議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 みよし市

平成18年第1回定例会(第4号 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月 9日)





 
             平成18年第1回三好町議会定例会会議録


第4号


                     平成18年3月9日(木曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部次長   寺 田 良 人


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました6番 鬼頭幸代議員、17番 柴田辰夫議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 質疑については会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願い申し上げます。


 議案第1号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 議案第1号 三好町国民保護協議会条例についてです。


 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の施行に伴い、三好町国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるためとしてあります。災害対策基本法では、自治体に基本的な責務が課せられており、防災計画においては避難の指示は市町村の権限で行えます。国民保護法では国に基本的な責務が与えられており、国民保護に関する計画を作成するときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならないとあり、国民保護計画では避難の指示を行うのは国の権限とされています。ここに大きな違いがあります。


 1番目の質問です。市町村レベルで武力攻撃事態においてどのような対応ができると考えていますか。


 2、防衛庁から市町村長は、市町村国民保護協議会の委員に、自衛隊に所属する者を任命することができるとされていますが、どのような考えを持っておられますか。


 3、避難指示は、災害対策基本法による防災計画で今でどおり自治体権限による避難指示で十分であると考えますが、国民保護協議会を設けなければ何らかのペナルティーが課せられるのでしょうか。


 地方分権を推進している国が武力攻撃事態対処法において国民保護計画の作成や避難指示等を国の権限としていることに割り切れなさを感じております。国民保護法が有事関連法の一つであり、平常時に関する規定も含まれるとなると、危険につながりかねないとの危惧を禁じ得ません。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず1点目の、市町村レベルで武力攻撃事態にどのような対応ができるかということでございますが、市町村の役割といたしましては、国からの指示に基づきまして町民への警報の伝達や避難の指示あるいは誘導、そして避難所の開設あるいは町域以外への避難等の対応をすることになっております。


 次に、防衛庁からの協議会委員に自衛隊を委員として加えるどうかというようなお尋ねでございますが、この点につきましては、協議会は保護計画の策定時に自衛隊との連携を図っていく必要がありますので、委員にはこのことから任命することができるということになっておるわけであります。本町としても、今申し上げましたような連携を図るという意味から、委員にできればお願いをしていきたいという考えでございます。


 次に、この国民保護協議会を設けなければペナルティーがあるのかということでございますが、ペナルティーそのものについてはないというふうに理解をしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 市町村レベルで武力攻撃事態においてどのようなことができるかについては、伝達とか避難指示とかっていうことでしたけれども、そういうことに関しては私は異論はないんですね。避難しなければいけないのをスムーズに行うということに関して、それまでにいろんなことがあるわけですが、本当に緊急的なことが起きたときにそこまでじゃあできるのかっていうことがまず心配されて、そこまでは町職員のレベルでできないのではないか。それだったら今までの行ってきたように、災害対策と同じような形での避難指示でとどめておいてもいいじゃないかと思います。


 それと、先ほど連携を図るために自衛隊の方たちを任命することができるで、そういうふうな形で進めていくよっていうことなんですけれども、この間、自衛隊の方が来られて図上訓練っていうのが三好町で行われておりますけれども、やはり庁舎内に迷彩服ですかね、そういうの着た人が行き来しているのを見ると、非常に異常な状況のように思えて、町民の方もそのように思われたんじゃないかと思うんです。そういうことが協議会のときに徐々にそういうふうな形で庁舎の中に出入りをするようになってくるということに関しては、やはり私はちょっとどうかなっていう思いますし、この協議会をつくることによってそういうことにつながるのであれば、懸念せざるを得ないというふうに考えます。


 ペナルティーが課せられないっておっしゃられたんですよね。ペナルティーは課せられないのであるならば、やはりそこまでも指示に従わなければ三好町はいけないのだろうか。私はやっぱり思うのは、私たちのつながっている、例えば役場の職員の人でもそうですし、今後、私たちの子供であるとか孫であるというのが、危険な方向に行くところに道筋をつくる、つけるような立場に今あるとしたら、その辺も危惧しながら、やはり協議会だけを設置するという問題ではなくて、そのつながるところへの一歩としての協議会になるのであるならば、私はここでしっかり考えて決めるべきではない。三好町の中だけでも私たちは守っていかなきゃいけないんじゃないかということでこの質問をしております。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、基本的にこの保護協議会の条例をお願いしておりますのは、法律の制定がなされたことによりまして、市町村でこの保護協議会をつくりなさいということになっております。それを受けて今回お願いしておるものでございます。そこで従来の災害対策基本計画ですね、災害対策のこの件で十分ではないかということでありますが、このもともとの法律というのが基本的にはいざというときの対応の中身が違うわけであります。要は、従来の災害につきましては、地震だとか風水害、こういったものでの災害に対応するためという目的で定めておるわけでありますが、今回、お願いしておりますのは、危機管理体制が違うわけであります。それは武力攻撃等という、その前提の中でのお願いをしておるものでありますので、若干その内容については異にするものだというふうに思っております。ただ、おっしゃるように、組織的に町の職員だとか関係の皆さんにお願いするということは、危機管理というのは同じでございますので、そういった点では常日ごろからこういった危機管理体制を整えておくということが大事であろうというふうに思っております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 済みません、私もちょっとよくわからないんですが、でも武力攻撃等というのが今回殊さらに出てきて、そういうふうなあれをしなければいけないっていうのは、9・11のテロからつながっているのではないかなと思うんですけれども、いろいろな国民保護法に関するところからたどっていろいろ調べていきますと、やはり表に余り出てこないいろんな法案、それがどんどんどんどん通っていって、けさもちょっとラジオを聞いておりましたら、共謀罪っていうところが認められるのではないかというところまで来ているんですね。そうなると、やはりどういうふうなところ、本当に国民を統制するっていうところにつながりつつあるのではないかっていうふうに懸念しておるんです。それが私たちが今ここでかかわっているときに、そういうふうなところにつながりをつくるっていうことに、私はやはりすごく心配をしておりますし、今私がこうして議員でいるということもそうなんですけれども、そういうところを認めるわけにはいかないというふうに考えているんです。だから私は、小さなあれかもしれないけれど、三好町の中でまずそういうところの危険性っていうのを率先して町がとるべきではないって。町はまあ指示に従いながらだから仕方がないかもしれませんけれども、やはり議員として私たちは住民がどうであるとか、私たちにつながる子供たち、孫たちにどういう影響を及ぼすかというところまでも含めて判断をしてほしいなっていうところで、今回この質問をしているんです。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 議員のご心配はご意見としてお伺いしておきますが、基本的には先ほど申し上げましたように、この条例お願いしておりますのは、もともとが国の法律のもと、そして今いろんな場で叫ばれておりますのが、武力攻撃、この中には大きくて7つほどのパターンを考えておられるようです、国の方としては。それは、例えば弾道ミサイルだとか、あるいはNBC、いわゆる化学兵器だとか、これは外からも中からも、ある意味ではどこでいつ何が起きるかわからないと、そういった想定の中で法律が定められ、それにおける行政、県だとか市町村の役割というのが定められてきておるわけであります。それに行政としてどういざというときのために対応しておく、危機管理体制を整えておくことが必要であろうという中で今回条例をお願いしておるものでありますので、私どもこういったことがなければないにこしたことはないわけでありますが、そのいざというときのための対応という、行政としての責任ということで、今回条例をお願いしておるものであります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 済みません、ちょっとよく理解ができなくて。


 避難、例えば私たちのレベルで、町職員レベルっていうんですかね、そういうところで避難指示ができるとかっていうのは、緊急事態においてどれぐらいのことが、さっきの災害対策基本法との兼ね合いの中で違いがあるんでしょうか。武力攻撃事態に関する法による避難訓練っていうのと、その災害対策における市町村レベルでできる避難っていうとか、対策ですよね。そういうのはどれだけの違いがあるっていうのか、その武力攻撃っていうところに関して、いろいろなところで自衛隊なり国なりの指示に従わなければいけないっていうところが来ているのかっていうのは、どういうふうに受けとめられているんでしょうか。その辺がちょっと私、はっきりわからないんです。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 災害対策における防災対策については、基本的には、ある意味では狭義のエリアというのが想定できるのであります、要するに一定の地域だとか。ところが、この武力攻撃等の対処っていうのは、一定の市町村あるいは一つの市町村だけでは恐らくあり得ないという想定になってくるわけで、ある意味じゃ広義ですね。広い、近隣市町村までまたがったエリアでの対応っていうのが当然必要になってこようかと思います。したがいまして、一市町村だけですべて対応するということは、私は不可能であろうというふうに思っております。そのために広域的な連携を図る意味で関係機関の皆さんにご協力をいただいて、そして広域な対応の避難誘導だとか避難所の設営だとか、そういったところが当然必要になってくるというふうに私どもは想定をしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第2号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 1号と関連があることなんですけれど。第2号議案 三好町国民保護対策本部及び三好町緊急対処事態対策本部条例についてです。


 三好町国民保護対策本部及び三好町緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものとして、2条に本部長、副本部長、本部員、本部職員を置くとあります。


 質問1なんですが、職員は町の職員のうちから、本部職員ですかね、は町の職員のうちから町長が任命するとありますけれども、本部長とか副本部長はどのようにして選ばれるのでしょうか。


 質問2、3条に、本部長は国の職員、その他の町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し意見を求めることができるとありますが、国、町職員以外の者とはどのような人をいうのでしょうか。


 消防庁国民保護室から出された都道府県国民保護モデル計画によると、市町村国民保護計画は、県国民保護計画に基づき作成するとあり、基本指針も踏まえるものとしています。基本方針の中には、県は武力攻撃事態等においては、国民に対し正確な情報を適時に、かつ適切な方法で提供する。県は、国、市町村と平素から相互の連帯体制の整備に努める。県は、国民保護措置の実施のために、国民に対し必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は自発的な意思により必要な協力をするよう努めるものとするとあります。このように見てくると、武力攻撃事態等の災害において国から県へ、県から国への統制につながるような道筋になるのではないかと、まあ先ほども申しましたけれども、懸念されているわけです。武力攻撃の緊急事態において市町村レベルで町職員、町民に対処ができるとは考えにくいので、その本部を立てるっていうことに対する懸念をしております。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 職員は町の職員のうちから町長が任命するということですが、本部長、副本部長はどのようにして選ばれるかということでありますが、本部の本部長っていうのは実は法律で市町村長というふうにもう決められております。副本部長につきましては、市町村長が指名するというふうになっておりますので、したがいまして、本部長である市町村長がそれぞれ指名をしていくということになります。


 次に、国、職員以外の者とはどのような人ですかということでありますが、これは県の職員だとか、あるいは警察官だとか、あるいは指定行政機関及び公共機関等の職員を考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 本部長は市町村長がということで、副本部長は市町村長が指名ということなんですけれども、どういう方を副本部長に指名しようというふうな形で考えておられるかっていうことをまず聞きたい。町内のところにあるのか、そうじゃなくて、先ほど申しました町以外の方にもそれが求められるのかどうかっていうこと。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 副本部長はどういった方が候補かということでありますが、基本的には、本部長の命をじかに受けて、直接それを伝達機能を発揮できる方ということが想定されますので、できるだけ身近な情報に精通してみえる方という想定をしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第3号に対する質疑を許します。18番 野々山奉文議員。


○18番(野々山奉文議員) 議案第3号 三好町に収入役を置かない条例について議案質疑をさせていただきます。


 まず1点目として、収入役は、地方自治法第168条に定められた町長補助機関として重要な職責でありますが、町村は従前から条例措置することによって収入役を置かず、その事務を町村長が助役に所掌させることができました。三好町は予算規模も大きいなど、収入役の業務も多いことから、その職責の設置には消極的であったわけであります。今年2月2日、新世紀の会も収入役を置かなくてもよい旨の申し入れ書を町長へ提出しましたが、今回収入役を置かないことにした理由と経過についてお尋ねをいたします。


 2点目として、県内の自治体の状況についてでありますが、収入役を置いていない県内の他の自治体はどのような状況でしょうか。


 3点目として、執行体制は十分ですかということで、収入役の職務権限を助役が所掌することになると思いますが、元来多忙な助役業務に、さらに従来の収入役業務がふえるということになるが、その執行体制は大丈夫でしょうか。


 4点目として、尾三消防組合の収入役も現在、三好町の収入役が担当しているわけであります。三好町が収入役を置かないことになることによって、尾三消防組合の出納業務にも影響が出るのではないかと思われますが、その点についてお伺いをいたします。


 5点目として、行政改革における位置づけでありますが、昨年来、議論してまいりました三好町第4次行政改革大綱の中間報告には、収入役を置かないことは記載されていなかったと思います。この件に関しては行政改革としての位置づけも大きいと思われますので、その大綱の中にも盛り込まなければならないと思いますが、その点についての考えをお伺いいたします。


 以上5点、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 3号議案について野々山議員からご質問いただいたわけでありますけども、まず、収入役の廃止についての背景の方から申し述べさせていただきます。


 第28次の地方制度調査会、地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申、これは17年の12月9日付の中で、収入役を置かないこととする市町村が増加傾向にあること、出納事務の電算化も進む中で、本来の職務である会計事務とは直接関係のない事務を担当しているという実態が見受けられることを理由として、市町村の収入役の制度は廃止すべきことが提言されております。この答申を受け、今国会に地方自治法の一部を改正する法律案の提出が予定されており、この法律改正案のとおり法律が施行されることになれば、会計事務を専らつかさどる特別職である収入役は廃止されることとなります。こうしたことを背景として、行政改革を推進していく中で、行政組織のスリム化を図っていくには、収入役を置かないこともその選択肢の一つでないかと考えてまいったところであります。


 また、三好町の特別報酬等審議会の答申、これは18年の1月27日にいただいておりますけども、収入役設置の必要性等の検討が必要との付言をいただいております。このことにつきましては、私どもは諮問という形で出させていただいたわけではありませんけども、審議していただく中でそのような付言をいただいたわけであります。


 また、今、野々山議員さんからお話いただいたわけでありますけども、新世紀の会からも廃止を検討すべきでないかというふうな申し出もいただいてまいりました。収入役につきましては、国の情勢並びに特別職報酬審議会等の付言等々の趣旨をかんがみまして、行政の効率化、役場組織の簡素化を図り、行政改革を一層推し進めるため、現収入役の任期満了に伴い、平成18年度から収入役を置かないこととするものでございます。


 収入役が行ってまいりました職務につきましては、今議会に上程させていただいた、三好町に収入役を置かない条例に基づき、その職務を助役に兼掌させるとともに、補助機関として出納室に会計課長を設置し、適法かつ適正な出納事務を執行してまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2点目の、県内の収入役を置いてない自治体の状況でありますけども、1月の段階では、市では、新城、知多、岩倉、愛西の4市でございます。春日、大口、甚目寺、蟹江、設楽、小坂井、弥富、東栄の8つのまちが収入役を置いておりません。


 3点目の、執行体制でございますけども、現在、収入役の事務の補助機関として、出納室の室長以下5人体制で執行しておりますけども、18年度からは会計課を出納室に設置をいたしまして、6人体制で考えております。


 なお、従来、収入役が執行しておりました職務のうち、より重要な部分を助役が掌握し、その他の部分につきましては、出納室長と会計課長に分担させる予定でございます。


 次に4点目の、尾三消防組合の収入役の件でございますけども、このことにつきましては、組合の構成団体であります日進市、東郷町にもお話をさせていただいております。なお、尾三消防組合の議会で収入役の選任議案が提出されると聞いておりますし、また支障がないように事務体制をとっていくということを聞いております。


 続いて5点目の、行政改革大綱における位置づけでございますけども、重要な取り組み事項と考えられますので、大綱の方に掲載をしていく考え方でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 18番 野々山奉文議員。


○18番(野々山奉文議員) ただいま町長からも町のスリム化に向けて決定してきたという旨の答弁をいただきました。それと、執行体制は十分かの中で、出納室の中へ会計課を置いて、5人から6人体制でいきたいということの答弁をいただきました。


 いずれにいたしましても、町の機構改革の中で、間違いのない出納執行体制を確立していただくように、ご要望申し上げまして、議案質疑といたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 3号議案、先ほど野々山議員がお尋ねなさったこととちょっと重複するところがありますが、お尋ねします。


 私は、収入役廃止には賛成ですが、ちょっと質疑をさせていただきます。


 収入役廃止に伴う収入役事務の兼務条例の例ということでありますが、収入役を廃止し、その事務を助役が兼掌するということでございますが、現在においても助役は非常に多忙ではないか。収入役の事務を担当しても問題が生じませんか。収入役を置かないことは、事務が比較的簡素であると考えられますが、簡素ということは、会計事務のその分量において少ない意味ではありません。質においての容易であることは意味しないと思います。支出に当たっての審査水準が下がってもよいことではありません。質は引き続き確保が必要。支出を拒否しなければならない場合は、必ず拒否しなければならない。命令権者である町長、または助役自身、負担行為の審査を行う形式となるわけですが、審査の実効性を図る方策はどのようにお考えですか。


 次に、会計事務の機械化を促進することにより、出納事務を合理化し、審査等の業務は一層充実して行えるようにすることが必要であると考えますが、機械化の促進状況はどうでしょうか。


 会計関係規定の一層の整備を図ることはどのようなされていますか。


 それから、担当職員の研修などにより、さらなる事務能率向上を図る対策はどのようですか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、審査体制でございますけども、先ほど答弁させていただきましたように、従来の収入役の権限を重要な部分については助役……(「もっと大きい声で言え」と呼ぶ者あり)まず、審査体制でございますけども、先ほど答弁をさせていただきましたように、18年度から出納室に会計課を設置をいたしまして、6人体制で審査に当たってまいります。


 なお、従来、収入役が執行しておりました職務のうち、重要な部分については助役、そしてその他の部分については出納室長あるいは会計課長が審査をするという体制をとってまいります。


 それから、会計事務の機械化を促進することによって出納事務を合理化し、審査等の業務を一層充実して行えるようにするということで、機械化の促進状況でございますけども、現在の会計事務の大部分は財務会計システムにより電算処理をいたしております。なお、この財務会計システムにつきましても、ことしの10月により一層システムを強化を図るために、システムの更新をしていく考え方でございます。


 2つ目の、会計関係規定の一層の整備を図ることということでございますけども、今回の収入役を置かない条例を制定することによりまして、影響の出る条例につきましては、今議会の中でも改正を今お願いをしております。なお、この条例が可決決定をいただければ、その後また規則、規定及び要綱等について関係の所属に改正の手続を進めるための準備を今いたしております。なお、それ以外に納付書等の関係する所属につきましても、新年度に向けて漏れのないように今、準備を進めております。


 それから、担当職員の研修などにより、さらに事務能率向上を図る対策はどうかということでございますけども、まず、県の研修センターの主催の会計学講座を初めまして、民間団体主催の出納事務等決算処理事務の研修に参加をいたします。また、町が主催しておりますいわゆる会計事務研修、これは一般的な幅広い研修でございますけども、こちらの方につきましても継続的に実施をいたしまして、職員の会計事務能力の向上を図ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 会計事務においては適切に処理されるというような答弁があったと思って理解しておきます。


 最後に、今度収入役を兼務される助役さんにお尋ねしますが、お答えいただきたいと思います。


 あなた、今度、助役さん、収入役、そして土地開発公社理事と、3つの職務を兼掌されるわけですが、先ごろの裁判でも問題になりましたように、支出してはならない支出の金額、土地開発公社等で問題が発生した場合、必ず拒否するちゅうことが確約できますか。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 今回、関係条例がお認めをいただけるということになれば、当然その収入役としての職務を担当することにはなりまするが、土地開発公社の理事長あるいは収入役のこれまでの仕事をそれぞれ担任をする場合におきましても、それぞれの立場で、その立場で仕事をさせていただくということになります。したがいまして、助役であるということ、あるいは理事長であるということ、あるいは収入役のやっていた仕事を担任すること、その立場での判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 2人の議員が聞かれましたので、まあ重複するといえば重複しますけど、届け出た文章を読ませてもらいます。


 まず、町長が伝統のある収入役を廃止するということを決めた決意は、どういったところに理由がありますか。


 助役が収入役の職務を兼掌することになるわけですが、収入役の職務の大事な使命として、支出負担行為に関することの確認があります。助役が決定または関与した給付負担行為に対し、助役がその確認をすることがふさわしいのかどうか。


 また、収入役は仮に町長が命令したとしても、違法な公金の支出をとめることができたわけですが、職務を兼掌した助役についてはそれが可能かどうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 加藤議員から収入役を置かない条例のご質問をいただきました。


 理由は何かというお話でありますが、先ほども前の議員に答弁させていただいたわけでありますが、背景はご案内のとおりでありますが、基本的には、行革を推進していく中で、行政組織のスリム化を図っていくのも一つの大きな選択肢ではないかというところが一番大きかったわけであります。その仕事の内容につきまして、もちろん私が十分収入役の仕事を承知しておるわけではないわけでありますが、その辺のところにつきましては、助役にも話をさせていただきました。収入役にも仕事の内容等と話を聞いた中で、最終的に判断をさせていただいたということであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2点目の、支出負担行為に関し助役が決定、関与した支出負担行為に対して、助役がその審査を確認することはどうかということでございますけども、支出負担行為の決定者たる助役と、いわゆる出納事務に係る支払い命令に関する審査ということで、助役が決定者となる場合も実はございます。しかし、適正な審査を行っていくためには、一つは従来の収入役の権限を出納室長へ分掌するという面と、いわゆる助役が決定する支払い命令に関しましても、当然出納室長、会計課長の段階でも順を追って審査してまいりますので、十分審査体制がチェックができるということになってまいります。


 続きまして、収入役が違法な公金の支出をとめることができたけども、助役についてはどうかということでございますけども、先ほど助役が答弁させていただいたように、十分兼掌いたしましても違法な公金の支出はとめることはできると考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) お金の出入りの記録であるとかいうことは、やっぱり電算システムも発達しましたし、出納室長もいれば十分できると思うんですけれど、私は一番今までの三好町の過去を振り返ってみると、違法な公金を収入役がとめなかったっていうことが、一番まずかったことだと、こう思うわけです。これからそんなことはあってはならないと思うし、あってほしくないんですけども、収入役の場合は地方自治法で一たん収入役についた場合には、町長はその任期中、収入役を自分が幾ら気に入らなかったとしてもやめさせることはできないわけです。それで、助役が収入役を兼務した場合、収入役は町長がこのお金を出してくれと言ったのに対して助役が断った場合に、助役は今のルールでいくと、町長が気に入らなければ助役をやめさせることができるんですけども、収入役の職務を兼掌した助役を町長が法律的にやめさせることができるのかどうか、そこのところをお伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、収入役たる助役を解任できるか、こういったことでございますけども、基本的には自治法にございますように、収入役を置かない場合については助役がその事務を兼掌するのか、あるいは町長みずから兼掌することになってまいりますので、そういった法律に基づいて適正な収入役の事務を行っていくことということと考えております。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 適正な事務を遂行することは結構なんで、こんなこと私としてもあってほしくはないと思うんですけれど、今の法律に基づくと、収入役は町長が任期中やめさせることはできないんですよ。助役はやめさせることができるんです。収入役の職務を兼掌した助役っていうのは、今後町長が気に入らなければやめさせるということ、もちろんそんなことあってもらっては困りますけども、やめさせることができるのかできないのか。法律的なイエスかノーかで答えてほしいです。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 法的には解任可能であります。


○議長(加藤公平議員) いいですか。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) もう皆さんが全部聞いてもらったので、私は何もあれですけど。


 収入役を廃止することによって仕事に支障はないですか。この1点だけ聞かせてください。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 収入役を置かないことによります仕事の支障でございますけども、基本的には現在、出納室長以下5人の体制でとっておりますけども、新たに会計課長を置きまして6人の体制で事務をとっていくという点と、新たにまた財務会計システムをシステムを充実していくということを18年度で行ってまいりますので、支障はないと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第4号に対する質疑を許します。5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 議案第4号 三好町複合施設建設基金の設置、管理及び処分に関する条例について議案質疑をいたします。


 この三好町の複合施設もいろいろ一般質問等で出てまいりますが、やっと本腰を上げて町が立ち上がっていくんだなと。いわゆる複合施設建設元年を迎えたかなと、このように思うわけでございますが、5点ほど質問させていただきます。


 まず、第1条に定める複合施設の核となる施設、また複合される施設の構想、規模。


 第2点目、積立基金の額は毎年定額か。


 3点目、積み立ての目標額、目標年度は。


 4点目、現在、本町の目的基金は何件設置され、基金の総額は。


 5点目、設置された基金の中に、いわゆる目的基金の中に、休眠基金はないか。また、あれば基金名と金額を。


 以上5点、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 1点目の、いわゆる複合施設の核となる施設、また複合される施設の構想、規模でございますけども、まず複合施設の核というものは、町民から非常に多い、図書館を主体とした複合施設につきましては、18年度から庁内プロジェクトにおいて検討を進めてまいります。なお、具体的な規模、いわゆる複合とする施設の構想あるいはまた規模でございますけども、基本的には平成20年度までに策定いたします基本構想におきまして、施設の規模等を示していきたいと考えております。


