議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 みよし市

平成18年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 6日)





 
             平成18年第1回三好町議会定例会会議録


第2号


                     平成18年3月6日(月曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部次長   寺 田 良 人


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は23名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました6番 鬼頭幸代議員、17番 柴田辰夫議員、以上お二人にお願いをいたします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、代表質問についての発言時間は35分以内、一般質問についての発言は30分以内、再質問の回数は3回以内としてご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 18番 野々山奉文議員。


              (18番 野々山奉文議員 登壇)


○18番(野々山奉文議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成18年第1回定例会において新世紀の会を代表し、さきに通告申し上げました項目につきまして質問をさせていただきます。


 久野町長におかれましては、平成13年に町長就任以来、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢に、町民の皆さんの声をお聞きしつつ堅実に着実に町政を運営してこられました。このような姿勢が町民の皆さんから高い評価をいただき、また強いご支持となり、昨年11月、無投票で再選されたところであります。


 再出馬に当たっては、夢と緑と活力あるまちを目指してキーワードを「協働」とし、33施策のマニフェストを掲げ、新しいまちづくりに向けた決意表明をされました。


 久野町長の新しいまちづくりに向けた考え方は、私ども新世紀の会の考え方とも一致するものであり、会派全員一致団結のもと、町民の皆さんの目線に立ち、支援と提言をさせていただくものであります。町当局も議会もお互いに切磋琢磨し、すばらしいふるさと三好づくりに今後とも取り組んでまいりたいとものと考えております。


 地方自治法第147条に「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表する」とあります。148条、149条にも権限事務範囲が定められており、公共の福祉向上を最大の目的とし、これがための予算をつくり、これを執行することは首長のみに与えられた最大の権限であり、最大の責務でもあります。


 そこで、まず今議会に提案されております久野町長2期目の初年度となる平成18年度当初予算につきましてお伺いをいたします。


 先日、厚生労働省から、昨年12月の全国平均有効求人倍率が13年ぶりに1.00となったとの発表がありました。企業の設備投資意欲も増大し、新規採用者数も前年を大幅に上回る状況となるなど、日本の景気は緩やかながらも回復基調が鮮明となり、さらなる景気拡大へと改善してきております。特に中部地方、とりわけ元気な愛知と表されるように、我が愛知県が景気回復の象徴的な存在となっております。我が町におきましても、県同様、景気回復から景気拡大へを背景に法人税収入が好調とのことで大変喜ばしいことと思います。


 しかしながら、我が町の企業構成は製造業が中心で、為替動向に大きく影響されるという不安定要因も抱えており、今後の動向につきましては不透明な部分が多いものと認識をいたしております。


 さらに、国の三位一体改革による国庫補助金の廃止、縮減と税源移譲、定率減税の見直しなど今後の町財政への影響が懸念されるところでもあります。


 過日、神田知事が新年度県予算発表の記者会見で述べておられましたように、新しい時代に向け今を超えるという観点から、柔軟な発想や強い意欲を持って現状に甘んじず、ブレークスルー、要するに現状を打破し、三好町の発展を目指していくべく以下質問をいたします。


 1項目め、平成18年度当初予算について。1点目、開会初日のあいさつで施政方針を述べておられ、重複の感もありますが、改めまして18年度当初予算の基本方針と重点施策についてお伺いをいたします。


 2点目、予算編成の裏づけとなる歳入につきまして、18年度の状況と今後の見通しにつきまして項目別にお伺いをいたします。


 3点目、国の三位一体改革に伴う歳入歳出影響はどのような項目で、どの程度の影響額推計がされるのかお伺いをいたします。


 4点目、重点施策に基づく重点事業はどのようでしょうか。具体的事業についてお伺いをいたします。


 5点目、新年度予算内でのマニフェストに基づく具体的な取り組み項目とその内容についてお伺いをいたします。


 2項目め、安全安心なまちづくりについて。町長は、開会初日の施政方針の中で、ふるさと三好を一層安全で安心なまちにするため、強い信念と責任を持って町政運営に当たると決意表明されました。また、久野町政2期目における施策展開のキーワードを「協働」ともされておられますので、この協働の理念に基づき、以下質問をいたします。


 まず、震災対策について質問をいたします。


 東海地震の発生切迫が指摘され出して本年でちょうど30年になります。過去の記録によりますと、東海地震が単独で発生した例はなく、東南海地震と連動して発生しており、さらには南海地震が連動発生することが多いとのことであり、これらの同時発生で被害も甚大なるものと予測されております。いつ来るか、あす発生してもおかしくないくらいと言われ続けはや30年、そのときに備えることは、他の事業に先駆けてでも取り組むべき極めて緊急度の高い事業であります。この備えは、行政はもちろん地域や各家庭においても災害時の備えが必要であり、そうした観点から質問をいたします。


 1点目、東海地震警告30年目となる18年度の具体的な対策はどのようでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目、改正耐震改修促進法が本年1月末に施行されたところですが、本町公共施設の耐震改修促進計画の作成はどのようでしょうか。特に避難所となる施設の耐震化は急務と考えますが、このような施設の計画についてお伺いをいたします。


 3点目、民間木造住宅の耐震診断や耐震改修への助成が従来から行われてきております。過日の県議会決算特別委員会において、平成16年度の実績として41%にとどまっているとのことでありますが、本町の実績はどのようでしょうか、お伺いをいたします。


 4点目、阪神・淡路大震災の教訓の一つとして、住宅内の家具の転倒による圧死や負傷が非常に多かったわけですが、この点についての対策も必要なことと考えます。各個人住宅の減災対策としての啓蒙啓発はどのような状況でしょうか、お伺いをいたします。


 5点目、同じく教訓の一つとして、お隣近所の助け合いが効果的であったとの報告もされております。本町においても各行政区単位に自主防災会が組織されておりますが、これまでの活動状況はどのようでしょうか、お伺いをいたします。


 災害対策基本法第5条に市町村に責務が定められており、ここで地域組織の充実が述べられております。町長のキーワードでもあります住民との協働の理念からも、こうした自主防災会の役割は非常に重要なものと考えます。特に災害発生時の地区の災害状況に応じた支援策の展開に当たっては、各地区被害状況の的確かつ迅速な収拾が必要であると考えます。地区情報の提供をこのような自主防災会にお願いするという考え、あるいは自主防災会との協働をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 6点目、もし大地震が発生した場合、学校などの避難所にも多くの住民が避難してこられるわけですが、こうした避難所設営体制と本部体制の重複はありませんか。また、避難所運営方法のシミュレーションが策定されているのか、また行政との住民の役割分担はどのようでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、防犯対策について質問をいたします。


 過日の新聞報道によりますと、元気な愛知は重要犯罪の認知件数も9年連続増加し、平成17年においては統計開始後の最悪記録を更新したことが愛知県警がまとめた犯罪統計で明らかになりました。特に自動車盗は3年連続、自販機荒らしは4年連続でそれぞれ全国ワースト1であり、県警の認識として依然県内の治安情勢は厳しいとのことで、今後一層の防犯対策を推進するとのことであります。とりわけ豊田警察署管内の犯罪発生件数は高く、地域を挙げての防犯活動が必要なこととの認識から質問いたします。


 1点目、17年度中における本町内での犯罪発生状況はどのようでしょうか。また、発生した犯罪から特別な傾向があるかどうか、お伺いをいたします。


 2点目として、防犯対策として町はどのような組織があるのか。また、その活動状況はどのようでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目、町内全域での一層効果的な防犯対策として住民との協働による防犯活動が望まれます。特に、来年からはいわゆる団塊の世代の大量退職が始まります。現在、勤めで毎日忙殺されている方々も、週に2日ぐらいは自由な時間ができるのではと思われます。こうした方々の協力を得ながら、地域の安全は地域の力でという気持ちでの取り組みについてお考えをお伺いいたします。


 4点目、県警の17年度から26年度までの新整備計画によりますと、県内すべての中学校区に最低1カ所の交番を設置し、警察力の強化を目指すとのことであります。しかし、町独自な防犯対策も必要なことであり、一つご提案をしたいと思います。


 第一線を退職された方を採用し、町民交番を設置することにより住民の意識啓発と防犯活動の活性化を図ることについてのお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 5点目、愛知県安全なまちづくり条例に学校設置者は児童らが犯罪被害に遭わないための教育を充実するとあります。学校設置者として、この条例に基づく取り組み状況についてお伺いをいたします。


 3項目め、教育の充実について。国家百年の計は教育にあります。現在、国においては、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、知育、徳育、体育、食育を重視した人間力向上のための教育改革の最重要課題として推進されております。本町においては、平成15年度にまちづくりは人づくりを基本理念に、創造性にあふれる心豊かで健やかな人の育成を目的とし、町民すべての人が個性と創造性を磨き、ともに学び、成長することを目指した三好町教育基本計画が策定されました。この基本計画に基づいた各施策の着実な推進により、新しい時代を切り開く町民のはぐくみを願い、質問をいたします。


 1点目、新年度を迎えるに当たり、廣?教育長の18年度教育方針についてお伺いをいたします。


 2点目、三好町の学校教育として大きな変革であります2学期制を17年度から実施されました。初年度の中間評価についてどのような結果であったのか、お伺いをいたします。


 3点目、教育施設の充実として4月に三好丘中学校が開校しますが、その準備は万全でしょうか、お伺いいたします。


 また、新たに校区となる生徒や保護者に対する所要事項の周知徹底はどのような状況でしょうか、お伺いをいたします。


 4点目、同じく教育施設の充実として19年4月には黒笹小学校が開校するところですが、その進捗状況はどのようでしょうか。また、工事スケジュール等、また工事等含めた今後の開校に向けた進行スケジュールはどのようでしょうか、お伺いをいたします。


 5点目、成長期の子供の健やかな発育のために、バランスのとれた給食の供給が求められます。また、安全な食材の確保と地元産の野菜や果物等の食材を活用した地産地消による食育の推進についてどのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 以上、3項目21件について質問をいたしました。当局の簡潔明快な答弁をお願いし、私の質問といたします。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 新世紀を代表して、野々山奉文議員からご質問をいただいたわけでありますけれども、私からは1件目の18年度当初予算編成について、1項目め、当初予算の基本方針と重点施策はどうなっておるかということについてお答えをさせていただきます。


 18年度の当初予算につきましては、健全財政の推進、計画行政と行政改革の推進、住民と行政の協働によるまちづくり、この3つを編成方針の大綱に掲げまして、基本施策として「健やかで生き活きと喜びあえるまち」、2つ目として「心豊かな個性と創造性が輝くまち」、3つ目として「安全で安心して住める美しいまち」、4つ目といたしまして「活力ある産業と潤いのあるまち」、5つ目として「機能的で調和のとれた快適なまち」、6つ目といたしまして「世界にひらくみんなで築くさわやかなまち」この6項目を基本施策といたしております。


 そして、重点取り組み事項といたしまして、少子高齢社会に向けた子育て支援と高齢者福祉の推進、黒笹地区小学校建設事業を初めとする教育環境整備の推進、安全、安心なまちづくりと循環型社会の構築、地球温暖化防止対策の推進、農地の有効活用、商工業の活性化による産業の振興、調和のとれた土地利用と都市基盤整備の推進、単独のまちづくりに向けた新総合計画の策定の6項目として事業の推進を図ってまいります。私からの答弁は以上とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、ご質問の2項目めの平成18年度の歳入見込みと今後の見通しについてお答えをさせていただきます。


 まず、歳入の大部分を占めてまいります町税の平成18年度の当初予算についてでありますが、個人町民税につきましては納税義務者数の増、定率減税の縮減等によります増収を見込みまして、対前年比113.5%の35億3,500万円を計上いたしております。


 法人町民税につきましては、昨今の経済情勢あるいは自動車関連企業の業績推移等を勘案をいたしまして、前年対比111.1%の30億円を計上いたしております。


 固定資産税では、土地は負担調整及び地目変更による増収を見込んでおりまして、前年対比101.8%の20億2,500万円を計上させていただいております。


 家屋につきましては、評価がえによります家屋の原価分の減収及び新・増築によります増分を見込みまして、対前年比89.5%の18億5,800万円を計上いたしております。


 償却資産につきましては、引き続き県課税分の発生が見込まれますが、対前年比116.0%の9億8,100万円を計上させていただいております。


 そのほか、軽自動車税、町のたばこ税、都市計画税を含みます町全体では、対前年比105.5%の124億3,235万円を計上させていただいております。


 次に、町税の主な税目の今後の見通しでございますが、個人町民税につきましては人口増に伴います納税義務者数の増加によりまして毎年1%程度の増が見込めると考えております。法人町民税につきましては、現時点においては穏やかな景気回復の兆しが見られますが、なお今後経済情勢、為替相場の変動等、先行きは非常に不透明な要因が多く、将来予測は困難ということでございます。しかしながら、毎年度安全で確実な最低限の額を見込まざるを得ないということでございます。


 固定資産税につきましては、土地については若干の負担調整率によります増、1%弱と見込んでおりますが、また家屋につきましては新・増築の増がありますので、3年に一度の評価がえによります家屋の評価額が下がり、償却資産の増収見込みは困難である状況の中、全体的には増収は見込めないであろうというふうに考えております。したがいまして、現状維持あるいは若干の減収の見込みであろうと考えております。したがいまして、今後の見通しとしては、町税を含む歳入の大きな伸びは期待できないものと考えております。


 次に、ご質問の3項目めの国の三位一体改革に伴います歳入の影響でございますが、三位一体改革に伴います歳入の影響額につきましては、平成18年度の当初予算ベースで国庫補助金が1億9,507万8,000円の減、所得の譲与税などの税源移譲などによりまして1億3,410万円の増、臨時財政対策債などの交付税の改革によりまして5,700万円の減、合計で1億1,797万8,000円の減であります。


 ご質問の4項目めの重点取り組み項目に基づきます重点事業につきましては、少子高齢化社会に向けた子育て支援と高齢者福祉の推進につきましては、きたよし地区の新設保育園の建設工事の設計委託、天王保育園の改修事業の基本設計委託、老人福祉施設の整備費の補助金などでございます。


 黒笹地区の小学校の建設事業を初めといたします教育環境整備の推進につきましては、黒笹小学校の開校に伴います備品購入費、緑丘小学校の校舎の増築事業、きたよし地区の中学校の外構工事などでございます。


 また、安全安心なまちづくりと循環型社会の構築、地球温暖化防止対策の推進につきましては、飲料水兼用型の耐震性の貯水槽の整備事業、国民保護計画の作成事業、災害対策及び避難所資機材の整備事業、安全なまちづくりの推進事業、リサイクルステーションの管理事業などでございます。


 農地の有効活用、商工業の活性化によります産業の振興につきましては、土地改良事業の補助金、仮称ではございますが、三好下地区の土地改良事業の計画調査事業、商工会の補助事業などでございます。


 調和のとれた土地利用と都市基盤整備の推進につきましては、まちづくりの土地利用推進事業、三好ケ丘駒場線、打越黒笹2号線道路の改良事業、土地区画整理事業などでございます。


 単独のまちづくりに向けました新総合計画の策定につきましては、新総合計画の策定事業が主な事業でございます。


 次に、5項目めの新年度予算内でのマニフェストに基づきます具体的な取り組み項目とその内容でございますが、18年度当初予算に計上いたしました主な取り組み事業を項目ごとに申し上げますと、ともに力を合わせて築く新しいまちづくりでは、新総合計画の策定事業の委託、図書館を含みます複合施設の基本構想の策定事業及びこれに係ります建設基金の積立金などでございます。


 守り育てるふるさとの環境につきましては、低公害車の普及促進事業の補助金、三好公園の整備事業、低公害、低燃料の公用車などの購入でございます。


 みんなで支え合う福祉のまちにつきましては、包括支援センターの運営事業、老人福祉施設の整備推進事業の補助金、鉄道駅のバリアフリー化事業補助金でございます。


 はぐくむ子育て支援につきましては、母子通園事業、きたよし地区の新保育園の建設事業、天王保育園の改築事業などでございます。


 人づくりをはぐくみます教育の充実につきましては、三好丘中学校、黒笹小学校の整備事業、小・中学校の少人数の指導等対応非常勤講師の配置事業、特別支援教育対応教員の補助者配置事業、心の教室の相談員、子供の相談員の配置事業などでございます。


 築き上げる安全なまちにつきましては、三吉小学校、北中学校の耐震補強事業、橋梁の耐震補強事業、地域ぐるみの学校安全体制整備の推進事業などでございます。


 まちの活性化へということで、産業の振興につきましては、商工会への補助金、莇生地区の多機能用地の開発事業の推進などでございます。


 迅速な行政サービス、開かれた行政運営につきましては、行政評価システム事業、あいち電子自治体推進協議会の負担金などでございます。


 見直し行動へということで行政改革では、公の施設の指定管理者制度への導入などがございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私から、2件目の安全安心なまちづくりについての1項目め、震災対策についてのうちの1点目、18年度における具体的な対策についてお答えをいたします。


 18年度における震災対策の事業といたしましては、町内3中学校目となる北中学校への飲料水兼用型耐震性貯水槽整備事業、家具等転倒防止対策事業、帰宅困難者支援マップ作成事業、役場庁舎あるいは分庁舎の耐震改修事業、図書館及び身障者デイサービスセンターの耐震診断事業、広域避難所である三吉小学校、北中学校の耐震補強事業などを予定しております。


 2点目の本町の公共施設耐震改修促進計画の作成についてでありますが、改正されました建築物耐震改修の促進に関する法律によりまして、愛知県が18年度中に耐震改修促進計画を策定することとなっております。本町といたしましては、他の市町村の状況も勘案しながら県との整合性を図りつつ、耐震改修促進計画の策定について前向きに検討してまいりたいというふうに思います。


 公共施設の耐震化計画につきましては、本町が作成をいたしました大規模地震対策アクションプランに基づきまして順次実施をしてまいります。


 3点目の本町の民間木造住宅の耐震診断や耐震改修の実情についてでありますが、専門家によります民間木造住宅の無料耐震診断は、平成15年度に80件、平成16年度に同じく80件を実施し、平成17年度におきましては2月末現在で25件であります。


 民間木造住宅耐震改修は、平成16年度に7件を実施をいたしました。17年度の2月末現在におきましては、17件の申し込みでありました。


 4点目の阪神・淡路大震災の教訓といたしまして、個人住宅内での家具の転倒による圧死や負傷が多かった。このことについての住民啓発はどのような対策をとっているかでありますが、本町が平成16年度に各戸に配布をいたしました「大規模地震に備えて」、そして17年度に配布をいたしました地震防災対策マップなどの冊子に家具等転倒防止対策の必要性などを掲載をいたしまして、あるいはまた広報でのPRや担当課であります防災安全課の窓口におきましても家具等転倒防止器具を展示するなど、PRに努めておるところであります。


 5点目の、同じく教訓としてお隣近所の助け合いが効果的であったとのこと。行政区の自主防災会の活動状況はどのようか。また、地域の被災状況の迅速な把握のため、さらに住民との協働の理念から自主防災会を町災害対策本部の地域組織と位置づけ、一定の役割をお願いすることはどうかでありますが、地区自主防災会は、町主催の合同での防災訓練や地区独自での防災訓練も実施していただいております。また、防災意識の普及とともに独自に地区単位で防災パンフレットの作成、炊き出し訓練や、防災備蓄品の整備なども行われております。自主防災会は地域におきまして自主的に防災活動に取り組み、本町の災害対策本部と連携をいたしまして防災活動を行っていただく組織であると考えております。したがいまして、災害時におきまして地域での被災状況の確認や被災者の救助などの要請や協力をお願いしていきたいと考えております。


 6点目の避難所の設営と運営の体制はどうか、また運営方法のシミュレーションはどうかでありますが、避難所運営マニュアルにつきましては、愛知県が平成17年4月に改定したものをもとにいたしまして、本町独自の避難所運営マニュアルを3月末までに作成する予定で現在進めております。


 次に、2項目めの防犯対策についてお答えをいたします。


 1点目の平成17年中の犯罪発生状況はどのようか、また発生した犯罪の分析からして特別な傾向があるのかでありますが、17年中、いわゆる昨年の1月から12月まででありますが、本町で発生した犯罪件数は合計で1,880件でありました。犯罪の傾向といたしましては、豊田警察署の特別警戒や防犯パトロールの活動などによると思われる効果によりまして、空き巣、自動車盗、オートバイ盗は前年を下回ったものの、自転車盗80件、部品ねらい127件、万引き31件、その他刑法犯240件の増によりまして、全体で前年対比462件、比率にいたしまして32.6%の増でありました。犯罪が大きく増加した要因にはいろいろあると思われますが、昨年は愛知万博の開催があったことなどが一つの原因ではないかと伺っております。


 2点目の全町的防犯組織はどのようか、また活動状況はについてでありますが、防犯組織といたしましては、各種団体等で構成する三好町安全なまちづくり推進協議会、地区に設置いただいた地区安全なまちづくり推進協議会や防犯パトロール隊、また防犯パトロール隊相互の情報交換などを行うための三好町防犯パトロール隊ネットワーク会議があります。


 活動状況は、三好町安全なまちづくり推進協議会では、豊田警察署とともに開催をいたします防犯教室、地域安全運動の実践、防犯啓発、子供のための生活安全対策事業などを展開をするとともに、防犯灯の設置事業などを行っております。


 3点目の地域の安全は地域の力で、また住民との協働の観点から地域の力を結集した防犯組織体制づくりの考えはについてでありますが、議員各位並びに区長さんを初めといたしまして多くの方々のご尽力によりまして、平成15年7月に本町で最初の自主防犯パトロール隊が設置されて以来、現在までに15の防犯パトロール隊が発足をし、近々には新たに2つの防犯パトロール隊が発足すると聞いております。隊員の方々により、子供の見守り活動や地域の防犯パトロール活動を行っていただくことがかつての安全なまちを取り戻すことにつながるものと確信をしております。ボランティア活動としての性格上、強制を求めることは難しいわけでありますが、行政としてできる限りの活動支援を行う中で、防犯パトロール隊を中心に活動の輪を広げていきたいと考えております。


 4点目の住民への防犯意識啓発と防犯活動の活性化の観点から、仮称町民交番の設置の考えはどうかでありますが、ご提案いただいた町民交番の設置につきましては、町の防犯拠点として住民の防犯ニーズにこたえる地域安全パトロールや地域の防犯活動支援を積極的に行う上でとても有意義であると思いますので、防犯対策の有効な手段の一つとして研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 私からは、愛知県安全なまちづくり条例による学校設置者として、この条例に基づく取り組み状況はどうかということについてお答えをさせていただきます。


 学校等における安全対策の推進につきましては、昨年の10月から各小学校区のボランティアによる子供たちの登下校時の巡回指導をしていただくいわゆる地域ぐるみの学校安全体制整備事業を推進しており、新たに3月の広報でも募集をしてまいります。


 また、多くの大人の目で子供たちの生活を見守っていただくため、PTA、区長会、自主防犯パトロール隊などの方々にご協力を呼びかけております。


 通学路等における児童等の安全な確保についてでありますが、通学路等は毎年、年度当初に学校、PTAにより通学路の点検と見直しを行い、安全な通学路を選定しております。また、学校の担当者やPTAの担当者により、定期的な点検や安全な登下校のための立証活動を実施していただいております。


 安全教育の充実につきましては、学校では全校集会や学級指導の時間に子供たちが犯罪の被害に遭わないようにするために警察官等の専門家の指導を交え、安全な生活について指導しておるところでございます。


 続きまして、3件目の教育の充実についての18年度教育方針を説明されたいということでお答えいたします。


 三好町では、将来に向けての人づくりを柱に、地域の創意と工夫を生かした地方分権にふさわしい教育行政を推進するため、平成15年度に三好町教育基本計画を策定いたしました。平成18年度もこの基本計画に基づき、学校教育、生涯学習、青少年の健全育成、文化、芸術及びスポーツの各分野における施策を推進いたします。


 学校教育の充実では、一人一人の子供たちに基礎基本の確実な定着や豊かな心と健やかな体づくりを図ることを目標に、教職員が一丸となって子供たちの指導に当たってまいります。


 また、子供たちが楽しく学習し安心して学校生活を送ることができるよう各種の研修会を実施し、教職員の資質の向上を図ってまいります。


 学校教育の一層の充実を図るため、地域に根差した開かれた学校づくりを進め、学校、家庭、地域の連携で子供たちの健全な育成を図ってまいります。


 生涯学習の推進につきましては、三好町生涯学習推進基本計画の基本理念である「ふれあい、学びあい、支えあい、そして響きあう生涯学習」の推進を基本に進めておるところでございます。各種生涯学習講座の開催、図書館機能の充実を初め21世紀の担い手である青少年の健全育成、男女がお互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた施策、文化の振興や生涯学習、専門機関としての悠学カレッジの充実、町民の貴重な財産であります文化財の保護や伝統文化の保存、継承を進めてまいります。


 町民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりを推進し、生きがいづくり、仲間づくりを進めるため、総合型地域スポーツクラブの支援、育成を行ってまいります。


 次に、2項目めの2学期制の中間評価結果はどのようであったかということでお答えをいたします。


 2学期制の前期を終え、児童生徒、保護者、教員を対象に2学期制実施状況調査を実施いたしました。児童生徒の調査結果を見ますと、学習やその他の活動に落ちついて取り組めたかにつきましては、小学生の約80%、中学生の約45%がとてもよくできた、まあまあできたと答えております。夏休みの目当てにつきましては、小・中学生を通して低学年ほど高い割合で目当てを持って生活を送ったと答えております。気持ちにゆとりを持って過ごせたかどうかにつきましては、学年が上がるほど割合が下がり、小学生の約62%、中学生の14%が大変思う、思うと答えております。


 次に、保護者の調査結果を見ますと、夏休み前までの授業の実施につきましては、小・中学校とも約85%の保護者が大変よい、またはよいと答えております。また、夏休み前、落ちついて取り組めたかにつきましては、小学校の保護者の約75%、中学校では約51%がよくできた、またはできたと答えております。子供が夏休みの目当てを持って過ごせたかという点につきましては、小・中学生の保護者の約80%が余り思わない、または思わない。夏休み前の資料や懇談会での説明内容につきましては、大変効果的であった、または効果的だったと小学生の保護者の約43%、中学生の保護者の37%が答えております。また、子供の生活にゆとりがふえたと思うかにつきましては、小・中学生の保護者の約16%が大変思う、または思うと答えております。


 次に、教師の調査結果を見ますと、繰り返しや補充学習、2学期制を生かした評価につきましては、小学校の教員の約55%、中学校教師の約45%ができた、またはややできたと答えております。学習や作品づくりにじっくりと取り組めた、子供との触れ合いの時間ができた、子供の興味、関心を生かした学習ができたでは、小学校教員の約45%、中学校教員が約25%ができた、ややできたと答えております。児童生徒のゆとり、教師の時間のゆとりにつきましては、小学校教師の約40%以上が、中学校教師の約17%以上がゆとりができた、ややできたと答えております。


 以上の結果を踏まえて全体的に検討いたしますと、夏休みの前の授業と子供たちの生活態度、補充学習や繰り返し学習、評価、子供の関心を生かしじっくりと取り組むことができたという点につきましては、2学期制の効果が出ておると考えております。


 また、小学校と中学校では小学校の方に2学期制のよさがよりあらわれております。課題としましては、子供や教師のゆとりや目当てのある夏休みの生活という点に評価が低く、今後も検討してまいります。


 次に、3件目の3項目め、三好丘中学校の開校準備状況は万全か、保護者への所要事項の周知徹底はどうかということでお答えをさせていただきます。


 三好丘中学校の開校準備状況につきましては、一部の外構工事は継続事業であり開校後も進めてまいりますが、予定どおりこの4月に開校いたします。校区の生徒や保護者への説明会として、去る平成18年1月17日に新1年生とその保護者を対象に北中学校において入学説明会を開催し、新たに中学生になるための必要な事項について説明を行いました。北中学校から三好丘中学校へ通うこととなる現在の1、2年生とその保護者につきましては、1月20日に同様の説明会を開催し、スムーズな開校ができるよう準備をしております。


 4項目めの黒笹小学校の建設進捗状況はどのようか、また今後の振興計画はということでお答えをいたします。


 黒笹小学校の建設事業は、愛知県住宅供給公社の立てかえ施行で事業を進めております。現在、名鉄豊田線側の擁壁工事、外周道路沿いの擁壁工事などの造成工事をほぼ終えて、校舎棟の基礎工事に取りかかっております。2月15日現在の進捗率としましては、8%程度の出来高となっております。今後、校舎棟、体育館棟、プールの建設工事を進め、平成18年度の秋ごろには外構工事に着手してまいります。平成19年3月までにすべての工事を完了し、平成19年4月の開校を目指して工事を進めております。


 なお、平成19年度には国の補助金をいただき、黒笹小学校の買い取りを行う予定であります。


 5項目めの学校給食を通じた食育の推進ということでございますが、学校給食は成長期の子供たちに必要な栄養を考えて必要な量を提供しております。給食を通じ、食べることの大切さや食に関する感謝の念、食事の目当てとして何を食事でとるべきかを教えるとともに、地域に伝わる料理、世界の食事などをテーマに食の楽しさ、望ましい食習慣等、栄養士が各学校に訪問し、食育を推進しております。


 各学校へは、毎月の予定献立表や食べ物カレンダー、一口メモ等により食に関する情報の提供をしております。また、食材につきましても地元産を優先にほとんど国産で賄っておりますが、予定献立表により三好産の食材には町のマークを記入し、PRをしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 18番 野々山奉文議員。


○18番(野々山奉文議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。


 平成18年度当初予算について、まず1点目でありますが、当初予算の基本方針と重点施策についてであります。


 先ほど3つの大綱と6つの基本施策、6つの重点取り組み項目を示されました。この内容の着実なる推進による住民福祉のさらなる向上を願うものであります。


 そうした中で、この内容の着実な推進の検証はいかなる方法で行われるのかお伺いしたいと思います。


 2点目の平成18年度の歳入見込みと今後の見通しについてでありますが、1として法人町民税について、今回17年度補正後は40億と、こうなっておるわけでありまして、18年度当初予算では30億円、マイナス10億円と大きな減額見込みの理由は何でしょうか。


 2として、町税を含む歳入が今後大きな伸びは期待されない中で、町民の行政ニーズが後退することはないと思います。新総合計画策定に伴う中期、長期の行政ニーズに的確にこたえるべく、基金のあり方についてどのような見解でおられるのかお伺いをしたいと思います。


