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愛知県 みよし市

平成18年第1回定例会(第3号 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月 8日)





 
             平成18年第1回三好町議会定例会会議録


第3号


                     平成18年3月8日(水曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部次長   寺 田 良 人


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付をしました日程表のとおり、決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました6番 鬼頭幸代議員、17番 柴田辰夫議員、以上、お二人にお願いをいたします。


 日程第2、前回に引き続き一般質問を行います。


 9番 木戸鋼蔵議員。


               (9番 木戸鋼蔵議員 登壇)


○9番(木戸鋼蔵議員) 平成18年第1回三好町議会定例会において、さきに通告してあります3項目について質問をいたします。


 地域づくりに成功した言葉に、すぐれたリーダー、すぐれた人材がいた。住民の意欲も協力的、積極的であった。地域づくりは長のリーダーシップを初め、すぐれた人材によって成功した事例が多いと言われております。みんなの知恵で地域のアイデアを集めて、その発展の可能性、技法を研究開発する、やる気を起こすことが地域づくりの基本だと考えます。地域に魅力と活力があり、安全で住みよい、誇りと自信が持てる地域づくりをしたいものであります。


 ここで質問をいたします。


 質問1、三好町の自慢と魅力は何かについてお伺いをいたします。


 質問2、平成18年4月1日現在、推定で、県内の自治体の数は幾つありますか。その中で財政力指数が1以上と1未満はそれぞれ幾つあるか。また、三好町の財政力指数は県内で、全国で何番目か、お伺いをいたします。


 質問3、昨年の町制・市制アンケートは、町制維持で決定いたしましたことは周知のとおりであります。県内でも市の数がふえ、町村の数が減ってまいりました。平成18年2月1日現在、県内の自治体は市が33、町が29、村が3、合計65であると思います。国、県に対し、三好町が町の立場として不利、不都合はないか。町であるがゆえに開発、整備等のおくれになることはないか、町長のお考えをお伺いいたします。


 三好町は昭和35年以前、工業と称し得るものは一部の家内工業を除いてほとんど存在してなかった。町の福祉向上を図るため、昭和35年に工場誘致奨励条例を制定し、運営に当たっては行政当局、議会、地元行政区、関係土地関係者が一丸となって協力し、大きな成果を上げられました。社会情勢の変化により、大きな足跡を残して昭和47年に条例は廃止されました。この間において進出工場に支払われた奨励金は、トヨタ自動車を初め64社に対し総額7億800万円に及び、当時の町行政としてはまことに巨大なものでありましたが、町全体がこの負担に耐え、後世の町発展の礎を築いた歴史があります。


 質問4、4の1、三好町ベンチャー起業家支援奨励金制度(平成12年4月1日から21年3月31日)は、三好町が中小企業者で町内においてベンチャー企業を営む方に対して、奨励金を交付しますとありますが、内容はどのようなものでしょうか。


 質問4の2、三好町で自動車産業以外での活性化に何があるか、工場誘致の活動をどのように考えておられるか、近隣市町と比較しての活動はどうかについてお伺いをいたします。


 日本人は昔から働くことだけが能と考えてきた。しかし、近年では週休2日制が普及して余暇時間がふえ、余った時間をどう暮らすか、美しい自然を生かして、その遊び場に、憩いの場所に受け皿として何をなすべきか、三好町も緊急の課題ではないかと考えます。


 ここで質問をいたします。


 質問5、人にとって憩いは大切である。三好町での憩いの場所はどこか。町民が、家族が、児童が楽しめる憩いの場所の計画についてお伺いをいたします。


 町制と市制に関する住民アンケートの結果報告の中で、要望事項が453件ありました。この町民の要望事項について質問をいたします。


 質問6、6の1、要望事項1番目、図書館を早くつくってほしい要望が42件ありました。平成18年度はマニフェストの初年度政策3の図書館を含む複合基本構想の策定で、庁内にプロジェクト設置とありますが、完成計画についてお伺いをいたします。


 質問6の2、要望事項2番目、子育て支援の充実が27件ありました。ファミリーサポートの拡充、母子通園事業の拡充、幼児教育の拡大、保育園の整備、放課後児童クラブの拡充についてお伺いをいたします。


 質問6の3、要望事項3番目、住所を簡単にするが25件ありました。住所を簡単にするは、地域の了解が必要と聞いておりますが、地域が了解すれば町でも住所の簡素化はできると思いますが、町の考えをお伺いいたします。


 質問6の4、要望事項4番目、公園整備が20件ありました。公園の整備計画を一層推進しますがマニフェストにあります。地域住民の憩いの場、遊びの場、植物、生物、水辺、芝生等の提供が魅力ある地域づくり、公園整備の推進につながると信じます。公園整備の考え方についてお伺いをいたします。


 質問6の5、要望事項5番目、町民病院の夕方診療及び土曜日診療が18件ありました。夕方診療及び土曜診療について、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 質問6の6、要望事項6番目、温水プールの建設が18件ありました。三好公園のプールは取り壊し、プールは町内の3小学校、夏休み無料開放とのことであるが、県内の自治体に温水プールが幾つあるか、近隣市町には温水プールが幾つかあるか、お伺いをいたします。


 次に、三位一体の改革について質問をいたします。


 個人や会社が納めた税金の多くが国に入る。その上で都道府県や市町村などの地方自治体に地方交付税として配られる。さらにそれとは別に、地方自治体が行う事業に国から補助金が出る。また地方が独自に税金を集められるようにしようという、地方に税源を移譲する税財源の地方移譲を実現しようとする三位一体の改革を国が公約いたしました。


 三位一体改革は、国、地方の関係が新しく見直され、地方を自立させていくストーリーだと思っていましたが、十分な税源移譲は実行されないまま、補助金が削られ、地方交付税も削減されております。その結果、地方自治体は予算編成で四苦八苦して、厳しい状況に追い込まれております。


 そこで、三位一体について質問をいたします。


 質問1、税金財源の地方移譲、国からの補助金、地方交付税の3つの改革を同時に実現し、国と地方の割合に見合った財源配分を実現することが三位一体であると考えます。ところが、税源移譲は十分なものとなっていない。町長は国に対しどのような働きをしておられるのか、また三位一体改革をどのように評価されているかお伺いをいたします。


 質問2、三位一体改革による国庫補助負担金の廃止、縮減と税源移譲、定率減税の縮小と減税対策制度の見直しが、三好町長自身の見解と平成18年度当初予算にどのように影響したのか、お伺いをいたします。


 次に、学校教育について質問をいたします。


 1、児童生徒の安全な生活保障、危機管理について質問をいたします。


 平成17年12月5日付で三好町ホームページ、学校教育課の窓に、教育長から保護者様へ、子供の安全保障についての依頼文がございます。広島県、栃木県の小学校の児童が下校途中に殺害されるという痛ましい事故が発生いたしました。この事故を受けて、教育委員会では校長会を開催し、子供たちの安全保障のための指導の再確認を通知しました。また、学校だけでなく、保護者の皆様、地域住民の方々、関連機関のご理解とご協力をいただく中で、子供の安全確保を目的とした体制を図っていただくよう指示しましたとあります。


 ここで質問をいたします。


 質問1、児童生徒の登下校における交通安全及び不審者安全対策の指導と対策はどうか。安全笛支給の成果について、いつも安全笛を身につけている指導はどうかについてお伺いをいたします。


 質問2、地域住民への依頼について。町内の小学校が7校ある。学校によって、曜日によってそれぞれ下校時間が違うが、下校時間に合わせた安全パトロールを地域住民にどのように依頼しているか。また、こども110番の家について安全マップはあるか。子供の通学路やよく出かける場所周辺のこども110番の家をどのように確認、指導しているかお伺いをいたします。


 質問3、緊急避難訓練について。校内での地震、火災等の緊急避難訓練は1年間で何回、どの時期にどのように実施しているか。停電の場合はどうかについてお伺いをいたします。


 質問4、通学路の安全確認について。莇生打越線の打越三本松交差点から北へ20メートルは、西側に全く歩道がない。4月から南部小学校へ通う小学生が17人、うち新1年生が5人いる。人は右、車は左である。この道路は主要道路で交通量も多い。早急に対策を考えなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 質問5、小・中学校の緊急対策について。漆の木のかぶれ、蛇にかまれる、ハチに刺される等の心配がある。また、熱中症、クラブ活動事故、プール事故等、緊急事態発生における対応はどうか。心肺蘇生法の実施は大丈夫かについてお伺いをいたします。


 質問6、その他の安全対策についてお伺いをいたします。6の1、門扉のセキュリティーを4月から実施するは、先日6日に同僚議員の質問がありましたが、改めてお伺いをいたします。


 6の2、学校から保護者への緊急連絡は大丈夫ですか。


 6の3、校内において児童生徒が外来者に対して来客か不審者かを区別する方法はどうかについてお伺いをいたします。


 次に、特色ある学校づくりの推進について。


 子供たちが未来への夢や目標を抱き、創造的に活力に満ちた豊かな社会を築いていくことができるようにするためるには、生きる力を身につけることが大切です。そのためには、基礎基本を培うとともに、一人一人の個性や特質に応じて可能性を十分に引き出し、伸ばすことができるような環境づくりが求められています。そうした観点から、指導方法の工夫改善、特色ある学校づくりを一層進めることが必要であります。


 質問1、三好町教育基本計画の中に、特色ある学校づくりの支援として、予算執行、教育環境整備などにおける学校の裁量を充実していきますとは、どのようなものかお伺いをいたします。


 質問2、地域の特色を生かした教育活動の展開について。地域や学校の実態の特色に応じた教育活動が展開できるよう、学校を支援していきますは、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 質問3、英会話、外国人講師の派遣について。当初予算案に中学校教育振興費、外国人英会話講師1名を増員いただきましたことを賛成する一人であります。中学校での英語の授業は週3時間と承知しておりますが、英会話講師外国人派遣時間数及び業務内容はどのようなものか、お伺いをいたします。


 日本人の海外への旅行者は毎年1,000万人を超えている。今日、国際化時代を迎え、今後ますます英語は世界共通語として文化交流の主軸になっている。英会話は小学校低学年から始める必要があると考えます。


 質問4、小学生の英会話授業の時間数について質問をいたします。英会話外国人講師を一部小学校に派遣するについて、総合的な学習時間を利用していると思いますが、年間で授業は何時間でしょうか。町内の小学校でも学校によって時間数が3時間から10時間と聞いておりますが、いかがでしょうか。


 就学指導について質問をいたします。


 いじめ等を根絶するためには、学校は豊かな人間的成長を目指し、子供の命を大切にはぐくむ場所であってほしい。いじめの早期発見に努め、全容を正確に把握し、適切な対応策をとっていただきたい。


 以下、平成18年度当初予算に沿って質問をいたします。


 質問1、不登校対策推進事業、適応指導教室はどのようなものかお伺いをいたします。


 質問2、いじめ不登校対策推進協議会はどんなメンバーで、年会の会議回数と議題はどのようなものか、お伺いをいたします。


 質問3、特別支援教育専門医相談事業、特別支援教育対策教員補助員配置事業とはどのようなものか、その現状と教育対応についてお伺いをいたします。


 質問4、心の教室相談員配置事業はどのようなものか。年間500時間とは何かについてお伺いをいたします。


 質問5、子供の相談員配置事業とはどのような内容かについてお伺いをいたします。


 質問6、スクールヘルパー配置事業とは何かについてお伺いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、1件目の1項目め、三好町の自慢と魅力とは何かということについてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、このご質問は大変難しい内容だというふうに感じております。と申しますのは、自慢とか魅力ということにつきましては、人それぞれにより異なるものではないかというふうに思っております。また、それは有形のものなのか、あるいは無形のものなのかということもありますし、また三好町での日常生活を送っておられますと、改めてそのことに気づかないということもあろうかというふうに思っております。


 三好町は、町のほぼ中心部に三好池を中心とする三好公園がございますが、春の桜まつり、あるいは新緑の散策エリア、夏の三好池まつりなど、さまざまな行事が年間を通して繰り広げられておりまして、ここを訪れたことがないという町民の方は少ないのではないでしょうか。歴史的な観点から申せば、古窯群などの埋蔵文化財、あるいは山車などの伝統文化財を持ち、大提灯まつりのちょうちんの大きさについては、祭りを訪れた方々からは驚嘆の声を聞くことができますし、夏のいいじゃんまつりには町内外から多くの参加者を迎えて開催をされておりまして、よき伝統を築きつつあるのではないかというふうに考えております。


 また、カヌーのまち三好として三好池でのレーシングカヌー、保田ケ池でのカヌーポロやEボート大会の開催実績を踏まえまして、アジアで初めての世界カヌーポロ選手権大会を開催いたしましたことは、自慢をしてよいのではないかというふうに思っております。


 さらには、アートタウン三好彫刻フェスタで設置をしてまいりました70体の彫刻は、町内の重立ったところにさりげなく配置をしてございますが、地元の若い人たちが町内外に彫刻のあるまちとして自慢をしているのもその一つではないかというふうに思っております。


 また、農産物につきましてはカキ、ナシ、ブドウを初めとした三好の特産物を有しておるほか、さんさんバスと乗り合いタクシーを併用して利用できる地域の足としての地域バスシステムは、多くの注目を集めているところでございます。


 三好町は大都市の均衡にありながら、緑と水辺が多く、時としては間近にキジなどの野鳥を見ることのできる自然豊かな地域であります。


 また、地道なことではありますが、公共下水道などの下水道の普及率や1人当たりの公園面積などは誇ることができるものであり、加えまして、次の時代を担う子供たちの健全な育成のためのさまざまな支援が、三好町は子育てのしやすいまちとの声となっております。こうしたことから、多くの若い皆さんが新たに三好町に住まいを移してこられ、人口の伸び率は県内第1位となっております。日本一の人口の多いまちとなっておりますが、結果として、高齢化率は10.38%と非常に低く、活力のある若いまちというふうになっております。


 まだまだ十分ではないとのご意見がないわけではございませんが、三好町として自慢し、魅力の持てるものにつきましては、それをどのように感じ、守り育てていくかということとは無縁ではないというふうに考えます。町民の皆さんと行政が一体となって活力あるまちづくりを進めていく中で、それぞれの地域やコミュニティーでの活動を通して、町民の皆さん一人一人とともに、また新たに自慢し、魅力の持てるものをどのようにつくり上げていくのかを考えていかなければならないではないかと存じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 2項目めの1点目、18年4月1日現在で県内の自治体数は幾つあるかでありますが、平成18年4月1日現在の愛知県の自治体数は35市26町2村の合計で63の市町村になる見込みであります。


 2点目の、財政力指数が1以上と1未満はそれぞれ幾つあるかでありますが、これは平成17年の4月1日、いわゆる1年前の現在での愛知県で74市町村で見た場合、これでお答えをしたいと思いますが、平成15年から平成17年の3カ年平均での財政力指数が1.0以上が28市町村、1.0未満が46市町村となっております。


 3点目の、本町の財政力指数は愛知県内で、あるいはまた全国で何番目に位置するかについてお答えをいたします。平成17年4月1日現在、いわゆる1年前でのデータでお答えをいたしますが、愛知県74市町村中では、平成15年から平成17年の3カ年平均で見た場合、本町は2位という位置になっております。また、全国におきましては、これはもう一つ前の平成16年時点で全国で3,130市町村あるというふうになっておりますので、その中で見た場合について、平成13年から平成15年の3カ年平均での財政力指数の本町は13位という位置になっております。


 以上、私からのお答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3項目めの、町制維持で国、県に対し町の立場として不利、不都合はないか、また開発、整備等のおくれになることはないかでございますけども、国、県に対し、不利、不都合はなく、また開発、整備等のおくれはないものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、4項目めの1点目の、三好町ベンチャー起業家支援奨励金制度の内容についてお答えをさせていただきます。


 まず、認定要件といたしまして、中小企業者で町内においてベンチャー企業を営む方で、愛知県中小企業経営革新等支援事業費補助金交付要綱等の愛知県等の融資制度から資金、補助金等を利用している方が対象となります。奨励対象経費は、原材料費、機械器具の購入費や外注加工費用またはソフトウエア開発に係る研究人件費となっております。


 なお、奨励金額につきましては、奨励対象経費の2分の1以内の額で、限度額は500万円となっております。


 次に、2点目の産業活性化対策についてお答えをさせていただきます。


 現在は、ベンチャー起業家支援奨励、高度先端産業奨励、中小企業ISO認証取得費補助、商工業振興資金預託金制度及び商工業振興資金信用保証料補助の支援を行っております。


 なお、工場誘致の活動につきましては、町内に3つの工場誘致地区があり、まず、黒笹地区におきましては、愛知県企業庁が事業主体となりまして、研究研修施設の誘致を行ってきております。また、莇生多機能用地開発地区におきましては、三好町土地開発公社が事業主体となりまして、製造業、流通施設の誘致を今現在進めております。また、三好・根浦特定土地区画整理組合では、製造業、流通施設の誘致を進めております。


 次に、近隣市町の比較につきましては、豊田市、日進市、東郷町、豊明市と比較いたしましても、町単独で工業団地開発事業を行っているのは本町だけでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 5項目めの、町民が、家族が、児童が楽しめる憩いの場所づくりの計画についてお答えをいたします。


 本町におきましては、現在、供用開始されております公園緑地につきましては、総合公園の三好公園を初め、地区公園2カ所、近隣公園4カ所、街区公園19カ所、都市緑地24カ所、緑道3カ所の計53カ所がございます。今後の整備計画としましては、三好公園や根浦地区の公園を初め、町民の楽しめる憩いの場所づくりを目指し、順次整備を推進してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 6項目めの、町制と市制に関する住民アンケート報告の自由意見への対応についての1点目、図書館を含む複合施設についてお答えいたします。


 近年、施設整備の要望が多い図書館を含む複合施設につきましては、18年度から役場内部で基本構想の検討を始めます。また、18年度から施設整備に向けた基金を設置しまして、積み立てをしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一)2点目のファミーサポートの拡充、母子通園の拡充、幼児教育の拡大、保育園の整備、放課後児童クラブの拡充についてでありますが、ファミリーサポートセンターにつきましては、平成17年10月3日にオープンし、18年2月1日現在で依頼会員73名、援助会員10名、両方会員15名の合計108名の方に会員になっていただいております。今後も子育て支援のため援助を受けたい人、援助を行いたい人、仲介役として女性の参加と仕事と育児の両立できる環境を整えるため、さらなる子育ての支援の推進、充実を図ってまいります。


 母子通園につきましては、17年8月1日に1クラスで実施をしておりましたが、希望者も多くなりまして、18年1月より2クラスで実施しております。今後も保護者の子育ての不安解消のため、相談及び情報交換の場として子育て支援を推進してまいります。


 保育園の整備につきましては、きたよし地区の保育園の新設、天王保育園の建てかえを行い、平成21年4月に開園を予定をしております。


 放課後児童クラブにつきましては、児童の増加及びニーズの高まりとともに増加傾向にあり、待機児童もふえておりますことを踏まえ、現在6カ所の放課後児童クラブのうち5カ所を保育園で実施をしておりますが、平成21年度までに、順次、小学校の空き教室を利用して実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に、アンケートの項でのお尋ねの中の3点目、住所の簡略化はできると思うが考えはについてでありますが、アンケートの中に住所を簡単にしてほしいというご意見につきましては、2つの種類がありました。1つは西加茂郡の省略で、もう一つは大字小字の省略でありました。


 1つ目の西加茂郡につきましては、地方自治法及び住居表示に関する法律の規定によりまして、町村の住居表示には「郡」を冠することとなっており、西加茂郡が三好町だけになった現在におきましても、省略することはできないものとされております。


 2つ目の大字小字につきましては、地方自治法の規定により、議会の議決を経て定め、愛知県知事に届け出すれば名称変更はできることになっておりますが、本町といたしましては、今までどおり区画整理事業や土地改良事業のような面的整備や換地処分を伴う事業が実施された地区について、名称変更してまいりたいという考えでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) ご質問6項目め4点目の、三好公園の整備計画を一層推進しとマニフェストにあるが公園整備の考え方についてお答えをいたします。


 三好池の北側、すなわち仲ケ山地区につきましては、既存樹隣地整備及び遊具整備もほぼ終わり、今月末には同地区の供用開始を行う予定でございます。今後の整備計画につきましては、既存プール跡地及び野球場北側を含む区域について、今年度パブリックコメントによる意見の募集を行い、基本計画を取りまとめております。整備計画内容につきましては、ふれあい広場、遊具広場、水辺修景施設などを考えております。今後、順次整備を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 5点目の、夕方診療及び土曜日の診療についてどのように考えているかについてお答えいたします。


 町民病院の平日の受け付け時間は午前8時30分から11時30分、午後は1時から4時とし、診療を行っているところであります。夕方にかけましては開業医さんが診療を行っておりまして、これにより、町内での診療の空白ができないような体制となっているところであります。


 なお、土曜日、日曜日、年末年始など休日は、当直体制によりまして診療できる範囲内で対応しているところであります。また、専門の診療科等を希望する場合は、西三河北部医療圏で実施されております2次救急病院や小児輪番制の医療機関など、対応可能な病院を紹介させていただいているところであります。今後につきましても、現在の診療体制で進めてまいる考えであります。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 同じく6点目の、県内の自治体に温水プールが幾つあるか、また近隣市町に温水プールは何カ所かについてお答えをさせていただきます。


 県内の自治体の都市公園内には温水プールが7カ所、近隣市町には豊田市、刈谷市に2カ所ございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは2件目の、三位一体改革についてお答えをさせていただきます。


 ご質問の1項目めの1点目、町長は国に対してどのように働きかけをしておるかについてお答えをさせていただきます。


 平成15年6月27日に閣議決定された骨太の方針2003におきまして、平成16年度から18年度までの間の国と地方の税財政改革の方針が示され、三位一体の改革がスタートをしたわけであります。これ以降、全国町村会を通じて、町長としての意見や要望を国に提出いたしております。


 2点目の、三位一体改革をどのように評価しておるかについてお答えをさせていただきます。


 平成17年の11月30日に、18年度までの三位一体改革に係る国庫補助負担金の改革及び税源移譲について決定がされました。税源移譲は3兆円規模で所得税から個人住民税への恒久措置として行うという内容であります。補助率の引き下げのみで国の権限が依然として残ってしまうようなものがあるなど、不十分な点もありますけれども、基幹税により3兆円の税源移譲が決定されたことは、評価できるものと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私からは、2項目め、三位一体改革による国庫補助負担金の廃止並びに縮減と税源移譲、定率減税の縮小と減税対策制度の見直しに対する見解についてお答えをいたします。


 三位一体改革に対する見解につきましては、今、町長からお答えをさせていただいたとおりであります。定率減税の縮小と減税対策制度の見直しにつきましては、平成17年度までは住民税の定率減税が15%の上限4万円でありましたが、平成18年度から7.5%、上限2万円となります。そして平成19年度より廃止となってまいります。それに伴いまして、減税対策制度の地方特例交付金及び減税補てん債が減少することとなります。減税補てん債につきましては、後年におきまして起債発行可能額が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなりますが、本町は普通交付税不交付団体であるために普通交付税での措置はございません。


 次に、三位一体改革に伴います平成18年度当初予算にどのように影響したのかにつきましては、国庫補助金で1億9,507万8,000円の減、所得譲与税などの税源移譲などにより1億3,410万円の増、臨時財政対策債など交付税の改革により5,700万円の減、全体といたしまして1億1,797万8,000円の減であります。


 次に、定率減税と減税対策の影響額につきまして、住民税が定率減税の縮小分で1億7,300万円増加し、それに伴う減税対策制度によりまして、地方特例交付金及び減税補てん債が、前年度当初予算と比べまして2億3,000万円減少をいたしました。このため、本町といたしましては、今後ともより一層の歳出削減及び事務事業の精査を行いまして、健全財政の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 3件目の学校教育の1項目め、児童生徒の安全な生活保障、危機管理についての1点目、児童生徒の登下校における交通安全及び不審者安全対策の指導と対策はどうか。安全笛支給の成果について、いつも安全笛を身につける指導はどうかについてお答えします。


 交通安全については、登下校中に限らず下校後や休日についても十分注意するように指導を進めております。4月には新1年生を対象とした交通安全教室を実施したり、通学団ごとに安全な登下校の方法について指導したりしています。