 それから2点目の、基金の積み立てる額は定額か、あるいはまた3点目の、目標額、目標年次でございますけども、基本構想策定をいたしますと、いわゆる概算事業費等が見込まれますので、基本的には財源が許せば建設年次までには、その建設に係ります一般財源の2分の1を目標に積み立てができればと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 4点目の、目的基金は何件設置されているか、その総額は幾らかでありますが、17年度末の目的基金は、一般会計分で14件、特別会計分で2件でございます。目的基金の額でありますが、一般会計分が88億2,110万円、それから特別会計分が1億2,448万1,000円、合わせまして総額で89億4,558万1,000円であります。


 それから、休眠基金はどうだということでございますが、私どもとしては活用していない基金についてはありません。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 先ほど第1条関係に関しまして、複合施設の核になるのは図書館ということをお聞きしたわけですけども、構想とか規模については平成20年度までに設定をしていくっちゅうことですが、これは委員会とかプロジェクトとか、そういうものを設置して検討していくということか、また庁舎内のメンバーで立ち上げて設置をしていくか、その辺だけ確認をお願いします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 18年度から庁内のまずプロジェクトで基本的なことをまとめていきたい。そして19年度ではまた町民のワークショップ等で意見をお聞きした上で20年度には構想を策定していきたいという考え方でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○5番(山田隆司議員) ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 議案第5号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) え、5号ですか。


○議長(加藤公平議員) 第5号です。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっと待ってくださいよ。済みません。議案第5号 三好町障害者自立支援条例についてです。


 審査会委員の職種と選任方法。身体障害、知的障害、精神障害と範囲が多いが、すべてに精通した人が町内にいるのでしょうか。


 障害者団体の代表が委員になることはできるのでしょうか。


 審査会の開催回数、開催方法、審査内容はどのようでしょうか、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず1点目の、障害程度区分認定審査会委員の職種と選任方法。身体、知的、精神障害と範囲が多いが、すべてに精通した人が町内にいるかでありますが、身体、精神、知的障害に精通した職種としまして、社会福祉士、それから精神保健福祉士、保健師、施設代表者、理学療法士といった職があるわけですが、そういった方から選任をして、お願いをしてまいりたいと考えております。


 それから、3障害に精通した人が町内にというような話ですが、町内にはおみえになりませんので、関係機関に相談して紹介していただいた方にお願いをしていきたいというふうに考えております。


 それから、障害者団体の代表が委員になることはできるかでありますが、委員になることはできますが、町としましては先ほど上げさせていただいた職種の方にお願いをしていきたいと考えております。


 それから、開催回数とか開催方法、審査内容でありますが、この条例の施行にあわせまして障害者自立支援条例施行規則も定めていきます。その中で詳しく定めていくわけですが、審査の開催回数は月2回、それから審査会では10名以内の審査委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で開催し、審査及び判定の案件を取り扱っていきます。審査会は2つの合議体を置き、合議体を構成する委員の定数は5人。合議体はこれを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き議決することができないというような規定で、合議体の議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは長の決することとなります。


 それから内容ですが、障害程度区分認定審査項目などに基づき障害者の心身の状況を把握し、障害程度区分に関する審査や要介護、要支援の判定を行っていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 審査委員の中に、10名以内っていうことでしたかしらね、人数が。その中に関係機関に精通した人、三好ではいないから相談しながら決めていくよっていうことだったんですけれども、障害団体の代表っていうか、例えば身体、知的、精神、それぞれあるわけなんですが、その中の一人ぐらいはその委員の中に含めるっていう考えは持っておられないんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 条例の中で10名以内ということで、先ほど説明しました、2つの合議体でやるっていうことで5名、5名ということを考えております。


 今、障害者の代表の方っていうお話ですが、実は内々に障害者団体の代表の方に当たらさせていただいたんですが、お断りをいただいたもんですから、そういった職種の方で2つの合議体をつくっていきたいというふうに考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第6号に対する質疑を許します。5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 議案第6号について議案質疑をいたします。


 三好町やすらぎ霊園基金の設置、管理及び処分に関する条例について議案質疑をいたします。3点ほどよろしくお願いいたします。


 第1点としましては、平成17年度においては第1期整備事業は一般会計で予算執行し、18年度より基金を設置する主な理由は。


 2点目として、基金の積み立ては毎年定額か。


 また、3点目として、基金の積み立ての目標額、目標年度は。


 以上3件、お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 6号議案、3点。


 設置する理由でありますが、17年度、今年度までは収入はありませんので、一般会計により事業を進めてまいりました。18年度、今募集を締め切りまして18年度から開園するわけですが、管理料とか使用料が発生することになります。墓地会計資金の明確化を図る意味で特別会計を設置し、土地購入費、霊園の必要経費を取り除く収入を、次期の建設のために基金として積んでいくということで、基金の設置をお願いをしているものでございます。


 それから、積み立て、毎年定額かということでありますが、一応基金につきましては、使用料収入から需用費とか役務費とか土地購入費を差し引いた残額を積み立てていくというような考えでおります。毎年の売れ行き状況により収入が変わるっていうことで、定額ではございません。


 それから、基金積み立ての目標額、目標年次でありますが、霊園の整備につきましては、平成15年度基本設計に始まりまして、44年までの30年間の計画であるっていうことで、基金積み立ては墓地の売れ行きが不確定のため、目標額とか目標年次は特に定めておりません。最終的には霊園整備にかかった一般会計から繰り入れたものを、使用料で一般会計への繰り出しをしてゼロになるように考えておりますので、目標年度、目標額については定めておりません。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○5番(山田隆司議員) ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 議案第7号に対する質疑を許します。5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 議案第7号 三好町やすらぎ霊園特別会計設置に関する条例について、2点ほどお伺いいたします。


 先ほど第6号議案でも若干お話が出てまいりました関係ですが、1点目として、3条関係で、いわゆる収入は使用料、管理料、一般会計より繰入金、その他の収入をもってとあるが、受益者負担要素の強いこの事業に、なぜこの一般会計より繰り入れる必要が生じるのか。


 2点目としまして、今後一般会計より繰り入れ削減のために、使用料、管理費等の見直しをする考えは。


 以上2点、お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 7号議案で2点。


 受益者負担の要素の強いこの事業に、一般会計から繰り入れる必要性ですが、先ほどもお答えをさせていただいたように、墓地については収入はありません。土地購入、造成工事等は一般会計等により事業を進めてきました。今後についても管理料、使用料収入は生じますが、第2期、第3期の工事には積み立てた基金だけでは賄えないこともあり、一般会計からの繰り入れが必要になります。この資金の流れを明確にするため、特別会計を設置をするものでございます。


 それから、使用料、管理料の見直しの件でありますが、今現在の使用料については土地購入費、それから全体計画の工事費、ここに利息等を含んで、総墓地面積で除して計算して、管理料、それから使用料を定めておるわけですが、先ほども答弁しましたように、15年から44年までの30年計画でありますので、2期、3期、4期の工事、またその間の維持管理費の増減によりまして、使用料、管理料の額の変更も多分必要になってくるんではないかなと考えております。最終的には一般会計から繰り入れたものを特会から繰り出して、一般会計から出したものについては特会から一般会計へ戻して、ゼロになるようなふうに管理料とか使用料の見直しもしていくことになるというふうに考えております。


○議長(加藤公平議員) 5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 今、一般会計よりの繰入金削減で使用料とか管理料の見直しということでお話があったわけですが、これは繰入金額が例えばどのぐらいの、もう100万を超した場合とか、見直す時点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 見直す時期については、まだ2期工事がいつからということも決まっておりません。要するに、この1期工事の売れ行き状態で2期工事の整備を考えていくっていうことで、30年という計画期間ですので、今1平米23万、それから1区画2,000円の管理料をいただいているわけですが、30年の間には工事費とかそういったものも変わってくるから見直していかないと、一般会計から繰り入れた予算について、特会から繰り出して精算していくようなことができないじゃないかっていうことで、見直しもしていく必要があるというふうに考えているっていうふうなことですので、いつからということについてはちょっと不明でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 非常に先の長いような話で、私もいつご厄介になるかわからないところですが、余り細かいことを言いたくないわけですが、いわゆる特別会計を設置して、最終的に精算、完了した事業が全部完売っていいますか、霊園として全部埋まった場合には、独自の受益者負担の管理料、使用料で賄えるというふうに解釈してよろしいでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 1,916が一応計画予定個数なんですが、工事が終わって1,916すべて完売をしたときには、1,916カ所からいただく管理料で維持管理ができるというふうには一応考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○5番(山田隆司議員) ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 議案第8号に対する質疑を許します。1番 鈴木勇夫議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 議案第8号 三好町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について1件お願いいたします。


 この条例改正で対象となります教育委員会所管の公の施設とは具体的に何が該当するでしょうか、お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 本町教育委員会の所管の公の施設でということでございますが、まず、この18年4月から指定管理をお願いしていく施設は、太陽の広場が1つございます。それ以外の教育委員会所管の公の施設といたしましては、中央図書館、歴史民俗資料館、それから中央と地区の公民館、明越会館、ゲートボール、グラウンドゴルフ場、旭グラウンド、コミュニティー広場、勤労文化会館、ふるさと会館がございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第9号に対する質疑を許します。


 議案第10号に対する質疑を許します。


 議案第11号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 今回、消防団員の手当を引き上げる条例が出されまして、消防団員っていうのは、一般のみんながなりたがらない職務であって、こういった方々に対して手当を引き上げることは私は結構だと思うんです。もちろん、余りにも多額に必要はないと思いますけれど。今回の場合、聞くところによると、これまでの三好町の手当の額が周辺市町に比べて大分安くて、今回、周辺市町並みに引き上げるということなので、それはそれで結構だと思うんです。ただし、聞くところによると、消防団員には登録しているけれども、全然活動に参加してないという団員もいると、こういうことを聞きますので、私はそういう人に対してはやはりきちっと町としても対応する必要があると思うんですけれど。


 そこで、ちなみお伺いしますけれど、平成16年度において、ここにある災害及び警戒出動、訓練等出動、予防活動等の出動ですね、これに対して一度も出席しなかった消防団員がいるのでしょうか。いるとしたら何人いるんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 16年度に一度も出席しなかった消防団員の人数でございますが、調査いたところ110名ございました。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 私もその110名という数字を聞いて大分びっくりしたわけで、1けたぐらいかなと思ってたけども3けたですね。それは結局、消防団員の3分の1ぐらいが出席してないと、何ら活動していないということですよね。これはやはり改善する必要があると思うんで、そういった人に対して、一度も参加していなくても消防団員としての報酬は出しているわけですからね。これは町民感情からしても納得いかないと思うですよ。何らかの形で活動している人に対しては、私も手厚く交付すべきだとは思いますけれど、何もやってない人にはやはり消防団員をやめてもらって、他の人を探して、消防団員を入れかえる必要があると思うんです。その入れかえるということがなかなか難しいだろうなとは思いますけれど、やはりこんな実態を放置しておいては私はいけないと思うんです。その辺、総務部長さん、どう考えられますか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 議員さんがおっしゃるとおり、私どもこの消防団員の確保にまず苦慮してみえる関係の皆さんのお気持ちも十分わかります。それからもう一つは、団員の方につきましても、それぞれ昨今の勤めの就業形態などで、非常にタイミング的に合わなかったんだろうなというところも実は察しなきゃいかんかなというところもあるわけでありますが、基本的におっしゃるように、これをじゃあこのままでいいのかということにはやっぱりならないと思いますので、今、一般質問でも相当お尋ねをいただいておりますように、団員の確保に努めるとともに、団員になっていただいた以上は、やはり何らかの意識を持っていただいて、いろんな現場での出動あるいは出ていただくということについては、いろんな場を通しましてまたお願いをしてまいりたいというふうに思います。今後についてもやはり大事な組織だというふうに認識しておりますので、そういった点でまた一層のご支援をいただければというふうに思います。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 総務部長さんがこれから改善していくっていうことですから、それをしばらくは見守ろうとは思いますけれど、これもあくまでうわさなので真実でないかもしれませんので、もし間違っていたとしたら、私としてもまた気をつけますけども、一部に消防団員の手当を町としてどういう形で支払っているのかということと、消防団員の手当を支払いながらその受け取った消防団員の報酬をまた消防団が回収して、それを使っているというような話もちらっと聞くんですけども、そういうことがあると断定しているわけではないですけども、そこら辺のところも、仮にそういったことがあったとしたら、それは非常に、刑事事件になりかねない話なので、町としてもきちっと調査して、しっかりやってほしいなと思うんです。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 団員の手当につきましては、町からは個人の口座へまず振り込みをさせていただいております。その先についてはちょっと私ども承知をしておりませんので、順当にその個人の方が使っておっていただけるというふうに理解をしております。今後についてもその手当は個人口座へということを私どもは考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第12号に対する質疑を許します。


 議案第13号に対する質疑を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 第13号 三好町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例。


 納税推進員としてふさわしい経歴、採用方法、採用人数、勤務日数、勤務時間、勤務形態、職務指示方法は。


 個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、国保税の各滞納者数と滞納総額、平成16年と17年度分をお答えください。


 町営住宅の家賃、保育料、介護保険料についても納税推進員が対応しているのですか。


 以上、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、納税推進員の方の、どういった方かということでございますが、人格、見識ともに優秀で、心身ともに健全な方にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。次に、採用方法につきましては、面接によりまして選考してまいりたいと考えております。次に採用人数につきましては、18年度でお願いしておりますのは、国保会計で3名、一般会計で2名の合わせて5名をお願いをしておるところであります。次に、勤務日数につきましては、週5日間で月に20日でございます。次に、勤務時間、それから勤務形態ですが、月に144時間で、時間帯としては平日の午前8時半から午後9時までの間の最大8時間を基本としております。ただ、土・日曜日、祝日など、相手のご都合によりまして勤務するということも十分考えております。次に職務の指示方法につきましては、所管の担当課長が行ってまいります。


 2つ目の、個人町民税以下それぞれの各滞納者数と滞納額でありますが、滞納者数につきましては、実は一人の納税者の方が複数の税目をまたがっておられるわけでありますので、各税目ごとの滞納者数っていうのは把握しておりませんが、全体的な人数で16年度末現在では、法人、個人合わせて3,285名であります。次に滞納総額でありますが、これは16年度末現在で税目全部、総額で11億9,989万4,000円であります。ただ、これは16年度でありまして、17年度につきましては、まだ年度途中のために数字が出ておりませんので、お願いをしたいと思います。


 次に料金ですが、こういったものも対応するかというところでありますが、現在のところこの納税推進員さんにはお願いをしていくという予定はしておりません。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 一、二点お尋ねします。


 16年度のこの3,285名ですが、それから11億9,000万、すごい額ですが、原因は何だと思いますか。これ1点お答えください。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 実は合計で申し上げましたこれには、法人もそれから個人も含めてでございますので、国民健康保険も入っておりますので、今おっしゃった原因というのは、やはり会社の方につきましては経営上のことだとか、あるいは個人の方につきましてはリストラだとかいろんなことも、ケースも考えられますので、一口でちょっと原因ということについては、それぞれの個別なケースが生じてまいりますので、また詳しくは窓口の方でお答えができればというふうに思います。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) いろんなのを含めて、法人町民税とか全部含めてということですが、国保も入っているということで、今この国の方では経済は上向きになってると言いますけれども、なかなか大変な状況の人もたくさんいると思いますので、そういう方たちを保険証取り上げるとか、そういうことのないように、くれぐれもよくその人たちの話を聞いて上げて、そういうひどいことをしないように、信じておりますが、お願いしたいと思います。以上です。結構です。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第14号に対する質疑を許します。


 議案第15号に対する質疑を許します。3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 余り私もこういう質問は得意ではありませんけども、三好町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ということで、議案質疑をさせていただきます。


 調整手当は国の制度では17年度、三好町に勤務する国家公務員、三好の場合は名古屋刑務所の刑務官等がおりますけども、支給額はゼロ%でした。しかし、三好町は国の制度に準じず、9%支給してきました。今回、国の制度で調整手当が地域手当という名称になり、三好町に勤務の国家公務員は、先ほどの刑務官ですね、3%の支給額が認められると。しかし三好町が職員に支給しようとしている地域手当は、国の基準額ではない。国の基準額の場合は3%ですね。だれがどのような経過を経て決めたのでしょうかということで、1点目、地域手当を10%支給にした理由はなぜでしょうか。


 2点目、同業種、同年代の民間給与に比べ10%少ないのでしょうか。


 3点目、民間給与に比べ基本給で10%少ないのか、総額で少ないのでしょうか。


 4点目、民間給与の調査対象企業規模はどのくらいなのでしょうか。


 5点目、来年度の支給額は今年度の調整手当と同じ9%の考えはなかったのでしょうか。基本給が下がったから上げたのでしょうか。


 6点目、管理職においては給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に10%が支給されようとしています。それで民間の同業種、同世代の民間給与と同じ水準になるのですか。


 この6点に関してよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 長谷川企画部参事。


○企画部参事(長谷川好喜) 地域手当についてご質問をいただきました。


 10%にした理由はなぜかということでございますけども、この地域手当についてご説明するには、まず今回国で実施しようとしている給与構造改善についてご説明させていただく必要がございます。


 国のこの人事院は今年度の給与の報告、勧告で、国の場合は俸給でございますけども、俸給の水準は全国平均の官民の給与較差に基づいているため、民間賃金の低い地域では、公務員給与水準が民間賃金を上回る状況が生じることとなっている。このため、地域の民間賃金がより適切に反映されるよう、俸給表の水準を4.8%引き下げると。これは全国を6ブロックに分けた場合に、一番低いところが東北・北海道の地域、これが全国平均よりも4.8%ほど低かったということで、まず一番低いところへ合わせますと。そうした上で、民間賃金の高い地域には3%、6%、10%、12%、15%、または18%という支給率の地域手当を支給しますと、そういうふうに改めようとするものでございます。そして、人事院は民間賃金の地域差を判定するために、人口5万人以上の市を対象に、厚生労働省の実施しております賃金構造基本統計調査のデータを利用しまして算定いたしまして、民間賃金の高い地域、これは全国平均を100とした場合の指数で95以上のところ、4.8%引き下げたもんですから、それを踏まえて95以上というふうになったと思われますけども、そういった地域を地域手当の支給手当として支給しました。これが地域の指定基準のまず第一でございます。


 それからもう一つ、考え方といたしまして、こういったふうにして地域手当の支給される地域との均衡を考慮いたしまして、国勢調査において就業者人口に対する県庁所在地、または人口30万人以上の市への通勤人口、パーソントリップでございますけども、これが一定以上になる市町村についても、地域手当を支給しようということになりまして、これについては最低の3%にいたしました。


 したがいまして、三好町に勤務する国家公務員の地域手当の支給率は、2つ目の基準でもって算定されまして、三好町の場合、豊田市は国の場合12%の支給地域になりますけども、ここへのパーソントリップが一定以上あるということでございましたもんで、最低の3%に下げたというものでございます。


 それと一方、国で支給しますほかの地域、近隣の地域を見てみますと、豊田市は先ほど申しました12%でございます。それから刈谷市も12%でございます。それから長久手町、ここは3%でございます。それ以外に、国の官署はございませんけども、総務省が人事院の方式で算定された結果が示されておりまして、これによりますと日進市15%、東郷町3%という国の支給率になっております。なお、愛知県でございますけども、愛知県は県下一律10%の地域手当を支給する予定にしております。


 また一方、各市町村の所得の状況を見る資料といたしまして、市町村民所得というものがございます。この中には事業所所得も入っておりますんで、それを除いた市町村家計所得というものがございますんで、これで比較してみますと15年の数値が出ておりますけども、三好町においては411万1,000円というデータが出まして、県下第9位となっております。これは類似では日進市、これ11位でございますけども、これと同程度の水準かなということに考えております。したがいまして、こういった国の、愛知県、それから近隣公共団体の支給率の状況や家計所得の状況等を総合的に勘案いたしまして、10%という支給率にいたしたものでございます。


 それから、2点目、3点目、同業種、各年代の民間給与に比べ10%少ないのでしょうか。それから民間企業に比べ基本給で10%少ないのか、総額で少ないのんでしょうか。これについてあわせて答えさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、今回のこの国の給与構造改善は地方においては、公務の方が民間より給与が高いのではないかとの批判から、より地域差を反映させるために行ったものでございます。したがいまして、給与の水準が、給料ですね、基本給の部分が引き下げられておりますもんですから、民間よりも単純に支給率であれば10%分低いとかいうことがいえるようなものとはなっておりません。一つとして、給料と手当、どう配分するかと、給与配分の問題かなという気がいたしております。


 それから、民間給与の調査企業規模でございますけども、人事院が対象にしております企業は、企業規模で従業員が100人以上、事業所規模で50人以上という、対象となる事業所をしております。企業全体で100人、個別の個々の事業所で50人以上が対象になっております。


 それから、来年度の支給額は今年度の調整手当と同じ9%の考え方はなかったのか。基本給が下がったから上げたのかということでございますけども、近隣の先ほど申し上げましたけども支給状況、それから家計所得の状況等を踏まえまして、あくまでも先ほど申し上げましたように、総合的に勘案して10%が妥当と判断したものでございます。


 それから、管理職についてはどうかという話がございましたけども、人事院の給与勧告の調査自体は、行政職給料表(一)、通常の事務技術の職種について、給料及び手当でございますけども、ああいう通勤手当、実費弁償的な通勤手当だとか、時間外勤務手当、実績給みたいなものは除いて、通常支払われる手当を含んだ給与と民間の同等の賃金を比較するということをやっております。それでもって人事院の方は全国の地域が対象になりますので、全国ベースでその均衡をさせるというものでございます。


 なお、給料表や手当の額を決めるに当たっては、民間の状況も当然反映して、若い者の方に厚いのか、年配者の方へ厚く配分するのかというと考え方でもって改定方法を決めております。そうした改定の仕方をしてますもんですから、理論的にいえば、管理職についても、あくまでも全国ベースではございますけれども、おおむね同水準に民間とあるというのではないかというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) はっきり言って、何が何だかさっぱりわからないような説明でございますが、国家公務員の給料というのは、この辺、少な過ぎるっていうことですよね。県下、自治体のほとんどにおいて調整手当は、国の基準を守っている自治体はない。市の場合は一律10%と。この辺でも愛知県は10%で、岡崎は3%でしたよと、今までね。ところがほかの、過疎手当を1カ所だけ出いたとこもありますけども、この大阪市が最近話題になっておりますけど、幹部が給与が少なかった時代のことをいつも私らに言うんですよ、昔少なかったと。確かに安かったです。それから国の官僚らがお手盛りみたいな形でどんどんと手当をつけていって、今の形になった。その俸給(ぼうきゅう)も全部国の俸給(ぼうきゅう)を、俸給っていうんですか、私、字読めませんけども、俸給というのか。これに準じて給料っていうのは出しておりますよね。本当に仕事をやっていただければ私ももう本当に幾らでも出したいと、気持ちは。議員としても今まで地域手当じゃなくて調整手当がゼロのところが9%出てたと。だから百歩譲っても9%なら仕方がないかなと。ところが国の基準がこの6段階、ゼロを入れると7区分ですかね、この段階の一番近いところ、豊田が12いいよと国がほう言ったと。東郷は3だよ、三好も3だよと。日進がどういうわけか15の地域手当がいいよという、この基準というのが、官民給与の比較ということで、何か8,300の民間事業所の35万人の個人別給与を実施調査されている。先ほど言われました企業ですか、100人、事業所50名、これ正社員のきちんとした人のもちろん給料です。そういったもんを人事院が基本ベースにして勘考しているわけなんですけども、三好の3%というのが適正じゃなくて、国に準じて私はいいと思うんですけども、もうこの給与の引き下げも国に準じました。ましてやこの期末手当のアップも国に準じました。国に準じてないのは通勤手当とこの今度創設される地域手当っていうか、今まで調整手当もそうなんですけども。今回、給与が一応下げられていることになっていますけども、給与の見直し、経過措置をとっとって、現在より水準が下がる給与については現給保障、つまり現在の給与の保障をうたっているわけですね。だから三好町においても、本年度予算、来年度予算ですね、が今年度に比べてアップっていう状況なんですね。もう全然下がってません。これ保障されているからです。ただし、今の、昇格があった場合はわかりませんけども、どうして国に準じないかっていうのが、私はまだわかりませんですけども、国家公務員はじゃあ三好に勤めている国家公務員、給料何も言われません。この間、国家公務員やっていた人に聞いたら、それおかしいよなと。国家公務員の立場から言うと、地方公務員がお手盛りじゃないかと、そういうことを言われましたけども。国の制度がおかしいならこの給料表とか号俸とか昇給においても独自に決めて、国に準じなければいいと私は思っておるんですけども。ましてや東郷、三好、財政力違います。地方交付税をもらっているところ、もらっていないところもあります。確かにそういうもんで差はつけちゃいかんですけども、やっぱり国に準じるもんは国に準じてほしいなと、そういうことを考えてこういう質問をしたんですけども、どうでしょうか。百歩譲っても9%という、私の一言。