 3として、防災基金についてであります。16年、17年度と計画的な積み立てがされておりますが、18年度積み立てが予算化されてない理由は何でしょうか。防災基金は災害対策基金でもあり、災害復旧原資とした場合、より多くの積み増しが必要と考えますが、今後の積み増し見通しはいかがでしょうか。


 3点目の三位一体改革の影響額でありますが、1として19年度以降の影響についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。2として、そのことに伴う影響推計はいかほどでしょうか。


 5点目として、新年度予算におけるマニフェストの取り組み状況でありますけれども、先ほど33施策のうち18年度中に着手ないし実施とした政策は19あるわけです。これらの18年度の実行度合いは幾つの政策で総額は幾らになるか、明示をしていただきたいと思います。


 続きまして、安全安心なまちづくりについてでありますけれども、2点目の本町の公共施設耐震促進計画の策定についてでありますが、東海地震は切迫をしておるということが報道されております。先ほど、近隣市町村の策定状況を確認する中で策定を検討していきたいというご答弁であったと思います。全くこの危機管理意識が希薄な感じがするわけでありまして、他の自治体の動向にかかわらず三好町としての主体的な策定の考えはいかがでしょうか。


 2として、大規模地震対策アクションプランが36項目あるわけでして、平成15年から19年度の計画が立っておりますが、その達成度は3カ年終了後の現在何%程度と評価されておりますか。


 3として、大規模地震対策アクションプランの継続的な展開が必要であります。プランの見直し計画の時期はいつでしょうか。


 3点目として、民間住宅の耐震診断、耐震改修実績についてでありますが、大規模地震対策アクションプランでは本町は震度6弱以上の激しい揺れを予想してプランが立っております。この予想震度からした場合、どの程度の住宅倒壊被害を予測しているのか。


 2として、倒壊の被害が予想される住宅は耐震補強が必要と思われます。そうした場合の答弁で、改修数は倒壊被害予測に対して今現在何%の改修状況でしょうか。個人単独での補強実績も把握されていれば、あわせて答弁をお願いします。


 3として、より一層啓発対策の必要性があると思われますが、いかがお考えでしょうか。


 4点目の阪神・淡路大震災の教訓から住宅内の圧死、負傷の対策ということで、1として国の現役消防士1,000人を対象に調査した結果では、一般の人の実行してもらいたい対策は家具などの転倒防止策が43.1%と一番高かったとの新聞報道がありました。現実論として、個人の対策がおくれていることは事実であると思います。そうした状況の中で、町内の建築業者の方々と協議し、家具転倒の基準単価設定など行政主導による減災対策推進の考えはいかがでしょうか。


 2として、消防団による消化器のあっせんのように、防災用品についても行政主導によるそのときに備える対策はいかがお考えでしょうか。


 続きまして、震災対策の5点目、自主防災会の活動と地域組織の役割についてでありますが、町災害対策本部での素早い地域情報の収集が素早い救出活動の展開となるということで、迅速かつ適切な情報収集組織として自主防災会は必要であると思います。自主防災会は何であるかということは皆さんご案内のとおりでありまして、隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織だということ。その自発的な防災組織にとどめない、住民との協働による自主防災会の位置づけと具体的な活動事項を明示した中での取り組みが必要ではないのかな、こんなことを思っておりますので、そのお考えについてお伺いをしたいと思います。


 また、一般的に個人備蓄として被害に備えて家族3日分の食糧、飲料水の確保が求められております。個人備蓄を高めるために、必要品についての行政の継続的あっせんも必要なことと考えております。さらに、個人、家庭に一番近い防災組織としての地区の自主防災会の中にも備蓄をお願いしていく必要があるのではないかと思っております。その点についてお伺いをしたいと思います。


 6点目として、避難所の設営と運営体制と運営シミュレーションでありますけれども、避難所の設営体制と災害本部の体制の職員の重複な配置はされておりませんか。


 2として、混乱した状況の中であらゆる避難所業務を遂行することを考えたときに、数名の職員配置での避難所運営は不可能なことは明白であります。避難住民の方々に漫然とした避難生活を送っていただくのではなく、避難住民との協働による避難所運営マニュアルを策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 続きまして、防犯対策でありますが、2点目の全町的な防犯組織とその活動状況についてであります。


 1として、全地区の安全まちづくり推進協議会が具体的な共通の活動項目を持って取り組むなど、行政主導の積極的な活動展開が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 参考までに、岡崎市では防犯活動行動計画が策定され、各種の施策が展開されております。本町でもこのような計画的な防犯対策を講じるお考えはありませんか。


 3点目として、住民との協働による地域の安全は地域の力でとした地域力結集組織づくりの考えについてであります。


 1として、防犯パトロール隊の全地区での発足の見通しはどのようでしょうか。


 2として、防犯パトロール隊の方々に特に子供たちの登校・下校時における通学路を対象とした防犯パトロール隊の活動を展開していただくことはいかがお考えでしょうか。


 地域住民の地域を見る目が少し防犯の抑止力につながる防犯パトロール隊以外への波及努力をどのようにお考えでしょうか。


 5点目として、県安全なまちづくり条例による学校設置者としての取り組みについて。1として、子供たちの安全確保として地域への不審者情報等の速やかな伝達が必要なことと考えておりますが、どのような取り組みを考えておられますか。


 参考までに、私の地元の三吉小学校では電子メールによる緊急連絡が実施されておりますが、そのような点のお考えはありませんか。


 教育の充実について。1点目でありますが、教育長の18年度教育方針について。まちづくりは人づくりということを理念とした教育基本計画に基づいた施策の推進によりまして、地域分権へ時代にふさわしい教育行政の積極的な推進をお願いしたいと思っております。


 2点目の2学期制についてでありますが、授業時間の増加による学力向上を2学期制の最大の目的として目指した2学期制であったわけでありますが、2学期制の効果についてはよい点はさらなる検討のもとに持続的な努力をお願いしたいと思います。


 2として、反省すべき課題については今後どのようにしてそれを克服していかれるのか、その方策についてお伺いをしたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 18年度当初予算に関連いたしまして、再質問をいただきました。


 まず、最初の3つの大綱、6つの基本施策等の着実な推進の検証をいかなる方法で行うのかということでございますが、それぞれの事務事業の所管部局、所管部門におきまして、事務事業の進行管理を行うことによりまして推進の検証を進めてまいります。


 また、加えて行政評価によります事務事業評価、施策評価を行いまして、次年度以降の事務事業推進の方向性を定めてまいることといたしたいと考えております。


 次に18年度の歳入見込みと今後の見通しの中で、法人町民税について、17年度補正後は40億、18年度当初は30億で10億の減収見込みの理由は何かと、こういうことでございますが、17年度の収入額につきましては自動車関連企業の好調さを反映をさせていただいて、結果として40億の収入があったものでございます。18年度当初予算の法人町民税につきましては、自動車関連企業の前年11月の中間決算の申告状況あるいは近年の決算状況をもとに見込み額を算定させていただいておりますが、過大な見込みをしないということで慎重に検討させていただいて、30億を計上させていただいております。


 次に、歳入の伸びが期待できない一方で新総合計画策定等々の行政ニーズに対応するために基金のあり方についてどのような見解かと、こういうことでございますが、まず一つは財政調整基金でありますが、景気の変動等によります企業の減収に伴います急激な財源不足、あるいは災害発生などによります緊急事業への対応など、一般財源の補完として向こう複数年の財源確保ができる程度の基金、約35億から45億ぐらいが必要であろうかというふうに考えております。


 また、その他の目的基金につきましては、事業が計画的に推進ができますようそれぞれの目的を持って積み立てをしておりまして、財政計画にあわせて活用をしてまいります。


 次に、防災基金でございますが、16、17年と積み立てをしてきておりますが、18年度は当初予算で予算化がされてない理由は何かと。防災基金については、災害復旧原資としてより多くの積み立てが必要と考えるがとのご質問でございますが、このことにつきましては、防災基金につきましては防災対策事業の円滑な推進に必要な財源を確保するための基金でございまして、災害復旧の原資といたしましては、財政調整基金の活用あるいは地方債の借り入れ等を予定をいたしております。しかしながら、防災基金の積み立ては重要なことでございますので、今後の税収状況等によりまして補正予算で計上できるよう検討してまいりたいと考えております。


 また、三位一体改革の影響で、19年度以降の影響についてどのような考え方を持っておるかということでございますが、19年度以降の改革の詳細については未定でございますが、個人町民税の定率化によります税制度の改正がなされれば、税源移譲であります所得譲与税は廃止をされるものと考えております。


 また、そのことに伴います影響額の推計でございますが、19年度以降につきましては国庫補助金等の動向が不透明であります。あるいは不明と申した方がよろしいでしょうか。しかしながら、一般財源総額での影響は少ないというふうに考えております。


 次に、33施策のうちに18年度中に着手ないしは実施をした施策の関連で、今年度の実行度合い、幾つの政策で総額は幾らかと、こういうことでございますが、18年度当初予算で計上いたしました主な事業費は30施策に着手をしておりまして、総額で9億9,724万5,000円でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私からは、2件目の安全安心なまちづくりについての再質問についてお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、そのうちの1項目めで震災対策についての中で、本町の公共施設耐震改修促進計画の策定の中での、先ほどの答弁で危機管理意識が希薄じゃないかと。他の自治体の動向にかかわらず、策定してはどうかということでございます。


 このことについては、先ほどもお答えしましたように愛知県がこの18年度中に法に基づきまして改修の促進計画を作成すると伺っております。私どもといたしましては、この愛知県の計画を参考にいたしまして、いわゆる整合性を図ってまいりたいというところもございますので、そういった点を十分考えながらこの策定について検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、大規模地震対策のアクションプラン、36項目の3カ年終了現在の達成状況はどうだということでございますが、このアクションプランは3つの目標、7つの施策の柱、そして36の施策項目、102のアクション項目で構成されておるものでございます。この102のアクション項目のうちで事業完了した項目は20項目19.6%、そして計画どおり進行中の項目54項目、率で52.9%、計画どおり進行していない、あるいはまた今後取り組む項目といたしましては28項目、率で27.5%の状況であります。


 次に、大規模地震対策アクションプランの見直し時期でありますが、計画年次といたしましては平成15から19年度となっておりますが、愛知県が策定をいたしました愛知地震対策アクションプランが平成14年から18年度となっております。したがいまして、愛知県の見直しに合わせまして改定をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、震度6弱以上の激しい揺れの予測震度から住宅倒壊被害の予測はでありますが、愛知県が平成15年3月に発表いたしました被害予測報告書によりますと、本町での建物の倒壊被害予測としては全壊が約70棟、半壊が約490棟と予測をされております。


 耐震改修は、倒壊被害予測の何%程度の改修状況か、個人の補強実績もわかればということでございますが、本町での倒壊被害予測は全壊、半壊合わせまして先ほどお答えしました合計で約560棟であります。平成17年度末までの耐震改修は24棟でありましたので、率にいたしますと約4.2%となります。また、個人での改修した状況につきましては、本町では把握をしておりません。


 次に、民間木造住宅の耐震診断や耐震改修の啓発対策の必要性はもっとどうだということでございますが、広報などを通じまして改修促進に向け一層啓発をしながら継続をしてまいりたいというふうに考えております。


 個人の対策がおくれているが、町内建築業者と協議をして各固定の基準単価設定などを行政主導によってどうだということでございますが、行政主導によりまして家具の転倒防止器具の単価設定については現在考えておりません。器具につきましては近くの販売店などで購入できますので、あるいはまた固定器具は固定する家具等や固定する箇所、あるいは固定する方法などがいろいろ異なっております。固定器具を購入するときは、販売店等でアドバイスを受けていただきたいというふうに思っております。今後につきましても、地震対策の必要性を啓発をしてまいりたいというふうに思います。


 次に、防災用品についても行政主導による対策はどうだということでございますが、平成15年度から本町では各家庭に非常用持ち出し袋を配布をさせていただいておりまして、備蓄品につきましては家族の状況に応じましてみずから備蓄をしていただくようお願いをしているところでございます。


 次に、住民との協働による自主防災会の位置づけと具体的な活動事項を明示した取り組みが必要ではないかでありますが、自主防災会の位置づけにつきましては、自分たちの地域は自分たちで守ろうという地域の自覚によるものであると思っております。今後につきましても、自主防災会の育成に一層努めてまいりますとともに、平常時や災害時における役割について理解を求めてまいりたいと思います。


 次に、食糧等の個人備蓄を高める必要品の行政の継続的あっせんも必要ではないか。さらには、地区自主防災会での備蓄についてお願いをしていく必要があるではないかということでございますが、個人備蓄につきましては今後も広報や防災訓練などで啓発を行ってまいります。また、自主防災会の取り組みの一環といたしましては、資機材の備蓄を既にされている地区もあります。今後とも自主防災会の取り組みには行政といたしましても支援をしてまいりたいというふうに思います。


 次に、避難所の設営体制と災害対策本部体制での職員は重複配置されていないかでありますが、避難所の設営に当たりましては、災害対策本部を設置した場合には担当部署が事前に定めてありますので、重なるということはありません。


 次に、避難住民との協働による避難所運営マニュアルを策定すべきではでありますが、本町が先ほどもお答えしましたように3月末までに策定をしようとしております避難所運営マニュアルは、いわゆる手引書であります。議員がおっしゃるように、現実にやむなく避難所生活を余儀なくされた場合につきましては、被災者の方々とともに実態に即したマニュアルの検討は当然必要なことというふうに考えております。


 次に、安全安心なまちづくりの中での防犯対策についてであります。


 全地区の安全なまちづくり推進協議会が具体的な共通の活動項目を持って取り組むなど、行政主導での積極的な活動展開が必要と考えられるがどうかということでありますが、本町での犯罪発生件数は増加傾向にある。その対策に苦慮しているところであります。犯罪者が最も恐れておるというふうに思っておりますのは、地域の防犯力となりますいわゆる住民の視線であると考えます。今後につきましても、地域と一体となって防犯診断や防犯用品の普及、啓発キャンペーンの実施など地域ぐるみの防犯対策への取り組みを進めてまいりますとともに、犯罪に強い安全なまちづくりを町を挙げて推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、計画的な防犯対策を講じる考えはどうかでありますが、現在、愛知県におきまして仮称あいち地域安全緊急3か年戦略の策定が進められております。これを踏まえまして、本町も防犯対策の行動計画について積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 防犯パトロール隊の全地区での発足の見通しはどうかでありますが、2月末現在、15の防犯パトロール隊が活動してみえます。ほかにもパトロール隊の発足に向け準備を進めてみえるところもあります。本町といたしましても、可能な限り各行政区に防犯パトロール隊を設置していただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 防犯パトロール隊の方々に、特に子供たちの登校・下校時における通学路を対象とした防犯パトロール活動を展開していただくことはどうかということでございますが、防犯パトロール隊の中には小学校の登下校時に子供を見守り、パトロールを実施していただいているところもあります。また、防犯パトロール隊ネットワーク会議を通じまして登下校時間の情報を提供し、可能な範囲で子供を見守っていただくようお願いをしておりますが、今後につきましても通学路を対象としたパトロール活動の輪を広げていきたいと思っております。


 次に、地域住民の地域を見る目が少しでも犯罪抑止につながる。防犯パトロール以外への波及効果をどのように考えているかでありますが、パトロール隊員はもとより、一人でも多くの地域の方々に防犯意識を持っていただくことが大切と考えております。このため、現在防犯教室や防犯研修会などを実施しておるところであります。


 また、豊田警察署では、街頭犯罪抑止重点地区に指定された地区での区民総会や集会などに出向きまして、防犯講和や防犯教室などを実施する予定であるとお聞きをしております。今後とも広報誌やケーブルテレビ、あるいは議員がおっしゃったようなインターネットなどを通じまして犯罪情報の提供や防犯対策の重要性を呼びかけ、防犯に対する活動の輪を広げてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 私の方からは、子供たちの安全確保としての地域での不審者情報等の速やかな伝達が必要なことと考えるが、どのような取り組みを考えているかということでございますが、速やかに情報を伝えるために、ファクスで学校それから関係行政区、それから補導員の方々に情報を送信したり、また学校教育課のホームページに不審者情報を掲載をしております。


 また現在、小学校で1校、先ほど議員がおっしゃられた三吉小学校でございますが、それから中学校では南中学校1校が学校から保護者に対して情報をメールで送信したり、また全小・中学校のホームページに不審者情報を掲載し、携帯等からアクセスしていただければ見ていただけるようにしております。


 それから、次に教育行政の積極的な推進をお願いしたいということでございますが、教育基本計画に基づきまして、積極的に施策を推進をしてまいります。


 それから、次に2学期制の効果について、さらなる検討のもと持続的な努力をお願いしたいということでございます。今後も調査等を実施しながら、学校、保護者からの意見を聞いてよりよい2学期制を続けてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 それから、次に反省すべき課題について、今後どのように克服していくかということでございますが、2学期制の課題を克服するための方策につきましては、学校や2学期制推進委員会におきまして情報交換を行いながら克服を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 18番 野々山奉文議員。


○18番(野々山奉文議員) それぞれ私の質問に対しまして答弁をいただきましてありがとうございました。


 若干質問をさせていただきます。


 町民の皆さんのさらなる住民福祉向上に向け、議会と行政当局がよい意味の緊張感と適切な連携を図りつつお互いに切磋琢磨し、すばらしいふるさと三好づくりに取り組む行政展開が今後とも必要不可欠だと考えております。


 そうした点で、改めましてお尋ねをしたいと存じます。


 1点目として18年度予算についてでありますが、行財政改革、地方分権、三位一体改革、市町村合併、少子高齢化等々、地方自治体を取り巻く環境は日々厳しさを増しておりますし、複雑化もしてきております。一方で、住民の皆さんからの行政ニーズはさらなる高まりが予測されているところであります。


 こうした点を踏まえますときに、自治体の行財政について、行政運営ではなく行政経営という観点での施策展開が必要なことは論をまちません。そうした意味で、町長に再度その決意をお伺いしたいと存じます。


 2点目として、昨年の町長選挙におきますマニフェストの着実な推進についてであります。


 このマニフェストは町長と町民の皆さんとの約束であり、行政と町民の皆さんをつなぐコミュニケーションの手法の一つでもあると思います。この実践、実行に向けた町長の決意を改めてお伺いしたいと存じます。


 3点目として、安全安心なまちづくりについてでありますが、住民との協働体制についてもお願いしたいと思います。


 大規模地震の発生は、だれしも決して望んでおるわけではありません。しかしながら、いつ起こり得るか、避けがたい自然災害でもあろうかと思います。災害が発生する前に隣保協働の互助精神を基本とした自主防災会の適切な位置づけと実際お願いすべき役割を明確化して、そのときに備える危機管理が必要なことと思います。自主防災会を実効性のある活動組織とすべく、行政の主導的取り組みについて再度お尋ねをいたします。


 4点目としては防犯対策についてでありますが、犯罪はいつどこで発生するか予測しがたいものでありますが、手をこまねくことなく犯罪抑止体制づくりと着実な活動が必要なことと考えます。かつての安全なまちを取り戻すべく、住民の皆さんとの協働による犯罪体制づくりとこうした組織を実効性のある活動組織とすべく行政としての主導的な取り組みについて、再度お伺いをいたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 野々山奉文議員から4点にわたって再々質問をいただいたわけでありますけども、私の方からは1点目と2点目について、町長の決意をというお話でありますので述べさせていただきます。


 まず、1点目でありますけども、行政運営でなくて行政経営というふうな考え方の中で進むべきではないかというお話があったわけであります。


 貴重な税を活用させていただくということは、まさしく経営であるというふうに思っております。そういった観点で、今後の政策展開を図っていきたいというふうに思っておりますので、皆様方のまたご支援方よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。


 2点目のマニフェストのことについてでありますけども、ご案内のとおり、今、議員の方からもお話しいただきましたように、町民の皆さんとの約束、契約であるというお話があったわけでありますけども、そういった考え方の中で示させていただいたわけでありますけども、先ほどの答弁の中でもありましたように、この33項目のうちかなりの部分、18年度に盛り込んでおります。マニフェストは4年間の住民の皆様方との契約であるというふうな観点からいえば、もう十分にそのお約束は守れるものというふうに自信を持って取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 災害とそして防犯についての再々質問でお尋ねいただいたわけでありますが、その災害についても防犯についても、私どもとしてはそれぞれ危機管理は同じだというふうに認識をしております。そんな中で、先ほどもお答えをさせていただいておりますように、社会を形成するそれぞれの主体の皆さんがそれぞれの役割や責務を自覚する中で何をすべきか、何をどう連携をとったらいいのかということをきちっと明確にした上で、それぞれの認識を持った中で安全安心なまちづくりについてともにつくり上げていきたいというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) これをもって18番 野々山奉文議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。10時45分より再開をいたします。よろしくお願いします。


                                   午前10時29分 休憩


                                   午前10時45分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番 坂口 卓議員。


               (12番 坂口 卓議員 登壇)


○12番(坂口 卓議員) 平成18年第1回三好町議会定例会において、議長のお許しをいただきましたのでリベラル・21を代表しましてさきに通告してあります項目について質問いたします。


 久野町長は、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢とし、17年度に掲げた3つの予算大綱、財政の健全化、計画行政と行政改革の推進、住民本位のまちづくりを柱として7項目の重点施策を精力的に推進されました。1期目の公約が顕著な実績として定着されている現状をリベラル・21といたしましても十分認識しており、心から賛同するところであります。


 この大綱に基づいて策定された7つの重点施策具体的に実施内容については、17年度予算編成に対する要望書に引き続き会派内で昨年度当初から検討し、議論を重ねてまいりました。その結果、昨年11月には18年度予算編成に対しまして25の主要項目と63の要望事項の要望書を提出させていただきました。要望に対しましてのご配慮いただきましたことにお礼を申し上げるとともに、2期目、18年度のさらなる久野町政の発展を期待するところであります。


 また、2期目町長選において「協働」をキーワードに夢と緑と活力あるまちを目指し、9項目33の施策を掲げたマニフェストを発表されました。平成18年度町政運営の重点取り組み事項6項目、18年度施政方針にはこのマニフェストを政策の実践、実現に向けた取り組みとされました。


 三好町を取り巻く環境は、景気が穏やかに回復しているとはいうものの、自動車産業に集中している現状、海外進出による国内生産の減少などさらに三位一体改革や企業戦士である団塊の世代がリタイア期による急激な高齢化など、厳しい財政運営が直面しております。行政のかじ取りを間違えないように、多様な主体が公共サービスを担う仕組みを構築することが今後の重要な課題ではないかと思います。


 それでは、質問に入ります。


 昨年は新豊田市発足や久野町長の2期目当選、そして町制継続決定などこれからの三好町に重要な節目でありました。それを踏まえた18年度施政方針は、マニフェストの実践、実現に向けた取り組みで、これまでの、またこれからの町民ニーズに的確にこたえた内容であります。かなり具体化された政策もあり、年度方針として高く評価できるのではないかと思います。ぜひ焦らずに確実に実践、実現化を図っていただきたいと思います。


 そこで、次の項目について、18年度施政方針についての質問を行います。


 まず、高齢者施策でありますが、団塊の世代がリタイア期を迎え、世界最速とも言える高齢化に直面していますが、まだまだ元気であります。定年延長も検討されていますが、事業者側の理由もあり、受け皿拡大の期待は薄いと思います。年金支給年齢の高齢化や支給額の減少、また医療や介護費用負担増など今後の生活に多くの不安要素を抱えています。三好町において、今後の高齢者福祉、高齢者雇用、多種多様のノウハウの活用など避けては通れない課題だと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。


 2つ目、防災対策でありますが、平成16年3月議会の代表質問で同会派の近藤議員に答弁をいただき、平成19年度までに進めながら毎年見直しを図るとありました。耐震補強、学校単位の貯水や備品整備、南部小学校での防災に関する各種の取り組み学習、それに最近配布された地震防災対策マップなど住民意識高揚も含めて着々と進められていると思います。


 今回は、少し角度を変えて質問したいと思います。災害の規模によって左右されることではありますが、いずれにしても道路の確保が必要です。道路の確保はどの通りを確保すれば物流や救援活動がよいのか、また、その確保に当たるチーム編成はしてあるのか、機材、道具は確保できるのか、お伺いいたします。


 次に、医療でありますが、治療に当たる医者や看護師体制は避難所別治療か1カ所での集中治療かなどどのように依頼してあるのか。また、機材、薬品、機器、器具はどのように確保していくのか。また、町内依頼と町外依頼での確保も含めてお伺いいたします。


 3項目め、防犯対策でありますが、町内での犯罪発生件数が増加している中、自主防犯パトロール隊が3月12日には16団体目が発足など、周辺状況から見ますとかなり精力的に展開していると思います。また、この活動に対しご支援をしていただくということで、地域自主防犯活動パトロール隊としても活動しやすい状況になってきていると思います。


 しかしながら、犯罪も多様化、悪質化しており、なかなか減らないのが現状であります。活動の内容が団体別に把握されているのか。犯罪の分析状況を見て、活動時間や活動場所など今後の活動に織り込んでもらうような対策も必要かと思います。


 例を挙げますと、三好丘駅駐輪場での自転車盗難がなかなか減らないのは、駐輪の仕方、二重施錠なしということですね、そういったことが悪いことで盗難に遭うということも要因の一つでありますが、また監視体制がないなど上げられます。例えば、警察による定期巡回やパトロール隊が定期的に回ってくるなどによってかなり抑止できるのではないかと思います。こういった活動も今後は地域自主防犯パトロール隊にお願いしていく必要があるのではないかと思います。今は活動の活性化支援の時期とは思いますが、当局のお考えをお伺いします。


 次に、産業の振興でありますが、方針の中に農業、工業、商業は、まち、人に潤いと活力を与え、町全体に活気がみなぎりますとありました。


 そこで、まず農業では引き続き農業の担い手育成や諸団体の組織強化への支援、JAや生産法人ファームズ三好による農地の利用集積や農作業受委託の推進、土地改良事業による農地の基盤整備などに努めるとありますが、その中で後継者対策や担い手育成は進んでいるのかお伺いいたします。


 次に、工業では新たな分野の財源確保もあり、産業の多角化、高度化を支援する新規成長産業支援事業とありますが、工業経済界としては将来的にどのような考えをお持ちなのかお伺いします。


 また、もちろん経営者努力によることも重要なことですが、現状の中小企業の活性化対策はどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、商業では、これが一番厳しい状況にあると思いますが、商工会が新規に三好町地域施設調査研究事業として新たなライフスタイルに応じた新市場開拓の調査、研究に支援とあります。まちの活性化としても重要な課題だと思います。今後、町として組織化強化策や地元業者の商店街のあり方など、商工会とタイアップした支援策も必要だと思うが、支援の中に何か思案やアドバイスするような材料があるのかお伺いいたします。


 次に、平成18年度教育方針についてお伺いいたします。


 三好町の教育方針の学校教育では、この4月に三好丘中学校開校や19年4月には黒笹小学校開校、小・中学校に少人数指導等対応講師や情報教育対応講師を配置し、また特別支援教育対応教員補助者配置など教育に対し的確な現状把握と対応を推進されており、高い評価ができるのではないかと思います。また、その他の事業においても、積極的に推進されていると思います。


 次の項目についてお伺いします。


 学校教育では、全国的にはニュースになったり機関紙誌等で高い評価をされている学校を見ますと、万遍なくではなく、個性的に力を入れているケースが多く見られます。三好町では、特に力を入れている個性的な教科などはありますか、お伺いいたします。


 2つ目、児童生徒の資質が多様であり、対応に苦労しているわけですが、教員資質向上を図る策もいろいろと計画されており、児童生徒への対応はしっかり推進されています。しかしながら、資質多様な児童生徒に対する教職員へのケアも必要だと思いますが、現在そのような対策がとられているのかお伺いいたします。


 児童安全対策では、登校時はPTAなど引率者をよく見かけますが、下校時の引率者がいない場合が多く見られます。下校時に犯罪に巻き込まれるケースが多く、下校時の犯罪からの安全確保は不可欠であると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。


 4項目め、総合型地域スポーツクラブなかよしクラブの事業支援をしているわけですが、どの程度定着してきたか。また、目標達成するには現状と今後の課題をお伺いいたします。


 次に、18年度予算編成方針についてお伺いいたします。


 久野町長は、財源確保には三位一体改革や諸制度見直しなどの影響で先行きは不透明であり、地方財政制度が大きく変わると予想される。そういったことを踏まえ、18年度予算編成方針の基本的な考え方として、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢として第5次総合計画に基づくゆとりと活気あふれるふれあいのまちを目指して、3つの大綱を基本として新しいまちづくりを推進する。3つの予算大綱として、健全財政の推進、計画行政と行政改革の推進、住民と行政の協働によるまちづくりと6つの重点取り組みと6つの基本施策が編成されました。


 そこで、次の項目について質問いたします。


 大綱の健全財政の推進、計画行政と行政改革ですが、17年度方針では施策のどこまで推進し、さらにどのような進展した内容を推進していくのか、具体的な内容をお伺いいたします。


 大綱の住民と行政による協働によるまちづくりですが、町長のキーワードにもある「協働」は18年度当初予算にどのように反映されているかお伺いいたします。


 3つ目、施策の中で、三位一体改革や制度見直しによる影響で予算増減や新たに新規予算を組まざるを得なかった主な項目についてお伺いいたします。


 4つ目、防犯・治安対策で、愛知県は警察官を17年度までの5年間で1,335名の増員、さらに18年度は240名の増員を打ち出しているが、町の防犯対策予算として積極的に自主防犯隊などに支援をされているが、防犯、治安は待ったなしと言われている今日です。特に児童下校時の安全確保にボランティア確保が難しいのであれば、委託の予算化も必要ではないかと思いますが、どのように思われるかお伺いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ご回答をよろしくお願い申し上げます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) リベラル・21を代表していただいて坂口議員からご質問いただきましたが、私の方からは18年度の施政方針、1件目の最初の三好町の今後の高齢者福祉、高齢者雇用、多種多様のノウハウの活用などの三好町の考え方について答弁をさせていただきます。


 高齢者福祉につきましては、平成18年度から20年度までの3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画について、2月1日から3月3日までの期間でパブリックコメントを実施してまいりました。町民の皆様からいただいたご意見を検討した中で、この3月31日までに計画を策定してまいりたいというふうに思っております。