 不審者の安全対策としては、1つ目として、不審者情報を共有するために、情報を小・中学校、幼稚園、保育園、関係の行政区に流すとともに、ホームページに掲載をしています。2つ目として、町内の小・中学校の通学路について安全点検の徹底を図っております。3つ目として、各学校では防犯教室を実施しております。4つ目として、ボランティアのスクールガードによる登下校時の安全確保に努めております。


 安全笛の支給については、子供たちが安心して通学できるものとして、今後も身につけるよう指導してまいります。


 次に、2点目の、地域住民への依頼についての、下校時間に合わせた安全パトロールを地域住民にどのように依頼しているかについてですが、下校時については学年ごと、曜日ごとに違っていますが、行政区やスクールガードの方、また地域の防犯パトロール隊の方には各学校ごとに一覧表にしてお知らせをしております。学校の教職員も下校指導として子供たちの下校に引率をしております。


 次に、こども110番の家について安全マップはあるかについてですが、こども110番の家マップを、町内全体のものを作成し、各行政区や関係機関に配付したところでございます。


 次に、子供の通学路やよく出かける場所周辺のこども110番の家をどのように確認、指導しているかについてですが、こども110番の家につきましては、4月当初に通学団ごとの登下校指導において場所の確認をしております。また、高学年の子供たちには地図により場所の確認をしております。年度の途中で変更があった場合につきましては、その都度子供たちに知らせるようにしております。


 次に、3点目の、緊急避難訓練についての校内での地震、火事等の緊急避難訓練は1年間で何回、どの時期にどのように実施しているかについてでございますが、小・中学校では1年間に避難訓練をおおむね3回実施しております。時期につきましては、多くの学校が4月、9月、1月に実施しております。4月は、新年度となり、教室からの避難経路を確認する目的があります。1月は阪神・淡路大震災の教訓を生かすことができます。また、子供たちだけでなくて、地震への避難訓練として保護者に迎えに来てもらうことも実施しております。


 次に、停電の場合の指示はどうかについてですが、停電のケースについては、校内での訓練では特別な指示はしておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 3件目、学校教育についての1項目め、4点目の莇生打越線通学路の安全確認でございますけども、町道莇生打越線の打越三本松交差点から20メーターの区間につきましては、幅員が約7メーターの2車線道路で、両側の道路側溝にふたを設置し、児童が歩けるようにしております。当交差点につきましては、五差路の変則交差点にもなっており、県道和合豊田線の歩道設置事業の計画とあわせ、町道の歩道計画を考えてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 1項目め、児童生徒の安全な生活保障、危機管理についての5点目、小・中学校の緊急対応についてお答えをします。


 緊急事態発生時の対応はどうかについてですが、緊急事態発生時あるいは重大事故が発生したときには、それぞれの事故の状況により、緊急の応急処置を施し、速やかに病院に連れていくなど、緊急時の連絡体制に従い対応をしております。


 次に、心肺蘇生法の実施は大丈夫かについてでございますが、心肺蘇生法は消防署が開催する講習会やPTAの講習会などで実技指導をしてもらっています。中学生は保健体育の学習で学んでおります。学校によっては学年全員の生徒が講習を受ける学校もございます。


 次に、6点目、その他の安全対策についての門扉のセキュリティーはどのようなものかについてですが、平成17年4月に文部科学省、愛知県教育委員会より、安全・安心な学校づくりのための通知がありました。この中で、学校の敷地内への不審者の侵入防止対策として、校門の登下校時以外は原則施錠の指導がなされております。現在、北部小学校を除いた小・中学校で校門整備の工事を進めているところです。これにより、従来の門では車どめ等しか侵入防止が図られなかったものが、フェンス、門扉等での原則施錠が可能となります。


 次に、学校から保護者への緊急連絡は大丈夫かについてですが、どの学校も4月当初に万一の場合の緊急連絡先を保護者から聞き取っております。


 次に、校内において来客か不審者かを区別する方法はどうかにつきましては、来客者は必ず名札をつけていただくようお願いをしております。


 続きまして、2項目め、特色ある学校づくりの推進についての1点目、三好町教育基本計画の特色ある学校づくりの支援として、予算執行、教育環境整備における学校の裁量を充実していくとはどのようなものかについてですが、特色ある学校づくりの支援として、各学校の裁量で使える学校配当予算を毎年計上しております。各学校は配当予算の範囲内で教材備品や消耗品、学校管理用備品や消耗品の整備等、学校運営管理に努めております。各学校はこの配当予算の中でそれぞれ学校の特色づくりに努めております。


 続きまして、2項目め2点目、地域の特色を生かした教育活動の展開についてですが、各学校では特色のある教育活動について取り組んでいます。講師やボランティアの紹介、先進校の実践例の紹介や予算面など、活動を進める上で学校からの要請があれば相談や支援をしております。


 3点目の、英会話外国人講師の派遣についてですが、現在、配置している1名の外国人講師の派遣時間数は、小・中学校の指導時間を合わせて年間548時間でございます。業務内容は、チームティーチングを基本にして英語の会話や歌、また外国の文化等について指導しております。来年度から1名を増員することにより、小・中学校とも現在の指導時数を2倍以上にすることができ、中学校では1クラス20時間、小学校では4時間確保を目標にしてまいります。


 次に、4点目の、小学校での英会話時間は何時間か、町内の学校でも3時間から10時間と聞いているがいかがかについては、町内の小学校における総合的な学習の時間での英会話の授業は、1学級平均1.7時間です。


 続いて、3項目めの、就学指導についての1点目、不登校対策推進事業、適応指導教室はどのような事業かについてですが、適応指導教室は、学校生活になじめない児童生徒が体験等を通して心を開き、明るく元気に生活し、自主自立の力を培うことを目的として、町内の不登校傾向の児童生徒を対象に運営しております。場所は、教育学習センター2階ふれあい教室で、現在、小・中学生合わせて13名の児童生徒が在籍しております。そして2名の指導員が指導に当たっております。


 2点目の、いじめ不登校対策推進協議会はどんなメンバーで、年間の会議数と議題はどのようなものかについてですが、いじめ不登校対策推進協議会は、小・中学校の校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭の代表者、スクールカウンセラー、こころのアドバイザー、適応指導教室指導員、相談員等14名に委嘱し、年2回開催をしております。議題は、いじめ、不登校の状況とその対応等についてでございます。


 3点目の、特別支援教育のための専門医相談事業と特別支援教育対応教員補助者派遣事業についてですが、まず、特別支援教育のための専門医相談事業は、発達障害を抱える子供の早期発見、早期対応を推進するため、発達障害を専門とする小児科医との相談を年12回実施しております。子供の発達障害に対応できる専門機関が少ないことや、保護者が気軽に相談する場を設けることで、学校との連携をつくり上げることを考慮しております。また、特別支援教育対応教員補助者派遣事業につきましては、障害を持つ子供たち一人一人に応じた支援を行うことを目的としております。


 4点目の、心の教室相談員配置事業はどのような業務か、年間500時間とは何かについてですが、近年、中学生による殺傷事件など問題行動が続発し、社会問題化しています。生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る相談員を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供する必要がございます。このことから、中学校に心の教室相談員を配置しております。相談員の勤務時間は週当たり4日、1日4時間で年間500時間でございます。


 5点目の、子ども相談員の配置事業とはどのような内容かについてですが、中学校にはスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を整備してきました。問題行動や不登校は決して中学校だけの問題ではなく、小学校においても早期対応が現在求められております。本町では17年度から小学校3校において試行的に配置した子ども相談員を18年度からは全小学校への配置を計画をしております。


 6点目の、スクールヘルパー配置事業とは何かについてですが、児童生徒のいじめや不登校、問題行動等の対応に当たっては、学校におけるカウンセリング等の充実を図ることが重要な課題となっております。このため、児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識、経験を有するスクールヘルパーを配置し、児童生徒へのカウンセリング、保護者・教職員等への助言等を行うことにより、不登校を初めとする問題行動等の諸問題の解決を図っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 9番 木戸鋼蔵議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 済みません。再質問をさせていただきたいと存じます。


 まず初めに、我がまち三好町の地域づくりの質問2、財政力指数の件につきましての再質問をいたします。


 初めに、平成16年度の三好町の財政力指数は1.88というふうに思ってるんですが、県内の財政力指数、上位5つの自治体はどこかについてお伺いをいたします。


 質問2、財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割って計算するものですが、三好町は財政力指数を1.6まで下げて、この大規模償却資産が約8億、実際には7億9,400万円を県に払わなあかんというふうなことのあれでありますので、1.6以下に下げて、それを払わんで済むような方策を何か考えるべきじゃないかというふうに思っておるんですけども、その件についてお伺いをいたします。


 3つ目に、先ほど初めにお聞きしましたけども、全国で財政力指数が1以上と1未満の自治体はそれぞれ幾つあるかというふうな件についてお伺いをしたいと存じます。


 それから2つ目に、質問4の2、工場誘致活動の件について再質問をいたします。町内の3つの工場誘致地区、つまり黒笹地区、莇生多機能用地開発地区、三好・根浦特定土地のそれぞれの進捗状況はどうか。また、何%ぐらい売ることができたかというようなことについてお伺いをしたいと存じます。


 それから、質問6の4、公園整備について。木陰、芝生、水辺というふうなものは、憩いの場所に必要なものと考えておりますけども、三好公園の芝生広場というのは斜面になってまして、ボール遊び、特に幼児等には不適当ではないかというふうに思える部分がございます。平面な芝生広場といいますか、そういったものをつくる考えはありませんかということについてお伺いをいたします。


 それから、質問6の3、温水プールについての再質問をします。温水プールは人気は非常に高いと思うんですけども、温水は別にして、町営の普通のプールが学校にしかないというふうな点は、やっぱり町民にとってどうかというふうに思います。そういった点で、町民の憩いの場と学校以外にそういったプールをつくる考えはないかについて、お伺いをいたします。


 それから、質問3、学校教育についてということですけども、登下校の件につきましては今、お答えをいただきました。


 学校教育の安全マップの件なんですが、安全マップは子供一人一人に渡すといいますか、また家でも張っておくというような、そういった細かい配慮が必要じゃないかというふうに思うんですけども、これは小学校によっては安全マップをつくって子供に渡しておるところもあるんですけれども、どういったことをされておるのか。例えば、三好町全体で大きなものでかいてみても、やっぱり非常に理解がしにくいんじゃないかというふうに思いますので、各学校別の、小学校7校あるわけなんですが、7校の実際の安全マップの状況がどうなっておるのか、やっぱり細かくそういうふうな点をチェックする必要があるんじゃないかというふうに思います。特に低学年の子供には、保護者が、ここは危険だよ、ここは危険だよというふうなことで、実際に安全マップを見ながら注意指導をするはいうことが適切じゃないかというふうに思っておるんですけれども、その辺の状況はどうかということについて、再度お伺いをしたいと存じます。


 それから、通学路の件なんですけども、質問4、通学路の安全対策というふうな点の件ですが、三本松のあの交差点なんですけれども、側溝にやはり一雨来れば左というふうな点でいく場合は、やっぱり土砂があって通れない。帰りの方は歩道を歩いとってもやっぱりふたがないというふうな点で、私が当初20メートルというふうな点で言ったもんですから、20メーターにはふたがありますけれども、100メーターぐらい行くとやっぱり一部ふたがないというふうなこともございますので、そういった点について、早急にしていただかないかんじゃないとかいうふうに思って、この件についてお伺いしたいと思います。


 それと、できるところからやっていくというふうな点で、非常に通学路が狭いということと、だからそういうふうな点について電柱が、また狭いところに電柱が邪魔しとるというふうなこととがありますんで、そういった件について早急にこれもしていただきたいと思っておるんですけども、ご意見をお伺いしたいというふうに思います。


 それから、学校教育の、特色ある学校づくりというので、特色ある学校づくりというふうな点は、具体的には特色ということで掲げられちゃうとなかなかやっぱり理解しにくいというふうな点で、もう少し各学校がどんな特色あることをしてみえるんかというふうな点について、ご説明が願えれば大変ありがたいというふうに思っております。


 最後に、英会話授業といいますか、やっぱりそういったものについて、豊田市をちょっと調べてきたんですが、豊田市には小学校が79校あるということで、1年生が35時間、2年生は37時間、3年生から6年生においては、3年生が49時間、6年生は51時間やっておるというふうな点で、日進市は1から6年生で、もう全部15時間ずつやっておるよというふうなことであります。やはりそういうふうな点について、ちょっとやっぱり三好町ちょっと少ないんじゃないかなというふうな気がしますので、そういった点について、考え方についてもお伺いしてみたいというふうにかと思います。平成18年度、先生が一人ふえるわけですけども、そういった点について時間がふえるのか、1人ふえても17年度、18年度変わらないのかどうかについてお伺いしたい。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問をいただきましたうちで、まず、愛知県内の財政力指数で5位までの自治体はどこかということでございますが、これにつきましては、まず、16年度の財政力指数の件で申し上げますと、1位が飛島村、2.73であります。2位が本町で1.88、3位が豊田市で1.86、4位が碧南、1.73、5位が田原市、1.62となっております。そして、全国で財政力指数1以上と1未満の自治体の数ということでございますが、先ほどお答えしました3,130の数字の中で申し上げますと、1.0以上が101の自治体、そして1.0未満が3,029の自治体となっております。


 次に、財政力指数を1.6まで下げて、大規模償却資産を考えちゃどうだということでありますが、大規模償却資産というのは、法によりまして町課税分と愛知県課税分と、それぞれ法の定めがあるわけであります。そんな中で、基準財政需要額は地方交付税法等によりまして算定方法が定められており、測定単位と単位費用とを用いて、客観的に算定をされます。このために、現行の制度では大きく下げることはできないというふうに考えております。また、今後におきましても、国の政策によりまして、地方交付税総額というものが抑制される方向にありますので、これに伴いまして、基準財政需要額、いわゆる議員が言われました分母になる部分についてが減少するということになってまいることが考えられるわけであります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、町内3つの工場誘致地区、それぞれの進捗状況とその売却率は何%かという再質問をいただきました。


 まず、黒笹地区でありますが、これは先ほど言いましたように、愛知県企業庁が事業主体となりまして、平成3年度の事業決定後、平成4年から6年にかけまして造成工事を行いまして、平成7年度に工事を完了したものであります。企業分譲をしてまいりました分譲面積12.6ヘクタール中、現在残っとる面積は約0.9ヘクタールであります。売却率、誘致率といいますか、については、90%強ということになります。


 次に、根浦地区、三好・根浦特定土地区画整理組合が事業主体となりまして現在造成工事を進めております。企業分譲予定面積は約22ヘクタール、区画数でいいますと13区画であります。平成20年度の事業完了を目指しておると聞いておりますし、現時点におきましては、進出予定をしている企業と地権者との間で仮契約が一部済んでいるところもある。この面積につきましてほぼ4ヘクタールと聞いております。売却率、ここはほぼ売却とそれから賃貸ということでございまして、今現在20%弱とお聞きしております。


 最後に、莇生地区でありますが、三好町土地開発公社が事業主体で行っておりまして、今現在、造成工事を進めておるところであります。企業分譲予定面積につきましては13ヘクタールで造成工事を行っておりまして、そのうち6ヘクタール、第3地区につきましては平成18年12月に分譲予定であります。残り7ヘクタールにつきましては2地区でありますが、19年3月に分譲予定でありまして、現在ともに造成中でありまして、まだ売却はいたしておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 6項目につきまして、2点ほど再質問をいただきました。


 まず1点目の、三好公園の芝生広場は斜面になっていてボール遊び等、特に児童には不適当と考えるが、平面な芝生広場をつくる考えはないかでございますけども、現在、三好公園北側にあります芝生広場は、隣接既存樹隣地の保全や遊具施設の整備を含め、多目的広場として整備してきたもので、ほとんど平たんであり、児童からお年寄りまで多くの方に利用されております。今後、現在の交通公園周辺付近におきましても、芝生広場の整備を考えているところでございます。


 2点目の、町民の憩いの場所として町営プールが必要と考えるがどうかでございますけども、平成17年度より町内3地区におきまして小学校のプールを一部一般に開放し、多くの人に利用がされており、新たに町営プールを建設する計画はございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 学校教育についての安全な生活保障、危機管理について再質問をいただきたました。お答えをさせていただきます。


 まず、登下校の交通安全で十分な指導とは具体的にどのような指導かについてでございますが、具体的には、自転車に乗るときには一たん停止やヘルメットの着用、それから一列で乗ることなどを、また登下校の際には知らない人についていかない、知らない人の車に乗らない、何かあったら大声を出す、危ないと思ったらすぐに逃げる、変だなと思ったら近くの大人に知らせる、一人で登下校しないなど、気をつけることを学級や全校集会の場で指導をしております。


 次に、安全マップは各家庭に配布されているかについてですが、すべての小学校でプリントを配布し、お知らせをしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 学校教育の関係で再質問いただきました。


 側溝に早急にふたをして、車道と通学路を歩車道境界ブロックで区別していただきたい。また、電柱を移動して少しでも通学路を広く確保していただきたいということで、2点ほどいただきました。


 ご質問の1項目めでありますけど、まず、交差点より北へ進む道路東側の一部にはふたがございませんので、通学児童の安全を図るため、側溝ぶたの設置を行っていきたいと考えております。また、幅員の狭い場所への歩車道境界ブロックにつきましては、交通の支障となりますので設置する考えはありません。


 また、電柱につきましても、早急に関係電気通信事業者に電柱移転の手続を行ってまいります。つきましては、隣接する民地の皆様のご理解をいただきますよう、ご協力をお願いいたしたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 学校教育についての特色ある学校づくりの推進について、また再質問をいただきました。お答えさせていただきます。


 初めに、三好町の特色ある学校づくりとは具体的にどのようなものかについてでございますが、各学校で特色ある取り組みを行っております。学習面から取り上げますと、中部小学校では国語科の学習を通して、言葉で表現する子を育てる授業づくり、北部小学校では、全教科で見つけたことを生き生きと表現する参加型の授業づくり、南部小学校では、防災教育、三吉小学校では、学ぶ喜びを大切にする授業づくり、三好丘小学校では、聞き合い、伝え合う活動を通した授業づくり、三好中学校では、生徒の個性や能力が生きる授業づくり、北中学校では、認め合い、助け合い、高め合うことのできる学習活動、南中学校では、ふるさとを見詰め生き方を探る総合的な学習などが上げられます。また、特色ある行事に目を向けますと、校外学習、宿泊学習、運動会、体育祭、植物の栽培活動、三世代の交流を図る活動、英語で活動するハロータイム、文化祭、合唱祭、たこ揚げ大会、猿投山登山、長距離走など、学校ごとに内容が異なり、保護者、地域の方々のご協力で特色ある活動を進めております。


 次に、18年度の町内小学校の英会話時間は何時間かについてでございますが、町内小学校の英会話の時間は、1年生から6年生まで各学級4時間を目標としております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 9番 木戸鋼蔵議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 再々を一つずつ、3つほどお願いしたいと存じます。


 まず初めに、財政力指数の問題ですが、国は需要額を、要するに今、ご説明いただきましたように、分母をどんどんどんどん小さくしていっちゃう。そうすると大規模償却資産税がどんどんどんどん上がっていっちゃうというふうな点で、そういうふうなところもほうっとくわけじゃないんですけども、経費の財政研究会ということに、何かやっぱりそういうことを考えていって、少しでも償却資産税を払わんても済む、少しでもつくるというような研究会を、専門部会を開いてというふうに思うんですけれども、いかがお考えかということをひとつお願いしたいと思います。


 それから、三本松交差点の件なんですが、和合豊田線の歩道の設置事業の計画とあわせて、莇生打越線というふうなものを考えておるというふうな答弁があったわけなんですけども、県道の和合豊田線の計画はいつかというふうなことについてお伺いしたいと思います。


 それから最後に、これは希望なんですけれども、豊田市の小学校が英語の時間が非常に多いと……。


○議長(加藤公平議員) 9番 木戸議員に申し上げます。


 発言時間が若干超過をしておりますので、簡潔にお願いします。


○9番(木戸鋼蔵議員) わかりました。


 豊田と同じようなことを考えられないか。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再々質問で、財政の研究会ということでのお尋ねでございますが、最近の社会情勢をかんがみたときに、やはり財政のみならず専門的な研究というものは私ども職員にも求められておるところであります。そういった意味での専門的な組織、研究というのは十分認識をしておるところでありますが、現在におきましては、私ども本町財政担当がそれぞれ英知を結集いたしまして、その財政の任に当たっておるところであります。そういった意味で、現段階ではご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 県道の和合豊田線の計画でございますけども、県の方に確認をしておりますけども、現時点における予定としましては、県の予算的な問題もありますけども、平成18年度にセンター測量を行い、順次事業推進をしていきたいというふうに聞いております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 以上で、9番 木戸鋼蔵議員の質問を終わります。(発言する者あり)


 ごめんなさい。寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 再々質問をいただきました。お答えさせていただきます。


 豊田市並みの英会話授業を推進すべきと思いますがということですが、議員のおっしゃるとおり、小学校からの英会話につきましては、なれ親しむことが必要と私たちも認識しております。18年度から指導助手を2人にし、現在の倍の時間を確保する予定でおります。これで豊田市には、到底まだ豊田市並みにはなりませんが、徐々にこれから指導助手を増員をし、英会話授業を推進してまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) どうも大変ご無礼しました。


 以上で、9番 木戸鋼蔵議員の質問を終わります。


 11番 近藤義広議員。


               (11番 近藤義広議員 登壇)


○11番(近藤義広議員) 平成18年度第1回三好町議会におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。


 最初に、文化財は貴重。


 三好町は昭和33年4月1日に町制を施行、当時の人口は9,043人、1,697世帯のまちでありました。当時の産業はといえば、農業であり、生計を立てていた専業農家は当時979戸、人口の71.6%を占め、なお第一種兼業、これは農業が主体の兼業農家でありますが、369戸、26.1%であり、合わせると人口の97.7%の方が農業に携わっておられました。昭和30年代より土地基盤整備が始まりまして、地域の特性を生かした多彩な生産活動が展開されてきました。その後、自動車産業を中心とする工業の発展と名古屋を中心と都市化の進展に伴い、工場誘致や住宅開発が進み、まちはさま変わりしてまいりました。高度経済成長時代を迎え、希薄な関係になりつつある社会事情の中、郷土の伝統文化は消滅するかと思われました。後継者が育たない環境の中で、農業に携わっている方々が中心となり、積極的に伝統芸能の後継者育成に力を尽くされ、それが今日に続いております。


 三好町は町制施行してことしで48年目を迎えます。昨年の国勢調査によれば、人口は5万6,000人を超え、日本で一番人口の多いまちとなりました。非常に急激な人口の増加により、教育、福祉に、また都市機能を充実させる整備事業などの政策が実施されてまいりました。工業の好景気に支えられ、また住宅の増加などにより、法人税や固定資産税などが堅調に推移し、財政力は安定度を増してまいりました。


 平成15年に三好町は合併の是非を問う住民アンケートを実施。その結果、豊田市との合併協議会から離脱をし、単独での町政を継続。またその後、車のナンバープレートに関する事柄もアンケートによりまして、豊田ナンバーに変更するよりも今までどおりの三河ナンバーでと決定されました。また、昨年実施されました市制か町制かを問う調査、これは世帯を対象にしたアンケートでありましたが、その結果は、町のままがよいとの回答が多く、町制存続となりました。町民の声を聞き、またその意向に沿った方針は、ガラス張りの町政を基本とした、また町民の意見を聞くパブリックコメント制度など、非常に町民の意見を重視しているあかしであり、また評価するところでもあります。今後、まちづくりを進めていく上での基本であろうと思います。


 三好町は、町制施行以来48年の間に、人口は約6倍に、世帯数は約12倍となりました。新たに三好町に移り住んだ方がほとんどであります。昔の三好やまた今日までの生い立ちを知っている方は多くはいません。過去があり、現在がある。そして将来の構想、計画を立てる。このような見識の中で、今後のまちづくりの研究をしていくことが不可欠であると認識しております。今日の三好町があるのも先人先輩のたゆまぬ努力のおかげであり、忘れてはならないことであります。将来を見据えたふるさと三好の新しいまちづくりには、三好の歴史から、また先人先輩から受け継いだことを生かし、そして構成に伝える、そうしたことが政策において最重要であると考えます。


 それでは、貴重な文化財について質問をいたします。


 三好町は歴史が浅いため、貴重で重要な文化財は数多くありませんが、その中で、1として、後世に残す重要で貴重な文化財を保存することについての考えをお聞きします。


 2点目、町指定の文化財について伺います。有形文化財、また無形文化財がありますが、その件数と名称、また文化財の保存方法と保存場所を伺います。


 3点目、古くから伝えられている郷土の伝統文化、祭りばやし、棒の手などの伝承活動についての支援、また後継者を育成している団体への支援の考えについてお伺いいたします。