 議員もこの間、4名減員っちゅうのを、削減するっていうのを、もうみんなで涙を流してのんだと思います。それも住民の意向というか、今の時代の流れを酌んだとこですね。こういったものをもうすこし、私も長谷川さんの、本人はこれでもらって当たり前だと思ってるかわかりませんけども、彼は10%じゃないですか、今でもね。三好にだから勤めていてもそうだと思いますけども、できれば国に準じてほしいなと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) ご答弁は。


○3番(野々山幸議員) いいですか、ちょっと。


 町長が判断したと思いますけども、最終的には町長が判断したと言われましたので、町長はどういうふうに考えて、こういうふうに10%にしたか、それを聞きたいです。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 今、地域手当のことについてのご質問でありますけども、なかなか細部にわたっては、先ほど長谷川参事の方から答弁をいたしたわけでありますけども、難しい部分があります。国の方から市町村別にパーセンテージというのを示してきたわけでありますけども、実はこのことについて、近隣の市町の状況、実質的に18年度どのような形でやられるかということについても、実はお聞きしたところであります。現行、調整手当というものにほぼ準ずる形で地域手当は出していくと。国が3%というふうな形の中で示されておっても、そのような形で18年度はいく予定をしておるというような話を伺っております。このことにつきまして、私自身もその地域手当と調整手当の違いですとかいう詳細なこと、国がどのような形の中で決めてきたかっていう、その辺の細かいところまでについても十分承知してないわけでありますが、私自身は基本的にはマニフェストの中で職員の削減ということをうたっております。そうした中で、いろいろな面で大変厳しい状況にあるということも十分議員もご承知だというふうに思うわけでありますが、その中で、ここの部分のみを取り上げた中で、国に準じていくのが妥当ではないかというふうな、そういったお考えも当然一方にはあるというふうには思うわけでありますけども、近隣市町を眺めた中で、私は決して三好だけが特別というふうには思っておりません。それでこのような形の中で上程をさせていただいたということでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。やられますか。3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 一言。済みません。そうということになると、国家公務員自体は何かすごく地域にいる国家公務員との給与の差というのがついてしまうように思うんですけども、近隣がどうのこうのじゃなくって、この愛知県じゅうが今までおかしかったと私は判断しとったですね。国の判断でいうと、つけていけない調整手当地区が調整手当を出していた。今回、10%が出たということで、近隣が10%だから、まあ10%を認めてちょうだいよという話ですが、今の時代からいうと、できれば調整手当並みと。ただ、この区分が6区分ということで、その中で一番近い10%をとったじゃないかなと。次の議案もありますけども、そういうふうに決めたじゃないかなと思いますけども。何と言ったらいいか、国の基準がおかしいと、そういうことですね。


○議長(加藤公平議員) ご答弁はいいですか。


○3番(野々山幸議員) はい、いいです。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 何だか野々山幸議員の再質問みたいな形になりますけれど。


 一応届けてある文章を読みますけれど、私、調整手当っていう制度自体もちょっと妙だなと思うんですけども、それと同時に今度あらわれた地域手当っていうのはもっとますます変だなと思うんですよ。今言われたように、日進市が15%で、豊田が12%で、豊明が10%で、名古屋が10ですか、それから東郷、三好、長久手は3%だという。これは要するに普通の住民というか国民感情からして、何でそんなに差があるのかなと。せいぜい1%とか2%の差があるならば、それはそれでもっともな気もしますけど、そんな大差な差がある制度っていうのは私、おかしいと思うんで、ぜひこんな制度やめるなし、国としても改善してほしいという考えを持ってます。ただ、ここは三好町議会なのでそんなこと言ってみても始まらないので私の質問しますけれど、基本的には野々山幸議員の言った質問と一緒です。調整手当が廃止され、地域手当ができました。三好町は調整手当が9%を採用していましたが、地域手当では10%を採用した。三好町で働く国家公務員の地域手当は3%であるが、なぜ三好町が旧来の調整手当よりも高い10%、これ10%と言ってますけども、医療職給料(一)適用の職員は15%です。これを採用したのか。


 それと、愛知県及び県内市町村が採用した地域手当の実態はどのようですか。


 行政職給料表(一)によると、これはまあ地域手当とは別ですけれど、行政職給料表(一)によると、今までの9級制が8級制に変わります。そのため、現在5級、6級、8級の職員については新たな級を指定する必要が起きますが、条例はその振り分けについて、町長の定めるところによりそのいずれかの職務の級とするとのみありますけれど、具体的な基準があるのかどうか。またないとすれば基準をつくるべきではないかと思いますけれど、その点どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 長谷川企画部参事。


○企画部参事(長谷川好喜) 地域手当の10%については、先ほどから答弁をさせていただいているとおりでございまして、国、県、近隣公共団体の支給率の状況、家計所得の状況等を総合的に勘案したものでございます。


 それから、医療職(一)の適用職員の15%でございますけども、これは病院に勤務する医師でございます。医師につきましては、やはり民間の給与が高いということと、公務で採用してもなかなか採用が難しい、採用困難職種だというようなことがございますもんですから、国においては、東京都区内は18%といいますんで、そこを除いて日本全国どこでも15%支給するという国の取り扱いに準じて三好町も15%としたいというものでございます。


 それから、県及び県内市町村が採用した地域手当の実態はどうかというものでございますけども、県の場合は先ほど申しましたように、県内一律10%の地域手当と、それから豊田市は10%、それから刈谷市11%、日進市12%、東郷町と長久手町9%と、そういった地域手当にする予定だというふうに聞いております。


 それから、給料表の行(一)の切りかえの関係でございますけども、給料表の職務の給与をどういうふうに適用するかというのは、三好町初任給昇格昇給等の基準に関する規則でもって定めております。ちなみに新しい給料表でいいますと、1級と2級が主事、技師に使います。3級は主査、4級が係長、5級が課長補佐、6級が課長、7級、次長、8級、部長と、そういうふうに1職1級のようなふうで、今まで一部重複しておりましたけれども、1職1級の適用にする予定にいたしております。ちなみに、ご質問にありました5級、6級、8級でございますけども、5級については現在、主査と係長、混在しておりますんで、主査については3級へと、それから係長については4級へと振り分けます。それから6級について、これ係長、課長補佐が混在しておりますんで、係長の者は新4級、課長補佐については新5級へ振り分けるということでございます。8級についても、ここは課長、次長の混在でございますんで、課長であれば新6級へ、次長であれば新7級というふうに振り分けるというふうで、規定を整備して実施いたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 先ほど野々山幸議員に対する答弁の中で、国が給与改善構造計画に基づいて地方公務員の給与を4.8%引き下げたと。そういう答弁されたと思うんですけれど、何だかその答弁を聞くと、三好町の職員が給与、本俸の給料が4.8%下げられたような印象を受けますけれど、今回の一般会計予算の208ページを見てもらえればわかるんだけれど、一般職について見ると、前年度の総給料額が15億2,790万6,000円、本年度の、これ18年度ですけれど、総給料が15億2,517万9,000円ですから、その差はわずかに272万7,000円の減なんですよね。職員数が1人ふえるだけの話ですから、三好町の職員の給料が17年度に比べて18年度に4.8%下がるなんていうのは真っ赤なうそじゃないんですか。ましてや病院に関する給与の方を見ますと、トータルで総給与額が17年度に比べて18年度病院では5,000万円上がるわけですよ。私、何も公務員の給与を必要以上に下げよということを言うつもりはないですけれど、あんまりお手盛りっていうのか、自己都合で給与を高く高くとめておくっていうことは、いずれ公務員バッシングにつながって、公務員の給与が高過ぎるという、そういう批判を受けることになると思うので、私はここら辺のところは、やっぱり身を引き締めて、町民の方に向いて町行政をやってほしいと思うんです。


 三好町は10%採用してますけれど、お隣の東郷町あるいは長久手町は9%を採用してるんです。ここは国の地域手当は3%と指示されたこともあって9%だと思うんで、三好町もやはりここは9%は我慢すべきじゃないですか。9%だって私、普通の町民からいえば、最大限の譲歩だと思うので、ここで10%という形に1%上げるということは、焼け太りと言われてもやむを得ないと思うんですけれど、どうですか。


○議長(加藤公平議員) 長谷川企画部参事。


○企画部参事(長谷川好喜) 先ほど国の場合、4.8%下がるというふうで申し上げましたけれども、4.8%下がると職員の生活にも影響があるもんですから、今回その条例の附則でもって規定を設けさせていただきましたけれども、現給を保障するということでございます。現給を保障しまして、職員、基本的には1年に1回昇給いたします。昇給を2年、3年と重ねて、現給保障額を上回った場合に初めて昇給する。それまでは現給保障額を支給するということで、実質給料は停止の状態を数年受けるという形になります。


 そういったこと、取り扱いがございますんで、これについては申しつけさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) そうでしょう。4.8%なんて三好町で下げないんですよ。だったら地域手当も上げる必要ないんですよ。だったら地域手当も上げる必要ないんですよ。現状を保障するっていうんなら9%でいいわけです。私は別に自民党の支持者ではないですけども、この前の総選挙で自民党が大勝してるわけで、その自民党の小泉総理は、地方公務員の給与を引き下げると、こういう主張をしてる。それで選挙で勝っているわけですから、やっぱり地方でその辺のところはきちっと守る必要があるんじゃないですか。国民のそれが世論だということだと思うんですけどね。


○議長(加藤公平議員) どなたが。(発言する者あり)竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、地域手当のことにちょっと戻しますと、基本的には先ほど参事が答弁いたしましたように、いわゆる民間賃金を基本とすると。あくまでもこういった視点に基づきまして、先ほどいわゆる三好町の家計所得等の水準も、9位ですか、日進が11位ですので、少し高いんじゃないかと、こういった具体的事実に基づいて最終的に町長の方がいわゆる近隣の状況、あるいはまた、今言った三好町の民間賃金の状況等も考慮した上で、10%という形で今回改正をお願いしております。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 言いたいことはありますけど、同じ答弁返ってくるだけですから質問しません。


○議長(加藤公平議員) 議案第16号に対する質疑を許します。3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 15号に似たような形で質問になるんですけども。


 三好町教育委員会教育長、町長、助役って特別職の地域手当はなぜ10%なのでしょうか。職員の給与に関する条例の適用を受けるからだと思いますけど、受けるからでしょうか。


 2つ目として、給料を下げたのはよいのですが、調整手当を廃止したと同時に調整手当より1%地域手当をつけて上げたのはどうしてでしょうか。特別職報酬審議会の答申に給料月額を下げるかわりに1%アップの地域手当の答申があったのでしょうか。


 ちなみに、国のさっきの地域手当は、最高の東京23区は18、あと15、12、10、6、3、ゼロ%の7区分といいますか、ゼロを抜きますと6区分ですが、参考にしたのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、町長、助役、教育長の地域手当でございますけども、基本的には国の制度で申し上げますと、内閣総理大臣を初めとした国の特別職の職員の給与に関する条例に準じて、現在の特別職には給料、そして調整手当、期末手当も支給をされております。今回、調整手当を廃止し、地域手当を支給するということでありますけども、国の特別職の考え方に基づいて10%、いわゆる職員と同様の、要するに一般職の職員と同率とするのが適当ということで特別職につきましても10%を支給をするものでございます。


 そして、職員の給与に関する条例の適用を受けるからということでございますけども、厳密に言えば、それぞれ条例の中で地域手当の額は三好町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の額とするということで、条例上は規定をいたしております。


 それから次に、特別職報酬審議会の答申があったのかどうかということでございますけども、特別職報酬等審議会への諮問の内容につきましては、給料の月額で行いますので、答申には手当の内容につきましては含まれておりません。


 それから、国の地域手当を参考にしたのかということでございますけども、当然国の制度も研究いたしますし、先ほど答弁いたしましたように、近隣自治体の状況も踏まえた中で、10%という形で改正案をお願いをいたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○16番(加藤芳文議員) まあいいです。


○議長(加藤公平議員) 議案第17号に対する質疑を許します。


 ここで暫時休憩をいたします。11時5分より再開をいたしますのでよろしく。


                                   午前10時48分 休憩


                                   午前11時04分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第18号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 去年の3月議会に私、特殊勤務手当のことを一般質問で取り上げまして、条例でなくて規則で定められているのは改める必要があるんではないかということを言ったわけですけれど、それが今議会で実現されましたんで、そのことは非常によかったと、こう思います。


 それで、少し質問させてもらいますけれど、不快手当、危険手当、あるいは税務手当と、こういった手当がありますけれど、その手当の具体的勤務内容は何か。


 それと、医療手当と夜間看護等手当については、月額と1回当たりの額と2通りの定め方がありますが、その適用の違いは何によるものか。


 それと、医療手当、夜間看護等手当、保育手当支給の対象職員は、それぞれ現在何人いますか。


 年末年始手当の対象期間はいつなのか。またどのような職種が対象となりますか。


 年末年始手当が時間外勤務手当や休日勤務手当等と重複支給される可能性もあるのかどうか。他の手当についてはどうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 1点目の、不快手当、危険手当、税務手当の具体的な勤務内容でございますけども、まず、不快手当を支給する職務内容でございますけども、1つとして、行政職給料表の(一)の適用を受ける職員が行うごみの収集、運搬または不燃物処理場における現業の業務。2つ目に、犬、猫等の死体の収集処理業務でございます。それから危険手当を支給する勤務内容でございますけども、1つとして、交通を遮断せずに行う道路の維持修繕の作業等、または道路上での測量もしくは調査業務。それから2つ目に、地上10メートル以上の危険を伴う箇所で行う工事の監督または検査の業務。3つ目には、豪雨等異常な自然現象により災害が発生し、もしくは発生のおそれのある現場を巡回、監視する作業、または災害が発生し、もしくは発生のおそれのある箇所で行う応急作業、もしくは応急作業のための災害状況の調査の業務でございます。それから税務手当を支給する勤務内容でございますけども、いわゆる庁外、庁舎の外で行う町税その他の税外収入に係る滞納金の徴収または滞納処分の業務でございます。


 2つ目に、医療手当と夜間看護等手当に月額と1回当たりの額で定める2通りあるが、違いはどうかということでございますけども、まず医療手当でございますけども、月額で支給する勤務内容は、町民病院に勤務する医療職給料表(一)の適用を受ける職員が行う診療業務ということで、医師でございます。それから回数で支給する勤務内容は、町民病院に勤務する医療職給料表の適用を受ける管理職手当受給職員が行う正規の勤務時間以外に行う緊急処置、手術業務でございます。それから夜間看護等手当の中で回数で支給する勤務内容は、町民病院に勤務する看護師、准看護師及び町長が準ずると認める職員が行う、正規の勤務時間による勤務の一部または全部が深夜、深夜とは午後10時から翌日の午前5時までの間をいうわけでありますけども、勤務の一部または全部が深夜において行われる看護等の業務が回数で行います。それから日額で支給する勤務内容は、町民病院に勤務する看護師、准看護師が行います訪問看護業務でございます。


 なお、今、私がお答えしました内容については、特殊勤務手当に関する規則の中で規定をしていくものでございます。


 それから、それぞれの手当の対象職員でございますけども、これは3月1日現在でございますけども、医療手当のうち、いわゆる診療業務対象職員、これは医師でございますけども、医師が12人、それから緊急処置等手術業務の対象職員は16名、今の医師にいわゆる診療の技師ですとか看護師が入ってまいりますので、16名を今見込んでおります。それから夜間看護等手当のうち、深夜勤務対象職員は56人でございます。これは看護師、准看護師でございますけども。それから訪問看護業務対象職員は3人でございます。それから保育手当の支給対象職員は68人でございます。なお、この中には育休等で休職の者も含んでおります。


 それから4点目に、年末年始手当の対象期間はいつかということでございますけども、いわゆる12月29日から翌年の1月の3日まででございます。それからどのような職種が対象になるかということでございますけども、いわゆる管理職手当受給職員を除く職員ということでございます。


 それから、年末年始手当が時間外勤務手当や休日勤務手当と重複支給される場合もあるかということでございますけども、年末年始手当につきましては、年末年始期間という特殊な期間内での業務を対象といたしておりますので、時間外手当、あるいはまた休日勤務手当の趣旨とは違いますので、あわせて併給する形になってまいります。それから他の手当についてもどうかということでございますので、あくまでも特殊勤務手当でございますので、業務の特殊性に対しての手当でございますので、原則併給になるということでございます。ただし、回数で支給する手当につきましては、1日2回以上となる場合は、2回と制限をいたしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第19号に対する質疑を許します。


 議案第20号に対する質疑を許します。


 議案第21号に対する質疑を許します。


 議案第22号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、議案第22号について質問いたします。


 障害者自立支援法の施行に伴い、福祉センターの事業内容及び利用料金の改正についてです。


 三好町立福祉センターが現在行っている居宅介護サービスには何がありますか。また、その利用料金は幾らでしょうか。


 今回の条例改正による運用面での影響はありますか。あるとすればどのようですか。お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 議案第22号、2点の質問でありますが、福祉センターが行っている居宅介護サービス、それから利用料金でありますが、身体、知的障害、障害児を対象とした支援費制度によるホームヘルプサービスを実施をしております。これは居宅において入浴、排せつ、食事の介護などであります。利用料につきましては、支援費制度では本人や扶養義務者の所得に応じて負担をいただいておりますが、障害者自立支援法施行がされますと、利用料に応じた負担となり、原則1割の負担になります。


 それから、運用面で影響でありますが、今回の条例改正による運用面での影響はありません。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 現在、この支援費制度を使いながら受けている方ですけれども、今までの中でどれくらいの支援が必要であったかということと、今度、改正されたときに1割負担ですね、その人たちにかかってくる今まで多分使っておられた方が同じような形で介護を受けなきゃいないという状況にあると思うんですけれども、そういう人たちに負担がかかる費用っていうのはどれくらいが見込まれますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) どれぐらいの支援でありますが、この支援費制度の利用は、現在、身体障害者の方が13名、それから知的障害者の方が6名、それから障害児の方が28名でありまして、福祉センター、要するに社会福祉協議会の利用者っていうのは身体の方が10名、児童の方が12名おみえになります。費用でありますが、ちょっと例えでいいですかね。身体介護を受ける場合、1時間半が基本的に今の制度は5,840円かかります。これが前年度の所得税の支払い額によってランクづけがされておりまして、それぞれ負担額が決まっておるもんですから、ゼロ円の方から所得税額が600何万以上の方は全額、今言った5,840円の負担をしていただいてるっていうのが今の制度です。今度、障害者自立支援法でやりますと、例えば身体介護1時間30分の場合だと、これが5,800円になります。これも所得に応じて負担っちゅうのか、基本的な数字が変わるんですが、利用したものの1割の負担をするというふうに制度的にはなります。


 これでよろしいですかね。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 所得に応じて違うということなんですけれども、やはり障害を持っている方にかかる負担っていうのは1割を必ず負担しなきゃいけないというふうになってくると思いますので、その辺がどのぐらいになるのかなっていうふうに思いましたが、今のところでわかりました。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○7番(水谷邦恵議員) はい。


○議長(加藤公平議員) 議案第23号に対する質疑を許します。


 議案第24号に対する質疑を許します。6番 鬼頭幸代議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 議案第24号 三好町介護保険条例の一部を改正する条例について、3点質問をさせていただきます。


 4条関係ですが、1点目の第3期の基準額が第2期の基準額より大幅に上がっていると思われますが、その要因についてお伺いをいたします。


 2点目、前年度より著しく金額が上がった人たちへの減免はあるんでしょうか。


 3点目、近隣市町ではどのような状況なのでしょうか。わかっている範囲の中でお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 議案第24号の質疑でありますが、まず1点目、第3期の基準額が第2期の基準額より大幅に上がっていると思われるが、その要因でありますが、第1号被保険者の介護保険料の基準額、2期、今年度までは月が2,690円で、3期、19年から20年までは月3,680円、990円のアップになりますが、その要因でありますが、幾つかの要因がございます。まず1つには、2期、15年から17年ですが、2期の介護保険料を1期から据え置いたと。これは基金の中で対応ができるという判断の中で据え置いた。それから2つ目には、介護保険創設以後、毎年認定者増加しております。それに伴い、介護給付費も毎年9,000万円を上回る額で増加してる。この傾向は今後も継続していくと予想がされること。それから3つ目には、18年度4月より地域密着型サービスと介護予防を中心とした地域支援事業が創設がされること。それから4つ目には、19年度には介護老人福祉施設の開設が予定されております。開設がされると施設入所者の増加、それに伴ったサービス利用者の増加して、施設給付費が増額となることが予想されること。それから5つ目には、第1号被保険者の保険料の負担割合が2期までは18%であったものが、3期では19%に上がります。それから6つ目には、国から、基本的には国、県、市町村、それから第1号被保険者の負担割合は決まっております。調整交付金というのが基本的には5%っていうふうに決まっているんですが、三好町においては高齢化率が低い、それから75歳以上の後期高齢者の所得が高いっていうことで、この5%がほとんどいただけないっていうことで、そういった幾つかの理由で結果的には上がったということでございます。


 それから、前年度っちゅうのか、2期よりも著しく金額が上がった人たちへの減免っていうことですが、今回の保険料の改正によりまして、現行の段階が細分化されるわけですが、2段階の方が細分化されて、一部下がる方もおみえになります。ただ、ほとんどの方が上がるっていうことで、激変緩和措置って説明のときにもご説明させていただいたんですが、18年度においてはそれぞれ1段階から4段階、2段階から4段階、3段階から4段階にかわられる方については、3分の1が緩和されますよと。それから19年度においてはその方たちが3分の2の緩和措置が講じられるっていうことで、まあ20年度には今回の改正された保険料になるわけですが、この18、19年度においては緩和措置が講じられます。


 それから、近隣の市町ではということでありますが、ちょっと新聞報道された状況でありますが、2月の12日時点で県内で一番高い保険料が4,500円程度になるだろうと。それから全国平均では4,000円を少し上回るんではないかという報道がされておりますので、4,000円前後が多いかと思います。ちなみに県内で一番低い保険料は2,900円というとこもあるようですが、平均ではないかと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○6番(鬼頭幸代議員) ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 議案第25号に対する質疑を許します。


 議案第26号に対する質疑を許します。


 議案第27号に対する質疑を許します。


 議案第28号に対する質疑を許します。


 議案第29号に対する質疑を許します。


 議案第30号に対する質疑を許します。


 議案第31号に対する質疑を許します。


 議案第32号に対する質疑を許します。9番 木戸鋼蔵議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 議案第32号について議案質疑をいたします。4点ほど申し上げます。


 まず初めに、今回新たに対象となる民俗技術、民俗文化財等の三好町文化財保護の指定と解除の基準とその根拠はどのようなものかお伺いをいたします。


 2つ目に、三好町指定文化財の所有者と保持者にどのような義務と権利が発生するのかについてお伺いをいたします。


 3つ目に、三好町文化財保護支援のための公費の出費はどのような基準があるのかについてお伺いをいたします。


 4つ目に、三好町文化財保護の民俗技術や民俗文化財とは具体的にどのようなものが対象になっておるのかという点についてお伺いをいたします。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 三好町の文化財保護の指定と解除の基準でありますが、その指定に当たっては、文化財は意匠的にすぐれたもの、そして技術的に優秀なもの、歴史的に価値の高いもの、学術的価値の高いものを指定するということで、これでは条例第12条で定めております。そして解除におきましては、その価値が失われたとき解除となりますということで、条例の第14条で定めております。


 次に、三好町指定文化財の所有者と保持者にどのような義務と権利が発生するかにつきましては、町指定文化財に指定された場合、その所有者と保持者は、町指定文化財として現状を維持管理し、保存する義務が発生します。これにつきましては、第15条で定めております。これに対しまして、所有者及び保持者は、町指定文化財の維持管理に係る負担軽減のための支援を受けることができますということで、条例第24条で定めております。


 そして、文化財保護支援のための公費出費はどのような基準があるかにつきましては、支援の基準としまして、三好町文化財保存事業補助金交付要綱を定めておりまして、この中には、有形文化財でありますと山車で、保存維持活動のために45万、そして山車の修繕につきましては100万、そして保存施設の修繕、保存庫の修繕、これにつきましては100万。そして無形文化財では、おはやしの伝承活動につきましては8万、それから棒の手の伝承活動については8万というようなことで、支援をさせていただいております。


 続きまして、三好町の文化保護の民俗技術と民俗文化財とは具体的にどのようなことかといいますと、民俗技術は無形の民俗文化財でありまして、わら細工だとか竹細工、鍛冶など、特に生活や生産に用いられた衣装、用具などの製作技術を言っておりまして、町指定文化財の紹介をしますと、有形民俗文化財としましては、三好上区の山車ですとか下区の山車があり、また無形民俗文化財としましては、三好稲荷閣の夏季大祭奉納行事等があります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第33号に対する質疑を許します。


 議案第34号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、第34号について質問をいたします。三好町町営住宅管理条例の一部を改正する条例についてです。