 この計画の中で、高齢者保健福祉サービス等の実施目標を掲げまして、平成26年度までの人口推計の中で高齢者人口を9,359人、パーセントで15.5%と見込み、本町の取り組むべき高齢者福祉施策として現在行っておる事業の評価とあわせて今後の方向性を示した中で、平成18年度以降の高齢者福祉に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただき、詳細につきましては担当部長の方から答弁をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 1項目めの三好町の今後の高齢者福祉、高齢者雇用、多種多様のノウハウの活用などの三好町の考え方の具体的な事業でありますが、ひとり暮らし高齢者等の安否確認事業として高齢者配食サービスの充実、いつまでも健康で自立した生活を送ることができるための事業としてなかよしサロン事業、また高齢者の相談に応じるための在宅介護支援センターの充実、さらには緊急事態に対応できる緊急通報システム事業やシルバーハウジング生活援助員派遣事業などを行ってまいります。


 また、介護保険制度の改正により地域包括支援センターを設置し、高齢者が住みなれた地域で健やかで生きがいのある生活を営むことができるよう地域支援事業や介護予防の推進、総合相談支援事業などを行い、高齢者の福祉の充実に努めてまいります。


 高齢者雇用の多種多様のノウハウの活用については、地域住民との交流及び健康保持を推進する太陽の家を拠点として、シルバー人材センターの活動に対し補助を行い、自主・自立、協働・共助の理念に基づき、高齢者の豊かな経験と技術を持つ高齢者の安全で働きやすい就業の機会の確保と提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私からは、1件目のうちの2項目め、防災対策のうちの1点目、災害時の道路確保はどの通りを確保すれば物流や救援活動が行えるか。また、その確保に当たるチーム編成、機材、道具は確保できるのかでありますが、東海地震の警戒宣言発令時や大規模地震発生時におきましては、交通混乱の防止、緊急物資の輸送、警察や消防活動等がスムーズに行えるよう、高速道路のインターチェンジや主要な道路において一般車両の流入制限や走行制限が行われます。また、県や町の指定する緊急輸送道路を緊急輸送車両が優先的に走行できるよう、愛知県公安委員会等の関係機関と調整を行いながら円滑な救援物資等の輸送を行うことになっております。


 そのほかに、愛知県公安委員会に対しまして緊急輸送を行う車両以外の車両の通行禁止、または制限を行われたときのために町が保有する車両を緊急輸送車両として事前に登録がしてあり、この車両を使用して緊急物資の円滑な輸送に努めてまいります。


 なお、災害時の際の物資受け入れにつきましては、本町災害対策本部任務分担に基づきましてその任に当たることとなっております。


 次に、2点目の災害時の治療に当たる医師や看護師体制は避難所別治療かあるいは集中治療かなど、どのように依頼してあるのか。また、機材、薬品、機器、器具はどのように確保していくのか。また、町内依頼と町外依頼での確保についてお答えをいたします。


 災害時におきまして、負傷者の治療は三好町民病院におきましては施設の被災状況を見て被災者の受け入れ治療を行うことになっております。また、町の広域避難所のうち北中、三好中、南中のいずれかに応急救護所を開設をするため、災害時の医療救護活動に関する協定に基づきまして、豊田加茂医師会、豊田加茂歯科医師会に医療従事に当たっていただく方の派遣を要請し、負傷者の応急対策などを行っていただく予定であります。


 また、3中学校の防災倉庫にはけがの程度などを示すトリアージタッグ、応急手当資機材を整備済みであり、平成17年度には心肺蘇生器を整備をいたしました。


 また、日本赤十字社愛知県支部と平成16年3月に大規模災害時における支援協定を締結しており、それに基づきまして平成17年、いわゆる昨年10月には日本赤十字社第三ブロック、これは東海、北陸地区の8県でありますが、の合同災害救助訓練を三好町で開催するなど、常に連携を図っております。


 大規模災害時に負傷者などが多数発生した場合には、本町の災害対策本部から救護班の派遣を要請し、救護活動を展開していただくこととなります。


 なお、医薬品につきましては、最寄りの販売業者からの調達を原則としますが、不足する場合には愛知県に対し調達の要請を行ってまいります。


 次に、3項目め、防犯対策についてのうちの1点目、地区自主防犯パトロール隊の活動の内容が団体別に把握されているかでありますが、自主防犯パトロール隊ごとに取り組み内容についての報告はいただいておりますので、活動内容については承知をしております。


 主な活動といたしましては、青色回転灯や啓発マグネット装着車による自動車パトロール、隊員の方々の集団パトロール、犬の散歩時やウオーキング時に合わせて行うフリーパトロール、登下校時の子供見守りパトロールなどがあります。


 次、2点目の活動時間や活動場所など今後の活動に織り込んでもらうような対策が必要ではないかでありますが、自主防犯パトロール隊の活動はボランティアを基本としており、時間や活動方法に強制を求めることは難しいのでありますが、防犯パトロール隊ネットワーク会議の場におきまして防犯パトロール隊同士で情報や意見の交換を行っていただく中で、幅広い防犯活動を行っていただくよう働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の、今は活動の活性化支援の時期と思うが考えはについてでありますが、防犯パトロール隊ネットワーク会議には豊田警察署の署員の方も出席をいただき、情報交換をする中で他の地域におけるパトロール隊の取り組み状況などを参考にしながら、効果的な活動を進めていきたいと考えております。


 また、平成18年度予算におきまして、防犯パトロール隊活動の支援のための予算をお願いをしており、防犯パトロール隊の存在を広く住民にPRするとともに、パトロール隊、地域、警察、本町が一体となった中で防犯活動の活性化を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、私から4項目めの産業の振興についての1点目の農業後継者対策や担い手育成は進んでいるかにつきましては、国は新たな食料・農業・農村基本計画におきまして平成19年度の米の政策改革推進対策、これは19年度から米の生産調整の支援策の見直しがございます。これによりまして、全農家を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直しまして、意欲と能力のある担い手に限定をし、その経営の安定を図る施策、これは品目横断的経営安定対策と呼んでおりますが、に転換することといたしております。そのため、本町におきましても引き続き農地の利用集積や農作業の受委託の推進に努め、担い手の育成、確保を図るとともに、農業後継者の掘り起こしに努めてまいります。


 平成16年度には担い手農家16名が17年度には現在17名と、また新規就農者は平成16年度1名が17年度には2名とわずかながら増加いたしております。


 次に、2点目の新規成長産業支援事業並びに中小企業の活性化対策につきましては、産業の高度化、地域の活性化並びに雇用の拡大を促進するために、町といたしましては高度先端産業及び新規成長産業の工場等を新設された方に対しまして、奨励金の交付を今現在行っております。


 また、愛知県制度融資にあります商工業振興資金によりまして、中小規模の商工業者の経営に必要な事業資金の融資並びに信用保証料補助を実施することによりまして、経営安定と産業振興を推進しております。ほかにも中小企業ISO認証取得費補助事業制度によりまして、ISO9000シリーズ、またISO14000シリーズの認証取得をした中小企業に対しまして認証取得費の一部を補助し、国際競争力と経営基盤の強化を支援をいたしております。本町の産業の活性化のために、以上の奨励制度、補助制度を有効に活用していただければと考えております。


 次に、3点目の三好町地域施設調査研究事業につきましてでありますが、三好町地域施設調査研究事業につきましては、三好町商工会が中心となって新市場の開拓のための調査、研究を行う事業であり、初年度となる平成18年度でその調査、研究をし、方向性を決めていこうというものであります。町といたしましては、事業に係る費用のほか要請があれば他団体との調整、商工会への助言等を支援してまいります。


 現時点におきまして、支援における思案やアドバイスする材料は特にありませんが、今後の調査研究事業の進捗状況により支援策や助言等をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 私からは、ご質問の2件目、1項目めの三好町では特に力を入れている個性的な教科などありますかというご質問ですが、それにお答えさせていただきます。


 学校教育ではどの教科も大切でありまして、学習内容を計画に沿って指導しております。そのような教育活動の中で、各学校は創意を生かし、特色を出すようにしております。本町でも、学校の創意によって特色ある教育を展開しているところでございます。


 例えば、天王小学校では教育委員会の研究委嘱を受けまして、国語科の作文指導に力を入れております。また、緑丘小学校では、昨年まで文部科学省の指定によりまして個に応じた少人数指導やTT指導を算数の教科で実践してまいりました。本年度も引き続き各学校は子供たちの成長を願い、特色ある教育を地道に進めておるところでございます。


 次に、2項目めの資質多様な児童生徒に対応する教職員への対策はとられているのかということについてお答えをさせていただきます。


 教職員の中には、毎日の教育活動の中で疲れたり、または悩みを持っているという教員もおります。そういう状況の中、職場の中で上司や同僚が相談に乗ったり、それからよい解決法を見出したりするような雰囲気づくりに努めております。管理職は対応できる力を高めるために、メンタルヘルス講習会に参加もしております。スクールカウンセラーやスクールヘルパーを各中学校に配置し、いつでも相談に乗れる体制をつくっております。また、総合教育センターなどにも相談機関があり、気軽に相談に乗れるシステムができております。


 次に、3項目めの下校時に犯罪に巻き込まれるケースが多く、下校時の犯罪からの安全確保は不可欠であると思うが、どのように考えているかということについてお答えをさせていただきます。


 18年度は、地域ぐるみの学校安全体制整備、いわゆるスクールガードを各小学校を中心にして進めてまいります。新たに3月の広報で、子供たちの安全を守る登下校時を主にしたパトロールのできる方を募っていきます。また、PTA、自主防犯パトロール隊、行政区などそれぞれの組織の中で多くの皆様のご協力をお願いしております。


 次に、ご質問4項目め、なかよしクラブがどの程度定着してきたか、目標達成するには現状と今後の課題についてお答えをいたします。


 総合型地域スポーツクラブは、住民の皆様の自主的な運営によりまして受益者負担の原則のもと、地域に根差した運営を行うものであります。定着の目安としまして、会員数を見てみますと、平成16年度は253人でしたが、平成17年度は2月20日現在でクラブの皆様のご努力により435人となっております。


 なかよしクラブでは、より多くの皆様に参加していただきますように、今後スポーツのほかに文化的プログラムも取り入れていくことを検討しており、より幅広い活動を目指しておられます。


 なお、総合型地域スポーツクラブには、会員としてのみならず指導者や運営委員を初めとして皆様の協力が必要であり、多くの方たちにさまざまな面からクラブの活動にかかわっていただく必要があると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、3点目の18年度の予算編成についてお答えをさせていただきます。


 ご質問1項目めの大綱の健全財政の推進、計画行政と行政改革の推進について、17年度方針では施策のどこまで推進したのか等々のことについてお答えをさせていただきます。


 17年度の取り組みの実績といたしましては、健全財政の推進では公営企業金融公庫の借り入れ、これは流域下水道の事業債でございますが、この起債の借りかえ、それから愛知県市町村振興資金の借り入れ起債の繰り上げ償還、三好町土地開発公社の所有地の買い戻しなどを行ってまいりました。また、当初予算で予定をいたしておりました基金の取り崩しを取りやめるとともに、将来の財政需要に備えるため、各種の金の積み立てを行ってまいりました。


 計画行政と行政改革の推進につきましては、行政評価システムにおける対象事務事業の拡大及び施策の見直し、補助金の見直し、職員対象に目標管理システムの実施などを行ってまいりました。


 今後の取り組みといたしましては、18年度では健全財政の推進につきましては起債借り入れの抑制、複合施設の建設基金の積み立て、土地改良事業債の負担金の繰り上げ償還などを予定をいたしております。


 また、計画行政と行政改革の推進につきましては、新たに策定をしてまいります第4次の行政改革大綱に示してまいります個別取り組み事項を着実に実施していくことでございます。


 ご質問の2項目めの大綱の住民と行政の協働によるまちづくりの中での協働、このことについて、18年度当初予算にどう反映されているかということでございますが、地方分権が推進されております中で、地域の特性あるいは特色を生かした魅力あるまちづくりを推進をしてまいりますためには、住民の皆さんと行政が相互理解の上で協働してまいることが不可欠でございます。したがいまして、従来から進めておりますパブリックコメント制度、附属機関の委員公募制度、会議の公開制度、皆様と語る会などを通してまちづくりへの住民の皆さんの参画意識の高揚や相互理解に今後ともより一層努めてまいることとしております。


 また、平成18年度予算では、協働のまちづくり推進事業として協働についての研修会やNPOとの協働現場の見学研修を実施するよう、予算を計上いたしております。


 ご質問の3項目めの、施策の中での三位一体改革や制度見直しによります影響で予算の増減や新たに予算を組まざるを得なかった主な項目は何かということでございますが、三位一体改革によります影響の主なものにつきましては、児童手当の国庫補助金の削減によりまして5,500万7,000円、公営住宅家賃の対策補助金の廃止により1,570万7,000円、一般の被保険者療養給付金の負担金の削減によりまして4,377万7,000円、老人保健の医療費の拠出金の削減によりまして1,693万1,000円、それぞれ一般財源が必要となってまいります。


 次に、制度改正によります影響の主なものにつきましては、児童手当の支給対象年齢の拡大によりまして4,210万5,000円、また高齢者が自立した日常生活を営むことができるように支援をしてまいりますための地域支援事業として2,413万1,000円それぞれ一般財源が必要となってまいります。


 以上、私からの答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保)次に、4項目め、児童下校時の安全確保に委託の予算化はどうかについてでありますが、現在町内7小学校区内にはいずれかの地区自主防犯パトロール隊の設置がされております。パトロールの呼び方は、わんわんパトロール隊、子ども見守りパトロール隊、散歩パトロール隊などいろいろありますが、多くの防犯パトロール隊が児童生徒の下校時に合わせて活動していただいております。自主的に時間や区域などを決め、積極的に取り組んでいただいております。本町教育委員会におきましても、児童の下校時に合わせ防犯パトロールカーで巡回をしているところであります。このような状況の中の現段階では、委託による予算化については考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 12番 坂口 卓議員。


○12番(坂口 卓議員) いろいろ方針についてお伺いさせていただきました。


 その中で、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


 第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画では、まず2月1日から3月3日までの期間でパブリックコメントを実施されたということです。町民の意見も検討され、計画していくとありました。意見として何件あって、どのような内容が多かったか。主な内容をお伺いしたいと思います。


 また、計画にはサービスを提供する側、それからサービスを受ける側の両面から十分検討する必要があると思います。サービス提供従事者の意見把握などはどのようにされているかお伺いしたいと思います。


 2点目、今回の制度改正により、介護予防事業もすることになりました。角度を変えて見ますと、高齢者福祉にはなりませんが、高齢者になる前に健康を維持するための対策も必要ではないかと思います。スポーツジム等の誘致希望者も多いと聞きますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 高齢者雇用も太陽の家やシルバー人材センターを中心に就業の機会の確保提供に努めるとあります。多種多様の能力を持った人材が増加します。人材登録制度などを活用し、産業への紹介や後継者育成等に活躍できるような場もあればと思います。今後の高齢者雇用のシステムづくりも必要かと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 防災対策についてお伺いいたします。


 大規模地震発生時に、緊急輸送路を緊急輸送車両が優先的に走行できるようにとありますが、県や町の指定する緊急輸送路はどの道路か。その道路が通行不可能な場合に、道路復旧に当たる体制はどのようになっているのかお伺いいたします。


 2番目、災害時の医療体制や機材整備について理解しましたが、日赤は自分で来るのか迎えに行くのかとか、それから防災倉庫の機材や心肺蘇生器の点検整備はどのように実施されているのかお伺いしたいと思います。


 次に、教育方針について再度質問したいと思います。


 特色ある教育というんですか、個性的な科目などはあるかについてでありますが、特に国語、天王小ですかね、それから少人数学級を緑丘小学校でやってきたということでありますが、その成果が上がっているのか。それからまたその把握はどのようにしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、資質多様な児童生徒に対する教職員対策ですね、管理職の方で対応できる力を高めるため、メンタルヘルス講習会に参加しているということでありますが、全国ではかなりの人数の先生が精神科へ入院したり通院されているということを聞きます。しっかり管理職の方が実践して管理していただくことが必要かと思いますが、現状はどのような実践をされているのかお伺いしたいと思います。


 それからスクールカウンセラー、それからスクールヘルパーの配置をされとるということですが、頻度はどの程度かお伺いしたいと思います。


 それから、下校時の犯罪からの安全確保でありますが、地域ぐるみの学校安全体制整備を各小学校中心に進めていくとありますが、犯罪は待ったなしと言われておる状況であります。体制の内容と、いつまでに体制づくりをしていくのか再度お伺いしたいと思います。


 それから、予算編成の中の健全財政の推進でありますが、18年度の取り組みで健全財政の推進の項目の複合施設建設基金の積み立てとありますが、図書館を含む施設と聞いております。図書館整備に異議はありませんが、いろいろな課題が山積している中、十分にご理解しとるとは思うんですが、箱物施設新設には十分注意して検討していただきたい。特に一部の受益者利用のみに終わらないような、多目的利用価値のある施設として多くの住民が出入りできる施設として推進されますようお願いしておきます。これは答弁は要りません。


 それから、予算編成でありますが、大綱の住民と行政の協働によるまちづくりの中で協働は18年度予算にどのように反映されているかでありますが、協働のまちづくり推進事業として協働について研修会やNPOとの協働現場見学研修を実施するとありますが、まちの環境や状況は全く違うと思いますけれども、東京都多摩市は協働のまちづくりをいち早く取り組んでおります。そういったことで、市長や職員が住民や各団体との協働で役割をこうあるべきだと方向性を目指しております。行政以外の多様な主体が公共サービスを担う新たな支え合いの仕組みを構築すれば、未来は明るいと言い切っておるというふうに聞いております。調査してみる価値はあるかもしれません。しっかり勉強していただいて、ぜひ明るい将来を目指して仕組みの構築をしていただきたいと思います。町長のご意見をお伺いしたいと思います。


 最後ですが、三位一体改革や制度見直しによる影響で予算増減や新たに取り組まざるを得なかった主な項目についての分についてお伺いします。


 三位一体改革や制度改正による影響では、一般会計、それから国保会計の歳入の減額や歳出の増額などと町財政の負担がふえるばかりであります。今後もこういった影響がますますふえてくると思います。住民ニーズはあれもこれもと出てくると思いますが、こういった内容もわかりやすく説明し、あれかこれかに絞ることを住民に理解させることも重要だと思います。当局の考えをお伺いしたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 1件目の平成18年度施政方針についての1項目めの高齢者福祉について、3点の再質問でありますが、お答えをさせていただきます。


 1点目の第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画のパブリックコメント、町民の意見何件、主な内容、サービス提供事業者の意見把握はどのようにされているかについてお答えをさせていただきます。


 パブリックコメントでいただいたご意見は5件であります。その主な内容でありますが、リハビリセンターの充実、成人病予防対策などといったご意見でございます。


 また、サービス提供事業者の意見把握につきましては、サービス提供事業者、要介護認定者、一般高齢者、一般若年者を対象に平成16年度にアンケートを実施し、ご意見、要望を計画に反映してまいります。


 次に、2点目の高齢者になる前に健康を維持するための対策、ジム等の誘致でありますが、平成18年度につきましては地域支援事業の一つとして要支援、要介護状態になるのを予防するため、介護予防事業を保健センター、それから福祉センターなどを会場に運動器の機能向上を図ることを行ってまいりますが、運動器具を設置して行うことは考えておりません。スポーツジムの誘致についても、現在考えておりません。


 次に、3点目、高齢者雇用システムづくりの件でありますが、現在シルバー人材センターにおいて会員登録していただき、希望に応じた就業の機会の確保に努めているところであります。


 また、現在も地元企業と契約を行い、シルバー会員の受け入れをしていただいており、今後も各方面での受け入れをお願いしてまいりたいと考えております。豊かな経験と技術をお持ちの高齢者の方々が、安全で働きやすい就業の機会の確保と提供により一層努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問で、防災対策についての中で愛知県や町の指定する緊急輸送路はどの道路か。また、その道路が通行不可能の場合には道路復旧に当たる体制はどうかということでございますが、まず緊急輸送路のうちの愛知県道につきましては、豊田知立線を初め和合豊田線、米野木莇生線、三好沓掛線、名古屋岡崎線、豊田東郷線、鴛鴨三好線の7路線であります。


 次に町道につきましては、黒笹伊保線を初めといたしまして三好丘線、福谷線、三好明知下線、明知打越線、弥栄明知線、三好北線の7路線を指定をしております。


 道路の復旧につきましては、それぞれの道路を管理する機関が手配をし、復旧に当たることとなっております。


 次に、日赤は自分で来るのか迎えに行くのか。また、防災倉庫内の資機材はどのように点検整備されているかでありますが、災害が発生いたしますと、日赤は被災地の支部が中心となりまして全国の日赤の支部と連絡をとりながら自主的に被災地に出向き、活動されると聞いております。


 また、防災倉庫の資機材は防災安全課の職員が、あるいはまた心肺蘇生器につきましては取扱業者によって定期的な点検を実施をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 教育方針について再質問いただきました。お答えさせていただきます。


 初めに、国語科の作文指導、少人数指導やTT指導の成果は上がっているのか。また、その把握はどのようにしているかについてでございますが、成果につきましては、天王小学校では平成17年12月6日に作文指導の成果の発表の場として研究発表会を開催しました。多くの学校関係者の参加をいただきました。研究発表要綱も作成され、その成果が記述されております。


 緑丘小学校では、算数科での少人数指導やTT指導の成果が報告書としてまとめられています。


 具体的には、天王小学校では主語、述語の整った説明文や順序立てた報告文、段落構成を工夫した紹介文などを書く力が育ってきました。


 緑丘小学校では、児童へのアンケートで、やる気が出る、いろいろな先生に教えてもらえる、先生がノートやプリントをよく見てくれるなどと、74%が肯定的に答えています。児童の学習意欲が高まり、学力を向上させています。


 把握の仕方につきましては、緑丘小学校では自己評価カードにより児童らがみずから把握したり学力診断票により教師が児童一人一人の達成度の状況を継続的にチェックしたりしています。


 天王小学校では、学習で使用するワークシートやノートへの児童の書き込み状況を教師が継続的にチェックすることによって把握しております。


 続きまして、教職員の対策について、現状はどのような実践をされているのかについてでございますが、各学校では生徒指導部会や学年会、職員などの会議の中で児童生徒の対応の仕方についての事例を検討して、教師の負担が大きくならないように配慮しています。また、校長、教頭、教務主任、学年主任などがいつでも相談に乗れるようにしております。


 次に、スクールカウンセラーの配置の頻度はどの程度かについてですが、スクールカウンセラーはすべての中学校に年間35回の訪問を予定をしております。


 続きまして、地域ぐるみの安全体制の内容と、いつまでに体制づくりしていくのかについてでございますが、体制の内容は、具体的には小学校がスクールガードとともに登下校時に児童を見守っていくことでございます。さらに、PTA、地域の住民、自主防犯パトロール隊などと連携をし、学校の安全管理体制の整備を図っていくものでございます。


 体制整備の期限は特にございませんが、各学校では既に活動していただいております。さらに地域の輪が大きくなり、活動が活発化されるよう、一人でも多くスクールガードに登録していただくよう働きかけてまいりたいと思っています。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 再質問いただきました中で、18年度の予算編成方針の中で協働のまちづくり、東京の多摩市がよくやっておるから調査する価値があるのではないか。しっかり勉強して、明るい将来の仕組みを構築してほしいというお話でありますけれども、三好町の特色や地域性を生かした活力ある地域社会の構築が私の責務であるというふうに考えております。住民の皆様やNPOと行政が互いに尊重して、対等の立場でまちづくりに取り組む。私の基本姿勢として、その協働いうことをキーワードに掲げさせていただいたものであります。


 また、地域における住民サービスを担うのは行政のみでなくて、地域住民、コミュニティー組織、NPOとも相互に連携して、協働によるまちづくりを進めるための仕組みを構築していきたいというふうに考えております。まずは平成18年度中に先進自治体の調査研究を進めてまいりたい。今お話の多摩市もその候補になろうというふうに思うわけでありますけども、しっかりと勉強していい形で協働できるような形を構築していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に、三位一体改革や国の制度改正によりまして、影響及び予算編成における事業の優先づけについての住民への理解はどうかということでありますが、現在、本町では財政状況の公表を年度の上半期と下半期の2回、町のホームページと広報みよしにおいて行っておりますが、今後ともよりわかりやすい財政状況の公表に努めてまいります。


 また、予算編成等における事業の優先づけにつきましては、施策の必要性、優先度を行政評価に基づいて客観的に判断をして反映しておるところであります。今後につきましても、行政評価システムの本格導入による評価結果の公表によりわかりやすく住民の方々に説明をさせていただきまして、ご理解をいただけるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 12番 坂口 卓議員。


○12番(坂口 卓議員) かなり詳細に説明していただきまして、私個人的には、会派としてもそうですが、18年度施政方針について、教育方針もそうですが、大いに評価するところであります。焦らず確実にやっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 答弁はいいですか。


○12番(坂口 卓議員) はい。


○議長(加藤公平議員) これをもって12番 坂口 卓議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後1時より再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。


                                   午前11時47分 休憩


                                   午後 1時00分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番 日置孝彦議員。


               (19番 日置孝彦議員 登壇)


○19番(日置孝彦議員) 珍しい拍手が来ましてちょっと戸惑っておりますけど、平成18年第1回定例会におきまして、さきに通告した項目についてご質問いたします。よろしくお願いします。


 一番最初は、財政分析による財政計画をについてお尋ねします。


 地方財政は年々苦しくなっております。財政の好転が期待できない中にあって、人件費の削減や使用料などの増収を図っても根本的な解決策にはなりません。本町の財政状況を分析することにより、何が問題か、課題は何かを究明し、長期の財政計画を樹立すべきではないかと考えます。


 平成17年6月に総務省から「団体間での比較可能な財政情報の開示について」とする通達が来ていると思います。これは財政の健全化を推進していくには財政状況を積極的に開示することが求められており、わかりやすく情報を開示し、財政運営上の問題を明確にし、財政構造の改善に反映していくことが喫緊の課題となっております。財政比較分析を行う指標は、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口1人当たりの地方債残高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たりの職員数を基本にすることになっており、各町村の財政分析比較表は平成18年3月に都道府県のホームページに記載されることになっております。類似団体の何番目か、県内町村の平均と比較してはどうかなどなども紹介されるので、問題点、課題も明らかになります。


 町職員によって、あるいは町内の有識者によって構成される委員会により財政を分析し、長期計画を樹立することについていかがお考えかの町長の所信をお伺いいたします。


 次に、18年度町長の施政方針は確実に実現可能かということでお尋ねします。


 政策1、自治基本条例の制定についてお伺いします。


 地方分権が進展していく中で、当該地方公共団体の憲法ともいうべき自治基本条例の必要性を認識し、制定されることには評価をいたします。自治基本条例は、自治の基本原則や理念を明文化し、住民参加によるまちづくりの意識を具体化し共有化するねらいがあると思いますが、制定なさるに当たり質問いたします。


 条例で住民の意見が施策にどのように反映される仕組みをお考えですか。


 行政組織のあり方などを規定し、町民、議会、行政の役割はどのように定められますか。


 検討委員会は年何回ほど開催されますか。


 委員会への参加住民は何名ほどの予定か。参加者を募る方策はどのようか。そのグループ分けはどのようか。


 条例の素案がまとまるのはいつごろか。素案が集約なされ、議会に条例案として提案される予定はいつですか。


 日本の法制度の中で、自治基本条例はどのように位置づけられるとお考えですか。


 自治体の憲法として自治基本条例をとらえると、自治基本条例に最高規範を持たせ、この最高規範ゆえに他の条例や法令の解釈においても自治基本条例の制定が優先すると思われるが、具体的にはどのような規定になされますか。


 自治基本条例は、訓示的な意味合いはともかく具体的に法的な権利義務関係はどのように定め、どちらが優先することになるとお考えですか。


 次は政策2、新総合計画策定についてお伺いします。


 未来を創造できる新しいまちづくりとして、まちづくりの課題の設定、整理に取り組むとありますが、具体的にはどのようなものを指しているのですか。


 現在、我が町のまちづくりにおいて、一体何が欠けているのか、何を補えば理想とするまちづくりが可能となりますか。


 潤いと魅力のあるまちづくりについて、どのようなことが検討なされ、問題点の解決にはどのように取り組まれるお考えでしょうかをお示しください。


 既に定められているまちづくり基本計画に不備な点があり、町の行政運営にも支障を来していると思いますが、いつ見直しを検討なされますか。


 次、政策4、協働によるまちづくりの推進についてお伺いします。


 今までは住民や自治会等住民活動の団体と行政部局との関係は、当該行政部局の下請的に使われているのが現状であり、また住民も協働の名のもとに行政と一体となって活動するという認識の枠の中から脱皮できない状況でもあります。今後は地縁団体と行政部局は水平関係で対等となり、行政と一体となって活動することが求められると思いますが、協働型自治と地域住民組織のかかわりはどのように構築していかれますか。町が協働を取り入れる理由を町民に明確にする必要があるのではないでしょうか。


 その理由として、少子高齢化社会、防災防犯対策などの対応として、行政部局だけでは対応できない領域が増大していること。一定の生活基盤が確立し、自然、文化、歴史など地域の特色に応じた多彩な豊かさを求める動きが見られること。情報公開、住民投票、住民参加参画、パブリックコメントなど住民が当該自治体政治、行政の主人公として尊重される民主的制度設計が進み、自治意識が高まり、行政行動へのあり方への見直しが必要になってきたことが考えられます。単独で町として存在するには、多様化する住民ニーズにこたえる財源、企画、人材不足などを公表し、住民にできることは住民に、行政がする仕事は行政で行うの範囲を明確にすることが必要と考えられますが、その取り組みはどのようになされますか。


 地域からの行政区の再構築、協働組織の条件整備、地域政策実現のための条件、従来型の行政区とNPOの可能性、地域協議会の地域自治区制度と自治体の役割、協働におけるリスクなど、どの程度の調査研究がなされていますか。


 また、協働に向けて取り組みの現状はどのようかをお伺いします。


 次に、三好町の民間借地は有効利用されているかについてお尋ねします。


 三好町が公共施設利用地として民間から借地している総面積はどれほどありますか。また、年間の借地料は全面積でいかほどですか。


 借地目的は何か。借地はすべて現在有効に利用なされていますか。役場周辺、保田ケ池公園、三好病院、サンアート、三好池公園その他にもありますと思いますが、具体的にお答えを願います。


