議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 みよし市

平成18年第1回定例会(第5号 3月15日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月15日)





 
             平成18年第1回三好町議会定例会会議録


第5号


                     平成18年3月15日(水曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  常任委員会委員長報告、質疑


日程第3  特別委員会委員長報告、質疑


日程第4  議案第1号から議案第55号までについて


      (討論、採決)


日程第5  議員提出議案第2号について


      (提案説明から採決まで)


日程第6  町長あいさつ





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部次長   寺 田 良 人


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。ただいまの出席議員は24名であります。


 前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました6番 鬼頭幸代議員、17番 柴田辰夫議員、以上、お二人にお願いをします。


 日程第2、常任委員会委員長報告、質疑を議題とします。


 議案第1号から議案第55号までについてを一括議題とします。


 この際、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。総務委員長 15番 関口 賢議員。


            (総務委員長 関口 賢議員 登壇)


○総務委員長(関口 賢議員) 総務委員会の審議の経過及び結果について報告いたします。


 3月の本会議で当委員会に付託された議案は、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第42号、議案第45号、議案第53号、議案第54号の24議案であります。


 3月10日午前9時より第3委員会室において、委員6名全員出席のもと、委員会を開会しました。


 まず、会期を、10日、13日の2日間と決定し、最初に、きたよし地区中学校整備事業、三好丘中学校、CATV番組・コミュニティーFM番組制作放送委託、ひまわりネットワーク株式会社の状況の視察を行い、午後1時に委員会を再開し、審議に入りました。


 まず、付託された24議案について、順次詳細な説明を受けました。全議案の説明が終わり、午後4時20分、散会しました。


 3月13日午前9時30分開会、直ちに議案質疑に入りました。


 議案第3号 三好町に収入役を置かない条例では、すべての事務を助役に兼掌させるのかという趣旨の質疑に対して、助役が兼掌する事務は、決算の調整、有価証券・基金の出納に関する事務とし、支出命令、支出負担行為による支払い命令の審査等の事務については、金額により、例えば工事関係では6,000万円以上、備品購入では2,000万円以上であれば助役、その他については室長以下に決裁権限を移譲しますという答弁がありました。


 会計課の職員は何名になるのか、収入役の権限を室長におろすことは可能かという趣旨の質疑に対して、6名体制とし、1名課長職を増員します。権限区分を規則で明確にし、可能な部分は室長に権限をおろしますという答弁がありました。


 出納室長の兼務と会計課長の職務はどのようになるのかという趣旨の質疑に対して、三好町収入役事務の決定権限に関する規定で、助役が決定する部分、出納室長が決定する部分を金額で分けて実施してまいりますという答弁がありました。


 議案第4号 三好町複合施設基金の設置、管理及び処分に関する条例では、いつまで、どのくらいまで積み立てを行うのかという趣旨の質疑に対して、現時点では図書館を核とする複合施設の規模が確定していません。基本構想策定後には概算事業費が出ます。財政計画を立てるとき、補助金の検討、起債の充当率、残りが基金と一般財源となりますので、基金を2分の1は積み立てておきたいと考えますという答弁がありました。


 世の中のスピードに合わせて早く行ってはどうかという趣旨の質疑に対して、建設については18年度庁内プロジェクト委員会により複合施設の検討を行ってまいります。平成19年度にワークショップを実施し、町民にとってどのような施設がよいかを決定し、20年度に基本構想を作成し、財政計画を立てる予定ですという答弁がありました。


 議案第9号 災害応急対策または災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例では、対象となる職員について伺いたいという趣旨の質疑に対して、28指定行政機関、25指定地方行政機関、特定指定公共機関として消防研究所、放射線医学総合研究所などの特定独立行政法人及び日本郵政公社の職員ですという答弁がありました。


 議案第13号 三好町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例では、保育園歯科医の管理料が8,000円から4万円になっている理由は、医師会との調整は粘り強く行っているかという趣旨の質疑に対して、管理料は施設を施設を訪問する回数が基準になって決まってまいります。豊田市の水準に合わせるものです。以前は西加茂郡の中に藤岡町や小原村があり、西加茂郡として足並みをそろえていましたが、今は豊田市と三好町しかなく、豊田加茂医師会として歩調を合わせていただきたいという意見があるため今回の提案となったので、ご理解をお願いしますという答弁がありました。


 契約上、管理料には何かが含まれるのか、管理料の定義は何か、指定される医師は何人かという趣旨の質疑に対して、定義としては定期健康診断、保健指導、年間の保健指導のため、施設を訪問する回数により年間一括した報酬を支払うとなっております。医師の数は、歯科医が9名、内科医5名で行っていますという答弁がありました。


 議案第15号 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、調整手当と地域手当はどう違うのかという趣旨の質疑に対して、現在支払われている調整手当は、全国の国家公務員の給与水準に対し、その地域の民間給与との差額を支給しようとするもので、国家公務員の給与に対しての地域の差というものです。地域手当は、全国の最も低い地域である北海道・東北地域の民間給与との差を正そうとするもので、4.8%引き下げられます。この引き下げられた給与と各地域との格差を地域手当として支給するものですという答弁がありました。


 公務員の給与は4.8%は下がらないと聞くがどうか、9級制から8級制に変える理由は何か、切りかえに伴う事務で附則第8項の説明によると、同一給与表で受けていた現在の等級の職員が、現在受けていた給与額に達しない場合、給与月額のほか、その差額を支給する職員が各級で何名該当するのかという趣旨の質疑に対して、国家公務員の基本給は4.8%下がるので、それに合わせるということです。下がった額は現給保障するため、附則第8項で給与が下がった職員はその給与に達するまで現給補給をするとしたものです。その間、定期昇給はないということです。複数の級で職制を兼ねる級が存在します。1職1級制を考えています。今回の一般会計の対象者数は384名で、それ以外の職員は263名が切り下げとなりますという答弁がありました。


 13年以上同一級者になっている人はどれだけいるのか、期末手当、年金、退職手当に影響するのか。市は9級制、町は8級制、三好町は市制に向かっているのに逆行ではないか。9級制の不合理な部分を正せばよいのではないかという趣旨の質疑に対して、課長級では2名います。期末手当は影響がないが、年金、退職金には影響します。各自治体により異なります。豊田市は10級から9級に、日進市も9級制に改正すると聞いています。9級制では給料の全体のレベルが上がり、ラスパイレス指数が上がってします。8級制にすることが妥当と考えますという答弁がありました。


 議案第18号 三好町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例では、夜間看護手当について、日額と回数割の分け方は、用地交渉手当は1日2回の場合はどうなるのかという趣旨の質疑に対して、回数1回6,800円は夜間勤務をした場合で、日額300円は訪問看護をした場合です。用地交渉手当は日額で換算しますので、何度行っても660円ですという答弁がありました。


 議案第38号 平成17年度三好町一般会計補正予算(第5号)についてでは、現在の基金の総額は何件で幾らぐらいあるのか、主な基金の運用先、利子はどのくらいになっているのか、預け先を決定するのは入札かという趣旨の質疑に対して、17年度末で一般会計の基金見込み総額140億5,665万9,000円で15基金となっております。町内の金融機関に預けています。金融機関名は、三菱東京UFJ銀行、豊田信用金庫、碧海信用金庫、豊田農業協同組合です。利率は0.02%から0.08%です。基金の運用については、本町の指定及び指定代理の町内の金融機関で指名競争入札を行って決定しています。指名競争入札と昨年4月からペイオフが実施されていますので、借入額との相殺相当額は、借入先金融機関と随意契約をしておりますという答弁がありました。


 今後、基金を三好町以外の金融機関に預ける考えはあるのか、町内以外の金融機関に預けて金利をよくしたいっていう、そういう考えはないのか。町内の金融機関にこだわる理由を正確に答えていただきたいという趣旨の質疑に対して、町内6金融機関で17年度末は考えていきたいと考えています。それ以外の運用では、国債を購入しておりますので、町外の金融機関は考えておりません。三好町の指定及び指定代理金融機関であることで毎年調査も行っており、安心であることから、町内の金融機関にしておりますという答弁がありました。


 基金は安全かつ有利であることが大切だが、有利の部分が欠けていないか。今回の基金はいつまでに金融機関に確定、預入するのかという趣旨の質疑に対して、17年度基金運用につきましては、会計年度もありますので、積み立て時点で最も有利なものを選ぶべきと考え、2年物の国債を検討しております。国債には5年物、10年物もありますが、現在の三好町では、税収構造等財政状況では2年物が最も的確であり、また有利と考え、2年国債を選んだわけでございます。今回の基金積み立てにつきましては、3月31日までに積み立てをします。一部のものにつきましては、資金状況を考慮して出納閉鎖期間がありますので、5月31日までに積み立てをしますという趣旨の答弁がありました。


 続いて、車両購入費では、どの車を何台購入したか。車種によって販売店が1カ所になると思うがどうかという趣旨の質疑に対して、大型バス1台、マイクロバス1台、カヌー協会車両1台、環境課2トントラック1台を競争入札により購入いたしました。町内のディーラー、車両購入可能なモータースも対象にしておりますという答弁がありました。


 落札額はどのくらいかという質疑もありました。この答弁については、入札額に対し落札額は、大型バスで93.1%、マイクロバスで81.5%、カヌー協会車両98.8%、環境課のトラックが75.9%ですという答弁がありました。


 震災対策費中、民間木造住宅耐震診断業務について、減額理由をどのように考えているのか、PRは十分に行っているのかという趣旨の質疑に対して、PRは広報誌、インターネットのホームページ、産業フェスタのときに、女性消防団により広報活動を実施しております。耐震診断の際、家の中を見られるなどの理由から敬遠されたこともあったと思います。新年度も40件分を要求しておりますので、さらなるPRに努めてまいりますという答弁がありました。


 続いて、議案第45号 平成18年度三好町一般会計予算についてでは、住宅使用料の町営住宅駐車場使用料は月額料金は幾らなのか、その金額設定は妥当なのかどうかという趣旨の質疑に対して、2台目の駐車場の使用に対し、1台当たりの予算として4,000円を計上しております。2台目の1台4,000円の根拠としては、県住宅条例による算定式によると3,040円、1台。近隣の民間アパートの駐車場料金が三好丘地内で3,500円から5,000円となっており、また県営福谷住宅の駐車場料金が4,000円等の状況から考慮し、設定したものですという答弁がありました。


 交通安全対策特別交付金の交通反則交付金の積算根拠を教えてください。また、自動車取得税交付金の積算根拠を教えてくださいという趣旨の質疑に対して、交通反則交付金については、納付された反則金のうち経費を除いた額が県、市町村へ交通安全施設整備の財源として交付されます。交付総額を都道府県ごとに案分します。内訳は、交通事故安全発生件数割合、人口集中地区割合、改良済み道路延長割合で、割合は2対1対1で、そのうち3分の1を市町村の交付額として配分されております。自動車取得税交付金は、100分の3または100分の5を掛けたものが自動車取得税となり、そのうちの10分の7が市町村に交付されます。市町村の道路延長、面積で案分され、計算されておりますという趣旨の、そういった答弁がありました。


 町営住宅の駐車場料金は無料なのですか、2台目を確保するスペースはあるのですか、入居者全員に2台分のスペースが確保できるならよいのですが、問題等が起きていませんかという趣旨の質疑に対して、1台目は無料であります。三好町営住宅管理条例の一部を改正する条例にあるように、町営住宅の2台目以降の駐車場使用料について、月額4,000円を徴収します。34台分のスペースは確保できています。町営福谷住宅は既に68台分、1戸1台分の駐車場があり、2台目以降分の34台も確保できています。三好町営住宅管理条例の一部を改正する条例等により申請許可となり、抽せんの上、決定していきます。また、障害を持つ人などの分については、優先的に使用を許可していきますという答弁がありました。


 続いて、区長報酬25人に差があるのかという趣旨の質疑に対して、基本額として、区長会長は月額5万8,700円、副会長は5万3,600円、その他の区長が4万8,400円で、あとは世帯数に応じて5,000円から3万2,000円の範囲で加算額がされ、それで決定がされておりますという答弁がありました。


 庶務事務費のうちの広報等配布委託料は、平成17年度と平成18年度では違いはないのか。広報等配布委託と広報等公達委託の違いを教えていただきたいという趣旨の質疑に対して、広報等配布委託は、各行政区にお願いする委託料です。広報等公達委託は、シルバーの方たちが各行政区に届けていただく委託料であります。平成17年度は1部5円でお願いしていたものを平成18年度からは1部20円で行政区にお願いをしていきますという答弁がありました。


 庶務事務費の弁護士委託料は、佐治弁護士の弁護士料だと思うが、平成18年度も引き続き予定していくのかという趣旨の質疑に対して、お願いをしていくつもりです。佐治弁護士については長い間の三好の事情がよくわかり、経験が豊富であるからであります。弁護の代理として業務をいただいております。県の顧問弁護士としてもやっており、長年三好町の顧問弁護士をしていただき、信頼はできると考えておりますという答弁がありました。