 町内各町営住宅別の家賃滞納者、収入超過者、高額所得者の数はどれくらいありますか。


 収入超過者、高額所得者に対し、2台目駐車場のしようを不許可にすべきではありませんか。


 町営住宅入居者の中に、周囲の入居者と常習的にトラブルを起こしているケースはありませんか。トラブルが起きた場合、町はどのような対応をしておられますか。強制的に入居を取り消すということはできるのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) まず、各町営住宅別の家賃滞納者、収入超過者、高額所得者の数につきましては、公営住宅の入居把基準日が10月1日ですので、その数値で答弁をさせていただきます。


 まず、莇生住宅の滞納者は8戸です。それに伴います超過者、収入超過者は15戸、高額所得者は3戸でございます。明知住宅につきましては、滞納者11戸、収入超過者につきましては14戸、高額所得者は2戸でございます。福谷住宅につきましては、滞納者1戸、それから収入超過者9戸、高額所得者1戸でございます。新屋住宅につきましては、滞納者ゼロ、収入超過者5戸、高額所得者2戸となっております。


 それから2番目のご質問で、収入超過者、高額所得者に対して2台目以降の駐車場を不許可にするべきではないかということでございますけども、2台目の駐車場の整備につきましては、車両の路上駐車対策として基本的には設置をしております。高額所得者を含めた収入超過者に対しましては、住宅の明け渡し等で対応をしていきますし、また現在もしております。


 それから、町営住宅の居住者の中に周辺の入居者と常習的にトラブルを起こしているケースはないかということでございますけども、町営住宅におきましてはそのようなトラブルは把握しておりません。


 続きまして、トラブルが起きた場合、町はどのような対策を持つか、また強制的に入居を取り消すことはできるのかでございますけども、基本的には町営住宅では各住宅に自治会組織があります。その中で解決していただくことを考えております。また、基本的に、不正に入居した者、また施設を故意に棄損、要するに壊したりした者に対しては、退去命令ができますけども、トラブルについてはその内容により検討が必要と考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 収入超過者とか高額所得者ですよね、それがかなり認められるんですけれども、町営住宅を希望している人っていうのはたくさんいらっしゃると思うんですね。そういうふうなところがどういうふうな対応になっているのかっていうことがちょっと教えていただきたいと思います。


 それと、やはりそういう方たち、2台目の駐車場を持つっていうことはかなりの収入がある方っていうふうになると思いますので、本当に困って入りたいって希望している方たちに入居が可能なようにしていただけたらと思いますが、その辺ちょっとお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 当然、入ったときには収入超過でもないし、高額所得でもないわけですけども、やはり給料の段階的に上がってきた方に対して、超過、高額所得というのが出てくるわけでございますけども、やはりそういう方につきましては、面談等も行いまして、今、徐々でありますけども、退去していただいております。


 それから、基本的にやはり駐車場不許可ということですけども、先ほどもご答弁させていただいたとおり、収入超過者、また高額所得者につきましては、明け渡しというのが基本で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 済みません。それとトラブルの問題なんですけれども、先ほど町営住宅についてはトラブルは起きていないよっていうことですけれども、もし近隣に迷惑をかけるような、近隣というんか隣に住んでいる人たちに迷惑をかけるような方があったときには、それはどういうふうに対処されるのかということと、例えば上に住んでいる人に対しての下の嫌がらせとか、そういうふうなことが起きたときは、その下の人に対してどのような注意をし、また上に住んでる人が困っている状況が生じたときには、その人たちに対する、例えば部屋をかわってもらえるとか、そういうところまでもできるものなのかどうかっていうのはどうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) トラブルの問題は非常に難しい問題でありまして、双方がやっぱり解決するのが一番でございますけども、一応自治会組織でお願いはするわけですけども、その内容をよく聞きまして、もし対処ができればしていきたいなというふうには考えておりますけども、基本的には町、要するにお互いのトラブルに介入するっちゅうのはやはりちょっと難しい部分があるんじゃないかなというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 自治会組織の中で解決を図ってもらうということですが、それがうまく解決できないようなときには、町は例えば部屋をかわることができるとか、そういうふうなことに関しての対処はできるっていうことなんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 空き部屋があった場合、それ変わっていただいて、またそのあいたところへ違った方が入っていただくということになると思いますけども、やはりそれに対してもお金、費用はかかる話ですので、当然退去するということに関しては、その部屋を直していかなきゃいかんということで、なかなかそこら辺、難しい問題はたくさんあると思います。町としては、極力そういう方については対処はしていきたいと思っておりますけども、やはり両方の意見を聞きますと、お互いそのトラブルに対して言い分がございますので、なかなか片一方だけの意見を聞くとか片一方だけの意見だけで判断するっちゅうのは難しい部分がございますので、一番よくその内容を知ってみえる自治会組織の中でやはり解決が一番いいかなというふうに考えております。


 答弁にならんかったかわからんですけども、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第35号に対する質疑を許します。


 議案第36号に対する質疑を許します。


 議案第37号に対する質疑を許します。


 議案第38号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 議案第38号、9ページの第3表、地方債補正についてお尋ねします。


 地方債の減額補正についてですが、今回の補正予算で地方特定道路整備事業など、5本の事業について起債の減額補正がなされております。その合計額は3億3,150万円になっており、3億円からの借金をすることは望ましいことではありませんので、結果としてはよろしいでしょうが、なぜ減額するかといったことに疑義を生じております。


 減額する理由は何ですか。今回補正する額より許可されなかったのか。


 地方債の許可額により補正したのであれば、充当率の関係から伺いますが、予算編成時に起債の充当率が決定しているはずですが、充当率は何%ですか。


 当初予算に計上する際には充当率以上に計上したかどうか。充当率以上に計上したのであれば、その理由は何ですか。それから充当率により計上されて今回減額となった理由を明確にしていただきたい。


 それから、利率4%以内で借りるときに、利率見直しとまで言ってみえますが、現実に借りる際は4%に近い利率であるのか、もっと低利で借りられる目算があるならば、その数字で議決を求めるべきではないでしょうか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 地方債の件でお尋ねでございます。


 まず、起債の減額する理由は何か、それから充当率は何%か、それぞれについてでありますが、まず事業ごとに申し上げたいと思いますが、地方特定道路整備事業、これにつきましては減額理由は、整備敷地内で古窯が見つかりまして、確実に執行のできる事業費を起債対象事業費としたためであります。充当率につきましては、9月補正時及び3月補正ともに90%でございます。なお、充当率以上の充当はしておりません。


 次に、福谷・新屋住宅統合建てかえ事業2期工事でありますが、減額理由につきましては、事業費の減に伴うものでございます。充当率は当初及び補修後とも100%でございます。充当率以上の充当はしておりません。


 次に、きたよし地区中学校整備事業でありますが、減額理由につきましては、義務教育整備事業債につきましては、単独事業の起債対象額が増加したことにより増額をしておりますが、一般公共事業債につきましては、事業費の減及び義務教育整備事業債が増額したことにより減額をしたためでございます。充当率につきましては、義務教育整備事業債では、当初予算及び補正後とも国庫補助裏分として90%、それから単独分として75%としております。一般公共事業債分では、充当率の定めはございません。それから充当率以上の充当はしておりません。


 次に、三好中学校耐震補強事業でありますが、減額理由につきましては、一般公共事業債は増額をいたしましたが、義務教育施設整備事業債は事業費の減及び国庫補助率の変更によりまして減額になったものでございます。充当率につきましては、義務教育施設整備事業債では、当初75%から補正後90%としておりまして、一般公共事業債分では充当率の定めはございません。なお、充当率以上の充当はしておりません。


 住民税減税補てん債につきましての減額理由につきましては、当初は地方財政計画によります減少率等で見込んでおりましたが、実際に算定をした結果、計数の変更等によりまして、見込み額より下がったためでございます。充当率等については、これ一般財源であるために充当はいたしません。


 次に、三吉小学校耐震補強事業につきましての、これ廃止でございますが、廃止理由につきましては、事業費が一定額以下は起債対象ではないためでございます。なお、充当率については75%であります。


 次に、利率4%以内で借り入れ時に利率見直しと言っているが、現実はどうだということでございますが、ここでお願いをしておりますのは、最近の経済情勢や近隣の市町村の状況などを踏まえまして、最高で4%以内としておるものでございます。ちなみに、最近の例で申し上げますと、この2月では実は25年償還、3年据え置きのもので、2%の利率というものがございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 何の事業に対しても起債の充当率が予算編成時に把握されておればこのような差は生じないと思うんですが、各事業の国庫補助金が、それぞれ幾らか答弁がありましたですけど、あと今後お借りになる金融機関の固定金利が今2%だっちゅう話がある。これ固定でやっていけば別に4%に上げる必要が私はないと思いますけども、どういうような状況変化によってこの2%で借りる計画のものが4%に上げなきゃならないかっちゅうこと。


 それから、もし、ほかよりもっと安く借りれるところがあるでしたら、もっとほかの金融機関をお探しになって安く借りる対策っちゅうんですか、そういうのはどのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、国庫補助金の件でございますが、これについてはそれぞれ申し上げますと、各事業でありますが、これは地方特定道路整備事業については国庫補助はありません。次に、町営福谷・新屋住宅統合建てかえ2期事業については、国庫補助は1億5,950万円であります。次に、きたよし地区中学校整備事業につきましての国庫補助は2億9,978万8,000円であります。次に、三好中学校耐震補強事業の国庫補助は4,008万8,000円であります。次に、三吉小学校耐震補強事業の国庫補助は345万9,000円であります。


 それから、利率の件でございますが、先ほど申し上げましたのは、4%というのは最大の、最近の社会情勢を見て最大4%以内ということにさせていただいておるわけでありまして、それぞれ事業のために借りるということになりますと、県、国などの調整もした中でお願いをしておるものであります。ただ、市中銀行で安いところがどうだというようなお尋ねにもとれるわけでありますが、この事業を進めていくためにはやはり県、国との調整も必要になってこようかと思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○19番(日置孝彦議員) ちょっと答弁がおかしいよ。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) じゃあ、あのね、部長さん。私が言ったのは、4%で借りる、2%から4%の間で借りると言ったけど、先ほど2%でも借りる計画で25年償還でいくとこうなるっちゅうことでおっしゃったけど、それをもっと安く借りることは考えられませんかっていうとこ答えてないじゃないか。もっとほかの金融機関で安く借りるの。これ公社じゃなくて民間だったらもっと入札やれば安くなるじゃないか、そういう発想にはなりませんかということを言っとるんだよ。ちょっとそこ。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 先ほどの件で申し上げましたのは、日本郵政公社でお借りしておる件でございます。これはそれぞれ申し上げましたように、事業に伴いますお借りをするという手順がございますので、この事業をするために幾らじゃあ市中銀行でどういうふうに借りたらいいかということではなくて、この事業のための起債を借りる一つの手続というものがございますので、そのために県や国との調整が必要であるということで、ただ単なる市中銀行、要するに民間の金融機関から借りるということではないわけであります。そういった意味で申し上げたわけでございますので、お願いをいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) ちょっと、民間企業から考える、今、あんた郵政公社からどっかから借りるって言うたでしょ。そこら辺に金貸してくれる金融機関、農林公社で幾らでもあるじゃないですか。国の機関が金貸してやろうっていうとこ幾らでもあるでしょう。だからそういうとこの中で同じようにやれば、仮にいろんな事業の中でそこ、今あんたが言った会社じゃなくてほかの会社も選定機関に入れて安く借りることを考えませんかっちゅうことを言っとるんだで、私。だから、そういうことから考えて、今言ったように、どこかここよりもっと安く貸してくれるとこはありませんかっちゅう検討はなさったかっちゅうこと。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) その事業によりますが、それぞれ国や県の補助をまず仰いでいくというのが、依存財源ということでお願いをしていきたいということがありますので、ただ単に、おっしゃるように民間の金融機関で安いという発想でもっていくのか、じゃあ補助金は一切やめるのかということも、やっぱりそこら辺を総合的に判断していかないと、こういった事業債というのは進んでいかないということになりますので、そういった点での総合的な判断の中で私どもはお願いをしておるものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) まず、説明書の33ページ、愛知用水二期工事事業精算金ということで12億9,561万円という多額なお金が歳入として入っているわけです。この問題については私も一般質問で取り上げたことがあるのでご存じかと思います。


 そこで改めてお伺いしますけれど、愛知用水二期工事の総事業費が幾らであったか、またその負担方法がどのようになっているか。


 三好町地内の事業費とその国、愛知県、三好町、受益者の各負担割合と負担額は幾らですか。


 当初の負担方法っていうのがあると思いますけど、一部受益者が有利になるように補助しようという話があると伺ったんですけれど、最終的な負担方法との間に差異があったわけですか。


 それと49ページ、豊田三好事務組合負担金ということで、新不燃物処分場負担金、建設費負担金のところで4,646万3,000円の減、起債償還費負担金のところで510万3,000円の減。新不燃物処分場というのはこの前も内覧会という形で視察に行きましたけれど、その建設費の総額及び構成市町の負担方法、三好町の負担額、負担金の減額理由は何でしょうか。


 55ページ、街路整備費のところで、都市計画道路インター3号線で700万円の減と6,527万3,000円の財源更正及び都市計画道路インター4号線で325万円の財源更正がありますけれど、一般財源から県支出金に財源更正された理由は何でしょうか。


 三好根浦土地区画整理事業地内の都市計画道路の整備について、三好町と愛知県の間で費用の負担方法について何らかの取り決めがあるのですか。


 17年度末のインター3号線、同4号線の用地確保と工事の進捗率はどれほどでしょうか。


 あと59ページ、北部小学校用地(公社買い戻し)2億609万円、買い戻し面積と場所はどこか。


 公社の購入時期と当初の購入代金は幾らであったか。


 小学校用地の整備スケジュールはどうなっていますか。


 この土地以外で公社が三好根浦土地区画整理事業地内に所有する土地はありますか。あるとすれば場所と面積及び買い戻し時期及び利用計画はどうなってますか。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、愛知用水二期事業の精算金についてご質問をいただきました。


 まず、愛知用水の二期事業の総事業費とその負担方法ということでございます。まず、愛知用水二期事業に伴う総事業費につきましては、2,273億4,377万4,145円でありました。うち、愛知用水の土地改良区関係分が1,571億1,710万2,303円で、関係受益市町、24市町がこの事業費となっておる。


 それから、負担方法でありますが、負担方法については、まず年賦償還と一括償還という2つの負担方法がございます。まず、年賦償還でありますが、年賦償還は幹線国営級支線及び県営支線については、2年据え置きの15年元利均等償還であります。また、末端整備事業につきましては、これ端線と呼んでおりますが、これにつきましては17年の元利均等による償還であります。この愛知用水の第二管理事務所管内については、すべて一括償還でお願いをしました。


 次に、町内の事業費と国、県、町及び受益者の各負担割合と負担額でありますが、これにつきましては、まず三好町内の事業費につきましては109億1,627万392円でありました。まず、負担割合でありますが、国、県の補助事業のための、まず受益市町村であります町の負担率は、まず幹線国営級が3.1から3.9%の負担割合であります。県営級支線につきましては12.5%、末端支線につきましては11.68%となっておりまして、三好町の負担につきましては、総額9億1,440万3,015円となります。そこで、その後に長年の農地が転用がされてきた。その転用負担金が農家の負担として愛知用水から9,123万6,000円、要するに戻ってきておる。実際は9億1,440万3,015円でありますが、そのうち転用決済金の9,123万6,000円が戻ってきておると、こういうことであります。ですから実際の愛知用水の支払い額は8億2,316万7,015円になります。


 3番目の、当初の負担方法と実際の負担方法に差異はあるかということであります。差異は、結論は、ございます。どういうことかということでございますけども、事業当初は農家負担につきましては町85、農家負担が15ということで申し合わせておりましたが、前にもお話ししましたように、県がかなり上乗せをしたということが1点、もう一つは、愛知用水の第二管理事務所管内の市町が県がかなり上乗せしたということから、地元負担を軽減しようということがございまして、近隣についてはほとんど農家負担をとっておりません。その関係上、本町についても地元負担をとらないということで、地元負担については町が全額持っていくと、こういうことであります。しかし、先ほど言いましたように、転用決済金が戻ってきておりますんで、ほぼこれ農家負担にしますと10%であります。ですから、事実上は町の負担は5%を上乗せして決済をしたと、こういうことになります。


 次に、豊田三好事務組合のご質問をいただきました。まず、建設費の総額でありますが、まず建設費だけの総額につきましては72億3,123万9,000円であります。その他に用地取得費が42億6,980万5,000円でありまして、合わせますと115億104万4,000円ということになります。


 構成市町のまず負担方法でありますが、建設費の負担金につきましては、均等割が20%、利用実績割が40%、人口割が40%であります。起債償還費の負担金につきましては、土地取得費と建設費の事業費の合計であり、まず土地取得費につきましては、利用実績割が100%、建設事業費につきましては、建設費負担金と同じ割合となります。


 次に、町の負担額でありますが、この負担額につきましては、土地取得費につきましては全額起債で対応しておりまして、建設が始まった3カ年の負担額につきましては、まず平成15年から建設費の負担金が始まっておりまして、平成15年では930万3,000円、平成16年では1,704万2,000円、平成17年では1億7,147万7,000円であります。その起債償還費の負担金が平成15年では26万1,000円、平成16年では128万2,000円、平成17年では267万円、合計いたしますと421万3,000円。建設費の負担金は1億9,782万2,000円、合計いたしますと2億203万5,000円になると思います。


 負担金の減額理由でありますが、まず、建設費負担金につきましては、17年度で建設が終了し、建設費の額が確定するため減額となったものであります。これは補正前には2億1,794万から補正後が1億7,147万7,000円になりましたので、4,646万3,000円の減額するものであります。


 もう一つは、起債償還費の負担金につきましては、平成16年度の借入額が確定したため、減額となったものであります。これは当初、平成17年度の予算編成時の平成16年度の借入額が、見込みでは12億810万円でありましたが、確定しまして9億9,690万円。補正前が777万3,000円、補正後は267万ということで、510万3,000円の減額をしたものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 都市計画道路インター3号、700万円の減額と、6,527万3,000円の財源更正及び都市計画道路インター4号の325万円の財源更正の理由でございますけども、まず3号線の700万の減額につきましては工事費の精算により減額をさせていただいております。財源更正につきましては、17年度当初予算編成時では補助は未定であったため、町単独事業として一般財源で予算計上しておりましたが、補助要望を県の方へ何度もお願いをした結果、愛知県の補助採択があり、補助金をいただくことができましたので、財源更正を行っております。


 次に、都市計画道路の整備で三好町と愛知県の間で費用の負担方法について取り決めがあるかでありますけども、費用負担の取り決めはありません。


 それから、17年度のインター3号、また4号の用地確保と工事の進捗率でございますけども、インター3号の進捗率、17年度末でございますけども、インター3号の進捗率は用地面積で69%、工事は事業費で38.5%であります。インター4号の進捗率につきましては、用地、工事とも100%でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 北部小学校用地公社買い戻しについて4点質問いただきました。お答えさせていただきます。


 初めに、買い戻し面積と場所はどこかについてですが、三好根浦土地区画整理事業区域内にある福谷字根浦27の516初め12筆で、合計面積3,645.16平方メートルでございます。


 次に、公社の購入時期と当初の購入代金は幾らかについてですが、購入時期は平成6年10月から平成8年1月にかけて、北部小学校整備事業として購入をしております。代金の合計は1億7,637万7,828円でございます。


 次に、小学校用地の整備スケジュールはについてですが、現在、三好根浦土地区画整理事業で造成中でございます。今後学校用地へ換地を受ける予定でございます。なお、この場所へ平成18年度プールを建てかえる予定をしております。


 次に、この土地以外で公社が三好根浦土地区画整理事業地内にある所有する土地はあるか。あるとすれば場所と面積、買い戻し及び利用計画についてですが、このほかに公社がこの区画整理事業地内に所有する土地はございません。よろしくお願いいたします。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 最初の愛知用水二期事業の方ですけれど、三好町内に限れば事業費が9億1,419万3,015円で、そのうち9,123万6,000円っていうのを転用決済金から出したから、その差額が三好町の負担だと、そう理解してよろしいんですね。転用負担決済金っていうのは、基本的には農家が積み立てたお金だと、そういうふうに理解していいわけですね。したがって、90%は町が負担し、10%を受益者が負担だと、こういうことでよろしいわけですね。結果として、この事業が完成してよかったと思いますので、この12億9,561万円という多額のお金を有効に利用していってほしいと、こう思うわけです。


 それと、豊田三好事務組合の新不燃物処分場の方のことですけれど、建物に関しては均等割20%、利用実績割40%、人口割40%ということですけれど、この均等割っていうのは豊田の場合、市町村合併で平成17年4月ですか、新しい新豊田市が発足したと思うんですけれど、その均等割っていうのは、発足前と発足後だとこの均等割っていうものの考え方が変わると思うんですけれど、平成15年から建設費に関して負担金を支払っているということで、合併前の建設費の負担と合併後の負担でどう変わっているのかということをお伺いします。


 それと、都市計画道路のインターの方ですけれど、この辺に関しては、三好町と愛知県の間で費用の負担方法についての取り決めがないということなんで、愛知県が出してくれるか出してくれないかっていうのは、愛知県のさじかげんということなのかなと思うんですけれど、ちなみに3号線で用地が69%、工事で38.5%、進捗率っていうことで、また4号線については両方とも100%ということですけれど、愛知県の補助金、3号線に関して今回の件も含めて幾ら補助金が出てるのか、また4号線についてトータルで愛知県の補助金が幾ら出ているのか、ちょっと説明していただけますか。


 それと、北部小学校用地の方ですけれど、買った土地自体は12筆で3,645.16平米で、これが12筆だから散在していることになりますよね。それを換地して北部小学校の校地にくっつけるわけですけれど、その12筆の3,645.16に対して換地後の面積はどれほどになりますか。


 それと、換地した場所に対してプールをつくっていうことですけれど、最終的に北部小学校の整備が完成するのはいつごろなのかっていうことですね。


 それと、三好根浦土地区画整理事業地内に公社の土地は一切ないということですけれど、私の見た図面によると、この12筆以外に、この12筆っていうのは北部小学校の用地として公社の資料に載ってたと思うんですけど、これ以外に上伊保知立線の西側にも散在した公社の土地があったと思うんですけれど、その土地はいつの時点で消えてなくなった、今ないと言われたんで、私の見た資料だとあったんですけど、それいつの時点でなくなったのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 新不燃物処分場の関係の、まず建設費負担金の均等割20ということでありますが、平成16年度までは8市町村で事業運営をしとったということで、多分8分の1だということであります、8市町。今回、17年度から合併しますので、これが均等割が20、豊田市が80と、こういうふうに決定をされました。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 3号、4号の県の補助金をいただいた額、ちょっと今試算しておりますので済みませんけども。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 換地用の面積でございますが、今回、公社買い戻すものと、14年度もう既に買い戻しをしておりますのを合わせて4,013.13平米でございます。


 それから次に、最終的に工事はいつまでなるかでございますが、一応、外構工事につきましては、平成18年度を予定をしております。


 それから、上伊保知立線の西側の公社ですが、私どもちょっとそれは把握はしておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 答弁はどなたが。市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 県の補助金でございますけど、インター3号では1億5,000万補助金をいただいております。インター4号につきましては9,500万の県の補助金をいただいております。


○議長(加藤公平議員) 以上でいいですか。冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 今、公社、根浦の区画整理の中にあるかということです。ちょっと調べます。多分あると思います。(「ありますよね」と呼ぶ者あり)はい。


 それから、先ほどの新不燃物の建設負担金の割合ですけど、均等割が20%は従来から変わっておりません。平成16年度までは20%の8分の1という。今回、17年度から三好と豊田でございますので、2分の1ずつと平等であります。ですから、20%の2分の1ずつと、こういうことに変わりました。


○議長(加藤公平議員) いいですか。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) この20%の解釈なんですけど、その場合は負担金の方法について、再度取り決めをやり直してるのかどうかっていうことですね。


 それと、北部小学校の用地が3,645.16平米と答弁されたけど、実際にはもうちょっと既にかえてた土地があって4,013.13平米ということですけど、結局北部小学校にくっつけたときの北部小学校の敷地面積の増加は、このまま増加分にならないと思うんですけども、その辺は今わかっていれば、換地後の面積、どれほどになるのか。


 それと、公社の土地については私はあると思うんで、また確かめてください。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) この建設負担金の均等割につきましたけども、一応検討はかなりされましたんですが、最終的に今言いましたように、同等だと、均等割については。そういうことで決着したと、こういうことであります。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 換地後の総面積のことでのご質問でしたね。今、ちょっと手元に資料がございませんので、まだ後でご報告させていただきます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 補正、38号、39ページ、車両管理費、(1)車両購入費523万7,000円減額の理由は何ですか。


 51ページ、地場産業振興費、(4)農業生産法人農機具格納庫設置補助金マイナス1,239万2,000円、(5)農業生産法人農業機械導入補助金マイナス242万8,000円。補助金額の計算方法と減額の理由、ファームズ三好の運営状況と経営状況をお尋ねいたします。


 61ページ、校舎など建設事業費、(1)きたよし地区中学校校舎棟建設事業、ア、工事管理委託マイナス469万2,000円、イ、建設工事マイナス1億2,003万6,000円。(2)きたよし地区中学校備品購入費マイナス3,000万円。減額の理由、購入予定備品はなんですか。