 次に、埋蔵文化財について。埋蔵文化財の存在は、調査することで往時の三好の姿を明らかにしていく可能性を秘めており、三好の歴史上なくてはならない存在であります。特に埋蔵文化財は、急速な開発に緊急調査が追われ、なくなった古窯などもあろうかと思います。今までに調査してわかっている古窯や古墳、また遺跡の件数、そして発掘調査した文化財についての記録保存、またその中で整備保存されている文化財があるのかどうか、あればそのその件数、名称及び整備状態をお伺いいたします。


 5点目として、以前、試掘調査をされた莇生多機能用地内での埋蔵文化財でありますが、この調査結果はどうなったでしょうか。また、同じく試掘調査した荒畑地内での試掘調査結果もお伺いいたします。


 次に、2点目、高齢者福祉について質問いたします。


 三好町では、高齢者が住みなれた環境で豊かで潤いのある生活を何不自由なく安心して生き生きと毎日が過ごせることができるようにと、三好町老人保健計画福祉に沿い保健・医療・福祉の拠点となる総合福祉施設の充実を、そして将来を展望した総合福祉施策が求められております。介護保険制度は5年を経過し、高齢者人口の増加に対応できる仕組みが必要であります。三好町の高齢化率は10.5%になり、高齢社会が目前に迫っております。高齢者に向けた福祉サービスについてお伺いいたします。


 1として、最初に、緊急通報システムですが、これはひとり暮らし高齢者や重度身体障害者宅に緊急通報装置を設置し、緊急事態に応じるサービスとなっております。


 その中で、事業の対象者についてはひとり暮らしの高齢者またはひとり暮らしの重度身体障害者となっております。ひとり暮らしとはどのような状態を指しているのか。例えば、離れに住んでいる場合などは対象となるのかどうか、また現在、利用されている方は何名なのか、お伺いいたします。


 ?として、ひとり暮らしの高齢者の要件に、呼吸器系又は循環器系の疾患等により緊急事態の発生が予想される65際以上の者とあるが、医師の診断書が必要なのかどうか。


 ?緊急通報システムを設置した場合の費用負担について。設置費用や保守管理費用は町の負担となっておりますが、電話料金についてはどのような負担割合となっているのか。


 ?緊急通報システムの申請に当たっては、協力員を3人確保することとあるが、協力員は具体的にどういった方にお願いするのか。また、緊急通報時において協力員との連絡調整で何か問題が起きたことはあるのかどうか。


 次に、老人福祉電話についてお伺いいたします。


 この電話は、ひとり暮らしの高齢者の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進のための電話を貸すサービスで、町内に引き続き1年以上居住し、住所があり65歳以上の低所得でひとり暮らしの電話のない人が対象者となっております。利用料については、機器の設置・撤去の費用、回線使用料等は町が負担し、通話料金等については本人負担となっております。


 ?として、老人福祉電話の対象者は、ひとり暮らしの高齢者となっており、これは緊急通報システム事業の対象者と同じだと思います。この2つの事業は、どのような点で違うのか、お伺いをいたします。


 次に、徘回高齢者家族支援サービスについてお伺いいたします。


 徘回行動のある高齢者を介護している方に、位置検索用の端末装置を貸し出し、尾三消防署との連携で高齢者の早期発見と安全の確保に役立てるとしており、対象者としておおむね65歳以上で徘回行動のある者を在宅で介護している方であり、自宅で徘回行動の高齢者を介護してみえる家族にとっては、安心して仕事や家事労働に専念できる事業であります。


 ?として、徘回行動のある高齢者とは介護保険の要介護認定が必要な方かどうか。また、現在利用されている方の人数は。


 ?徘回高齢者を早期発見、保護するに当たり、尾三消防本部以外の協力は得られるのか。また、昨年の申請件数は何件なのか。


 ?利用料について、基本使用料、通話料は利用者負担となっておりますが、1回探索を依頼すると利用者の負担はどれくらいかかるのか。


 以上質問し、終わりたいと思います。簡潔な答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 1件目の、文化財は貴重についてお答えします。


 1項目めの、貴重な文化財の保存に対する考えについてでありますが、町内の重要な文化財を保護保存するには教育委員会の責務であり、文化財の所有者または保持者と協力して、積極的に保存し、活用を図るとともにこれを次世代に伝え残してまいります。


 2項目めの、町指定文化財の件数、名称、保存方法、保存場所の状況についてでありますが、現在、町指定文化財は、有形文化財、建造物でありますが、福田の酒井家の金毘羅宮、有形民俗文化財の三好上区山車及び三好下区の山車の2件であります。史跡の黒笹90号の窯跡及び黒笹27号窯跡の2件、そして無形民俗文化財の三好稲荷閣夏季大祭奉納行事の計6件であります。保存方法と保存場所でありますが、金毘羅宮は所有者、酒井家が、建物本体はもとより、周辺も適正に管理されています。三好上区山車及び三好下区山車は、三好八幡社敷地内の山車保存庫に解体し保存され、それぞれ三好上及び三好下の保存会が維持管理され、適正に保存されています。黒笹90号窯跡は、愛知大学名古屋校敷地内に現状保存され、愛知大学が管理されています。また、黒笹27号窯跡は、おおい屋根を設置して、古窯の形態を一般公開する状態としており、教育委員会が管理しています。三好稲荷閣夏季大祭奉納行事は、保存団体のもとで保存継承されています。


 3項目めの、郷土の伝統文化、祭りばやし、棒の手などの伝承活動、後継者の育成に取り組む団体の支援についてでありますが、現在、郷土芸能の保存団体が主体となり、後継者の育成を含めて、祭りばやしや棒の手を後世に伝承する活動が行われています。保存団体主体の取り組みに対して、文化財保存事業補助金を交付し支援しており、今後とも継続してまいります。


 4項目めの、埋蔵文化財の件数、名称、整備状態についてでありますが、現在、町内の埋蔵文化財は、古窯160基、石鏃散布地2カ所、城館跡3カ所、寺院跡4カ所、中世陶器散布地1カ所、墳墓1カ所、古墳2カ所、集落跡1カ所の計174カ所と確認されています。このうち古窯60基、寺院跡1カ所、集落跡1カ所の計62カ所が、記録保存のため発掘調査をされています。発掘調査の終了後は、発掘調査の要因となった開発事業が実施されています。なお、黒笹90号窯跡は、発掘調査し記録保存をしていますが、窯はそのまま土の中に埋め戻した後、周辺を大理石で囲い説明板を設置し、土中で現状保存され、愛知大学で管理されています。黒笹27号窯跡は、おおい屋根を設置し、周辺をフェンスで囲うとともに、説明板を設置し、古窯の形態を外部から見ることができる状態で、町教育委員会が保存管理しています。


 なお、出土品は、現在、旧給食センター跡を活用した収納庫内に保存し、管理しています。


 5項目めの、莇生地区多機能用地内及び荒畑地内の試掘調査の結果についてでありますが、試掘調査は埋蔵文化財の有無の確認、また発掘調査の範囲、期間、経費を想定するために実施します。


 莇生地区多機能用地内の試掘調査は、平成11年度に実施しており、わん、つぼ、皿などの須恵器、灰釉陶器の破片を出土し、奈良、平安、鎌倉時代の古窯9カ所、工房跡1カ所を確認しています。


 仮称荒畑地区土地区画整理事業の計画地内の荒畑遺跡、中世陶器散布地の試掘調査は、平成17年度に実施し、調査地の北側では中世の山茶わんの破片を出土し、また南側では溝、柱の穴を確認し、天目茶わんの破片を出土したことから、鎌倉時代から江戸時代の住居跡があるものと推定しています。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、2件目の高齢者福祉についてお答えをさせていただきます。


 三好町も現在、若いまちでありますけれども、近い将来、高齢社会になることは明らかであり、高齢者のみの世帯が増加するものというふうに思っております。このような状況の中におきまして、今回、緊急通報システムに係るご質問をいただきました。


 高齢者がふえる中、高齢者福祉施策は重要であり、とりわけひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の安否確認の対策が必要であると考えております。したがいまして、高齢者福祉の安否確認事業として、高齢者がいつまでも健康で日常生活を送っていただくために、食の確保が大切であり、現在行っている高齢者配食サービスについて、週2回行っておりますものを、食のアセスメントを実施した中で、高齢者の実情にあわせた配食サービスが受けられるよう、制度の充実を図ってまいります。


 また、緊急通報システムにつきましても、安心して生活していただくため、緊急事態に備えて現在行っておりますけれども、さらに多くの方々にご利用いただけるよう、制度の見直しを行い、充実を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 1項目めの、緊急通報システムの1点目、緊急通報システムの対象者のひとり暮らしはどのような状態のことを指しているのかでありますが、在宅において一人で生活を営んでおり、同一敷地内もしくは近隣地に親族がいない場合と定義づけております。したがいまして、離れに住んでいる場合などは、親族による見守りができますので、事業の対象者にはなりません。


 なお、ひとり暮らしかどうかの確認につきましては、民生児童委員と在宅介護支援センターの職員が行っております。


 現在の利用者につきましては、高齢者の方が60人、身障者の方が2人ご利用をされております。


 2点目の、ひとり暮らし高齢者の要件に、呼吸器系又は循環器系の疾患等により緊急事態の発生が予想される65歳以上の者とあるが、医師の診断書が必要かでありますが、ひとり暮らしかどうかの確認につきましては、対象の方が申請されますと、在宅介護支援センター職員が対象者宅に訪問し、ふだんの生活状況、既往歴等を確認するため、医師の診断書は必要ございません。


 なお、18年度からは対象となるひとり暮らしの高齢者の要件を、「呼吸器系又は循環器系の疾患等により緊急事態の発生が予想される65歳以上の者」から、「呼吸器系又は循環器系の疾患等により」を削除させていただきまして、「緊急事態が発生が要素される65歳以上の者」に緩和をしてまいります。


 3点目の、電話料金の負担割合でありますが、現在、通話料は利用者が負担をしております。回線の使用料などの基本料金は町が負担をしております。18年度からは、受益者負担の観点から、基本料金について見直しを行い、利用者にご負担いただくよう事業の実施要綱を改正する予定であります。


 4点目の、協力員との連携でありますが、3人の協力員につきましては、近隣の親族、知人、友人などで、緊急時にすぐ駆けつけることができる方お二人と、担当地区の民生児童委員お一人にお願いをしております。


 実際に利用者が緊急通報を行った場合の手順についてご説明しますと、まず、利用者が緊急通報装置のボタンを押すと、119番通報されます。尾三消防本部は緊急出動すると同時に、協力員に連絡を入れます。続いて、連絡を受けた協力員は利用者宅に駆けつけ、尾三消防本部に状況を連絡します。救急車が利用者宅に到着後、状況を確認し、必要があれば病院等に搬送するという手順になっております。


 それから、緊急時に連絡したときの問題につきましては、協力員が高齢になったため対応できなかった等の問題があるとの報告を受けております。


 2項目めの、老人福祉電話の貸与事業と緊急通報システム事業の違いでありますが、両事業ともひとり暮らしの高齢者が対象でありますが、老人福祉電話の貸与事業につきましては、低所得者で近隣に扶養義務者がなく、他の方との交流が少ない方が対象であり、ひとり暮らし高齢者の孤独感の解消と安否の確認のため電話機を貸与し、設置する事業であります。これに対しまして、緊急通報システム事業につきましては、緊急事態が発生予想される方が対象であり、急病や事故等緊急事態に対処するために緊急通報装置を貸与し、設置する事業であります。


 次に、3項目め、徘回高齢者家族支援サービスの1点目の、徘回高齢者家族支援サービスの対象要件と利用人数でありますが、対象要件となります徘回行動のある高齢者につきましては、介護保険の要介護認定を受けているかどうかの要件はありません。徘回行動の有無につきましては、申請書のチェック項目により判定をしております。


 なお、現在、本事業の利用者はおりませんが、平成17年度の利用実績につきましては、お二人の方が利用されておりました。


 2点目の、申請件数と民間の協力でありますが、平成17年度の尾三消防本部への探索依頼件数は1件であります。徘回高齢者を保護するときの民間の協力につきましては、尾三消防本部が探索し、保護することになっておりますが、徘回高齢者のご家族の要請により、地元行政区や地元消防団が探索、保護に協力していただいたことは、平成16年度に1度ございました。


 3点目の、探索にかかる利用料でありますが、探索にかかる利用者の負担は、位置情報端末機器の月額基本使用料の1,029円と、探索1回当たりの利用料である位置情報送信料が10円必要となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 11番 近藤義広議員。


○11番(近藤義広議員) 再質問をさせていただきます。


 最初に、文化財は貴重っちゅうとこからでありますが、文化財を次世代に伝え残すには、保存と活用がなければ意味がなく、その責務は教育委員会のみならず、まち全体の責務でもあり、なおかつ町民の協力が大きな要素であろうと考えられます。


 文化財の保存、管理、これは所有者または保存団体に任せているのが現状かと思いますが、町指定としての責務上、維持管理についての町としての加入度の考え方を再度お伺いいたします。


 町の指定文化財についてですが、先ほどの答弁の中で、町指定の文化財は6件かと思います。この中で、有形民俗文化財は三好上と三好下の山車の2件であります。かつては新屋、三好上、三好下の3台の山車が勢ぞろいし、町制40周年にはその記念の事業として引き回し、華を添えたこともある文化財であります。この新屋の山車は惜しくも2年前、焼失してしまいました。同時に有形民俗文化財の指定も解除されたわけでありますが、地域においては山車の復興を願う機運が高まってきております。新たな山車については、これ文化財指定はされないわけでありますが、新屋の山車の復興に対する考え、また角度を変えての支援の考えはありませんかどうか、お伺いいたします。


 次に、伝承活動及び後継者育成団体への支援でありますが、祭りばやし、棒の手などの郷土の伝統文化の活動と育成団体への支援でありますが、平成17年、昨年でありますが、8月22日、愛知万博三好町の日、これは伝統芸能の発表でありましたが、非常にこの発表は内外に三好の一面をPRする事業として大いに盛り上がりました。発表に際し、年の初めから準備していただいた各団体の関係者に感謝するところであります。例年、保存団体、育成会は春先から準備に取りかかり、学校が夏休みになれば小・中学生の児童生徒に伝統芸能の指導をし、伝承活動に取り組んでいただいております。子供たちにとっては学校の教育とは異なる社会を体験し、非常に真剣かつ毅然とした態度で練習に励んでおります。青少年健全育成に適した教育活動でもあります。伝承活動は文化財保存事業としてのとらえ方と同時に、社会教育の現場でもあるとの認識を持つべきであります。町として郷土の伝統文化や伝承活動に対しての考え方、また後継者育成団体の位置づけをお聞かせください。


 埋蔵文化財でありますが、三好町には174カ所の埋蔵文化財の登録が先ほどの答弁でありました。その中で黒笹27号窯跡はその古窯形態を見ることができるように保存管理されております。文化財登録のうち62カ所は既に発掘調査されておるようですが、まだ調査されてない文化財登録があると思いますが、調査されてないその理由をお伺いいたします。


 次に、莇生多機能用地内の調査でありますが、開発が既に行われております。もう調査は既にすべて終了しているのか、終わっていなければ終了はいつごろか。また、9カ所の古窯の今後の取り扱いはどうするのか、お伺いいたします。


 続いて、荒畑地区の調査ですが、ここからは中世の山茶わんの破片が出土、また溝や柱穴が確認され、これは鎌倉時代から江戸時代にかけての住居跡の調査、そんな答弁かと思いますが、住居の集落規模は推定できるのでしょうか。また、三好町には集落跡が1カ所登録されておりますが、その調査結果をお聞かせ願いたいと思います。


 続いて、高齢者福祉について再質問を行います。


 高齢社会が迫ってきた現代において、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が極めて増加し、必然的に安心と安全を求める要望が多く、緊急事態に備えた制度の見直しが求められてきます。緊急通報システムは18年度からの要件の中で、医師の診断書は必要なくなり、緊急事態の発生が予想される65歳以上の者に緩和されるとの答弁であります。この緊急通報システムでありますが、要件の中で、在宅介護支援センター職員が対象者の自宅に出向き、生活状況を把握し、要件にかなうかを判断する。このように思いますが、緊急事態の発生が予想されるについて、具体的な判断基準の説明をお願いいたします。


 次に、基本料金ですが、18年度からは利用者に負担していただくとの答弁ですが、町の負担から利用者の負担に改正する根拠をお聞かせください。


 次は、協力員との連携についてでありますが、協力員が高齢になったため対応できなかったこともあると答弁の中にありましたが、このシステムを利用されている方は、やはり年齢ととも、協力していただいている協力員も年を重ねていくことは自然のことで、協力員の中にはご自身が緊急通報システムの設置を希望される方もあろうと考えられます。協力員になっていただく方は、やはり近くの知人や友人、また同世代の方が多かろうと思います。また、協力員の中に民生児童委員1人が含まれますが、緊急時に遠方に出かけてみえることもあろうかと思います。そんなとき、協力体制に支障が生じるケースも考えられます。このような事態に備え検討がされているのかどうか、検討されていれば、その検討内容をお伺いいたします。


 福祉電話についてですが、これは先ほどの答弁で、ひとり暮らしの高齢者の孤独感の解消と安否の確認のため電話機を貸与するわけであります。これの基本料金、また通話料金はどうなっているのか。これは個人負担か町負担なのか、お聞きをいたします。


 徘回高齢者家族支援サービスについてであります。平成17年度の2人の方の利用があり、現在は利用者がないとの答弁であります。このサービスを知らない町民が多いのではと感じられますが、利用者が現在いない理由についての考えをお聞きします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再質問いただきました。


 初めに1点目、文化財の保存、管理に関する町の介入度の考えはについてですが、町指定文化財を初め、町内の文化財は所有者または保存団体が主体となって維持管理され、受け継がれています。町指定文化財を初め、特に重要と認めるもの、大規模な修繕、その維持保存にかかわる経費負担を軽減する支援、補助金交付でありますが、維持保存にかかわる指導あるいは助言を行うことが、文化財保護の立場から行政が取り組める範囲と考えます。


 次に、新屋の山車の復興に対する考え方についてでありますが、新屋区山車については、地元で新たに山車をつくろうという動きがあると伺っております。文化財は長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な文化的歴史的な遺産であり、将来の文化の振興と発展の基礎となすものであります。新たにつくられた山車は、歴史的な遺産、文化財と認められないため、文化財としては支援できないものと考えます。


 また、角度を変えてというご質問でありますが、その支援するその基準が現在ありません。


 3点目の、郷土の伝統文化や伝承活動に対する考え方と後継者育成団体の位置づけの考え方でありますが、郷土の伝統文化を後世に継承するためには、郷土芸能の保存団体の継続的な取り組みが不可欠であります。現在、郷土芸能を次世代に伝承する活動が、それぞれの保存団体で取り組まれており、これが後継者の育成につながるものと考えます。


 4点目の、調査されていない埋蔵文化財の文化財登録があるようだが、そのわけはでありますが、土地に埋もれた文化財、すなわち埋蔵文化財は、原則現状保存することになっています。埋蔵文化財は、開発事業に伴いやむを得ず発掘調査を行い、記録保存することになっております。


 5点目の、莇生地区多機能用地開発事業内の古窯9カ所の取り扱いはどうするのかについてでありますが、莇生地区多機能用地開発事業地内のうち、三好町土地開発公社の開発区域内、第2、第3の古窯5カ所及び工房跡1カ所が確認されています。これらは、現在記録保存のため発掘調査を前提に進めています。遺跡の新規発見がない限り、発掘調査の終了予定は18年11月を想定しています。


 また、民間開発区域内の第1地区では、古窯3カ所が確認されていますが、開発者の開発関連の法令手続が開始されたところであり、古窯の取り扱い及び調査時期は、開発関連手続が終了次第、調査を実施してまいります。


 6点目の、荒畑地区の試掘調査の結果から集落規模が推定できるか、また集落跡1カ所が登録されているが、その調査結果はでありますが、荒畑地区の今回の試掘調査は、計画されている土地区画整理事業区域内の遺跡の範囲を確認するために実施したものであり、集落跡の規模は推定できません。町内の集落跡の1カ所は北畑遺跡であり、この遺跡は平成5年度に明知上地内の県営畑地総合土地改良事業に伴い発掘調査を実施しました。その結果、1500年代、戦国時代の集落であることが確認され、記録保存されました。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2件目の高齢者福祉について、3項目5点でありますか、再質問についてお答えをさせていただきます。


 まず1項目めの、緊急通報システムの関係で1点目、緊急通報システムの要件の中で、緊急事態の発生が予想されるについての具体的な判断基準でありますが、緊急事態の発生が予想されるとする判断基準としましては、循環器系の疾患、呼吸器系の疾患、高血圧等がある場合や過去に救急車で運ばれたことがある場合、その他既往歴など、在宅介護支援センターの職員が直接本人から聞き取りをした中で発生が予想されるかどうかの判断を行っております。


 2点目の、緊急通報システムの基本料金、町の負担から利用者の負担に改正する根拠についてでありますが、基本料金を本人負担とする根拠につきましては、既設の電話機に緊急通報システム機器を設置し、緊急事態に尾三消防本部に通報ができ、緊急事態に備えることがこの緊急通報システムの目的であります。したがいまして、緊急通報システム機器を設置したから基本料金がふえるものではなく、緊急通報システム機器を設置する前から電話の基本料金が発生しているものでありますので、適正な受益者負担の観点から、本人負担と改正をさせていただくものであります。


 3点目の、協力体制に支障が生じたケースを考え、検討されているのか、されていればその内容でありますが、現在、3人の協力員は、先ほども答弁しましたように近隣の親族、知人、友人など、緊急時にすぐ駆けつけることができるお二人、地区の民生児童委員さんにお願いをしております。緊急時における協力員の問題につきましては、ことしの1月、緊急通報システム保守点検を行った際に、点検にあわせて利用者の方に協力員の変更するかの確認をし、協力員を変更する場合は承諾書を提出いただいております。今後におきましても、利用者と協力員の連携を密にしていただくため、緊急時の対応手順、それから利用者及び協力員の方の役割をお知らせし、再確認をしていただくことを考えております。


 2項目めの、福祉電話についてでありますが、福祉電話の貸与に係る基本料金、通話料の負担は個人負担か、町負担かでありますが、基本料金につきましては町の負担、通話料につきましては利用者の個人負担となっております。利用者が生活保護の適用を受けている方につきましては、通話料の助成も予算の範囲内で一部行っております。


 続きまして、3項目め、徘回高齢者家族支援サービスについてでありますが、現在、利用者がいない理由についての考えでありますが、徘回高齢者家族支援サービスにつきましては、16年度に6人の方、17年度に2人の方が利用をやめられております。やめられた理由につきましては、施設に入所されたためがお二人、家族からの辞退申し入れのものが6人でございました。利用者がなくなりました後につきましては、18年の1月15日号の広報で、徘回高齢者家族支援サービスの利用案内をしておりますが、今後も引き続きサービスの啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 11番 近藤義広議員。


○11番(近藤義広議員) 再々質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、文化財の関連でありますが、新屋の山車についてちょっとお聞きしたいと思います。この山車は、地域の方々が延々と守り伝えてきた貴重な文化財でありました。秋には住民が一丸となって町内での引き回しが実施され、山車の存在は地域において象徴であり、また大きな活力源であり、心のよりどころでもあります。先ほどの答弁の中で、山車の復興に対して基準はないという答弁でありましたが、例えば見方を変え、地域ふるさと事業、もしくは新しく支援する基準をつくろう、そんな検討をされることを切に要望をいたしたいと思います。


 埋蔵文化財ですが、先ほど住居跡が明知上にあった、そんな答弁でありましたが、この荒畑地区の住居跡、非常にまだ全容されていないわけですが、非常に三好町にとっては希少価値があろうかと思います。非常にこの住居跡地を公園等にして永久保存の方向で検討されることを要望いたします。


 次に、高齢者福祉でありますが、昨年、横浜市の高齢者用住居で急病に対応するための通報システムが機能せず、ひとり暮らしの高齢者が2件連続して死亡したまま放置された状態、こんなことが報道されました。二人ともシステムに不備があり、悲しい孤独死であったわけであります。三好町においてシステムの点検、まあこんなようなことはないと思いますが、点検はされているのかどうか、お聞きをいたします。