 計画行政推進費のプロポーザル方式の内容を教えてくださいという趣旨の質疑に対して、これは複数の参加業者から提案を募ります。プロポーザルに参加した者をプロポーザル審査委員が審査をします。提案をしていただく1社を決定し、策定していきますという答弁がありました。その質疑に対して次の質疑が出てきまして、プロポーザルに関係してくる業者数と、プロポーザル審査委員の構成メンバーを教えてくださいという趣旨の質疑に対して、登録されている業者は10社程度であります。プロポーザル審査委員は学識経験者から4人をお願いしていく予定ですという答弁がありました。


 公共工事の検査の外部委託は実施しているのですか、他市の状況はどうなのですか、検査のできる職員は何人いるんですかという趣旨の質疑に対して、平成17年度までは実施していませんでしたが、平成18年度から大規模な工事については実施していきたいと考えております。他市の状況は現在のところ調査をしていませんのでわかりません。検査のできる職員は現在1人しかいませんが、将来的にはまちの中で検査職員を確保した方がよいのか、外部委託をした方がよいのかを検討していきたいと思いますという答弁がありました。


 事務管理事務費の行政評価システム事業の内容について教えてくださいという趣旨の質疑に対して、平成18年度から本格運用する行政評価システムにかかわる業務支援、13日間の講師料であり、1回当たり30万円と消費税分でありますという答弁がありました。この質疑に対する関連質疑がありまして、その会社はどういった会社なのか、全部の業務を評価していただけるのか、業務支援をしていただく内容の対象職員はどういった人がいるのですか、どういう業務支援をしていただけるのですかという趣旨の質疑に対して、その会社名は、日本能率協会コンサルティング(経営コンサルタント)であります。施設評価や事務事業の1次評価から3次評価までのシステムを構築するための講師料であります。それぞれの施策の主管課長、関係課長及び行政経営会議のメンバーであります。それぞれの会議等で施策や事務事業の評価の仕方を指導していただく予定になっておりますという答弁がありました。


 収納事務費のコンビニでの収納代行業務委託の内容について教えてくださいという趣旨の質疑に対して、全国のコンビニで取り扱いができるように準備を進めております。取り扱い項目については、個人の町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税を予定しておりますという答弁がありました。


 地番現況図デジタル化業務委託の内容を教えてくださいという趣旨の質疑に対して、地番現況図を航空写真と重ね合わせて正確な現況把握ができるよう、地番、筆ごとに公共座標を持たせて精度の高いものとし、より適正、公平な課税を行うため、デジタル化を図るものでありますという答弁がありました。


 前納報奨金の実績について伺いたいという趣旨の質疑に対して、平成16年度実績で、町県民税2,494件で503万4,000円、固定資産・都市計画税1万704件で4,147万4,000円、計1万3,198件、4,650万8,000円でありますという答弁がありました。


 続いて、消防団運営管理費の分団運営費交付金、全分団一律の金額かという趣旨の質疑に対して、男性の13分団が31万5,000円で、女性分団が75万円の運営交付金であり、分団運営費が足りないということはどこからも聞いておりません。一律の金額でありますという答弁がありました。


 続いて、議案第53号 指定金融機関の指定についてでは、指定金融機関は輪番制で3つの金融機関が行っているが、町外の金融機関がやりたいと言った場合はやらせるのかという趣旨の質疑に対して、3つの金融機関による輪番制が適正であると考え、そのようなことは考えておりませんという答弁がありました。


 ここで一通りの質疑が終わり、総括質疑を行いました。


 総括質疑では、さんさんバス事業で、さんさんバスに乗っている人が非常に少ないように見えるが、乗車率はどのくらいですか、そういった路線については、その内容について教えていただきたいという趣旨の質疑に対して、平成16年度の乗車率は1台当たりで16.2人であります。平成17年度では4台稼働となり、1台当たり17.4人とふえてきております。バス停ではジャスコバス停が一番乗降者率が高くなっております。福田行きの生活路線と明知下行きの交流路線を比較すると、交流路線の方が月に3,000人程度多い結果となっていますという答弁がありました。


 友好の森事業に記載された事業以外の友好の森関連事業はあるのか、友好の森は30町歩と聞いているが、全部一括して購入しているのかという趣旨の質疑に対して、友好の森以外にはありません。この購入費については、一括して支払っておりますという答弁がありました。


 職員駐車場維持管理事業のうち、駐車場用地は何カ所で、単価は幾らなのかの趣旨の質疑に対して、3カ所ありまして3,330平方メートルであります。内訳は、役場西側が1平方メートル当たり2,252円、ジャスコ近くの杉浦管工裏側が平方メートル当たり1,519円、郵便局のそばが1,482円、平方メートル当たりでありますという答弁がありました。


 ほかに質疑もありませんでしたので、議案質疑を終結し、全議案とも討論は省略することとして、採決に入りました。


 採決の結果は、議案第1号から議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号までは全員賛成、議案第15号は賛成多数、議案第16号から議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第42号までは全員賛成、議案第45号は賛成多数、議案第53号、議案第54号は全員賛成をもって、全議案とも原案を可決すべきものと決しました。


 以上をもって総務委員会委員長報告といたします。


○議長(加藤公平議員) ただいまの総務委員長報告に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、委員長報告の中で、職員の駐車場の面積は言ったけども月額が幾らかっていうのが答弁がなかったように思うが、幾らでしたか。


○総務委員長(関口 賢議員) ちょっと待ってください。


 先ほど報告の中で申し上げたのは、駐車場用地は何カ所で、単価は幾らかという質疑に対しての答弁でありまして、3カ所で3,330平方メートルでありますということを申し上げました。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 月額が幾らという質疑はなかったですね。


○総務委員長(関口 賢議員) 内訳は、役場西側が平方メートル当たり2,252円、ジャスコ近くの杉浦管工裏側が平方メートル当たり1,519円、それから郵便局のそばが平方メートル当たり1,482円でございます。


○議長(加藤公平議員) そのほかありませんか。


 どうもご苦労さまでした。


 厚生委員長 24番 小林一夫議員。


            (厚生委員長 小林一夫議員 登壇)


○厚生委員長(小林一夫議員) おはようございます。厚生委員会の主な審議の経過、結果について報告をいたします。


 最初にお断りしますが、委員会議事録だけで82ページに及んでいますので、できる限り要点報告といたしますので、あと詳細は議事録を確認いただきますようお願いして、報告に入りたいと思います。


 厚生委員会に付託されました議案は、付託表にありますとおり議案第5号を初め22議案でありますので、順次報告させていただきます。


 去る3月10日午前9時10分、全委員出席のもと開会しました。


 会期を10日と13日の2日間と定め、わかば保育園と町民病院の改修事業の現場確認をした後、10時45分より議案の審議を行いました。


 議案第5号、第6号、第7号、議案第21号から議案第28号までの8議案及び議案第37号までの12議案について、詳細に説明を受け、審議を行いました。


 議案第5号 三好町障害者自立支援条例などについて、障害者認定を受け、自立支援費の対象者と支給状況はどのようですかの質疑に、対象者は278人であり、認定されますと介護給付費は4月からの半年で調査し、10月1日から支給開始となります。認定審査会は、委員は10人以内で毎月2回開催予定です。社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、町内施設代表者にお願いする予定ですなどの答弁がありました。


 議案第6号、議案第7号、三好町やすらぎ霊園基金の設置、管理及び処分に関する条例と特別会計設置に関する条例についての質疑に対し、現在の申し込みは2平方メートル区画が43件、3平方メートル区画が71件、計114件あり、うち三好丘地区の方が約80%です。管理料は4月2日抽せん後、管理料をいただきます。用地費は、平成29年度まで年額3,613万8,000円ですなどの答弁でありました。


 議案第21号、第22号、第23号は若干質疑がありました。


 議案第24号 三好町介護保険条例の一部を改正する条例では、介護保険料が大幅に上がった理由は何かの質疑に、第1期から据え置きであったこと、認定者が毎年増加し、年9,000万円を上回る額で増加し、今後もこの傾向である。さらに、今年からの地域密着型サービスと介護予防を中心とした地域支援事業が創設され、平成19年に予定される介護老人福祉施設の開設などが主な要因ですとの答弁でありました。


 議案第25号、第26号、第27号、第28号、第37号は、それぞれ若干質疑がありました。


 ここで休憩とし、午後1時より再開し、議案第38号、第39号、第41号、第44号の詳細な説明を受け質疑をいたしました。


 議案第38号 平成17年度一般会計補正予算では、臨時職員採用の年齢制限の質疑に、臨時職員はあらかじめ雇用登録をしていただき採用しますが、年齢は55歳までの方の採用もしています。延長保育には若い方も担当していただいています。


 乳がん検診についての質疑には、年間472人受診し、平成16年度は10人、平成17年度は2人の疑いが見つかりました。対象は40歳以上で、マンモグラフィーを備えた施設で受診できますなどの答弁でありました。


 議案第39号 国民健康保険補正予算、高額療養費が増加している原因はの質疑に、給付件数の増加、単位件数の増加があり、19.3%の伸びであります。月78件見込みに対し、4月から11月の実績では平均84件で、単位価格も1件約3,000円増加し、1人当たりの額も増加していることが主な要因ですとの答弁でした。


 議案第41号には若干質疑があり、議案第44号 介護保険特別会計については、給付費減額の理由の質疑に、すべてが食費と居住費ではないが、月額400万円程度です。対象者はおおむね70から80人です。要介護認定モデル事業の補助対象は、認定調査の臨時職員4人の賃金ですとの答弁でした。


 続いて、議案第45号 平成18年度一般会計予算の説明を受け、続いて質疑をいたしました。


 住民基本台帳カードの質疑に現在139枚発行、県ではインターネット申請や届け出ができるようにしています。現在、ICチップは入っていません。


 慰問福祉金の対象と内容はの質疑に、施設入所者55人、心身障害者、精神障害者は152人、生活困窮者は55人、寝たきりは110人です。それぞれ2,000円から3,000円です。


 難病患者見舞金についての質疑に、難病指定は121疾病、三好町は45疾病あり、おおむね230人、うち人工透析者50人くらいで、交通費1回500円、月4回2,000円です。


 老人福祉費の減額は、地域支え合い事業が平成18年度より特別会計に移行し、一般会計と区別して明確にしたため、減額となりました。


 なかよしサロン利用状況の質疑に、登録者16人、火曜日、木曜日、どちらか1日を利用、介護補助員2名と運転手の3名であります。


 また、特別養護老人ホームの進捗状況の質疑に、100床で県へ申請、5月ごろ内示があり、7月ごろ着工の予定となっていると聞いております。補助金はベッド数により行われます。建設予定土地の農地転用は、ただいま手続中であります。


 次に、児童虐待についての質疑には、虐待対応セミナーは保健師の指導により、また子供の状況に変化が見られた場合は、豊田加茂児童相談センターの指導を受けて対応します。また、同センターには一時保護を行う体制もあり、研修指導を受け、子供の状態や異状などの早期発見に努めています。また、関係機関や関係者による三好町虐待防止ネットワーク協議会を組織して、早期対応に努めていますとの答弁でありました。


 放課後児童クラブの整備の予定の質疑には、平成16年城山保育園から北部小学校へ、平成18年4月より天王保育園から天王小学校へ、平成18年10月よりすみれ保育園から三吉小学校へ、平成19年4月より三好丘を三好丘小学校へ、それぞれ移動させる予定ですの答弁でありました。


 ここで第1日目の委員会を閉じ、2日目の13日午前9時30分より再開しました。


 児童館関係の質疑に、緊急修繕費は児童館13館のガラス破損など緊急修繕費です。1万円と、1万円を差し引いた10%を地区負担としています。来館児童傷害保険は、見舞金制度として児童館と集会所、すべて加入しており、児童保険は死亡100万円、入院日額750円、通院日額500円、施設入場者保険は、死亡340万円、入院日額4,000円、通院日額2,400円です。そのほか、町村会の損害賠償保険にも加入していますなどの答弁でありました。


 町民病院企業債償還金負担金の基準の質疑に、財政課と協議し、東海財務局とも協議し予算化します。物品の事業債は、1品当たり20万円以上、耐用5年以上が地方債取り扱い要綱にあります。建設改良費は今までは3分の2、新規は2分の1であり、増築予定分は2分の1ですとの答弁でありました。


 食生活改善推進協議会については、推進員は97名、栄養改善推進員のOBの方々がメンバーであり、保健センターの調理室を活用、生活習慣病予防や乳幼児離乳食の料理研修を行っています。


 妊婦・乳児健診については、妊婦健診2回、乳児健診2回、全額町費で支給しています。以後は母子手帳に記載の健診をクリアしていただければ、母子とも健康ということになりますとの答弁でありました。