 また、有効利用されていない借地があるのですか。あるならば、今後どのような対策が講じられますか。


 次は18年度教育方針について教育長に伺います。


 18年度教育方針の中で、人づくりは最重要課題として取り組まれる施策が述べられていますが、人づくりは国づくりであり、我々日本、地域のために活躍する人材を育成することは大変重要な事業であり、よいことでありますので、評価いたします。


 我がまちの学校では、環境教育の取り組みについての項目がありませんので質問いたします。


 開発の名のもとに自然環境が破壊されつつあることは事実であります。環境破壊は時代の要請とも言えましょうが、豊かな自然と環境を守っていくことは我々ばかりでなく子々孫々のためにも重要なことでもあります。


 文部省は、平成5年、環境基本法を制定し、6月5日を環境の日とするとともに、地方公共団体には自然的、社会的条件に応じた環境保全のために必要な施策を講じ、実施することを義務づけています。


 そこで、質問いたします。地域ぐるみで取り組む環境教育の推進についてでありますが、学校、地域、家庭ではどのような取り組みがなされていますか。


 環境教育は非常に重要なことであります。事業も多額な財源も必要といたしません。町が独自で環境プランを作成しています。それに基づき、子供たちと保護者、地域住民が一体となってする実践的な体験学習のあり方はどうですか。


 また、現在どのような活動がなされ、現在までの事業実績はどのようでありますか。


 その成果は計画どおり推進なされていると判断されてみえますか。計画が実施できなくて結果が出てない事業はどのようなものがありますか。その問題点を正確に把握され、見直しは行われていますか。


 今後、新しく始める事業で、最も積極的に推進なされる環境事業はどのようなものを計画されていますか。


 次は人材登録制度の創設と活用について伺います。


 住民の中には、生活の知恵や技能、専門的な知識や経験を有するすばらしい人材がおります。一般の町民には、教えを受けたいと思っていてもどこにそういう人がいるのかがわかりません。また、優秀な識者もどなたかに伝えたいと思っても、発表したり伝授する場がありません。いわば需要と供給が求められていながら、成立しないといったことであります。


 そこで、有能な人材は自分の得意とする分野について教育委員会に登録します。その分野は、生活伝承文化、教養、学習など広範囲でよろしいでしょう。自分が得意とするものの供給体制を整備します。一方、こうしたことを知りたい、教えてほしいといった方々は個人で、あるいはサークルで教育委員会に申し込みをして、教育委員会で仲介するといったことはいかがでしょうか。仲介することが大変だということであれば、年に一度ぐらい広報紙でお知らせする方法もあります。得意分野、条件を記載しておけば、希望者が申し込むことも可能である。また、学校における特別講師として活用、近年は昔のように年代の違う子供が一緒に遊ぶことが少なくなり、児童生徒は学校と家庭のみの社会にいるわけです。このような状況を打開するためにも、得意分野を持つ人が学校の一般社会人講師として活用することができ、さまざまな分野の成功例、苦労話、常識を伝えていくことが重要ではありませんか。こうした施策は、お金をかけなくても実現できると思いますが、以上述べましたように人材登録制度の創設と活用について教育長はいかがお考えかをお尋ねし、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 1件目の財政分析による財政計画のうちの1項目め、本町職員によって、あるいは町内の有識者によって構成される委員会により財政を分析し、長期計画を樹立することについてどのように考えているかでありますが、比較分析を行う手法につきましては、現在国、いわゆる総務省及び県からの通知に基づく運用手順書によりまして開示に向けての作業を進めているところであります。これに基づきまして、財政分析をしてまいります。


 長期計画につきましては、本年3月策定の三好町第4次行政改革大綱におきまして健全な財政運営の維持の中の個別取り組み項目に中期的な財政計画の策定を盛り込んでおり、これに沿って計画を策定してまいります。


 なお、三好町第4次行政改革大綱では、各種の改革の視点に応じた取り組みを行ってまいります。


 本町の行政運営の効率化、合理化の視点では、職員の意識改革及び定員、給与等の人事管理全般の見直し、総合力、機動力を備えた組織への再構築、成果重視の効率的、効果的な行政運営、公共施設の見直しなどを取り組み項目とし、改革を進めてまいります。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 2件目は私でございまして、自治基本条例の制定についてお答えをさせていただきます。


 この自治基本条例につきましては、現在、先進地の情報収集や資料集めを行っているところであります。条例制定に向けて、具体的にご質問をいただいておりますけれども、現時点の考え方を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。


 条例の制定に当たりましては、協働をキーワードにまちづくりを進めていく観点に立ち、住民の皆様の意見を反映させるよう、住民の権利、役割と責務などを盛り込むとともに、住民の町政への参画項目を規定してまいります。


 次に、行政組織のあり方として、町民、議会、行政の役割、地方自治の基本的な理念や原則を定める中で、住民の権利や義務、行政や議会の責務などを規定してまいります。


 策定に当たりましては、検討する組織や開催回数、人員の構成につきましては今後検討してまいりますが、町民の皆様の意見を取り入れるように工夫してまいりたいと思っております。


 自治基本条例は、地方自治体の最高位の条例として位置づけられるものと考えますけれども、三好町の最高法規としての性格を持たせ、他の条例や自治体運営の基本としてこの条例の下に体系化を図る工夫が必要になると考えます。


 また、自治基本条例は他の条例との優先性を問うものではなく、地方自治の基本的な理念や原則を定めていくものであり、行政執行をする上でこれを尊重し、運用すべきものであるというふうに考えております。


 策定の時期につきましては、平成20年度までに制定したいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2項目めの新総合計画策定についてお答えします。


 1点目、まちづくりの課題の設定整理とは具体的にどのようなものを指しているかにつきましては、行政評価による施策の満足度、重要度のアンケートや町制、市制に関するアンケートの自由意見等によりまして課題の整理をするとともに、人口推計、産業動向、上位関連計画、土地利用計画など新たな時代背景により発生しました課題の抽出や分析を行ってまいります。


 次に、2点目のまちづくりに何が欠けているか。何を補えば理想とするまちづくりが可能かにつきましては、第5次総合計画に掲げますゆとりと活気あふれるふれあいのまちを三好町の目指す都市像と定め、まちづくりを進めてまいりました。


 今後のまちづくりにおきましては、住民との協働によるまちづくりが大切と考えております。そのため、新総合計画の策定に当たりましては、住民の意見を踏まえ、まちづくりの課題を設定、整理し、住民参加のワークショップの開催やパブリックコメントの実施により住民の意見を集約したまちづくりの指針となる計画が必要と考えています。


 次に、3点目の魅力あるまちづくりについて、何を検討してどのように取り組むのかにつきましては、第5次総合計画に基づき取り組んでまいりました施策について、進行状況や現行での課題を整理するとともに、今後発生が見込まれる課題などを把握し、住民満足度調査によりまして住民の求める施策を精査し、住民との協働によるまちづくりを進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 2項目め、4点目のまちづくり基本計画の見直しについてお答えをさせていただきます。


 まちづくり基本計画の不備、また行政運営にも支障を来しているとは認識しておりませんので、現計画の見直しは新総合計画の策定により改正の必要が生じた場合、またこの計画の目標年次であります平成22年、2010年を迎えた時点で行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3項目めの協働によるまちづくりの推進についてお答えします。


 まず、1点目の協働型自治と地域住民組織のかかわりはどのように構築していくのか。また、町が協働を取り入れる理由を町民に明確にする必要があるのではないかでありますけども、地域における住民サービスを担うのは行政のみではなく、地域住民、コミュニティー組織、NPO等とも相互に連携して対等の立場で役割分担をし、協働によるまちづくりを進めるものであり、三好町の特色や地域性を生かした活力ある地域社会の構築のためにも住民協働の意識の高揚を考えていく必要があると思っております。


 次に、2点目の住民にできることは住民に、行政がする仕事の範囲を明確にすることも必要であるが、どのような取り組みをするのかについてでありますけども、公益に関する仕事の範囲を行政と住民が認識として共有することが必要と考えており、現在行政が行っております事業の中で協働の可能性のあるものについては今後調査研究を進めてまいります。


 続きまして、3点目の行政区の再構築、協働組織の条件整備、地域政策実現のための条件整備等につきましては、現在の行政区は自治的な意味合いと任意組織の自治会的な考え方が混在していると思われますので、自治区と自治会の考え方を整理する必要があります。現在、行政区あり方検討委員会において地域自治区創設を視野に入れながら検討していただいているところでございます。


 続いて、従来型行政区とNPOの可能性、協働におけるリスクにつきましては、地域住民が自治的な活動やNPO、コミュニティー活動を通して公的分野にかかわっていくことは住民自治を大きく飛躍させる可能性を持っていると考えており、協働におけるリスクの回避策といたしましては、将来的に行政とNPO、地域団体等との共通ルールとなる指針、手引きのようなものが必要になってくると考えています。


 次に、地域協議会の地域自治区制度と自治体の役割でございますけども、地域自治区の設置は地方自治法202条の4で規定をされており、地域協議会は同法202条の5で地域自治区に地域協議会を置くと規定をされています。地域自治区は、地域住民の意見を行政に反映させるとともに、行政と住民との連携強化を図ることを目的として条例でその区域を分けて設けられる区域であります。


 地域協議会は、その区域の住民のうちから市町村長が選任した者で構成します。市町村長は、地域自治区の区域に係る重要事項についてはあらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないとなっています。


 続きまして、協働に向けての取り組みと現状はどのようかにつきましては、住民の皆様やNPOと行政がお互いに尊重し、対等の立場でまちづくりに取り組むための第一歩として、協働についての職員の意識改革を図ることが重要であると考えております。本年2月に、自治体とNPOの協働についての研修を課長補佐以上を対象として実施をいたしました。


 平成18年度には、さらに多くの職員を対象にした研修や職員を協働現場研修に参加させることも計画をしています。また、NPO、協働に関する相談窓口を企画課に設置をしてまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、私から三好町の民間借地は有効に利用されているかについての1項目めの公共施設利用地の借地状況につきましては、平成17年度の公共施設の用地の借地状況につきましては、役場周辺駐車場や保育園、福祉施設、公園等の駐車場用地並びに学校施設などで、借地の総面積は14万9,457平方メートルで、借地料の総額は8,928万8,213円となっています。


 次に、2項目めの借地目的と有効利用についてでありますが、借地目的につきましては、各施設ごとに施設の用地、駐車場用地など必要な用地として土地を地権者よりお借りをいたしております。


 また、借地の有効利用につきましては、各施設の利用目的に沿って適切に利用されております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 私からは、4件目、18年度教育方針の1項目め、地域ぐるみで取り組む環境教育の推進についてお答えをいたします。


 まず、1点目の学校、地域、家庭でどのような取り組みがなされているかにつきましては、学校では社会科や理科、また国語科、家庭科、道徳などの教科や領域、また生活科や総合的な学習の時間で公害、ごみの処理、資源の変化、環境保全の取り組みや対策、未来の環境等、さまざまな内容を指導しております。


 次に、家庭、地域では、親子が一緒になって花の苗を植えたり、毎月1回ごみゼロの日に登校時に通学路のごみ拾いをしたり、家庭や地域に呼びかけて資源回収や募金活動を行ったりしております。また、学習を通して子供たちが地域の方の指導を受けたり、尾三衛生組合を訪れて環境について考えるなど、体験を伴う学習を行っております。


 2点目の子供たちと保護者、地域住民が一緒になって行う実践的な体験学習のあり方はどうかについてですが、1点目で述べました活動を今後も実施してまいります。子供たちは、活動の中で保護者や地域の方から話を聞いたりするなど、指導していただくことが多くございます。


 3点目の現在どのような活動がなされ、現在までの事業実績はどうかにつきましては、1点目の活動を実施し、子供たちは町内の環境美化を行うとともに、体験を通して環境美化について意識を高め、学習にも積極的に取り組んでおります。環境美化の一環として、各学校のPTAで行っていただいております資源ごみ回収では、新聞、古布、雑誌、段ボール、紙パックを合わせた重量にして619.1トンの回収実績に対し、総額309万5,800円の補助金を支払っており、大きく貢献していただいています。


 4点目の、その成果は計画どおり推進していると判断しているか、実施できなく結果が出ていない事業はどのようなものか。その問題点を正確に把握なされて見直しは行われているかにつきましては、計画したとおり推進しております。


 なお、問題点については、把握はしておりません。


 5点目の、今後新しく始める事業で最も積極的に推進する事業はどのようなものを計画しているかにつきましては、各学校で17年度実施しました活動を見直して、18年度の活動に生かしていきたいと思っております。


 続きまして、2項目めの人材登録制度の創設と活用についてのご質問、1点目の講師の登録と必要に応じた紹介の体制の整備についてお答えさせていただきます。


 ご質問の講師の登録と必要に応じた紹介ができる体制への取り組みにつきましては、現在、生涯学習に係る専門知識を持つ人材の把握は、生涯学習講座や家庭教育学級等の依頼実績及びかかわった講師との連携により得られた人材情報等により把握して対応しております。今後は町内に潜在していると思われる専門的知識、技能を持っている方の参加を促すため、インターネット及び広報を利用して新たな人材の確保に努め、教育基本計画の中にも位置づけされた生涯学習人材バンクシステムの構築のため、登録制も考慮に入れて専門技能、資格、特技等を持った人を生涯学習指導者として活用できるシステムづくりに努めてまいります。


 続きまして、さまざまな分野の成功例、苦労話など得意分野を持つ人を学校の一般社会人講師として活用する体制の整備につきましては、平成13年度より総合学習の推進のため、得意分野を持つ方に学校支援ボランティアとして登録していただき、社会人講師として児童生徒に技術を教えたり、体験談を話すことなどによって教育活動の支援をしていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) お答えいただきましたが、再度お尋ねいたします。


 最初に財政分析のとこですが、財政分析指標の具体的な内容を説明していただきたい。


 財政分析において、行政水準確保、向上が図られているかどうかを分析することが重要であります。行政水準を論じる実益は、個々の行政分野についての水準を求め、低い水準にある行政分野を明らかにし、今後の努力目標をつかみ、その分野の行政水準を向上させるために、財政的に配慮を強化することにより総合行政としての均衡がとれるよう財政活動を持続させることであります。住民福祉の向上は、住民生活条件の向上、生活環境施設整備状況でありますが、住民の立場から見ると、良好な生活環境として安全であること、健康であること、能率的であること、快適であることなどが求められていますが、財政分析においてはどのような取り組みがなされていますか。


 それから、行政水準指数分析をなされて、今後の補充すべき問題はありませんか。


 それから、次に、今この財政分析の中で私が思うことは、過去の経験から学んだことのみでは将来の展望は開けない。行政評価の具体的な組織内容を子細に答えていただきたい。


 長期計画の健全な財政運営がなされていくためには、予定された歳入が予定どおり収入されることが必要不可欠な要件であります。収入は景気の動向に左右される等変動するのが一般的でありますが、財政健全性確保の一番大事なことは正確な歳入の見積もりであります。このことが的確に把握された長期計画はどのように取り組まれていますか。


 次に、自治基本条例ですが、この条例を定めることによって三好町のどのような改革がなされますか。ちょっと例を挙げますと、自治基本条例は地域で固有のローカルルールをつくろうというものであります。一般の条例や計画づくりの指針はなし、住民の権利や責務、議会や執行機関など自治体運営の基本条項を定めた総合条例でもあります。一般条例の上位に位置する条例という意味では、自治体の憲法とも言われています。特徴的なものは、単にルールだけでなく首長の多選禁止、新たな入札制度、住民投票、パブリックコメントなどの導入などによりこれまで積み残されてきた課題に対し一定の改革を加える点だと私は思います。この条例により自治運営の仕組みがわかりやすくなり、行政運営の根拠が明確になります。住民参加のルールができるなど、全体として住民自治の高揚が期待されます。条例づくりは直ちに住民のメリットにつながる話ではないだけに、世論の盛り上がりに欠ける嫌いがあります。地域の運営を全国一律ルールにゆだねる時代ではありません。地域のことは地域だけが決めることが分権社会の姿であります。また、住民が互いにローカルルールを共有し合うことから始めるのが大切ではありますが、どのように取り組まれますか。


 それから、20年までには制定するということを言ってみえたんですが、それではちょっと遅いですよ、あなた。20年いったって、あなたの町長寿命が半分終わっちゃっとる。そういうことから考えてみますと、やはり18年、今年度末、やはり19年の当初には定める。そういうように職員の人に怠けるじゃない、仕事やれって言わなきゃ、それお願いします。


 次に、まちづくりに行きますよ。将来市制をひいたとき、役場周辺の中心市街地のまちづくりとして地域住民共同事業、町内の大学とも連携し、学生参加によるまちづくり、住民主体のまちづくり、LLP(有限責任事業組合)、LLC(合同会社)を活用するまちづくりに取り組むことが必要ではありませんか。町民(民)と官(行政)とが両方で担うものであり、今までは官(行政)が公共を独占し、支配してきました。その時代は終わりを迎えています。これからは官の担う部分をできるだけ少なくし、民が担う部分を大きくし、内容を豊かなものにすれば公共社会全体が大きくなることになります。そのことによって、少ない費用で大きな事業ができると思いますが、その方策はどのようでありますか。


 また、まちづくりは人づくりでもあります。人が育てばさまざまな活動が始まり、まちも育ち、活性化します。地域住民のリーダー育成の取り組みと埋もれた人材を発掘する手段は何をお考えでしょうか。


 町民と行政とがいろんなチャンネルを持ってまちを活性化させる共同作業が必要だが、どのように取り組まれるとお思いですか。


 次は教育長さん、環境教育で5番のことでちょっと。かけがえのない地球環境を守っていくことは学校だけで解決するもんではありませんが、保護者、地域住民の一緒に取り組むべき問題でもあります。子供のころ覚えたことは、大人になっても記憶しています。今、我が国の液化エネルギーはすべて輸入に依存している状態であります。天然資源を活用し、公害の出ないエネルギー開発が必要です。今後も環境学習には積極的に取り組まれることを期待しています。


 また、人材登用、登録窓口を一本化し、町民の利便性を図ることが必要であり、素早く実施されることを期待しております。


 以上、再質問いたしました。お願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) それでは、再質問をいただきました。


 まず、1つ目の財政分析による財政計画の中の比較分析指標の具体的な内容は何かでありますが、比較分析を行う指標は、各市町村の財政力を示す財政力指数、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、公債費負担の健全度を示す起債制限比率、将来負担の健全度を示す人口1人当たり地方債現在高、給与水準を国と比較し適正度を示すラスパイレス指数及び定員管理の適正度を示す人口1,000人当たり職員数であり、類似団体と比較したものであります。


 また、このほかに財政分析上有益な指標といたしましては、バランスシートにおける分析といたしまして、1つには企業の財務分析における自己資本比率に相当する正味資産比率、2つに有形固定資産のうち正味資産による整備の割合を示す世帯間負担比率、3つに歳入決算額に対する資産総額の比率で資産形成に何年分の歳入相当額が充てられたかを示す歳入総額対資産比率、4つ目にどの行政分野で社会資本形成が多く行われているかを示す有形固定資産の行政目的別割合、そして有形固定資産の行政目的別経年比較、5つといたしましてバランスシートの各項目を住民1人当たりで算出した町民1人当たりのバランスシート、6つといたしまして資産形成につながらない当該年度の行政サービスの提供状況を明らかにする行政コスト計算書などであり、財政運営上の資料として活用しております。


 次に、財政分析において今後補充すべきものは何か。また、行政評価の取り組み内容についてでありますが、平成14年度から取り組んでまいりました行政評価システムにおきまして、平成17年度は第5次三好町総合計画の6つのビジョンに基づきまして37の施策を決定し、施策の必要性や優先度を客観的に判断する施策評価を行ってまいりました。


 施策の目標達成のために取り組む事務事業についても、590の事務事業について事後評価を行い、平成18年度から本格運用を進めてまいります。これらの評価に基づきまして、本町に補充すべき施策を明確にしてまいります。


 次に、財政健全性確保の大事なことは正確な歳入の見積もりであるが、的確に把握され、長期計画に組み込まれているかでありますが、財政構造等健全化計画の策定におきまして、特に税収の基幹であります法人町民税を一定額で見込み、各財政指標等を推計し、健全な財政運営が維持できるよう努めております。景気の動向に大きく左右されます法人町民税の長期的な見込みにつきましては非常に困難でありますが、中期的な財政計画を策定する上におきまして過大な見込みをしないよう、慎重に見積もりをしてまいります。


 次に、自治基本条例を定めることによってどのような改革がなされるかでありますが、自治基本条例を定めることによりまして、地方分権時代に対応した自主的、主体的なまちづくりをするための協働の意識が一層加速されてくるものと思っております。


 次に、条例制定に当たってはどのように取り組まれるのか。また、平成20年では遅いではないかというようなお尋ねでございますが、自治基本条例は一部の関係者のみでつくるものではないというふうに認識をしております。大事なのは町民の理解と共感を得ることであり、町民との協働でつくっていくことが大切であると考えております。


 条例策定に当たっての組織や委員構成、策定の手法についてはこれから検討してまいりますが、多くの町民の意見を取り入れるよう工夫をしてまいりたいと考えております。


 したがって、手順を経ていくことによりましてもろもろの時間を要することになります。先ほど町長がお答えしましたように、平成20年度までには策定をしていきたいとするものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 協働によるまちづくりの中で再質問いただきました1点目、役場周辺の中心市街地のまちづくりに地域住民主体の共同事業等を取り入れ、まちづくりに取り組む考え方はないかでございますけども、役場を中心といたします地域は、行政施設、文化施設、商業施設が集積した中心市街地ととらえており、地域の将来あるべき姿の実現のために住民と行政が一体となって取り組むことはまちづくりを進めるために必要なことと考えております。


 2点目の、公共とは本来官民双方で担うものであるが、今後は官から民へと担う役割を変化させて少ない費用で大きな事業が実施できると思うが、方策を考えているかについてでございますけども、まず行政からのみの発想ではなく、公益に関する仕事の範囲を行政と住民が認識を共有することが重要と考えております。このため、現在行政が行っております事業の中で協働で取り組むことができるものについては、調査研究を進めてまいります。


 次に、3点目のまちづくりは人づくりである。地域住民のリーダー育成の取り組みは、また発掘する手段はでございますけども、まちづくりに意欲のある方の参加によりますまち育て塾や境川緑地基本計画で実施をいたしましたワークショップ等の開催によりまして、リーダーの育成、発掘を図ってまいりました。今後もこうした機会をとらえ、地域における自主的な活動に取り組んでいく中でリーダーが育っていくことが大切と考えております。そのため、まちづくりの活動に対しまちづくりに係る情報等の提供などの支援をしてまいります。


 次に、町民と行政がいろんなチャンネルを持ってまちを活性化させる協働作業が必要と考えるがにつきましては、まちの活性化を図るためには地域住民の活発なまちづくり活動が不可欠で、美しい町並みとにぎわいの創設が大切と考えております。そのために、まちづくりの主役であります住民と行政、NPO等一体となって進めるまちの活性化について、先進地の事例など調査研究を進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再質問の人材登用、登録窓口を一本化し、町民の利便を図ることが必要であり、実行すべきであるとご質問でありますが、今後は教育基本計画の中にもありますように生涯学習人材バンクシステムの構築のため、登録制も考慮に入れて専門技能、資格、特技などを持った人を生涯学習指導者として活用できるよう、システムづくりに努めます。


 また、登録窓口の一本化につきましては今後検討させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) ちょっと最初財政分析のところをお尋ねしますが、財政分析の中で今後補充すべきものはないかというようなことで答弁がなかったような気がしますが、ここに債務水準指標ちゅうのがあるわけですね。これについてはどのようにお考えになってみえますかということでちょっとお答えをいただきたい。


 それから、次は協働によるまちづくり、今、私がお尋ねするのは、今いろいろお答えいただいたですが、今後10年後に協働によるまちづくりのビジョン、夢といいますかね、そのようなものとして住、住むとこ、労、働くとこ、学、学ぶとこ、遊、遊び、これを4点を取り入れたまちづくりの将来像、そのようなものはどのようなものを描いてみまえますか、お答えいただきたいと思います。


 それから、もう一つ、協働のとこでちょっとお尋ねするんですが、情報の共有ということをご答弁がなかったんですけど、情報共有は住民参加の2本の大きな柱であると思うんですよね。また、まちづくりの重要な原則でもあります。情報共有なくしてはまちづくりの住民自治は成り立たないと思うんですが、住民と情報共有を図るために自治体が何をすべきかということでどのような規定をなされますか、そこら辺もお尋ねしておきます。


 それから、教育長さんのとこですが、町長の重要取り組み事項の中で地球温暖化防止対策の推進が記載されておるわけですね。今後学校で、この地球温暖化防止対策についてはどのようなことに取り組まれるのかというようなこともお尋ねしておきます。


 それから、次は民地の借地、これは再質問がないで答弁してないんか知らんけど、私が思うには、一つ例を挙げますと、保田ケ池のとこに毎日とまってるダンプカーがあるわけですね。それでナンバーも調べて所有者を確認して、ここはあんたの専用駐車場ではありませんかから撤去してくださいということも、そういうことももっと積極的に取り組んでいただくとありがたいと思うんです。


 それから、すぐ前の役場のこの南側のNTTの駐車場、ここも年間百何万の借地料を払ってるんですが、これも議員専属の駐車場というのが看板がとられて今住民だれがとめてもいいことになっておりますけど、今もうこの駐車場は返して、サンプラにできた駐車場がいつも満杯じゃない状態で議員の20人やそこらはとめられますから、そちらへ回していただきたい。


 それから、そこの中で、サンプラの駐車場の中で、そんな質問じゃないっておっしゃるかもしれんけど、三河のジープがとまってるんだよ、パンクしたまんまのジープがね。名古屋883−8095のジープが。これは役場の職員がパンクもやったときに、パンクしたまんまのジープがとまったまんまになっとるんですよね。やはりこういうのも公共の駐車場だから民間の人は用がないときはとめちゃいかんよということになれば、やはりそういうものも撤去すべきでは私はないかと思いますが、そこら辺をあわせてお尋ねしておきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再々質問で財務水準指標についてのお尋ねをいただいたわけでありますが、ちょっと私どもの手元の資料、関係でいきますと、債務に関する指数についてということでお答えをしていきたいと思いますが、この件につきましては、本町では先ほどもお答えしておりますように財政健全化計画におきまして総合債務比率を財政健全化の一つの指標としておるわけであります。この総合債務比率というものは、地方債の残高、そして債務負担額、そして土地開発公社への債務保証額の標準財政規模に対する割合であらわすものでありまして、このことを本町ではこの指数を200%未満というふうに毎年定めております。そういったもの一つの指標として私どもは定めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、再々質問の1点目、10年後のまちづくりのビジョンといったことでございますけども、お答えさせていただきましたようにこれから新しい新総合計画の策定に取り組んでいくということでございますので、当然基本構想を策定し、そしてまた基本計画にも具体的な計画をこれから作成をしていくという段階でございまして、この過程を経た中でまた住民の皆さんの意見を組み入れた中で協働によりまして新しい総合計画を策定をしていきたいと考えております。


 それから、住民との協働を進めるについて情報の共有が必要ではないかと。これ当然のことでありますけども、制度といたしましては情報公開制度もございますし、それから町長の施策で進めてもらいました語る会、なお会議公開制度だとか、そういった制度がございますので、こうした制度の中で町行政と住民との情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 再々質問をいただきました。学校で地球温暖化対策の学習はどうかというお話なんですが、学校では各教科で地球環境の問題等学習を取り上げております。体験的では、先ほど答弁したように資源ごみ等の回収、そういうのを実践的に体験をしております。


 さらに、日常学校生活の中で子供たちにはやっぱり電気をつけっ放しにしないとか、ごみを余り出さないとか、そういう指導もしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 住民基本自治条例の制定についてですが、市制ひくか何かのときはあなたたち一生懸命やって企画課でおつくになったでしょう。だからそういうことから考えていけば、積極的に取り組む意向があるならやはり企画課の中で自治基本条例を制定するための職員を1人確保して、それでやっていけば20年なんてそんなこと言っとらんでも早くできるじゃないですか。やはりもっと物事を積極的に進めていただいて、住民のための、町長さん、これあんた自分が選挙で公約したんだから、おれやると言ったんだから、やはり20年なんて言っとらんで、あんた20年やったら半分済んじゃったもんね。そうではなくて、やはりその前に1年後ぐらいに制定して、ああ、やっぱりこの町長違うなと、そう言われる住民からのいい講評が出るように、もっと積極的に取り組んでいただきたい。議長、答弁はいいよ。


○議長(加藤公平議員) これで19番 日置孝彦議員の質問は終わります。


 続きまして、2番 佐藤幸美議員。


               (2番 佐藤幸美議員 登壇)


○2番(佐藤幸美議員) 平成18年第1回三好町議会定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、さきに通告いたしました18年度予算方針と重点施策について、食育についての2件について質問をいたします。


 1件目、平成18年度予算方針と重点施策についてお伺いいたします。


 国の三位一体改革に伴い地方分権が推進され、市町村の担う役割と責任はますます多様化してまいりました。


 さきの久野町長の施政方針にもありましたように、本町の平成18年度財政状況は税収においては自動車関連企業を初めとする県内の経済動向や個人住民税の定率減税の廃止等により5.5%増となっていますが、土地開発事業や扶助費、医療費の伸びにより厳しい財政運営が求められております。


 そういう財政状況や迫りくる超少子高齢化社会への対応、防犯・防災対策にも重点を置いた平成18年度予算が編成されました。私たち公明党の要望に対しましても、常に前向きな対応をしていただき、子育て支援や障害者対策、子供の相談員配置事業、学校教育の充実など庶民の目線に立って提案した施策を実現していただいております。久野町長2期目の実質的スタートとなる18年度の予算編成においても、着実に確実な実績を上げられますよう、私たちも尽力していきたいと考えております。


 そして、本町の町政運営におきましては、多様化する町民の皆様のニーズに的確におこたえし、30年後、50年後の三好町の将来を展望したとき、いつの時代になっても三好町に住んで本当によかったと思っていただける人に優しく安心安全なまちづくりに全力で取り組んでいただきたいと存じます。


 そこで、質問いたします。


 1項目め、平成18年度予算編成における福祉行政、教育行政、環境行政等の方針と取り組みの重点についてお伺いをいたします。


 2項目め、久野町長2期目のキーワード「協働」について質問いたします。


 夢と緑と活力あるまちを目指し、久野町長は町政運営の中心に協働を位置づけられていますが、住民の皆様と協働の開かれた行政推進のための新たな取り組みをどのように検討されているのかお伺いをいたします。