 また、最近、老人の憩いの家においてひとり暮らしの方にお出かけいただいて、互いの情報交換、また安否確認を兼ねた会合を計画されている老人クラブがあります。非常に各地区で取り組んでいただいている制度であり、町としての考えをお聞きします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 再々質問でありますが、シルバーハウジングにおけるシステムの点検と交流っちゅうのか、会合の再々質問でありますが、緊急通報システムの電話に係る保守点検につきましては、専門の業者に発注して、年1回点検を実施をしております。それから、シルバーハウジングにつきましては、火災センサー、水センサーなどの居住に係る部分についての保守点検につきましては、県営につきましては県が行っております、年2回。町営につきましても年2回、18年度から実施をしてまいります。


 それから、ひとり暮らしの高齢者の安否確認を兼ねた会合っていうんですか、交流っていうんですか、現実に実施をされた老人クラブの会長さんからお話を聞いております。ここの老人クラブについては、クラブ員でない方も憩いの家等にお寄りいただいて、交流を図ったというふうに聞いております。非常に喜んでおられたっていうお話も聞いております。町としまして、他の行政区、老人クラブからそういったご相談があれば、町として協力できることについては協力してまいりたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 以上でいいですか。


 これで、11番 近藤義広議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。11時30分より再開をいたします。よろしくお願いいたします。


                                   午前11時14分 休憩


                                   午前11時30分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 中村元春議員。


               (10番 中村元春議員 登壇)


○10番(中村元春議員) 皆さん、おはようございます。平成18年第1回三好町議会定例会において、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります案件、すなわち、1として、三好町介護保険事業計画について、3項目11点、2として、パブリックコメント制度と協働について、3項目8点、以上2件6項目19件について順次質問させていただきます。


 それでは、本題に入ります。


 まず1件目として、三好町介護保険事業計画についてご質問いたします。


 平成9年の介護保険法の成立以降、平成12年から14年度の第1期介護保険事業を経て、平成15年から17年度の第2期事業がこの3月末で終了します。そして引き続き平成18年4月1日から3年間、第3期の介護保険事業計画がスタートいたします。その間、国の医療法や社会福祉法並びに老人保健法等の改正も行われました。さらに平成17年度には、新たに介護保険法が改正されたのは、皆さんもご高承のとおりです。現在、高齢化社会に対応するため、我が国の高齢者福祉政策は近年、大きく揺れ動いています。三好町でも国や県の方針に沿って地域の特性を生かしながら前向きに対応がなされたものと思います。しかしながら、福祉政策そのものは大変奥行きが深く、住民からはより質の高い、より幅の広い政策の展開が期待され、求められています。本町では、昨年高齢化率が2けたの10.4に達しました。これは全国平均の20.0及び愛知県の16.8%に比べれば、まだまだ低い数字でありますが、確実に高齢化社会への気配が感じられます。本町の場合、5万強の人口構造からして、将来急激に高齢化が進行することは、当然予測されるところであり、現状を踏まえた正確な実態分析と将来に対する的確な推計に基づいた事業計画の策定が必要であります。


 そこで今回は、高齢者保健福祉施策の中核である介護保険事業計画について、以下3項目について質問をいたします。


 1項目め、平成15年から17年の三好町第2期介護保険事業計画のまとめとして、この保険事業の健全運営の指標となる項目として、1、保険事業勘定、すなわち歳入歳出決算額について、2、保険料、支払い基金交付金及び保険給付について、3、要介護認定者の実態について、以上3点につき、過去2年間の事業状況を検証しながら、17年度の概況についてお伺いをいたします。


 以下、4点の質問をいたします。


 まず1点目、保険事業勘定の歳入歳出決算額を見ると、平成15年度歳入総額は8億5,723万8,000円、それから歳出総額は8億3,806万9,000円、差し引きの勘定として1,916万9,000円となっています。また、平成16年度の歳入総額は9億3,611万1,000円、歳出総額は8億9,660万1,000円、差し引き額として3,951万、こういうふうになっております。


 そこで質問。平成17年度の歳入歳出決算額の概算はどのように予測されますか。


 次に、2点目として、歳入の保険料、支払い基金交付金と歳出の保険給付費を見れば以下のとおりです。平成15年、保険料1億6,593万、これは対前年で107.2となってます。それからロとして、支払い基金交付金2億3,762万7,000円、対前年では111.4となっています。ハとして保険給付費7億4,555万8,000円、対前年113.8。次に16年度の実態見ますと、イ、保険料としては1億7,788万2,000円、これは対前年107.2です。それからロとして支払い基金交付金2億5,841万1,000円、対前年108.7、それからハとして、保険給付費8億1,076万3,000円、対前年108.7。このように歳入である保険料と支払い基金交付金の伸びよりも、むしろ歳出の給付金の伸びが高くなっています。


 そこで質問。平成17年度の保険料、支払い基金交付金と保険給付費のそれぞれの概算はどうなっていますか。


 3点目として、要介護認定者の推移について見た場合、以下のとおりです。平成15年度、第1号被保険者526名、これは対前年で52名の増加となってます。それからロとして、第2号被保険者37名、これは対前年3名の増です。それから平成16年について見れば、第1号被保険者573名、これは対前年47名、それから第2号被保険者49名、対前年12名。いずれも高齢化に従って伸びております。


 そこで質問です。平成17年度の要介護認定者の実態予測はどのようですか。


 最後に4点目として、歳出の基金積立金についてお伺いします。歳出の基金積立金は平成15年度は約2,727万6,000円、16年度は1,524万9,000円と減少傾向にあります。


 そこで質問。17年度の積立金の概算はどのように推移しますか。


 続いて2項目め、三好町では第3期介護保険事業計画、平成18年から20年度が策定され、4月よりスタートいたします。そこで新事業の骨子について、以下3点質問いたします。


 まず1点目として、本計画の基本理念と重点目標について、できるだけ具体的にご説明ください。


 2点目として、三好町における今後の人口推計と要介護認定者数の予測についてお聞かせください。


 3点目として、第3期介護保険事業の計画、運営に関して、以下3点についてお伺いします。まず1、保険料と支払い基金交付金の予測について、2、保険給付費の見込みについて、3、基金積立金の動向について、以上3点です。


 次に、3項目め、平成17年度に介護保険法が新たに改正されました。そして平成18年4月から第3期介護保険事業計画がスタートいたします。我が国ではこの計画の策定に当たって、基本的な考え方の中で、今後の高齢者介護の基本的な方向を精査し、次の2点を示しています。それは、1として、介護予防の推進、2として、地域ケアの推進と施設サービスの見直しです。そして介護予防を推進するために、地域支援事業の実施及び新予防給付の実施を打ち出しています。今後、国や県の方針に沿って、三好町としてどのような方針、施策をもってこの事業を推進していくのか、以下、4点について質問いたします。


 まず1点目、平成17年度介護保険法改正の基本的な方向性と具体的なポイントについてお聞かせください。


 2点目として、本町では地域包括支援センターの設置と運営をどのような方針で行うのか、具体的に説明ください。


 3点目、本町での地域密着型サービスについて、その内容と実施方法はどのように検討されていますか。


 4点目、本町での地域支援事業の創設と事業の推進について、具体的にはどのように検討されていますか。


 以上で1件目の質問を終わります。


 続いて、2件目として、パブリックコメント制度と協働について質問いたします。


 三好町では、平成14年12月1日より、パブリックコメント制度をスタートさせました。この制度は、まちの基本的な政策の策定に当たり、あらかじめその案を公表し、政策や案について町民から意見や提案を聞き取り、その意見や提案を参考にしながらまちとしての意思決定を行うものとされています。したがって、この制度によって町民への説明責任を果たすとともに、町民の皆さんにいろいろな形で町政に参画していただくことを目的としています。


 2期目を迎えた久野町政のキーワードは協働であります。本町のパブリックコメント制度が町民に対して開かれたガラス張りの町政推進に寄与しているのか、さらには協働への助走となっているのかどうか、以下3項目について質問します。


 まず第1項目め、三好町が基本的な策定に当たり、三好町パブリックコメント手続要綱が定められております。その要綱にのっとって手続が踏まれていると思いますが、本件に関し、3点につき質問します。


 まず1点目、パブリックコメントの手続を行うか否かについては、何をもってその基準あるいは対象としていますか。


 2点目、その制度を活用し、手続を行う決定権者はだれですか。


 3点目、この要綱における実施機関とはどのような機関を指すのですか、具体的にご説明ください。


 次に、2項目め、三好町が平成14年以降実施したパブリックコメントの実態について調べたところ、実施件数は平成14年度3件、15年度8件、16年度3件及び17年度5件で、合計19件となっています。その実施状況、応募状況並びに実施後の対応等どのようになっているのか、以下2点について質問します。


 1点目、実施件数に対し応募状況の実態はどのようですか。それぞれ実施年度、実施案件ごとにお答えください。また、応募された町民の意見の中で、実際にまちの各計画や案に反映された案件は何件ありましたか。


 2点目として、実施に際し、その案件内容につき町民への周知徹底はどのような方法で行われていますか。


 最後に3項目め、冒頭に述べましたように、パブリックコメント制度は、まちが住民に対して説明責任を果たすとともに、町民の町政への参画の促進を図り、公正で民主的な町政の推進に資することが目的であります。そして行政が、キーワードである協働を着実に実践するためには、町民のより多くの方々が何らかの形に町政に参画できるよう誘導することが必要です。その一つが、このパブリックコメント制度の活用だと思います。しかしながら、まちの政策や計画案は、ともすれば一般の住民にとっては大変難しく、なじみの薄いものがあります。


 そこで、今後の三好町パブリックコメント制度のあり方について、以下3点につき質問します。


 1点目として、過去4年間、三好町が行ってきたパブリックコメント手続の中で、応募なし、または応募僅少の案件が数件ありますが、その原因についてどのように分析されていますか。


 2点目として、現在、まちが行っているパブリックコメントの手続を実施する中で、何か問題点、改善点がありますか。あるとすればその対策についてお聞かせください。


 3点目として、本制度の運用において、町民の皆さんからの応募状況をより向上させ、住民との協働をより推進させるために、行政として今後どのような対応を考えられていますか。


 以上をもちまして、平成18年第1回定例会における私の一般質問の要旨説明を終わります。


 町長初め当局の皆さんには、各質問に対し、簡潔で具体的かつ前向きなご答弁をいただきますようお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 私からは、1件目の三好町介護保険事業計画についての1項目め、平成15年度から17年度の第2期介護保険事業計画の総括の1点目の、17年度の歳入歳出決算額の見込みについてのお答えをさせていただきます。


 平成17年度の歳入歳出決算額の概要につきましては、3月分の審査分の保険給付が確定しないとお示しすることができませんが、今回の3月補正予算でマイナス4,754万9,000円を計上し、歳入歳出総額を11億2,705万5,000円としており、歳入歳出の決算見込み額と予想をしております。


 2点目の、歳入の保険料、支払い基金と歳出の保険給付についてでありますが、平成17年度歳入の65歳以上の第1号被保険者の保険料は1億8,549万円、40歳から65歳までの第2号被保険者保険料である社会保険診療報酬支払基金からの交付金については3億2,739万円と見込んでおります。また、歳出の保険給付費につきましては10億823万1,000円を見込んでおります。


 3点目の、平成17年度の認定者数の実態でありますが、平成18年1月末における要介護認定者数については、第1号被保険者が603人、第2号被保険者が52人となっており、うち軽度の認定者である要支援、要介護1は316人であります。


 4点目の、平成17年度の基金積立金の状況でありますが、今回の3月補正で1,327万9,000円の基金積立金として予算計上をお願いをしております。しかしながら、本年度において3,100万円の基金を取り崩し、保険料に充当をしております。この結果、17年度末における基金の残高は7,873万4,000円余りとなる見込みであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、2項目め1点目の、事業計画の基本理念と重点目標についてお答えをさせていただきます。


 高齢化の進行に伴い、要介護認定者が増加する中、本町におきましては第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画において、ふれあいの社会生きがいの日々を基本理念として、高齢者、家族、ボランティア、NPOなどと協働し、世代を超えて地域社会とのふれあいの場や生きがいを提供することで、高齢者の生活の質の向上を目指して施策を推進してまいります。


 また、計画の基本理念を実現するため、次の3つの基本目標を掲げております。


 基本目標1、安心して暮らすことができる人に優しい地域づくりでは、高齢者が安心して生活ができるように、公共施設や公共性の高い民間施設のバリアフリー化を進める。また、高齢者同士が交流活動できる場を整備してまいります。


 基本目標2は、介護状態になることを予防し、健康で暮らせる健康づくりでは、健康な高齢者から要支援状態の高齢者まで、地域包括支援センターにより管理することによって、一連性がある介護予防事業を実施してまいります。


 最後、基本目標3でありますけれども、介護保険サービスの充実と利用しやすい環境づくりでは、成年後見人制度の利用等により、認知症高齢者ケアを充実させ、介護保険施設サービスや地域密着型サービスの環境整備等を実施してまいります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2項目めの2点目の、三好町の人口推計と要介護認定者数の予測でありますが、人口推計としましては、第3期事業計画の最終年度の平成20年度は5万6,568人、平成26年度は6万387人と推計をしております。また、要介護認定者数の予測ですが、第3期事業計画の最終年度の平成20年度は876人、平成26年度は1,235人と見込んでおります。


 3点目の、第3期介護保険の計画運営に関しての、保険料と支払い基金の予測、保険給付費の見込み、基金積み立ての動向についてでありますが、第1号被保険者の介護保険料は、平成15年度から平成17年度までの2期においては据え置き、基準額を3万2,280円、月額で2,690円としておりましたが、3期においては、第1号被保険者の負担割合の変更、これが18%から19%に変更されます。新設されます地域支援事業に要する事業費、特別養護老人ホームの建設に伴います施設入所者の増加、サービス利用者の増加及び調整交付金がほとんど見込めないなどの要因を加味し、平成18年度から平成20年度までの第3期の基準額を4万4,160円、月額で3,680円としてまいりたいと考えております。また、支払い基金交付金につきましては、第2期では標準給付費の31%でありましたが、第3期では32%に変更されます。見込みではありますが、18年度は3億5,200万円、19年度は4億3,300万円、平成20年度は4億7,300万円と予測をしております。


 介護保険創設以降、毎年認定者が増加しており、それに伴い介護保険給付費も9,000万円を上回る額で増加をしております。また、平成18年4月より介護予防を中心とした地域支援事業が創設され、さらに平成19年度の初期には特別養護老人ホームが整備される予定であり、これらの影響を加味すると、第3期事業計画の最終年度となる平成20年度には、介護給付費、予防給付費及び地域支援事業費の総額は15億5,500万円と見込んでおります。


 基金積立金でありますが、先ほども答弁しましたように、3月補正で1,327万9,000円を基金積立金としてお願いをし、平成17年度末における基金の残高は7,873万4,000円となる見込みでありますが、今回の法改正により、第1号被保険者への保険料負担の大幅な増加を抑えるため、基金を第3期の3年間で5,550万円取り崩す計画となっております。


 3項目め、どのような方針、施策をもって第3期計画を推進していくのかの1点目、平成17年度に介護保険制度が新たに改正、基本的な方向性と具体的なポイントでありますが、1つには、介護予防の推進です。要支援認定者に対する新予防給付と要支援要介護状態になるおそれのある高齢者に対する地域支援事業を創設し、地域包括支援センターにて管理することにより、連続性、一貫性を持った介護予防事業を展開をしてまいります。


 2つ目には、地域ケアの推進です。高齢者が要介護状態になっても住みなれた自宅や地域で生活を送ることができるように、地域密着型サービスを創設し、あわせて地域包括支援センターにおいて地域の社会資源の活用等により、地域が一体となって高齢者を支えるシステムの構築を図ってまいります。


 3つ目には、施設サービスの見直しです。施設等の居住費、食費の見直しにより、全額利用者負担となりましたが、特定入所者介護サービス費を創設し、低所得者対策を実施をしてまいります。


 2点目の、地域包括支援センターの設置と運営でありますが、地域包括支援センターの設置場所は、役場健康福祉部の高齢福祉課内を予定をしております。地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康保持と生活の安定のために必要な援助を行い、保健福祉の向上と増進を包括的に支援することを目的に設置するものであり、地域において介護予防のマネジメントと介護予防に総合的に取り組み、連続的で一貫性を持った介護予防ケアマネジメント体制を確立することにより、活動的な85歳を目指す中心的な役割を担っていきます。また、運営に関しましては、公正・中立性が求められており、地域包括支援センター運営協議会にてセンターの公正運営を確保してまいります。


 3点目の、地域密着型サービスの内容と実施方法でありますが、地域密着型サービスとは高齢者が要介護状態となっても可能な限り住みなれた自宅や地域で生活を継続できるようにするためのものです。市町村に指定、指揮監督権限があるため、市町村において公正・中立性を確保する必要がありますが、事業者指定をする際など、地域密着型サービス運営委員会にてご意見をいただき、適正に実施をしてまいります。


 4点目の、地域支援事業の創設と事業推進でありますが、高齢者が要介護状態等になることを予防し、要介護状態になった場合でも、できるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるように、地域支援事業が創設がされます。平成18年度は保健センターや福祉センターの公共施設を利用し、高齢者の5%に当たる250人から300人程度の虚弱な高齢者の方に対し、運動器の機能向上や認知症予防などの介護予防事業を実施してまいります。また、一般の高齢者に対しても、現在実施している健康に対する啓発活動を実施をしていく予定をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2件目のパブリックコメント制度と協働についてお答えします。


 1項目めの、パブリックコメントの手続についての1点目、パブリックコメントの対象となる基本的な政策は何かでございますけども、三好町パブリックコメント手続要綱で定めておりまして、1つとして、町の基本的な制度を定める条例、2つ目に、町民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を及ぼす条例、3つ目に、町民などに義務を課し、または権利を制限する条例、税の賦課及び徴収に関するものは除きます。4つ目に、総合計画などの町の基本的政策を定める計画の策定または改定、5つ目には、町の基本的な方向性などを定める憲章、宣言などの策定または改定、6つ目に、その他実施機関が必要と認めるものの6項目でございます。


 次に、2点目のパブリックコメントの手続を行う決定権者はだれかにつきましては、職務権限規定によりまして、町長部局では、担当部長が決定をしております。なお、重要な案件につきましては、町長が決定をいたします。


 次に、3点目の実施機関については、町長部局、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会の6機関でございます。


 次に、2項目めのパブリックコメントの実施状況についての1点目、実施件数に対する町民の意見の実態と計画などに反映された件数でございますけども、平成14年度では、三好町個人情報保護条例は、意見はございません。三好町地域防災計画の地震災害対策計画の修正につきましては、意見が1で反映が1でございます。三好町まちづくり土地利用条例の考え方につきましては、2件いただきまして、反映は1件でございます。


 平成15年度では、三好町教育基本計画、6件の意見をいただきまして、反映はございません。三好町まちづくり土地利用条例、13件の意見をいただきまして、5件を反映しております。都市計画法に基づく委任条例につきましては、意見はございません。三好町まちづくり基本計画の第1章、まちづくりの基本目標につきましては、10件の意見のうち7件を反映しております。同じく第2章のまちづくりの基本計画でございますけども、1件いただきまして、1件反映をしております。それから三好町土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例は、意見はございません。同じく三好町まちづくり基本計画の第3章、地域づくりの基本計画では、12件意見をいただきまして、7件反映しております。三好町地域防災計画の修正につきましては、意見はございません。


 次に、平成16年度では、三好町立小・中学校の2学期制実施につきましては、37件の意見をいただきまして、反映は1件でございます。第2次三好町児童育成計画では、42の意見をいただきまして、9件の反映。三好町スポーツ振興基本計画では、6件の意見をいただきまして、反映はございません。


 平成17年度でございますけども、三好町地域福祉計画は、14件いただきまして、8件反映しております。境川緑地基本計画は、26件の意見をいただきまして、12件を反映しております。第四次行政改革大綱、7件の意見をいただきまして、反映はございません。三好公園整備計画、25件の意見をいただきまして、9件反映しております。三好町第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画につきましては、5件の意見をいただきまして、現在検討をされております。


 合わせまして、19の案件で207件の意見をいただきまして、反映は61件でございます。


 なお、いただきました意見につきまして、既に計画の中に盛り込まれているものもございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の実施に際しての町民への周知徹底はどのように行われているのかでございますけども、まず、役場庁舎内のみよし情報プラザと町のホームページに政策などの案及び案を作成した趣旨や目的などの関連資料を公表するとともに、広報みよしに特集として取り上げ、町民の皆さんにわかりやすい内容に編集して掲載しております。


 3項目めの、パブリックコメントの今後このあり方についての1点目、実施したパブリックコメントの中で、応募なし、または僅少の案件は数件あるが、その原因についてでございますけども、さきにお答えさせていただきましたように、意見の提出がなかったものは、3つの条例案と1つの計画案、また意見の数が1件から10件であったパブリックコメントにつきましては、1つの条例案と6つの計画案であります。なお、意見の提出が少なかった要因については、条例や計画の内容が住民の皆さんにとって身近な案件ではなかったんではないかと考えております。


 続きまして、2点目の、パブリックコメントの手続、運営について認識している問題点でございますけども、制度上の問題点はないと考えておりますけども、より多くの意見がいただけるような方法について研究することも必要であると考えております。


 3点目の、パブリックコメント制度において応募件数をより高め、町民との協働を連動させるための対策でありますけども、まずパブリックコメントの内容をよりわかりやすく広報に掲載したり、特に重要な計画案などにつきましては、説明会を開催し、周知を図るとともに、住民の皆さんからより多くの意見がいただけるような方法についても研究をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) 一応、各項目について細かくご回答いただきましたが、その中で、一部再質問ということで、述べさせていただきます。


 まず、介護の事業計画の基本理念と重点目標の中で、重点目標のうちで基本目標の1にあります高齢者同士が交流活動できる場所を整備していくという答弁でありましたけども、具体的にはその場と、どのような場であるか、そしてそれをどのように整備していくのかについてお伺いします。


 同じ中で、2件目として、この問題は高齢者同士の交流も大切ですが、やはりもっと効果的なのは若者や子供たちとの世代間交流だと思います。その点、行政としてこういう方向ができるように、何か具体的な推進策はあるかどうか、お尋ねします。


 それからもう一つ、重点目標、基本目標の3において、成年後見人制度の利用等により、認知症、高齢者のケアを充実させるというご答弁がありましたが、この成年後見人制度の概要及び本町でこの制度を実際に利用されたケースがあるかどうか、お尋ねします。


 それから、再質問の3として、地域包括支援センターの設置に関して、設置場所については役場の高齢福祉課内の予定と答弁されています。その中で、町内の組織あるいは職務の内容及び人員配備はどのようになりますか。また、運営面については地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会が設置されますが、既存の介護保険運営協議会との関連から見て、それぞれのメンバー構成と職務、役割分担をどのように考えておられますか。以上、1件目の再質問。


 それから、2件目のパブリックコメント制度に関しましては、パブリックコメントの今後のあり方ということからいきますと、実施する中で応募意見なしや応募件数僅少の案件があったことは先ほどのご報告のとおりであります。13年度からずっと17年度には、一応応募件数はふえてきているということで着実に増加しているんですが、やはり本来、パブリックコメントとしての本来の目的が達成されてない。応募がなしとか意見がないというのは、そういう目的が達成されてないということになると思うんですね。この事実はやっぱり行政としても重く受けとめて、特に条例関係の案件については住民が十分に理解できるだけの内容説明と、時間的にゆとりのある募集期間の設定、やっぱり募集期間がある程度短いと、考えている時間がないと、提出がないということになりますから、やはりそこらを再検討する必要があると思います。いかがお考えですか。


 それから、パブリックコメントの今後のあり方ということからいきますと、パブリックコメントの手続上の問題点として1点質問します。手続に当たってはそれぞれの担当部課が個別に実施しているわけですが、案件とか計画によっては当然、部署間の横断的な案件が多々あると思います。このような場合、各関係部署間では、事前の打ち合わせや事後の調整をどのような形で実施されているか。以上、再質問でお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 介護保険事業計画について、3項目6点の再質問でありますが、まず、基本目標1の関係、高齢者同士が交流できる場所の整備の関係でありますが、1点目の交流ができる場所をどのように整備ということでありますが、地区の施設、公共施設の利用の検討にあわせまして、平成18年度から役場内部で基本構想の検討を始める複合施設の中でも検討してまいりたいと考えております。


