別に、災害に対して初期活動が迅速、円滑に行われるためには、一つの地区、ブロックとして個別の防火・防災対策と支援が必要と思われる。この点について当局はどのように考えていますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 自主防災組織の運営に対する支援につきましては、各行政区を通じまして行っております。個別につきましては、支援については現状考えておりません。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ただいま個別については考えていないということでしたけども、再質問としてちょっとお尋ねします。公的団体以外の団体への支援は考えていないということですが、以下の理由によって今後の問題として早急に考えていただきたいと思います。すなわち、いろいろ物件の所在状況とか内容を調べましたですが、やはり現在こういった対象物件は三好丘地区に集中しております。特に三好丘行政区においては、野村ヒルズの4点を初め、大規模なマンション、集合形態が集中しております。このような対象物件は町内でもやっぱり特定な地域に集中しており、当該行政区が主体となって防火・防災支援を実施するには、その管理スパンがはるかに超えております。そのような場合、最近の傾向として、管理組合や自治会組織が個別に自主的に防災対策に取り組み始めています。この現状はご存じだと思います。このような状況から、自主防災組織に対する各行政区一律ではなく、新しい基準を設けて積極的に防災対策をやっている地域については個別特例的に検討すべきであると思います。いかがお考えですか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) まず、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の中で管理組合さんや自治組織が自主的に防災対策に取り組まれていることは大変ありがたいことだというふうには思っております。先ほど申し上げましたように、個々の集合住宅単位での支援というものは現在考えておりません。各自主防災会単位での支援を今後もしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ぜひ早急に検討願いたいと思います。


 5番目として、個別対策として各集合住宅間でのノウハウの蓄積のために、各地区の防火管理者がお互いに情報交換できるような連絡会、すなわち町内のネットワークの構築が必要であると思います。また、高層住宅及び集合住宅地域内で防災倉庫の設置、飲食料の備蓄並びに防災器具の購入等前向きに取り組んでいる管理者に対しては、やはり支援すべきだと思います。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 支援の方法につきましてもいろいろございますが、基本的には自主防災会単位での支援で本町はまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 今までのところご答弁をお聞きしておりますと、ともすれば尾三消防本部にお任せの部分が大変多いように思います。行政として実態を十分把握し、行政区との連携と住民の安全を守るために現場把握が不十分だと思います。早速迅速・的確な対応ができるよう現場主義の徹底をお願いして、本項目を終わります。


 続きまして、大項目の3として、三好町内の外国人居住者と地域対策についてお伺いします。


 近年、産業や文化のグローバル化の傾向とともに、さまざまな分野で国際交流が盛んになっています。最近は我が三好町でも短期、長期を問わず外国人居住者が年々増加しています。当地でも自動車関連産業を中心に、地域経済の好況を反映して今後ますます増加する傾向にあります。外国人居住者の実態は、大部分が就労目的であり、それ以外に就学、研修及び文化交流等さまざまな目的で滞在しています。三好町内にはブラジル人や中国人、韓国人、フィリピン人を中心に平成18年4月末現在で約1,500人以上の外国人が居住していると言われています。


 外国人登録者の推移を見ますと、平成15年3月には935名でした。平成16年3月には1,050名、平成17年3月には1,199名と増加しており、4年間で590名ふえております。その間の伸び率は対15年比較で見ますと161.1%の増加となっています。このような状況の中で、一部地区では風俗、習慣の違いを含めて、あるいはコミュニケーションの不十分さも含めて、地域住民とのトラブルが出ております。隣接する豊田市の保見団地での事例もあるように、三好町においてはたとえ外国人といえども地区の住民としてともに協調、融和して生活ができるよう十分対策が必要だと思います。