 続いて、議案第46号、第48号、第50号、第51号の詳細な説明を受け、休憩し、再開後、議案第46号 平成18年度国民健康保険特別会計予算の質疑を行いました。


 国民健康保険税についての質疑には、医療分と介護分があり、最高額は医療分52万円、介護分7万円が限度で59万円です。最低は、所得や固定資産がない方でも均等割と所得割があり、それぞれ6割軽減、4割軽減があります。18年度は医療分が6割軽減1,037世帯、4割軽減203世帯、介護分は6割軽減が318世帯、4割軽減が96世帯であり、さらに限度額世帯は、医療分366世帯、介護分125世帯です。軽減した分は、保険基盤安定繰入金として6,378万6,000円繰り入れますとの答弁でありました。


 議案第48号 平成18年度三好町老人保健特別会計予算について、支払い基金交付金650万円余の減少の原因はの質疑には、定率の負担割合が段階的に変わったものであり、支払い基金の負担割合が減り、その分は国、県、市町村で負担が増加するものです。前期、後期に分かれていて、国は16%、県と市町村は4%増額になりましたとの答弁でありました。


 議案第50号 平成18年度介護保険特別会計予算では、地域密着型小規模特養などの整備計画はどのようかの質疑に、第3期介護保険事業で、小規模多機能居宅介護施設と認知症対応型共同生活介護施設は公募により整備します。認知症対応型デイサービスセンターは、かわいの里のほか2カ所は、平成18年度中に公募で建設していきたいとの答弁でありました。


 介護予防特定高齢者についての質疑に、特定高齢者の選定は250人ほどで、住民基本健診を行い、25項目の生活基本チェックにより、虚弱高齢者を抽出します。6月から12月までの基本健診期間中、随時行います。介護予防教室は保健センターや福祉センターで、予算403万5,000円で行い、送迎をシルバー人材センターなどに委託しますとの答弁でありました。


 議案第51号 平成18年度三好町やすらぎ霊園特別会計の質疑では、第1期306区画のうち、応募は111区画で、残り195区画は7年間での完売を予定しております。全体では第2期整備、第3期整備を含め、30年計画ですなどの答弁がありました。


 議案第52号 三好町民病院事業会計予算の説明を受け質疑をしました。


 マンモグラフィー導入についての質疑に対し、設置している病院は岡崎市民病院、小牧市民病院、トヨタ記念病院、加茂病院、地域医療センターで、町民の早期がん発見、早期治療が行えることがメリットです。検診、精密検査、入院料などで年間420万円、減価償却6年終了後、収益が確保できる予定です。検診人数は年1,260人、精密検査80人、入院2人の予測でありますとの答弁でありました。


 以上で議案に対する質疑を終わり、総括質疑を行いました。


 国民健康保険事業基金の平成18年度末の残高予定額は幾らかの質疑に、平成17年度末は4,200万円、平成18年度繰り入れ3,000万円あり、平成18年度末1,200万円を見込んでいます。


 以上ですべての質疑を終わり、討論はなく、採決しました。


 その結果は、議案第5号、賛成多数、議案第6号、全員賛成、議案第7号、全員賛成、議案第21号、全員賛成、議案第22号、全員賛成、議案第23号、全員賛成、議案第24号、賛成多数、議案第25号、第26号、第27号、第28号、第37号、第38号、第39号、いずれも全員賛成、議案第41号、第44号、第45号、いずれも賛成多数、議案第46号、全員賛成、議案第48号、賛成多数、議案第50号、賛成多数、議案第51号及び議案第52号は全員賛成でありましたので、付託されました全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、厚生委員会の審議の経過及び結果の報告といたします。


○議長(加藤公平議員) ただいまの厚生委員長報告に対する質疑を許します。ありませんか。


 ご苦労さまでした。


 文教委員長 11番 近藤義広議員。


            (文教委員長 近藤義広議員 登壇)


○文教委員長(近藤義広議員) それでは、文教委員会の主な審議の経過及び結果について報告いたします。


 当委員会に付託されました議案は、議案第29号、第30号、第31号、第32号、第38号、第45号の6件であります。


 3月10日午前9時15分より第2委員会室において、委員6名出席のもと、委員会を開催。


 審査期間を3月10日、13日の2日間とし、当局より6議案に対する詳細な説明を受けた後、審議に入りました。


 議案第29号 三好町立学校設置条例の一部を改正する条例では、黒笹小学校の所在地は本換地になれば変わりますかの質疑に、換地処分により変更になったときに再度条例改正をしますとの答弁でした。


 議案第30号 三好町社会教育施設の設置及び管理に関する条例では、なぜ町長から教育委員会に変更するのかの質疑に対し、三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の改正により、町長を教育委員会と読みかえる規定が追加されたためですとの答弁であります。


 議案第31号 三好町手数料条例の一部を改正する条例では、現在、図書館のコピー料金は幾らかの質疑に対し、今は白黒しかなく1枚10円です。カラーコピーは1枚50円ですとの答弁でありました。


 議案第32号 三好町文化財保護条例の一部を改正する条例では、委員長を選挙から互選に改正した理由はとの質疑に、委員が6名のため投票によらずに話し合いで委員長を決めることができることとしましたとの答弁でありました。


 民俗技術とはどのようなことをいうのかの質疑に対し、具体的には、鍛治屋とかわら細工など、独特な技術のことですとの答弁でありました。


 町内には有松絞りの伝承者もいらっしゃるが、このような技術も対象となるのかとの質疑に対し、対象となりますとの答弁でありました。


 三好町内で民俗技術に該当する人はどのくらいいるのかの質疑に対し、今はまだ把握しておりませんとの答弁でありました。


 これからどのように発掘していくのかとの質疑に対し、推薦または本人申請で考えていますとの答弁でありました。


 行政区及び老人クラブなどに聞かれてはどうかの質疑に対し、各団体、行政区、老人クラブなどに調査依頼してまいりますとの答弁でありました。


 ここで休憩とし、午後1時より現地調査に出かけました。調査場所は、莇生多機能用地事業内の古窯発掘調査、緑丘小学校、三好丘中学校、黒笹小学校であります。視察後は散会といたしました。


 続いて、3月13日午前9時25分より委員会を開催。


 議案第38号 平成17年度三好町一般会計補正予算では、北部小学校用地について、買い戻し後、プール移転工事はいつごろの予定かの質疑に対し、今年度3月補正で買い戻しをし、平成18年9月以降を考えていますとの答弁でありました。


 三好遊学カレッジで講師謝礼の減額理由はとの質疑に対し、講師の中で公的な機関の職員の方、ボランティア等無報酬の方、町内在住の有識者などで講師謝礼が安価に済んだ方がいたためです。講師謝礼は1回8,000円を計上していたが、このような理由から減額しましたとの答弁でありました。


 友好都市中学生派遣事業補助金の減額理由はとの質疑に対し、当初では1人当たり37万円を見込んでいたが、実施した結果、25万900円となったためですとの答弁でありました。


 議案第45号 平成18年度三好町一般会計予算では、小・中学校の非常勤職員は何名かの質疑に対し、小・中学校合わせて平成17年度は13名、平成18年度は三好丘中学校の開校に伴い14名を計画していますとの答弁でありました。


 教育関連施設用地取得費の償還期間は、また旭グラウンドの利用状況はの質疑に対し、旭グラウンドは小・中・高生を中心にサッカースクールや大会などに利用されているほか、地元のイベントなどに利用されておりますとの答弁でありました。


 学校管理費で、施設維持管理委託とはどのようなものかとの質疑に対し、自家発電機、エレベーター、高架水槽、非常用通報装置、消防設備装置、プール循環機、コンピューターの保守点検等の業務ですとの答弁でありました。


 地区生涯学習講座の内容はの質疑に対し、健康づくりに関する教室、老人対象の健康講座、3世代が交流できる講座などを地区で計画し、実施していただいていますとの答弁でありました。


 図書館費で、図書購入費とあるが、現在、開架書庫、閉架書庫それぞれ何冊あるかの質疑に対し、蔵書は約12万冊あり、開架書庫に8万冊、閉架書庫に約1万冊、そのほか旧三好病院に集積書庫として約2万冊と新聞縮刷版等を約1万冊保管していますとの答弁でありました。


 町誌編さんの進捗状況はとの質疑に対し、編さん事業は平成15年から平成22年度までの計画で、資料調査、執筆、編集を行い、発刊してまいります。平成18年度に自然、文化財などの別編を発刊し、平成20年度に資料編、平成22年度に歴史の本文編を発行してまいりますとの答弁でした。


 歴史民俗資料館費で、マイクロフィルム化の進捗状況はとの答弁に対し、マイクロフィルム化は平成11年度から10年計画で進めており、新たな資料も出てくるため一概には言えませんが、現在3割程度かと思いますとの答弁でありました。


 サンアートの机は重く、いすも汚れている。交換などは考えているかの質疑に対し、貸し出し用に丈夫なものを購入したので重いものになっております。またいすは張りかえの際に材質を考えて張り直しますとの答弁でありました。


 学習センター管理費の内容はどうかの質疑に対し、内容は施設の空調保守等修繕、光熱水費維持管理費等に予算を区分けしておりますとの答弁でした。


 体育指導委員は資格が必要か、また行政区推薦によるのかの質疑に対し、特に資格は必要ではありません。人選には区の推薦ではなく、教育委員会が人選し、委嘱するものですとの答弁でした。


 給食センター施設管理費と運営費の内容はの質疑に対し、施設管理費は維持管理業務等の委託であり、保守や清掃等の予算です。運営費は、洗剤、食器、消耗品等の予算ですとの答弁でありました。


 学校から返ってきた残菜をどのように処理しているのかの質疑に対し、残菜はすべてセンターへ返ってきます。返ってきた残菜は生ごみ処理機1台ありまして、1日200キログラム処理できます。午前中に出た野菜くずと学校から返ってきた残菜を合わせて200キログラムを入れておりますとの答弁でありました。


 以上、総括質疑に移りました。


 三好丘中学校は開校までに整備できるのかの質疑に対し、プール、体育館は3月17日までに、道路、グラウンドは開校までに整備いたします。なお、外構工事は5月31日までに終了しますとの答弁でした。


 黒笹小学校の窓はどうするのか、強度の確認はできたが集中力の問題はどのようにしたのかの質疑に対し、ガラスは強化ガラスですが、中間のさんをどのようにするか検討しています。公社は田原図書館へ出向きガラスの研究をしておりますが、集中力については学校と連携してソフト面で対応できるのではないかと考えていますとの答弁でありました。


 以上、質疑もないようでしたので、ここで休憩に入り、午後2時45分より委員会を開催し、討論を省略し、採決に移りました。


 議案第29号、第30号、第31号、第32号、第38号、第45号、6議案とも全員賛成。よって、原案どおり可決するものと決しました。


 以上、文教委員会の委員長報告といたします。


○議長(加藤公平議員) ただいまの文教委員長報告に対する質疑を許します。質疑ありませんか。


 ご苦労さんでした。


 経済建設委員長 8番 冨田眞男議員。


           (経済建設委員長 冨田眞男議員 登壇)


○経済建設委員長(冨田眞男議員) 経済建設委員会の主な審議の経過及び結果の報告を申し上げます。


 去る3月7日の本会議において、当委員会に付託となりました案件は、議案第33号、34号、38号、40号、43号、45号、47号、49号、55号の9議案であります。


 3月10日午前9時30分から第4委員会室において、委員6名の出席のもと委員会を開会しました。


 本委員会の審議予定は、本日1日間とし、当局より付託されました、議案第33号 三好町農業ふるさと振興基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第34号 三好町営住宅管理条例の一部を改正する条例について、詳細な説明を受けた後、第33号の質疑に入りました。


 三好町農業ふるさと振興資金はどのように活用されるのかとの質疑に対して、今までは基金の利息を利用し、各種団体の農業ふるさと振興事業に対し補助を行ってきたが、現在は利息が少ないため、基金の原資を取り崩して補助を行うものでありますとの答弁がありました。


 次に、第34号の質疑に入りました。町営住宅の戸当たりの2台目の駐車場を認める要素は何か、戸当たり2台目の駐車場は福谷住宅だけか、また駐車場用地は借地か、今後、明知住宅など他の町営住宅も行うのかとの質疑に対して、これまでは路上駐車の件数が多かったため、また既存敷地に余裕があったため、福谷住宅では戸当たり1.5台の駐車場を確保しました。また、莇生住宅でも自治会から要請があったため、既存の敷地内に戸当たり1.5台の駐車場を確保する予定です。明知住宅でも自治会から要請があれば検討いたしますとの答弁がありました。


 議案第38号 平成17年度三好町一般会計補正予算について、詳細な説明を受けた後、質疑に入りました。


 衛生費の勘八不燃物処分場について、この処分場の閉鎖後、何年間水質などの維持管理が必要で、その負担金額は幾らかの質問に対して、勘八不燃物処分場の維持管理として10年近くの水質の維持管理が必要となると聞いております。その負担金額は把握しておりませんとの答弁がありました。


 環境衛生費の最新規制適合車等早期代替促進事業補助金は、車両の購入に対してだけか、除去装置なども補助対象として検討すべきではないかの質問に対して、除去装置の交換などについて調査したが、対象となるものがありませんでした。今のところ対象として考えておりませんとの答弁がありました。