 それから2点目の、高齢者同士の交流も大切ですが、より効果的なのは若者や子供たちとの世代間交流だと思われるが、行政として何か具体的な推進策でありますが、高齢者と若者や子供たちとの世代間交流につきましては、重要であると考えております。老人クラブと小学生や保育園との交流は現在も行われておりますが、今後も引き続き活発にこれらの交流が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2項目めの、基本目標3に関しての、成年後見人制度の関係で、1点目、成年後見人制度の概要、2点目の成年後見人制度の利用した件数でありますが、成年後見人制度とは、判断能力の不十分な認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者等を支援し、保護するための制度であります。具体的には、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人、補助人が、判断能力の不十分な方の財産の管理や身上監護を行います。地域包括支援センターは、高齢者に対する虐待防止などの権利擁護事業の一つとして、成年後見制度を円滑に利用できるようにするために、情報提供等を行います。


 なお、成年後見人制度に係る家庭裁判所への審判の請求につきましては、個々には申し立てをされた方はあるとは思いますが、町としてはそういった方の把握はしておりません。また、町長が申し立てをした事例についてはございません。


 3項目めの、地域包括支援センターの設置と運営に関しての1点目ですが、地域包括支援センターの庁内組織、職務の内容及び人員配置、2点目の地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会と既存の介護保険運営協議会との関連、それぞれのメンバー、構成と職務、役割分担でありますが、地域包括支援センターの庁内組織、職務の内容及び人員配置につきましては、先ほども答弁しました、健康福祉部高齢福祉課内に保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを専任で各1名配置をしてまいります。


 職務の内容につきましては、介護予防事業のケアマネジメント、ケアマネージャーへの支援としての包括的、継続的なマネジメント、総合的な相談、支援等について、3つの職種が連携し合って実施をしてまいります。


 地域包括支援センター運営協議会につきましては、介護保険運営協議会の委員に兼務をしていただく予定をしております。地域包括支援センター運営協議会は、地域の介護サービス体制の確立のための施策を協議し、地域包括支援センターの公正中立を確保するためのもので、介護保険運営協議会は介護保険事業計画を作成いただくものであります。メンバー構成でありますが、保健医療関係者、学識経験者、福祉関係者、介護保険の第1号、第2号の保険者の代表の方に委員になっていただいております。


 地域密着型サービス運営委員会は、サービス事業者の指定、指定基準の設定、介護報酬の設定等について協議をいただき、本町の介護保険事業をより実効性の高いものとしてまいります。なお、この委員会のメンバーは、未定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問いただきました、パブリックコメントの今後のあり方ということで、1点目、町民からの応募意見がないもの、あるいは少ないものについて、特に条例関係の案件について住民が十分に理解できるだけの内容説明と時間的にゆとりのある募集期間の設定について再検討する必要があるのではないかという点でございますけども、まず、パブリックコメントの対象とする条例、計画案の説明につきましては、住民の皆さんが十分に理解できることが必要であると考えておりますので、今後、よりわかりやすい形でお伝えできるように工夫をしてまいりたいと考えております。


 なお、募集期間の設定につきましては、要綱では最低30日間と規定をしておりますが、案件によりまして重要なものにつきましては、意見募集の期間を長くすることも検討してまいります。


 続きまして2点目の、まずパブリックコメントの手続に当たりまして、その内容によって部課が横断的な案件が多々あると思われるが、このような場合、関係部署間では事前の打ち合わせや事後調整をどのような形で実施しているのかにつきましては、まず、パブリックコメントの対象となる政策あるいはまた条例などにつきまして、まずその案の策定段階におきまして、関係部署間で十分な事前打ち合わせや調整を行っております。また、パブリックコメントにより皆さんから寄せられました意見につきましても、その内容により、部課を超えた横断的な調整を図って、計画あるいはまた条例等に反映させるのかを検討しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) 一応、再質問についても詳細にお答えいただきましたが、残り時間まだちょっとございますから、一応再々質問という形で述べさせていただきます。


 まず、介護保険事業計画については、先ほどかなり重要な職務になると思うんですけども、地域包括支援センターの運営協議会、これについてやはりどう体制をつくっていくかということが大変大きな問題になると思います。そこで、運営協議会について以下3点質問します。


 現在、この協議会のメンバーは何名で、どのような人たちで構成されていますか。


 2番目、昨年、介護保険運営協議会は1年間で何回開催されましたか。また、ことしの計画では地域包括支援センター運営協議会が開催されるのは年何回ぐらいの予定ですか。


 それから、質問3、包括支援センター運営協議会において、そのメンバーを兼務する理由は何ですか。また、兼務するに当たって、メンバーの負担や協議会の運営に支障はありませんか。以上、介護保険関係。


 続いて、パブリックコメント制度については、一応先ほど再質問の答弁の中で、パブリックコメントの内容が各関係部署間にまたがる場合は、横断的に打ち合わせ、調整を行っているとのことですが、質問として、今までにパブリックコメントを実施するに当たって、具体的な事例があれば、どのような案件をどのような方法で調整されたか、お伺いします。


 以上2点お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域包括支援センター運営協議会、それから介護保険運営協議会メンバー兼務でありますが、その関係で、何名でどのような人、開催回数ですね、3点についてお答えをさせていただきます。


 運営協議会の構成メンバーにつきましては、保健医療関係者では三好町保健対策推進協議会の代表、それから医師、歯科医師の代表、薬剤師の代表、学識経験者では愛知大学、東海学園大学の先生、議会代表では厚生委員会の委員長、福祉関係者では民生児童委員の代表。介護予防サービス関係者では事業者の代表3名、それから介護保険の第1号被保険者、第2号被保険者それぞれ1名ずつの、総勢13名で一応構成をさせていただいております。


 それから、地域包括が何回ぐらいというご質問ですが、年間の開催回数は3回程度を予定しております。


 それから、兼務する理由と負担に支障がないかということでありますが、国が示しました地域包括支援センター運営協議会の設立の考えにも、介護保険事業計画作成委員会の既存組織を活用することも差し支えないとされておりますので、業務がおろそかになるというふうには考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再々質問をいただきました。パブリックコメントで、関係部署が調整を行った具体的な事例があればということでございます。


 このことにつきましては、平成17年度では第4次行政改革大綱、これは全庁的な取り組みが必要でございますので、町長を本部部長とする行政改革推進本部会議、これは部長も構成をしておるわけでありますけども、この会議で3回ほど素案の検討、その後また、行政改革推進委員会に3回ほど素案を示して、その結果をパブリックコメントにかけてまいりました。


 なお、意見に対する考え方の調整ということで、同様に行政改革推進本部会議を1度開きまして、あわせて行政改革推進委員会にも報告をした上、第4次行政改革大綱を取りまとめていくと、こういうことで、具体的な事例で答弁させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) 先ほどの介護保険事業計画について、質問2のとこで、昨年、介護保険運営協議会は1年間で何回開催されたかということですが、これはご答弁いただいたかな。再確認します。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今年度につきましては、3回開催をさせていただきました。


○議長(加藤公平議員) これをもちまして、10番 中村元春議員の質問を終わります。いいですか。


○10番(中村元春議員) まだちょっと時間ありますからもう少し。


○議長(加藤公平議員) あの3……(「3回だ」と呼ぶ者あり)


○10番(中村元春議員) ああそうか。


 あと要望ですけどもだめですか。


○議長(加藤公平議員) もう3回ですので。


○10番(中村元春議員) はい。それじゃあ終わります。


○議長(加藤公平議員) 以上で、10番 中村元春議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後1時30分より再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。


                                   午後0時28分 休憩


                                   午後1時30分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は19名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、廣?教育長につきましては、体調不良のため、本日の会議を欠席する旨の報告がありましたので、ご了承方お願いを申し上げます。


 7番 水谷邦恵議員。


               (7番 水谷邦恵議員 登壇)


○7番(水谷邦恵議員) さきに通告してあります2件、教育学習センターについて、サンアート舞台設備の補修と取りかえについて質問いたします。


 1件目、教育学習センターについて。


 平成15年に教育の指針となる三好町教育基本計画が策定されました。計画の対象期間は2003年から2020年までとし、3年ごとに見直しされます。18年度は見直しの年です。この計画の中で、教育学習センターの機能充実と整備について触れており、15年度の研究・検討、16、17年度はモデル試行、18年度から実施、評価・見直しの期間となっています。


 センターには部屋が19室とサロン、メディアゾーン、ミーティングゾーンがあります。常時利用されている部屋は、悠学カレッジの託児室を含む5室とふれあい教室、事務室です。このほかに教育関係の10室と町史編さん関係の1室があります。教育関係の10室は、会議室が4室、教育研究室、教育相談室、多目的研修室、青少年健全育成室、相談室、ミーティングルームです。平成16年度の場合、最も多く利用されていた部屋が101会議室で、年間64件、次が青少年健全育成室の50件でした。逆に、多目的研修室と教育相談室は利用回数がゼロ件、教育研究室もわずか9件といった状況です。また、相談室やミーティングルームは記録もとっていません。この傾向は17年度も変わっていません。悠学カレッジ、ふれあい教室を除いた教育学習センターはあかずの間というか、あけずの部屋となっており、まさに施設のむだ遣いです。


 なぜこのようになったのかと思い、教育学習センターができるまでの経緯を調べてみました。それによると、平成12年に三好病院跡地利用計画検討委員会が立ち上げられ、13名の委員により5回の会議が開かれています。5回目の平成13年2月15日に、三好病院跡地利用計画に関する提言書が町長に提出されていました。委員会の記録も調べたところ、委員会での検討内容が反映された施設になっているとは言えませんでした。


 教育基本計画には、あらゆる町民が学習活動に取り組めるよう、施設活動の充実を図るとあり、施策としては、町内の学習関連施設であいている部屋やスペースの有効活用を図る、生涯学習施設の活用促進として、施設間で利用調整を行い、空きスペースの有効活用を図るとあります。


 悠学カレッジ、ふれあい教室を除く教育学習センターは、今述べたように利用率が非常に低い状況にあります。現在の利用率からすれば、教育関係の部屋を減らしてもよいのではありませんか。例えば、教育関係の部屋を2階にまとめて、1階の部屋をボランティアやNPO育成のための使用に開放することは考えられませんか。今のが質問1です。


 12月議会でも紹介しましたが、東海市が農協ビルの空きフロアに市民活動センターと教員研修センターを開設した記事が新聞に載っていました。教員研修センターには、図書室と研修室がつくられ、教育関連の論文や研究書、先進的な教材がそろい、指導主事や市職員が常駐し、各種の研修が開かれています。利用時間は午前9時から午後9時までとなっています。


 質問2、三好町教育学習センターには、東海市のように図書室や教育関連の論文や研究書及び教材等はそろえてありますか。教職員にとって利用しやすい施設にする必要はありませんか。庁舎対応ということで、土日閉館で利用時間が午前8時半から午後5時15分までとなっていますが教育関係の方がこの時間帯で多く利用できるのでしょうか。


 次に、悠学カレッジでの生涯学習の取り組みについて伺います。


 生涯学習は、人生を豊かにするため、みずからの学ぶ意欲に基づいて取り組むものです。そうした取り組みをサポートする場として悠学カレッジが創設され、多くの方々に利用されています。教育基本計画の中でも、生涯学習の取り組みはまちづくりの原動力となる人づくりに寄与できると位置づけています。悠学カレッジでは学習内容、指導方法などの充実が図られ、多くの方々が利用して人づくりへの寄与は大きいものがあります。ただし、ここでの学習はまだ受け身的なものが多く、受講生の中には、講座終了後に学習内容をその後の活動につなげたいと考えている人が多いと思います。


 基本計画の中にも、受け身的な学習から抜け出し、一人一人の意欲に基づいて仲間と学習できる町民の主体的な活動を支援していきますと述べられています。


 質問3、教育委員会は町民の主体的な活動支援のため、どのような施策を行っていますか。また今後行う予定ですか。特に悠学カレッジ受講修了生に対するフォローはどのように行っていく考えですか。


 当初でも申しましたように、18年度は教育学習センターについても評価・見直しの時期でもあります。私は、教育学習センターを、みずから学び、みずから活動する生涯学習の活動の拠点とすることが、三好町が現在とり得る最善の方法と考えます。教育基本計画を絵にかいたもちにするのではなく、三好産の減農薬のモチ米でついた栄養豊かなもちにしていただきたいと思います。


 2件目、サンアート舞台設備の補修と取りかえについて。


 サンアート開館後13年目に入ったこともあってか、最近では毎年多額の装置の取りかえ費用が予算計上されています。16年度には小ホールつり物ワイヤーの取りかえに2,511万5,000円かかりました。17年度には、大ホールつり物ワイヤー半分の取りかえで約1,755万円、さらに18年度予算に大ホールの調光卓交換費用として3,822万円計上されています。


 質問1、大ホールのワイヤー半分の取りかえのため、最終的に幾らかかりましたか。また、業者はどこで、どのように決めましたか。


 調光卓とは初めてお聞きになる方も多いと思いますが、簡単に言えば、照明の明るさと色を変える操作をする装置のことです。


 質問2、大ホールに現在入っている調光卓は、機種名をパラステージAというようですが、どこの会社が何年に製造したものですか。


 質問3、今回の予算額にはどのような費用が含まれていますか。また、何に基づいて算出されましたか。


 今回、機種を取りかえる理由は、部品の補充がきかなくなったための聞いています。導入当時、機種の製造中止の情報は入手していなかったのですか。また、部品の保証期間はどうなっていたのでしょうか。部品の前もっての確保はできなかったのでしょうか。


 質問4、同時期に導入された小ホールの調光卓は何年に製造されたもので、機種名は何でしょうか。現在、部品の確保はできていますか。


 質問5、小ホールについても取りかえの必要があるのでしょうか。あるとすればいつごろでしょうか。


 施設に設置する装置、機材の選択は、施設規模や使用方法により適切に行う必要があります。


 質問6、現在使用しているパラステージAは、500シーン対応となっています。これまでに行われた事業で最大何シーン使われたことがありますか。今後、大ホールに設置する機種はどの程度の機種が必要と考えますか。また、その理由は何でしょうか。


 本町の舞台管理と舞台装置の操作は業者に委託されています。また、装置の保守点検も、舞台照明、舞台つり物、舞台音響に分け、それぞれ各業者が行っています。


 質問7、それぞれの定期点検は、年何回、どのような形で行われていますか。また、装置のふぐあいが見つかったときの対応はどのようになっていますか。定期点検前に点検業者、操作担当者、町職員の三者で事前打ち合わせはできていますか。


 サンアートも開館13年目に入り、補修工事、取りかえ工事が必要になっています。


 質問8、今後考えられる工事で費用が1,000万以上すると思われるものは何がありますか。その中で概算費用がわかるものがありましたらお答えください。また、照明装置、音響装置などで部品供給が中止になる年がわかっているものがありましたらお答えください。


 一部の部品がないため全体の装置を取りかえるというのもむだ遣いの気がします。購入するときはメーカーの検討、機種機能及び製造年などの情報を取り入れて、間違いのない買い物をすべきだと思います。いろいろな情報を入手して計画的かつ適切で有効な補修工事、取りかえ工事契約を結んでいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 1件目の教育学習センターについての1点目、ボランティアやNPOの育成のために使用開放することは考えられませんかについてお答えします。


 このことにつきましては、今後、NPO団体等の意見交換をしていく中で、活動の拠点、場所、管理、あるいはまた運営手法等も交えて研究をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 2項目めの、教育関連の論文や研究書及び教材等はそろえてあるかについてお答えいたします。


 教育学習センターには論文や研究書など、十分とは言えませんが、月刊誌を中心に毎月購入しています。幸い、三好町の学校は愛知県総合教育センター、愛知大学、東海学園大学が近くにあり、専門的な研究物についてはこちらを利用することができます。


 次に、土日閉館で利用時間が午前8時30分から午5時15分までとなっているが、この時間帯で多く利用できるかについてですが、教育学習センターの2階は教員の会議、専門医による相談事業、保護者や教師との相談や打ち合わせに使用しております。今年度は専門医による相談事業など、新しい事業を行っており、16年度に比べ17年度の利用率は増加しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 3項目めの、悠学カレッジ受講生に対するフォローはどのように行っていくかの考えについてお答えします。


 講座修了者に対するフォローはパソコンを扱う情報技術、情報活用学科講座と、語学を学ぶ国際理解講座など入門から初級、中級と段階を経て学べる講座設定、構成になっており、一つの講座を修了しても次のステップを用意してありますので、本人のやる気次第でステップアップしていただけるようになっています。


 また、身近な知識、技術を学ぶ生活創造講座や国際理解講座のように、みんなが集まって学習したり、作品をつくっていく講座では、修了者の希望があれば自主的クラブを結成できるよう進め、自主的な学習活動ができるよう案内しております。


 パソコン機器・周辺機器を使用する情報講座を修了し、家庭や仕事で活用しようとした際に使い方の質問や困り事があれば、悠学カレッジの窓口で相談に乗っていますし、また、受講した講座を再受講することも可能であります。悠学カレッジでは多くの皆さんに学習意欲、教養を高めるきっかけづくりと人と人との交流の場を提供し、さまざまな知識や技術を会得していただくための講座を計画し、皆さんの学習活動を支援してまいります。


 続きまして、2件目のサンアート舞台設備の補修と取りかえについてお答えさせていただきます。


 ご質問1項目めの1点目、大ホールのワイヤー取りかえは最終的に幾らか、業者はどのように決めたかについてでありますが、契約金額は1,719万9,000円でありました。町の入札参加資格者に登録されている業者で、県内公立文化施設の舞台機構を請け負っている業者から3社を選定し、指名競争入札をして決定しました。


 2項目めの、調光卓はどこの会社が何年に製造したものかですが、調光卓は受注生産されたもので、製造会社は松下電工株式会社で、平成3年4月10日に請負契約した後、三好町の仕様書に沿って製作されたものです。


 3項目めの、平成18年度の予算額にどのような費用が含まれているかということで、何に基づいて算出されたかでありますが、調光操作卓、舞台そで調光操作卓及び周辺機器並びに設置工事費、撤去工事が含まれております。通信信号が国際規格対応の機種を考えております。その価格を参考に算出しました。


 次に、導入当時、機種の製造中止の情報は入手していなかったのですかについてでありますが、メーカーに確認しましたところ、当時メーカーとしても製造中止は考えてなかったということで、製造中止の情報の入手はしておりませんでした。


 次に、部品の保証期間はどうなっていたのですかについてでありますが、法律的には部品の保証期間の定めはありませんが、部品の供給期間はメーカー責任として製造中止後8年から10年と聞いております。


 3項目めの、部品を前もっての確保はできなかったかについてでありますが、どこの部分の部品を交換を想定するのかは非常に困難なことであり、想定が外れますとむだになりますので、確保はしておりませんでした。


 4項目めの、小ホールの調光卓は何年に製造されたものかについてでありますが、小ホールの調光卓も平成3年4月10日契約以降に、三好町の仕様書に沿って受注製作されたもので、機種名は、ナショナルパレータPXです。小ホールの調光卓モデルは平成12年に製造中止となっています。部品の確保については、どこの部分の部品を想定するかは、大ホール同様に想定は困難ですので、現在は確保しておりません。部品は、平成20年ごろまで供給されると聞いております。


 質問5項目めの、小ホール調光卓も取りかえの必要があるのか、あるとすればいつごろかについてでありますが、小ホールの調光卓も大ホール同様に老朽化が進んでおり、今後どこが故障するかわかりませんので、全体の取りかえ時期は来るもので、年次計画では平成21年を予定しております。


 次に、質問6項目めの、これまでに行われた事業で最大何シーン使われたことがあるか、今後大ホールに設置する機種はどの程度の機種が必要と考えるか、その理由はでありますが、今まで最大で150シーンくらい使われております。機種は国際規格のDMX信号方式を採用し、500シーン以上のものを考えております。理由といたしましては、国際企画のDMX信号にすると、パソコン及び3.5フロッピーディスクで他の劇場とほぼ同じ照明入力が可能となり、仕込み時間を短縮することができ、演劇やミュージカル等で500シーン前後の使用が見込まれます。


 次に、7項目めの、年何回、どのような形で点検が行われているか、装置のふぐあいが見つかったときの対応はどのようになっているか、定期点検前の事前打ち合わせはできているかについてでありますが、舞台照明及び舞台音響につきましては、それぞれ年2回、仕様書に基づきまして一般点検と精密点検とをして、定期点検を実施しています。また、舞台つり物点検も仕様書に基づき年6回実施しております。点検の中でふぐあいが見つかったときは、軽微なものはその場で無償で修理をお願いし、部品の交換等が必要なときは、有償で修理しております。点検前に現在の状況を打ち合わせてから点検を実施しております。


 次に、8項目めの、今後考えられる工事で概算費用が1,000万円以上のものは何かについてでありますが、大ホールワイヤー取りかえ約2,000万、大ホール調光基盤改修1億1,400万、小ホール調光卓及び調光基盤改修で7,400万、それから大小ホールの音響装置改修があり、これにつきましては2億6,000万であります。これらの工事も年次計画に基づき改修の予定です。


 なお、音響については、一部地上デジタル波放送の関係で、法律的に改修が必要となります。


 次に、また照明装置、音響装置等で部品供給が中止になる年がわかっているものがあるのかについてですが、小ホール調光卓につきましては平成20年ごろ、大小ホールの音響装置の部品は平成24年ごろ供給中止となると聞いております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっと最後の部分は、答弁書より違う答弁がありましたので、若干質問が違ってくるかもしれませんけれども、始めたいと思います。じゃあ再質問を行います。


 一般質問の通告というのは、事前に行っているわけなんですが、今、ちょっと1問先に答えられましたが、4カ所も答弁漏れがあったんですね。ですから、やはりしっかり答弁していただきたいと思います。三好町、こちらもよくしていきたいということで、いろんなところを質問しているわけなんですから、誠実な答弁をお願いしたいと思います。それでは入ります。


 教育学習センターについてです。答弁書に沿いながら行います。


 1番、活動拠点の設置場所及び管理運営手法を、NPO団体との意見交換をしていく中で研究していくとありましたが、現在三好町で活動しているNPO団体は、登録はしてあっても実際に活動しているグループは1団体だと思います。本町は他市町比べて市民活動はかなりおくれているように思います。協働できるまちにするためには、NPO、ボランティアを育成するための活動拠点を早くつくるべきではないでしょうか。研究していくとのことですが、いつごろまで意見交換をし、いつまでに活動拠点を設置する考えですか、お聞きします。


 2番目、学習センターには十分ではないが論文などが置いてあるとのこと。どういった論文書や研究書が置かれていますか。また、月刊誌を中心に購入しているとのことですが、どういった月刊誌をどこに置いてあるのでしょうか。利用時間がウイークデーの午前8時半から午後5時半までで、教員が利用できるのですかという質問に対する答弁がございませんでした。それもお答えいただきたいと思います。教員が学校を抜け出してこの時間帯に本当に会議がゆっくりできるのでしょうか。疑問に思います。


 3番目、今年度行われた新事業とはどういったものですか。先ほどちょっと答えられたと思いますが、もう一度お願いしたいと思います。16年度に比べ利用率が増加しているとのことですが、16年度と17年度は12月までの1カ月平均を比較としますと、16年度は28件で人数は264人、17年度は26件で人数は若干ふえて271人ですが、部屋が使われたのは16年度の方が多いんではないでしょうか。もう一回計算してみてください。また、2部屋はあかずの部屋で、利用回数ゼロの部屋が2部屋あります。4部屋が一度も使われていないのですから、もったいないと思いますので、早く使えるように考えていただきたいと思います。それから、論文も研究書も余りない、利用率も低いとなると、教育学習センターはどういう目的で何のためにつくられたのかということをお聞きしたいと思います。


 4番目、悠学カレッジの講座修了後の取り組みについてはわかりましたが、教育委員会に対して質問した、教育基本計画の中にもある町民の主体的な活動支援のため、どのような施策を行っていますか、また今後行う予定ですかの答弁がありませんでした。これも答えていただきたいと思います。


 じゃあ2件目の、サンアート舞台設備の補修と取りかえについて質問します。


 1番目、ワイヤー半分の取りかえに1,719万9,000円かかっていますが、どの部分を取りかえましたか。落札業者の答弁がないのはなぜですか、答えていただきたいと思います。予算が1,755万1,000円で、請負率が98%となり、高いのではないでしょうか。2番目、3番目の業者の入札価格は幾らでしたか。残り半分はいつ取りかえる予定でしょうか。