 3項目め、職員の意識改革と質の向上のための職員研修の内容と町民サービス向上のため行っている研修について、具体的にお示しください。


 4項目め、福祉行政についてお伺いいたします。


 18年度町の方針としての障害者への支援の充実の中で、障害福祉サービスの確保のため、新たな障害福祉計画の策定や身体障害者デイサービスセンターの充実に努めますとあります。障害者福祉の中で、障害者自立支援法成立後、障害者区分設定の手続のあり方やサービス提供等、当事者が不安を抱く諸問題にサポートが必要と思われますが、町の取り組みについてお伺いをいたします。


 5項目めは、在宅介護サービスの一環として高齢者や障害者の逃げおくれを防ぐため住宅用火災警報器を日常生活用具給付の中に盛り込む考えについてお伺いいたします。


 福祉の一環としての給付は知っていますが、65歳に満たない寝たきりの方や在宅で介護を受けている方々の介護サービスの一環としても給付に取り組んでいただけないか、お伺いをいたします。


 次に、教育行政について質問いたします。


 私は、議員になった3年前から、小学校へ新1年生が入学する前のこの時期に、各小学校の通学路の点検をボランティアの皆さんと毎年行っております。最初の年は、道路の危険箇所はないだろうかというような安易な気持ちで、子供たちを見守りながら一緒に通学路を歩いて登校していましたが、ここ一、二年は全国の痛ましい事件や事故を聞くにつけ、三好町の子供たちは一人も漏れなく守り切ろうとの思いで、通学路の点検も道路だけでなく周囲の防犯灯の整備状況や住宅の有無、子ども110番の家の確認や交通量まで確認するようにしています。国も緊急対策として、子ども安心プロジェクトの充実ということで犯罪から子供を守るための対策として、登下校時の安全確保等のための対策が打ち出されております。子供の健やかな成長と安全確保のためには、家庭、学校、地域が一体となって防犯意識を高め、見守ることが重要だと考えます。


 そこで、質問いたします。


 6項目め、子供を凶悪な犯罪から守るために、PTA、警察、地域や学校関係者との協議はどのようになされているのでしょうか。


 また、子供たちへの防犯指導はどのように実施されているのか、お伺いをいたします。


 現在、子供たちには防犯対策として安全笛を携帯させていますが、とっさの事態が起きたときに声も出ないような状況になるのはだれでも経験があると思います。そんな状況になったとき、安全笛を吹くことができるだろうかと常に心配をしております。そういうこともかんがみて、簡単に操作のできる防犯ブザーを貸与する考えはないかお伺いをいたします。


 次に、2件目の食育について質問をいたします。


 食育基本法の前文に、国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題であるとあります。食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない等子供の食生活の乱れが問題となっています。


 このような中で、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し実践していく食の自己管理能力や、望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっています。


 そこで、質問いたします。


 1項目め、食育基本法が平成17年7月に施行され、地方自治体に食育に関する施策の推進を義務づけましたが、本町の取り組みについてお伺いをいたします。


 私たち女性には、家族の健康と食生活に関し重要な役割と責任があります。私たち公明党女性議員団は、先日、食育に関して先進的な取り組みをしている福井県小浜市へ視察に行ってまいりました。小浜市は、市民参加のまちづくりを検討する中、歴史と伝統を誇る食を活用したまちづくりの機運が高まり、全国で初めての食のまちづくり条例を平成13年に制定し、施行しました。また、食のまちづくり条例の食育等の一層の推進を図るため、平成16年12月1日には食育文化都市宣言を行いました。小浜市の子供への食育の取り組みとして、幼稚園児や保育園児らを対象に料理教室キッズキッチンを実施し、地元の食材を使った調理を通し、食材の知識や食事のマナー、命の大切さなどを教えていました。子供たちを初めすべての世代が食を通じてはぐくまれ、食と結びついた地域文化が継承、発展していくことを目指していました。


 そこで、質問いたします。


 2項目め、食は健康の増進、福祉の向上にもつながります。赤ちゃんから高齢者まで、生涯食育を推進することが大切であると考えます。そこで、住民と一体となって取り組むべきまちづくりの中に食のまちづくりを取り入れて、心と体の健康をはぐくむ考えはないかお伺いいたします。


 3項目め、さきに述べましたように食育基本法が制定された背景には、国民の食生活の乱れと肥満などの健康問題の増加があります。小・中学生の朝食の欠食率はどれほどかお伺いいたします。


 4項目め、教育関係者には学校給食を通じた食育の啓発を図るよう求められていますが、三好町ではどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。


 5項目め、命を実感する食育として、幼少期から小学校までの料理体験は重要な役割があります。命を実感できる食育の取り組みとして、魚等を用いた料理体験はできないかお伺いをいたします。


 次に、栄養教諭について質問いたします。


 子供たちが将来にわたって健康に過ごせるように、平成17年4月から栄養教諭制度がスタートしております。栄養教諭は、子供たちに対する食に関する指導と学校給食の管理として、学校給食の献立の作成や衛生管理等を行います。


 そこで、質問いたします。


 6項目め、学校での食育指導は平成17年度から新設された栄養教諭が中核となり、家庭や地域とも連携して事業を推進しています。今後、栄養教諭を採用していく考えについてお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。当局の誠意あるご回答をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、1件目の18年度予算方針と重点施策についてお答えをさせていただきます。


 ご質問1項目めの18年度の予算編成における福祉行政、教育行政、環境行政等の方針と取り組みの重点ということでございますが、18年度の予算編成におきましては、福祉、教育、環境の各行政を初め6つの事項を重点取り組み項目として位置づけをしております。


 福祉行政に関することにつきましては、少子高齢化社会に向けた子育て支援と高齢者福祉の推進として、具体的には自立支援事業、老人福祉施設の整備等補助事業を初めとする高齢者福祉事業や子育て支援事業、あるいは保育園の整備事業などの子育て支援事業を計上させていただいております。


 教育行政に関することにつきましては、黒笹地区の小学校の建設事業を初めといたします教育環境整備の推進ということで、黒笹地区の小学校の建設事業、耐震工事など安全で安心できる学習環境の整備と悩み等の相談体制の充実等の事業を計上させていただいております。


 次に、環境行政に関することにつきましては、安全安心なまちづくりと環境型社会の構築、地球温暖化防止対策の推進として飲料水兼用型の耐震貯水槽の整備事業などの防災対策事業、防犯事業、あるいは交通安全活動などの安全なまちづくりの推進事業、低公害車の普及促進事業などもろもろの事業を計上させていただいております。


 その他といたしましては、農地の有効活用、商工業の活性化による産業の振興として農地の基盤整備を行います土地改良事業、商工業振興を目的といたしました商工会等への補助事業を計上しております。また、調和のとれた土地利用と都市基盤整備の推進として土地区画整理調査事業、莇生多機能用地の開発関連事業などを計上いたしております。


 最後の6項目めとして、単独のまちづくりに向けました新総合計画の策定としては、新たな総合計画を策定を3年間で行うための予算を計上させていただいております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2項目めの住民と協働の開かれた行政推進のための新たな取り組みでございますけども、まずは協働についての職員の意識改革を図ることが重要であると考えておりまして、この2月に自治体とNPOの協働についての研修を課長補佐以上を対象に実施したところでございます。


 平成18年度にはさらに多くの職員を対象にした研修や、職員を協働現場研修に参加をさせます。また、NPOや協働に関する事項の相談窓口を企画課に設置をしてまいります。


 続きまして、3項目めの職員の意識改革と質の向上のための職員研修の内容と町民のサービス向上のために行っている研修についてお答えします。


 職員の資質の向上と職務遂行能力を高め、住民本位の行政を進めることが住民サービスの向上につながるものと考えております。このため、平成18年度の職員研修計画では、一般研修、特別研修、派遣研修、自主研修、職場研修の体系で全体で74コース、対象職員数は延べ816名を予定をしております。


 また、資質向上を図る研修としては、部長研修を初めとした階層別研修、補佐級以上の職員を対象とした一般教養研修や接遇指導者養成研修を実施をし、公務員としての自覚の向上を促し、職員の意識改革を図ってまいります。特に接遇向上につきましては平成17年3月に接遇マニュアルを作成し、本年度接遇向上委員会を設け、各職場内で研修を行っております。


 次に、能力向上を図る研修は行政法講座、地方税講座等の研修を通して専門的知識の習得を図り、派遣研修では市町村職員中央研究所、あるいはまた自治大学校へ職員を派遣して政策形成能力を高めてまいります。


 今後も職員研修を行い、町民から信頼される職員を育成してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) ご質問4項目めの障害者福祉の中で、障害者自立支援法成立後、障害区分の設定の手続のあり方、サービス提供等当事者が不安を抱く諸問題にサポートが必要と思われるが、町の取り組みについてでありますが、平成18年度より障害者自立支援法が施行されますが、この制度の周知については、現在の支援費制度を利用されている方につきましては直接文書で案内をさせていただきまして、個々に説明を実施してまいりました。


 福祉サービスの利用に当たって、申請や相談、その後の支援については精神障害も含め障害者相談支援事業を新たに実施し、当事者が不安を抱くことのないよう取り組んでまいります。


 5項目めの在宅介護サービスの一環として、高齢者や障害者の逃げおくれを防ぐため、住宅用火災警報器を日常生活用具給付の中に盛り込む考えはについてでありますが、住宅用火災警報器については、現在既に福祉の制度として高齢者日常生活用具給付事業の中で行っております。給付できる高齢者日常生活用具には、電磁調理器、自動消化器、火災警報器の3種類があり、火災警報器の給付については65歳以上の寝たきりの方を抱えている家庭、またはひとり暮らしの方で低所得の方が対象となります。


 給付に当たっては、台所及び寝室を考えており、1世帯につき2台までとし、給付の限度額は1万5,500円までであります。


 なお、日常生活用具給付事業、在宅介護サービスの一環としてではなく、福祉事業の一環として行っております。


 それから、障害者についても以前から三好町心身障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱に盛り込んで実施をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 6項目め、子供を犯罪から守るためにPTA、警察、地域や学校関係者の協議はどのようにされているかについてお答えします。


 学校からPTAの方々には、集会の折に安全について話したり、学校からの便り等で連絡をしています。また、警察の方を招いて話を聞く機会を設けている学校もあります。


 全体的な情報公開の場としては、豊田市と三好町の中学校の生徒指導主事、それから豊田・足助警察署、豊田加茂児童相談所、豊田市青少年相談センターとの情報交換会を年3回実施しております。ここでの情報が生徒指導部会を通して町内すべての学校に伝達されます。町内では、青少年補導会議の中で学校と青少年補導員や警察との情報交換を行っております。


 次に、安全笛は心もとないので、防犯ブザーを貸与する考えについてですが、安全笛を持って通学するようどの学校でも指導しております。したがって、防犯ブザーを貸与する考えがありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、2件目1項目の食育基本法が平成17年7月に施行、地方自治体に食育に関する施策の推進を義務づけたが、町の取り組みはについてお答えをさせていただきます。


 ご質問の食育基本法の施行に伴い、国は平成18年3月をめどに食育推進基本計画を策定する計画であります。県は、国のこの基本計画を基本に、愛知県の食育推進に関する施策を取りまとめ、18年12月をめどに食育推進基本計画を作成する予定であるというふうに聞いております。


 本町におきましては、食の大切さや健全な食生活を目指し、食育推進会議の設置も視野に入れながら食育推進基本計画の必要性について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) ご質問2点目の、食は健康の増進、福祉の向上にもつながる。赤ちゃんから高齢者まで生涯食育を推進することが大切であると考えるが、まちづくりの中に食のまちづくりを取り入れる考えについてでありますが、食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。健康づくりの観点からも、すべての町民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるよう食育の推進が大切と考えます。


 保健センターでは、子供たちが健やかに成長し、また健康の増進を図るため食は重要であると考え、各種の栄養指導、健康教室など健康づくりのための食育を実施をしております。


 また、保育園では、父母の会の研修や講座の中に食育に関する内容を取り入れ、家庭での食の大切さを考える習慣、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための話をさせていただいております。さらに、園児には園内菜園などで身近な野菜類を通して食材に関心を持たせるような指導も行っております。


 現在、町としまして乳幼児期、ゼロ歳から6歳、それから老年期、65歳以上の食の取り組みは行っておりますが、青少年、16歳から24歳ですが、壮年期、25歳から64歳につきましては、高校、大学、職域の領域になり、特別な取り組みは行っておりません。食育は古くて新しい内容であり、今までの指導の上にさらに新たな指導を加えようとしている段階であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 3項目め、小・中学生の欠食率についてお答えします。


 日本学校保健会による平成16年度調査統計では、朝食をほとんど食べない、食べない日が多いと答えた欠食率は、小学校三、四年生が3.8%、小学校五、六年生が2.8%、中学生が9.6%です。


 4項目めの学校給食を通じた食育の啓発をどのように取り組まれているのかについてですが、学校給食は成長期の子供たちに必要な栄養を考えて必要な量を提供しております。給食センターでは、各学校に校外学習として施設を見学していただき、給食がどのようにつくられているのか、調理員がいかに苦労して作業しているかを感じてもらい、食に関する感謝の念を持っていただくよう努力しております。


 各学校へは、毎月の予定献立表や食べ物カレンダー、一口メモ等により食に関する情報の提供をしています。また、直接学校栄養士が学校へ訪問し、食事の目当てを中心に何を食事でとるべきか、食べ物の好き嫌いについて授業を行い、食育に関する指導を実施しております。


 続いて、5項目めの命を実感する食育の取り組みとしての料理体験についてですが、現在、家庭科や生活科、総合的な学習の時間に料理体験を行っております。命を実感するということでは、低学年のうちから自分たちで育てた野菜等を食することなどで実施しております。


 学級の子供たちの実態や学習のねらいにより取り上げる食材は異なりますので、ご質問の魚等とは限定することはできませんので、ご理解願います。


 6項目めの栄養教諭を採用する考えはについてですが、町での採用予定はございませんが、県に配置していただけるよう要望してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) ご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 18年度予算方針と重点施策の中から、住民と協働の開かれた行政推進のための新たな取り組みの重点はという項目の中で再質問ですが、住民と協働の行政推進のためにはNPOの育成と既存のNPO団体へのサポートが必要不可欠であると思いますけども、現在、三好町ではどのようなNPO団体が活動しているのでしょうか。


 また、今後協働のために必要となるNPOの育成についてはどのように取り組んでいかれるのか、質問いたします。


 3項目めの職員の意識改革と質の向上のための職員研修の内容と町民へのサービス向上のため行っている研修についての再質問ですが、接遇向上のために平成17年3月に接遇マニュアルを作成し、17年度、接遇向上委員会を設け、各職場内で研修を行ってこられた1年間の成果と接遇向上委員会の構成メンバーについてお知らせ願いたいと思います。


 次に、食育についての再質問をいたします。


 食育推進基本計画の必要性について検討しますとのご答弁でしたが、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと食育基本法に位置づけられております。早急に食育推進会議を設置し、食育推進基本計画を作成すべきではないのか、もう一度質問をいたします。


 もう1点、小・中学校の朝食の欠食率について、子供の健康は朝食から始まります。朝ご飯条例を施行して、地域ぐるみで子供の食生活の改善に取り組んでいる自治体もございます。子供が毎日の生活にリズムと自信を持って頑張れる環境づくりを家庭、学校、行政が一体となって考えていくべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問をいただきました住民と協働の開かれた行政推進の中で、1点目の町内でどのようなNPOが活動しているかでございますけども、町内に主たる事務所を置いている法人格を持つNPOといたしましては、あいちNPO市民ネットワークセンター、主な活動分野はまちづくり、福祉でございます。子ども健康フォーラム、主な活動分野は子供の健全育成でございます。地域ケアを考える会、主な活動分野は保健・医療・福祉でございます。エコークラブ・インターナショナル・ジャパンは主な活動分野は国際協力でございます。そうしたそれぞれの目的を持って活動をしていただいております。


 なお、三好町との協働事業の実績といたしましては、NPO法人あいち市民ネットワークに紙おむつ等を配布する日常生活用具支給事業の委託をしております。また、配布事業のみならず、利用状況や利用ニーズの把握ができるなどの効果を得ていますし、家族介護者交流事業の企画においても委託という形で協働を進めております。


 続きまして、2点目の協働のためにNPOの育成にはどのように取り組んでいくのかでございますけども、公益に係る活動に興味を持つ人とNPOとの接点を生み出す機会の創出や、NPOに関する事項の行政窓口の一元化はNPOとの協働を進める上で行政がサポートできる領域であると考えております。このため、NPOとの協働を進めるためには、平成18年度中に先進自治体等の調査、研究を進める中で、本町が今後協働のまちづくりを進めるための考え方をまとめてまいります。


 次に、職員の意識改革と資質の向上についてでございますけども、接遇委員会を設け、各職場内で研修を行ってきました1年間の成果と接遇向上委員会の構成メンバーでございますけども、接遇についてはこの1年間の成果につきましては、具体的な数値では把握をいたしておりませんけども、マニュアルを作成することによって意識の改革が少しではできたんではないかなと考えております。


 なお、現在行政評価に関する町民アンケートを実施し、集計をしております。このアンケートの中で役場職員の仕事ぶりについて調査しておりますので、この調査結果を住民サービスの向上の指標としてとらえてまいりたいと考えております。


 なお、この調査につきましては、毎年実施をするという計画でございます。


 次に、接遇向上委員会は企画部次長を委員長、住民課長を副委員長としまして各フロア窓口業務の多い部署の係長級の職員を中心として委員11名で構成をしております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、再質問いただきました食育の関係でありますが、早急に食育推進会議を設置しまして食育推進基本計画を作成すべきじゃないかと、こういうことでありますが、これにつきましては先ほど町長も答弁されたとおり、愛知県の食育推進基本計画が平成18年12月をめどに作成される予定でありますので、その状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 再質問いただきました。お答えさせていただきます。


 初めに、三好町の小・中学生の朝食の欠食率についてはどうですかですが、まず全体の調査は行っていませんが、昨年、小・中学校1校ずつが調査を行いました。この調査をちょっと述べたいと思いまして、小学校によりますと、全く食べない児童はいませんでした。それから、時々食べない児童の割合は小学校一、二年生で2.9%、三、四年生で4.3%、五、六年生で9.5%でした。中学校では、1週間に二、三回以上食べてこない生徒は1年生で7.9%、2年生で12.9%、3年生で14.8%でございました。


 次に、毎日の生活にリズムと自信を持って頑張れる環境づくりを家庭、学校、行政が一体となって考えていくべきではについてですが、子供の食生活の改善、環境づくりにつきましては今後検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) ありがとうございました。


 これは要望ですけども、職員研修の接遇向上についてですが、職員一人一人の接遇態度が各課窓口の顔でありまして、各部の窓口の顔、ひいては三好町当局の顔でありますので、役場に出かけてくださった町民の皆様が職員の方々に親切に対応していただいたと安心して帰っていただけるよう、真心の接遇をしていただくことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) これで2番 佐藤幸美議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後2時50分より再開をいたします。


                                   午後2時37分 休憩


                                   午後2時50分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番 加藤芳文議員。


               (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) それでは、18年3月議会において、清風クラブを代表し一般質問を行います。即質問に入ります。


 質問はタイトル2つありまして、まず最初が事件の再発防止策を立てよです。


 1年前の昨年3月議会において、私は町民病院用地取得にかかわる疑念と題し一般質問を行いました。その中で、町は用地を三好町土地開発公社の前身である西加茂町村土地開発公社を通して購入しましたが、購入時に公社が町内2行政区に支払った9,600万円余の公共補償費は実態がないと指摘しました。本来、この問題は町が主体となり解決すべきものでありますが、その可能性もうかがえず、私は他の町民1人とともに公金の三好町への返還を求め、提訴いたしました。これまでに公判が4回開かれましたが、1月の公判で両行政区が町に補償金を返還する話があり、最終的には3月1日に全額が町に返還されたため、3月2日に訴訟を取り下げ、3月3日にこの事件は一応終結いたしました。


 このことにつきましては新聞等でも取り上げられ、一般の町民の方々もご承知していることと思います。ただし、中日新聞の報道の一部がちょっと誤りがありますので、不正確なところがありますのでこの際訂正させてもらいます。


 原告が自治区に、これは行政区のことですが、に対し補償金の返還を求めたとありますが、返還を求めたのは行政区だけではなく、当時の町長等に対しても返還を求めております。


 私は、起きたことを認めるわけではありませんが、両行政区の関係者がこの問題解決のために多大な努力を払われたことに対しては評価いたします。


 当時の町長がかわり、これからは問題が起きないと言う人もいますが、だれが町のトップに立ったとしても制度としてこういった問題が起きないようにする必要があると思います。今回の事件が起きた原因を私なりに分析し、以下、質問と改善の提言をしたいと思います。


 三好町では、現在、集会所等の建設のため数千万円規模の補助金を行政区に支払ったり、町の公の施設の管理につき行政区を指定管理者に指定したりすることが行われております。このような場合、は行政区と契約書を交わすわけですが、行政区の署名人は当該年度の区長となります。しかし、区長は一般には行政や契約について素人であり、しかも年々交代するものです。このような中で、個人としての区長が事実関係の有無の争いに巻き込まれたり、あるいは過大な責任を負わされたりすることは避けなければなりません。


 まず、3点質問します。


 1点目、町が行政区と重大な契約を結ぶ場合、一個人としての区長とだけではなく、町職員が行政区の役員会等に出席し、契約内容を十分説明した上でその場で立会人を立て、区長と立会人の自筆の署名を求めるよう改めるべきではないですか。


 2番目、今回の事件では、複数の区長印の存在や特別な目的のための新たな振り込み口座の開設といった問題点があります。町は、区長印の登録制度をつくるべきではないですか。また、現在の行政区の振り込み口座の状況と町の管理体制はどのようになっていますか。一つの行政区については一つに統一すべきではないかと思いますが、その考えはありますか。


 3点目、町の代表監査委員と土地開発公社の監事を兼務していた人が公共補償契約書締結当時区長についていました。町の行政に関与する人物が行政区の区長につくことは禁止すべきではないですか。


 次に、当時の西加茂町村土地開発公社の理事長は、三好町長が兼務していました。そのため、町が公社に土地取得を依頼することは実質自分が自分に依頼する形となっていました。その後、土地開発公社は三好町土地開発公社と名称を変更し、町の助役が理事長となっています。また、公社の本来の意思決定機関である理事会の理事には、現在全員町の部長と町の町会議員がついております。公社の業務はすべて町の職員が兼務で行っています。公社は、町の依頼に基づき公共用地の取得を行います。本来は依頼を受けた段階で購入目的や価格の妥当性をチェックし、不適当と判断すれば断らなければならないのです。しかし、このような体制ではチェック機能は働きにくいものです。


 以前、町の買い戻しがおくれたため、公社が大量の土地を保有する事態に陥ったことがありますが、理事会会議録を3年間分入手し調べたことがありますが、理事会での質疑は皆無でありました。


 4点目の質問として、久野町政になり、公社の保有する土地の町買い戻しが大幅に進んだことは評価します。しかし、今後も公社を存続させるならば、町と公社を組織として分離する必要があると思います。例えば理事長に外部の人をつけたり、理事に経営感覚を持つ民間企業から人を呼んだりして実のある理事会に変えていくべきではないですか。このような点を含め、公社の今後のあり方について町はどのような考えを現在お持ちですか。


 さて、今回の事件の核心部分は、平成10年2月25日から27日までのわずか3日間に起きています。それを述べますと、2月25日に塚本前町長を決定者として9,600万円余の公共補償費にかかわる用地買収執行伺い書を作成、同町長より公社に対し、工事名、三好町立三好病院(仮称)新築工事及びこれに伴う附帯工事のもと用地取得依頼書を提出、公社が石川公社事務局長を決定者とし用地取得依頼に基づく覚書締結を決定、町と公社が覚書を締結、町が両行政区と協議し、公共補償費は地権者に配分するものではないことを確認。最後の確認については、異論もあります。そのような確認をしていないという説もあります。2月26日に公社と両行政区が公共補償契約書を締結、2月27日に公社が両行政区へ公共補償費を支出、こうなります。これだけのことがわずか3日間の間に行われています。


 土地開発公社は公有地拡大法に基づき設置された法人で、理事会が置かれ、その運営については民法が適用されます。したがって、公社の代表は理事であり、理事は公社の定款を守る義務があるとともに、公社の事務は理事会において理事の過半数の賛成を得て決定しなければなりません。


 質問5、公社の覚書及び契約書締結は公社の事務であり、民法上からも、また定款の規定からしても理事会の議決を得る必要があります。また、公金支出には理事会の議決を得た補正予算も必要です。しかし、平成10年2月25日に公社理事会は開かれておらず、したがって本事件における覚書と公共補償契約書の締結は違法なものであります。このことを裁判の過程で主張したところ、被告の立場にある久野現町長は、覚書の締結は西加茂町村土地開発公社職務権限要綱に基づき事務局長を決定者として決済手続をしており、適正に処理された。覚書の締結は、公社の理事会での議決事項ではないと主張しています。久野町長は、現在もこの主張を正しいと考えているのですか。覚書及び契約書締結、公金支出前の補正予算の承認は公社の理事会の議決事項であることを認め、誤った公社職務権限要綱は廃止すべきではないですか。


 6点目、土地開発公社の経営状況の報告が毎年6月議会に行われていますが、提出される文書は前年度の最終結果と当年度の事業計画と当初予算です。そのため、年度途中の事業補正や補正予算が議会として把握できない状態にあります。事業補正や補正予算についても議会に報告するよう改めるべきではないですか。


 今回の町民病院用地の事件の一番の責任は塚本前町長にありますが、同人の違法な行為に協力したりそれをとめなかったりした役場幹部職員の責任も重いと思います。特に、町長の命令を受けても違法な公金の支出を拒否できる収入役がその役目を果たしていませんでした。また、監査委員の一人が事件の片方の当事者であり、何をかいわんやでありますが、監査委員もその役目を果たしていません。


 7点目、久野町長は今回の事件をどのように受けとめ、再発防止策をとる考えですか。特に、職員の法令遵守と規律保持についてはどのように考えてみえますか。


 それでは、2つ目の質問に入ります。


 町職員の給与等の公表のあり方について。平成16年12月に地方公務員法が改正され、地方公共団体は毎年職員の任用、給与、勤務時間等の人事行政の運営状況を公表することが義務づけられました。三好町においても、昨年3月議会において関係する三好町人事行政の運営等の公表に関する条例が制定され、その結果が去る2月1日に町長から公表され、町のホームページの人事課のコーナーにも載っています。


 また、制度として非常にわかりにくいものですが、これとは別に職員給与等の公表に関する総務省事務次官通知があり、それに基づく公表が同じ2月1日発行の広報みよしに掲載されています。


 私は、公務員についても業務に見合った給与は保障すべきであり、安ければよいという考えは持っていません。また、福利厚生に対しても配慮し、職員が誇りを持って仕事ができる環境をつくることが大切と思います。しかし、そのためには今回の法律改正が示すように職員の給与や勤務条件等を公表し、住民の理解を求める必要があると思います。


 なお、最近では、民間、特に下請企業の労働者の賃金が安く、またパートや派遣社員など非正規労働者が増加しています。このような労働条件の悪化は改善しなければいけないと考えているものです。


 さて、人事行政の運営状況の公表を定める条例には、公表項目は上げていますが、具体的な公表方法については何も触れていません。


 まず質問1、部門別職員数の状況と主な増減理由、退職手当の勤続年数別及び自己都合、勧奨、定年別支給率表、特殊勤務手当の手当別対象職員、支給手当業務、支給単位等が広報みよしに掲載されながら、条例に基づく公表文書には載っていません。この不掲載の理由はなぜですか。


 2点目、町は条例に基づく人事行政の運営の公表を行うにつき、その公表内容や公表方法をどのようにして決定したのですか。


 さて、職員給与等の公表に関する昨年8月29日の総務省通知は、公表様式や記載要綱を定めています。それによると、広報みよしに載っていた事項はいずれも公表を必要とするものでありました。しかし、事務次官通知で公表を求められながら、人事行政の運営状況に関する公表文書にも広報みよしにも掲載されていない事項が幾つかあります。


 その主なものを以下挙げますと7点ありまして、1点目、ラスパイレス指数について町と類似した団体の平均指数を当該年度と5年前にわたりグラフを用いてあらわすこととありますが、それがありません。


 2点目、町と国の行政職員と技能職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の記載はありますが、三好町と類似した団体との比較がありません。また、行政職のみの公表で、例えば町民病院に大勢いる医療職についての公表がありません。


 3点目、期末手当、勤勉手当についての加算措置がありとあるのみで、具体的な加算割合の記述がありません。


 4点目、特殊勤務手当が12種類あるとしながら、支給対象職員、支給対象業務、支給単価が各手当別に記載されていません。


 5点目、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当等の各種手当について、国の制度との差異、支給実績、1人当たりの平均支給額の記載がありません。また、休日勤務手当や管理職員特別勤務手当等の記載は全くありません。


 6点目、特別職の報酬等の状況についても、期末手当の加算措置や町三役の退職手当の算定方法、支給時期についての記載が全くありません。


 7点目、定員適正化計画について、三好町は全く言及しておりません。この7点が主に載っていないものです。


 質問3として、公表様式や記載要領を定めた総務省通知は、県を通し三好町におりていたと思いますが、なぜそれに基づいた公表は町はしなかったのですか。国の通知には法的拘束力はないかもしれませんが、本件通知は妥当な内容であり、これを守るべきではなかったのですか。


 また、総務省通知に基づく給与等の公表を条例に基づく人事行政の運営状況の公表の中に包含することはできないのですか。


 4点目、総務省通知にある公表様式に従い、町が給与等の公表をやり直す考えはありますか。


 質問は以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 1件目の事件の再発防止策についてのうちの1項目め、町が行政区と重大な契約を結ぶ場合、町職員が行政区の役員会に出席し、契約内容を十分説明した上で立会人を立て、区長と立会人の自署の署名をするようにしてはどうかについてでありますが、本町が行政区と重大な契約を結んだり業務の依頼をする際には、区の役員に対しまして内容を十分説明をし、了解を得た上で行っております。