 商工総務費の三好町中小企業ISO認証取得費補助金で、ISOの認証を受けた企業は何社かとの質疑に対して、当初予算では10社分を見込んでいたが、現在までに5社の認証を取得し、追加で2社の認証取得を見込んでいますとの答弁がありました。


 次に、議案第40号 平成17年度三好町下水道事業特別会計補正予算、第43号 平成17年度三好町農業集落排水事業特別会計補正予算について、詳細な説明を受けた後、第40号の質疑に入りました。


 歳入の公共下水道事業受益者負担金の第1、第2負担区はどこで、その受益者の件数はどれだけかの質疑に対して、第1負担区は旧市街地の新屋、三好上、三好下、莇生、東山と上ケ池、好住地区で、第2負担区は中島複合機能整備地内の一部、根浦区画整理地内及び県営福谷住宅であります。受益者の件数は第1、第2全体で7,331戸でありますとの答弁がありました。


 次に、第43号の質疑に入りました。集落排水処理区域内の下水管がない場所について、二、三軒の家がないと町は工事ができないのか、また、町が本管を新設設置する場合の要件は何かとの質疑に対して、原則1軒でも下水本管までの接続が可能であれば、町は施工を行います。その要件として、接続に要する費用から建設負担金を引いた残りの2分の1を個人で負担をしていただくことになりますとの答弁がありました。


 三好町は下水道整備率が高いと思うが、現在の県内整備ランキングはどうか。また、砂川プラントの三好町の利用率はどのくらいかの質疑に対して、平成16年度末現在の愛知県内の下水道普及率では、1位が名古屋市、2位が知多市、3位が飛島村で、次いで三好町が第4位であります。現在の砂川プラントの三好町の利用率は11.2%でありますとの答弁がありました。


 議案第45号 平成18年度三好町一般会計予算について詳細な説明を受けた後、12時5分、午前中の審議を終了し、休憩としました。午後1時30分に委員会を再開し、議案第45号の質疑に入りました。


 低公害車の補助金の近隣市町の状況はどのようですかとの質疑に対して、刈谷市8万円、豊田市12万円、岡崎市5万円、田原市12万円、大府市10万円、豊橋市12万円ですとの答弁がありました。


 勤労青少年ホームの利用者はどのくらいですか、また講座の数はどのくらいですかとの質疑に対して、利用者については、青少年ホーム利用者連絡協議会の人数は147名です。講座については、現在10講座行っています。中でも料理、陶芸、絵画、ゴルフ等に人気がありますとの答弁がありました。


 産業フェスタについて、農業まつりの占める割合が少ないような気がしますが、本来は農業まつりが主体ではないかとの質疑に対して、商工まつり、農業まつりが合同になり、産業フェスタになったものでありまして、まつりを盛り上げる目的で商工会より店の出品をしていただき、あわせて子供会まつりも同時に参加して行っています。まつりのウエート的には商工まつりですが、主体はあくまでも農業まつりですとの答弁がありました。


 果樹減農薬栽培事業補助金ですが、どのようなものか、どのくらい栽培しているのかとの質疑に対して、ここで言う減農薬は、農薬を使用しないでホルモン剤を使用して害虫の交尾を抑制し、子孫の反映を抑えるものです。ナシで25ヘクタールを予定し、成木園の半分をカバーし、18年度から桃で1ヘクタール分を実施し、桃のブランド化を推進して販売の拡大を考えていますとの答弁がありました。


 まちづくり土地利用委員会等でも検討していると思いますが、住宅外の中の狭い道などは、コミュニティー道路をつくれば安全で、静かな道路ができると思いますがとの質疑に対して、過去に既設道路をコミュニティー道路とする計画がありましたが、一方通行などいろいろな理由から住民の方々の賛成が得られなかった経緯がありますとの答弁がありました。


 議案第47号 平成18年度三好町下水道事業特別会計予算、議案第49号 平成18年度三好町農業集落排水事業特別会計予算、議案第55号 道路線の認定について、詳細な説明を受けた後、第47号の質疑に入りました。


 下水使用料の徴収は愛知中部水道企業団に委託をしているのかどうか、また滞納があった場合はどのように徴収をしていますかとの質疑に対して、すべての事業につきまして、使用料の徴収は愛知中部水道企業団にお願いしており、第1回目の督促までは企業団に徴収をお願いしますが、それ以降の滞納については、下水道課職員により徴収をしていますとの答弁がありました。


 使用料単価の算出根拠と決定はどのようにされていますかとの質疑に対して、使用料は本来、人件費、施設の維持管理費及び起債の償還金に充てるものとされており、支出に対して80%程度になるのが目標であります。本町の場合、近隣市町村とのバランスを考え、現在の料金となっておりますが、人件費と起債償還金には充てておらず、まだまだ目標にはほど遠いと考えておりますとの答弁がありました。


 次に、第49号の質疑に入りました。公共下水道と農業集落排水は今後も別々でいくのか、将来的にはどのようにするのか、考え方または方針をお尋ねしますとの質疑に対して、三好町としては、将来的には農業集落排水を公共下水道に接続したいと思っていますが、国の政策事業の方針でおのおの関係省庁が異なりますので、一つにすることは大変難しいと思いますとの答弁がありました。


 次に、議案第55号は質疑がありませんでした。


 ここで各議案の質疑を終了して、総括質疑に入りました。


 ごみ減量対策について、現在リサイクルステーションが2カ所ありますが、その実績はどのような状況ですか。また、資源ごみ回収推進補助金の基準についてお尋ねしますとの質疑に対して、1点目の実績ですが、平成15年度は1,424トン、16年度1,683トン、前年比18%増、17年度2月末までで1,778トン、前年比5%増と、年々増加しています。2点目の、資源ごみ回収推進費補助金ですが、各小・中学校のPTAを中心に、親子で廃品回収を実施していただいていますので、この事業に対しましても1キログラム当たり5円の補助金を交付を行っています。焼却処分とした場合は、1キログラム当たり20円から25円の費用がかかりますとの答弁がありました。


 現在、リサイクルステーションが2カ所ですが、地域別に設置する考えはありますかとの質疑に対して、ごみの計画収集、減量化対策計画等検討する中で、最終的には3カ所を計画していますが、まだ施設的には余裕があるため、当面は現在の2カ所で回収を行ってまいりますとの答弁がありました。


 ほかに質疑もなく、10分間の休憩の後、午後3時45分から討論を省略し、採決を行った結果、本委員会に付託された議案第33号、第34号、第38号、第40号、第43号は全員賛成、第45号、47号、49号は賛成多数、議案第55号は全員賛成で、本委員会に付託された議案9件について、原案を可決すべきものと決しました。


 以上、経済建設委員会の委員長報告といたします。


○議長(加藤公平議員) ただいまの経済建設委員長報告に対する質疑を許します。


 ありません。ご苦労さんでした。


 以上をもって常任委員会委員長報告、質疑を終わります。


 日程第3、特別委員会委員長報告、質疑を議題とします。三好町市制検討特別委員会委員長 21番 久野文夫議員。


        (三好町市制検討特別委員長 久野文夫議員 登壇)


○三好町市制検討特別委員長(久野文夫議員) 三好町市制検討特別委員会の報告を行います。


 三好町市制検討特別委員会の審議経過並びに結果について報告をいたします。


 市制検討特別委員会は、委員9名で構成されております。その中で、委員長と副委員長とあります。


 それでは、三好町は単独のまちづくりを推進する中で、人口が5万人を超えるなどの市制施行の条件を備え、当局には17年4月より市制準備室が設置されました。三好町議会も平成17年5月18日に単独町政を進める本町のさらなる将来像としての市制に関する情報の収集及び分析並びに市制を含めたまちづくりの調査研究を目的に、三好町市制検討特別委員会を設置し、調査並びに審議をしてまいりました。


 まず、先進地視察として、7月の26、27日に、平成8年に市制施行しました埼玉県吉川市、平成14年に市制施行しました茨城県守谷市へ訪問し、市制施行について新市のまちづくりをテーマに行政調査を行いました。各委員には行政調査の結果を反映した、市制に向けての意見を提出していただきました。また、8月の26日には、平成6年に市制施行しました日進市へ訪問し、市制施行についてをテーマに視察を行いました。いずれの視察も市制施行に至るまでのスケジュールや課題など、大変参考になりました。


 8月5日に第1回目の特別委員会を開催し、平成17年度市制検討年間行事計画表に基づく今後のスケジュール及び市と町の違いについて当局より説明を受け、また各委員から提出されました市制に関する意見を報告し、今後の取り組みなどを協議しました。


 9月19日に第2回目を開催し、町当局より提案のありました、11月に実施予定の市制または町制に関する住民意識調査、アンケート調査の調査項目案についての詳細な説明を受け、活発な協議をした結果、委員全員の賛成で調査項目案などの了承をいただきましたとの結論を得ました。


 9月25日には、第3回目の委員会を開催し、生産緑地説明会の開催について協議しました。委員会としては、アンケート調査実施前に、生産緑地説明会を開催してほしいとの意見が多数あったことから、委員会から町当局へ事前開催を要望していくことにしました。


 10月17日、第4回目の委員会を開催し、町への要望したアンケート調査実施前の生産緑地説明会の開催について、事前には実施しないとの回答がありましたが、再度説明会の開催について協議した中で、当局から11月の1日から15日までのアンケート調査期間中に開催し、生産緑地のみでなく先般にわたる内容の説明会を開いてはとの提案に対し、再度協議の結果、委員全員の賛成を得て、11月7日月曜日、午後1時から3時まで、役場研修室において開催が決定をいたしました。


 第5回目の委員会は、11月28日に開催し、町当局よりアンケート調査の結果の中間報告を受けました。結果は、最終報告を待たずに、町制のままでよいが市制施行よりも10%上回ることが確定的であることの報告がありました。また、町長よりアンケート調査結果を踏まえ、住民意向を尊重していきますとの考え方も表明されました。当委員会といたしましても、各委員に意見を求め協議しました結果、住民の意向を尊重することを最優先とし、委員全員の賛成により、町制のままでよいとの結論を得ました。


 第6回目の委員会は、平成18年1月30日に開催し、町当局より町制と市制に関する住民アンケート調査の結果の最終報告を、調査報告書をもとに詳細な説明を受けました。町制の継続との結論が出ていることから、当委員会も閉じてはとの意見があり、協議の結果、賛成多数により、この3月の定例会においての委員長報告をもって、三好町市制検討特別委員会を閉じることにすると決しました。今後、平成20年の町制50周年に向け、18年度が単独町制による新しい、魅力あるまちづくりのスタートであると位置づけ、積極的に事業を推進いただく切望をいたします。


 三好町市制検討特別委員会の委員長報告といたします。


○議長(加藤公平議員) ただいまの市制検討特別委員長報告に対する質疑を許します。


 ありません。ご苦労さんでした。


 続きまして、議会広報特別委員会委員長 12番 坂口 卓議員。


          (議会広報特別委員長 坂口 卓議員 登壇)


○議会広報特別委員長(坂口 卓議員) 議会広報特別委員会の報告をいたします。


 議会広報特別委員会の活動につきましては、議会の開催内容、活動を広く住民に提供し、知っていただくため、議会広報の編集、発行と広報活動に関する調査研究を目的に設置されており、現在8名の委員で活動しております。


 議会広報誌として議会だよりきずなは、開かれた議会を目指し、平成7年8月15日に創刊号第1号を発刊、その後、さらなる内容の充実を図るため、平成13年に議会広報特別委員会が設置され、以来第30号から特別委員会により議会だよりを編集し、発行してきています。広報誌に掲載する内容は、上程議案、一般質問を初め、委員会活動の内容、その他の議会活動報告などであります。


 17年、18年の当委員会の活動といたしましては、各定例会4回、5月臨時会の1回の開催内容を中心に、年5回の議会だよりを発行していくため、各号ごとに編集会議を開催しております。昨年5月より、第50号の編集発行に伴う委員会を3回、51号は5回、52号は5回、53号は5回、計18回開催しました。なお、54号の発刊に伴う編集会議につきましても、現在の委員により5回の開催を予定しております。


 委員会では、各号ごとに3回から5回の編集会議を開催し、編集発行スケジュール、記載事項内容、掲載写真、全体レイアウト、体制及び委員の役割分担、原稿執筆者の決定など協議するとともに、元原稿、原稿入稿後の印刷原稿の校正などの活動、ほかに掲載写真の撮影などの活動もしています。


 その他、委員の議会広報に関する研修としまして、17年7月25日に神奈川県海老名市議会を訪問し、調査項目、広報委員会について、議会広報誌の編集方法、インターネット会議録検索システムについて研修を実施しました。また、17年8月2日には、愛知県町村議会議長会主催の広報実務研修会へ参加し、記事の書き方、編集のポイントについて研修をしました。いずれの研修も委員会活動に大変参考となりました。


 当委員会は限られたページ数の範囲で原稿を作成しなければならない難しさはありますが、住民に早く情報を提供をし、わかりやすく、親しみを持って愛読される議会広報づくりを目指し、委員8名全員が一丸となって各号の編集活動に取り組んでまいりました。