 61ページ、学校管理備品、南中学校放送設備購入費マイナス226万9,000円、減額の理由と購入予定設備は何かお尋ねいたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 車両管理費の今回補正の減額でお願いしておる件は理由は何かでありますが、これは車両購入費の入札の残でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、地場産業振興費の中の農業生産法人の農機具格納庫の関係でご質問いただきました。


 まず、農機具格納庫の設置補助金の計算方法及び減額理由でありますが、これにつきましては、当初予算が1,800万に対しまして、実績額が560万8,000円の差額、1,239万2,000円であります。減額の理由につきましては、格納庫と当初事務所合わせて336平米の計画でありましたが、事務所がカントリー内の事務所に併設するということで、格納庫だけの215平米に規模を縮小したためであります。


 それから、農業生産法人の農業機械導入補助金の計算方法及び減額理由でありますが、これは当初予算補助金の当初予算が734万2,000円、実績では491万4,000円の差額が出たわけでございまして、その減額理由につきましては、入札による請負残でございます。


 それから、ファームズ三好の運営と経営状況でありますが、平成17年の2月に設立されまして1年を経過したわけでございますが、17年の栽培面積は水稲が約15ヘクタール、小麦が約17ヘクタール、コスモス等の景観作物が約2ヘクタール、白菜約3ヘクタール、農作業受託10ヘクタールであります。平成17年度の販売高は、米が約1,300万円、小麦が約350万円、秋冬作野菜の白菜が約1,500万円で、農作業の受託料が約400万円であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 南中学校放送設備の購入費の減額理由。購入設備についてでございますが、放送室の設備が老朽化により今回取りかえました。この備品購入に係る入札執行残でございます。


 続きまして、きたよし地区中学校校舎棟建設工事の工事監理委託、建設工事の減額でございますが、きたよし地区中学校校舎棟の建設工事は平成16年、17年度継続事業で行ってきました。事業費確定に伴う減額補正で入札執行残でございます。


 続きまして、きたよし地区中学校備品購入費減額の理由、購入備品でございますが、減額理由につきましては、入札による執行残でございます。購入備品につきましては図書備品、事務用管理用備品、教材備品等の必要備品を購入いたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、45ページをお願いをします。心身障害者施設援護事業、知的障害者福祉施設送迎車車両整備費補助金で340万円の減額、減額の理由と支出先をお願いします。


 それから57ページの、消防団員退職報償金について、592万9,000円の減額、17年度における消防団員の退職人数と職階別内訳はどうでしょうか。


 16年度の3月補正では1,659万4,000円となっていますけれども、17年度の退職者が総体的にふえたのでしょうか。また、団員の補充はできているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 議案38号の社会福祉施設費の関係でありますが、これは社会福祉法人あゆみ会、知的障害者通所の授産施設しおみの丘に対しまして、送迎用のマイクロバス購入のための補助金を当初で予算措置をしておりました。あゆみ会さんが中央競馬の馬主社会福祉財団ですか、そちらの方へもお願いをしておられたようで、そちらからの補助が決定がされましたので、町は補助を行わないということにしましたので、残として残ったものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 17年度の消防団員の退職人数と職階別内訳はということでございますが、まず17年度と言われますと、実は退職っていうのは1年ずつちょっとずれてきますんで、そこんとこだけご理解いただきたいと思いますが。したがいまして、昨年17年3月末で退職された方で申し上げたいと思いますが、退職した団員数は57名であります。それから職階別でいきますと、団長は1名、それから分団長5名、副分団長3名、経理部長6名、班長10名、団員32名であります。ただ、このうちで退職報償金を受けられる方というのは別でございますので、これを申し上げますが、退職報償金を受けられた方は、団員では団長が1名、分団長5名、副分団長2名、経理部長5名、班長9名、団員12名の合計34名であります。


 それから、この16年度の3月補正と17年度の補正の比較で総体的に補正金額がふえておるがということでありますが、16年度の3月補正は、平成16年3月末で退職した団員が対象となります。そのときに見ましたものは、実数では32名が退職をしておりまして、1,659万4,000円の減額を補正をさせていただいたものであります。平成17年度におきましては、17年度内に退職する団員を実は5名余分に見込みまして、39名と今見込んでおるものであります。したがいまして、平成17年度は592万9,000円の減額補正をお願いをしておるものであります。


 それから、団員の補充についてできているかということでございますが、17年度は退団が57名、入団57名でありました。そこで、総団員数358名で変わりはありませんので、現実補充はできているというふうに理解をしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) あゆみ会さんの、車の件ですけれども、それは全部馬主さんの財団の方から出たからということですよね。町はだから全然出さなくって、こういうふうな結果になったということでよろしいんですね。


 それともう一つ、次の消防団員のことですけれども、16年3月末は32名で、17年度は5名ふえて39名っておっしゃいましたかしらね、それで退職者がふえているということなんですが、それでそういうふうな差額が出たということでよろしいんでしょうか。ちょっとかなり大きな差額じゃないかと思うんですが。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 馬主社会福祉財団ですか、そこからいただける補助とあゆみ会さんの自主財源を足して買われるということで、町は一応340万予算を持っておりましたが、町は補助はしません。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、16年度では、当初予算を退職を134名見込んでおったわけであります。そこの中で32名が退職されたわけであります。したがいまして、16年度1,459万4,000円の減額をしたということになるわけでありますが、17年度につきましては、実は当初予算では70名の退職を見込んでおりました。そこが今回の5名をプラスを想定しまして39名としたことによりますので、その金額の差ということで今回お願いしておるものでございます。


○議長(加藤公平議員) 議案第39号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 39号、款40、ページ76、繰越金ですが、年度末なので予算を整理することで補正予算が提出されましたが、繰越金については当初予算1,000万円の14倍の1億4,069万円となってます。当初から予測されていたならば、保険税の住民負担は幾らでも軽減できたわけですが、多額な繰越金が生じた理由、それから当初予算に計上したときからどのような状況変化があって1億4,059万円になったのか、予測できなかった理由。


 それから、予算編成時に前年度の決算見込み額が適切なものでありましたか。お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 39号に対する議案質疑でありますが、多額な繰越金が生じた理由、予測できなかったか、できなかった理由でありますが、繰越金につきましては16年度の決算により繰り越したものをこの3月で補正を計上しております。17年度の当初予算編成時っていうのは、16年の12月の時点でございまして、17年度の当初予算の繰越額を見込むのは非常に困難であるということで、1,000万円を計上しておったものでございます。


 それで、理由でありますが、16年の12月以降の実績などによりまして、国庫の支出金、交付金などの見込みが上回ったこと、それから保険の給付費が見込みよりも下回ったなどが上げられます。


 それから2点目の、予算編成時に前年度の決算見込みが的確なものであったかでありますが、当初予算の計上でありますが、繰越金の算定は困難でありますので1,000万円で見込み計上をさせていただきました。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 保険税の減なんかがあって、大分見込みが狂ったっちゅうことですけど、やはり一般会計予算で補てんしていただいとっても保険税がまだ高いわけですね。だから、皆さんたちは景気がいいとおっしゃるかしらんけど、本当に保険税を払う人は余り景気がいいことじゃないだ、国保はね。だからそういうことも考えますと、前年度、また前々年度から3年ぐらい比較すれば、大体繰越金がどれだけ出るかという予測はある程度できると私は思うんですが、そういうことも考え合わせて、今後の保険税の軽減ですか、そういうようなものは、そういうことは検討なされてますか、どうでしょうかね。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 予算立てるときに、過去5年ぐらいのデータをもとに次年度の給付費やなんかの積算をしています。ですから、繰越額は見込めません。たまたまそういった形で予算を、見込みで予算を計上させていただいたものが、先ほど申しました国庫支出金とか、それから療養交付金ですか、そういったものがふえてきたり、逆に支出の方の保険給付費が大きな流行性の疾患がはやらなかったということであれば給付費がぐっと抑えられるわけですので、そういったあくまでも、過去のデータをもとに推測で予算をつくっておりますので、繰り越しは見込むことはちょっと困難であるというふうに考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) じゃああれだね、もう5月の決算を待たないとしっかり数字が出ませんよと、そういうふうに理解しとけばいいですね。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 繰越金については決算が出ないと数字は出ません。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第40号に対する質疑を許します。


 議案第41号に対する質疑を許します。


 議案第42号に対する質疑を許します。


 議案第43号に対する質疑を許します。


 議案第44号に対する質疑を許します。


 ここで暫時休憩をいたします。午後1時40分より再開をいたします。よろしくお願いします。


                                   午後0時32分 休憩


                                   午後1時40分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 先ほど加藤芳文議員から議案38号の北部小学校の用地の公社買い戻しの件の中の三好根浦土地区画整理事業区域内に公社の土地はあるかということでございますが、今回の買い戻しによりまして、公社の土地はこの区域内にはございません。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 同じく先ほどの38号議案で、換地後の北部小学校の総面積はのご質問に対しましては、3万2,163平方メートルを予定をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第45号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 議案第45号、2、歳入、ページ63、款75繰入金についてお尋ねします。


 財政調整基金のため基金繰入金を伺います。16年度は4億4,354万5,000円の繰り入れがありました。平成16年度決算において財政調整基金残高は42億2,898万円のうちから8億4,925万円を繰り入れています。財政調整基金は財政を調整するための基金であり、今年度の財政繰り入れの目的は何ですか。


 町税は大幅な伸びを計上し、地方交付税も前年比較500万円の減であり、さほど苦しい予算ではないと思います。他の基金も含め24億7,732万を繰り入れした原因は何ですか。


 基金を消減したときはどのように対応なさるのか。基金に頼らない財源対策はどのようでありますか。お願いします。


○議長(加藤公平議員) まだありますけど、いいですか。


○19番(日置孝彦議員) ああ、いかん。まだいかん。ごめん。済みません。続き言います。ごめん。


 引き続きまして、款85諸収入、5延滞金、ページ66、町税の延滞金として100万円計上されていますが、100万円の算出されたのは昨年並み、およそこんなものであろうと推定して計上されたのか、数字的な根拠によって計上されたのか、根拠をお示しください。


 延滞金は確実に徴収されますか。


 款10総務費、ページ93、目10賦課徴収費、住民税データパンチ委託354万円、町税の賦課事務は時期的に集中し、職員で処理できないこととして委託されてみえますが、委託している税目は何か。


 委託後と前ではどの程度の事務合理化が図られましたか。


 委託金額と委託しないで職員に支払う超過勤務手当の額は、この差はこの程度になるかどうか。


 事務を委託する民間会社は、個人の秘密保持の配慮はなされていますか。


 ページ93、過年度還付金及び還付加算金6,100万円、17年度2,730万円、町税総額約124億3,235万円の中から、たかが6万1,000円しかと言うかもしれませんが、税金を取り過ぎていたので6万1,000円も還付しなければならないことはゆゆしき問題であります。平成17年度と18年度の当初予算で比較すると大きな増額となっているが、その理由は何ですか。


 また、過誤納税が発生したことにより、還付金や還付加算金が発生することになるわけですが、その発生原因について各原因ごとに件数並びに金額をお聞きいたします。


 平成18年度当初予算では6,100万円を見込んでいるが、還付金と還付加算金はそれぞれ幾らお見込みですか。


 ページ99、目5監査委員費、監査委員の活動日数と報酬の関係でお尋ねします。当町の監査委員報酬は月額で定められており、代表監査委員の場合は7万8,300円でありますが、町長はこの額が妥当なものとお考えられるかどうか。


 報酬は役務の提供に対する対価でありますが、報酬が妥当であるかどうかは、監査委員としての活動日数が何日であるかによって判断が異なりますので、本年度の活動日数は年間何日で、報酬は1日当たりで幾らになるか。その金額が妥当なものと考えてみえますか。


 現在の報酬で行政監査の実施は確実になされていると判断なされていますか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず1つ目で、財政調整基金の関係で、今年度の目的は何かということでありますが、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための基金であります。繰入金は一般財源として予算計上し、予算編成における歳入の不足分に充当をしているものであります。


 次に、他の基金も含めて繰り入れした原因は何かでありますが、繰入金の内訳としまして、財政調整基金繰入金で8億4,925万2,000円、その他の目的基金の繰入金として16億2,807万7,000円であります。その他の目的基金は、それぞれの目的のために積み立てられた基金でありまして、事業を計画的に推進をしていくために繰り入れをしてるものであります。


 次に、基金が費消したときにどのように対応していくのか、基金に頼らない財源対策はどうかということでありますが、現在の事業計画を推進していくには基金の繰り入れは必要であります。このため、財源を積極的に積み立てをしていくことになります。基金がなくなれば、投資的経費などの事業を縮小をしていかなければならない。そして基金に頼らない財源対策としては、歳入財源には限りがあるため、行政改革など歳出を抑制をしていかなければならないことになります。


 次に、町税の延滞金の件で100万円計上しているが、算定方法についてでありますが、延滞金には不確定な要素が多くあります。確実な歳入予算見込み額として100万円を計上させていただいておるものであります。


 次に、延滞金は確実に徴収されているかでありますが、期限内納税者との公平公正を期するため、法令を遵守し、確実に実施をしておるものであります。


 次に、住民税のデータパンチ委託354万円の件で、委託している税目は何かでありますが、これは個人の町県民税でございます。


 次に、委託しないで職員が事務処理した場合の人件費は、委託金額程度になるのか、あるいはまた、委託によりどの程度事務合理化が図られるかでありますが、職員が処理をするとして計算をしてみますと、人件費で約860万円となります。そこで、今回お願いをしております委託費354万円お願いしておりますので、今申し上げました人件費の860万円から354万円を引きますと、単純に506万円の合理化が図られるということを見込んでおります。


 次に、委託先への個人情報の秘密保持の指導でありますが、これは契約書に明記をいたしまして、遵守をするよう指導をしてまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 早河監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(早河鉄雄) 監査委員費についてお答えをさせていただきます。


 まず初めに、今年度の活動日数は幾日か、報酬は1日当たり幾らになるかでございますが、平成17年度に代表監査委員が監査などのため出席した日数は3月の見込みを含めまして39件で、日数では33日であります。月額報酬額が7万8,300円でありますので、1日当たりの報酬額は33日で計算しますと、約2万8,400円となります。


 次に、報酬額は妥当なものと考えるかでございますが、監査委員の報酬額につきましては、三好町特別職報酬等審議会に諮られて決定をされております。適切な金額と考えております。


 次に、現在の報酬額で監査は確実にされていると判断しているかという件でございますが、監査などの実施に当たりましては、事務局が事前に監査資料の計数及び関係書類などを調査確認した予備監査を監査委員に報告をした後、所管の職員より説明を受けて監査を行っております。適切な監査が実施されているものと判断をいたしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 先ほどの質問で1つお答えをしておらなかった件がありますのでお答えをしたいと思います。


 過年度還付金及び還付加算金についての6,100万円の件でございます。18年度の増額理由は何かということでございますが、これは過去3年間の実績と不透明な最近の経済情勢を考慮いたしまして、増額予算をお願いをしておるものであります。


 次に、発生原因ごとの件数並びに金額についてでありますが、これは17年度現在、まだ途中でありますが、18年の2月28日現在で申し上げたいと思います。これ税目ごとで申し上げます。まず、個人町民税、これは原因としては確定申告還付修正などでございます。なお、過誤納還付金は件数が103件、金額が262万5,000円、そして還付加算金はございません。次に、法人町民税は、原因といたしましては確定申告分で、過誤納還付金は85件、金額にして2,237万4,000円、還付加算金は46件で55万9,000円。そして同じく法人町民税の修正申告分で、過誤納還付金は4件の3,000円。そして同じく法人町民税の更正請求分で、過誤納還付金が24件で、金額にして414万円。次に、固定資産税でありますが、これは税法によります修正、税法の417条の修正で、過誤納還付金の件数が16件で49万9,000円、還付加算金は13件の5万2,000円であります。次に、同じく固定資産税で、償却資産の修正申告で、過誤納還付金は33万4,000円、還付加算金については2件の4万円。軽自動車税につきましては、原因では盗難等でございまして、過誤納還付金が13件の6万1,000円でございます。


 それから、6,100万円の内訳でございますが、これは過誤納還付金として6,000万円、そして還付加算金で100万円をお願いをしておるものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 再質問ですけど、歳入、財政調整基金のとこでお願いします。


 歳入において24億7,732万の基金を取り崩して財源の手当ができないほど財政が逼迫しているのかということですが、経常的経費として基金を取り崩すことに問題はありませんか。


 財源不足を補う場合は、基金の繰り入れ以外の対応を考えるべきではありませんか。この予算が議決されたならば、予算どおり24億7,732万円は繰り入れをなされますか。


 基金からの繰り入れは年度末ぎりぎりまで待って、一般財源の増加があった場合、基金からの繰り入れは中止するか、減額するか、予算どおり、すなわち基金から繰り入れをなされますか。その執行方針はどのようでしょうか。例えば、人件費、物件費の一律5%カット、維持管理費の3%カットなどをすれば、基金繰り入れで従来の水準を維持するのではなく、水準を少し落としても健全財政を長く続ける方法が三好町の本来の姿でありますが、町長さん、どうですか。いいよ、だれでもいい、答えてください。部長でいい、部長で。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、再質問をいただきました……。


○19番(日置孝彦議員) ちょっと済みません。いや、ごめん、もう一つ。延滞金、済みません。


 関連法令に従い延滞金を徴収してみえると答弁を受けましたが、現年度課税分の町民個人の調定見込み額は35億円であり、収入歩合の99%を見込みますと、滞納見込み額は3,500万円となるわけですね。延滞金は現在特例で、納期期限後1カ月までは4.1%、以後は14%の高率でありますんで、この計算でいくと100万円の計上はちょっとおかしいんじゃないかっちゅうことです。2点です。済みません。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 まず、基金の24億7,732万円の財政事情は逼迫しているかというようなお尋ねでございますが、これについては、予算編成におきましては基金繰入金を含めまして、当年度に見込める財源と優先して計上すべき事業とを比較検討して予算化をしているものであります。このために、現在計画している事業を推進していくためには、基金の繰り入れは必要であり、基金繰り入れのない財政運営を行うには、財政計画の見直しが必要になってくるというふうなことを考えております。


 次に、経常的経費として基金を取り崩すことに問題はないかということでございますが、これ財政調整基金は一般財源の補完としての役割、その他目的基金はそれぞれの目的があって積み立てていくものでありまして、経常経費に充てることは特に問題はないというふうに思っております。


 次に、財源不足を補う場合は、基金の繰り入れ以外の対応を考えてはどうかということでございますが、歳入における基金繰り入れ以外の財源として、財政運営上考えられるのは起債でありますが、後の年度におきまして財政負担を考慮し、今年度は極力起債借入額を抑えて予算編成をさせていただいておるところであります。


 次に、基金の繰り入れは年度末まで待ってどうだということでございますが、税収等の増があれば、補正予算にて基金繰入金の中止を考えながら、あるいは減額も可能であるというふうに思っておりますが、歳出補正予算との兼ね合いもあり、現段階では未定であります。


 次に、人件費、物件費、維持補修費のカットなどを含めて、健全財政を運営を維持するのが本来の姿ではないかというようなことでございますが、経費の一律削減などの行政水準の方向性につきましては、行政評価システムによりまして評価し、決定していきますが、基金繰入金を含めまして、限られた財源であるために、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。


 次に、延滞金の件でございますが、計算上100万円ではおかしいではないかということでございますが、延滞金というものは本税の納付とあわせて徴収をするものでございますので、その本税がいつの時点で納付されるかということが全く未確定であります。そのために今回100万円でお願いしておりますのでは、あくまでも見込み額としてお願いをしておるものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、質問しました基金取り崩しですね。今、税収がふえれば減額補正するっちゅうようなことで、それになるように期待しておりますが、もしこのままの今のこの現在の予算編成でいってですね、基金がまだなら180億ぐらい残ってますわね、すべての。これはあと何年ぐらいでゼロになるお見込みですか。


 それから、資金調達の方法で今おっしゃったんですけど、税収以外は落ち込んで、地方債を起こさないかんわね。地方債起こしたら資金できますからね。そこら辺も検討してみえると思うんですが、そこら辺の検討はどのようなことですかですけども、結局、今お尋ねしましたように、財政が今のまんまの状況で運営されていくと、いずれパンクしちゃうよということだね。言いにくいこと言わせてもらうと、パンクしちゃったらまあ豊田に市町村合併で入れさせてもらえればいいやっちゅうような町政で運営やられてもらっちゃあこっちは困ったもんだから、だからそこら辺も含めて、やはり町民が望んだ、三好町は単独で行政運営やっていただきたいっちゅうアンケート結果も出てるんですから、そこら辺も踏まえて、今の水準を維持する、いっつも町長さんおっしゃるように本当に金がないんだっちゅうことを、もうちょっと住民にしっかり伝えていただいて、財政力がいいからいいからってほいたかほいたか使っとっちゃ何ぼあっても足らんということなので、そこら辺も含めて、もうちょっと長期の財政運営計画を立てられていただきたいということを思いますけど、そこら辺どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、基金の何年でゼロに限りなく近づいていくんだというようなことでございますが、基金については先ほど申し上げましたように、それぞれの目的基金が多くあります。それぞれ事業の進捗状況やあるいは事務事業の進行状況によってその時々でまた大幅に変わってまいりますので、今これで何年ということについては、非常にお答えが難しいかというふうに思っております。


 それから、歳入の件で税収以外に考えられるのは起債ではないかということでございますが、基本的にはやはり税収以外には起債も一つの収入としての要因でございます。やはり本町が今のところは収入に対する支出というものが何とかクリアできておるのかなという気がしますが、これをやはり今後も、あれもこれもこの事業もどれもという話になってくると、おっしゃるように非常に難しい状況になってまいります。そういったことのないように、行政評価などを踏まえて、事業の取捨選択、優先順位をつけて、行ってまいりたい。


 なお、この3月末で策定いたします第4次の行政改革大綱におきましても、それぞれ多くの個別取り組み事項を掲載いたしまして、何年度までにどの数値でということを具体的に明記してございますので、それに基づきまして進行管理を十分に努めて、歳出の抑制に努めていき、健全財政に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○19番(日置孝彦議員) 答えとらん。あと基金何年でゼロになるかっちゅうの答えてや。


○議長(加藤公平議員) いや、答弁したと思いますが。基金の最新ニュースでありますか。


○19番(日置孝彦議員) 今の財政水準でいったらあと基金は1年でなくなるのか2年でなくなるのか計算しとって。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 今、冒頭で申し上げましたように、基金は多くの基金が目的基金であるわけでありますが、それぞれの事業の進捗状況やそれぞれもろもろの状況によりまして、何年ということについては、今この時点では申し上げにくい状況であります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 一般質問でも行いましたが、やっぱり財政分析をしっかりしていただいて、行政評価の決算をやれば行政評価が出ますから、行政評価というのは事前評価も事後評価もあるんですけど、やはりそこら辺のしっかりした見通しを立てていただいて、三好町が今後100年も200年も続くようなすばらしい行政運営をやっていただけることを期待しておきます。答弁要りません。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) それではちょっと8点ばかり聞きます。まず最初は、これはどうしても聞いておかな、話ですけども、79ページ、弁護士委託298万2,000円。18年度も佐治弁護士に町の顧問弁護士を委託するのかどうか。


 町民病院用地事件などで不適切な発言が非常に多い弁護士でした。ちょっと例えて言いますと、三岳村の車寄贈の件のときに、友好のために車を寄贈したと言いながら、広報みよしに寄贈した事実が載ってないと私が書いたところ、広報みよしには載ってないが広報みたけには載っていたと、こういった詭弁を言う。あるいは、町民病院用地のときに、公共補償事業をやるために公共補償費を支払ったと言うから、私が、じゃあ公共補償事業の例えば農道整備はどこなのかと聞いたら、農道整備のことを決めたのは亡くなった室長補佐が決めたことで、ほかの職員は知らんと。それじゃあそのときに使った文書を出してくれと言ったら、そういった文書は今現在、町にないと、こんな答弁をしてきてる。なおかつ、公判の席で、傍聴に行かれた町民の方も多いと思うんですけども、公共補償費を町が払ったんですねと裁判長が言ったら、はい、払いました。公共補償事業はやられてないんですねと裁判長が聞いたら、はい、やられていません。それで裁判長が、それはどういうことですかと聞いたら、町がだまされたと、こういう発言をしてるんですよね。こんな全く不適切な発言を平気でできる弁護士は、町の顧問弁護士として不適切です。ぜひこの弁護士やめてもらいたい。


 弁護士というのは、単に町行政を追認するだけではなくて、三好町のことを親身に思って、三好町のために必要な助言をするというのが顧問弁護士のとるべき態度なんですから、そこの辺のところをよく考えてお願いします。


 それと、185ページのところで、莇生地区多機能用地開発事業?・?地区あるいは?地区地内で、古窯発掘調査業務委託ということで、?・?地区に関して1億20万円、?に対して7,290万円計上されておりますが、古窯発掘業務の内容と積算根拠はどういうことでしょうか。