 質問の2番目です。大ホールの今回取りかえる調光卓、パラステージAは、平成3年に受注生産していますが、平成5年にサンアートがオープンした年にはもう生産中止になっています。小ホールのパレータスPXは、2000年に入ってからも生産されており、部品も平成20年まで供給されるとのことでした。同時期に受注生産されていてもこのように開きが出てきます。今回の購入についてもよく確かめて注文する必要があると思います。


 今回、購入機種として参考しているものには何がありますか。また、それらの機種は何シーンでしょうか。今までに行われた宝塚や劇団四季などによるステージはすばらしい舞台照明でした。あのような舞台ですら150シーンで足りています。答弁では500シーン以上とありましたが、500シーンあれば十分ではないでしょうか。それとも1,000シーンを入れる予定もあるということなのでしょうか。身の丈に合った機種を選んでいただきたいと思います。


 ちなみにパラステージAは、松下電工本社に問い合わせたところ、その当時の最高のものだったそうです。


 また、360シーン対応の機種でも、国際規格のDMX信号方式を採用したものがあります。DMX信号方式を採用するからといって、機種を大きくする必要はないのではありませんか。


 3、舞台装置の点検は仕様書に沿って行われているようですが、つり物ワイヤー点検では、給油はしっかり行われていますか。前の質問でもお聞きしましたけれども、そのときは給油が行われてないいうふうな答弁を得たように思いますので、仕様書に書いてあるのですから、しっかり補給をして、長もちするようにしていただきたいと思います。油を給油することでワイヤーの寿命はかなり延びるのではないかと思いますので、手抜きをしないようにしていただきたいと思います。


 次の質問に、準備してたんですけども、ちょっと読みますが、今後考えられる工事で費用が1,000万円以上するものについては答弁がありましたけれども、概算費用のわかるものについて答弁がありませんでしたって言うつもりだったんですが、先ほど答えられました。ちょっと書き損ねましたので、それについてももう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問をいただきました。


 1件目の、NPO、ボランティアを育成するための活動拠点を早くつくるべきではないか、いつまでに活動拠点を設置する考え方でございますけども、まず、NPO等の協働のまちづくりの取り組みにつきましては、平成18年度中に先進自治体等の調査研究を進める中で、本町が今後、協働のまちづくりを進めるための考え方をまとめてまいります。


 なお、これとあわせましてお尋ねの市民活動、NPO活動の拠点施設の場所あるいは開設時期につきましては、NPO団体等の意見交換をしながら研究をしてまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 再質問をいただきました。お答えさせていただきます。


 どんな論文や研究書が置かれているか、どういう月刊誌をどこに置かれているのか、教員が学校を抜け出してこの時間帯に会議ができるかについてですが、最近の提出された教育論文や実践研究のまとめ、また研究発表会の紀要などを置いております。月刊誌につきましては、「初等教育資料」、「道徳教育」、「特別活動研究」、「教育ジャーナル」、「授業研究21」、「総合的学習を創る」、「月間生徒指導」等を教育学習センター内の2階、教育研究室に置いてあります。


 それから、教員の利用につきましては、子供たちの下校後、授業に影響のない時間帯で学校長の命を受けて会議や研修を実施しております。


 なお、先ほど議員この部分答弁がないということで言われましたが、私も答弁不足で申しわけなかったんですが、さきの教員の会議ということで、一応答弁ということで、答弁不足で大変申しわけなかったですが、この場で答弁したと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、今年度行われた新事業とはどういったものか、教育センターはどういう目的で何のためにつくられたのかについてですが、17年度の新事業としては、軽度発達障害の対応としての専門医相談事業を年12回実施しております。また、教育研究員の研修を年6回実施しております。この施設は教員の資質向上を目的として、会議や研修会の場、書籍等の蔵書など、研修センター的な役割を果たしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再質問で、教育委員会は教育基本計画にある、町民の主体的活動支援について、どのような施策を行っているか、また今後行う予定かについてでありますが、教育基本計画にあるよう、町民が主体となって生涯学習を進めることができるよう、要望を積極的に受け入れたり、企画運営に生かすことや、継続的に学習を希望する人たちにはクラブ結成を勧めたり、クラブが活動できる場所や内容についての案内や情報の提供を現在も実施しております。


 続きまして、ワイヤー取りかえについての質問でありまして、どの部品を取りかえ、また落札業者は。2番目、3番目の業者の入札価格は幾らか、残り半分はいつ取りかえるかについてでございますが、取りかえたワイヤーはプロセニアムライト、どんちょう、反響板、スクリーン、バック幕、ホリゾント幕で、ワイヤー総本数77本であります。落札業者はサンセイ株式会社であります。


 入札の2番目、3番目の業者の価格は、2番目は1,748万2,500円で、3番目の業者は辞退しております。


 残りの取りかえ予定は、文化会館つり物ワイヤー取りかえ基準に沿って取りかえていきます。


 購入機種と参考にしているものは何があるか、また何シーンかでありますが、機種は、仕込んだ照明を手動で点灯するためのフェダーが80本の3段で500シーン以上の機種を導入することにより、多くの劇場で使用しているものとほぼ同程度の照明効果が得られるものを参考にしております。1シーンの入力時間は、12月に公演しました三好演劇塾の仕込み時間が約4分必要でした。今まで使用したのが最大150シーンなのは、仕込み時間が多過ぎて入力することができなかったためであり、今回は、国際規格のDMXを使用することで、舞台シーンの照明入力をパソコンや3.5フロッピーディスク等を使って入力することができ、今までよりはるかに多いシーンを簡単に入力することができます。


 それから、つり物ワイヤー点検で給油は行われているかにつきましては、点検時にはワイヤーには構造上給油することはできませんが、滑車部分など必要なところには給油をしております。


 それから、概算費用のことでございますが、大ホールのワイヤー取りかえにつきましては約2,000万、そして大ホール調光基盤改修工事につきましては1億1,400万、それから小ホール調光卓と調光基盤改修につきましては8,740万、それから小ホールの音響装置改修工事につきましては約2億6,000万円というようなことでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ順番にいきたいと思いますけれども。


 まず、教育学習センターのみんなに開放できないかなというところでやっているわけなんですが、NPO団体とこれから意見交換をして研究していきますよ、18年度から始めますよということなんですけれども、現在やはり使われていない部屋があるわけですし、教育センターとしては使っていますよといっても部屋は余ってるわけですよね。ですから、ほかに活動をする、話し合いをする場所がないのでしたら、その辺のところは柔軟性を持たせて、多くの人が望んでるのですから、使えるような形を考えていただきたいと思います。以前にも質問しているのですから、それからでもなかなか進んでいかない。やはりあすもあればあさってもあるよというふうな取り組みではなくて、あいてる部屋でしたら多くの人たちが望んでいる、活用ができるような方向で前向きに積極的に取り組んでいただけたらと思います。


 それと今、先ほどおっしゃってた2階の部屋は多く使われてると思うんですけれども、会議室については、教育センターの1階っていうのはそんなに使われていないように思うですが、利用状況がどういうふうかっていうのをもう一度、再度お聞きしたいと思います。1階についてお願いしたいと思います。


 町史編さん何とかっていう、いろいろ置いてある、資料室か、町史編さん資料室といっていろんな資料が置かれている、研究していくっていう部屋がありますけれども、そこも余り使われていないようですので、そういったものも2階に置けるのではないかと思うんですね。だから、1階のあれだけのあいているスペースがあるんでしたら、ちゃんと整理すれば本当にいい情報活動センターっていうのか、活動の場所になると思うんです。庁舎対応っていうふうにおっしゃいますけれども、いろいろ調べてみましたら、町民病院跡地検討委員会というのが開かれてて、どういうふうに使うよっていうので委員会の中での提言書が出るまでに、5回の委員会が開かれて、5回目に提言書が出されているんですが、その中を見てみましても、教育学習センターとか悠学カレッジの利用についてはかなり出てきておりました。生涯学習の場所としてふさわしいっていうふうな形でそこが勧められてきてると思うんですけれども、生涯学習の場所っていうのは庁舎対応っていうところとどういうふうに結びついていくのかなっていうのもちょっと疑問に思いますので、その辺の病院跡地教育計画検討委員会で検討された内容も踏まえながら、どうしてそういうふうなことに決まっていったかというところを答えていただきたいと思います。


 それから、3月3日に男女参画交流ネットという登録グループの意見交換会が開かれているんですけれども、行政区単位で活動しているところは活動場所があるんですが、全町的、本当に男女共同参画っていうんでしたら全町的なところで考える必要があると思うんですが、そういうグループとか本当全町的なところで活動している人たちは、場所がないんですよね。ですから今の教育学習センターが本当に使われていない部屋があるのでしたら、早くそういうところを使えるような形で検討してほしいと思います。


 それと……(発言する者あり)ワイヤーの、済みません、調光卓のところなんですけれども、先ほど早く仕込みができるために今回こういうふうなDMX信号の採用されているところを取り入れていきたいと、機種を取り入れたいということだったんですけれども、ちょっと先ほど聞き漏らしましたけれども、購入機種としてははっきりした品名は言われなかったんじゃないかと思うんですけれども、多分もう決まっているのではないかと思いますので、その辺のところ、はっきり教えていただきたいと思います。それは何シーン対応でしょうか。


 それと、先ほど360シーンでもDMX信号の対応ができますよって言いましたけれども、それではやはり三好演劇塾なんかのところで使用するのには足りないっていうふうにお考えなのか、DMXを利用すれば時間は短くできるわけですから、360シーンでも三好町で行ういろんな事業に対しては対応できるっていうふうには考えられないのでしょうか。その辺もお願いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再々質問をいただきました。


 1点目、教育学習センターのあいてる部屋を使えるような形で検討していただけないか、こういった質問でございまして、まず、基本的にはNPO、そしてまた市民活動含めた協働につきましては、今、企画課が窓口でございますので、まずそういった申し込みがあれば、一度企画課の方に相談をしていただきたい。ただ、庁舎でございますので、管理上のこと、あるいはまた開館時間のことも含めた中で、もしその要件が適合すれば、また企画課の方と担当の教育学習センターの方で調整をしてまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 調光卓の件につきましてご質問いただきました。


 調光卓の品名についてはわかっておりません。ただ、フェダーが80本の3段で500シーン以上の機種というようなことを考えておりまして、議員のご提案のあります360シーンでも対応ができるではないかというようなご意見でありますが、近隣市町の同程度の機種をということで、決してぜいたくでないものを取り入れていきたいというようなことを考えておりますし、今後、指定管理者制度に移行していく場合に、施設運営がしやすいものをというようなことも考えておりますので、その辺を思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほど竹谷部長が、NPOの活動団体と一緒に検討していくよということだったんですけれども、それと庁舎対応であるよっていうことだったんですが、提言書なんかを見てみましても、庁舎対応という言葉は出てきませんし、どういうところで庁舎対応であるっていうのが決められたのかっていうこともちょっとお尋ねしたいんですけれども。


 それと、これからNPO団体が検討していくっていうことについては、まだNPO団体は1団体しかありませんよね。まず活動ができる場所を確保して、活動が活発なったところでそれから次の段階に進めるんではないかと思いますけれども、まずはNPOをどういうふうにやっていくかという窓口を設けて、これからやっていきますよといったら、本当遅々たる進みの中でやっていくということになりますので、やはり協働ということを打ち出したからには、積極的な形で進めていけるようにしていただきたいと思いますので、考えていただきたいと思います。


 それと、調光卓のことですけれども、まだ機種名については考えてないよということですが、ちゃんと予算書のところに出てきているわけですから、多分何かの形を入れながら計算された上での数字だと思うんですね。それがフェダー何か80本というところで出てるっていうのは、やはり何らかの根拠があっての予算の数字ではないかと思いますので、ちょっとその辺が理解に苦しみますが、その辺どうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、教育学習センターの分庁舎の取り扱いということですので、私の理解では、条例上公の施設でないということは事実でありますので、当然庁舎として管理をしておるというふうに私は考えております。


 それから、NPO含めた協働のまちづくりにつきましては、取り組みが遅いではないかと、こういった趣旨だと思いますけども、ひとつ協働の相手方といたしましては、一般の市民活動の方、あるいはNPO、それからまたボランティア、あるいは行政区含めて非常に範囲が広いという形になってまいりますので、当然その協働のする相手方にとりましての支援の仕方だとか、それから町と協働する事業だとか、いろんな多種多様なことが考えられますので、この点について1年かけて内部でよく調査研究した中で、考え方をまとめていくという考え方でありますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 品名につきましては、私、今、細かいこと聞いておりませんで、全然品名はわかっておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 以上をもって、7番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 3番 野々山幸議員。


               (3番 野々山幸議員 登壇)


○3番(野々山幸議員) 一般質問通告してありますとおり、2件について質問いたします。


 1件目は、住民基本台帳カードについてです。2件目は、三好町の緑化計画についてであります。短い質問でありますので、きちっと答弁してほしいと思いますが。


 住民基本台帳カード、住基カードですね。国が平成14年、IT社会実現のため鳴り物入りで導入しましたが、全国的にも、愛知県下市町村でもその交付枚数は多くありません。システムにお金をかけている割には本当に利用度の低いむだなカードといっても過言ではないでしょう。


 そこで質問いたします。


 1点目、住民基本台帳カードの現状について。現在、三好町ではなん枚発行され、どのような用途で活用されているのでしょうか。


 2点目、交付枚数が少ないとしたならば、その理由はなんでしょうか。


 3点目、導入以来の総費用はどれだけかかったのでしょうか。


 4点目、住民基本台帳カードの利用に関し、独自に利用方法を拡大している自治体がありますが、三好町においても今後独自の利用方法は考えられないのでしょうか。以下その利用方法を紹介します。


 1つ目、自動交付機による証明書発行として、住民票の写し、印鑑登録証明書等です。2つ目、公共施設の予約に関して使える。3つ目、申請書を自動的に作成するサービス。4つ目、病院の診察券として。5つ目、図書館の登録証として。そういったことで使えると思いますが。


 では、2件目の、三好町の緑化計画について質問いたします。


 三好町においては北部開発の始まりとともに、多くの森林や雑木林が失われ、都市化が進み、人間に潤いと安らぎを与えてくれる多くの緑がなくなりました。現在、地目別土地利用状況では、山林、原野の合計は町全体の5%に満たない状況であります。また、全町的な県営畑総事業により、鳥のすみかであった竹林も少なくなりました。地球温暖化が危惧されている今、このままでいいはずはありません。三好町においては人工的に緑をふやす工夫をしなければならないと考えます。


 私の所属しております経済建設委員会では、昨年、仙台市に行政施設に行ってまいりました。テーマは、都市緑化百年の杜づくり事業であります。仙台市は観光都市という意味合いもありますが、百年の杜づくりに、住民、行政、事業者が協働で取り組むように、緑の総合計画のもと2010年までの行動計画を策定しています。三好町においてもこれからのまちづくりの理念として、豊かな緑や自然環境の保全、生活空間としての緑や自然の大切さが求められています。また、まちづくりの基本目標としても、水と緑を守り、創るとしています。年々減りゆく緑を見て、緑を守るという基本目標もおかしなことですが、私は緑を失うことよりも、山林等の緑地を失っても何の心の痛みも感じない人間性に問題を感じています。


 そこで、三好町の緑化計画についてお伺いいたします。


 1点目、三好町においても平成20年度までに新総合計画策定とともに、みどりの基本計画を策定と町長はマニフェストに掲げられていますが、みどりの基本計画を策定する理由はなぜでしょうか。


 2点目、みどりの基本計画と緑と水辺の保全と活用、生活環境の保全の施策、三好町まちづくり土地利用条例とのかかわりはということで。


 3点目です。町全体を総合的に緑化するために三好町緑化条例制定の考えはありますでしょうか。


 4点目、緑化を推し進めるために企業誘致と緑の協定の考えは。


 5点は、今後の三好町の緑づくりのため、役場庁舎内に緑化推進課設置の考えは。


 6点目、無耕作農地、荒廃農地の森林化・雑木林化に対する助成、税の減免、森林化・雑木林化されてからの買い取り、木々の苗木等の育成場所としての活用、助成等の考えはありますでしょうか。


 7点目、個人緑化に対する助成の考えは。今現在、記念樹交付をされているわけなんですが、それとは別に、生け垣づくり等への助成等の考えはということで質問します。


 8点目、町民1人当たりの公園面積の目標を20平方メートルにする考えはということです。


 以上が私の質問です。未来に向け、人間に潤いと安らぎを与えてくれる森の再生に向け、よりよい取り組みとなるようなよい答えを期待しております。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 1件目の、住民基本台帳カードについての1項目め、住民基本台帳カードの発行枚数と活用用途についてでありますが、住民基本台帳カードの交付枚数は15年度末49枚、16年度末88枚、18年の2月21日現在において139枚と増加をしております。


 住民基本台帳カードの活用用途でありますが、持っていることにより、窓口での各種申請手続における運転免許証などにかわる本人の確認手段、また、転入転出の手続の簡素化が図られます。さらに、公的個人認証サービスによるインターネットを利用した国税の電子申告、自動車保有関連手続などの申請、届け出ができます。


 2項目めの、交付枚数が少ないとしたらその理由についてでありますが、住民基本台帳カードの普及が阻害されている原因は、住民が利用したいと思う、例えば電子決裁、電子申請の関係ですね。機能などの関連サービスの不足が大きな理由だと思われます。


 3項目めの、導入以来の総費用でありますが、構築費用は17年度までの総額で約7,200万円であります。


 4項目めの、今後の独自利用についてでありますが、既存システムを統合するなどの関連開発費用が見込まれるため、独自利用に関する多目的利用の検討は現時点では行っておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、2件目の、三好町の緑化計画について、そのまず1項目め、みどりの基本計画を作成する理由についてお答えをさせていただきます。


 みどりの基本計画には、緑地の保全及び緑化の目標、緑化推進のための具体的な施策やまた市町村の実情に応じ、緑地の配置の方針を定めることとされております。現在、まちづくり基本計画で指定されている自然保全区域や農業保全区域を踏まえまして、自然環境を保全する制度の構築が必要であると考えるため、みどりの基本計画を策定し、活用したいと考えております。


 ご質問2項目めの、みどりの基本計画とほかの計画などとのかかわり合いについてお答えをさせていただきます。みどりの基本計画に関しましては、新総合計画とまちづくり基本計画を上位計画とし、関連計画との整合性を図りつつ、町民から広く意見を募り、策定をしてまいりたいと思っております。


 それから、3項目めの、三好町緑化条例の制定につきましては、みどりの基本計画を策定する際に、緑化推進のための具体的な施策として新たな条例制定等の必要性を含め、検討していく予定であります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、4項目めの、誘致企業と緑の協定につきましてお答えをさせていただきます。


 本町が誘致する企業においては、工業立地法の届け出の対象となる製造業の工場等が考えられます。その場合、敷地面積に対して20%以上の緑地面積を、また25%以上の緑地プラス野外運動場を施設等を含めた環境施設を整備することが工場立地法において定められております。また、都市計画法における開発許可制度や、愛知県条例における大規模行為届け出制度等によりまして、1ヘクタール以上の大規模な工場用地開発につきましても、周囲の環境を配慮した緩衝緑地帯として、幅員5メートル以上の確保が義務づけられております。工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるよう、法律等で定められております。したがって、一般的にみましても、企業が整備する緑地等は十分であると考えるため、緑の協定を企業と締結する考えは今現在持っておりません。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 5項目めの、今後の三好町の緑づくりのために緑化推進課を設置する考え方はあるかでございますけども、緑化推進に関することは農政課が所管し、対応しておりますので、緑化推進課を新たに設置をする考え方はございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 6項目めの、無耕作農地、荒廃農地の森林化・雑木林化に対する助成、税金の減免、森林化・雑木林化されてからの買い取り、木々の苗木等の育成場所としての活用、助成等の考えはについてでありますが、農地は農業を行う上で効率的な利用をされ、農家の安定した農業経営と農業生産の増進を図るためのものであります。農地法上、農地を森林化、雑木林化はできないことになっておりますので、今後も農地として利用されていくことが基本であると考えております。


 遊休農地つきましては、経営規模拡大農家の経営基盤強化のために利用集積を図り、農地として有効利用されるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、7項目めの、個人緑化に対する助成の考えはについてでありますが、現在、毎年3月に開催しております緑と花のフェスタにおいて記念樹の配布と緑化木の配布を実施し、個人緑化への支援を行っております。緑地の保全、緑化の推進につきましては、住民一人一人の緑化意識の高揚が必要不可欠であると考えておりますので、今後も樹木の苗木の配布を通じて、緑化思想の普及啓発を図るとともに、住民みずから緑化の推進に努めていただきたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 8項目めの、町民1人当たりの公園面積の目標を20平米にする考え方はについてお答えをいたします。


 現在、愛知県では1人当たりの公園緑地面積を平成22年までに10平米とすることを目標に掲げております。本町におきましては、平成17年4月1日現在で、1人当たりの公園面積は約11.4平米となっております。県内でも上位に位置しております。また、長期的な整備面積としましては、都市計画中央審議会の答申にありますように、住民1人当たり20平米以上とすることを目標としております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) では、1件目の、住民基本台帳カードについてから再質問をいたします。


 1点目の、発行枚数と用途、活用というところで、男女別、年齢別の発行枚数はどうでしょうか。


 それから、インターネットを利用した申請、届け出の本人確認と手段として、先ほど言われましたけども、再度確認いたします。どういう申請届け出か。三好町でも利用できるのでしょうか。


 それから、交付枚数の少ないその理由のところですけども、国の施策で行政もメリットがないから進められないのでしょうか。また、住民が利用したいサービス等を住民から聞いたことがあるのでしょうか。まあアンケート等ですよね。それから高齢者等に対して、本人確認のため便利という利点を説明し、発行手数料を無料ですね、今500円ですけども、それを無料にして交付してはどうでしょうか。


 それから、導入以来の総費用ですけども、実際7,200万円という導入費用を含めて3年で139枚という、1枚当たりを計算するのはおかしいてですけども、50万円以上かかっている。また、今後システム改修等で費用がかかることがあった場合にどう対処するのかということですね。国の施策とはいえ、この状態をどのように考えるのか。また、発行する枚数を数値目標で持つことはないのでしょうか。


 また、今後の利用方法ですけども、人件費等を考えた場合、自動交付機の導入を検討してはどうかと思いますけども、交付機を導入した場合、5時15分までじゃなくて夜9時までとかそういう、サンネットの方では8時まで人手によって出すことできますけども、そういう、こちらの中心部の方においてもそういう自動交付機を導入したらどうか。


 それから県内では、知多市が多目的に利用を図っている。今後、図書館を含む複合施設とともに、建設っていうことでありますね。そのときにその利用に関し、利用カードとして導入を検討してはどうかということです。


 2件目の、三好町の緑化ですけども、農政課のホームページを見ますと、森林や樹木などの緑は人々に潤いと安らぎを与える快適な環境づくりの要素として年々その重要性を増し、最近では地球温暖化対策の観点から、森林や緑の動きに多大な理解と認識が急速に広まっている。緑と花のある住みよいまちになるよう、緑化推進を進めますと、こうあります。


 そこで、再質問ですけども、三好町の緑化についてです。条例制定は20年までにするということで、三好の緑の保全と創出と保全に向けて、一刻も早い三好町緑化条例の制定を望むものであります。これは3点目の質問ですね。


 それから、今後の三好町の緑づくりのため庁舎内に緑化推進課の設置の考えということで質問したんですけども、農政課が所管だからということで、緑化推進課設置の考えはないというお答えでしたけども、今後都市化がどんどん進んでいきますと、農政課、都市整備課の出番が多くなると思われます。緑地が人間の生活に与える影響は本当に多大であります。課の片隅に置かれた緑化推進というものが、本当に人づくり、まちづくりにつながるように考えるべきだと思います。住民、行政、事業者が協働してのまちづくりに、まちの緑化に取り組むことが必要ですし、本当に総合的にまちづくりの中で緑化を推進する専門的な課が必要と私は考えておりますが、どうでしょうか。