 また、各号に係る予算面では、17年度については当委員会の要望を取り入れていただき、定例会1回分に限り従来の12ページから16ページまでページをふやす予算が計上され、充実が図られました。18年度も要望いたしました議会広報用、これはほかの委員会も兼ねますが、行政調査用としても兼用しておりますが、デジタルカメラの購入予算も計上され、着実に充実が図られております。


 最後に、今後の内容充実のため、さらなる検討が必要と認識のもと、18年度も引き続き本特別委員会活動は継続していくとの結論でありましたことを申し上げ、委員長報告とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) ただいまの議会広報特別委員長報告に対する質疑を許します。


 質疑ありません。ご苦労さまでした。


 以上をもって特別委員会委員長報告及び質疑を終了します。


 ここで暫時休憩をします。再開は午前10時50分から再開をいたします。


                                   午前10時34分 休憩


                                   午前10時50分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4、議案第1号から議案第55号までについてを一括議題とします。


 なお、議案第15号に対しては16番 加藤芳文議員ほか3名から修正の動議が、また議案第45号に対しては16番 加藤芳文議員ほか1名から修正の動議が提出されております。この際、これら修正の動議と原案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。16番 加藤芳文議員。


             (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) きょうが3月議会の最終日ということで、皆さんお疲れになっているかと思いますけれど、修正案を提出させてもらいます。


 まず、議案第15号に対する修正案、読ませていただきます。


 平成18年3月15日。三好町議会議長、加藤公平殿。発議者、三好町議会議員、加藤芳文、水谷邦恵、柴田辰夫、野々山幸。


 議案第15号 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議。上記の動議を地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により、別紙の修正案を添えて提出します。


 議案第15号 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案。議案第15号 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように修正する。「第13条の2第2項中、調整手当を地域手当に100分の9を乗じて得た額の範囲内で町長が規則で定めるを、100分の10を乗じて得た額とするに改め」を「第13条の2第2項中、調整手当を地域手当に100分の9を乗じて得た額の範囲内で町長が規則で定めるを、100分の9を乗じて得た額とするに改め」とすると、こういう修正案です。


 修正案について説明しますけれど、この修正案は、医療職給料表(一)を除く三好町職員の全員の地域手当の率を条例案では10%となっておりますが、それを9%にすると、こういう修正案の内容です。


 平成17年度に人事院勧告で旧来の調整手当の制度が地域手当の制度に改まりました。調整手当については、物価生計費及び民間賃金の特に高い地域に在勤する職員に対し、生活給として支給すると、こういった性格の手当です。一方、地域手当については、条例を見る限り、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して支給する手当と、こうなっております。これを読む限り、内容的には大差ないものかと思いますけれど、強いて言えば、民間の賃金水準を基礎とするという部分が、地域手当では強調されているかと思います。調整手当については、国家公務員の場合、愛知県内では名古屋市が10%、あるいは岡崎市が一部出てるかと思いますが、それ以外の市町村では調整手当は出ていません。したがって、三好町に勤める国家公務員の調整手当はゼロであります。しかるに三好町では9%の調整手当を以前から採用してきたものです。


 それで、今回、地域手当を名称変更し、支給することについて、国家公務員の場合、近隣市町について述べますと、日進が15%、豊田が12%、東郷町が3%、三好町が3%、長久手町が3%、豊明市が10%と、こうなっております。これに対し、各市町の提案されている条例案によると、これは私聞いている話ですけれど、日進市が12%、豊田市が10%、東郷町が9%、三好町が10%、長久手町が9%、豊明市が10%と、こうなっているそうです。


 三好町の職員を含め、地方公務員の給与を幾らにするのが適正であるかということは、なかなか難しいものだと思います。人の財布の中をのぞくということも余りしたくないことでもありますし、できるだけたくさんあげたいという気持ちもありますけれど、その一方で、民間給料が安いのに公務員の給与が高くてよいのかと、こういった批判には根強いものがあるわけです。また、民間企業といってもそれが大企業であるか、あるいは中小企業によるかによって、そこでの差異もあるわけです。


 基本的に今回の17年度の人事院勧告を見ますと、基本的には地方公務員の給与が高い、これを抑制する必要があると、こういう立場に立っているかと思います。私もその説明文の概略を読みますと、人事院としては将来的に俸給表の水準を平均として4.8%引き下げる。経過措置としては新旧俸給月額の差額を支給する。それで、その俸給表の水準を下げる方法としては、昇給幅の抑制によると、こういったものだと書いてありました。この部分については、三好町の条例案についても同様のものと私、解釈しております。


 それで、今、三好町含め財政健全化ということが強調されています。そのことはどうしても必要なことだと思うんですけれど、その場合、住民の使用料、手数料を引き上げる、あるいは住民税を引き上げる、あるいは保険税を引き上げると、こういった手法がとられているわけです。こういった住民負担が増加する中で、町の職員の給与について引き上げてもいいのかというと、私はそれは好ましくないと思うんです。やはり抑制が必要だと思うんです。


 今回、10%を9%にしなさいと言っている条例の修正案ですけれど、これを9%にしたからといって三好町の職員の給与が安いというわけではないわけです。実際、三好町のラスパイレス指数は97.8なんです。だからその部分だけ取り入れれば国家公務員に対して三好町の職員の給与が少し安いわけですけれど、今回、地域手当で三好町が、国家公務員が3%であったとすると、国家公務員、三好町に勤める国家公務員の給与は、1掛ける1.03ですから1.03になるわけです。その一方、ラスパイレス指数97.8で、地域手当を10%とったとすると0.978掛ける1.10になって、それは1.075になるわけで、4.5%三好町内に勤める国家公務員よりも三好町の職員の給与の方が高いと、こういうことになります。したがって、例えば30万円の給料をもらっている町職員にとって、それを三好町内に勤める国家公務員に比較すると、10%の地域手当を出したとすると約1万3,000円高いと、こういうことです。9%の地域手当を採用したとすると、0.978掛ける1.09ですから、1.066です。ということは、3.6%国家公務員よりも高いということですから、今と同様に30万円の給与に置き直せば1万円、三好町の職員の給与が高いと、こういうことになります。


 そういう意味で、私は地域手当を何も3%にしようと言っているわけではなくて、今までとっていた調整手当の9%を平行移動して地域手当も9%にしなさい。そのことが東郷町、長久手町でも9%をとっているわけですから合理性があると、こう私は思うわけですその考え方が一般の町民の考える考え方と一致してると、こう考えています。


 今回、この地域手当の額を10%にする場合、いずれ地方公務員の給与が高いといった議論が国内で全体として起きると思いますので、このことはしわ寄せが来て、問題を先送りにしておくだけの話で、結果としては反動が起きてくると、こう思います。


 提案議員は4人ですけれど、多分、4人の議員以外でも今回10%することについて疑問に感じている議員は多いと思うわけです。しかし、今の三好町の議会ですと、町当局が出してきた議案については反対はできないと、こういう立場に立っている議員が多いと思うわけですけれど、やはりこれからは議会の独自性というものを高めて、町が出してきた議案であろうとも、まずいものはまずいと、修正するところは修正すると、そういった議会に今後していきたいと私は思っております。


 これが第15号議案に対する修正動議です。


 次に、第45号議案に対する修正案と修正動議、それに対する説明をいたします。


 お手元に資料が配付されておりますから、それを読んでいただければ結構かと思いますけれど、少し読ませてもらいます。


 平成18年3月15日。三好町議会議長、加藤公平殿。発議者、三好町議会議員、加藤芳文、水谷邦恵。


 議案第45号 平成18年度三好町一般会計予算に対する修正動議。上記の動議を地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により、別紙の修正案を添えて提出します。


 議案第45号 平成18年度三好町一般会計予算に対する修正案。議案第45号 平成18年度三好町一般会計予算の一部を次のように修正する。


 第1表、歳入歳出予算の一部を次のように改める。


 歳出。款10総務費のところの総務管理費を19億8,265万8,000円であったものを591万8,000円増加して19億8,857万6,000円とする。その結果、総務費全体として26億406万円であったものが26億997万8,000円に増額する。減額の方については、款45消防費、項5消防費で8億8,638万8,000円であったものを591万8,000円減額し8億8,047万円とする。消防費全体としても同じことです。


 その結果、歳出としては202億9,000万円ということで、増減はありません。


 それで、まず減額をするところについて先に説明しますと、款45消防費、項5消防費の目20災害対策費のところで、説明欄のところ読んでいただくと、4防災会議費のところで、(2)国民保護協議会委員報酬20万8,000円を削除する。(3)国民保護計画策定業務委託500万円を削除する。(4)事務費、需用費の75万円を4万円に減額する。その結果、全体としてはさっき言った数字になります。


 なお、(4)事務費、需用費4万円を残したものは、この4万円は以前からある防災会議費に相当する分です。そのための需用費です。


 それでは、議案第45号に対する修正案についての説明をさせてもらいます。


 平成18年度一般会計当初予算が出されたわけです。久野町長は11月に2期目を当選なされ、この一般会計についても、私は全体的にはよくできているものだと思います。しかし、これは久野町長の責任ではないとは思いますけれど、議案1号、2号、9号で国民保護法関係の条例案が出ておりまして、それに関連して一般会計で国民保護関係の予算が計上されているわけです。いろんな物事には5つの段階に分かれると思うわけで、1つはよい、2番目はまあよい、3番目が普通、4番目が余りよくない、5番目がよくないと、こう分かれると思うわけです。予算修正ということに関しては、私としては余りよくない部分まではあえて予算修正する気は考えておりませんけれど、よくないということに関しては、修正の動議を出さざるを得ないと、こう考えているわけです。それが今回の国民保護関係のものです。


 ちなみに、愛知県としても国民保護関係の計画書作成費っていうものを17年に出しておりまして、その予算が914万円です。三好町の場合500万円です。愛知県の人口は720万人おるかと思いますけれど、人口5万人のまちで500万円と、県のこの費用に比べて遜色ない高額の費用を出しています。それでちなみに日進市では、この費用は100万円で、三好町の5分の1です。


 国民保護という言葉を聞きますと、何か危ないことがあったら国が国民を守ってくれる、言葉としてはそういった優しい印象を受けますけれど、本案ないしは法律案を見てもらいますと、ここでいう国民保護ということは、外国からの武力攻撃を想定してるわけです。その武力攻撃というものも、対海あるいは空からの上陸部隊の侵攻、あるいはゲリラや特殊部隊による攻撃、あるいは弾道ミサイルによる攻撃、原子力発電所への攻撃、放射線兵器による攻撃、生物兵器による攻撃、化学兵器による攻撃、こういったものに対してどのように対処するかっていうことがこの国民保護法の基本です。こういったことを言われても、ほとんどの人が普通に考えれば、余りにも唐突で荒唐無稽だと、こういった印象を持たれると思います。こんなことを三好町に何かやれと言われても困ってしまうというのが現状ではないかと思います。市町村レベルで対応できる問題ではないと思います。


 また、武力攻撃と言った以上、どこの国が攻めてくるか、敵国を決めない限り武力攻撃ということは想定できないわけです。国としてはどの国、どの国ということを想定しているかと思います。それは表には出てないかもしれません。しかし、もちろん私は、他の日本の周辺の国の姿勢がすべていいと言っているわけではありませんけれど、近隣諸国とはやっぱり友好関係を保っていかなければいけない。日本の側からそういったものを刺激することはよくない。そういったことは困難な問題だと思いますけれど、近隣諸国との友好関係を維持し、つくっていくっていうことは、日本にとって将来を含めて非常に大事なことなわけです。


 世界で武力に対しては武力で対抗できる、そういった能力のある国はアメリカしか実際問題ないと思うんですけれど、アメリカの国防予算は実に50兆円というものですから、日本の全体の予算の過半数をそのために使わなければ国防ということは成り立たないわけですから、やはりそんな無理なことを日本の国力に合った形で対応していけばいいと、私は考えております。


 また、この法案っていうものは、戦時だけを考えているものではなくて、現在、平時、今の普通に何も起こっていないときに、そういったときの社会をつくりかえていくと、そういった意味合いもあります。例えば、この条例案にもありますように、役所、三好町の役場も、あるいは条例には直接書いてないですけれど、テレビ局あるいは赤十字の病院、こういった組織についても戦時のための計画をつくり、戦時に向けて組織を整え、訓練していかなければならない。これが国民保護法の第34条に書いてあります。また、住民参加の避難訓練の実施、消防団、自主防災組織、ボランティア等の協力要請の動員、こういったことも国民保護法の第42条に書いてあります。また、戦時に備える意味を国民に理解させ、啓発し、教育する。学校やマスメディアを通して国防意識の向上を図る、そういったことも第43条に書いてあります。


 また、条例では、避難が中心に行われておりますが、実際問題として人口5万人の町民がどこかに避難できるなんていうものではありません。また、建前では、国民の協力は自発的意思にゆだねられ強制はしないと、これ第4条に書いてありますけれど、その一方では、実際には協力しないと土地や家屋が没収されたり、罰金を取られたり、懲役を科されたりすることになります。そういったことについても第81条、第82、第84条に書いてあります。