 17年度の古窯発掘費用はどのようでありましたか。


 それと71ページあるいは151ページで、ちょっと私は気になる言葉がありまして、諸収入のところで公共補償金、主要地方道豊田知立線公共補償150万円とあります。多分これが同じことの出と入りだと思うんですけれど、ここでいう公共補償金とは何か。


 どこからの収入でどこに支払うのか。支払先はどこか。


 公共補償金を支払う理由は何なのか、お伺いします。


 それと、155ページのところで、三好根浦1号緑地公共施設管理者負担金6,550万円とありますが、三好根浦1号緑地のため支払われる公共施設管理者負担金の総額、18年度分を含め今までに幾ら支払われたかの額、また負担率がどうなっているか。


 三好根浦土地区画整理事業全体で18年度分を含め支払われた公共施設管理者負担金の総額と残りの未払い額は幾らですか。


 それと137ページのところで、土地改良事業負担金として、ア、土地改良区事務所建設事業債務負担繰り上げ償還1億4,657万1,000円、イとして、県営畑総事業債務負担繰り上げ償還6億3,907万、ウとして、緊急農地防災事業債務負担繰り上げ償還として3,727万5,000円です。これは愛知用水二期事業でお金が余って、それを基金に繰り入れていったので、それを使って負担金を返済しようということで、私はこの考え方としてはいいと思うのですが、今回の繰り上げ償還で関係した債務負担行為はすべて終わるのかどうか。残るものがあるとすれば何か。


 この今回、繰り上げ償還することによって軽減される利子負担はどれほどになりますか。


 それと、過年度還付金及び還付加算金についても質問届けてありますが、日置議員が質問されたのでこれは省略します。


 それと175ページに、学習診断テスト実施負担金として113万円あります。犬山市が学習診断テストは文部省がやれと言っているけれど、犬山市は犬山市の判断でやらないというふうに新聞記事読みましたけれど、三好町としてはもうやるという方向かと思いますが、この実施時期、実施場所、対象学年、試験科目、結果の発表方法はどのようですか。


 また、試験の実施主体、負担先、負担率はどのようになっていますか。


 133ページ、豊田三好事務組合負担金として、ア、農業共済事務事業負担金2,185万7,000円計上されています。この額は、17年度の負担金432万円に比べ大幅にふえたわけですが、その理由は何でしょうか。


 負担金の額の計算方法、また農業共済事業の内容と事業の総予算額はどれほどですか。


 また、三好町にとってこの事業がどのような恩恵があるのかお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず1つ目で、弁護士委託の件でありますが、佐治弁護士に顧問弁護士は今後もかどうかということでございますが、現段階では同じ顧問弁護士をお願いをしてまいりたいという予定をしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 農林水産業費の中の豊田三好事務組合の負担金の件についてご質問をいただきました。


 まず、17年度と比べて大幅にふえた理由であります。まず理由が、今回の国の三位一体改革に伴いまして、農業共済事業の事務費の負担金が、従来は補助金をいただいておったわけでありますが、各市町の普通交付税に算定して税源移譲されると、こういうことになりまして、三好町も豊田市も増額になったわけでございます。まず、負担金額は業務勘定に入っておるわけでございますが、18年でいいますと業務勘定は9,141万9,000円の予算を組んでおるわけでありまして、そのうち市町村負担が8,746万3,000円を見込んでおります。本来なら、まず、豊田市はこの8,746万3,000円、これは負担方法は後で言いますが、豊田市が6,560万6,000円、三好町が2,185万7,000円の負担区分であります。本来なら補助金で組合の方に豊田市側は5,285万4,300円本来なら入る。三好町におきましては1,760万8,700円入る。足らずまいを今まで負担金として出ておったということで、足らずまいがこれを計算しますと、豊田市側は1,275万1,700円、三好町側が424万8,300円になる。そういうふうで、今言いましたような普通交付税に算定をされてしまったということから、これが一気に加算してきたという、ふえた理由であります。


 それから負担金の額の計算方法であります。まず、負担金の額につきましては、先ほど言いました業務勘定、この経費ですね、使用料や補助金、賦課金などの収入で補えない部分を市町が負担をするということになりまして、その割合につきましては、その市町の農家の共済加入戸数、水田、果樹の加入面積、園芸施設の加入棟数、家畜の加入頭数などに応じて決めておるわけであります。負担金の割合でありますけども、均等割が豊田市20、三好町20。それから事業規模点数割というのがございまして、これは点数がついているわけでございますが、豊田市が27.73%、三好町が2.27%。加入者割では、豊田市が27.28%、三好町が2.72%。それでその割合が40・30・30ということで、100で割り合いますと、豊田市が75.01%、三好町が24.99%の負担割合になるわけでございます。


 この農業共済事業の一応内容でありますが、内容につきましては、まず1つは、農作物共済、これは水稲と小麦であります。それから家畜共済、これは牛であります。それから果樹共済、これにつきましてはナシの共済であります。それから畑作物共済につきましては、大豆であります。大豆は三好町はございません。それから園芸施設共済が、これ施設園芸のハウスですね。この5つの共済事業を今現在行っております。


 事業の総予算額は幾らかということでございますが、18年度事業の総予算額は1億8,839万9,000円であります。


 三好町にとっての恩恵はということでありますが、従来は今言いましたように、その事務費が補助金で対応されておったものが、税源移譲されたということに伴って、非常に負担がふえてきたということで、従来は三好町の職員2名で、9名のうち、総職員が9名おりますが、三好町の職員が2名行っておるわけですが、非常に恩恵があったわけでありますが、今言いましたように、こういう補助がなくなってきたということから、今後は豊田だけではこの共済事業が成り立っていかないという状況に追い込まれてくるんだろうという予測をしております。


 続きまして、土地改良事業の負担金についてでありますが、繰り上げ償還で関係した債務負担行為はすべて終わるのか、また残るものがあるとすれば何かということでございますが、債務負担行為につきましては、一部を除きましてすべて繰り上げ償還をします。債務負担行為を見ていただきますとわかりますように、維持管理適正化事業というのがございます。この事業は土地改良事業を行うときに、積立金を3年なり5年積み立てしまして、補助事業採択した段階で順次整備していくと、こういう事業であります。その分が残りますが、あとの農林金融公庫からお借りした借入債務は、すべて繰り上げ償還をいたします。先ほど言いました維持管理適正化事業につきましては、これ補助金対応しておりますので、その都度の年額で補助金対応しております。


 それから、繰り上げ償還により軽減される利子はどれだけだということでございますが、戸別でいきますと、まず土地改良区の事務所の建設事業の債務は、利子は3,544万1,743円。それから県営畑総の事業債務につきましての利子は1億8,950万2,947円。それと緊急農地防災事業の債務につきましては710万8,428円となりまして、総額で2億3,205万3,118円の利子が助かると、こういうことでございます。


 以上、説明といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 主要地方道豊田知立線の公共補償150万円の内容はということで、公共補償の今回の内容はどんなもんだということですけども、まず東名三好インターチェンジの北側から福谷神社南側に向けての主要地方道豊田知立線のバイパス工事が今現在進められております。その中で、中部トラック研修センター南側分におきまして、県道工事区域内に三好町名義の里道がかかる部分がございます。その里道を県道の外側へつけかえして、従前の機能を復旧をするものでございます。


 次に、どこからの収入で、支払先はでございますけども、県道整備によりつけかえが発生したため、県道の事業者である愛知県から三好町へ公共補償金として支払われます。三好町はこの補償金でトラック協会からつけかえをする里道用地を取得するものでございます。


 公共補償金を支払う理由でございますけども、県道事業ですが、県道以外の用地を取得するため、将来的に県が管理する区域ではございません。そのため、現在所有権を持っており、つけかえ後も所有権者となる三好町に補償金として愛知県が経費を負担するものでございます。


 続きまして、都市計画整備費の三好根浦1号緑地の交換金の6,500万円でございますけども、そのうち三好丘根浦1号線のため支払われる公共管理者負担金の総額、また18年度分を含めて幾ら支払ったか、また負担率はでございますけども、1号緑地の負担金の総額につきましては7億9,700万円でございます。その中で1号緑地全体面積は3万400.02平米でございます。このうち交換金対象にしています面積は1万6,328.42平米でございます。過年度の支払い額につきましては、平成18年度を含めますと5億4,954万6,000円となります。


 負担率でございますけども、先ほども説明をさせていただきました1号緑地全体面積は、3万400.02平米に対して、交換金対象面積として1万6,328.42平米で、53.71%となります。


 続きまして、三好根浦土地区画整理事業全体で18年度分を含めて支払われた公共施設管理者負担金の総額と未払いの額でございますけども、公共施設管理者負担金の支払い総額、平成18年を含めまして27億2,424万円で、執行率としまして81.88%でございます。未払いの額につきましては6億276万円でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 学習診断テスト負担金についてご質問いただきました。お答えします。


 初めに、実施時期、実施場所、対象学年、試験科目、結果の発表方法はについてですが、実施時期と対象学年は1、2年生が2月、3年生が9月、11月、1月の3回です。実施場所は各中学校でございます。試験科目につきましては、国語、数学、英語の3教科でございます。結果の発表方法はにつきましては、学校から個人に成績表が渡されます。


 次に、試験の実施主体、負担先、負担率はについてですが、試験の実施主体と負担先は豊田市中学校校長会でございます。負担率は100%でございます。


 なお、このテストにつきましては、従来から豊田、三好で実施しているテストでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 文化財保護費について、古窯発掘業務の内容と積算根拠についてご質問がありました。


 初めに、多機能用地の?地区、?地区分の古窯調査業務の中の1億20万の関係でありますが、9月補正でお認めいただきまして7,290万の予算をつけていただきましたが、工事の関係等といいますのは、開発関連の法令と手続がおくれておりまして、現場に入ることができなかった部分がありまして、その残り部分。とりあえず17年度では2,130万を工事を終わっておりますが、その残り分の5,160万の17年度分と18年度で予定しておりました4,860万の分の合わせまして1億20万がこの予算に上がってます。また、莇生地区の多機能用地の?地区につきましては、民間開発というようなことで、この地区につきましても3カ所の古窯が認められております。箇所当たり2,430万で3カ所で7,290万でございます。そして、17年度の古窯費の費用でございますが、2,130万を一応支出という予定をしておりまして、?地区にありました工房跡、これにつきましては完了を見まして、事業費で約1,010万円という見込みを立ております。そして窯跡の38号窯では、一応まだ調査中でありますが、883万5,000円の事業費を費やしているということと、?地区でありますが、16、17、34と窯跡がありまして、3カ所窯跡がありまして、これにつきましても手をつけておりますが、480万ぐらいの見込みの数字になりまして、全体で2,373万5,000円を見込みまして、その90%が17年度にできるじゃないかということで、17年度の予算執行につきましては2,130万を上げてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) まず最初の、弁護士費用の件なんですけれど、298万2,000円っていうのは、どういう根拠に基づいてこの金額が出てきたのかお伺いします。


 それと、たくさん答弁があって聞きそびれたんですけれど、17年度に一つの窯跡の発掘で1,010万円で済んだところがあると今の話で私は理解したんですけれど、今年度の予算では1カ所すべて2,430万の予算をつけてると。そうだとすると2倍以上の予算をつけてるわけですけれど、その辺がなぜなのかっていうことですね。諸収入の公共補償金についてはわかりましたし、三好根浦1号緑地についても、この数字はわかりました。


 土地改良の方については、今度繰り上げ償還によって2億3,200万円余のお金が軽減されるということで、本当によかったなと思ってます。


 それと、学習診断テストのことについては、これは文部が言っている統一テストとは別のテストという意味なのかどうか。もし仮に別のテストだとすると、文部省の言っている統一テストは、三好町として18年度はやらないという意味なのか、お伺いします。


 それと豊田事務組合の負担金のことなんですけれど、ちょっとどういう意味かよくわかんなかったんですけど、何とか何とかの点数で数えると豊田が27.3%、三好は2.27%、あるいは加入を何とかで数えると豊田が27.28%で、三好町が2.72%と、ほぼ10倍の差があるわけですよね。それにもかかわらず、18年度の場合、豊田市の負担が6,560万円、三好の負担が2,185万円と、わずか3倍ですね。これは明らかに不公平な負担方法だと思うんですけど、そこら辺のところを三好町としてもきちっと主張していって、是正してもらうっていうことはできないんですか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問いただきました、弁護士の内訳でございますが、まず顧問弁護士料として月7万円の12カ月の消費税含めまして88万2,000円、そしてそのほかに訴訟の対応の必要が生じてきた場合を想定いたしまして、100万円の2件を想定いたしまして、消費税を含めまして210万円、合わせまして291万2,000円をお願いをしておるものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、豊田三好事務組合の負担方法ということでございますが、これ、高いのは均等割が豊田市と三好が20%・20%ですね。先ほど言いましたように、負担割合を100としますと、均等割が40なんです。それと事業規模で30、加入者数で30、40・30・30で100になっとるわけです。それで割り合いをしております。したがって、均等割が高いということだと思うんですけども、これは当初決めた割合でございますんで、これに従って私どもの方は支出をしていくと、こういうことになると思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 再質問をいただきました。


 このテストにつきましては、文部省が今打ち出しております統一テストではございません。


 それから、18年度実施していくのかというご質問ですが、文部省の方もまだ18年度で実施するかどうかっちゅうのは私ども聞いておりませんので、お答えすることはできないと思います。よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 当初見込みました発掘の日数が大分短くなりまして、当初見込んでおりました発掘の人員からいきますと、約2分の1以下になりまして、それと借り上げしておりました機械等につきましても、日数が少なくなったことで安くなりまして、この工房を跡につきましては1,010万ほどで上がったということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) まず、豊田三好事務組合の農業共済の負担金の件なんですけれど、例えば、さっき新不燃物処分場の場合は均等割が20%でしたよね。これに関してだけなぜ40%なのか、私ちょっと理解できないんで、当初決めたっていうのはこの当初っていうのはいつのことなのか。豊田の市町村合併が済んで市町村の数が減ってからこの40%決めたのか。この数が40%だということは、私、全協の席やなんかでも聞いてないと思うんですよ。多分ほかの議員も聞いてないと思うんですけれど、なぜこの農業共済についてだけ40%が均等割なのかと。


 それと、弁護士のことを何回言ってもしようがないですけど、やっぱり佐治弁護士さんも80歳、多分超えてると思うんですよね。高齢者の人あんまり使っちゃいかんので、もうちょっと若い人にかえなさい。若い人で幾らでも有能な人はいるわけですから。町のためになる弁護士さんを探してやるべきですよ。


 それと、莇生の多機能地区の古窯発掘なんだけど、何か頑張ったら費用が2分の1になったというんだったら、そんな今度も頑張ればいいわけで、今度は頑張る気はないわけですか、この2,430万計上したっていうことは。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 均等割でございますけど、これは当初から40%、20は変わっておりません。


 以上、答弁といたします。(「時期時期。当初の時期」と呼ぶ者あり)


 この時期もずっとこの20%はそのままでございます。(「40%だろう」と呼ぶ者あり)三好町の20%は変わっておりません。(「40%じゃないのか」と呼ぶ者あり)


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 40%というのは、豊田市が20、三好が20で、三好の20は変わってないということであります。(発言する者あり)


○総務部長(柴田延保) 総務部長、いいですか。(「総務部長、弁護士かえろっていうの」と呼ぶ者あり)柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 弁護士の件で、再々質問いただいたわけでありますが、先ほどお答えしましたように、まず顧問弁護士というのは通常の事務事業で課題や問題が起きたときに相談やら指導を仰ぐということで月々お支払いをして委託をお願いしておるのが顧問弁護士でありまして、そのほかに訴訟対応ということで申し上げましたのは、そういった事件が起きたときに、そのときに弁護士を新たに委託をしていくというものでありますので、現段階ではその訴訟対応の弁護士をだれにということについては、ちょっと現段階ではお答えをできないということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 土の中のことですので、掘ってみなければわかりませんが、適正に対応させていただきます。よろしくお願いします。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 今の均等割40は変わっておりません。それで、町村合併をしました16年、これはこの40%を市町村で分けとったということでありますけども、今回、合併に伴いまして豊田市と三好町同額ということでなっております。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 新不燃物の場合だと、全体の予算のうちの20%が均等割で、残りの30%が人口割で、残りの何%が実績割だと、こういう感じな、多分そうなったと思うんですけども、この農業共済に関しては、総額の予算の中の40%が均等割だと、こういうことなんでしょ、ここで言っていることは。それは不平等じゃないですかと私は言いたいわけですね。そうすると、黙っていたって総額のうちの三好町が20%、ぽんと頭から持っていかれるわけで、人口比からいっても実績からいっても10倍の差があるのに、均等割のところが全く同額だっていうのは、市町村合併が終わった現時点で、これは余りにも不平等な契約を押しつけられてるというふうに思うので、ちょっとそこら辺は三好町頑張って、改善するように働きかけるべきじゃないかなと思うんですね。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 先ほど言いました業務勘定ですね、18年度予算につきましては9,141万9,000円、そのうちの市町村分の8,746万3,000円の均等割が40%かかるわけです。確かに規模数から、それから加入数からいくと、均等割がどうも高いように感じます。今回の三位一体で負担金が市町になってきたわけでありますんで、今後、豊田三好の事務組合で恐らくこの運営ができるかという議論になってくると思います。もっともっとこれ広域的にやらないと、西三河全土だとか、そういう格好でやっていかないと、この負担金問題については今後大きく差異するんじゃないかと思ってます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 151ページの(3)の地域ふるさと道路整備事業補助金810万、東山行政区のことです。里道整備については町が行政区から負担金を取り整備を行うが、東山地区についてはなぜその手法を用いなかったのか。


 この道路整備費の概算総額と補助率は工事の業者選定、発注、契約等の手続はどのような形で行われるか。


 町と行政区が交わす文書の内容と町の協力方法は。お尋ねします。


 127ページ、豊田三好事務組合負担金、ア、グリーン・クリーンふじの丘負担金、運営管理費負担金1,140万、起債償還費負担金2,568万1,000円。グリーン・クリーンふじの丘の建設費総額と財源内訳、三好町の負担額とその計算方法は。


 起債借入の条件は。お尋ねします。


 143ページ、鉄道駅バリアフリー化補助金1億3,180万、工事費総額とその負担方法は。


 黒笹駅の場合の当初予算9,200万円に比べ高いが、その理由は。お尋ねします。


 193ページ、三好池乗艇桟橋改修工事負担2,537万2,000円、工事内容は何か。


 なぜ工事請負費ではなく委託費で計上したのか、お尋ねします。


 195ページ、カヌー協会補助金1,276万2,000円、補助金支出の内訳は昨年度の919万3,000円に比べ増加しているが、その理由は。お尋ねします。


 181ページ、地区青少年健全育成推進組織等補助金、地区青少年健全育成推進協議会250万円、地区ジュニアクラブ育成会165万円、校区ジュニアクラブ育成会25万円。地区青少年健全育成推進事業をより実効性のあるものとするため、町教育委員会はどのような改善策を持っているか。


 ジュニアクラブの活動内容の把握をどのように行う考えか、お尋ねいたします。


 189ページ、文化振興事業管理運営費2億1,842万、(2)、キ、工事費3,952万円、調光卓の取りかえ費用とすれば、工事請負費ではなく備品購入費として計上すべきではないですか。


 175ページ、英会話外国人講師謝礼933万6,000円、17年度費用383万6,000円に比べ大幅に増加しているが、その理由は。


  講師の増員、授業時間数の増加などの状況は。お尋ねいたします。


 208ページと210ページ、一般職、(1)総括、本年度390人に対し、210ページのエ、昇給本年度職員数(A)合計386人と数字が異なるのはなぜですか。


 222ページ、住民税減税補てん債2億2,000万円、臨時財政対策債4億8,500万円は、発行可能枠全部を使ったものか。


 これら地方債発行のメリットとデメリットは何ですか、お尋ねいたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、豊田三好事務組合のグリーン・クリーンふじの丘負担金の中の建設費の総額と財源内訳ということでございますが、まず、建設費では、総額は72億3,123万9,000円であります。その他用地取得費が42億6,980万5,000円でありまして、合わせると115億104万4,000円であります。財源内訳でありますが、まず建設費では、国庫補助金が15億6,293万7,000円、県補助金が1億5,990万1,000円、起債が45億2,390万円、一般財源が9億8,450万1,000円、合計しますと72億3,123万9,000円になると思います。用地取得費では、起債と一般財源で補っておりまして、起債につきましては42億5,260万円、一般財源では1,720万5,000円で、計42億6,980万5,000円になると思います。建設費と用地費足しますと115億104万4,000円と、こういうことになると思います。


 それから、三好町の負担額と計算方法ということであります。まず負担につきましては、建設が始まった3カ年の一応負担額につきましては、平成15年では建設費、起債償還負担合わせまして956万4,000円、平成16年では建設費と起債償還合わせまして1,832万4,000円、平成17年では建設費と起債償還合わせまして1億7,414万7,000円でありまして、3年間の計につきましては2億203万5,000円になると思います。


 まず、建設費の負担金につきましては、均等割が20%、利用実績割が40%、人口割が40%であります。土地の取得につきましては、利用実績割100%であります。


 起債の借入条件ということでありますが、これにつきましては、用地取得の借り入れ先につきましては、東海郵政局貯金部と東海財務局で利率が0.8から1.5%と聞いております。建設事業の借り入れ先につきましては、東海財務局で1.4%から1.5%の利率と聞いております。いずれも3年間据え置きの15年償還の元利均等払いと、こういうことでございます。


 続きまして、鉄道駅バリアフリー化の補助金であります。工事費の総額とその負担方法でありますが、まず総事業費、これは三好丘の今回の予算でありますが、総事業費はまだ概算の総事業費というご理解をいただきたいと思いますが、1億9,770万円であります。負担割合でありますが、国が3分の1ということで6,590万円、県が6分の1の上限が2,500万までという話でございますんで、県が2,500万円、町が1億680万円、計で1億9,770万円になると思います。


 それから、黒笹駅の場合の当初予算9,200万円と高いが、その理由はということでありますが、まず1つは鉄道内にあります鉄道システム上必要な信号通信と、電路等の光ケーブルの移設工事に金がかかるということが1つ、1点であります。もう1点は、黒笹駅のエレベーターが2カ所でありますが、今回は3機エレベーターを設置しまして、これは利用者の利便を図っていくということで、その分、三好丘駅の方が工事費が高いとお聞きしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 地域ふるさと道路整備事業についてご質問がございました。


 まず1点の、東山地区についてはなぜこの手法を用いたかっていうことですけども、この地域ふるさと事業につきましては、複数年にわたるような用地買収が伴う里道整備事業につきまして、主に地域が利用する道路であり、地域が主体として実施することにより、円滑かつ効率的な事業推進が図られることから、地域ふるさと事業として採用をいたしております。


 この道路整備費の概算総額と補助率でございますけども、この事業における概算総事業は4,870万円でございます。また補助率につきましては、里道整備と同様に90%で地元負担10%でございます。


 工事の業者選定、発注、契約の手続はどのような形で行われるかでございますけども、業者選定につきましては、三好町の指名業者を参考にしていただきまして、発注、契約については東山行政区で行っております。


 町と行政区が交わす文書の内容と町の協力方法でございますけども、文書につきましては、三好町補助金等交付規則に従い、行政区により交付の申請があり、町より交付の決定通知を行政区に通知しております。事業実施後、行政区より実績報告を提出していただき、それに基づきまして三好町土木課において検査審査を行って、補助金の確定及び交付を行います。


 また、町の協力方法でございますけども、行政区からの相談や指導及び工事現場等の調整確認等を行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 英会話外国人講師謝礼についてご答弁をいただきました。答弁いたします。


 初めに、英会話外国人講師謝礼は17年度に比べ大幅に増加しているが、その理由はですが、英会話外国人講師謝礼が大幅に増加しているのは、三好丘中学校の開校に伴い、1名の外国人講師だけでは英会話の授業が賄い切れないことや、英会話の授業時数の増加を考え、外国人講師を1名増加をいたしまして、18年度より2名体制にしていくものでございます。


 次に、講師の増員、授業時間数の増加等の状況はについてですが、講師は1名の増員を図りまして、時間数は小学校では1クラス平均4時間、中学校では20時間となりまして、17年度、今年度の倍の時間を確保してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 初めに、地区青少年健全育成事業のことについてお答えしたいと思います。


 町教育委員会はどのような改善策を持っているかというようなご質問でありますが、地区青少年健全育成協議会及び地区ジュニア育成会は、活動を地域の自主性に任せ、地区の特性をもって行っていただいております。例えば、3世代交流や環境美化活動等の健全育成にかかわる事業を展開していることから、実効性はあるものと評価しております。


 続いて、ジュニアクラブの活動内容の把握はどのようにしているか考えはということですが、これらの活動内容の把握につきましては、補助金の申請時や実績報告書の提出時に内容を確認し、必要があれば活動の内容について助言、指導をしています。