 行政区と契約等の行為をする場合につきましては、区の代表者である区長さんと取り交わすことになります。


 2項目めの区長印の登録制度をつくるべきではないか、また行政区の振り込み口座の状況と町の管理体制はどのようか、一つに統一すべきではないかについてでありますが、まず区長印につきましては、今後町へ届け出をしていただく方向で行政区と調整をしてまいりたいと考えております。


 次に、行政区への振り込み口座につきましては、各行政区から年度当初に町に報告をいただいております。これは各行政区それぞれの判断に合わせて処理をしているものでございます。


 3項目めの町の行政に関与する人物が行政区の区長につくことはいかがかということでありますが、行政区の区長さんにつきましては、各行政区で選出された方が就任をされておられます。法律上では、市町村に設置すべき委員会といたしまして監査委員を初め5つの行政委員会がありますが、その委員の兼職禁止が地方自治法に規定されておりますが、この中には区長さんの兼職禁止は規定されておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、事件の再発防止対策のうちの4項目め、今後も公社を存続させるなら、理事長に外部の人をつけたり、理事に民間企業から人を呼んだりして実のある理事会に変えていくべきではないかについてお答えをさせていただきます。


 土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、設立団体である三好町の議会の議決を得て設立された法人であり、その役員につきましては設立に係る推進母体である町民代表とその債務保証をつかさどる町で構成することが適当であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、5項目めの覚書の締結に関することでございますが、覚書の締結事務につきましては、土地開発公社の定款庶務規定及び庶務権限要綱で定められました中で行われたものでございますが、土地開発公社の予算承認以前に覚書が締結されていたことは不適切であったというふうに認識をしております。今後このような問題を起こさないように、適切に対処してまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、私から6項目めの事業補正や補正予算についても議会に報告するよう改めるべきではないかについてでありますけども、土地開発公社の事業補正、補正予算に関しましては、三好町議会での補正予算において公社による土地取得のための債務負担行為の承認をいただき、また処分におきましては公社から買い取り予算の議決をいただいてから公社理事会を開催しているため、報告されているものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 7項目めの事件の再発防止と職員の法令遵守と規律保持についてどうかでございますけども、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが具体的な役割でございます。行政を民主的かつ効率的に運営するために、職員は職務を遂行するに当たっては法令等に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。


 このため、地方公務員法、公務員倫理の研修を行いまして公務の信頼を確保し、高い倫理観を持った職員の育成に努めてまいります。


 また、法令遵守につきましては、昨年の4月の年度初め式におきまして管理職に対し町長から訓示がございました。あわせてその内容を全職員に通知し、徹底を図っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 長谷川企画部参事。


○企画部参事(長谷川好喜) 私からは、2件目の町職員の給与等の公表のあり方についてお答えさせていただきます。


 広報みよし2月1日号に掲載いたしました町職員の給与などの公表につきましては、地方公共団体における職員給与等の公表について、昭和56年の自治省の事務次官通知でございますけども、これを根拠といたしまして毎年広報みよしに掲載することで公表を行ってまいりました。


 内容につきましては、県を通じ国から示されている事項に準じて、限られた紙面の中で町民の皆様にも職員給与等の現況をご理解いただけるよう整理し、掲載しております。


 一方、三好町人事行政の運営等の状況の公表につきましては、地方公務員第58条の2の規定に基づき、平成17年4月1日に条例を施行し、今年度から公表が義務づけられたものでありまして、去る2月1日に町のホームページ及び役場の掲示板にて公表いたしました。


 その内容は、地方公務員法及び条例の規定に基づき、前年度における人事行政の運営の状況等全般となっており、広報みよしに掲載いたしました給与等の公表とは別のものでございます。


 そこで、質問第1項目めの部門別職員数の状況と主な増減理由、退職手当の勤続年数別及び自己都合等の項目が広報みよしには掲載されながら、条例に基づく正式の公表文書には載っていないと。この不掲載の理由は何かについてお答えさせていただきます。


 ご指摘の項目につきましては、事務次官通知に従って公表したもので、条例で定めた人事行政等の公表の項目には含まれていないため、条例に基づく公表文書には掲載しなかったものでございます。


 続きまして、ご質問2項目めの町は条例に基づく人事行政の運営の公表を行うにつき、その公表内容や公表方法をどのように決定したのかについてお答えいたします。


 人事行政の運営等の状況の公表の内容については、国から特に様式が示されておらず、愛知県が公表した様式を参考に町として公表したものでございます。


 また、公表方法につきましては、条例第6条の規定に基づき、役場前の掲示場及びインターネットのホームページに掲載することで公表いたしました。


 続きまして、ご質問3項目めの1点目の公表様式や記載要領を定めた総務省通知は県を通し三好町におりていたと思うが、なぜそれに基づいた公表をしなかったのかについてお答えいたします。


 総務省通知による公表様式の改正につきましては承知しておりましたけども、そこへ記入すべき国の平均給与や類似団体のデータが公表されておりませんでしたので、従来の時期に従来の方法でもって公表したものでございます。


 続きまして、2点目の総務省通知に基づく給与等の公表を条例に基づく人事行政の運営状況等の公表の中に包含することはできないのかについてお答えいたします。


 総務省通知に基づく給与等の公表と地方公務員法及び人事行政の運営等に関する条例に基づく公表については、わかりやすいよう一括して公表できないかを県を通して国に照会いたしましたが、これは別のものであるからそれぞれ公表する必要があるという見解をいただいております。


 続きまして、ご質問4項目めの総務省通知にある公表様式に従い、町は公表をやり直す考えはあるかについてお答えいたします。


 去る2月21日に、県を通じて国から公表に必要な国の平均給与や類似団体のデータが示されてまいりましたので、その内容を盛り込み、総務省通知にある公表様式により3月中にインターネットのホームページで公表する予定といたしたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) まず、事件の再発防止策を立てよと。そちらの質問の方ですけれども、行政区の方からお金が町に返ってきたと。訴訟も取り下げられたと。これで一件落着と考えてもらっては私はいけないと、こう思います。今回の責任は、行政区だけにあるわけではありません。むしろ町当局の責任の方が重いものです。


 私は、何対何かと思いますと、町の責任が7で行政区の責任が3だと、こう考えております。当時の契約書に事業内容が書いてない、あるいは事業時期が書いてない、あるいは事業が行われてないのに全額補助金として町が出した、あるいは1年経過しながら事業がやられてないことを放置していること、こういったことは全部町の責任です。やはり行政区から、これからお金が返ったからそれでいいとするのではなく、この責任を町としてもきちっととるべきだと。町民に対して適正な処置をして、町民の理解が得られるような形に最終的にこの話を決着させてほしいと。この点について、やはり町のトップである町長がこの問題に対してきちっとした答弁をしていただきたいと、こう思います。


 それで最初の話なんですけども、今回この事件が起きたんですけれど、当時の区長に対して町がどのような説明をしたのか。その区長が当時の行政区に対してどのような説明をしたのか、また正しく理解した上で説明したのか、そういったところがよくわかってない。私も行政区の関係者に話を聞いてみますと、そんな話は一切聞いてないと、こういうことだったんです。聞いてればこんなお金はもらわなかったと、こういうことなんですね。やはりこれからも、私は1人の人に説明して、1人の人の判こをもらってそれで終わりではだめだと思うんですよね。今だとパソコンで文書をつくって、名前もパソコンで書いて、そこに印鑑を押すだけです。今回も一つの行政区の公共補償の契約書を結んだ方の名前が載ってた人は、こんな契約書、私は見たことがないと、こんな判こは押した覚えがないと、そう言い続けていたんです。それで結果として、その人はこの決着が済む前に心臓発作で亡くなってるわけです。私は、この人の言ってたことが正しいと思うんです。その人は多分この話について知ってなかったと思うんですね。物すごく私は気の毒だと思うんです。


 今の答弁を見ますと、基本的には今のやり方を一切変えないと。役員会ないし区長には説明をするかもしれないけれども、契約書は区長名でそこに印鑑を押すだけだと、こういうことですよね。やはり個人が建物を買う場合にでも、あるいは車を買う場合にでも、その契約書に対しては自筆で署名します。場合によっては保証人をつけて署名します。


 また、町としても公文書をつくるときに、町長の一筆で物が決まるわけじゃない。起案者だとか検討者だとかそういうのがいて、その人たちの名前のついた判を押して、その上、書類を上に持っていって、それで書類を決済して収入役の承認をもらってお金を出す、こういう複数のチェック機能が働いてるわけです。行政区の契約書に関してだけこういった複数のチェック機能が働いていないわけですから、やはりここのところは複数のチェックをできるような形に町として変えていかないといけないと思うんです。


 その金額も、数十万円単位のものであればそんな大した問題にはならないかもしれないけれど、こんなちょっとした集会所をつくれば6,000万円とか、あるいはある施設をずっと維持してくれるといった指定管理者制度と指定されて、その契約書に区長が判こを押したとしても、その区長が十分理解してるかどうかわからないし、そのことが区民に対して伝わってるかどうかもわからないわけですから、事実関係の有無についてそこがあるような形の契約書を結ぶべきじゃないと思うんで、やはりそこら辺のところを町としても考慮すべきじゃないかと思うんです。


 ちなみに、平成17年度に300万円以上の契約を町と行政区が交わしたものは全体で何件ありますか。また、その内容はどんなものがあるかお伺いします。


 それは最初の方ですけど、2番目として行政区への振り込み口座ですけども、やはり振り込み口座を複数設ける、あるいは特別な目的のために一つの振り込み口座をつくるということは基本的にやめるべきであって、会計の人が常に一つの振り込み口座を見ることができるという形にしないと私はいけないと思うんですけども、それを町として余りやる気がないという答弁ですが、ちなみに一つの行政区で町からの振り込み口座が最も口座数の多い行政区はその場合幾つですか、質問します。


 それと、この代表監査委員が区長についていたことは別に法律違反ではないから、行政区がこの人を区長にと選んでくれば町としてはそれを認めるという、基本的にはそういう答弁だったと私は理解しますけれど、法律が禁止していなければだれが区長になってもいいというもんではないと思うんですよ。


 ちなみに、町の区長設置規定には、区長は町長が委嘱するが、必要な場合においては委嘱を取り消すことができると。こう書いてるわけですから、町行政と区長は分離すべきだと私は思います。法律で禁止されていないとすれば、代表監査委員どころか教育委員が区長になったっていいし、選挙管理委員が区長になったっていいし、場合によっては議員が区長になったっていいわけですよ。法律では何も禁止されていないわけです。やはり町として基準をつくって、やはり町行政にとってふさわしくない人は区長にお断りする、お引き取り願うと、そうすべきだと私は思うんです。


 それと、土地開発公社の件なんですけれど、理事に外部の人をつけよ。理事と町を組織として分離せよと、こういう質問をしたわけですが、ちょっと新聞記事ですけれど、青森県の住宅供給公社で外国人の女性に金を貢ぐため、公社の職員が公社の金を14億円余横領した事件があります。これはよく新聞に載っているからみんな知ってると思うんですけれど、その判決が2月28日に出ています。その新聞報道を見ると、全国の自治体では経営責任を明確にするため、外郭団体の役員を自治体職員が兼務するのを廃止する動きが加速していると。青森県もこの充て職と天下りを原則禁止にと、こう書いてあるわけです。今の町の答弁で見ますと、全国的に県も廃止する方向に動いているのに全く逆行しているんではないですか。少なくとも、今、土地開発公社の理事として議員が参加しておりますけれど、議員は町行政をチェックする立場にあるわけですから、議員が公社の理事になることは少なくとも禁止すべきだと、やめるべきだと、こう思いますけど、町がそういう考えを持っているのかどうか。


 それと、契約書を結ぶ、あるいは覚書を結ぶ、あるいは補正予算を通す、そういったことが今回の事件で事前に行われていないわけで、今、助役さんがこういったことは今後は行っていかない考えだと、こういう答弁されたと思いますからそのことは信じますけれど、やはりこのことは民法に基づいて公社が法律として守らなければいけないんだと、そのことをはっきり答えてください。慣習としてこれから通しますということではなくて、そこらのところは法律的に通さないことは違法だと、こう述べてほしい。


 それと、公社の土地取得について、その当年度の間に起きたことが6月議会に表にあらわれないということで、それについて町の予算だとかいろんなところに載るからいいだろうということですけれど、今の久野町長になったら公社から土地を買い戻す、そういったことは議案として出ますし、債務負担行為として予算書にも載ってます。そういう意味では改善されてるからそのことはそれでいいと思うんですけども、それはあくまで慣行としてやってることであって、町長がかわったりすればそれは守らなくてもいいという可能性もないではないので、やはりそこの辺のところでもきちっと、何も隠すことではないと思うので、報告をする方向に変えていってほしいと、こう思います。


 それで、今回は上司の職務命令が間違ってたためにこういった事件が起きたわけですから、公務員ですから上司の命令を受けるということは基本的には守るべきことであるけれど、上司の命令が間違っていた場合にはやはり下部の職員だとしてもきちっとこれは間違ってると上司に言うべきであるし、法律がまず優先すべきですからね、上司の命令が法律的に違反している場合には上司の命令に従う必要はないわけですから、そこら辺のところは町の職員もきちっとした心構えを持ってもらうと同時に、町の職員がそもそも法令遵守をきちっとしていってほしい、規律保持をしていってほしいと思うわけです。


 私は、幾つかこのことはこうしたらどうだ、こうしたらこういった事件は起きないのじゃないかという提言をしたわけですけれども、私が質問した以外に町としても独自にこういった事件が起きないような対策を考えているのか、防止策を持っているのかどうかお伺いします。


 また、それともう一つは、この事件が発覚した後、この事件の問題解決に対する町の動きが非常に鈍かったと思うんですよね。やはりその辺は危機管理体制が町としてなってないと、こう思うので、こういう事件が発覚したときに、対策本部と言うべきなのかどうか知らないけど、グループをつくって事実関係がどうなってたのか、だれにどういう責任があったのか、そういったことはきちっとまとめて、裁判の結果を待ってということじゃなくて、町が自発的にその辺のところは改善をすべきだと、こう思います。


 次に、町職員の給与等の公表のあり方についてですけれど、私は2月1日に広報みよしに公表された内容と、地方公務員法に基づいてホームページで公表された内容は同じものを根拠として発表されたと思ってたんですけども、片方は地方公務員法プラス条例に基づく公表で、片方は総務省の事務次官通知に基づく公表だということなんで、私、初めて知ったわけです。むしろ法令ないし条例に基づく公表の方が丁寧にやるべきで、事務次官通知に基づく公表の方が、どちらも丁寧にやるべきことだとは思うけれど、そちらの方がまだ多少丁寧でないというならばわかりますけども、どうも事務次官通知に基づく通知の方が条例あるいは法令に基づく公表よりもはるかに丁寧だという、こういうびっくりするような話があるわけです。


 それで、同じことを公表するわけだから、総務省の事務次官通知に基づいた公表を地方公務員法あるいは町の条例に基づく報告の公表の方に入れたらどうかということを質問したわけですけど、今の長谷川参事さんの話だと今年度は別ということです。


 ただし、総務省の11月10日の通知には、給与及び定員の状況については事務次官通知に基づく公表を地方公務員法に規定する人事行政の運営等の状況の公表として活用できると、こうありますので、本来は同じような話を別々に公表するのではなく、人事行政の運営等の状況に基づく公表に包含して詳しく町民に現在の三好町の職員の給与、あるいは人事行政はこうなってますよということをホームページできちっと載せていくべきだと、こう思います。


 それと、人事行政の運営状況等に関する公表文書あるいは広報みよしにも掲載されていない事項を1から7まで挙げました。3月にきちっとした発表をするということでしたけれど、聞くところによると、この1から7のうちまだ公表できないことがあるということなんですけど、私が挙げた1から7のうちのすべてを3月いっぱいまでに町は公表するのかどうか。公表できない項目があるとしたらどの項目が公表できなくて、なぜ公表できないのかをお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問をいただきましたまず1件目の中での、町職員が業務内容を区長に正しく説明をしたか、あるいは区長がそれを正しく理解したか、また役員会等で区長が区民に正しく説明をしたか、そして複数の者が出席した場でするのが常套ではないかというようなお尋ねでございますが、これはこの事件のみならず全体的な日ごろの事務事業の推進の中でのとらえといたしましてお答えをさせていただきたいと思います。


 重要な案件につきましては、職員が行政区に説明するときには複数の職員が説明に当たり、行政区においても複数の役員さん等で対応していただき、理解をしていただいているものと認識をしております。


 次に、契約書に自筆の署名はどうか。あるいは町の契約書作成には事前に複数の職員の確認が行われると。行政区についてもそうすべきではないかというお尋ねでございますが、契約書の署名につきましては活字でも有効であるという認識を持っておりまして、印鑑につきましては、先ほどもお答えしましたように今後区長印の届け出という形で行政区の方と調整をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、17年度において300万円以上の契約について何件あったか。その内容はでありますが、これは調べましたところ、契約という形での17年度においてはございませんでした。


 次に、町から行政区への踏み込み口座で最も口座数の多い行政区の場合は幾つあるかということでございますが、町へ登録してあります行政区の口座数が最も多いのは8口座でありました。登録状況を見ますと、行政区が事務処理上必要と判断されて開設されているものと考えております。


 次に、兼職の関係でございますが、これは区長は行政区で選出をされた方が就任をされておられます。法や町の設置規定に違反しなければ妥当という見解を持っております。


 区長さんにつきましては、行政区に関する町長の事務を補助執行していただいているものであります。町の行政推進に重要な位置づけであるという認識をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは公社関係のことで、まずチェックする立場の議員が理事につくことはやめるべきではないかと、こういう再質問をいただきました。


 先ほどお答えしましたとおり、土地開発公社の設立に係る推進母体である町民代表とその債務保証をつかさどる町で構成することが妥当であると考えておりますし、また議員が理事につくことで議案を審議し、チェックしていただけるものと考えております。


 次に、公判で職務権限要綱に基づき覚書と契約書を締結したと主張したことは定款に矛盾している。要綱がこれら行為を許すならば改定し、改めよという再質問でございますが、先ほども答弁でお答えしましたとおり、ご指摘のとおり理事会の予算承認を得ずに覚書と契約を締結したことは、要綱自体こうした行為を許すものではありませんし、不適切であったと認識をしております。今後はこうした問題を起こさないようにチェックを十分し、適切に対処してまいりたいと思っております。


 続きまして、土地開発公社による土地取得についての議会の債務負担行為の承認は慣行として行われているもので義務ではなく、また取得後の報告が不十分になると、こういうご質問でございますが、土地開発公社による土地取得につきましては、議会の債務負担行為の承認を義務としていないために、以前は議会への債務負担行為の設定が行われていませんでした。しかし、適切な公有地の先行取得を図るために、平成16年度からこれを改めまして、公社による取得以前に議会に説明をしまして、債務負担行為の承認を得てから公社予算に反映し、取得するようにしてまいりました。


 また、決算によるご報告もさせていただいておりますので、適切に対応させていただいているものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、町独自の再発防止策という再質問をいただきました。


 再発防止についてでありますが、すべての職員は職務を遂行するに当たりましては高い倫理観のもと、法令遵守と社会通念上逸脱することがないよう進めてまいらなければなりません。このことは当然であります。


 したがいまして、再発防止策を策定してよしとするのではなくて、こういったことを機会あるごとに繰り返し説明をするなどして、再発防止についての注意を喚起してまいることが重要であろうというふうに考えておりますので、今後ともそのように取り計らってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) このことにつきまして、冒頭にこれで終わったわけではないと、町長どう考えておるかというお話であったわけでありますが、今回の件につきましては大変重く受けとめさせていただいております。これですべて終わったというふうには考えてはおりません。今、助役からも答弁があったわけでありますけども、今後このようなことがないように再発防止に努めていかなければいけないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 長谷川企画部参事。


○企画部参事(長谷川好喜) 町職員の給与等の公表のあり方について再質問いただきました。


 総務省の通知では、給与及び定員の状況については事務次官通知に基づく公表を地方公務員法に規定する人事行政の運営等の公表として活用できるとある。次年度からこうすべきではないかというお尋ねでございます。


 人事行政の運営等の状況の公表様式につきましては、地方公務員法及び条例上特に定められておりませんので、各自治体に任せられていることに相なります。こうしたことから、総務省の通知では別のものではあるけれども、事務次官通知に基づく給与等の公表を地方公務員法に基づく人事行政の運営等の状況の公表として活用できるとしておるわけでございますけども、公表内容を全く同じにすると同じものを2回やっても意味がないということになりますし、人事行政運営の公表の中で、給与等の状況については別に公表したとおりというようなことで別に見てくださいというような形にしても一覧性にちょっと劣るということになってしまいます。いずれにいたしましても、より住民の皆さんにご理解いただけるようにすることが大切でありますので、メリット、デメリットなどを考慮して来年度以降の公表の仕方を検討してまいりたいと考えております。


 それから、もう1点、人事行政の運営状況に関する公表文書にも広報みよしにも掲載されてない事項が7項目ある。3月に再度公表を行う場合に、これらの項目は公表されるのかどうかというお尋ねでございますけども、ご指摘いただきました7点のうち、定員適正化計画の項目以外につきましては3月中に公表する予定でございます。


 定員適正化計画につきましては現在作業中でありますので、公表という面においては来年度の公表になる、そうせざるを得ない考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 久野町長さんが立たれて、この件については大変重く受けとめてて、こういったことが再発しないように十分注意していくということですので、そんなことがないようにぜひしてください。私としてもこんなことが起きないように頑張るつもりですので、よろしくお願いします。


 ただ、個別に見ると、例えば口座数でも1つの行政区で8口座も口座があるというんですけども、やはり8口座もあったりするとまたおかしなことが起きる可能性もあると思うんで、どうしても必要な口座、1つに絞るのが私はいいと思うけれども、やはり口座数はできるだけ絞って、不必要な口座をつくらないと。行政区にとっても、その行政区にお金が幾ら振り込まれたかということはその行政区の会計がきちっと把握できるような形にすべきだと、こう思うんです。


 それと、300万円以上の契約を何件あるかということを言ったらそれはゼロ件だと言ったんですけれど、300万円以上の補助金を17年度に交付してる行政区はあるんじゃないですか。私の言い方が契約といった言葉を用いたから悪いのかもしれませんけれど、300万円以上のお金を何らかの形で行政区に出した話というのはないんですか。本当にゼロなんですか。


 それと、区長の件なんですけども、やはり区長は行政区が決めてきたものだから、それを行政区の独自判断で町としては認めるということなんですけども、やはり代表監査委員が区長を務めるなんていうことはやはり間違いだと思うんです。どこも間違ってないというんだったら、これからも代表監査委員が区長になってきたり、教育委員が区長になってきたりというそういったことが実際に起こる場合があると思うんで、やはり普通の人が常識で考えてこの人は区長にふさわしくないという人は町の方からお引き取り願って、町の考え方としてはこういう立場の人は行政区の区長になるべきじゃないと思いますので、せっかく選んでもらったけれども別の方にぜひしてくださいという形でやっていくべきじゃないんですか。そのことをあらかじめ基準として公表しておけばこんなことは絶対起きないわけですから、ここのところをなぜそうこだわるのか、私は物すごく常識的なことを言ってるつもりなんですけど、なぜそうこだわるのかちょっと理解できないんですけれど。


 それと、例えば指定管理者制度なんか導入する場合に、いろんな契約書をこれからも町がつくると思うんですけれど、その契約書の様式を三好町のホームページに掲載しておくと。例えば何とか何とか行政区が何とか何とかという施設を指定管理者制度になった場合にはこういう契約書を結ぶと。その契約書をインターネットのホームページ上に掲載しておくと。そういった対策も必要じゃないかと思うんです。


 ほかにも具体策はいろいろ考えればあると思うんですけれど、助役さんはもちろん心構えとしてそういったことをやらないということがもちろん大事ですよ。そんな防止策を立てなくたってやらなきゃやらないにこしたことはないんですけども、だけどやっぱり心構えだけではなくて、そういったことをやっておけば本当に起こりがたくなるわけですから、いろいろ工夫して、こういった事件が再発しないような努力を見つけてきて、設定する努力は必要じゃないかと思うんです。


 それと、町職員の給与の方の公表ですけれど、1から7の項目については8番目のものを除いて3月いっぱいに公表するということですので、総務省の事務次官通知に基づいた公表をぜひ行っていってもらいたいと思います。


 また、確かにこれは制度が悪いといえば制度が悪いわけですけれども、やはり同じことが2カ所に載ってるというのも変だといえば変ですけど、2カ所に載ってる内容がまた異なるというのも変だと思うんですよね。やはりそこら辺のところをもう一度来年度よく考えてほしいと思います。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再々質問の中で、まず行政区の口座数のお尋ねをいただきましたが、先ほどもお答えしましたようにそれぞれの区の実情に応じて口座を開設してみえるということでありますので、私どもとしてはそれに従っておる実情でございます。


 それから、300万円以上の区との契約についてのお尋ねでございますが、私ども区との契約という観点でのお尋ねでございましたので、先ほど17年度はありませんでしたとお答えしたわけでありますが、今の再々質問の中で区への補助申請ということになるとこれはまた別でございまして、今、私ども再々質問でのお尋ねの中にはその件数は調査してございませんので、資料がございませんので、ここでのお答えしかねるところであります。


 それから、区長との兼職でございますが、先ほどもお答えしましたように法律上のとらえについては先ほどお答えしたとおりでございますが、やはりどの職がどの時期につかれるかという一つのタイミングといいますか、そういったところもございますので、そういった点でそういったどの職につかれたか、あるいは新たな職としての可能性が出てきたときのそのときの判断ということになろうかと思います。


 それから、指定管理者については、これ契約書というふうで再々質問いただいたわけですが、これは協定書という形になろうかと思います。したがいまして、私どもが指定管理者というのは協定書を結んでいくという中での書式について公表ということでございますが、これはやはりいろんな資料などでの公表については今努めておるところでありますので、どういった公表でしていくかということについては一つの検討としていきたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番、加藤議員、いいですか。


○16番(加藤芳文議員) はい。(発言する者あり)


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 先ほど精神的なということでのお話がございましたけども、私の思いの方は、再発防止策を立てることだけでよしとするのではなくてと、こういうつもりでありますので、再発防止策を立てないということでなくて、再発防止策を立ててもそれだけでよしとすることではいかんと、こういう理解でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 柴田部長さん、私はちょっとあれだと思うんです。契約書って私が言ったのは契約書でなくてこれは協定書だと言われました。あるいは申請書だと、こう言われてるけれど、私の趣旨は300万円のことについてどうかと言ってるわけだから、内容的に協定書って言ったら、私が協定書と言ったらあれは契約書だとかね、そういう問題じゃないと思うんで、ちょっと答弁気をつけてください。


○議長(加藤公平議員) 答弁はいいですね。はい。


○議長(加藤公平議員) これをもって16番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 13番 久野泰弘議員。


               (13番 久野泰弘議員 登壇)


○13番(久野泰弘議員) 平成18年度第1回三好町議会定例会において、さきに通告してあります質問項目について一般質問いたします。町当局の明快なる答弁をお願いいたしまして、質問いたします。


 初めに、行政が取り組む地球温暖化対策について質問いたします。


 地球温暖化は生態系を破壊し、生物存亡の危機として危ぶまれ、その対策の必要性が強く訴えられています。世界規模の大きな問題にもなっております。


 久野町長は、3月3日の議会開会日に平成18年度の施政方針を述べられました。その中で、昨年末の町長選挙において発表されたマニフェスト「協働」をキーワードに9項目33の政策を掲げ、選挙戦に挑まれ、その結果、三好町民全体の支持を得られ、無投票という快挙で当選をされました。私はその後初めての一般質問でありますので、改めて当選のお祝いを申し上げたいと思います。


 町長におかれましては、さきのこともありますので、特に健康にはご留意をいただきまして、5万4,000町民のためにご尽力されますことをお願いいたします。


 そのマニフェスト政策の6番目に地球環境保全対策事業の推進をうたい、自然破壊などによる地球温暖化と環境悪化対策の必要性を掲げられ、住宅用太陽光発電や低公害エコカーに助成を行い、環境保全対策の一助としたいとうたわれています。人類が快適な生活を追求するために利用した化石エネルギーが二酸化炭素を増大したり、便利さを追求して科学によって自然界には存在しない物質をつくったり、オゾン層を破壊し自然を壊したものであり、地球温暖化は人類が生み出した地球規模の負の遺産であります。その対策に小さな行動でも継続して実行することが大切であると考え、自治体の役割について質問いたします。


 最近、地球温暖化が原因と思われる異常な出来事が頻繁に発生しております。その一例を挙げますと、日本では一昨年、観測史上初めて10回の台風が上陸しました。昨年の夏は平均気温が最高となる猛暑、熱帯夜の連続でありました。アメリカでは、観測史上例のない超大型ハリケーン、カトリーナやリタが連続して襲来し、多数の死傷者と甚大な被害をもたらしました。専門家は、これら超大型熱帯低気圧の発生原因を海中温度の上昇によるものとしていますが、地球温暖化が原因かどうかは今後のデータの蓄積が必要と慎重な態度をとっています。


 しかし、過去に熱帯低気圧などの災害が発生していないブラジル沖の南部大西洋で2004年3月、観測史上初めて大型熱帯低気圧カリーナが発生し、家の倒壊や死傷者が多数発生しました。


 国際赤十字の調査では、1993年から2003年の10年間に気象災害の発生率が68%上昇したと発表しています。


 地球温暖化と海水温度の上昇は異常気象にとどまらず、生態系にも悪影響を及ぼしています。


 英国の民間団体鳥類学トラストによりますと、各国の研究者の協力で渡り鳥のルートやウミガメ、クジラの回遊などのデータを収集し、温暖化が生物に与える影響を調べたところ、干ばつや多雨などで雨が降るパターンの変化、温暖化による砂漠化によって渡り鳥の数が減少したことや、北極の海氷が減少してプランクトンと魚の分布が変わりコククジラのえさが少なくなることや、ウミガメにおいてはふ化する際の温度によって性別が決まることから、温度が高いと場所によっては雌のカメばかりになってしまうことなど懸念されています。


 植物においては、昨年、日本の気象庁が行った生物季節観測では、50年前と比べて桜では開花日が4.2日早くなり、カエデの紅葉は15.6日遅くなったと発表しています。


 地球温暖化で最近特に心配されている現象として、ロシアの永久凍土が溶け、メタンガスの発生が温暖化に拍車をかけていることです。何万年もの間、永久凍土の中に閉じ込められていたメタンガスが噴出すると、二酸化炭素よりも数倍の温室効果があるメタンガスは相乗的に温暖化を引き起こすからです。