 一度動き出したものはとめるのは難しいと思います。国、県、市町村がおかしな方向に動く前にやはり芽を摘む必要があると思い、今回の修正案を提出しているわけです。あのとき反対しておけばよかったと後悔するようなことがないように、皆さん方のこの修正案に対する賛成を期待しております。以上です。


○議長(加藤公平議員) ここで議案第15号の修正案に対する質疑を許します。ありませんか。


 議案第45号の修正案に対する質疑を許します。ありませんか。


 ご苦労さまでした。


 これをもって質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


 議案第1号に対する反対討論の発言を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 議案第1号 三好町国民保護協議会条例に対する反対討論を行います。


 この条例は、武力攻撃事態における国民保護のための措置に関する法律の施行に伴い、三好町国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定める必要があるからというものです。防災安全課の窓口に行ってもらえれば、こういったものがありますので詳しくお知りになることができると思いますのでぜひ参考にしていただきたいと思います。


 平成15年6月に武力攻撃事態対処法が成立、施行され、以後、国民保護法、国民保護基本指針、改正自衛隊法、米軍行動円滑化法、これは米軍支援法とも呼ばれています。特定公共施設利用法、日米物品役務相互提供協定改正協定など、数々の法律、協定が既に成立したもの、また今後成立見込みのものがたくさんあります。国民保護法では、国が定める基本指針、地方公共団体が作成する国民保護計画、国民保護計画を審議する国民保護協議会、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護業務計画などについて規定しています。


 計画策定の流れとしましては、国は、平成16年9月に国民保護法を施行しています。16年度末に基本指針の策定、17年度市町村国民保護モデル計画を通知。愛知県としましては、平成17年3月、愛知県国民保護協議会条例、愛知県国民保護対策本部及び愛知県緊急対処事態対策本部条例施行、また、愛知県国民保護計画の作成を行っています。市町村は、平成18年度に国民保護計画の作成をするというふうになっております。国民保護計画を作成するに当たっては、市町村は都道府県知事に協議する必要があり、都道府県は内閣総理大臣に協議することを定めています。これは国の指示に従うということを意味していると思います。


 先ほど述べました15年6月に施行されました武力攻撃事態対処法について見ますと、1条に基本理念。国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他基本となる事項を定めており、体制の整備、対処に必要となる法制の整備についても定めています。内容を見て見ますと、5条に、地方公共団体は、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有するとなっております。7条に、国の方針に基づく措置の実施や適切な役割を担うことを基本とするものとしております。それから8条に、指定行政機関、地方公共団体または指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとするとなっています。また、15条において、内閣総理大臣は、総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。


 このように対処法の一部を見ましても、1番として、武力攻撃事態対処法において、地方公共団体に対する国の介入を危惧せざるを得ません。2番目として、9日の議案質疑において、防衛庁から市町村長は市町村国民保護協議会の委員に自衛隊に所属する者を任命することができることについて、連携を図り、任命の方向であるとの答弁でした。国民保護協議会の設置により、自衛隊員が日常的に庁舎内に出入りすることにつながってくると思います。3番目として、18年度に作成する市町村国民保護計画は、国民保護協議会への諮問が義務づけられています。1、2、3の理由により、議案第1号に反対します。


 大切なことは、武力攻撃事態が起きないような国にすることではないでしょうか。広島県に育った私は、私自身は被爆しておりませんけれども、被爆により家族を失った人々の悲しみや、被爆し、闘病生活を余儀なくされた人たちの苦しみを見てきました。原爆詩人、峠三吉の原爆詩集にもありますように、序にあるんですけれども、「ちちをかえせ ははをかえせ としよりをかえせ こどもをかえせ わたしをかえせ わたしにつながるにんげんをかえせ にんげんの にんげんのよのあるかぎり くずれぬへいわを へいわをかえせ」というのがあります。私はこういう詩をずっと聞きながらきたものですから、やはりこのようなこうした苦しみ、悲しみにつながりかねないものを認めるわけにはいきません。


 以上で反対討論を終わりたいと思います。


 それと、第2号議案についても同様の考えですので、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、反対討論の発言を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 第1号、国民保護法制の危険について、私も重複するところがあると思いますが、述べさせていただきます。


 国民保護法制の制定には、言うまでもなく国土が戦場になったときに国民が一丸となって戦争を戦い抜く意識を持たせるねらいがあります。戦争は米軍や自衛隊だけが戦うのではない、自治体も国民も役割を担えということです。アメリカの戦争への参戦、協力体制の管制のために、対米軍支援法制など幾つかの個別法制の中で、今、政府が国民保護法制を先行させているには、ある理由があります。


 戦前、天皇制政府は1937年に中国侵略を本格化し、その結果生じるアメリカ、イギリスとの対立に備えて国家総動員法をつくり、戦争を続けていくために必要なものは国民から何でも強制的に取り上げることができる仕組みをつくりました。防空法も国家総動員法制定直前につくられました。それは防空のために必要な整備、資材、土地、家屋を供用、収容できるというものでした。太平洋戦争に突入し、国土への空爆が激しくなると、さらに手続不要の、これ以上はないという問答無用の動員法、軍事特別措置法がつくられました。しかし、国民保護法のための法律は、準備されていませんでした。そのために、都市部への空襲から逃げ惑う住民の疎開、避難をめぐっても、交通網の混乱や受け入れ側との摩擦などが頻繁に起こりました。こうしたことからも、本土決戦を実行に移す体制はつくれませんでした。後手を踏むことになったことは、相手方の本土への武力反撃があることを軽視した結果です。首都・東京への最初の空襲は1942年4月でしたが、43年10月になってようやく防空法を改正して、疎開に関する規定を設けました。国内警備の強化でいえば、44年7月に総動員警備要綱が閣議決定され、住民避難の計画がつくられ、実施されるようになりました。


 このように、戦前の天皇制政府と軍部は、事態の進展に後手を踏みながら、国土防衛戦争を戦い抜くために、国民を居住地域から排除していきました。方法は、国民の避難、保護については戒厳令を含む諸法令の発動による強制ではなく、内務省、県、警察の担当により、推奨の形で強い指導により行われたということです。しかし、形は別にしても、国民避難や保護は侵略戦争とその延長の太平洋戦争を戦い抜くための措置でした。強調したいことは、今日の国民保護法制も戦争を戦い抜くための措置にかわりはないということです。


 小泉内閣と自民党・公明党が310万人の犠牲を生み出したあの侵略戦争から学んだものは、平時から国民保護法制をつくっておけばよかったということなのでしょうか。侵略戦争から学ぶべき教訓は、アメリカの戦争に参戦、協力する政府の誤った戦争政策をやめ、日本の安全保障を脅かす国や勢力があれば、国連を中心に押さえ込んでいく自主的平和的外交の本格的展開にあるということを強く指摘したいと思います。


 1つとして、法律の構成は、本法は全11章にわたっており、条文数は195条という膨大な法律で、一連の有事法制の中でも中核を占めるものとして、内閣主導でつくられました。総則で国民への協力を呼びかけ、協力は国民の自発的な意思にゆだねられる、第4条の2とか、国民に対し正確な情報を適時にかつ適正な方法で提供しなければならない、第8条。国民を差別的に取り扱い並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない、第5条などの文言を盛り込んでいます。これは現行憲法が保障する基本的人権の規定を無視することができないためで、いかにも国民の権利を守るものであるかのようにしながら、第10章では罰則を設け、実際には人権をことごとく否定しています。国民保護法に限っては、終章から逆に順次読むと理解が深まると思います。


 2番目として、住民避難の真のねらいは、本法では武力事態などにおいて国民を保護する方針として提案されている方策は住民避難です。そのために警察、発令、避難指示、避難先として指定された市町村は、受け入れを拒むことはできない。さらに、避難住民の誘導、自治体職員のほか必要があるときは警察、海上保安庁だけでなく、自衛隊に対しても避難住民の誘導を要請することができる。そして住民避難の救護と一連の流れが定められています。住民避難に当たっては、市町から関係する各指定公共機関、警察などの放送、住民の運送、医療実施に対し、協力を要請することができると定められ、指定公共機関が一連の流れに具体的に組み込まれる仕組みです。また、避難住民の救護に関する措置として、知事による物資売り渡し要請、保護命令、収用、土地使用あるいは立入検査が定められています。武力攻撃事態への対処として、公安委員会による立ち入り制限地域の指定、警察官による立ち入り制限、禁止命令あるいは同地域からの退去命令が定められ、罰則規定により強制力が付与されています。これらの措置により、住民は避難、退去を強制されます。戦争のとき、軍隊は市民を守らないことは、沖縄戦で経験しました。結局、国民保護を口実に、軍隊の自由な行動を確保するのがねらいではないでしょうか。


 3番目、平時の有事化。有事に備え、各自治体、都道府県、市町村において国民の保護に関する計画策定が義務づけられています。したがって、国民保護対策本部に関することは条例で定める、第31条とあり、各自治体がいつまでに計画を策定しなければならないが問題になります。これについては、礒崎陽輔著、「国民保護法の読み方」があります。仮に市町村長が計画を策定しない場合には、当該市町村の国民保護のための措置の円滑な実施に影響を及ぼすので、地方自治法第245の7の規定に基づいて、市町村長に対し是正の指示が出るものと解している。さらに市町村が従わない場合に、代執行に進めるという問題があり、実務上そのような事態は想定しにくいが、理論的にはあり得るものと解していると言っております。自治体に対する罰則、制裁の規定はありません。地方議会での審議の展開と結果は、地域住民の世論と運動、力関係にかかってくるものです。さらに各自治体において国民保護協議会を設置することが義務づけられ、その構成員として都道府県では自衛隊員、教育長、警察本部長、消防長、経験を有する者、自主防災組織の代表などを知事が任命します。各自治体は住民避難などに当たって、自衛隊の協力を仰がなければならない立場であり、協議会に参加する自衛隊員の意見が相当程度尊重されることが予想されます。市町村の協議会構想には警察は入っていませんが、自衛隊に所属する者任命に当たって、防衛庁長官の同意を得た者に限るもあり、多くの自治体に自衛隊員が参加することが予想されます。本法は国民に対する啓発も義務づけられています。各教育委員会を通じ、保育園、幼稚園、小・中学校や指定公共機関などで国民保護訓練が行われ、自主防災組織、町内会、自治会、PTAなどやボランティアが動員されます。政府及び自治体首長の避難指示に従うよう子供たちに教え込む事態が起きます。武力攻撃事態法第8条は国民の協力義務を想定し、戦争反対者を犯罪人視しています。武力攻撃災害事態発生の可能性をあおり、速やかな避難を訴える広報が展開され、戦争協力のための思想訓練が日常化するおそれがあり、これこそが本法のねらいではないでしょうか。自治体職員も大変です。住民の戦争協力への強制動員の権限は、知事など自治体の長の権限ですが、実際の業務は自治体の職員が行います。自治体職員は国民保護法制に基づいて、嫌でも住民を戦争協力に動員する業務に修練させられていくことになります。


 4番として、武力攻撃災害という新概念について。武力攻撃災害とは、武力攻撃により直接または間接に生ずる人の死亡または負傷、火事、爆発、放射性物質の放出、その他の人的または物的災害をいう、第2条と定義されています。具体的にはテロ行為などを想定したものですが、有事と災害の決定的な差異を見えにくくしています。武力攻撃事態などとして現実的には日本領土が他国から攻撃を受ける事態は、可能性が低いことを政府も認めています。しかし、テロの可能性となると一般的に相当程度高いという認識が持たれることになります。テロは法と理性により警察力で対処すべきですが、本法にあえて導入したのは、一般の災害と区別がつけにくくさせるねらいであったと考えられます。自治体は本来、住民の生活と安寧を守ることが最大の任務です。戦前のような戦争推進機関であってはなりません。


 もう一つ、よく北朝鮮は日本を侵攻すると信じている人は、防衛庁、自衛隊には恐らく一人もいないそうです。防衛庁の研究によると、日本に侵攻することになれば、必ず韓国も戦争に巻き込まれることになっている。だが、金正日総書記が日米韓、3カ国を相手にかけに出る可能性は極めて低い。むしろテロリストや敵勢国家に対して先に攻撃を仕掛ける先制攻撃戦略を採用している米国のブッシュ政権が北朝鮮に攻撃を仕掛ける確率の方がはるか高いのではないかと、東京新聞の記者は言っております。


 以上をもって私は反対いたします。


○議長(加藤公平議員) 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第2号に対する反対討論の発言を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 私はさっきと同じですが、私も兄弟を何人か戦争にとられて、戦死もしてます。絶対にこれはもう通してはならないと、皆さん、議員さん、協力をお願いします。


 以上です。だから反対です。


○議長(加藤公平議員) 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第3号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 議案第3号 三好町に収入役を置かない条例について、翔誠クラブは議案第3号、原案に賛成の立場で討論いたします。


 第28次地方制度調査会の地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方答申の中で、収入役を置かない町村の増加や出納事務の電算化等の進む理由により、町村の収入役制度を廃止することが提言なされています。