 そこで、大項目3として、三好町内の外国人居住者と地域対策について3つの中項目についてお伺いします。


 まず1、外国人居住者の現況について。1、現在、三好町内で外国人登録の現況はどのようになっていますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 平成18年の5月1日現在の外国人登録者数は1,525人で、住民基本台帳登録者数は5万2,990人でありますので、住民全体での外国人の占める割合は2.8%になります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは2番目として、上記?の中で行政区別の居住者状況はどのようになっていますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) これも同じ5月1日現在、行政区別の外国人登録者数とその割合でありますが、まず三好丘旭365人、24.6%、三好下270人、18.2%、三好丘140人、9.4% 三好上139人、9.4%、新屋108人、7.3%といって、この行政区が上位を占めております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございました。その中で、外国人登録者の国籍別の状況はどうなっていますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 18年の5月1日現在の国籍地別の外国人登録者数とその割合でありますが、まずブラジル811人、54.7%、2番目に中国の161人、10.9%、3番目に韓国139人の9.4%、4番目にフィリピンの107人、7.2%が上位を占めております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 4番目として、ビザの確認とか不法滞在のチェックはどのように行われていますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町の外国人登録事務におきまして、外国人登録法上、旅券、すなわちパスポートですが、パスポートによる在留資格、在留期限の確認を行うものであります。入国後の申請ビザの活動内容、不法滞在者等の調査は入国管理局が行う事務であります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは5番目として、三好町における今後の外国人登録者の動向と対策についてお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 外国人登録者数は、自動車関連産業の活況により今後も増加することが予想がされます。住民課の窓口においても年々増加する外国人登録事務に苦慮しております。窓口業務の円滑な運営のために、毎週金曜日、先ほど説明しました特に多いブラジル人の対応のためにポルトガル語の通訳者を1名配置をしておりますが、希望者が多く対応が困難な状況になってきております。今後は今は1日なんですが、日にちをふやすなどの対応が必要になるのではないかと一応考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは一応中項目の2として、外国人居住者と地域社会との協調について、4つの小項目でご質問します。


 まず1、外国人居住者に対してごみ問題、駐車ルール等、生活マナーの指導はどのように行っていますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 生活マナーの指導等につきましては、転入時に住民課の窓口におきまして引率の通訳の方を通し、基本的な事項について説明を行っております。また、先ほど福祉部長が答弁いたしましたとおり、ポルトガル語の通訳者を週1回住民課に配置しているところでございます。また、ごみ出しのマナーでございますが、環境課で指導しておりまして、ごみカレンダーのポルトガル語の翻訳版を現在作成中でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは2項目めとして、苦情処理やトラブルの実態は把握できていますか。その対処方法について、行政、区長、住民とのルールは確立されていますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在、三好丘と三好丘旭の行政区につきましては、ごみの出し方や路上駐車などトラブルについて区長さんから状況を聞いて把握しているところでございます。ほかの状況は承知してございません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) それでは3項目めとして、居住区の当該区長や地域住民に対して実態の把握と状況、情報の提供は十分に行われていますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 相談のある行政区につきましては、情報提供や必要に応じ現地で指導をしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 次に4項目めとして、外国人居住者に対し地域活動への参加をどのように指導していますか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 町としては、直接的な指導はしてございません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) まだまだ人数的には1,500人強というとこで特別な対応がなされていないようですけども、やはりある程度特定な地域に固まっていくということは、今後やっぱりその行政区との連携をぜひ強化してやっていただきたい。


 それから、生活マナーの指導という中でちょっとつけ加えますと、外国人居住者はそれぞれに言葉、生活習慣、及び国民感情が違っております。そのためには、一般的には国籍別での結束力が極めて強いものがあります。したがって、同じ国籍者をグループ化して、日本での生活マナーを指導してはどうかと思います。また、一案としては三好町内で国籍別に地区リーダーを養成し、責任者として生活指導を委嘱するような方策は検討できないでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) こういった問題につきましては、なかなか難しいところがございます。なお、三好丘と三好丘旭の両行政区さんにつきましては、管理者であります独立行政法人都市再生機構が中心となりまして、住民の代表、また区長さん、それから豊田警察署、町が構成員となりまして協議会を発足してございます。その中で話し合いを行っております。この協議会を中心にコミュニケーションを図り、町にできることがあれば協力していくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) ありがとうございます。