 続きまして、文化振興費の中の調光卓の取りかえ費用の関係でありますが、工事請負費ではなく備品購入費として計上すべきではないかというご質問でありますが、調光卓につきましては、町の仕様書に従って受注生産されるものでありまして、まず工場で部品の製造が行われた後に現地へ持ってきまして組み立てを行うというような工事が伴いまして、また調光室に調光操作卓の固定工事を行い、そしてそれに付随しまして、舞台そで操作室、また舞台の照明等の電線の配管工事等があるわけですが、そういったことの工事を伴いますので、今回、工事請負費として計上させていただきました。


 それから続きまして、三好池の関係でご質問いただきました。三好池の乗艇桟橋改修工事の内容はということでありますが、三好池は水位の変動がありまして、水位が低下した場合にはスロープが急角度になるため、使用ができなくなります。このために水位の変動に影響されることなく子供たちが安全に練習や大会を行うことができるよう、現在のある護岸から池の方へ差し出すように、長さ約20メートル、幅5メートルの階段状のスロープを恒久的に設置するものです。


 それから、なぜ委託費で計上したのかにつきましては、三好池のカヌー施設につきましては、三好池管理協定によりまして、愛知用水土地改良区が管理するものと定められておりまして、これに基づきまして工事につきましては愛知用水土地改良区の方へ委託し、工事をやってもらうものであります。


 それから、カヌー協会の補助金の1,276万2,000円の内訳でありますが、まず役員報酬等で549万5,000円、会議費で12万1,000円、研修費で33万5,000円、そして事業費で251万6,000円、それから大会派遣費で441万4,000円、そして事務局費で275万6,000円、予備費1,000円で、合計1,563万8,000円でありますが、自主財源としまして287万6,000円を想定しておりまして、その差し引きで1,276万2,000円の内訳になります。


 それからもう一つの方が、昨年度のこれ予算の増加のことでありますが、昨年度の919万3,000円に比べて増加しているではないか。その理由はということでございますが、本年度から17年度は人事課の予算で登用していただきました職員を、18年度から1名をカヌー協会予算としまして、この予算が187万3,000円の増加となります。そして大会派遣費でありますが、全国の中学生、カヌー大会の開催地が山梨県から山形県となったことで、派遣大会への増加分としまして163万1,000円が増となりましての理由であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 給与費明細書の中で、一般職(1)総括、本年度は390人、これは給与を受ける職員が390人に対し、210ページでは昇給本年度職員数が386人と数字が異なるのはなぜかということでございますけども、今申し上げました390人、給与を受ける職員の中には、いわゆる再任用職員4人が含まれておりまして、その4人につきましては昇給はございませんので、昇給に係る職員数は386人となるということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 住民税の減税補てん債と臨時財政対策債の発行可能枠と、それから地方債発行のメリットとデメリットについてのお尋ねでございますが、発行可能額の見込み額としてお願いをしておるものであります。


 それから、メリットといたしましては、一般財源の確保ということになりまして、デメリットは起債の増ということになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それではまず、77ページの広報等配布委託について。2,160万円が計上されておりますけれども、18年度はどのような配布方法になりますか。今までどおり行政区対応で配布されるのか、別な方法で配布する行政区もあるということなのでしょうか、お尋ねをします。


 次、109ページです。医療助成事務事業費として4億4,471万1,000円計上されております。助成制度はどのように変わりましたか。


 大きく分けて5制度ありますが、それぞれの制度について説明してください。


 この助成制度を町民が受けるための手続はどのようでしょうか。


 113ページです。母子通園事業についてです。834万3,000円の計上です。1歳半健診で発達におくれが感じられるお子さんと親が通園して遊びを通して発達を促す支援をしています。現在の通園児の人数は何人でしょうか。年齢構成はどのようになっていますか。


 通園終了後の園児の行き先はどのようになりますか。


 療育を受ける必要がある場合は、どのような方法がとられ、受け入れ先はどこになりますか。


 人口8万余人の大府市にはこども発達支援センターがあります。社会福祉法人の経営で、言葉のおくれ、発達遅滞など、療育を必要としている就学前の乳幼児が対象です。本町もこうした施設設置を視野に入れておられますでしょうか。


 同じく113ページで、ファミリーサポート事業332万7,000円、町は昨年の10月からジャスコ内で取り組んでいますが、現在の利用状況、この間ちょっと答えあったと思いますが、登録者数はどのようになっていますか。


 141ページ、緑化指定樹木保全事業補助金144万円とありますが、緑化指定樹木とは何でしょうか。何本ありますか。


 補助金の支出先とその使途は。効果は上がっていますか。


 157ページ、新屋住宅解体撤去工事2,800万円、解体撤去後の土地の利用計画はありますか。ないとしたら検討組織を立ち上げる考えはあるのでしょうか。


 次が、163ページ、国民保護計画策定業務委託500万円、国民保護計画の掲載事項は何でしょうか。


 また、委託先の選定方法は。


 近隣市町の計画策定費用を確認しておられるでしょうか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、広報等の配布委託について、今までどおり行政区対応か、あるいは別な方法で配布する行政区もあるのかということでございますが、18年度は今までと同じように、各行政区を通じまして、配布をお願いしていく予定でおります。


 なお、別な方法というお話については、現段階では聞いておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 医療助成費についての3点のご質問でありますが、まず、助成制度はどのように変わったかでありますが、制度的には17年度と何も変わりません。


 それから、大きく分けて5制度ありますが、それぞれの制度についての説明であります。医療助成制度は受給者が医療機関で保険診療を受けた場合に支払う自己負担分を助成するもので、健康保険証と受給者証を提示すれば無料となります。三好町の福祉医療には、老人医療、乳児医療、障害者医療、母子家庭等医療、戦傷病者医療の5制度であります。老人医療につきましては、現在、給付対象者はおられません。乳児医療につきましては、出生から就学前の乳幼児を対象としております。障害者医療につきましては、心身障害者を対象としており、障害者手帳の3級以上の方、腎臓機能障害の場合は4級、進行性筋萎縮症の方は6級以上の方が該当をします。また、療育手帳AまたはB判定の方、自閉症の方も対象になります。三好町では精神障害者についてもこの精神の傷病に限り障害者医療の対象としております。それから母子家庭等医療につきましては、18歳未満の子供さんを持つ配偶者のいない方とその子供さん、また親のいない子供さんが対象となります。ただし、所得制限が設けてございます。戦傷病者医療につきましては、今回条例も廃止しますように、18年からは廃止をされます。


 それから、手続でありますが、これらの制度に該当すると思われる場合は、対象となる方の健康保険証をお持ちになり、保険年金課で手続をいただければと思います。なお、障害者医療につきましては、障害者手帳など障害者であることを証明する書類が必要です。それからまた、母子家庭等の医療については、転入等の場合は、所得制限が先ほどあるっていう説明をさせていただきましたように、所得証明書が必要になる場合があります。


 続きまして、ファミリーサポート事業でありますが、現在の利用状況、登録者数でありますが、3月1日現在で依頼会員が82名、それから援助会員が20名、両方会員15名の117名の方に登録をいただいております。利用状況でありますが、2月末までに106件の申し込み依頼があり、78件の援助を実施をいたしました。差額の28件はキャンセルでありました。


 援助内容でありますが、保育園、幼稚園の迎え、帰宅後の預かりが32件、放課後児童クラブの迎え及び帰宅後の預かりが21件、この2件が多数を占めております。


 続きまして、母子通園事業でありますが、現在の通園児の人数、年齢構成でありますが、3月1日現在、46名の方が母子通園ルームふたばを利用をされております。年齢構成でありますが、これは17年の4月1日で一応年齢構成は表現させていただきますので、3歳児が1名、2歳児が32名、1歳児が12名、ゼロ歳児が1名であります。


 通園後の園児の行き先でありますが、進路につきましては、14名の方が町内外の幼稚園、16名の方が町内の保育園、5名の方が豊田こども発達センター通園施設への予定をしております。


 なお、差し引きしますと9名の方があれなんですが、じゃなくて済みません、11名の方が。9名は引き続きふたばをご利用される。それからお二人が町外の方へ転出をされるということであります。


 それから療養を受ける必要がある場合、どんな方法がとられ、受け入れ先はどこということでありますが、現在、豊田市のこども発達センターでも通園部門の措置施設としてひまわり、たんぽぽ、なのはなで幼児の受け入れを行っていただいております。先ほど5名の方が通園ということでご説明させていただきました。なのはなの方へ5名の方が通園されるというふうになっております。


 それから、施設の設置でありますが、施設設置については考えておりません。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、款30の農林水産業費の緑化指定樹木保全事業補助金についての緑化指定樹木とは何か、その本数はということであります。


 まず、定義でありますけども、緑化指定樹木につきましては、良好な自然環境の形成及び美観風致上保全管理していくことが必要な、鎮守の森等の緑化指定地区内の樹木及び黒松等の指定保存樹木であります。また、本数につきましては、まず緑化指定地区、これ町内14地区で、面積が8万4,643平米でございます。その中の樹木。それから指定保存樹木といいまして、これが現在5本であります。


 補助金の支出先とその使途はということでございますけども、この緑化指定地区の存在する12行政区であります。その使途といたしましては、各行政区で実施されます緑化指定地区の下刈り、枝打ち、薬剤地上散布等の樹木保全事業であり、それに対して補助をするものであります。


 効果は上がっているかということでございますが、毎年この実施していただいておりまして、貴重な緑地である鎮守の森等の保存育成が図られていると思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 款40土木費の目5住宅管理費の中の新屋住宅の解体撤去後の土地の利用計画はあるか、また、ないとした場合、検討組織を立ち上げる考えはでございますけども、新屋住宅の敷地の全体面積は8,075.31平米であります。このうち6,407.26平米が借地であります。残りの1,668.05平米が町有地で、ほとんど80%は民有地でございます。民有地につきましては地主の意向もありまして、解体撤去後に更地にして返却をする予定であります。なお、町有地につきましては、行政財産を普通財産に変更する予定であります。現段階では検討組織を立ち上げる考え方は特にありません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 国民保護計画の件でございますが、まず掲載事項は何かでありますが、主な掲載事項といたしましては、平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処、それから復旧等、それから緊急対処事態への対応、ここら辺を主なものとして考えております。


 次に委託先の選定方法でありますが、これは指名競争入札を考えております。


 次に、近隣市町の策定費用を確認しているかでありますが、詳細ではありませんが、情報を得ております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ順番にいきたいと思います。


 医療助成事務事業費の件ですけれども、老人はなしということで、出生から就学まで、障害者が3級以上、腎臓病が4級以上、筋萎縮の方が6級以上というふうにおっしゃいましたけれども、人数の把握ができればその辺をお願いしたいと思います。あと母子家庭とか自閉症の方も含まれるということだったと思いますので、先ほどおっしゃった精神も含めながら、人数がわかればお願いしたいと思います。


 それから、母子通園事業ですけれども、現在46名いて3歳児、2歳児、1歳児ということなんですが、ゼロ歳児が1人っていうふうにおっしゃいましたけれども、大体これが通園事業の発見っていうんですかね、こういうふうにしたらどうですかっていうのが1歳半健診が中心になってくるんではないかなと思われるんですけれども、このゼロ歳児が今こういう状況にあるっていうのは、どういう状況でそこに通園するようになったのか。兄弟が行っているからとか、そういうのがあるのかわかりませんけれども、その辺は把握していらしたらお願いしたいと思います。


 それと、先ほど5名の方が豊田のこども発達センターの方を利用することになりそうですっていうことでしたけれども、全部なのはなということで、その他の通園児については大体町内の幼稚園、保育園ででき、ふたばに9名残るというのは、先ほどの年齢がそこに達してない子供たちがそこに残るということですよね。


 それから次の、緑化指定の件なんですが、先ほど緑化指定地が各地区にあるというのは何カ所っていうのをちょっと聞き漏らしましたので、その辺をお願いしたいということと、木についても指定樹木がありますよということで、現在、5本あるわけですが、黒松が各地で枯れてきているわけですが、やはりそういった保全に関していろいろやっておられるようなんですけれども、もう少し対処できる方法が何か考えられるのではないかと思いますけれど、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。


 まあその辺でちょっとお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 医療助成制度で、人数でありますが、4歳未満児、これは県が2分の1、町が2分の1になるんですが、4歳未満までが3,111人で、6歳未満とか4歳の間のこの4歳と5歳の方ですね、この方が2,186人。障害が身体の方が506名、身体ってここに先ほど説明をさせていただきました腎臓障害の方、それから筋萎縮症の方、障害者手帳の3級以上の方が入るわけですが、506名。それと精神、町単独て行っております精神の方が223人。それから母子家庭等医療の対象者が814人であります。


 それから、母子通園ですが、ちょっとゼロ歳の方の症状はここではちょっとわかりませんので、後で調べて。それからなのはなは、一応自閉症、難聴のお子さんが対象ということで、三好から通園されます5名の方は難聴の方っていうふうに聞いております。それから9名残られる方については、3歳未満になる、の対象の方ですね。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 緑化指定木の保全事業について質問いただきました。


 まず、緑化指定地区につきましては、地区数は14地区であります。行政区は12行政区であります。


 それから、指定保存樹木、当初11本を指定したわけでございますが、今現在5本になってしまった。ほとんどが松であったということであります。今後、この指定保存樹木につきましては、各行政区からいろんな保存樹木にするような木がございましたら、ご要請いただければ、私どもの方では、三好町緑化及び花いっぱい推進に関する指導要綱の中で、審査をし、指定をしてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田部長、答弁しますか。小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) ゼロ歳児1名、これは17年の4月1日でのカウントであります。ですから、前年の早い時期に生まれとっても、誕生が来てなければゼロ歳ということですので、この方が1歳6カ月になる前に1歳6カ月健診を受けられて、そういった部分があるということで紹介されて、ここへ通園されているということですので。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 母子通園のところなんですが、なのはなに5名っていうのは、今回の母子通園事業の中で、今までの中のトータルでそういうふうになっていくのか、今度そういうふうに5名の方が豊田発達センターを利用されるっていうの、ちょっと余りにも同じところの障害に偏っているのじゃないか、今までから思いますと思うんですけれど、難聴児がそういうふうに重なっていたっていうふうなんでしょうか。いいです。まあそういうことです。


 それから、緑化指定樹木の件ですけれども、例えば各個人的なおうちのところにも黒松なんかは指定されておりましたよね。そういうふうな保全については、各行政区が鎮守の森なんかをあるところで管理しているのか、その管理をしているところっていうのか、人っていうんですかね、それはどういうふうになっているのかということと、例えばそういう木がありましたらっていうふうに、どこかにいい木があったときに、そういうふうなの指定を受ける場合に、どこがそれを管理して、例えば保全にしていくのかっていうところについてはどういうふうに考えておられますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 大変失礼しました。難聴ではなくて、自閉症の方5名であります。それで、17年になりましたときに、こども発達センター、非常に通園されるお子さんが多いと。そういったことあって、三好町でも事業を実施してはというふうなことで母子通園、うちで前年度から計画してやってきたわけですが、ですから以前、豊田発達センターに通ってた方も、今、三好の母子通園の方に来てみえる方がおみえになりますので、この5名の方が全員、うちの母子通園からなのはなに行かれたのか、豊田におって三好来とったけどそちらに行かれるようになったのかっていうのは、ちょっと今ここでは把握しておりません。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 緑化指定樹木の保全の中の緑化指定地区と指定保存樹木のまず管理方法でありますが、緑化指定地区につきましては、各行政区で管理をいただいております。それで指定保存樹木につきましては、各個人の皆さん方で管理をしていただいております。当初は松の松くい虫があったときに、薬剤等を指定保存樹木の方に、ご家庭につきましては配付しておったんですけども、追っつかないということで、今現在は行っておりません。したがって、指定保存樹木については個々で保存管理をいただいておるという状況であります。


 それともう一つ、指定に関しては、各行政区を通じて上げていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 樹木の保全の指定なんですが、行政区を通して管理していくということになると思うんですけれども、例えば各家庭にあるところでの今まで保全に対しては、何らかの補助金っていうんでしょうかね、そういうふうな形では出てなかったんでしょうか。やはり非常に古い木を守っていくっていうのは大変なことでして、前回調べさせてもらったら、もみじだったかな、例えばもう枯れているわけですが、1200年ぐらいたっている木もあったよとか、1000年ぐらいっていうのも、全部枯れてるんですけれども、やはりそうした古い木もあったんですけれども、多分そういうのは個人的なおうちの人が管理されてたと思うんですけれども、そういったところも町の木みたいな形で樹木指定をするんであるならば、その辺をどういうふうに援助してあげるかっていうところも考えていっていただきたいなっていうふうに思いますのと、あと母子通園事業なんですけれども、やはり豊田のこども発達センターが利用できる状況にある間はいいと思うんですけれども、どんどんそういった子供たちがふえてきている現状の中で、いつまで受け入れてもらえるかっていうこともかんがみながら、三好町がどういうふうに取り組みをしていくかっていうところも考えていっていただけたらなと思います。よろしいです。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 指定保存樹木の管理であります。これにつきましては、非常に名誉なことでありますんで、私どもは指定木の樹木の看板をつくります。その歴史が感じる樹木でありますんで、個人の方でしっかり管理していただいて、お願いしたいなと思ってます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 ここで暫時休憩をいたします。3時45分から再開をします。


                                   午後3時29分 休憩


                                   午後3時45分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第46号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 46号議案 国民健康保険特別会計についてご質問いたします。


 226ページ、節10医療給付費滞納繰り越し分について。1,500万円は確実に収納されますか。3月も半ば過ぎ、年度末まで少なくなり、出納閉鎖期限まで入れてもわずかであります。この150万円は既に収入された数字なのか。今後の見込み額を予測して計上された数字であるかを明確にしてください。


 繰り越し滞納分の処理状況でありますが、本年度当初に滞納繰り越し分は幾らであったのか。


 本年度じゅうに1,500万円は収納され、残り幾らが滞納分として次年度に繰り越されますか。


 額が100%収納されることはありませんので、どの程度の収入され、不納欠損処分をせざるを得ない額は幾らになると予測してみえますか。平成16年、17年度予算は1,500万円で同じでありました。


 款35、ページ238、繰入金。国保会計に対する一般会計からの繰入金総額5億6,018万円は、前年度比1億1,663万8,000円について基本的な考えをお尋ねします。


 国保会計は本来一般会計からの繰り入れがなくても運営できるものでなければならないと考えますが、現状はそうもいかず、国保税の負担を軽減するために毎年多額の繰り入れを余儀なくされております。一面、やむを得ない措置であるとは考えますが、社会保険加入者の納めた税金を国保加入者の負担軽減のために充てるといった問題については、町長は基本的にどのようなお考えになってみえますか。


 やむを得ない面もあることは承知しておりますが、一般会計から幾らつぎ込んでもいいということにはなりません。どこかで限度額が必要であります。限度はどの程度とお考えかお尋ねします。


 3、歳入、款5総務費、目10連合会負担金、ページ244。負担金は16年比13万8,000円増、17年46万2,000円の増であります。18年19万円増として、年々少しずつですが予算増が計上されています。この負担金はどのように算出されるのか、算出基準をお示し願います。


 市町村では一般会計からの繰り入れしたり、経費節減にいろいろ苦労しておりますのに、連合会はそうした努力もせず、安易に負担金の増を求めているとは考えませんが、市町村と同様に、連合会も苦しんでしかるべきが妥当であります。連合会の予算なり事業計画を見て、そういう姿勢が伺われるかどうか、負担軽減のために努力を連合会に求めるお考えはあるか、どうですか。


 款10保険給付費、246ページ。予算額は、前年度比プラス3億172万7,000円の増が計上されていますが、この伸びた理由はどのように把握されていますか。医療費の改定による増が幾らか、受診率の上昇による増は幾らかをお示しください。


 ここ一、二年の傾向として、受診の件数等と日数、1件当たりの医療費はどのような推移をたどっているか、調査された数字がお示しいただきたい。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 46号議案、議案質疑でありますが、今後の収入見込み額を予測して計上された数字であるかでありますが、17年度の本年度の収納状況から18年度の予算の滞納繰り越し分は収納される見込みであります。


 本年度当初に滞納繰越額は幾らあったかでありますが、17年度当初の一般被保険者医療給付滞納繰り越し分調定額は、前年度までの滞納繰り越し分を含め、一般被保険者医療費給付分で3億9,273万円であります。


 それから2点目の、残り幾らが滞納分として次年度に繰り越されるのか、どの程度収入され、不納欠損処分額は幾ら程度かでありますが、平成17年度滞納繰越額の収納は、収納率11%で見込んで4,320万円であり、予算額の収入は納めて収納を終わっております。出納閉鎖までさらに収納率向上に努めますが、見込みでは3億2,289万円ほど次年度に繰り越す見込みであります。


 不納欠損額見込みについては確定的ではありませんが、現在精査中でありますが、前年度並みの額になるのではないかと思われます。


 それから、一般会計繰入金の目のところでありますが、繰入金について社会保険加入者の税金を国保加入者の負担軽減のために充てることを基本的にどのように考えているか。また、繰入金の限度額はどの程度かでありますが、国民健康保険特別会計の財源は、国保税、国県負担金、交付金等と国民健康保険法や総務省指導に基づく一般会計からの繰入金などで賄うことが建前であります。しかし、国保制度の特徴として、加入者は低所得者、それから高齢者の方が多く、また保険給付費については高齢者加入により高額となっており、地域住民の医療の補償と福祉の増進を担っていることから、限度額については決めてはおりませんが、財源不足の補てんとして一般会計からの繰り入れはやむを得ないものではないかと考えます。しかし、財政的支援でありますが、一般財源からの繰り入れはできるだけ少なくすることが必要であり、健全財政運営にはやはり健康診断を徹底をし、病気の早期発見、早期治療に努めるなど、医療費の抑制に努めるとともに、医療費に対する国保加入者の適正な税負担について理解を求めていかなければならないと考えております。


 続きまして、目10の連合会の負担金でありますが、国保連合会の負担金の内容は、保険者の被保険者の規模により、一般負担金と共同事業電算処理委託料の2つあります。そのうち一般負担金は被保険者数、1人当たりの単価により算定し、制度啓発や保険事業などに使用がされます。共同電算処理委託については、市町村では作成困難な統計データや電算用データ作成などの費用であり、受給件数が増加すれば負担額も増加をします。一般負担金の単価ですが、たまたま国保の加入者1万3,190人みえます。1万人以下の部分については1人当たりが37円70銭、それから1万円を超える部分については37円50銭という、そういった計算でされます。それから国保の連合会電算共同事業委託料については、1件17円42銭、あといろんな仕事によってそれぞれ単価があるわけですが、これ代表的なものがこういったものでございます。


 それで、連合会の負担金の軽減のための努力を連合会に求める考えでありますが、国保連合会の業務は、医療受診の増加による審査支払い業務の増、業務のIT化、18年度医療介護の制度の改正による新たな業務が加わると聞いております。その中で、市町村や市町村国保会計に直接影響する福祉医療審査支払い手数料、レセプト審査支払い手数料の単価を、例えば国保分ですと98円70銭から68円70銭、それから診療報酬明細審査手数料ですか、これは33円86銭から31円86銭と引き下げを行っております。このことからも国保連合会、努力はされていると推測しており、連合会への負担の軽減について求める考えはありません。


 続きまして、保険給付費でありますが、療養給付費の増加のほとんどが療養諸費でありますが、1人当たりの給付費と被保険者の過去5年間の伸び率をもとに算出して見込んだものでございます。医療費の影響のあるものとしては、制度の改正によるもの、それから診療報酬改正によるものなどが考えられますが、これらの要因による増減額、そこまでの細かいものについては行っておりません。また、受診率の増加による増加額の算出についても非常に難しいということで、その辺も行ってはおりません。


 それからその2点目の、一、二年の受診件数と日数、1件当たりの医療費の推移ということでありますが、一般被保険者及び退職被保険者を合わせた医療給付額の平成15年度、16年度、17年度については、12月診療現在の状況でありますが、15年度の受診件数は10万4,014件、日数は18万6,963日、医療費については、国保が負担した額でありますが、1件当たり1万4,667円。平成16年度の受診件数は11万7,820件、日数は20万449日。それから1件当たりの医療費は1万4,266円。17年度につきましては完了はしておりませんので、12月診療現在でありますが、受診件数は9万7,256件、日数は16万512日、1人当たりの医療費は1万4,470円になります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 三好町の住民の健康福祉増進は、すべて小野田健康福祉部長の双肩にかかるところですね。ですから保険税が経験されるのは、あなたの知能と英知を発揮して、保険税が、病院にかかる人が少なくなれば保険使う人が少ないということですので、そこら辺も含めて、一層努力されることを期待しておきます。よろしく。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 18年度国民健康保険特別会計予算の233ページです。財政調整交付金1億1,256万1,000円となっておりますが、17年度の当初予算はわずか1,000円でした。大幅にふえた理由は何でしょうか。


 それから238ページの一般会計繰入金です。ちょっと日置議員と重複するかもしれません。その他の一般会計繰入金3億9,867万3,000円とありますが、17年度の当初予算繰入金は1億9,362万円でした。大幅にふえた理由は、これも何でしょうか。