 平成17年4月1日現在で、全国で282の市町村が収入役廃止条例を定めております。今、国会に地方自治法の一部改正する法律案の提出が予定され、この法律が施行されれば、収入役は廃止されることになります。


 健全財政継続の上からも、減らせる役職は一つでも減らせば、年間1,500万円以上の財政改革にもなります。今後も財政の効率化、役場組織の簡素化を図り、行財政改革を一層推進なされ、合併せず単独で今までの行政水準を堅持なされて、行政運営に取り組まれることは、町民の信託にこたえることにもなりますので、よってこの本案、第3号は高く評価し、翔誠クラブの賛成意見といたします。


○議長(加藤公平議員) 次に、反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第4号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第5号に対する反対討論の発言を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 第5号 三好町障害者自立支援条例について、反対いたします。


 4月1日から原則定率1割の負担になります。その結果、通所施設の場合、19倍の値上げになるなど、障害者は大幅な負担増にさせられます。政府は所得の低い人などを対象に、負担上限額を設けましたが、大幅な負担増にかわりはなく、障害者が福祉サービスや医療を受けられなくなる懸念が強まっています。


 そこで、障害者自立支援法に基づく政策実施に当たっての緊急要望をいたします。


 1つ、制度の概要、手続の実務など、市町村が責任を持って説明を行うよう、制度の周知徹底に責任を持つこと。2つ目、障害者程度の区分認定や支援決定については、障害者の支援、ニーズに合わせた適切な判定が行えるようにし、審査会の構成にも十分な配慮をすること。2次審査については、当事者の意見が反映される仕組みにやっていただきたい。3番、障害者サービスの後退とならないよう国の負担軽減策に加え、自治体独自の支援策を行っていただきたい。4点目、地域生活支援事業の詳細を早急に明らかにするとともに、サービスの後退と利用者負担増につながらないよう十分な予算措置を講じること、市町村の財政負担が起きないよう、国に予算措置を求めていただきたい。5点目、国に対して想定される現行支援制度の不足額の予算化を求め、サービス実施に影響が出ないようにすること。6点目、地域生活支援事業の実施までの間、移動介護や相談支援事業、日常生活用具支援事業について、負担増やサービス低下が起こらないようにすること。7点目、小規模作業所問題解消のため、円滑な事業移行が可能となるよう、現行作業所の事業化に必要な内容が加味されるよう、国に強く働きかけていただきますようお願いして、反対討論といたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第6号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第7号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第8号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第9号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第10号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第11号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第12号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第13号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第14号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第15号の修正案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 第15号議案 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議に、私は会派を超越した次元において判断し、賛成討論を行います。


 まず初めに、調整手当、賃金センサス、地域手当の状況から入ります。平成18年2月1日現在であります。


 17年度まで調整手当支給に関して、国の基準では名古屋市が10%、岡崎市が3%の2市が支給区域でした。平成18年2月1日現在の調整手当の支給率は、33市のうち、名古屋市を含め28市が支給率10%で、残りの5市中、高浜市が9%、豊橋市、愛西市、清洲市の3市が8%で、田原市は支給していません。ほとんどの市が国の基準ではなく、お手盛り状態であります。18年度導入の地域手当においては、国の支給基準は、名古屋市、豊田市、刈谷市の3市が12%、豊明市10%、瀬戸市、碧南市、西尾市、大府市、知多市の5市が6%、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、津島市、安城市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、知立市、岩倉市、愛西市の15市が3%、豊川市、蒲郡市、常滑市、新城市、高浜市、田原市がゼロ%となっております。また、国の官署がないため支給率が示されていませんでした尾張旭市、日進市、清洲市の3市は、総務省の基準を満たすとされたため、支給率がそれぞれ6%、15%、3%とされました。隣の日進市の支給率が高いのは、賃金センサス数値が116.0と豊田市の110.3よりも高いためであります。愛知県下の町において、32町のうち国の支給基準において地域手当の支給が認められているのは、長久手町、豊山町、弥富町、三好町の4町だけであり、支給率は3%であります。官署がないため支給率が示されてはいなかった9町1村ですね、東郷町、師勝町、西春町、春日町、七宝町、美和町、甚目寺町、大治町、蟹江町及び十四山村においては、総務省の基準を満たすとされたため、すべて3%の支給地域となりました。その他の18市町村は支給が認められていません。支給率ゼロ%の18町村は、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町、設楽町、東栄町、音羽町、小坂井町、御津町の16町と飛島村、豊根村の2村であります。以上が地域手当の支給率の状況であります。


 地域手当については、賃金センサス数値、賃金センサスによる支給率、パーソントリップ、パーソントリップによる支給率、中心となる都市名、そういったものによって支給率が決められております。


 昨年、三好町民は、町制か市制かの中で、町制を選びました。町民感情からして、近隣市と同じ地域手当を支給するのではなく、たとえ日本一の人口の多いまちとはいえ、町は町としての立場の中で地域手当を支給すべきであると思います。2005年の人事院勧告で、官民給与較差の解消のため、月例給は引き下げられました。この改定は民間給与水準に合わせたものであって、やみくもに給与を下げたわけではありません。またもう一度言いますが、あくまでも民間に合わせるようにと、人事院勧告がされたものであります。地域手当においても、おかしな制度ではありますが、本来ならば国の制度基準に合わせるべきであると考えます。しかし、今まで国の支給基準のゼロ%を守らず、9%の調整手当を支給していたことではありますが、三好町職員の生活がその支給の中で行われていたことでもあり、地域手当になったと同時に、国の基準の3%を守りなさいとは言いませんが、今までの支給基準の9%で支給すべきと考えます。


 人事院は、地域手当の指定基準をおおむね5万以上の市に関して出しています。国の官署がない愛知県下3市9町1村に関しても、人事院勧告において支給率が定められていませんでしたが、指定基準を満たす地域として示されました。国が定めた地域手当の愛知県下32町村の支給率は、最高3%であり、県下4町を支給地域とし、総務省の基準を満たすとされた10町を加え、14町が支給地域とされました。その他の18町村は先ほど言ったように支給対象から認められておりません。


 私たち議員も税の中から報酬をいただいております。税の使い道をきちんと見定め、監視する役割が与えられております。その役割を果たさなくてはならないと考えます。また、町制継続の町民の意思を尊重する意味からして、今回の地域手当9%のこの修正動議に賛成いたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 議案第15号 三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、翔誠クラブは議案第15号、原案に反対の立場で討論いたします。


 町長は、ご存じのように、さきに全町民を対象にして行った町か市制かの住民アンケートの結果は、市制ではなく町民は町のままでよいとのアンケート結果を出しております。その中で、住民の意見として、市制をしくと潤うのは特別職、議員、町職員の報酬給与が上がるのみで、住民は何も潤うことがないから町のままでよいとの声が多くありました。調整手当9%を地域手当10%に変えて職員に支給することは、住民の声であるアンケート結果に背く背信行為でもあります。


 また、三好町の家庭所得状況調査で、町民の勤労者所得は県下で上位であり、総合的に勘案しても地域手当を10%が妥当だとする考えは、安易なことであります。これで月額平均3,400円のアップとなります。


 住民は町であるのだから手当を上げることは何事かという意見もあります。町長はアンケート結果の内容をつぶさに見て、住民の声を的確に判断なされていれば、町職員がいろんなデータを集め、地域手当を10%に上げていただきたいと進言なされても、手当は現状の9%のままでよいと判断すべきではなかったのではありませんか。町民のアンケートの町制継続の声を無視なさっていませんか。


 三好にある名古屋刑務所職員は国家公務員でありますが、地域手当は3%であります。三好町のラスパイレス指数は97.8%であり、今回の地域手当を10%にすると、町職員の給与は国家公務員より高くなることにはなりませんか。田原市は財政力指数5位でありますが、地域手当は0%であります。近隣の長久手町、東郷町は9%のまま据え置きであります。今回、調整手当から地域手当に名前を変えて上げるのは市のみであります。現在、三好町は市ではなくまだ町のままであります。この議案は、住民の声をした条例案でもあります。


 次に、職員の給与表及び諸手当の改正等のことでありますが、要するに職員表は、一般行政職員が対象となる別表第1の9級が8級と少なくなり、病院の先生方が対象となる別表第3、医療職給与表が4級から5級へ拡大した内容であります。昨年11月29日の第2回臨時議会においての議案第72号として、職員給与の一部を改正する条例が提案されました。このときの議案質疑において、別表第1における給与表の枠外支給者数では、9級が3名、8級が31名、7級が2名、5級が1名、1級が1名の合計38名と答弁されております。今回の条例改正では、このような給与表の枠外、38名を含め、すべての給与表号給に当てはめるものであります。給料の切りかえに伴う経過措置として、従前の給料月額に満たない職員には、この差額相当を給料として支給すると規定されておりますが、月々の支給総額だけは保障されておりますが、現行の9級、8級、とりわけ8級の次・課長は、昇給しない限り上限が固定されていることから、改正後の制度では期末手当の減額支給にとどまらず、定年退職金の減額支給、さらにその後、年金支給額も減額支給となってしまいます。


 このように、勤務している期間ではなく、生涯にわたり不公平、不利益をとらされることにもなります。一番のポイントは、管理職全員のやる気を失わせる内容であり、見過ごすことのできない改正であります。一生懸命仕事に頑張っている職員にとっては厳しい状況となります。


 今回の条例改正にあわせて、職員の処遇について是正措置を講じることが必要ではありませんか。この条例は改正ではなく、改悪な条例案であるものと判断せざるを得ません。


 以上の理由により、翔誠クラブは反対いたします。


○議長(加藤公平議員) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。


 次に、修正案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。


 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。


 議案第16号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第17号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第18号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第19号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第20号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第21号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第22号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第23号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第24号に対する反対討論の発言を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 24号 介護保険条例の一部を改正する条例について、反対をいたします。


 昨年10月実施の介護施設の食費、居住費の全額自己負担化によって、退所者が相次いでいると聞いております。療養病床の食費、居住費の自己負担化や病床縮小は、在宅療養の困難を一切無視し、施設に入れる入れないの格差を一層広げるものです。また、介護保険料は月額約1,000円値上げです。多くのお年寄りはとても不安だと言っております。このような議案には反対です。


○議長(加藤公平議員) 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第25号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第26号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第27号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第28号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第29号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第30号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第31号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第32号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第33号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第34号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第35号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第36号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第37号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第38号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第39号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第40号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第41号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第42号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第43号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 次に、議案第44号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第45号の修正案に対する反対討論を発言を許します。


 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。


 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。1番 鈴木勇夫議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 議案第45号 平成18年度三好町一般会計予算に対し、新世紀の会を代表して賛成の立場から討論させていただきます。


 最近の経済情勢は緩やかな回復を続けると見込まれるものの、依然として厳しい状況にあります。本町においては、法人町民税など税収動向の先行きは不透明でありますが、近年の自動車関連企業の堅調さにより、大型建設事業も計画どおり進捗しているように思います。


 こうした中で、町長が夢と緑と活力あるまちを目指し、9項目33の政策の実践実行を公約に掲げ、マニフェストを発表され、積極的に各種事業を推進した予算が編成されています。予算編成の重点取り組み項目として、少子高齢化社会に向けた子育て支援と高齢者福祉の推進では、きたよし地区新設保育園建設事業、天王保育園改築建設事業など、安心して子育てできる環境づくりへの取り組み。黒笹地区小学校建設事業を初めとする教育環境整備の推進では、黒笹地区小学校建設事業、緑丘小学校校舎増築事業、小・中学校少人数指導等対応非常勤講師配置事業など、教育環境の整備と充実への取り組み。安全安心なまちづくりと循環型社会への構築、地球温暖化防止対策の推進では、飲料水兼耐震性貯水槽整備事業、安全なまちづくり推進事業、低公害車普及促進補助事業など、本町防災対策の一層の強化と町民の安全、地球環境を守ることへの取り組み。また、農地の有効活用、商工業の活性化による産業の振興では、土地改良事業補助事業、商工会補助事業など、農地の活性化対策や商工業の振興対策への取り組み。調和のとれた土地利用と都市基盤整備の推進では、莇生地区多機能用地開発事業、まちづくり土地利用推進事業、土地区画整理事業など、開発事業とまちづくりを行う人材の育成。単独のまちづくりに向けた新総合計画の策定では、単独のまちづくりを進める中で、新しい新総合計画の策定への取り組みなど、積極的な行政運営は高く評価されるものであり、予算編成方針に示されている3つの大綱と6つの基本施策に基づき、特色ある事業を推進し、住民負担の向上を目指していただくようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 次に、修正案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。


 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 私は、リベラル・21を代表して、議案第45号 平成18年度三好町一般会計予算に関し、賛成の立場から討論させていただきます。


 久野町長は2期目のスタートの年として、一般会計予算総額で202億9,000万円、対前年度比1.3%減の予算を編成されました。国の三位一体改革による地方税財政制度の見直しは進められ、厳しい状況の中で起債借り入れを抑制し、将来の財政負担の軽減を図るなど、健全財政の推進、計画行政と行政改革の推進、住民と行政の協働によるまちづくりの3つの大綱を十分に盛り込み、編成されたものである考えます。