 それでは、一応中項目の3として、外国人居住者の就労と子育てについて、2つの小項目について質問します。


 まず1番目、雇用主、これは民間企業や人材派遣会社等あると思いますけども、雇用主との連絡とか連携はうまく機能していますか。


○議長(加藤公平議員) 柴田環境経済部長。


○環境経済部長(柴田延保) まず、外国人就労者の実態というのは、その実情を把握するというのは非常に困難であります。したがいまして、その雇用主の方と連絡をとるということもまた非常に難しいものであります。そういったのが現状であります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 実態としてはよくわかりますけども、やはりそこらを的確に把握する意味でも、企業の協力を求めて、ある程度外国人労働者の実態を何か把握できるような方法を検討願えたらと思います。


 続いて2項目め、家族の一員である就学適齢者や幼児に対して、教育や子育ての面でまちとしてどのようなサポートを行っていますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 本町では、児童の保護者が就労しており保育に欠ける場合は、国籍を問わず保育園に入園ができます。同じように、保護者の方が就労、疾病等により一時的に保育が困難な場合、満1歳から就学前児童に保育が受けられるなど、一時保育も行っております。さらに、昼間労働等により保護者がいない町内の小学校在学中の1年生から4年生までの児童を対象に、小学校等で放課後児童クラブを実施しております。これについても受け入れを行っております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 中村議員。


○10番(中村元春議員) 一応各項目にわたりご答弁いただきましたけども、この問題は三好町にとって今後もこの傾向がどんどん続いていくと思います。先ほどもちょっと申し上げましたように、平成15年からいきますと163%ですか、ふえているわけですから、今後もっとふえていくんじゃないかなと思います。したがって、本件につきましては、3年ないしは5年の中期動向を的確に把握し、後追いではなく先取りの対策で十分に対応されるようお願いします。


 特に、行政区にあっては、やはりその処し方がなかなか難しい問題があります。そこはやっぱり行政としてもぜひ前向きに、むしろ行政区の指導を行うと、そのぐらいの気持ちでぜひやっていただきたいと思います。


 本日、初めての一問一答形式いうことで若干の戸惑いもありましたけど、大体予定した中身を終わりましたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で10番 中村元春議員の質問を終わります。ご苦労さまでした。


 21番 久野文夫議員。


             (21番 久野文夫議員 登壇)


○21番(久野文夫議員) 本日最後の質問者になりました。少し時間をいただきましてご協力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 平成18年度第2回定例会において質問をさせていただく機会をいただきまして感謝をいたします。また、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。この6月議会からは一問一答方式で質問するということで、議員の皆様も午前中、午後も本当に真剣の質問をしておられて、一番後ろにおりまして感激をしておるわけでございます。私も一生懸命時間の許す限りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、適切なご回答を期待をしております。よろしくお願いいたします。


 1点目につきましては、財政についてお願いをいたします。17年度の法人町民税の収入の見込みは。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) まず、17年度の法人町民税の収入見込みといたしましては、予算現額、現年度課税分40億円に対しまして、44億1,000万円程度の収入になると見込んでおります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) ありがとうございました。


 次に、18年度の税収の見込みは。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 18年度の税収の見込みでございますが、まず、個人町民税につきましては、納税義務者数の増加等によりまして、当初予算に計上しております35億3,500万円は確保できるものと見込んでおります。また、法人町民税につきましては、最近の新聞紙上等での自動車関連企業の決算の状況等々から判断をいたしますと、当初予算に計上しております30億円は確保できる見通しでございますが、今後の経済情勢、特に為替の動向等非常に不透明でございますので、予断を許さない状況にあるかというふうに考えております。