 それから6項目めの、無耕作、荒廃農地の森林化・雑木林化という、ここでですけども、農地の基本はもちろん農地としての活用でありますね。畑総において整備された地区においても、本当に利用されてないかわいそうな農地の現状があるわけです。農地の性格からして、農業に利用することは、日本の食糧の自給率を上げる上でも当たり前のことでありますけども、しかし今、都市近郊型のまちの農地の利用の一部を森林化、雑木林化すれば鳥のすみかとなり、住民に安らぎと潤いを与えるような活用法になるのではないかと思ったわけではありますが。また、集約できない無耕作農地の活用法として、緑化推進のため苗木の生育っていう、そういう場所を提供するような活用方法っていうの、それ将来に夢を乗せて果樹木も緑化と考えるならば、みどりの基本計画の中に取り入れてはどうかと、そういうふうに思うわけであります。


 それから、個人緑化に対する助成の考えですけども、ここの一本ずつの祝い事とかそういう節目の苗木の配布もよいのですけども、地球温暖化という大テーマそういったものを防止するためにも、個人が行う生け垣づくり等の木々に対し、助成をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。


 それから、公園面積の目標、20平方ですけども、愛知県は公園緑地面積を平成22年までに10平方メートルにすることを目標にしておって、三好町は人口がふえ続ける中、その倍の住民1人当たり20平方メートル以上にすることを目標と言われましたが、公園緑地面積をふやす方法ですけど、どういった方法をとらえるのでしょうか。現存の公園に隣接した土地を確保し、公園面積をふやすのでしょうか。それとも歩いて行ける公園づくりのため、身近な民有地を公園として整備するのでしょうか。また、そういった配置計画はあるのでしょうか。


 以上が私の再質問です。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 1件目の、住民基本台帳カードについて、4項目8点の再質問でありますが、お答えさせていただきます。


 まず、1項目めの住民基本台帳カードの発行枚数と用途に関しての男女別、年齢別の発行枚数についてでありますが、国、県についても、この男女別、年齢別の統計データは公表されておりませんし、本町においても統計データとしては保有はしておりませんので、わからないというのが現状であります。


 それから2点目の、インターネットを利用した申請届け出の本人確認手段としての公的個人認証サービスでありますが、現在、利用可能なサービスは、主なものとしましては、先ほど答弁しました、国税の電子申告、自動車の新規保有関連手続の申請などであり、その申請に必要な個人認証を取得するためのものであり、本町でも利用は可能でございます。


 2項目めの、交付枚数が少ないとしたらその理由関係の1点目、行政もメリットが少ないから進めないかでありますが、住民課の窓口で住民基本台帳カードの登録促進には努めているところであります。


 2点目の、住民が利用しやすいサービスを住民から聞いたことがあるかでありますが、特にアンケートを行い聞いたことはありませんが、住民の皆さんから三好町への行政サービスに関する意見は、提言箱などいただける状況にありますので、積極的に意見をいただいているものと考えてはおります。


 3点目の、高齢者の本人確認の利便性に配慮し、発行手数料を無料化してはどうかでありますが、生活保護法の規定に基づく生活扶助、その他保護を受けている方などに対しては、既に無料対応とさせていただいております。高齢者に対して無料化につきましては、現在考えておりません。


 3項目めの、導入以来、総費用の関係のシステム改修等で費用が発生した場合の対処、住民基本台帳カードのこの状態をどのように考えるか、数値目標でありますが、住民基本台帳システムの安全性、安定性の向上及び保守点検等のシステム維持のため、国の指針に基づき万全を期して対応してまいりたいと考えておりますし、国の方針に従っていく考えであります。


 数値目標でございますが、住民基本台帳カードの登録拡大に向け、住民に対して周知努力をしていますが、現時点での数値目標は持っておりません。


 4項目めの、今後の利用方法についての1点目の、人件費等を考えた場合、自動交付機の導入を検討したらということでありますが、住民票などの証明書の交付事務量の削減の効果はあると考えますが、サンネットのオープンのときにも検討させていただきましたが、費用的なものを考えて、自動交付機、断念しました。現在も自動交付機の導入については考えておりません。


 それから2点目の、図書館を含む複合施設建設とともにカードとしての導入でありますが、住民基本台帳カードの多目的利用の検討は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 2件目3項目めの、三好町の緑化計画の中の、一刻も早い三好町緑化条例制定を望むでありますが、三好町緑化条例の制定につきましては、みどりの基本計画を策定する際に、緑化推進のための具体的な施策として、新たな条例制定の必要性を含め、検討していく予定でございます。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問いただきました、総合的なまちづくりの中で緑化を推進する専門的な課が必要ではないかということでございますけども、町全体から見ますと緑化の推進につきましては、広範囲な分野にわたっておりますので、いずれにしても1つの課だけでは対応できませんので、先ほど答弁しましたように、農政課を中心といたしまして、関係各課が連携あるいは協力して緑化推進を図っていった方がいいというような判断をいたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、畑地帯に遊休農地へ植栽なり森林化して野鳥の生息地を形成したらどうだと、こういう再質問をいただきました。


 結論からいきますと、畑地にはそういう考え方一切ありません。どういうことかというと、まず1つは、遊休農地の利用につきましては、先ほど言いましたように、担い手農家の大部分が経営規模の拡大を望んでおります。そういうものに対して移行をしていく。2つ目は、今現在でも野鳥が多いわけでありまして、有害鳥獣で駆除をしている状況であります。そこに森林化ということは、一切考えておりませんので、そういうことを勘案をしますと、畑地帯の中では生産緑地として緑地の機能を有していくとこういう考え方を持っておりますので、答弁にさせていただきます。


 もう一つは、個人緑化に対する助成の考え方ということでございますが、これにつきましても先ほど答弁いたしましたとおり、個人緑化への支援につきましては、やはり住民の緑化意識の高揚が一番大事だということでございますんで、今現在行っている苗木の配布、啓発活動で緑化推進を図ってまいりたい。また、民家への生け垣づくりへの助成については、今のところ考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 2件目8項目めの公園緑地面積をふやすためにどのような方法がとられるか、また既存の公園に隣接した土地を確保し、公園面積をふやすのか、それとも身近な民有地を公園として整備するのか、配置計画はあるのかでございますけども、町民1人当たりの公園面積は、三好町の場合は11.4平米ですが、これは供用開始済みの都市計画面積の割合をあらわしたものでございまして、今年度末に整備が完了します細口公園や三好公園北側の一部が加わる予定であります。今後につきましても、引き続き三好公園や根浦地区の公園などの整備を推進し、公園緑地面積の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) では、再々質問を少しだけ。


 答弁がすばらしいというか、残念でしようがありません。


 住基カードは、国の施策で仕方がないよと。できれば自動交付機導入を、上の方の、幹部職員全員でこれ否決されているんですか、それとも福祉部長の答えなんでしょうか、これ。できれば、企画部長だとか、総務部長だとか、町長さんがだめだと言われれば、もうそれで私も納得するしかありません。そこだけです。


 それから、三好町の緑化ですけども、有害鳥ですか。私も夕方になると鳥が群れをなして飛んでいるところを見ます。何か緑がなくなったせいでそういう草むらに入らないかんから、夕方、海の中のイワシのようにすうっとその、ショッピングの辺も飛んでいるところを見ます。ああいうところを見ますと、緑が豊かじゃなくて、足りないじゃないかと。この有害鳥とは何でしょうか。ちょっと一遍聞きたいんですけども。


 それから、公共施設の緑化ですね。例えば都市計ですと河川とか道路とか、そういったところを担当しているわけですね。それから教育課ですと学校の緑化っていうこと、やっぱり学校に対して緑のない学校というのもおかしいと思いますね。こういうところ、農政課ですべて把握しているんですか。これ再々質問ですけども。だから、学校の緑化とか河川、まあ河川、道路は都市計画課、そういったところに対してその基準とかそういう緑化基準ですね、そういうもんはあるでしょうか。道路は道路だけの幅で、多分どういう木を植えなければならないというのあると思いますけども。狭っ苦しいような道路に申しわけ程度に緑化して、またそれが通行の邪魔になるような、そういう緑化の方法じゃなくて、できれば総合的に三好町全体を緑化っていう、そういう緑化の総合計画という形でみて、そういう配置、もちろん学校も含めて、今、北部小学校も裏山がどんどんどんどん削られまして、緑豊かな学校であったのが、どうも都会の中の学校に生まれ変わろうとしてます。こういったものも、これ全部農政課じゃなくて、担当課のやっぱり管轄でしょうか。その辺の基準がありましたら、もしくは学校の緑化とか、特に公共施設の緑化に関して。それだけ聞いておきます。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 自動交付機の件でありますが、先ほどサンネットオープンのときに検討ということでお話しさせていただいたんですが、一応内部組織では検討したんですが、既存のソフトの改修、それから中間のサーバー、ハードウエアとかそういったもの、それから交付機で、1台入れますと4,700万かかるということで、メリットはあるんですが、ただそんだけの費用を投資するだけのメリットがないということで、当時導入をしないということに決めたんですが、今現在も、サンネットもありますし、交付機の導入については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 三好町の緑化計画の中の、まず有害鳥獣とは何かということであります。農作物を荒らす、字のごとく鳥とけものであります。それに対して、絶滅することなく適正に駆除をする、農作物の被害を食いとめる、これが定義ではないかなと思います。


 それから、公共施設の緑化基準ということを言われました。これは民間も公共も同じでありまして、先ほどお答えしましたように、工場でありましたら、先ほど言いました工場立地法の届け出、これで義務づけられておる。それから都市計画法上では、開発許可というのが、許可申請というのが必要になってまいります。これで公園だとか緑地、そういうものが法的に決められておる。これは愛知県の基準も含めましてです。それから、大規模行為の届け出制度が愛知県条例の中ではあります。これは市街化区域の場合は20%以上とれよ、調整区域の場合は25%以上とりなさいと、緑地を。そういう決め事が実はございます。それから三好町のまちづくり土地利用条例が実はございます。これは緑地面積は敷地面積の5%以上とりなさいよと、こういう条例でも決めておりますので、この辺が基準であると思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○3番(野々山幸議員) じゃあ最後にまとめ。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 先ほど、交付機の導入ですけども、広域圏での検討を、そういったものも一度隣近所に聞いてみてはどうかなと。


 それから、三好町の緑化ですけども、三好町の緑化条例を早く制定し、三好町全体が、やっぱり人間にとって生きる上で心安らぐ、潤いと心、要するにそういったゆとりを持つような、そういうまちづくりをしていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(加藤公平議員) 答弁は。


○3番(野々山幸議員) いいです。


○議長(加藤公平議員) 以上をもって、3番 野々山幸議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後3時10分より再開をいたします。


                                   午後2時55分 休憩


                                   午後3時10分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番 横山紀美恵議員。


              (23番 横山紀美恵議員 登壇)


○23番(横山紀美恵議員) 日本共産党です。私は、働く者、弱い立場の方を代表して質問いたします。


 1点目、三好町の農業振興について。


 町長は、2005年度施政方針の中で、以下のように述べています。農業従事者の高齢化や後継者不足などにより農地の荒廃が進み、農地の有効利用への取り組みが課題となっています。農地は、農作物の生産機能はもとより、緑や自然環境の保全機能、大雨時の洪水調整機能など多面的な機能を有する大切な基盤であり、農地を維持、保全することは新しいまちづくりを進める上で重要な課題と認識しています。


 日本共産党は、この考え方を基本的に支持します。さらに、私たちは三好町農業の振興について以下のような目標をつけ加える必要があると考えます。


 ?日本の食糧自給率を向上させるためにも、まず町内での食糧自給率を高める。?災害に強いまちづくりのためにも、可能な限り町内で食糧を自給し、緊急避難先の小・中学校に給食設備を設け、地元のお米や野菜を活用できるようにしておく。?町民、特に子供たちの精神の健全な発達のため、小川やため池、里山などの環境を整備し、さまざまな植物や生き物が生育できる豊かな自然環境づくりと一体となった農業振興を進める。


 方針にこれをつけ加えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 さて、町長は方針の具体化として、第1に、担い手による農業生産法人、ファームズ三好への各種支援を行う。第2に、農協との連携を図りながら、担い手の育成や農業諸団体への支援を行う。第3に、土地改良事業による農地基盤整備。第4に、新規農業従事者や農業ヘルパーの育成支援、定年退職者の生きがいづくりとして農業塾の開催などに取り組むを掲げています。


 日本共産党は、これらの具体化方針に基本的に賛成です。しかし、これらの具体化方針だけでは農地の有効利用や農業振興は非常に難しく、農地や農業の衰退、荒廃を食いとめることもできず、自然環境の保全機能も失われ、大雨時の洪水調整機能などもできないと考えています。また、これらの具体化のための予算措置も不十分であり、辰巳山開発など農業、自然環境保護と相入れない事業も進んでいて、三好町を潤いのないまちにしてしまうのではないかと危惧しています。町長方針には残念ながら、なぜ三好町で農業従事者の高齢化や後継者不足などによる農地の荒廃が進んでいるかという解明がありません。


 日本共産党は、三好町で農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、農地の荒廃が進んでいる原因について、以下のように考えています。


 第1は、農業の根幹であるお米の生産で採算がとれなくなっていることです。その根本原因は、お米の価格保障の廃止と減反政策、ミニマムアクセスの受け入れでお米の輸入がふえ、自由流通制になり、米価が年々切り下げられていることです。不作と言われた2004年度でさえ、政府保有の古米、超古米が放出されたため、米価が大幅に値下がりし、豊作のことしは一層値下がりし、お米農家の経営を圧迫しています。減反補助金、転作奨励金など、わずかばかりの補助金もさらに切り下げられています。


 第2は、三好町の3大特産果樹のブドウ、ナシ、カキを除いて、採算性のとれる畑作経営がないことです。この3大果樹さえ、すべての農家で採算がとれているとは言えない状況ですし、農協を通じて共同出荷できる限られた種類の野菜でも、農家は採算がとれていないといいます。三好ではさまざまな野菜類ができます。農協の直売コーナーがそれを証明しています。しかし、いろいろな野菜や果物を栽培しても販売先も限られていて、採算が合う価格で販売できないことが問題です。


 第3は、三好町として、言葉では農業の保護、育成を上げながら、総合的な観点から保護、育成する施策と適正な予算措置がとられていないことです。政府押しつけの減反を推進し、担い手集団に頼る農地活用など、政府の農業政策を忠実に推進し、町としての総合的な保護、育成政策を持たずに、土地改良、水路整備、農業施設などの土木工事に偏った必要最小限の予算措置しかしてこなかったことです。


 これらの結果として、町内のほとんどの農家が農業で生計を立てる展望が持てないため、後継者が育たず、耕作放棄農地や年間の半分程度しか耕作されない農地がふえ、里山やため池がなくなり、河川はコンクリートで固められて自然環境の破壊も進み、洪水調整機能も大きく低下していると日本共産党は考えています。


 三好町で農業従事者の高齢化や後継者不足などによる農地の荒廃が進んでいる原因を以上のように見ることについてはいかがでしょうか。


 以上を踏まえて、日本共産党は三好町の農業振興に以下の方針を加えていただくことを要望いたします。


 第1に、町内自給率の向上を方針の第一に上げていただきたい。それを支えるために、農協と協力して直売所を町内の各地につくっていただきたい。この方針は、高齢化した農家の方々の励みとなり、担い手集団の方々の目標になり、町民の農業参加に意義を与え、農地の有効活用が進むことになると思います。


 日本共産党は、町とJAが協力して、お米の町内食管制度をつくることを提案します。例えば、町内の公共施設、学校給食のご飯は、100%町内産米とし、生産者価格を保障する価格で購入することは当然として、町内産米の年間購入予約をしていただいた町民には、安定価格と安定供給を保証し、生産者とJAには価格保障をする。マイナス差額が生じた場合は税金で補てんする。長期的に見れば町全体として税支出の大幅な削減につながります。具体的なことは住民参加のプロジェクトで、創造的な制度を起案していただくことが必要です。実現すれば全国的にも注目される画期的な制度になると考えます。いかがでしょうか。


 2点目農林公社からの土地購入は中止すべき。


 愛知県農林公社の持つ農地購入に関して質問します。


 愛知県と農林公社は三好町に対し、農林公社の持つ農地を購入するよう要求しています。三好町も町民の貴重な税金を2億520万円も出して、1万3,000平方メートル、約1町3反を1坪平均5万円で購入する計画を持っています。なおかつ、それに上乗せして2億5,000万円ほどの補助金を農林公社に支出するの話も出ています。


 ?農林公社は、明知5筆と打越1筆の農地を購入していますが、その目的は小規模農家の土地を公社が買って、それを公社が規模拡大を希望する農家に売り渡す、いわゆる農地保有合理化事業のためです。公社が土地価格が下落して、農家に売れないからといって、なぜ三好が購入しなければならないのでしょう。農地購入とその売却は公社の自己責任で解決すべきものではないですか。なぜ三好町が買う必要があるのですか。その上、聞くところによると、単に買うというだけでなく、公社の購入価格と現在の実勢価格との差額2億5,000万円ほどについても、公社と県は町に補助金で負担するように言っています。実勢価格を上回る価格で土地を買うことは、すべての法律違反ではないですか。公社はいつどのような人の農地を選んで買ったのですか。


 ?公社の借入金の利息を町が今まで負担してきた。なぜ、公社の利子を三好町が負担しなければならなかったのですか。各年度別に支払った利子の額を年度別に答えていただきたい。また、総額も答えてください。


 ?購入した土地の用途計画が市民農園となっていますが、中途半端にばらばらに点在しています。町が市民農園をつくるならば、公社の土地を買うのではなく、市民農園の需要の多い三好町北部で農家の土地をかりてつくった方が町民が喜び、費用も拡段に安く済みます。また、遊休農地の活用につながり、農家も喜びます。


 3点目、保育園の民営化について。


 1つ、北部に新設される保育園は、公設民間経営で運営されると聞きました。日本共産党は、基本的には保育園の民営化には反対です。保育は福祉です。町は公で請け負うべき保育という福祉の仕事を民間に丸投げするつもりなのでしょうか。なぜ町立で保育園を新設できないのですか。理由を明確にお答えください。


 2、民営ということになると、保育料金や保育内容が適正であるかどうかが危惧されるところです。町は民営の保育園を利用する保護者や子供たちが不利益をこうむらないよう、監督指導していく責任があると考えますが、その点については責任を持つとはっきり約束できますか。お答えください。


 4点目、三好丘における都市計画道路の見直しについて。


 三好丘の住宅地を対象に2本の都市計画道路が予定されています。そのうち広域市町村道としての三好ケ丘駒場線の未着工部分である三好丘行政区から県道豊田東郷線までの区間が事業決定を受け、平成22年には開通が予定されています。これにより、県道520号線(豊田東郷線)や県道232号線からの車の流入量が激増することが予想されます。しかも、その大半が単なる通過車両である可能性が高いと思われます。特に、これまで三好丘の住宅地に東南方面からは進入しにくかった大型トラックが激増するおそれが大きいと思われます。これらは大半が住居専用地域である三好丘の静かな生活環境を、騒音被害と交通安全を脅かすことで大きく損なうものです。


 そこで、三好ケ丘駒場線の道路工事は、一部中止または延期することを求めます。また、三好丘の住宅地を対象にした2本の都市計画道路について、基本的な見直し要求をしたいと思います。


 以下、下記の点について具体的に検討をお願いいたします。


 ?当面する道路計画である三好ケ丘駒場線の三好丘緑から町道落合辰巳山線までの区間の計画中止または延期。緊急事項として、三好丘の住宅地への直接的接続道路となる三好丘緑から町道落合辰巳山線までの区間の工事中止を要求します。あるいは、少なくとも三好丘住民の十分な同意の得られる道路計画見直し案ができるまでの間、この区間の道路工事を延期することを求めます。


 既に着工中の町道落合辰巳山線から東名高速道路側道までの区間などは、町道落合辰巳山線に接続する道路として当面位置づけます。理由として、県道520号線(豊田東郷線)や県道232号線から三好丘への通過車両が激増すると思われます。特にこれまで、三好丘東南方面で通行禁止になっていたり、道幅が狭く、通行しにくかった大型トラックの流入が激増すると思われます。流入した通過車両は、三好ケ丘駒場線を直進し、途中から右折して国道155号線へ抜ける北東コースと、左折して三好ケ丘停車場線に流れる北西コースへ向かう車が多いと思われます。いずれにしても、騒音と交通事故の危険性増大のおそれが大きいと危惧されます。三好ケ丘駒場線を直進するコースは、直線路で走りやすく、高速で疾走するおそれがあります。この沿線には緑丘小学校もあり、児童への安全が強く懸念されます。


 ?都市計画道路三好ケ丘駒場線の基本計画の見直し。三好ケ丘駒場線の三好丘緑から国道155号線への区間の道路計画を廃止することを要求します。?としまして、区間とともに三好丘の住民の同意の得られる新たな道路計画案を住民参加のもとに策定するよう要求します。理由といたしまして、県道豊田東郷線から国道155号線までの区間が完成すると、国道153号線に連絡する平戸橋方面からの県道58号線や瀬戸方面からの国道155号線に直接つながり、およそ住宅地にふさわしくない幹線道路が三好丘を貫通することになり、住環境が極めて悪化する可能性が高いと思われます。


 ?都市計画道路上伊保知立バイパス線の計画の見直し。県道231号線から県道54号線の交差点福谷宮ノ前までの区間の計画を廃棄し、新たに三好丘住民の同意の得られる道路計画案に変更するよう、県に要望することを要求します。理由としまして、都市計画道路上伊保知立バイパス線が完成すると、知立から東名三好インター横を通り、三好丘を横断して国道155号線につながる道路ができることになり、瀬戸や平戸橋方面に連絡する幹線道路が住宅地を貫通することになります。これははかり知れない深刻な悪影響を住環境に及ぼすものと思われます。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、1件目の三好町の農業振興について、その一端を述べさせていただきたいと思います。


 安全で安心な食糧の確保と農地の多面的機能を有する農地の保全を図り、地域が調和して発展することが基本であると考えております。そのため、食の安全安心を確保し、地産地消の推進に努め、担い手農家の育成、遊休農地の解消、生産緑地の維持保全などを踏まえ、農地の集積事業や減農薬、有機肥料栽培などによるブランド化による販路の拡大支援を行ってまいります。


 本町は古くから農業を基盤として発展をしてまいりました。今後とも貴重な町民の財産である生産緑地を守り、継承するため、国、県などの農業施策や地域に合った都市近郊型の農業の振興を図ってまいりたいと考えております。横山議員からいただきましたご意見、ご要望につきましては、取り入れることがあれば参考とさせていただきたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、1件目の三好町の農業振興について、たくさんご提案をいただきました。その中で、農業振興の基本方針に町内での食糧自給率を高める、地元のお米や野菜を活用できるようにする、さまざまな植物や生き物が生育できる豊かな自然環境づくりと一体となった農業振興を進める、非常に3項目いいことでありますんで、私どもの方では参考にさせていただきます。


 次に、三好町で農業従事者の高齢化や後継者不足などによる農地の荒廃が進んでいる原因についてでありますが、これにつきましては、長期にわたる農作物の価格の低迷、農業資材の高騰などにより、農業所得の安定が図られない状況にある中で、後継者が所得安定をほかに求めたことが主な原因と考えられております。


 次に、自給率の向上を方針の第一に掲げ、それを支えるために農協と協力して直売所を町内の各地につくっていただきたいというご質問でございますが、今現在の既存の農協直売所を利用していただきたいと考えております。


 次に、農業の基幹であるお米の生産で農業経営を安定させること、町とJAが協力して町の食管制度をつくること、計画づくりは住民参加のプロジェクトで創造的な制度を起案していただきたいというご質問でございますけども、ご意見として承っておきます。


 2件目の、農林公社からの農地の購入は中止すべきの1項目めの、公社が土地価格が下落して農家に売れないからといって、なぜ三好町が購入しなければならないか、また農地購入とその売却は農林公社が自己責任で行うもので、三好町が買う必要があるのですかという、また農林公社はいつどのようかな人の農地を買ったのですかというご質問でございますが、農林公社が中間保有する農地の処分につきましては、平成14年3月27日の和解調書の第3、和解条項の4、農林公社から処分についての打診を受けた場合、町議会や町民に情報を開示し、その意見を聴取した上で誠意を持って方針を定めるものとするとの規定がございますので、それに基づき対応したいと考えております。


 農林公社が中間保有する農地につきましては、町が計画する公共事業などにより、大規模経営農家の農地が減少し、農業経営に及ぼす影響のないように、公共用地の代替地として平成3年と平成7年に農地保有合理化事業を活用しまして、経営規模縮小農家の農地を愛知県農林公社にお願いし、保有していただきました。大規模農家が公共事業用地にかかった場合の対策として、農林公社に農地の取得をお願いした経緯から、本来、大規模農家にあっせんすることが事業の趣旨ではありますが、農地の価格低下によりまして、簿価と時価との差が生じたことにより、農家へのあっせんが進みませんでした。そのため、町民の財産として活用するよう検討を今現在しておるところであります。