 また、ふえた額は妥当な範囲と言えるのでしょうか。


 その他一般会計繰入金の使途について、制約はあるのですか。一般会計から国保会計への繰り入れにはどのような規則がありますか。国保会計の赤字をすべて一般会計繰り入れで補てんすることは、ルールとしては許されることなのでしょうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 同じく46号、財政調整交付金の件でありますが、1,000円だったのが大幅にふえた理由でありますが、県の財政調整交付金は国の三位一体改革により国庫支出金の負担割合が縮減され、税源移譲により都道府県の裁量による財政調整交付金の制度が発足をしました。17年度は初年度に当たり、県の交付金の交付方法、方向性ですか、定まっていなかったということで、予算計上は頭出しの1,000円ということで予算計上させていただきました。平成18年度については国の交付金負担率の削減分を補てんする具体的な方向が定まってきたために、1億1,256万1,000円という予算計上をしたものでございます。


 それから、繰入金大幅にふえた理由でありますが、平成18年度の保険給付費の療養給付費の増でありますが、1人当たりの給付費と被保険者の過去5年間の伸び率をもとに算出し、見込みますと、17年度当初予算と比較して一般被保険者分で1億5,120万円、退職被保険者分で1億2,840万円の増で、合わせて2億7,960万円の増となります。しかし、保険税などの歳入は給付の伸びに追いつかない現状であります。


 ふえた額は妥当な範囲といえるかでありますが、国民健康保険の特別会計は、保険税、それから国、県の負担金、支出金等と国民健康保険法や総務省指導に基づく一般会計からの繰り入れなどで賄うっていうことが建前でありまして、一般会計からの繰り入れは町としましてもできるだけ少ない方がよいとは考えます。しかし、国保の制度の特徴として、低所得者の方の加入が多いということで、急激な国保税の負担増は難しい面もあります。先ほども日置議員に答弁しました、高齢者の加入割合も高く、医療給付費も高額でありますので、これらのことからも、国保制度が地域住民の医療保障や福祉推進の一役を担っていると思いますので、一般会計からの繰り入れはやむを得ないものでないかなというふうに考えております。


 それから、繰入金の使途についての制約があるかでありますが、一般会計繰入金は基盤安定繰入金、それから職員給与等繰入金、出産育児一時金繰入金など、法定繰入金はそれぞれの目的のための財源の繰り入れとなります。その他一般会計繰入金は保険給付費への充当となります。ですから、目的、制約のあるものと保険給付費だけに繰り入れるものとがございます。


 それから、赤字をすべて繰入金で補てんするルール、許されるかっていうことでありますが、先ほど答弁しました保険基盤安定繰入金、これは低所得者の保険税軽減による国保税減収分を補てんするもので、国保会計に繰り出しする財源は4分の3が県から交付されます。職員等繰入金は、国保事業に要する人件費や事務費分を繰り入れるものとして定められております。それから出産育児一時金繰入金は、給付額30万円の3分の2を繰り入れるものとされております。その他繰入金は市町村の施策により影響されるものの、補てんとしての繰り入れです。財源確保のための繰入金は一般会計からの繰入金のほかに基金からの繰り入れもありますが、財政不足の補てんとして一般会計からの繰り入れはやむを得ないものではないかと考えておりますが、先ほども答弁しましたように、できるだけ健康管理に加入者の方の、そういったものに力を注いで、医療費の抑制を図っていく。歳入は決まっておりますので、そういった抑制を図ることが健全な国保会計の運営につながるんじゃないかなと考えておりますので、そういった点には力を入れていきたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 一般財源からの繰り入れはやむを得ないかなというふうなことですけれども、先ほどおっしゃったように福祉事業として健康なお年寄りをふやしていくにはどうしたらいいかっていうところにかかってくると思われます。


 それと、どの程度、今、三好の現状を考えたときに、やはりだんだん高齢化していって、国保に入っている方は年金生活の人だとかという方が多くなってくるわけですよね。そうするとなかなか財源の確保も難しくなってくると思われるんですけれども、これからの三好町の将来っていうか、見通したときに、どれくらいのところまで一般財源で補てんをしていかなきゃいけないかっていうふうな、福祉事業はちょっと別に置いといてでも、考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) どれぐらいまでっていうのは……。


○7番(水谷邦恵議員) 際限なくじゃなくって、やっぱり数字が変わってくる。


○健康福祉部長(小野田恵一) ただ、団塊の世代の方たちが退職をされていきます。この方たちは長年お勤めになって、年金もたくさんいただける世代の方でありますので、国保税とは少し、税は少し伸びるんではないかというような考えも持っておりますので、ここ四、五年で国保税がどれぐらい伸びるかっていう、そういうことを見た中で、やっぱりどれぐらいまでっていうのは、それ以後の検討ではないかと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○7番(水谷邦恵議員) はい。


○議長(加藤公平議員) 議案第47号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 285ページのところに、公共下水道整備費の件ですけれど、既成市街地、根浦地区、三好西部地区、黒笹地区の各区公共下水道事業の工事内容はどんなものか。


 また工区はそれぞれ幾つに分けますか。


 それと入札参加業者の選択方法と経費削減策についてはどんなものがありますか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好町の公共下水道事業特別会計の関係でございますけども、既成市街地、根浦地区、三好西部地区、黒笹地区の各公共下水道事業の工事内容と工区はおおむねどのぐらいに分けるかということですけども、まず、既成市街地公共下水道事業の工事内容につきましては、黒笹汚水幹線の管路築造工事としまして、福谷地区で開削工法、φ600、Lイコール320メーターと黒笹地内に泥濃加圧式小口径推進工を口径600で238メーターを施工を予定しており、工法及び補助区分によりまして、2工区に施工を予定しております。


 根浦地区公共下水道事業の工事内容につきましては、三好根浦特定土地区画整理事業区内の管路築造工事としまして、開削工法でφ150ミリ、Lイコール780メーターで1工区を施工予定しております。


 また、三好西部地区公共下水道事業の工事内容につきましては、三好上、三好下、西一色、福田地内の管路築造工事としまして、開削工法で口径150、Lイコール2,717メーターを施工予定しており、各行政区単位及び補助区分によりまして4工区により施工を予定しております。


 また、黒笹地区公共下水道事業の工事内容でございますけども、黒笹の集落内の管渠築造工事としまして、開削工法で口径φ150ミリ、Lイコール2,112メーターを施工を予定しており、補助区分としましては、国庫、県費、町単独の3工区により施工を予定しております。


 また次に、入札参加者の選定方法でございますけども、三好町指名業者選定要綱によりまして、業者選定をし、入札となります。


 経費削減対策でございますけども、下水道事業における経費削減対策につきましては、管路の浅埋化によりまして、矢板を少しでも少なくできる。また、マンホール管の見直しによりまして、長区間のスパンでマンホールを設置ができる。また、マンホールの構造の見直しも行っておりますし、リサイクル材の採用ということで、再生アスファルトの利用、また埋め戻し材の発生土の流用という形での経費節減を行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 入札参加業者の件なんですけれど、以前だと一つの地区の工事に、工区は幾つか分けたにもかかわらず、同一業者が受注しているというような例があったと思うんですけども、今回でも一つの地区の工事について、せっかく工区を分けながら同一業者が受注する可能性っていうのはあるのかどうか。


 それと、それぞれ既成市街地、根浦地区、三好西部地区、黒笹地区について18年度のこの工事がすべて完成した場合、完成率は何%になりますか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 同一工区という形での同じ業者ということですけど、やはり業者の規模によりまして、現場代理人、主任技術者、たくさん持ってればそういう可能性もありますけども、今の町内業者でいきますと、そういう形がなかなかとれなくなるんではないかなというふうに考えております。


 それから、パーセントは黒笹でよろしい……。


○16番(加藤芳文議員) 全部。


○建設部長(市川 剛) 全部だとちょっと……。


○16番(加藤芳文議員) それぞれについてわかれば。


○建設部長(市川 剛) ちょっとわかりませんので、今。後から、済みませんけども。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第48号に対する質疑を許します。


 議案第49号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 明知、東山、打越、新田根浦、福谷、莇生、福田と、農業集落排水が行われてるわけですけれど、各処理施設ごとの接続戸数と接続率がどれだけなのか。


 一般にはこういった接続率は上がってると思うにもかかわらず、明知、東山、福谷に関しては使用料の予算が減少してますけれど、その理由は何なのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 先ほどの関係からでもいいですかね。済みません。


 既成市街地の整備率が91.6%でございます。それから三好根浦が63.8%、三好西部地区が85.2%、黒笹地区が20%の整備率となっております。


 それでは、三好町農業集落排水特別会計の関係の明知、東山、打越、新田根浦、福谷、莇生、福田の各処理区の接続戸数と接続率ということですけども、平成17年の9月現在で、下水道接続戸数につきましては、明知処理区で623戸、東山処理区で201戸、打越処理区で608戸、新田根浦地区で240戸、福谷処理区で448戸、莇生処理区で360戸、福田処理区で155戸で、全体で2,635戸でございます。


 接続率につきましては、同じ平成17年の9月で、明知処理区が97.4%です。東山処理区では99.1%、打越処理区では99.1%、新田根浦処理区では82.1%、福谷処理区では76.3%、莇生処理区では70.6%、福田処理区では73.7%で、全体トータルしますと86.4%の接続率となります。


 明知、東山、福谷の使用料が減少しているがなぜかということですけども、当該年度の下水道使用料の算出につきましては、前年度処理区ごとの水道の使用料により下水道使用料を予測し、算定をしております。明知、東山、福谷処理区については、前年度水道使用料が減少したため、当該年度の下水道使用料を同様に予測し、減じたものであります。特にここだけという言い方じゃないですけども、昨年、特に夏期におきまして渇水の時期が長かったというようなこともございまして、下水道使用者が水という限りある大切な資源を有効に利用したということも一部考えられるかなというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 以前に私が聞いたときに比べると、接続率が随分上がっているなという気がしますけど、ただまだ70%台ですね、莇生だとか福谷、福田の辺がありますんで、そこら辺のところを努力していただいて、80%ないし90%ぐらいに持っていってもらいたいなと思います。


 明知、東山については接続率が99%とかそういうふうになっているから、水道使用料が、天候により減るのはわからないではないけれど、福谷なんかは当然接続世帯数がふえてると思うんですけど、やっぱりそれでも下水道利用料が減るわけですかね。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) これはちょっとなかなか改正が難しい部分がございますけども、やはり水ということに関して、多少大切に使っていただいておるんではないかなというふうに感じております。接続率の低いとこは現在職員で回りまして、接続をしていただくようにということで啓蒙をしております。また手紙等でもそれぞれ接続してない方に早くということで啓蒙しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 議案第50号に対する質疑を許します。


 議案第51号に対する質疑を許します。


 議案第52号に対する質疑を許します。6番 鬼頭幸代議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 議案第52号について質問をさせていただきます。


 第9条、重要な資産の取得についてですが、1つといたしまして、器械備品、マンモグラフィー一式とはどのようなものでしょうか。


 2といたしまして、資金計画と購入時期はいつごろなんでしょうか。


 3といたしまして、マンモグラフィー購入と保健センターが実施している乳がん検診とのかかわりをどのように考えておられますか。


 4つといたしまして、医療機器等購入として予定額1億280万5,000円とありますが、どのような器械を購入されるのでしょうか。


 4点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 4点の質疑をいただきました。


 1点目の、マンモグラフィー一式でありますが、乳房エックス線撮影装置、画像読み取り装置、それから電子カルテへの接続及び設置費であります。


 2点目の、資金計画と購入時期でありますが、購入予定額としましては7,770万であります。資金計画としましては、企業債を6,000万、地方公営企業法によりまして、一般会計からの負担を885万、それから病院資金を885万を予定するところであります。購入時期でありますが、企業債等の手続もございますので、18年の秋ごろと今しております。


 3点目の、保健センターが実施している乳がんとのかかわりでありますが、19年度より町民病院において保健センターが実施しております乳がん検診を受けていきたいという考えを持っております。実質的には受けていくという想定をしております。


 最後4点目でありますが、どのような機器を購入するのかということでありますが、新規で2器械、更新で3器械、合わせて5つの器械を予定しております。新規のものにつきましては、先ほど言いましたようにマンモグラフィー、それから超音波によります血流、血の流れの検査機器、これをオラクルイメージシステムというそうでありますが、この器械、新規が2機。それから更新では、腹腔・胸腔の手術に使用する腹腔・胸腔ビデオシステム、それから手術台、また外科整形手術での患部を映し出します放射線機器の、名称が手術用イメージ機器と申します。その合わせまして5機器を購入する予定をしております。


 なお、購入に際しまして、院内の機器選定委員会において検討、決定してまいりたいというふうに考えております。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、18年度三好町病院事業会計予算についてです。


 1ページ目ですけれども、平成16年度当初予算における外来患者数の予定量は10万1,887人、1日平均419.3人でありました。それが17年度には9万4,136人、1日当たり393.2人に減り、18年度はさらに8万9,086人、1日363.6人と減っています。外来患者が減ると予測する理由は何ですか。


 外来患者をふやす努力を最初から放棄しているというふうに思えますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


 3ページ目です。機器備品として、ちょっと今、鬼頭議員のと重複するかもしれませんけれども、お願いします。器械備品として新たにマンモグラフィーを購入するとあるが、マンモグラフィーを使いこなせる医師、看護師等は現在おられますか。


 また、マンモグラフィーの利用件数は年間何件程度を予想していますか。


 また、機種選定の方法はどのようでしょうか。


 3ページと7ページにかかると思われますけれども、職員が17年度に比べ18年度は4人増加するとあります。職員の配置先と勤務内容はどのようでしょうか。


 17年度の給与費が9億5,402万8,000円であったのに対し、18年度は10億2,000万6,000円と、約5,000万円増加しています。10億円突破しています。給与費の増加の内訳はどうでしょうか。


 年間総予算額に占める給与費の割合は適切なのでしょうか。


 例えば、18年1月1日現在、医師の4級が3人おり、4級は院長、副院長に相当します。副院長が2人も必要なのでしょうか。お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 業務の予定量のうち、外来患者数が前年に比べて少なく予測している理由とそれから外来患者をふやす努力についてということでありますが、業務の予定量を立てました根拠としましては、17年度の上半期、4月から9月の実績をもとに16年度を参考にしつつ患者数を算出したものであります。


 外来患者数をふやす努力を放棄しているんじゃないかということでありますが、予算でありますんで、実績等を重点的に見て、患者数を算出したものであります。現況では、16年度に投薬制限が廃止されました。こういったこと、それから老人の負担率、これが1割から2割、こういった改正もありまして、患者数は現実に外来、減っているという状況もございます。ここで15年度と16年度、初診、再診の状況を見てみますと、初診の方が15、16と比べてみますと、16年度が1.9ポイントふえている。それから再診の方が同じく1.9ポイント減っていると、こういった状況が伺われます。こういったことによって、言いましたように、投薬制限だとかそういったような医療法の改正による減が伺われるということであります。その反面、1日当たりの投薬収入、患者1人当たりの投薬収入ですね、これを見ますと、これ平成17年1月でありますが、前年度より115.5%ほど伸びている。ですから、再診で薬という、投薬制限がなくて、薬の投薬の日数がふえているから、そういった状況が伺われているというふうなものであります。


 次に、マンモグラフィーを使用する医師がいるか。また、年間利用件数の予測でありますが、これにつきましては、現在、外科を担当しております医師が、マンモグラフィーに関する認定を受けております。この医師が中心になりまして診療等に当たることとしております。


 利用件数の予測でありますが、現在、保健センターが実施しております乳がん検診を、先ほど申しましたように、19年度より町民病院で受けていきたいということを考えております。17年度の乳がん検診の実績をお聞きしますと、これ40歳以上だそうですが、472人の人が検診を受けているということでありますので、この受診者同等数を見込んでおります。


 また、機種選定に当たりましては、院内で医療機器選定委員会を設けておりますので、ここで検討し、決定していきたいというふうに考えております。


 次に、18年度、4人の職員増の配置先と職務内容でありますが、1名につきましては看護師、配置先としましては検診科、3名につきましては看護補助者、これにつきましては病棟へ配置することとしております。


 次に、給与費の増の内訳と予算額に対する給与費の割合等ということでありますが、これにつきましては、予算説明書のご案内のとおり7ページにございます。給与費で2,231万5,000円、賃金で594万3,000円、手当として2,428万5,000円、それから法定福利費で1,343万5,000円、合わせまして6,597万8,000円の増を見込むものであります。


 次に、給与費の割合でありますが、予算に対しましては43%であります。また、通常、経営分析等で見ますと、決算等でこれ置きかえてみますと、医業収益に対し普通給与費の割合、医業収益に対して給与費の割合はどうかというところを経営分析等では見ておりますので、これから見ますと51.7%となります。通常人件費が50%台と言われておりますので、これから見ますと妥当ではないかというふうには判断しております。


 ちなみに、16年度決算の県下の公立病院の決算の状況でありますが、平均では人件費割合55.7%という状況であります。


 最後のご質問、副院長のことでありますが、ドクターをお願いする場合、いろいろ経験あるいは実績、年齢等を考えますと、それにふさわしい補職も必要というふうには考えております。


 以上、回答とします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) まず最初のところですけれども、患者数は17年度上半期から見ると負担率が上がったためとか、投薬日数をふやしたということで減ってきたっていうふうにおっしゃいましたけれども、やはり患者数が減るということは例えば投薬の収入がふえてきたとか、そういうことではなくて、今後につながっていくことですので、やはり患者数をまずふやしていかないと、この経営が明るい方向に進んでいくとは思えません。ですから、そこのところをやはり考えるのが、この病院経営をよくしていくための最も根本的な問題ではないかと思われますけれども。先ほどのお答えでしたら、全然そういうふうな改善策を考えているというふうには受けとめられなかったんですけれども、その辺をちょっとどのように考えていくかということをお伺いしたいと思います。


 それと、済みません、ちょっと目がだんだん見えなくなって。16年度は初診が1.9のプラスであったけれども、再診はマイナス1.9であったよっていうことは、リピーターが少なくなってきてるっていうことですよね、再診が減ってくるということは。それがすごく問題があるんじゃないか。最初、町民病院にかかってみようかっていうふうにしてかかってみたけれども、余りちょっとぱっとしないからじゃあかわりましょうっていうふうにつながっていくわけですから、その再診患者をふやすっていうことは最も重要なとこだと思うんですけれども、その辺の分析はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。先ほど、さも何もないように初診は1.9ふえてるよ、再診は1.9減ってるよっておっしゃいましたけれども、やはり患者数をふやしていく、いい病院だったら患者数、再診者はふえていくわけですから、その辺はどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。


 それと、マンモグラフィーのところですけれども、保健センターでは検診車っていうんですかね、検診車を使って行われていたんでしたかね。そうじゃなかったですかね。そうでしたか。そこのときに行われる検診の種目がありますよね、検診科目っていうんですかね、何と何が受けられます。乳がん検診がありますよ、骨粗鬆症がありますよっていうふうなときの検診に、マンモグラフィーの乳がん検診が含まれているんだったんでしょうか。それが、例えば三好町民病院に行ってマンモグラフィーが受けられるよっていうことですけれども、多分これは検診で、保健センターの17年度の検診で472人があったということだと思うんですけれども、そういう検診の組み合わせみたいなものは、三好町民病院ではどういうふうに今後行っていくようになるんですか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 先ほど、給与費のことですけれども、医業収益から見て51.7%であり、大体平均50%ではないかということは、1.7%というのは非常にかなりの率ではないかと思われるんですけれども……(発言する者あり)ああそうですね。だからその医業収益、済みません、ありがとうございます。医業収益の中に含まれるのは必ずしも病院が診療した純益ではないわけですから、その辺のところの数字を、もしそれを抜いた場合にはどういうふうな割合が占められるのかというところもちょっとお願いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 4点でしたかね。患者数をふやす方策でありますね。これ予算でありますので、あくまでもこれは実績等でとらえました。患者数をつかむ場合、非常に予測する場合は現況難しいということはご案内のとおりです。例えば、流行性疾患、花粉症ですね、ことしははやらないというようなお話もあります。また、インフルエンザについても波がありますので、そういったことをかんがみますと非常に難しい。ですから、予算につきましてはあくまでも実績をとらえていきたいというふうに考えております。


 それから、再診が減ったということは、やはりこれは2カ月に1回、3カ月に1回しか投薬が、例えば60日であれば、ドクターが60日の処方を出せば2カ月に1回ですね、そういったようなことになりますので、そういう減少だと思います。


 それから、マンモの検診内容についてということでありますが、現況、保健センターではマンモの検診のみを半田医師会でしたかね、そちらの方に集団検診でやられているようであります。その辺はどうするかっていうのが、19年度始まる前に、保健センターと一度当然打ち合わせは当然しなきゃいけないというふうには思っております。内容的には、やはりうちはマンモ、婦人科が設置してありませんので、基本的には乳がん検診しかできないではないかというふうに考えております。


 それから、医業収益で、50何%だ、のから見た場合どうだということでありますが、医業収益につきましては、入院収益、外来収益、その他医業収益で各種検診だとか手数料の収益でありますので、経営安定化負担金につきましては、医業外収益に見ておりますので、ですから医業にかかわる収益から見ておりますので、この辺は51.何%っていうのは妥当な数字ではないかというふうには判断しております。


 以上、回答とします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 最初のところで、再診が1.9減ってますよっていうところなんですけれども、長期投薬を行うっていうことは、もうかなりの、そこに通っている患者さんについて行われることであって、やはり初診者が少ないっていうことが再診の減にもなっているようにも思われるんですよね。ですからやはり、初診が1.9にふえてますよといっても、それでは年々年々まだ減ってきてるわけですから、ふやす努力をしないと非常に危機的な状況になるんではないかって懸念されるんですけども、その辺、長期投薬だからっていうことよりも、また花粉症が起こらないかとか、インフルエンザがって、前にもそのようなお答えあったように思いますけれども、それはどこの病院にも影響することですよね、そのときの流行っていうのは。それを入れながら減ってくる理由にはちょっとならないように思います。やはり経営努力じゃないですけれども、患者数をふやす努力をやるっていうことが、病院の経営を安定化させるための第一の条件ではないかと思いますので、やはり再来、再診患者もふえるようにっていうこととともに、初診患者をふやすような方法を考えていただきたいと思います。やはり町民の病院の評判とかいろんなことが私たちの耳にも入ってきますので、あああそこに行けば見立てもいいよとか、看護婦さんも親切だよというふうな評判のいい病院にならないと、多分患者数はふえていかないと思いますので、その辺のところも考えながら、やってほしいと思います。


 それと、マンモグラフィーのところですけれども、町民病院には婦人科がないからということで、乳がんの検診だけ。例えば普通のところに行けば、子宮がんの検診も一緒に行えるっていう状況ですよね。そんな中で、マンモグラフィーだけの乳がん検診でやって、本当に多くの検診者が来るっていうふうに予想されているのかどうかっていうところもちょっと私は疑問に思うところもあります。方策を考えていただきたいと思います。


 それと、またこだわって、先ほど経営安定化の方は違うよというふうにおっしゃいましたけれども、1.7%っていうのを、この10億のところっていうんですか、その辺の数字から計算して1.7%いうのはどれだけ、平均を50%としたら1.7%というのは幾らぐらいになるんでしょうか。パーセントは少ないかもしれませんけれど、金額にしたときに割合はどの程度になるのかっていうのもちょっとお願いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 患者数を、新患をふやせということで当然ありますが、それにつきましては、患者サービスに努めながら努力してまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 なお、予算につきましても、あくまでも実績を重視していきたいというふうに考えております。


 それから、マンモにつきましては、現況、保健センターでも乳がん検診とそれから子宮がん検診は分けていると思いますので、その辺のこともありますので、その辺は一度保健センターと再度よく聞きまして、まだ1年ありますので、19年度からうちは受けていきたいという考えを持っておりますので、よく調整しなら進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、1.9%というのは、失礼ですけどどの数字から見てという話でしょうか。


○7番(水谷邦恵議員) 1.7%、先ほど医業収益から見て51.7%だとおっしゃいましたよね。給与費の割合です。


○病院事務局長(小栗真佐人) わかりました。


○7番(水谷邦恵議員) 平均的には50%っておっしゃいましたけども……。


○病院事務局長(小栗真佐人) わかりました。


 これは、今、失礼ですけど、予算書お持ちでしょうか。


○7番(水谷邦恵議員) はい。


○病院事務局長(小栗真佐人) 4ページの医業収益の欄がございますですね。これが19億7,250万3,000円、それから給与費が10億2,000万6,000円ですね。これを割っていただきますと51.何%になりますので、これが普通、決算あるいは経営分析等で使われる指数ということになりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 7番、いいですか。


 議案第53号に対する質疑を許します。


 議案第54号に対する質疑を許します。


 議案第55号に対する質疑を許します。


 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第55号までについては、お手元に配付しました議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託して、なお慎重なる審議をお願いすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 3月10日から14日までは本会議を休会とします。


 なお、3月15日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集方お願い申し上げます。


                                   午後4時47分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年3月9日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  鬼 頭 幸 代





             署 名 議 員  柴 田 辰 夫