 固定資産税につきましては、税制改正に伴います土地の負担調整措置によります増、あるいは家屋の新築等による微増、償却資産の申告額の増などによりまして大規模償却資産の県課税分は発生をいたしてまいりますが、固定資産税全体で見てまいりますと、当初予算計上額48億6,400万円は確保できる見込みでございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 続きまして、基金の積み立てについてお尋ねをさせていただきます。基金の積み立てについては、町の基本的な考え方、一つは複合施設建設資金の積み立てについて、これをお尋ねします。複合施設建設資金の積み立てについては、18年度、複合施設建設資金の積み立て予定をされていますが、平成19年度以降も続けて基金積み立てを続けていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 基金でございますが、まず基本的な考え方は、長期的な健全財政推進に当たりまして、財源確保を図るための手法として基金の積み立ては必要不可欠であるというふうに考えております。今後も将来の行政需要に対応するため、予算の許す範囲で目的に応じて必要な基金の積み立てを行い、財源の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。


 複合施設の積み立てにつきましては、今年5,000万を予定をいたしております。19年度以降も当然積み立て、積み増ししていく予定であります。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、複合施設の基金の積み立ての現状と考え方をお尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田企画部長。


○企画部長(冨田義親) 複合施設の組み合わせにつきましては、図書館を含み、住民の皆さんの利用度が高いものを庁内プロジェクト委員会で今年度中に検討をいたしまして、来年度から基本構想の作成に取りかかってまいります。施設の位置や規模につきましては、今後検討をしてまいります。以上。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 続きまして、財政の中で2番の、教育施設の設置建設のための基金の積み立ての現状と考え方をよろしくお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校の建設基金でございますが、18年度の当初で現在高につきましては19億6,600万円でございます。本年度につきましては黒笹小学校の開校に伴います備品、また三好丘中学校の外構工事、北部小学校の大規模改修工事、緑丘小学校の増築工事等に充当してまいります。来年度につきましては、黒笹小学校の買い取り費用に充当していく予定でございます。今後の基金についてでございますが、大規模改修事業等教育の環境整備を図るために積み立ててまいります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 1項目めを終わりましたので、ここで再質問させていただきます。1番に、過去5年間の町税の収入の状況はどのようになっているのか。2番、収納率を高める方策はどのようにしてお見えになりますか、2点ほどお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 過去5年間の町税の収入状況でございますが、平成13年度135億1,600万、14年度150億3,500万、15年度138億2,000万、16年度127億7,300万、17年度は見込みとして142億3,800万円の見込みでございます。


 収納率を高める方策ということでございますが、今年度より三好町納税推進員さんを採用いたしまして、訪問による納税指導あるいは徴収業務の強化を図っております。また、2つ目としまして、地方税法第48条の規定に基づきまして徴収事務の一部を愛知県にお願いしたところでございます。3つ目として、町職員全員体制による滞納整理事業を実施しております。最後4点目でございますが、平成19年度当初課税分からコンビニで納税できるよう現在準備を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) ありがとうございました。それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。


 それでは、2項目めに入らせていただきます。2項目めにつきましては、安全・安心のまちづくりという観点から質問をさせていただきます。まず1点、幹線道路の交通安全対策についてお尋ねをします。1点目、主要地方道豊田知立線の森下交差点の改良工事の予定の時期はについてお尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 愛知県では、交通事故対策の一環としまして、森下交差点の改良計画を進めております。平成18年度中に本線に右折帯を設置する工事を完了するということでお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 2点目に、福田橋南交差点の改良についてお尋ねをいたします。次に、森下交差点から北へ800メートル程度のところにありますが、主要道路、地方道豊田知立線と国道153号の交差点にある福田橋南交差点についてお伺いをいたします。