 2項目めの、なぜ三好町が利子を負担しなければならないのか、また、各年度に支払った利子の年度別額と総額はについてでありますが、農林公社が金融機関より借り入れた農地等取得資金の利子の支払いにつきましては、農地保有合理化事業に関する協定書の規定に基づきまして支出したものであります。利子の金額につきましては、平成18年2月22日現在におきまして、平成3年度が473万円、平成4年度におきましては1,475万6,000円、平成5年度におきましては1,475万7,000円、平成6年度におきましては1,475万5,000円、平成7年度におきましては1,462万1,000円、平成8年度におきましては1,244万4,000円、平成9年度におきましては826万8,000円、平成10年度におきましては793万8,000円、平成11年度におきましては718万3,000円、平成12年度におきましては731万1,000円、平成13年度におきましては687万9,000円、平成14年度におきましては677万6,000円、平成15年度におきましては679万4,000円、平成16年度におきましては677万6,000円、平成17年度前期分339万7,000円、総額といたしまして1億3,738万5,000円であります。


 3項目めの、三好町がきたよし地区において農地を借り入れし、市民農園を開設した方が費用も格段に安くなり、また遊休農地の活用につながり、農家も喜びますということのご質問でありますが、これにつきましては、平成17年9月1日より農地法の一部改正により、特定農地貸付事業が、従来は町、農協のみが市民農園を開設できることになっておりましたが、今回の一部改正により、農家の方でも町と協定を締結し、農業委員会の許可がとれれば貸し農園が開設できることとなったため、この制度を利用していただきたいと考えており、町としては北部に開設する予定はございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3件目の、保育園の民営化についての1点目、町立で保育園を新設できないかでありますが、きたよし地区新設保育園は、町で建設し、指定管理者制度に基づき民間での運営を考えております。


 2点目の、民営だと保育料金や保育内容が適正かどうか危惧される。民営保育所を利用する保護者や子供が不利益をこうむらないよう監視、監督指導していく責任があると考えるがでありますが、保育園の民営化については、平成21年開園予定のきたよし地区保育園では、町が建設、指定管理者制度に基づき民間での運営を計画しています。また、天王保育園の建てかえ後につきましても、同様に指定管理者制度を導入してまいりたいと考えております。


 保育料は町の基準で定め、保育内容につきましては民間事業者のノウハウを活用することにより、サービスの質の向上につながると考えております。


 なお、町が指定するもので、当然指導、監督していくことになります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 4件目の、三好丘における都市計画道路の見直しについての1項目め、三好ケ丘駒場線の三好丘緑から町道落合辰巳山線までの区間の中止または延期でございますけども、三好ケ丘駒場線の都市計画道路東郷豊田線から国道155号に至る区間は、昭和54年に三好丘開発に合わせまして計画された都市計画道路であり、今後とも計画的に事業を推進してまいります。


 2項目めの、都市計画道路三好ケ丘駒場線の三好丘緑から国道155号への区間の計画の廃止でありますが、三好丘緑から国道155号の区間につきましても、都市計画決定され整備されてきた路線であり、廃止はできません。


 3項目めの、都市計画道路上伊保知立バイパス線の計画の見直しですが、都市計画道路上伊保知立バイパス線は、東名三好インターチェンジ関連道路として都市計画決定された路線で、現在、国道153号から福谷字大坂地内まで供用が開始されております。未供用区間につきましても、過年度より愛知県により用地買収が行われ、平成17年度から18年度にわたり一部道路改良工事が行われると聞いております。事業主体である愛知県においても、都市計画道路上伊保知立線の早期整備が必要と聞いております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 1点目の、三好町の農業振興について。


 町長より参考にさせていただきますというお答えをいただきましたので、ぜひ本当にいい私は提案だと思うんですね。ぜひいろいろなことをこれ、私、質問させていただいたですが、これからの参考にしていただきたいと思います。


 それから農林公社ですが、答弁漏れで、公社が購入した明知、打越のこの6筆ですか、だれにこの土地を、だれの土地かですね、お答え願いたいと思います。


 それと、保育園民営化について。


 なぜ町営で保育園の運営ができないのかということに、明確なお答えをいただきたいと思います。民営ということで、一番心配されるのは人件費を安きに上げようとして、ベテランの保育士が現場にいないということにならないかということです。幼い子供への虐待や子供自身の抱えている問題、病気、特に伝染性疾患の発見や対処の仕方など、経験を積んだベテランの保育士でなければ適切に対応できないことがたくさんあるとお聞きしてきました。また、子育ての悩みや不安を抱える親御さんたちへの適切なアドバイスができるのも、ベテラン保育士ならではです。親が安心して預けられることが子供の発達にもいい影響を与えるということです。当然、指導監督していくとおっしゃるのであれば、ベテラン保育士をちゃんと配置しているかどうかについても、しっかりと指導監督されるよう望みます。再度申し上げますが、保育は福祉です。


 三好丘における都市計画道路の見直しについて。


 三好丘周辺の地形は、基本的に丘陵と谷筋により構成されています。そのため、古い道路は谷筋に沿って設置され、山越えルートが少ないという問題を抱えてきました。三好丘のような大規模な住宅地が丘陵地を切り開いて建設されると、それにつながる道路は格好の通過用道路として利用され、四方八方から車が流れ込むことになります。そのため、狭い生活道路にまで車が入り込み、迷惑を受ける住民が後を絶ちません。そこで都市計画道路の完成を求める意見が一部住民から出てくるのもいたし方ない面があります。しかし、幹線道路を住宅地に通すことは、流入車両をふやすだけで事態を悪化させ、本質的な問題解決になりません。


 都市計画道路の決定は34年前で、一部手直しされたのも24年前(三好ケ丘駒場線)のことです。当時まだ三好丘の住民は存在せず、都市計画道路が十分住民の意向を反映したものになっているとは言えません。現在の都市計画道路にそれなりの整合性は認められますが、しかし真に住環境に配慮したきめ細かさにかけるという、粗削りなところがあります。通過車両の増大は、騒音など住環境を悪化させるばかりではありません。住民が通勤、通学、買い物に、あるいは子供の遊びや健康づくりや犬の散歩などに、三好丘のまち全体を日々利用しています。住民は車に対し、基本的に弱者の立場にあります。一たん道路ができてしまうと、交通法のみが支配する世界となり、主人公であるはずの住民は隅に追いやられ、身の安全を守るためには最大限の警戒心を持って縮こまって生活せざるを得ないのです。住宅専用地域である三好丘の特性を理解し、住民きための道路計画を立てていただく必要があります。


 根本的原因は、丘陵尾根を横断する道路を住宅地を通して建設しようとしていることにあると考えます。通過車両の道路は別途建設し、住宅地は住環境に十分配慮した道路にする。こうした真に住民の立場に立った道路計画に見直されることを願ってやみません。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは再質問いただきました。


 まず、三好町の農業振興、町長がお答えいたしましたとおり、たくさんの要望等はいただきました。参考にできるものは参考にさせていただきます。


 それから、農林公社からの農地購入の関係で再質問をいただきました。答弁漏れだということでございますけども、答弁したつもりでありますが、個人名が明かしてないということであります。経営規模縮小農家の農地を愛知県農林公社にお願いしたと、先ほどお答えをしたと思いますが、個人名につきましては、個人保護の観点からも、農地購入者名については控えさせていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3件目の、保育園の民営化についての再質問にお答えをさせていただきます。


 事業者を公募するに当たり、民間事業所の保育園または幼稚園の経験年数を明記し、募集を考えておりますし、またその中で、保育士の経験年数も設定しながら選定してまいりたいと考えておりますので、ベテランの保育士がいないということは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好丘における都市計画道路の見直しについて再質問いただきました。


 まず再質問の内容としまして、住民の立場に立った道路計画の見直しはできないかでありますが、都市計画道路は、土地利用や他の都市基盤施設との十分な整合のもとに、公共交通機関を含めた総合交通体系の中で、適切にその役割を果たすものであります。また、都市計画決定は、各種関係機関の協議や住民への周知措置などを経て決定されております。都市計画道路の整備に対する要望も多くいただいており、特に三好ケ丘駒場線と上伊保知立バイパス線は、早急に完成すべき路線として、今後とも事業推進を図ってまいりますので、よろしくご理解をいただきたいとお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 農林公社だけ。


 守秘義務でだれの土地を買ったかの答弁は差し控えるということで、いたし方ないと思いますが、このなぜ三好町がこの土地を購入しなければならないかいうことの理由をはっきりともう一度聞かせてくださいということと、貸し農園にするということですが、2億円もかけんならもっと貸し農園として北部、中部、西部でつくれる、もっといい、町民が喜ぶような場所があると思うんですが、そこ2点お願いします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 農林公社の関係の再々質問をいただきました。


 まず、理由であります。先ほどもお答えしましたとおり、ちょうどバブルの真っ最中でありまして、当時公共事業が非常によく進んでおった。例にしますと、三好インターの用地及びその関連する県道買収等考えましたときに、非常にあの地域は大規模農家が多かったということもありまして、その買収に際し、替え地等がなかなか難しかった。で、今回の農業経営基盤促進法の中の農用地利用増進法を適用しまして、その代替地を実は農林公社に町長から依頼をしたと、こういうことであります。それによって、その縮小規模農家を募ったところ、この面積が出たから、公社にお願いをし、中間保有をしていただいたと、こういう経緯でございます。


 それからもう1点は……(「貸し農園」と呼ぶ者あり)まず貸し農園の関係は、この地域がたまたまさんさんの郷の隣接であると、ほぼ隣接だという判断から、町内外から今現在、さんさんの郷で市民農園を行っていただいておる。非常に希望者も多い。それからもう一つ、もう一歩前進して、今、5メートル四角の25平米であります。もう少し前進して、もう少し農業を専門的にやってみたいと、こういう長年さんさんの郷を利用されている人が、そういう実は希望がある。そういうことを考えたときに、あの周辺については市民農園として、町の財産として活用したらということで、12月に各議員の会の皆さん方に説明したとおりであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 以上をもって、23番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 4番 伊東修子議員。


               (4番 伊東修子議員 登壇)


○4番(伊東修子議員) 平成18年第1回三好町議会定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました協働によるまちづくりについて、高齢者支援事業について、この2件について一般質問を行います。


 1件目、協働によるまちづくりについてお伺いいたします。


 久野町長は、平成18年度施政方針において、住民の皆様、NPOと行政が互いに尊重し、対等な立場でまちづくりを進めていくことが、まちの特性や特色を生かした魅力ある新しいまちづくりの最良の手法であると述べられました。また、18年度からは、NPO活動の相談窓口を開設するとも述べられております。しかし、町民のボランティア人口をふやさなければNPOも育たないのではないかと危惧しているのは、私一人でしょうか。


 私ども公明党女性議員は、先月、食育でまちおこしを行っている福井県小浜市へ視察研修へ行ってまいりました。ボランティア活動も先進地で、小浜駅に近い銀行跡地を小浜市が無償で譲り受け、ボランティアセンターとして活用しておりました。災害が起きたときには他の市町からボランティアを受け入れるセンターとしても活用されるというお話でございました。センターの1階は、事務所と広いワンフロアになっており、パーテーションで仕切ると人数に応じて会議ができるようになっており、ボランティアと登録をしている人は、予約をすると無料で借りることができるというお話でした。壁際にはたくさんの引き出しが設置されており、登録したグループの名前が書いてありました。研修の日も2つのグループが合同で活動報告をするということで、和気あいあいと準備をしている姿が印象的でございました。2階は2つのNPO法人の事務所が入っており、子育て支援に活動しておられました。お互いに交流をしながら活動していると伺いました。ボランティアは一つのグループで活動することはすばらしい意義があることですが、他のグループとの交流の中で培われるものも大事だと考えます。


 そこでお伺いいたします。


 1項目め、今、行われている学校ボランティアの活動状況をお聞かせください。


 2項目め、ボランティアセンターの活動状況をお聞かせください。


 さて、三好町の犯罪発生件数は年々増加傾向にあり、自分の地域は自分で守ろうと、各行政区では自主防犯パトロール隊が発足しております。私の住んでおります新屋行政区も、3月12日に発足式を予定しており、町内で16団体の防犯活動が実施されております。しかし、若者の起こす犯罪件数は後を絶ちません。町長の提案された協働には、中高生を含め、若者のボランティア活動も含まれていると考えますが、いかがでしょうか。若者の自主防犯パトロールが犯罪を犯す青少年の抑止力になれると考えますが、いかがでしょうか。


 そこでお伺いいたします。


 3項目め、若者を防犯クラブに参加してもらうためのグループをつくるお考えはありますか。


 ボランティア、NPOの先進地は、自由に活動し、交流できる拠点を中心に活発な活動を展開しております。


 そこでお伺いいたします。


 4項目め、個人、グループでボランティアに参加する人たちの拠点をつくるお考えはありますか。


 次に、2件目、高齢者支援事業についてお伺いいたします。


 我が国の高齢者人口は全国で2,000万人を超え、2025年には3,000万人を超えることが予想されております。筑波大学大学院医学博士の久野氏は、高齢者を2つに分け、1つは介護や援助が必要な層、もう一つは、自立した健康な層で、現在3対7の割合でこの傾向は2025年においても変わらず、それぞれの絶対数はふえても両者の割合は変わらないと発表いたしました。高齢者の一人一人がより元気になることは、個人にとっても利益であると同時に、社会活力が上がり、医療費も抑えられ、社会貢献をしていることにもなるのです。


 科学的根拠を持つプログラムとシステムを構築するための茨城県大洋村と筑波大学との提携で、大洋村プロジェクトが9年前にスタートいたしました。全国調査では、日本人が寝たきりになる理由の第1位は脳卒中で、予防法としてはウオーキングや水中運動が効果的だと言われております。では、寝たきりになる理由の第2位、転倒、骨折で、予防法としてはウオーキングのみでは余り効果的ではなく、筋力トレーニングと併用すると効果的であると調査結果が出ております。さらに、介護予防として、回想法や音楽療法を取り入れている市町村もございます。


 三重県桑名市では、昨年9月21日よりトレーニング機器を用いる筋トレ教室を、桑名メディアライブ、これは市の複合施設でございますが、そこで開講いたしました。教室は24回で、初回と2回目に体力測定や聞き取り調査を行い、その後、理学療法士や看護師などが個別の運動メニューを作成し、筋力アップを支援いたします。トレーニング内容は、毎回、前半、後半に分け、前半は筋力トレーニング、後半は家庭でもできる腹筋や背筋運動を行うものでございます。参加者の感想は、楽しみながら運動していたら足腰が強くなったなど、喜びの声も聞かれているそうでございます。


 そこでお伺いいたします。


 1項目め、地域包括支援センターの設置場所とその役割は。


 2項目め、どのような介護予防事業を実施するお考えかお聞かせください。


 現在、災害弱者である高齢者への支援マニュアルが市町村で作成されております。愛媛県松山市では、災害時要援護者支援対策マニュアルをつくり、登録者を募り、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障害者の支援を行っております。要援護者は災害発生時に自宅にかけつけ、避難などを手助けしてくれる協力員2名の名前や連絡先を記入し、市に申請をいたします。協力員は地震発生時や避難勧告、避難指示が出た際に、要援護者の安否確認や災害が発生する危険があることを伝えるとともに、避難所への誘導も行う。もし誘導が困難な場合は、災害対策本部や地元消防団に連絡をし、対応するということでございます。三好町においては、災害弱者である高齢者への支援が十分だとは言い切れません。


 そこでお伺いいたします。


 3項目め、災害時における高齢者への対応をお聞かせください。


 以上、2件7項目について当局の前向きなご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 1件目の、協働によるまちづくりについての1項目め、学校ボランティアの活動状況についてお答えします。


 学校では、読み聞かせボランティア、スクールガード、翻訳、茶道・華道の指導、楽器の演奏指導、環境整備、戦争体験の話し手、総合的な学習の支援ボランティアなど、さまざまなボランティアに活動していただいております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2項目めのボランティアセンターの活動状況でありますが、ボランティアセンターの18年2月末の登録状況は、47団体、2,407人、個人での登録は43人、計2,450人になります。また、平成17年度上半期のボランティアコーディネート件数ですが190件あり、月平均32件であります。


 ボランティア養成講座としては、高齢者の生活を疑似体験するボランティア入門講座や保育を体験する保育体験ボランティア、ボランティア体験隊など計17回開催し、54名の参加がありました。また、愛知県社会福祉協議会主催の研修会への参加としましては、受け入れ側のボランティアコーディネーター研修会、ボランティアコーディネーター養成講座へ4名の方の参加がありました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私から、3項目めの、若者を防犯クラブに参加してもらうためのグループをつくる考えはについてお答えをさせていただきます。


 現在、町内に設置されております防犯パトロール隊の中に、小学校や保育園に通う児童や園児の保護者の皆さんもたくさん登録されて、活動されておられるわけであります。今後、地域や職場を中心にいたしまして、さらに若い世代の皆さんが防犯クラブを立ち上げられ、防犯に対する活動に取り組んでいただけるなら、現在、活動中の防犯パトロール隊同様に、できる限る支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 4項目めの、個人、グループのボランティアで自主的に参加する人たちの拠点をつくってはのご質問でありますが、ボランティア活動の拠点としましては、福祉センターにボランティア室がございます。ボランティア室はボランティアセンターに登録した団体、個人が福祉センターの開館中であれば自由に使えます。ボランティア室には、電話、インターネットにつながるパソコン等備えており、活動拠点としてご利用をいただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 続きまして、2件目の高齢者支援事業について。


 1項目めの、高齢者支援事業についての地域包括支援センターの設置場所と役割でありますが、地域包括支援センターの設置場所につきましては、役場の健康福祉部高齢福祉課内を予定しております。地域包括支援センターの役割は、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することであります。このため、地域において介護予防のマネジメントと介護予防に総合的に取り組む連続的で一貫性を持った介護ケアマネジメント体制を確立することにより、活発な85歳をつくる中心的な役割を担っていきます。


 2項目めの、どのような介護予防事業を実施するかでありますが、平成18年度につきましては、地域支援事業の一つとして、要支援、要介護状態になることを予防するため、介護予防事業を保健センターと福祉センターを会場に実施をしてまいります。介護予防事業の対象となります特定高齢者につきましては、65歳以上の高齢者の約5%、250人から300人程度を見込んでおります。また、介護予防事業の内容につきましては、運動器の機能向上、認知症予防・支援を中心とした教室を年70回程度予定しております。そして、この70回程度の教室の中で、口腔機能の向上のための教室を12回程度、栄養改善に関する教室を6回程度取り入る予定であります。


 3項目めの、災害時における高齢者への対応をどのようにしていくのかでありますが、在宅介護支援センターでは、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の自宅を訪問し、災害弱者である高齢者の実態把握に努めております。また、尾三消防本部では、毎年1回、70歳以上のひとり暮らし高齢者宅の一部ではありますが、訪問指導を行い、火災予防等も啓発、防火診断を実施することで、火災時についての対応を行っております。


 なお、平成18年度には、三好町大規模地震対策アクションプランに基づき、高齢者に対する緊急時における協力員の確保の支援について、研究してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問をいたします。


 1件目、協働によるまちづくりの1項目め、学校ボランティアの活動状況について。コミュニティースクールを目指す学校にとって、学校運営協議会は重要な協議機関であると思いますが、その内容をお聞かせください。また、ボランティア活動についても協議されるのでしょうか。


 3項目め、若者を防犯クラブに参加してもらうためのグループをつくるお考えはのところ。ボランティアは自主的に参加し、行動するものと認識しておりますが、若者が主体的に行動し、一歩足を踏み出すためには、まちの協働に対するアピール、君たちを頼りにしているという、このアピールが必要だと考えますが、町の対応はどのようにお考えでしょうか。


 2件目、高齢者支援事業について。


 1項目め、地域包括支援センターの設置場所と役割のところで、地域包括支援センターは、介護予防に総合的に取り組むとご答弁いただきましたが、支援センターだけでは一つの点であると考えます。行政区の拠点と支援センター、そして町民病院を結ぶ一つの線になるような施策のお考えはありますか。


 2項目め、どのような介護予防を実施する考えなのかのところで、介護予防の中には、筋力トレーニングも入ると思われますが、取り入れるお考えはありませんか。


 3項目め、災害時における高齢者への対応をお聞かせくださいというとこで、高齢者に対する緊急時における協力員の支援について研究するとご答弁いただきました。個人情報の問題もありますが、高齢者に同意書をいただきながら、早急に対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 この6点、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 学校ボランティアの活動について再質問いただきました。お答えさせていただきます。


 コミュニティースクールを目指す学校にとって、学校運営協議会は重要な協議機関である。その内容は、また学校運営協議会ではボランティアについても協議するかについてでございますが、学校運営協議会は、保護者や地域の皆さんの中から教育委員会が任命した方で組織するものでございます。役割といたしましては、校長の作成する学校運営の基本方針の承認と教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができます。また、ボランティアについて協議するかどうかは、それぞれの学校運営協議会によると思われます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問いただきました、若者を防犯クラブに参加してもらうためのグループをつくる考えはどうだということでございますが、自主防犯組織というものは、地域に住む皆さん自身によりまして、地域の安全は自分たちで守ろうという考えのもと、活動いただいているわけであります。一方では、最近、希薄になりがちな住民同士の連帯感や信頼感、こういったものを深める上で、とても有意義なグループであるということを認識しております。一人でも多くの若い方たちに地域防犯活動に参加していただきまして、幅広い年齢層の方々が同じ目的を持って活動を盛り上げていただくならば、地域の活性化やコミュニケーションづくりにも大いに役立つものではないかというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2件目の、高齢者支援事業についての再質問でありますが、お答えをさせていただきます。


 まず、1項目めのセンターの設置、役割の関係の、地域包括支援センターの一つの点であるため、行政区の拠点、地域包括支援センター、町民病院を結び、一つの線になるような考えでありますが、地域包括支援センターが担っていく介護予防マネジメントや総合相談支援などの機能などは、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動などと連携し合うこと、すなわち地域包括支援ネットワークを構築することで実現可能なものになってまいります。したがいまして、医療機関である町民病院、地域の行政区や老人クラブ、民生児童委員の皆さんと連携し合って、一つの線のみならず、面的に高齢者を支えてまいりたい。ご理解いただきたいと思います。


 2点目の、どのような介護予防を実施するかの考えの中で、介護予防の中に筋力トレーニング、取り入れる考えでありますが、介護保険の認定を受けていない虚弱な高齢者であります特定高齢者を対象に実施いたします介護予防教室につきましては、ボールとかゴムなどの簡単な器具を使って体を動かすことで、運動器の機能向上を図っていく予定であります。また、ふだんから家庭でも運動器の機能向上が図れるような運動等を伝えてまいりたいと考えております。


 なお、介護保険の要支援1及び2の方に対しましては、介護予防事業につきまして、介護予防サービス事業者により、その人に合ったサービスが提供がされます。


 3項目めの、災害時における高齢者への対応で、高齢者の緊急時における協力員の支援体制について、高齢者に同意書をいただき、早急に対応をということでありますが、高齢者の緊急時における協力員の支援体制の整備につきましては、非常に従来であると考えております。プライバシーの問題もあり、どのような方に協力員になっていただくのがよいのかっていうのを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 協働によるまちづくりの学校ボランティアのところで、再々質問を行います。


 各学校によってはスクールガードのボランティアの数に差があるんですけれども、これはどうしてでしょうか。また、今、問題になっております、本当に学校、安心安全を考えたとき、このスクールガードのボランティアの方たちを募るということは大事なことだと思っております。校長先生たちが、多分、校長先生の思いの中でこのボランティアの方の数が差がついたのかなっていうふうにも思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 再々質問をいただきました。


 スクールガードで各学校によって差があるかどうがということですが、スクールガードにつきましては、これにつきましては、やはりボランティアでお願いすることであって、強制ではございません。やはり学校と一体となって取り組むということで、学校によって、南部小学校ですと300人強超えてますが、それぞれ強制的にお願いすることでありませんので、あくまでも私たちはお願いをしてまいりたいということで考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


 これをもちまして4番 伊東修子議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、3月9日は、午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集方お願いをお願いを申し上げます。


                                   午後4時27分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年3月8日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  鬼 頭 幸 代





             署 名 議 員  柴 田 辰 夫