 そんな地球温暖化をストップさせるため、1997年5月に京都で開催された国連会議において気象変動枠組み条約第3回締約国会議が採択され、その7年後、昨年の2005年1月16日、同じく京都において京都議定書が発効されました。この京都議定書発効によって、世界規模による地球温暖化ガス排出削減の取り組みが本格化することになりました。インド洋に浮かぶ1,190の島々で構成される海抜の低いモルディブでは、地球温暖化で海面が上昇し、津波で大きな被害を受けたことから、温暖化で島がなくなると言われてきた意味がやっとわかったと語り、小島諸国中核のモルディブは京都議定書の発効に至るまでの国際交渉を引っ張り、世界でいち早く京都議定書に署名したとのことです。


 京都議定書発効により、先進35カ国に課せられた二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの削減目標が国際公約となり、法的拘束力が生じたことになり、政府には削減目標という高いハードルが待ち構えることになりました。


 日本に課せられた2008年から2012年の温室効果ガス排出量の削減目標は、1990年対比6%でありますが、2003年までのガス排出量は既に8%増加しており、実際は6%と8%を加えた14%の削減が課せられています。


 京都議定書が発効された直後の2005年2月に政府が発表した温室ガス削減計画は、森林による二酸化炭素吸収効果を3.9%とし、省エネによる化石燃料消費抑制で8.5%の1億トンを削減、そして残る1.6%を国外から排出取引で買い取るシナリオを描いています。ただし、日本の省エネ対応は既に高い水準にあり、新たな省エネ技術の開発費用は欧米に比べて割高が予想され、その金額は1トン1万円程度と見込まれており、省エネ化石燃料消費抑制量の1億トンを削減するのに1兆円が必要となる計算になります。


 京都議定書発効後、各国で議定書の約束期間を2012年以降を見据えた長期目標の議論が行われています。日本においては、中央環境審議会専門委員会が地球の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2度以内に抑えるべきであるとする中間報告をまとめています。その根拠として、水不足とマラリア、飢餓、沿岸洪水にさらされる人口が飛躍的に増大すること。2として、北半球の高緯度地域は陸地が多く雪氷に覆われているため温暖化の影響を特に受けやすく、地球の平均温度が1.5度上がってもグリーンランド周辺では2.7度上昇し、氷床が溶け始め、気候の安定後も数千年間にわたって海面が上昇し続けるから。3として、ヒマラヤの氷河が年間10メーターから15メーターほど後退しており、急激な氷河溶解による洪水被害と将来的には氷河を水源とする川の流量が減少し、数億人の飲料水不足に陥る可能性があるからとしています。


 さらに、日本中央環境審議会専門委員会では、これまでの科学的な知識を総合的に検討し、気温上昇が3度を超えると気温システムの安定性が崩れ、地球規模は極めて深刻な影響が出て危険が高まると結論づけています。温度は2度以下にという提言をいたしております。


 しかし、地球の平均温度は産業革命以前と比べ既に0.6度上昇しており、2度以下に抑えるには世界全体の温室効果ガスの排出量を現在に比べて2050年に50%、2100年に75%の削減をする必要があると警鐘を鳴らしています。


 国立環境研究所の西岡理事は、京都議定書は一里塚にすぎず、地球温暖化の深刻な影響を受けるにはまだまだ大きな変革が必要であり、将来像を社会全体で議論すべきだと述べています。


 以上、長々と述べましたが、地球温暖化対策は特に先進国が産業革命以降文化的な生活環境を求めて大量に消費した化石エネルギーと、科学で生まれた自然界に存在しない物質によって生まれた負の遺産であり、世界規模の人類共通の課題であります。


 さらに、国立環境研究所の西岡理事は、地球温暖化問題は社会全体が一体となって議論し、取り組まなければならない目標を達成することは困難であるとも述べられています。地球の温度を2度までに抑え、3度に上げないようにするにはどうしたらよいのか。全人類が取り組まなければならない課題であり、自治体としても真剣に取り組み、行動するときであると考え、質問いたします。


 1項目めとして、三好町は地球温暖化についてどのような理念を持ち、取り組んでいるか伺います。


 2項目めとして、三好町が現在地球温暖化や自然環境保護に対応した取り組み事業について伺います。実施しているものがあれば、その事業内容、効果について具体的に答弁をお願いします。


 3項目めとして、昨年の7月から8月は猛暑が続き、体で熱いと体感した夏でした。地球の温度が1度上昇すると、生物がその環境変化に反応して生態系が変化があらわれ、今までに見たこともない昆虫や草などが生えていると言われます。昆虫の中には作物に害を及ぼすものもあり、調べて対策を講じなければならないとも考えます。現在の把握状況と今後の計画について伺います。


 4項目めとして、今回の当初予算の環境衛生費で、低公害車普及促進事業補助金として上限8万円を限度として40台分の補助予算が上程されています。これは三好町に住んでいる全町民を対象としてエコカー購入時に補助するものですが、既に他の市町では実施をしているところもあり、しかも補助額も高額基準を設けています。一人でも多くの三好町民の皆さんが温暖化防止に関心を持ち取り組んでいただくためにも、今回の新制度を活用し、普及してほしいと願うものであります。


 そこで、質問します。この事業を採用した特徴と理念について。2として、上限補助金を8万円とした根拠は。3として、補助台数を年間40台とした根拠は。伺います。


 5項目として、昨年11月の町長選挙に当選された町長のマニフェストで緑を大切にする政策を公約されています。地球上に緑を育てる森や林を拡大することは、酸素をふやし、水が保全され、動植物がはぐくむ最善の方法であると考えます。


 ブラジルのアマゾン熱帯雨林で生産される酸素はジェット気流に乗って世界を回り、地球の3分の1を賄い、地球の肺と言われていますが、近年の開発で16%が自力不能な荒廃地となっていると聞きます。三好町においても、高度成長期に多くの林や緑が開発の波にのみ込まれました。今後は自分たちの力で緑をふやす取り組みが必要であると考えます。


 そこで、質問します。


 当局の緑拡大に対する理念と今後の拡大策について質問します。


 2として、現在公共が緑を管理保全する公園や街路樹などの整備において、特に生活に密接に関係する街路樹保全について力を入れるべきではないかと考えますが、当局の考えを伺います。


 6項目めとして、地球温暖化防止の方策として菜の花の栽培促進について質問いたします。


 先日、豊田・加茂菜の花プロジェクトという会に参加しました。この会は、菜の花栽培を推奨し、菜の花循環型社会を目指して取り組んでいる組織で、昨年の3月に発足したばかりです。ことしは2月に総会が開催され、総会後に全国菜の花プロジェクトの女性会長の藤井さんによる「菜の花が地域を元気にする」と題して講演がありました。講演の内容は、昨年の愛・地球博、3月25日の開会式場に6,000本の菜の花を育てて贈るに当たり、開花時期ではない3月に菜の花を満開に咲かせた苦労話や、菜の花の持つエネルギーでクリーンな社会を目指す取り組みをお聞きしました。


 日本古来の植物である菜の花の活力を最大に引き出すには、菜の花の循環活用にあります。まずは菜の花の種をまき、成長過程ではきれいな酸素が地域を潤し、開花時期は一面の黄色い花畑が心を和ませ、実りの秋には種を収穫し油をしぼり食用とバイオ燃料として活用し、収穫後の幹や葉は土地に養分として還元する。しぼった油かすは有機肥料に加工して商品として販売する。これがエネルギー作物、菜の花循環活用です。菜の花が大規模に栽培され実際に活用されれば、大きな効果を発揮すると訴えておられました。


 さらに、豊田・加茂菜の花プロジェクトが農林水産省の立ち上がる農山漁村で全国30団体に選ばれ指定されたことも紹介があり、今後の活動の原動力になると大変喜んでおられました。


 三好町においても多くの遊休農地を抱えている現状であり、菜の花栽培についての考えを伺います。


 1として、菜の花循環型栽培の取り組みについて、当局の考えを伺います。


 2として、耕作されていない遊休農地の有効活用として、これら菜の花栽培の推進と水田の転作作物として栽培してはいかがでしょうか。お考えを伺います。


 2つ目の質問として、地域消防組織の活性化について質問します。


 平成17年6月13日付で消防庁次長通知があり、消防力基準が消防力の整備指針と改められ、消防団業務として従来の火災鎮圧業務を初め7項目のほかに武力攻撃事態等による国民保護のための業務が追加され、人員の総数判定方法として消防団が管理する動力ポンプの種類ごとに示す人員数と、大規模災害時の避難誘導に必要な人員と、管轄区域の可住地面積による地震、風水害そのほか自然災害発生の蓋然性等を勘案した合計で団員定数の努力目標を定めていると聞きます。この通知により、平成17年に三好町の消防団あり方検討会の結論とされていた消防団員数310名から195名に削減する方針が変更されたのはご存じのとおりであります。そして当面の間、団員定数を維持し、これら消防機器を扱う団員数と大規模災害誘導団員数を現在定数の368名から増員して426名を確保すると結論づけています。


 今回の消防庁次長通知の特色は、今までの火災と地震や水害などの自然災害に加え、地域防衛の一端を担う要素が含まれており、具体的に消防団は地域に密着した組織として武力攻撃災害等において地域住民の避難誘導を行うなど、住民の安全確保に重要な役割を担っています。特に今回の改正は、消防団の行う業務を特に武力攻撃災害時における国民の保護に関する業務を追加したことにあります。


 そこで、質問します。


 1項目めとして、三好町は今後の消防組織についてどのような理念で取り組むのか伺います。


 2項目めとして、あり方検討会では当面の間、消防団員数を426名と結論づけています。ことしの出初め観閲式に参加した団員の人数は、定数の368名が全員そろっているとは思えませんでした。これは団員が30歳以下と若く、会社に勤めている人がほとんどで、出席したくても出席できない事情があると思います。団員確保のため、瀬戸市で行っているような団員のOBとか名古屋市で行っているような中高年高齢者団員の採用を検討してはいかがでしょう。地域に住んでおられる中高年の皆様は、自分たちの住む地域の守りに必ず参加していただけると考えます。


 3項目めとして、三好町の現在の地域消防団は13分団であります。この分団数は、昭和初期の三好村で人口8,000人時代の自警団と言われていたころと同じ消防組織の数です。消防庁次長通知による定数増員し426名を確保するには、従来行政区の13分団の組織では確保は困難ではないでしょうか。人口2,000人規模の行政区には消防団の設置をすることが必要ではないかと考えますが、当局のお考えを伺います。


 以上で私の一般質問を終わります。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、1件目の行政が取り組む地球温暖化対策についての1項目め、三好町は地球温暖化についてどのような理念を持ち、取り組んでいるかについてでありますが、本町では環境基本法、第5次三好町総合計画等に準拠しまして作成しました三好町環境基本計画におきまして「地球にやさしい取り組みを進めるまち」を目標に省エネ、省資源の推進、化石燃料の使用抑制及び自然エネルギーの利用促進を町、町民、事業者の取り組みとして推進しております。


 事業者の取り組みにつきましては、事業活動における省エネ、省資源対策の実践、自動車利用の削減、新エネルギーの取り組みを推進しています。


 町民、家庭の取り組みにつきましては、日常生活における省エネ、省資源対策の実践、自動車利用の自粛、太陽エネルギー利用施設の設置等を推進しています。


 次に、2項目めの三好町が現在地球温暖化や自然環境保護に対応した取り組み事業について、その事業内容、効果についてでありますが、町民、事業者への取り組みといたしまして、自然エネルギーを利用し、化石燃料を抑制する住宅用太陽光発電システムの設置への助成、窒素酸化物、これはNOxでございますが、粒子状物質(PM)の排出抑制のディーゼル車更新として最新規制適合車等早期代替への助成、環境保全講演会にて地球温暖化防止の啓発に努めております。


 平成17年度からは、三好町の公共施設の環境への負荷の低減を図るため環境管理要綱を定め、取り組んでおります。


 三好町役場を初めとした公共施設も消費者であり事業者として、環境への負荷の少ない物品の購入、ごみの削減、リサイクル、環境に配慮した公共工事等を実施、公用車の低公害車、低燃費車等の導入を推進しております。


 その結果、温室効果ガス排出量は平成16年度、二酸化炭素換算で438万2,720キロ、そして三好町民病院は太陽光発電システム、コージェネレーションや雨水貯留施設で7万7,118キログラムの削減、学校給食センターは太陽光発電システム、生ごみ処理機や太陽熱利用で2万3,256キログラムの削減結果でありました。


 3項目めの地球温度上昇にかかわる生態系が変化した生物、植物の把握状況と今後の計画についてでありますが、本町では現在のところ把握をいたしておりません。また、愛知県自然環境課及び豊田加茂事務所においても把握していないとの回答でありました。環境省自然環境局研究調査室におきましても事例の報告がなく、把握していないとの回答でありました。


 4項目めの行政が取り組む地球温暖化対策についての1点目、この事業を採用した特徴と理念についてでありますが、地球温暖化が深刻化している中、既に普及が進んでいる低公害車のさらなる普及促進を図ることは、地球温暖化の原因物質の一つである化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出抑制に寄与することとなり、地球温暖化対策の一環としてきれいな大気環境を取り戻し、地球環境を守るにも必要であると考えております。


 2点目の上限補助額8万円とした根拠につきましては、近隣市町の状況を参考にしながら平成15年度から中小事業者を対象に実施している最新規制適合車等早期代替促進補助事業と同様に車両本体の5%までとし、補助金上限額は8万円といたしたものであります。


 3点目の補助台数を年間40台とした根拠につきましては、既に低公害車補助事業を平成11年度から実施済みである刈谷市の補助実績を参考に、世帯数、人口等を勘案し40台の計画といたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、地球温暖化対策の5項目め、1点目の緑拡大に対する理念と今後の拡大策についてお答えをさせていただきます。


 平成16年3月に策定した三好町まちづくり基本計画、すなわち三好町の都市計画に関する基本的な方針を示した都市計画マスタープランで、潤いある自然や緑を大切にし、これらと調和しながら、あるいはこれらをみずからの生活環境の一部として考えながら、現在の居住環境をより良好なものへと整えていくことをまちづくりの根幹的な理念として考えており、貴重な緑や自然環境を大切にし、保全するだけでなく、生活のさまざまな場において積極的に育てることといたしております。


 また、今後の拡大策といたしまして、緑のマスタープランを策定する際に新しく策定する総合計画及びまちづくり基本計画、そのほか関連する計画との整合性を図りつつ、町民から広く意見を募りながら具体的な方策について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 5項目めの緑を大切にする政策について、2点目、公共が緑を管理保全する公園や街路などの整備について、特に街路樹保全に力を入れるべきではないかというご質問でございますけども、今後の公園整備につきましては、既存緑地の保全、緑化の推進に努めてまいります。


 また、新設の都市計画道路につきましても、都市計画決定された幅員内で可能な限り植樹帯を設け、植栽を行ってまいります。


 また、既設の街路樹につきましても、貴重な緑として適切な管理を行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、6項目めの1点目の菜の花の循環型栽培の取り組みについてでありますが、本町におきましては、豊田・加茂菜の花プロジェクトの一環として、26ヘクタールの農地を対象に現在16ヘクタールの農地で菜の花が栽培されております。残る10ヘクタールの農地につきましては、連作障害等を避ける等の理由によりヒマワリが栽培されております。


 菜の花を収穫後の茎や菜種油をしぼった油かすを有機肥料として農地に還元する循環型栽培である有機農業は、地球環境への配慮や健康な食生活のためにも有意義な栽培方法と考えております。


 次に、2点目の遊休農地の有効活用としての菜の花栽培及び水田の転作作物として菜の花の栽培についてでありますが、農業の後継者不足によりまして遊休農地が年々増加している昨今、遊休農地を利用集積し、菜の花を栽培することは生産緑地としての景観向上の役割も果たし、遊休農地解消の一つの方法と考えております。


 水田における転作作物のうち、景観作物としてはコスモス、ヒマワリ、レンゲ、菜の花、ショウブ、スイセン、ケイトウ、ソバが指定され、既に菜の花も転作作物に含まれております。ただ、菜の花は湿害を起こしやすいため、ほとんどの菜の花が畑で栽培されているのが現状であります。


 平成17年度の菜の花による水田の転作実績は2筆で、1,810平方メートルでありました。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私から、2件目の地域消防組織の活性化についてのうちの1項目め、今後の消防組織についてどのような理念で取り組むのかについてお答えをいたします。


 平成17年6月に国の消防力の整備指針が示されたことによりまして、消防団員数の具体的な数値指標が示され、平成17年12月に三好町消防団あり方検討会から団員定数の増員や分団の再編成など、中長期的に見直していく必要があると報告がされました。現在、消防団が抱えている実働団員の確保、処遇の改善などの深刻な問題に取り組みながら、大規模地震や武力攻撃事態等発生時の住民の避難誘導など、消防団員に求められる新たな業務を担うため、機能別団員、いわゆるそれぞれの業務分担ごとに活動する団員につきましても検討し、消防力の強化に努めていきたいと考えております。


 次に、2項目めの団員を確保するため、団員OBや中高年齢者団員の採用を検討してはについてお答えをいたします。


 消防団員の就業形態がサラリーマン化してきたことで、夜勤や休日出勤などにより火災発生時や訓練などに参集しにくい状況にあります。新たな団員の確保対策といたしましては、先ほどお答えしましたように機能別団員を検討してまいりたいと考えております。


 その活動内容は、災害時に各自主防災会が行う人命救助、住民の安否確認、避難誘導などの役割を担い、自主防災会のリーダーとなっていただくものであります。機能別団員が災害時にそれぞれの自主防災会をリードすることで自主防災会を機能させることとなり、中高年齢者の団員の確保にもつながるものと考えております。


 3項目めの団員を確保するために人口2,000人規模の行政区には消防団の設置が必要ではないかについてお答えをいたします。


 現在、団員はもとより各区長さんなどのご支援によりまして、各行政区内での回覧や説明会などそのPR活動を積極的に取り組み、団員の勧誘にご尽力いただいておりますが、現実は団員の確保に相当苦慮しておるのが現状であります。


 このような状況下ではありますが、きたよし地区に新たな分団をつくってはどうかと消防団のあり方検討会からもご意見をいただいております。新分団設置に向け、関係の皆さんのご協力をいただきながら努力をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 13番 久野泰弘議員。


○13番(久野泰弘議員) 再質問をさせていただきます。


 まず1点目ですが、生態系が変化した生物、植物の把握についてですけれども、把握はしてないと。事例の報告がなく把握してないということでありますけども、私が知ったのはメディアの放映でありまして、アメリカの生物博士が自宅でそれを調査した結果ということであります。


 やはりこういうことを三好町においても調査し、把握しておくべきではないかなというふうに思いますのは、京都議定書の温暖化ガスの削減計画に見られますように目標年次を2050年から2100年という長期にわたった計画で行われております。やはり我々子孫にこのような禍根を残さないためにも、現在の三好町の状況、今までのことも調べておきたくてもこれが無理なわけでありまして、現在のそういう生物、植物の状況を調べておくべきだと私は思いますが、再度そのことについて見解をお伺いします。


 それから、低公害車なんですが、40台を超えた場合、じゃその場合やはり地球温暖化、そしてエコカーというのは非常に関心が大きいものがありますので、40台を超えた場合はじゃ補正予算とかそういうことに対応されるのか、その点についてもお聞きします。


 それから、緑の整備について、今後策定する総合計画とも整合性を図り、緑のマスタープランを作成するということでございますが、今の三好町は町制を施行した47年前と比べますと山林や農地が少なくなっております。ヨーロッパなどのまちを実際私も視察したことがあるわけですが、街路樹が非常に多くて緑の中にまちがあるような状況を感じております。やはりそのようなまちづくりも今後必要なんではないかと思います。街路樹をそういう巨木なものを植えますと、常緑樹で植えればいいんですが、落葉樹を植えた場合枯れ葉等の対策もありますが、そういう場合はドイツのあるまちでは市がそういう枯れ葉の清掃をしておるようです。しかし、それも財源もやっぱりありますので、それについては町民に呼びかけてそういう協力依頼をするようなPRをして、なおかつ植栽については積極的に行っていただくように思いますが、当局の考えを伺います。


 それから、菜の花についてでありますけれども、今お聞きしますと16ヘクタールですか、今、既に行っているということでありますので、ぜひ進めていただいて、田んぼについてはそういう湿害を起こすということであるというようにお聞きしましたが、現在農地においての畑が遊休地がたくさんあるように思われます。畑総を行った後の耕作がしてない部分もありますので、そういうところでの推進、これ地主さんがおられますので簡単にできないんですが、ぜひ推進を希望するものであります。それについて、考えをお聞きします。


 それから、今言われた消防団員の確保策でありますけれども、やはり具体的に火災や地震、台風の災害時に出動できる団員が必要なことは先ほど言われたとおりでありまして、その募集についてはなかなか難しいということでありますので、ぜひ応募資格をはっきり、こうこうこういうものだというものを示していただいて、応募要領を作成して、町主導型で取り組めばそういう募集に応じていただける方もみえるじゃないかなというふうに思います。当面の消防団員数426名を確保すること自体が今危ぶまれている状態ですので、ぜひそういう具体的な方策についても検討していただくことを思うわけですが、見解を伺います。


 以上で再質問といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 地球温暖化対策につきまして再質問いただきました。


 まず、地球温暖化による生態系調査の関係でありますが、生態系調査を愛知県や地域市町と連携して実施することにつきましては、費用それから方法などの課題も考えられまして、難しい事業と考えているところであります。


 現在、本町では環境調査として実施しています大気、河川、ため池の水質調査、生息魚類の調査等とあわせ、愛知県が実施するあいち地球温暖化防止戦略事業等の動向を見きわめながら、温暖化防止対策に努めてまいりたいと考えております。


 低公害車の40台を超えたらどのような対応を考えるかという再質問をいただきました。


 18年度初年度でありますので、一人でも多くの方に低公害車を普及させたいと考えて実はおります。先着順で40台を一応予定をいたしておりますが、40台を超えた場合につきましては補正予算も含めて考えてまいりたいと考えております。


 それから、菜の花プロジェクトでありますが、この菜の花プロジェクトにつきましては町が後援しておるわけではございません。自主的にやっていただいておるということであります。今後、先ほどもお話ございましたように遊休農地等の対策等も含めまして、農地で栽培されることは景観上非常によいことだと思っておりますので、今後も拡大されると思われます。町の方もそういう考え方があれば支援をさせていただいてまいります。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 地球温暖化対策についての再質問のうち、町民の協力を呼びかけ、緑の保全と拡大を行ってはでございますけども、樹木が近くにあり、緑が多いと喜んでいただける方、また枯れ葉一枚も落ちては困るので切ってほしいと言われる方、それぞれの意見があり、秋が深まるころになり、枯れ葉への苦情に追われているのが実情であります。その都度、大切な緑の確保のための枯れ葉処理にご協力をいただくよう、お話をさせていただいております。今後とも住民の皆様にご協力を願えるように努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 消防団員の確保についての中での再質問いただきました。


 団員の募集要項を作成し、取り組んではどうかということでありますが、現在におきましてもPRには努めておるところでありますが、今後におきましてもタイムリーにその広報やホームページなど、あるいは募集要項の作成も含めまして消防団員のPRに努めて、団員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 13番 久野泰弘議員。


○13番(久野泰弘議員) 1点、再々質問をさせていただきます。


 私が一般質問を今回させていただくに当たって、3月1日のみよし広報とホットラインを見ますと、みんなでとめよう地球温暖化防止ということで既に広報で掲載されておりました。いろいろその中で細かくありましたので私も一般質問を考えたわけですが、そういう意味で、三好町民の皆さんにこういうPRをされて、しかも町当局が取り組んでいますということで、これは大変進めていただきたいと思うわけですが、学校教育の小・中学生、先ほど日置議員も言われたんですが、小・中学生に対してどのような教育をされておられるのか。そして、やっぱり影響を受けるのは子供たちですので、真剣に私たちが取り組まなきゃならないと思いますので、その点1点お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 地球温暖化について、再々質問をいただきました。お答えさせていただきます。


 地球温暖化については、中学校の社会科と理科で扱っております。社会科では、地球の環境問題を学習する中で、子供たちが新聞、テレビでの情報を集め授業の中で発表したりしています。それから理科では、地球の気候を学習する中で気候の変化による状況を見ながら、その理由は何かについて考えたりして、応用的な内容として取り扱っております。


 また、先ほども申し上げましたが、水道の水を出しっ放しにしない、ごみは出さない、電気をつけっ放しにしないなど、日常の生活マナーの中で指導していることが地球温暖化につながる学習にもなっていると思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 以上をもって13番 久野泰弘議員の質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議時間は、三好町議会会議規則第9条第1項の規定により午後5時までとされておりますが、三好町議会会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめ時間延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。


 続きまして、8番 冨田眞男議員。


               (8番 冨田眞男議員 登壇)


○8番(冨田眞男議員) 朝9時からの長時間の一般質問でありますが、皆さんお疲れかと思います。最後でございますので、いましばらくご辛抱をお願いをいたしたいと思います。


 それでは、平成18年度三好町議会第1回定例会において、議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3件16項目について質問をいたします。当局の誠意ある回答をお願いいたします。


 1件目、犯罪発生件数ワースト1解消を目指そう。


 神田知事は、2月の県議会のあいさつで防犯問題を取り上げられ、平成17年の県の犯罪発生件数は19万8,000件、10年間で2倍になっている。そこで、ことしから1年に1万件ずつ減らして、10年で半分にすると目標を発表されました。


 愛知県の犯罪発生件数は前年比5.4%減でありましたが、豊田市の状況は平成15年より犯罪発生件数は1万件を超え、17年は全国警察署ではワースト2の1万1,040件で、前年対比596件、5.7%の増加であります。このうち三好町では1,880件の発生で462件の増加、率にすると実に32.58%も増加しました。これは豊田署の増加件数の77.5%が三好町の増加数で占めていることになります。町内の犯罪で最も多いのは窃盗犯で、1,394件、全体の64%を占めております。豊田署管内の人口を犯罪数で割ると、37人に1人が被害者となっております。三好町ではさらに悪く、29人に1人が被害に遭っていることになります。愛知県内ワースト1の汚名の豊田署、その豊田署の犯罪増加の大部分を占める三好町の増加をことしこそ何が何でも大幅な減少にするために、町の決意と犯罪撲滅策を伺いたく3項目16点の質問をいたします。


 1項目め、急増する三好町の犯罪について。1点目、平成17年において三好町の犯罪発生増加率対前年比32.58%急増いたしましたが、この状況は三好町にとって非常事態であります。そこで、町はこの1年間、犯罪防止のためにどのような対策をとられましたか。また、対策会議等をどのようなメンバーで何回開催されましたか。


 2点目、17年の犯罪発生件数は、さきに述べましたように1,880件、462件の増加という事態でありますが、この被害額は大変な額であると思います。そこで、18年の犯罪抑制にどのような防犯対策を決められましたか。


 3点目、17年の犯罪のうちオートバイ盗92件、自転車盗239件が発生しておりますが、検挙者についてほとんどが少年であるという報告をいただきました。町はこの件についてどのように考えますか。また、関係者等の会議など開き、防止策は検討されましたか。


 4点目、先日も滋賀県大津市で幼稚園へのグループ送迎をしている母親が仲間の園児を殺害するという常識では全く考えられない事件が起こりました。幼児、小学生などの誘拐など、悲惨な事件は昨年もたびたび起こっており、胸が痛みます。本町においては、この類の事件は未遂も含めて何件ありましたか。また、保育園、小学校などのセキュリティー対策はどのようにされてみえますか。


 5点目、知能犯について、三好町では、17年に30件、豊田署では296件発生しておりますが、どのような事件があったのか、その被害状況と被害に遭わないための対策はできていますか。


 2項目めに入ります。町内の交番の体制について。1点目、豊田警察署管内の犯罪発生は、平成8年4,361件、検挙人数2,078人でありました。17年は犯罪発生件数1万1,040件と10年で2.5倍の増加しているのに対し、検挙人数は1,894人と人数、検挙率とも落ちています。犯罪者を検挙するには、警察官を増員することが一番効果があると思いますが、豊田署の平成17年の署員数と、何人の警察官が増員されていますか。また、最も犯罪がふえている三好町内の警察官の増員はされていますか。


 2点目、本町の豊田署の出先機関は、三好及び三好ケ丘交番と明知派出所の3カ所です。それぞれの勤務体制をお尋ねします。


 また、愛知万博開催以前に三好ケ丘交番にあったパトカーは今はありません。三好町の50%以上、2万7,500人の住民が暮らすきたよし地区の安全と犯罪防止の拠点である三好ケ丘交番に一日も早いパトカーの配置を願うものであります。復帰するのはいつごろですか。


 3点目、三好町の急増する犯罪を減らす方法は、警察官の増員と取り締まり拠点の強化が最も効果があると思いますが、そのためには知立市、豊明市などにあるような幹部交番を設置して集中取り締まりの体制を確立する必要があると考えますが、幹部交番の設置計画はありますか。


 3項目めに入ります。自主防犯活動への期待について。1点目、現在町内に15の自主防犯クラブ、防犯パトロール隊が活動しております。現在の会員数とそれぞれの活動状況をお尋ねします。


 2点目、自主防犯組織等の活動について、町並びに警察署とのかかわりはどのようにしていますか。


 3点目、三好町防犯パトロール隊ネットワーク会議の活動状況についてお尋ねします。


 4点目、青パト及び青色回転灯装着車について、小学校の登下校時や夜のまちの見回りなど防犯活動に大活躍をしております。町は18年度も青パト車を増車する方針とのことですが、青パトの活動状況をお尋ねします。


 また、青パトの新年度からなるさらなる効果的な活用法について、活動計画はできていますか。


 次に、青色回転灯装着車について、現在の配置状況は地区のばらつきが見られますが、今後の配置計画をお尋ねします。


 5点目、自主防犯はボランティアであると思いますが、町の支援状況をお尋ねします。


 6点目、自主防犯組織の活動が犯罪抑制に大きな効果を果たしていると思います。現在、自主防犯組織のない地区について、今後犯罪の発生が多くなることが懸念されます。町としては全域にわたって犯罪の起きないまちづくりに取り組まなければならないと思いますが、急増する三好町の犯罪を減少させるために防犯組織育成の方針はありますか。