 先月5月8日に福田橋南交差点の南側において、ミニバイクで通学途中の大学生が亡くなってしまうという悲惨な交通事故が発生しました。この交差点は南側から国道へ進入する際に、右側豊田方面にスムーズに進入できますが、インター方面の直進と名古屋方面への左折れ車線が同一車線となっており、大変な混雑の発生します。混雑によるいらいらが交通事故を起こす原因の一つであると思います。いかがでしょうか。特にインター方面へは大型車両も多く、直進車線と左折れ車線を区別する交差点改良を進めて安全を図る必要があります。混雑によるいらいらを解消し、安全に利用できる交差点へ一日も早く改良がされるよう望みますが、現在改良の予定はありますか。また、改良の内容についてどのようなものがありますか、お伺いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 国道153号との交差点であり、常時混雑している交差点ということで認識をしております。愛知県では、平成18年度に交差点改良の計画を立てまして、平成19年度以降早い時期に工事を実施したいとのことですが、工事年度については今のところまだ未定であると聞いております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、3項目めをお願いいたします。舗装修繕の予定をお聞かせください。次に、町内の幹線道路の舗装の状況は大変悪く、車やバイクなどの通行に支障となっていると思います。舗装のやりかえなどには多額な費用がかかり、満足な修繕は乏しいかもしませんが、できる限り多くの舗装修繕をお願いしたいと思います。特に、豊田知立線の舗装はひび割れがひどく、段差等もあり、早急に修繕する箇所が多くあると思います。平成18年度の県道舗装修繕費の事業費と修繕予定路線及び具体的な修繕箇所についてお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 平成18年度特に傷みの激しい主要地方道豊田知立線を中心に約9,600万円の事業費をかけて舗装修繕を行うということで聞いております。また、詳しい詳細な場所でございますけども、主要地方道豊田知立線の福谷地内の福谷寺ノ前交差点から南側の福谷地内と莇生地内で破損の著しい箇所、約800メーター間の舗装修繕を予定しておるとお聞きしております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 次に、安全・安心のまちづくりの中で、違反広告物についてお尋ねをいたします。三好町としては、違反広告物の取り締まり条例はないわけですけども、最近三好町内を見ますと、電柱、NTT、中電、それから道路のガードレール、至るところに案内の募集の広告が張ってあるわけですけども、このことについて撤去される方法はお聞かせいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 違反広告物に対しましては、愛知県屋外広告物条例におきまして、現在三好町におきましても権限移譲を受けまして違反広告物の除去等を実施しております。そのため条例の施行は考えておりません。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 警察公安委員会等で違反広告物を撤去し、取り締まることができないか、この件についてお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 警察に対しましては、違反広告物設置者への撤去命令に対しまして、その義務を履行しないときや違反設置を繰り返す設置者が判明した場合に、町が警察に対しまして刑事告発することはできることとなっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 続きまして、安全・安心のまちづくりの中で、駐車違反取り締まりについてお伺いをいたします。18年6月1日より、日本国内で、特に名古屋市内、愛知県の警察署の中では駐車違反の今回対策がとられました。それはもちろん豊田署の中ではまだそういうあれはないわけですけども、豊田署管内においても駐車違反取り締まりを民間委託をしていかれるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 豊田警察署につきましては、まだ民間委託はしていないとお聞きしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 委託していないならば、今後民間委託の予定はあるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 平成19年6月実施予定とお聞きしております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 次に、安全・安心のまちづくりの中で、防犯対策についてお伺いをさせていただきます。1項目め、住宅地域でモデル的に防犯用赤色回転灯を設置する考えはないのか。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 防犯用赤色回転灯を設置する計画につきましては、現時点では考えておりません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 次に、岐阜県中津川市の事件の舞台となった町内の空き家、空き店舗等のまた古い空き家のことでありますが、その状況について、あの悲惨な事故があったわけですけども、三好町ではこういうことはあってはならない事件でございますので、当局としては空き家、空き店舗、その辺の状況の調査はしておみえになるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 町といたしましては、児童生徒の通学路、また空き家など危険と思われる箇所につきまして、4月下旬に調査いたしました。その結果で19件が各学校より上げられてまいりましたが、この19件を5月に点検して回りました。各学校に対しましては、5月に開催されました校長会、また教頭会の場で児童生徒に対する空き家等には近づかない等の注意、またスクールガード、地域との連携等に対して指導してまいりました。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 町内全域につきましては、地区安全なまちづくり推進協議会並びに自主防犯パトロール隊等の協力を得ましてこうした調査をいたし、現状把握をしていく予定でございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) 続きまして、防犯対策についてもう1点、小・中学校に先生が携帯する無線機から校内一斉放送できる緊急時通報システムを設置するお考えは、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 加藤教育部長。