 6つの基本施策の主な内容を見て見ますと、1つ目の、健やかで生き活きと喜びあえるまちでは、きたよし地区新設保育園建設事業や、天王保育園改築建設事業など子育て支援の充実。2つ目の、心ゆたかな個性と創造性が輝くまちでは、黒笹地区小学校、きたよし地区中学校建設事業の推進など小・中学校教育の充実、図書館を含む複合施設基本構想計画策定への着手など生涯学習の推進。3つ目の、安全で安心して住める美しいまちでは、帰宅困難者支援マップ作成事業、避難所資機材整備事業など防災対策の推進、自主防犯パトロール隊への支援事業など防犯対策の推進。4つ目の、活力ある産業と潤いのあるまちでは、農業生産法人への支援や土地改良事業の推進など農業の振興。5つ目の、機能的で調和のとれた快適なまちでは、莇生地区多機能用地開発事業、区画整理事業など調和のとれた土地利用の推進。6つ目の、世界にひらくみんなで築くさわやかなまちでは、協働のまちづくりの推進など住民参加のまちづくりや、国際及び国内交流事業の推進など国際交流、地域間交流の推進等、リベラル・21会派として要請した予算要求についても相当部分網羅されております。


 主な取り組み事業を申し上げましたが、さらに久野町長の予算編成の特徴は、私どもリベラルから見て、過去実績からしても石橋をたたいて渡る慎重な姿勢が十分伺えます。要するに町長が表明した公約の中でも、決して無理はせず、その年度に大きな事業を複数重複しては行いません。必ず事業の優先順位をつけて、バランスを保ちながら実行に移していく姿勢は賢明そのものであり、大変好感が持てるところでございます。中でも、18年度予算では、多額な土地改良事業費の繰り上げ償還を行い、新しい農業振興事業への布石として、財政力の準備体制を整えるなどは、最たるものの一つとして特筆されるものでございます。


 単独のまちづくりを施行する上で、また、現状の経済情勢の中で提示されたこの予算案は最良の選択であり、町民の期待に大きくこたえ得るものとして高く評価し、もろ手を挙げて賛成するところであります。


 ぜひ、予算執行に当たっては財政運営の総合判断を適宜行い、財政適正指数を羅針盤として、長期にわたる堅実経営を堅持することを要望しておきたいと思います。


 最後に、久野町長を初めとして全職員の皆様には、常に住民の目線で真摯に行政運営に取り組んでいただきますよう、今後のご健闘に期待いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(加藤公平議員) 次に、修正案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。


 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 公明党を代表し、議案45号 平成18年度三好町一般会計予算について、賛成の立場からその意を表明したいと思います。


 国、県の財政構造改革が進む中、各市町村においては、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立と、徹底した行政改革が求められております。


 こうした中、久野町長は、平成18年度の町政運営に当たり、単独のまちづくりに向けた新総合計画の策定を初め、6項目の事業の推進を行い、三好の特性と特色を生かした魅力ある新しいまちづくりに取り組もうとしておられます。特に子育て支援では、ファミリーサポートの拡充、母子通園事業、放課後児童クラブの小学校への移設事業、きたよし地区新設保育園建設事業、天王保育園建てかえ事業等、また高齢者福祉事業では、老人福祉施設整備補助事業、地域包括支援センターの設置を初めとする介護予防事業、居宅介護サービス事業等、また防犯対策事業では、自主防犯パトロール隊への支援事業、スクールガードリーダー、スクールガード等に対する学校安全推進事業等、また教育環境整備事業では、英会話外国人講師派遣事業、少人数指導等対応非常勤講師配置事業、特別支援教育対応教員補助員配置事業、学校図書への充実など大型建設事業を推進している中、町民福祉の向上と安心安全な生活環境の整備推進のため、町民の立場に立った施策が予算化されており、高く評価するものでございます。


 平成18年度は、久野町長にとりましても、マニフェストに掲げた政策の実現に向け実質的なスタートの年でもございます。協働をキーワードに、町民の皆様お一人お一人と対話する思いで町政運営をお願いいたしまして、公明党を代表しての賛成討論といたします。


○議長(加藤公平議員) 次に、修正案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。


 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。


 議案第46号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第47号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第48号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第49号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第50号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第51号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第52号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。21番 久野文夫議員。


○21番(久野文夫議員) 議案52号 平成18年度三好町病院事業会計予算について、新世紀の会を代表して賛成討論をさせていただきます。


 平成18年度は診療報酬等が改定され、介護保険報酬では0.5%の引き下げ、診療報酬では3.16%の引き下げでありました。病院経営を取り巻く環境は、国の医療費抑制政策などもあって、全国的にも大変厳しいものとなっています。しかし、町民病院の使命は、自治体病院として町民の健康と福祉の増進に努めることであります。


 こうした中で、平成18年度は増床並びに眼科の設置に向けた増築のための予算または乳がん等の早期発見、早期治療対策として、マンモグラフィーの導入予算など、年々人口が増加する三好町の皆さんが、安心で暮らせることができる安全で安心なまちづくりに貢献するものであります。平成17年度は外科の医師が2名体制に戻り、業績も回復してきていると聞いております。平成18年度も引き続き一層の努力をされることを念願し、賛成討論とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 次に、反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第53号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第54号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 議案第55号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 これで討論を終わります。


 これより採決します。


 議案第1号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。


 議案第2号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。


 議案第3号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。


 議案第4号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。


 議案第5号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。


 議案第6号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。


 議案第7号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。


 議案第8号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。


 議案第9号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。


 議案第10号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 議案第11号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。


 議案第12号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。


 議案第13号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。


 議案第14号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。


 議案第15号は、本案に対して16番 加藤芳文議員ほか3名から提出された修正案について、賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立少数)


○議長(加藤公平議員) 起立少数です。よって、修正案は否決されました。


 次に、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。


 議案第16号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。


 議案第17号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。


 議案第18号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。


 議案第19号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。


 議案第20号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。


 議案第21号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。


 議案第22号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。


 議案第23号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。


 議案第24号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。


 議案第25号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。


 議案第26号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。


 議案第27号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。


 議案第28号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。


 議案第29号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。


 議案第30号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。


 議案第31号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。


 議案第32号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。


 議案第33号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。


 議案第34号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。


 議案第35号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。


 議案第36号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。


 議案第37号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。


 議案第38号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。


 議案第39号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。


 議案第40号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。


 議案第41号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。


 議案第42号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。


 議案第43号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。


 議案第44号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。


 議案第45号は、本案に対して16番 加藤芳文議員ほか1名から提出された修正案について、賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立少数)


○議長(加藤公平議員) 起立少数です。よって、修正案は否決されました。


 次に、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。


 議案第46号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。


 議案第47号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。


 議案第48号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。


 議案第49号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。


 議案第50号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(加藤公平議員) 起立多数です。よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。


 議案第51号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。


 議案第52号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。


 議案第53号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。


 議案第54号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。


 議案第55号は、委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。


 日程第5、議員提出議案第2号 三好町議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。


 ここで提案者の説明を求めます。議員提出議案第2号 説明者、18番 野々山奉文議員。


           (18番 野々山奉文議員 登壇・説明)


○18番(野々山奉文議員) 議員提出議案第2号 三好町議会会議規則の一部改正する規則を説明させていただきます。


 三好町議会会議規則の一部を改正する規則につきましては、平成16年度より議会運営委員会にて検討してまいりました。代表質問並びに一般質問の一問一答方式導入が今年、平成18年6月議会から実施の運びとなり、それに伴い、会議規則の一部改正が必要となったため、本定例会に提出するものであります。


 主な改正点につきましては、代表質問並びに一般質問の質問回数の制限をなくし、無制限とすることになります。


 以下、議案の朗読をさせていただきます。


 議員提出議案第2号 三好町議会会議規則の一部を改正する規則。


 上記の議案を提出する。平成18年3月15日提出。敬称を略させていただきます。提出者、野々山奉文。賛成者、関口 賢、賛成者、小林一夫、賛成者、近藤?巳、賛成者、柴田辰夫、賛成者、加藤芳文、賛成者、近藤義広、賛成者、伊東修子、賛成者、鈴木勇夫、賛成者、横山紀美恵。


 説明として、この案を提出するのは、議会の活性化を図る必要があるためであります。


 三好町議会会議規則の一部を改正する規則。三好町議会会議規則(昭和46年三好町議会会議規則第1号)の一部を次のように改正する。


 第58条に次の1項を加える。3として、質問回数の制限は、しないこととする。


 第60条を次のように改める。(準用)。第60条、第56条の規定は、一般質問及び緊急質問等の終結について準用する。


 附則として、この規則は、平成18年4月1日から施行する。


 以上、提案の説明といたします。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) ここで議員提出議案第2号に対する質疑を許します。質疑ありませんか。


 ご苦労さまでした。


 これをもって質疑を終結します。


 お諮りします。議員提出議案第2号については、会議規則第37条第1項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号については、委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。


 議員提出議案第2号に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 これで討論を終わります。


 これより採決します。


 議員提出議案第2号は、原案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(加藤公平議員) 起立全員です。よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。本議会において議決されました全議案の条項、字句、数字、その他整理を要するものについて、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。


 これをもって本議会に付議されました案件の審議は全部終了しました。


 日程第6、町長のあいさつをお願いいたします。久野町長。


                (久野町長 登壇)


○町長(久野知英) 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさを申し上げます。


 去る3月3日に開会いたしました平成18年第1回三好町議会定例会も、円滑なる議会運営のもと、滞りなく全日程を終了いただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位には本会議並びに委員会におきまして、終始極めて熱心に、かつ慎重なるご審議を賜り、上程いたしました全議案につきまして、原案どおり可決ご決定をいただき、厚くお礼を申し上げます。


 なお、審議に際し、議員各位から賜りましたご意見、ご要望等につきましては、十分これを尊重し、検討いたしまして、今後の行政運営に取り組んでまいりますとともに、予算の執行につきましても、慎重を期してまいる所存でありますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。


 この3月31日に、任期満了に伴いまして、収入役、近藤隆治氏がご勇退されます。近藤隆治氏は、昭和40年3月に三好町に奉職され、我がまちが大きな変革、変貌を遂げる中、環境、経済、建設、福祉、教育、さらには消防、水道事業にと、行政全般にわたる分野において、町発展のため精力的に活躍していただきました。さらに、平成14年4月からは、収入役に就任いただき、その卓越した手腕と豊富な識見を生かされ、出納事務の最高責任者として町政進展に多大なるご功績を残されました。ここに衷心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。今後とも健康に十分注意され、これまでとは違った立場、視点から、我がまちのまちづくりに対し、ご指導、ご助言をいただければ幸いに存じます。


 さて、三好丘中学校が4月7日に町内4番目の中学校として開校いたします。建設検討委員会、開校準備委員会の委員の皆様を初め、開校にご尽力いただきました関係各位に対し、深く感謝を申し上げます。生徒の皆さんには、新しいまなびやで勉学に、運動に大いに励んでいただき、新しい校風、そして伝統の礎を築いてくれることを期待いたしております。


 平成17年度も残すところ半月余りとなりました。迎える新年度におきましても、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢として、町民の皆様との協働をキーワードに、夢と緑と活力あるまちの構築を目指し、全力で取り組んでまいる所存であります。議員各位並びに町民の皆様の格別なご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後になりましたが、議員各位におかれましてはくれぐれもご自愛をいただき、今後とも住民福祉向上のため、なお一層のご活躍をされんことを祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。


             (議長 加藤公平議員 登壇)


○議長(加藤公平議員) 平成18年第1回定例会の閉会に際しまして、私からも御礼を申し上げたいと思います。


 今定例会は、去る3月3日開会以来、本日までの13日間にわたって、提案されました新年度の当初予算を初め、多数の重要案件を極めて慎重にそれぞれ審議をちょうだいしまして、本日ここに全議案の議了をしましたことを、心から厚く御礼と感謝を申し上げます。


 そして、審議の中で、町長初めそれぞれの担当の関係者につきましては、今定例会において成立しました議案の執行に際しましては、各議員の意見を十分尊重し、そして各町政全般にわたりその向上を期し、さらに町民の福祉増進のためにさらなるご尽力をされますよう期待をするものであります。


 そして、特に今定例会初日において議員定数の改正条例も決定をされ、次の選挙からは4人減の定数20人となることが決定しました。定数が少なくなるということは、議員一人一人の責任がさらに重大なものと思います。今後とも気を引き締めて議会活動に邁進してまいりたいと思うものであります。


 そして、議員各位におかれましては、それぞれ健康等に十分ご自愛されまして、町政の積極的推進にご尽力をされますことを念願を申し上げまして、閉会のあいさつとします。大変ありがとうございました。


 これをもって平成18年第1回三好町議会定例会を閉会します。


                                   午後0時36分 閉会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年3月15日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  鬼 頭 幸 代





             署 名 議 員  柴 田 辰 夫