○教育部長(加藤碩治) 小・中学校の防災・防犯対策といたしましては、平成17年度に原則校門の施錠ができる校門整備をしてまいりました。校内の対応といたしましては、職員室に非常放送設備が設置されております。また、各教室にはインターホンなどの連絡通信機器も整備されております。校内全体での非常通報としては、火災報知機の運用も可能であると考えておりますが、今後不審者対策の訓練を重ねながら、必要があれば緊急時通報システムの設置の研究をしてまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) もう1点、防犯対策についてお聞かせいただきたいと思います。町内の保育園には、緊急時警報サイレンシステムを設置する考えはあるでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 各保育園では、定期的に不審者対策として独自の訓練を実施をしております。各保育園に設置してあります自動火災報知設備、火災時以外でも不審者の侵入などの緊急時に自動火災報知設備を使用することができる旨の通達が消防庁からありました。したがいまして、消防庁の通達を踏まえ、緊急時警報サイレンシステムの設置については今後の研究課題とさせていただきます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) いろいろな安全・安心のまちづくりで、いろいろなご答弁いただきました。今後とも研究を重ねていただいて、事故のないようにお願いがしたいと思います。


 続きまして、耐震調査についてお願いいたします。公共施設耐震調査について。1項目め、中央公民館施設の耐震診断調査の結果は、また診断結果に基づいた今後の施設の補強等設備の計画はどのようになっているでしょうか、お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 中央公民館の耐震補強計画を含めた耐震診断は、平成16年度に実施しました。診断結果につきましては、ホール部分の屋上及び事務室棟の2階を除き、各階で補強工事が必要という診断結果となりました。補強方法は、全体で壁の補強54カ所、事務室棟の鉄骨グレース補強9カ所、そしてホール棟の外壁を支える支柱補強6カ所で、耐震工事による概算事業費は、設計委託費と耐震補強工事費で約3億380万円と試算されています。生涯学習施設の拠点として毎年多くの利用がある当施設の耐震補強工事が必要であると認識していますが、しかしながら、現在図書館を含めた複合施設建設構想が立ち上がっていますので、その基本構想の進捗状況を見定めてから、中央公民館の耐震補強工事を検討してまいります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、公共施設の耐震調査についてお伺いいたします。


 次に、教育学習センター施設の耐震調査の結果は、また診断結果に基づいた今後の施設の補強等整備の計画はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 耐震性の判定結果でありますが、構造耐震指標が構造耐震判定指標0.75を下回る部分がありました。また、その補強方法が示されてきました。今後の整備計画につきましては、平成18年度予算として耐震改修工事設計委託を計上し、既に委託契約を結んだところでございます。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) ここでそれでは再質問させていただきます。1に、平成18年度予算として耐震改修工事設計委託等計上しているが、委託契約は済んでいるのか。それは既設の旧入院棟の耐震改修設計委託か。2番、教育学習センター改修工事と既設旧入院棟は同時に改修の計画はあるでしょうか、お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 耐震改修工事設計委託につきましては、本年の4月の20日に委託契約を結びました。工事につきましては、耐震改修工事、旧入院棟、現在の環境防災センター、それと学習センター全体を含めたものでございます。それを全体的に19年度以降実施していく予定としております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) それでは、本日最後の質問になったわけですけども、やはり公共施設耐震調査についてお願いいたします。各行政区の関係することでございますが、児童館、公民館、集会所など地区公共施設の耐震診断調査の状況は。また、耐震診断調査後、補強等工事が必要となった場合の行政区と町の費用負担はどのように考えておられるのでしょうか、お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗総務部長。


○総務部長(小栗真佐人) 現在、地区公共施設のあり方等も庁内で検討しておるとこでございます。費用負担につきましては、必要があれば今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 久野議員。


○21番(久野文夫議員) どうもありがとうございました。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 以上で21番 久野文夫議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、16日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集方お願いを申し上げます。


                                午後4時38分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年6月15日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  冨 田 眞 男





             署 名 議 員  日 置 孝 彦