 また、町自体でも犯罪撲滅対策にさらなる取り組みが必要であると思いますが、検討されていますか。


 次に、2件目に入ります。きたよし新設保育園を幼保一体施設にできないか。


 きたよし地区保育園4園化計画の一環としての計画された新設保育園建設が二転三転しましたが、本年度建設用地もほぼ決まり、建設に向けて準備が整いつつあります。そうした状況の中、新たな保育園を建設するには建設される地域のニーズに合った、そしてより多くの人が利用される施設であることを願うのは関係者の共通の思いであります。


 そこで、平成17年4月1日のきたよし地区の3から5歳の幼児数は1,552人であります。幼稚園児の就園状況は、17年4月に開園した新設幼稚園が定員、既設の2幼稚園は定員をオーバーした園児数であります。一方、保育園については、きたよし地区町立保育園3園の園児数は3から5歳児が474人で、ゼロから2歳児が54人となっています。このような状況を踏まえて、8項目の質問をいたします。


 1項目め、きたよし新設保育園の建設に至るまでの経過をお尋ねします。


 2項目め、今後の新設保育園の建設スケジュールについて伺います。


 その1点目、建設予定地及び用地面積はどれほどですか。


 2点目、用地取得から造成、建設などのスケジュールは、また予想される事業費は幾らかかりますか。施設に対する国、県の補助金はありますか。


 3点目、開園はいつを予定していますか。園児の募集人数は何人ですか。


 4点目、子育て支援など地域支援事業の計画についてお尋ねします。


 3項目めに入ります。新設保育園は公設民営保育園ということですが、1点目、公設公営保育園と公設民営保育園の違いについてお尋ねをします。


 2点目、民営化することによる事業者とまちの関係について伺います。また、民営化することにより町にどのようなメリットがありますか。


 3点目、委託事業者の選定方法はどのような手順で行いますか。


 4点目、委託事業者の決定時期はいつごろになりますか。また、事業者の建設への関与についてどのように考えますか。


 4項目め、きたよし地区の平成17年の幼稚園就園状況は、地区内の私立幼稚園3園は定員または定員オーバーであります。このように、きたよし地区でも特に三好ケ丘では幼稚園ニーズの強い地区であると思いますが、幼稚園志向率は何%と考えていますか。


 5項目め、きたよし地区の平成17年4月の3から5歳児の人口はさきに述べましたように1,552人であります。新設保育園開園予定時のきたよし地区の幼児人口は何人と想定されますか。また、この地区の幼児人口のピークは何年ごろとなり、その人数は何人と考えられますか。


 6項目め、新設保育園を本年度から国において実施される子育て総合施設、すなわち幼保一体化施設にすることは、この地区の幼稚園ニーズや地域の総合保育など三好町でも最も若い人々の居住地に隣接する保育園としてふさわしいものと考えますが、幼保一体型施設にする考えはありますか。


 7項目め、幼保一体化保育のメリットについて、町はどのような点があると考えますか。


 8項目め、隣の豊田市は、昭和41年から渡刈保育園においてこの幼保一体化保育制度こそ地域の包括保育の決め手として施行に踏み切り、その後、昭和52年、平成3年、13年などの制度の改正をされて幼保一体化保育制度を確立し、他の保育園、幼稚園にも取り入れ、運営をしておられます。また、渡刈保育園は本年度の国の実施する総合施設モデル事業の指定を受けております。本町の新設保育園を幼保一体化運営にするとどのような問題が生じますか。


 続いて、3件目の質問に入ります。土砂災害防止法に基づく現地調査について。


 ことしの1月から愛知県豊田建設事務所によって土砂災害防止法に基づいて大雨や台風、あるいは集中豪雨などにより三好町内の住宅など建屋に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地やがけについて、その危険な程度を調査するために該当すると思われる土地の地権者に説明会がありました。私の住む福谷地区は、町内では土砂災害の危険箇所が最も多い地区と聞いております。


 そこで、改めて現地調査の方法などについて5項目の質問をいたします。


 1項目め、土砂災害調査の目的と調査の対象となる区域とはどのような場所ですか。


 2項目め、町内での調査地域と調査件数はどれほどありますか。


 3項目め、調査機関と調査の方法はどのようにして行いますか。


 4項目め、調査の結果について、結果が発表される時期と報告書の活用方法は。


 5項目め、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定についてお尋ねします。


 1点目、土砂災害警戒区域等に指定された住居等の取り扱いについてお尋ねします。


 2点目、大雨、台風、集中豪雨など警報等の情報伝達及び警戒に配慮はされますか。


 3点目、警戒区域、特別警戒区域に指定された土地などの危険地の修復をする対策ありますか。


 以上が私の質問であります。誠意あるご回答をお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私から、1件目の犯罪発生ワースト1解消を目指そうについてのうちの1項目め、急増する三好町の犯罪についての1点目、町はこの1年間、犯罪防止のためにどのような対策をとったか。また、対策会議等をどのようなメンバーで何回開催したかについてでありますが、豊田警察署及び本町教育委員会と連携しながら、児童の登下校時における青パト車による防犯パトロール、防犯教室、地域安全運動への取り組み、防犯パトロール隊への活動支援などを実施をいたしました。


 また、豊田警察署長さんが毎月の定例区長会に出席をいただきまして、直接犯罪防止への協力を働きかけていただいております。


 また、対策会議といたしましては、地域、事業所、学校などの代表者と警察署員で構成されました警察署協議会を年4回、住民代表と交番署員などで構成された交番連絡協議会を交番及び駐在所ごとに年1回、防犯パトロール隊の代表と警察署員による防犯パトロール隊ネットワーク会議を年4回など開催をし、情報交換を行いました。


 2点目、18年の犯罪抑制にどのような防犯対策を決められたかについてでありますが、豊田警察署では犯罪抑止のプロジェクトチーム「豊田チーム・ハーディー」の設置や、中部小学校区、これは自動車盗であります、及び三吉小学校区、これは空き巣を街頭犯罪抑止重点地区に指定をいたしまして、犯罪抑止に向けた取り組み強化を進めているとお聞きをしております。


 また、平成18年度当初予算には、青色回転灯装着車両、貸し出し用青色回転灯20基、展示用防犯用品などの購入、防犯灯の新設及び維持管理費などを本町で当初予算を計上させていただきました。また、豊田警察署とともに防犯研修、防犯診断や子ども110番の家の拡充、自主防犯パトロール隊との連携強化に努めていきます。


 3点目、17年の犯罪のうちオートバイ盗92件、自転車盗239件についての検挙者のほとんどが少年である。町の所見は、また関係者等の会議の開催と防止対策はについてでありますが、少年非行の増加や低年齢化が進んでいることは大変憂慮すべきことと認識をしております。これは親と子の話し合いが少なくなったことが大きな原因の一つであると聞いており、家庭や家族の大切さを呼びかけていきたいと思っております。


 なお、青少年の非行防止につきましては、青少年補導員会議で防止対策の検討や意見交換などを行っていただくとともに、住民への啓発やパトロール活動を実施いただいております。


 4点目、幼児、小学生などの誘拐など悲惨な事件が平成17年中に本町では未遂も含めて何件あったか。また、保育園、学校等の防止対策はどのようかでありますが、17年中におきましては、誘拐事件は未遂も含めて本町では1件もありませんでした。しかし、町内での不審者情報、これにつきましては本町教育委員会が各学校を通じてまとめましたところ、平成17年の4月1日から本年2月末日までに46件寄せられております。


 学校への不審者等の侵入防止対策といたしましては、平成16年度に各小・中学校に刺股を整備をいたしました。また、今年度中に大規模改修を実施しております北部小学校以外の各小・中学校に原則施錠のできる門扉及びフェンスを整備をいたしました。あわせて、登下校時の児童の安全を守るため、教師による引率や子ども110番の家の拡充、自主防犯パトロール隊への協力要請なども行っております。


 保育園のセキュリティー対策といたしましては、1つに保育中は正門、通用門等に施錠し、不審者の侵入対策を行っております。2つに、各保育園の職員室に刺股と各保育室に防犯スプレーを設置し、また職員、園児の不審者対策の訓練を実施をしております。


 5点目、17年中に本町内で知能犯の発生が30件あるが、その被害状況と防止対策はについてでありますが、知能犯30件の内訳は、振り込め詐欺、インターネット詐欺などの詐欺事案として29件、偽造事案、これは免許証偽造の件でありますが1件であり、被害相当額は約1,290万円と聞いております。


 被害防止のために住民への情報提供が重要との観点から、豊田警察署から情報をいただく中で区長さんや自主防犯パトロール隊の代表者に情報提供したり、地域や団体等へ出向いた際などに周知、啓発を行っております。


 2項目めの町内の交番の体制についてのうちの1点目、豊田署の平成8年の署員の人数と本年度の署員の数、また最も犯罪のふえている本町内への増員はされているかについてでありますが、豊田警察署員は平成8年4月1日に309名でありました。平成17年には363名となり、比較をいたしまして54名の増員となったと聞いております。


 本町への増員につきましては、交番相談員2名と地域安全担当官1名の3名が増員をされました。


 2点目の三好交番、三好ケ丘交番、明知駐在所の勤務体制はどのようか。また、きたよし地区の犯罪防止拠点である三好ケ丘交番のパトカーが復帰するのかはいつかでありますが、三好交番と三好ケ丘交番では、2名ずつで3交代の昼夜勤務署員が各6名、日勤の交番長、これは地域安全担当官という名称でございますが1名と、それから交番相談員が各1名。明知駐在所におきましては、常勤の署員1名が勤務しておりまして、全体で16名体制となっております。


 パトカーの配備につきましては、豊田警察署では管内地域を6つのブロックに分けておりまして、三好交番と三好ケ丘交番は三好ブロックに属しております。パトカー配備は原則1ブロックに1台と聞いております。三好ブロックでは拠点交番である三好交番に1台が配置されておりますので、三好ケ丘交番にパトカーが配置されるのは難しいとの見解でございます。


 3点目のいわゆる幹部交番を設置して集中取り締まりの体制を整えるべきと考えるが、設置計画はについてでありますが、本町において一般業務に追加して免許証の更新手続や通行規制手続事務等の機能を有した一般に言う幹部交番と呼ばれる交番を新たに設置することは難しいと聞いております。


 3項目めの自主防犯活動への期待の1点目、現在の防犯パトロール隊の会員数と活動状況についてでありますが、平成18年2月末現在で15団体940名の登録があり、活動といたしましては自動車パトロール、隊員パトロール、フリーパトロール、子供見守りパトロールなどを行っておられます。


 2点目の自主防犯組織などの活動について、町及び警察署との関係についてでありますが、警察署や豊田・西加茂防犯協会連合会と連携を保ちながら自主防犯組織の活動支援体制をとっており、自主防犯組織などの会議には可能な限り豊田警察署員の出席もいただいております。


 3点目の三好町防犯パトロール隊ネットワーク会議の活動状況についてでありますが、三好町防犯パトロール隊ネットワーク会議には現在結成されております15の防犯パトロール隊のすべてに参加いただいており、年4回の代表者会議において情報や意見の交換を行ったり、豊田警察署などと合同で大型店舗においての車両盗難防止のための防犯キャンペーンなどを行っております。


 4点目の青パトの活動状況と青色回転灯装着車の配置されていない地区への対応及び18年度の活動計画についてでありますが、本町が所有いたします青パトの活動につきましては、子供の登下校時のパトロールや地域安全運動期間中における町内巡回パトロールなどに活用しております。


 また、18年度に青パト車の追加購入を予定しており、公用車として現場や調査等に出かける際にも青パト車を使用することにより、住民の防犯意識高揚や犯罪者への視覚に訴えるなどの効果が生まれるものと期待をしております。


 次に、防犯パトロール隊が行う活動についてでありますが、青色回転灯の装着が許可された車両は現在本町内では23台あります。いずれも各パトロール隊のパトロール計画に基づいて実施いただいております。


 青色回転灯装着車の取り組みを実施していない地域につきましても、取り組みの輪が広がっていくよう防犯パトロール隊に働きかけていきたいと考えております。


 5点目の自主防犯組織はボランティアですが町の支援状況はについてでありますが、防犯パトロール隊への活動支援といたしまして、防犯グッズや青色回転灯の無料貸し出しを行っております。平成18年度当初予算におきましても、貸し出し用の青色回転灯20基の追加購入を初めとする防犯パトロール隊活動支援事業を予定をしております。


 また、青パト車の許可申請を行う防犯パトロール隊には、書類作成を初めとする諸手続全般にわたり協力をさせていただいております。なお、全行政区に設置いただいている地区安全なまちづくり推進協議会への補助も継続していく予定でおります。


 6点目の今後防犯組織のない地域への組織育成の方針は、また町全体も犯罪撲滅に向けさらなる取り組みが必要であるが検討はについてでありますが、現在15の防犯パトロール隊が19の行政区で活動してみえます。近々に2つの防犯パトロール隊発足の予定もあり、発足後は21の行政区で組織化されることになります。


 防犯パトロール隊設置は強制できるものではありませんが、現在未設置の行政区につきましても可能な限り結成されるようお願いをしてまいりたいと思います。


 また、あわせまして地区安全なまちづくり推進協議会におきましても、地域の防犯活動に取り組んでいただきたいと考えております。


 本町の取り組みにつきましては、先ほどお答えしましたとおり豊田警察署との連携を強化しながら犯罪撲滅に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。今後も皆さんと一緒になって安全で安心なまちづくりを推進してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2件目のきたよし新設保育園を子育て総合施設、幼保一体施設にできないかの1項目めのきたよし保育園の建設に至る経緯についてお答えをします。


 きたよし地区の新設保育園の検討につきましては、平成10年度から平成12年度に城山保育園整備調査検討委員会、平成13年度に三好ケ丘第三地区保育園のあり方検討会、平成14年度にきたよし地区保育園建設検討委員会によりご検討をいただき、きたよし地区への保育園の必要性、建設位置、運営等について検討されました。


 こうした状況を踏まえ、三好ケ丘第三地区付近に建設し、安心して子供を預けることができ、あわせて子育てに携わるだれもが気軽に相談、交流できる地域の子育て支援拠点として保育園整備を行うことといたしました。


 2項目めの新設保育園の建設スケジュールについての1点目、建設予定地及び用地面積でありますが、建設予定地は福谷字西大山地内で、用地面積は総面積約7,000平方メートルであります。


 2点目の用地取得から造成、建設などのスケジュール、予想される事業費、国、県の補助金でありますが、用地取得につきましては新年度になりましたら不動産鑑定を行い、鑑定価格をもとに用地取得の交渉を進めます。用地が取得が決定しましたら、18年中に用地売買契約、造成の実施設計、建築の基本設計、実施設計を行い、19年度に造成工事、平成20年度には建築工事を行い、21年度開園予定としております。事業費は、現在用地取得単価及び造成、建築の設計額が出ておりませんが、おおよそ11億円程度と予想をしております。


 また、国、県の補助金でありますが、国の三位一体改革による税源移譲等のため、公が設置する保育園への補助制度では建設補助はありません。


 次に、3点目の開園予定はいつか、園児数はでありますが、先ほども答弁しましたように開園は21年の4月を予定しております。定員につきましては、ゼロ歳から3歳未満児を30名、3歳から5歳児までを120名の150名とする予定でおります。


 4点目の子育て支援などの地域支援事業の計画でありますが、子育て支援事業としましては子育て支援室を設け、子育てに関する相談、親子遊び、親同士の交流ができるぴよちゃんルーム、赤ちゃんルームなどの開設、また園庭開放、空き保育室開放などの事業を計画をしております。


 次に、3項目めの新設保育園は公設民営保育園ということだが、1点目の公設公営保育園と公設民営の違いでありますが、公設公営につきましては町が建設、運営するもので、公設民営は町が設置、民間事業者が運営を行っていくものでございます。


 2点目の民営化することによる事業者と町の関係、どのようなメリットがあるか。3点目の委託事業者の選定方法でありますが、事業者は指定管理者制度に基づき公募により選定、協定を締結することとなります。メリットは、民家事業者のノウハウを活用することによりサービスの質の向上、経費削減を図ることにあります。


 4点目の事業者の決定時期、事業者の建設への関与でありますが、事業者の決定時期は平成20年の8月ごろに募集、12月議会の指定管理者制度の指定について上程をしてまいりたいと考えております。


 次に、4項目めの幼稚園志向率は何%でありますが、きたよし地区の平成16年度、17年度の幼稚園就園率はともに63.7%となっております。


 5項目めの新設保育園開園予定の21年の4月のきたよし地区の幼児人口は何人か。この地区の幼児人口のピークは何年ごろで、何人と考えているかでありますが、きたよし地区の幼児人口はきたよし地区の世帯増に1世帯当たりの児童割合を勘案し推計した結果、平成21年度は1,629名と予想しております。また、この地域のピークにつきましては、平成27年ごろで1,747名程度と予想しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、同じ2件目の残り6項目から8項目までについてお答えをさせていただきます。


 まず、6項目めの新設保育園を本年度から国において実施される子育ての総合施設、いわゆる幼保一体化施設にする考えはについてでありますけども、幼保一体型の施設は少子化により幼稚園の入園が少なくなり、その空き教室を利用し保育を必要とする児童を入園させることによって、保育園の待機児童数の削減に効果があるというふうにされております。


 現在モデルとして実施いたしております自治体は、公立幼稚園施設を所有しているところであったり、また民間幼稚園が保育園を受け入れているところであります。


 本町では、保育園の空き保育室もなく、まずは待機児童解消のために保育園を設置するもので、現在きたよし地区の新設保育園を幼保一体化施設する考えは持っておりません。


 次に、第7項目め、幼保一体化保育のメリットでありますけれども、17年に国が委託した全国で35カ所の幼稚園、保育園等で実施しております総合施設モデル事業について、昨年の12月に学識経験者、有識者等による総合施設モデル事業評価委員会により中間報告がなされたところでありますので、今後の状況を見てまいりたいと考えております。


 8項目めの新設保育園を幼保一体型施設にすると何か問題があるかについてでありますけれども、幼保一体型施設は保育園本来の保護者の就労等により保育に欠ける児童を保育するほかに、保育に欠けない児童も受け入れることになります。そのため、保育室数をふやすために増築し、受け入れ児童数もふやさなくてはならなくなります。かわりに保育室を増設できない場合は保育に欠ける児童の受け入れが一部困難になってしまい、待機児童が増加することも予想されるわけであります。


 今後は17年度に全国で実施されたモデル事業の報告を慎重に検討し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 3件目の土砂災害防止法に基づく現地調査の1項目め、土砂災害調査の目的と調査対象となる区域とはでございますけども、愛知県では土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、急傾斜地の崩壊、土砂流、地すべりから住民の生命、身体を守ることを目的に、斜面などの土砂災害により被害を受けるおそれのある区域を調査するものであります。


 2項目め、町内での調査地域と調査件数はどのくらいかでございますけども、調査地域は福谷、黒笹、三好丘、明知上の15カ所と聞いております。


 3項目めの調査期間と調査方法はどのようにして行うかでございますけども、愛知県豊田加茂建設事務所により、平成18年1月中旬から5カ年をかけて地質や地形の調査が行われると聞いております。これにつきましては、豊田市も含んでおります。


 4項目めの調査の結果の時期と報告書の公開及び活用でございますけども、平成18年3月末に調査結果を愛知県が説明する予定と聞いております。その調査結果に基づき、警戒避難体制等を図ってまいります。


 5項目め、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定についての1点目、警戒区域に指定された住居等の取り扱いでございますけども、ご質問の土砂災害警戒区域とは、豪雨などの際に災害情報の伝達や避難が早くできるように行う区域でございます。特別警戒区域は、急傾斜地の崩壊が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命また身体に著しく危害が生じるおそれがあると認められる区域として定めるもので、特定の開発行為に対する許可制度や建築物の構造規制等が行われます。


 2点目の大雨や台風の情報の伝達及び警戒発令時に配慮がなされるかでございますけども、警戒区域の指定があった区域には警戒避難体制を防災計画で定め、土砂災害に係る情報の収集、伝達、予報・警報の発令、伝達、避難、救助などの対策を講じることになります。


 3点目の警戒区域の危険地の修復をする対策でございますけども、調査の結果、傾斜度30度以上で高さ5メーター以上の場所で対象家屋5軒以上となった場合には、地主の了解が得られれば愛知県により急傾斜地対策事業でのり面保護等の工事も可能であると聞いております。


 また、県内には多くの事業を行う必要な箇所が想定されるため、豊田市を含め緊急性の高い地区からの対応とお聞きしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 8番 冨田眞男議員。


○8番(冨田眞男議員) 詳細にわたりましてご答弁をいただきましてありがとうございます。


 質問順に再質問を一部させていただきます。


 まず1件目、犯罪発生件数ワースト1解消を目指そうの1項目め、急増する三好町の犯罪について、この質問の1点目であります。犯罪発生抑止策に目標を定めてください。


 愛知県は、2003年に治安回復アクションプランを策定し、3年間で街頭犯罪を2割減らし、検挙件数を2割アップすることを目標に定めて、2006年、すなわち来年度です、最終年として犯罪抑止に取り組んでおります。昨年は件数が5.4%減りました。


 そこで、本町も昨年急増した犯罪件数を減らすために18年の犯罪件数の抑止目標を定めていただいて、その目標の実現のために行動計画などをつくるというような積極的な犯罪抑止策をお願いをしたいのであります。


 2点目、住民への防犯の啓発について。犯罪抑止の効果を上げる方法として、ほとんどの方が住民への防犯の啓発が大切であるということを思われますと思いますが、町は18年に住民の啓発を促すためのイベントなどの催しをする計画は持ってみえるかお伺いをいたします。


 3点目、学校への不審者等の侵入対策についてお伺いします。


 まず1つとして、町内の小・中学校ではご答弁にありましたように17年度において北部小学校を除いて門扉、フェンス等の整備が完了しております。生徒たちは校内の安全が高まり、安心して授業やクラブ活動を受けることができるようになりました。


 しかし、残された北部小学校については、外構工事のためセキュリティー対策ができないとのことでございますが、学校関係者としては一日も早い工事完了を願っております。工事の完成するのはいつになりますか。


 2つ目として、次に心配事があります。それは、三好町内で北部小学校だけがセキュリティーができていないということは、町内で唯一侵入しやすい学校と言えます。工事期間中の校内のセキュリティー対策は施されますか、お伺いをいたします。


 それから、これは答弁をお願いしても同じでございますので答弁はいただかなくてよろしいんですが、ご答弁の中で三好ケ丘交番パトカーについて配置の予定がないというご答弁いただいて非常に残念でありますが、このきたよし地区の住む者の今から英知を結集して、いかにパトカーを三好ケ丘交番に再度配置していただくことを検討をしてまいりたいと思います。ご協力をお願いしたいと思います。


 次に、2件目、きたよし新設保育園を幼保一体施設にできないかについて再質問をいたします。


 その6項目め、新設保育園を子育て総合施設にできないかでありますが、町長さんのご答弁について一部現実にそぐわない点がありますので、再度質問をさせていただきます。


 1点目、答弁によると本町の保育園には空き保育室もなく、待機児童の解消のため新設保育園を設置すると言われましたが、では現在、待機児童はきたよし地区に何人いますか、お伺いします。


 2点目、開園時の園児数について伺います。17年4月のきたよし地区の3保育園定員620名、園児数は先ほど申し上げましたように幼児が474人、就園率は30.5%で、それと乳児の54人、528人であります。充足率は85%であります。21年の開園時の4園の定員は、先ほど答弁にありました新設保育園の150人がふえて770人となりますが、きたよし地区の幼児数は77人ふえて1,629人とのことであります。きたよし4保育園の園児数は21年の開園時に何人を見込んでみえますか、お尋ねをいたします。


 3点目、幼稚園施設について伺います。


 17年のきたよし地区の3幼稚園の就園状況を申しますと、定員は525人で園児数は562人であります。それに豊田市浄水町にある幼稚園では、園児321人のうち150人が三好町の園児という報告をいただきました。しかし、浄水町では現在区画整理事業が進行中で、16年から入居が始まっております。数年後には園児の受け入れはなくなると思われます。21年度のきたよし地区の幼稚園児の予想数は1,629人に先ほどのご答弁の63.7%を掛けますと1,038人程度と見込まれます。3園の定員は645人でありますが、施設整備の必要はありませんか。町はどのように思われますか、お尋ねをします。


 4点目、再び幼保一体化施設について伺います。


 町は、新設保育園について幼保一体化施設にする考えはないと答弁されました。私の調べでは、21年の開園時に空き保育室と園児の定員不足が生じる状況であると思います。保育園児の入園には保護者の就労等の規制があり、増員は厳しいかと思われます。きたよし地区の幼稚園の状況と地域のニーズを考慮すれば、幼保一体化施設が地域の包括的な子育て支援等の事業内容から見ても最良の選択と思いますが、いかがですか。


 次に、3件目の質問に入ります。


 土砂災害防止法に基づく現地調査について、5項目めの3点目、特別警戒区域の危険地の修復について伺います。


 特別警戒区域の町の対応についてでありますが、実は福谷に12年の東海豪雨で崩壊した場所があります。そこに今も青いシートがかけてありますが、シートは破れ、地肌が見えております。再び東海豪雨のような大雨が降れば、さらに崩れるおそれあります。そこに住む住民は、大雨、台風などのたびにおびえながら5年間暮らしておられます。調査結果を見なければわかりませんけど、特別警戒区域には指定されても県の急傾斜地対策事業でのり面保護の工事等を行う規定、先ほどの答弁では傾斜地30度以上の場所で被家屋5軒以上とありましたがこの条件に満たない場合、または工事の見通しが立たない場合について、町は独自の対応を考えていただけますか。


 以上を再質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問をいただきました中で、まず犯罪発生件数ワースト1解消の中での急増する三好町の犯罪についてでありますが、この中で、18年度の犯罪発生件数の抑止目標を定めて、積極的な犯罪抑止策はできないかでありますが、現在愛知県におきまして、仮称あいち地域安全緊急3か年戦略の策定準備が進められております。これを踏まえまして、3カ年程度を一つの区切りといたしまして短期的、集中的に取り組むべき事項を定める防犯活動、行動計画を本町も取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、18年に住民の啓発を促すためのイベント等を催す計画はあるかでありますが、18年6月にサンアートで住民啓発を主といたしまして三好町安全なまちづくり推進大会の開催を予定しております。また、住民への防犯意識の普及、啓発のため、三好町安全なまちづくり推進協議会や防犯パトロール隊ネットワーク会議の協力を得ながら、引き続き町内大型店舗等において防犯キャンペーンを行ってまいります。


 なお、要望としていただきました三好ケ丘交番へのパトカーの配置につきましては、私どもも願うところでありますので、何かいい方策はないかお互いに協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 寺田教育部次長。


○教育部次長(寺田良人) 学校への不審者等の侵入対策について、2点再質問をいただきました。お答えさせていただきます。


 1点目の北部小学校の工事完了はいつですかについてですが、北部小学校の門扉の整備は平成18年度の外構工事で行ってまいります。工期は平成19年3月までを予定をしております。


 次に、2点目の工事期間中についての学校内のセキュリティー対策は施されますかについてですが、工事期間中はパネルフェンス等で仮囲いを行い敷地内の安全確保を図るとともに、工事現場の安全管理にも十分努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2件目のきたよし新設保育園、幼保一体施設にできないかの6項目めについて4点の再質問でありますが、お答えをさせていただきます。


 まず、待機児童は何人いるかでありますが、待機児童の状況でありますが、就労状況により入園基準に適合しており入所を待っている児童で3歳から5歳児はありません。3歳未満児で、お母さんの就労状況が入園基準に適合しており入園を待っている方は2月1日現在で9名となっております。


 2点目の21年の開園時の4園の定員は770人だが、園児数は何人見込んでいるかでありますが、現在、きたよし地区の3つの保育園の定員は、莇生保育園230名、みどり保育園250名、城山保育園140名の合計620名であり、新設のきたよし保育園150名の予定定員を加えますと770名になります。


 現在、みどり保育園、莇生保育園、城山保育園では遊戯室も含めた面積で最大の定員を定めております。特にみどり保育園は廊下面積も含めた最大定員と定めております。平成21年のきたよし地区の新設保育園の開園にあわせ、3つの園の定員を莇生保育園、みどり保育園を178名、城山保育園を137名にし、3つの園の合計標準定員を493名に減らし、遊戯室等の保育室兼用状態の緩和をし、よりよい保育環境にしてまいりたいと考えており、きたよし地区の新設保育園を含めた4つの園の定員は643名と考えております。21年の開園時園児数の見込みは、3歳から5歳までで544名と見込んでおり、4つの園の定員からしますと99名の3歳未満児の受け入れも可能になると考えております。


 3点目の21年の幼稚園の想定数が幼稚園3園の定員を上回るが、町はでありますが、ご質問にありました浄水の私立幼稚園に150名の三好町のお子さんが入園されているということでありますが、町内にあります6つの私立幼稚園には380名の三好町外からのお子さんも入園されております。町としましては、公設の幼稚園の設置については考えておりませんので、町内の私立幼稚園に三好町のお子さんが一人でも多く入園できることを望むものであります。


 また、民間幼稚園の町内進出の希望があれば、町としましても協力できることは協力してまいりたいと考えております。


 4点目の幼稚園の状況と地域ニーズを考慮すれば、幼保一体施設が地域の包括的な子育て支援等の事業内容から見ても最良と考えるがでありますが、現在の3つの園の定員は620名でありますが、先ほど答弁しましたようにきたよし地区の新設保育園建設時には定員の見直しを行い、新設保育園を含め643名の標準定員とするよう考えており、3歳から5歳までの園児数の見込みが544人と3歳未満児の受け入れにより21年の開園時には定員不足により空き保育室ができるとは考えておりません。


 幼保一体施設につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 土砂災害防止法に基づく現地調査についての再質問でございますけども、特別警戒区域に指定され、県の急傾斜地対策事業では工事が行われる見通しがない場合の町の対応ということでございますけども、町としましても愛知県の町内全体の11カ所でございますけども、調査内容を確認してまいりますが、民民の問題でありますので、慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 8番 冨田眞男議員。


○8番(冨田眞男議員) ご答弁ありがとうございました。


 最後にもう一つだけお伺いをいたしたいと思います。それでこの答弁につきましては、町長さんにお願いをいたしたいと思います。


 私ども新世紀の会は、2月に豊田市の渡刈保育園の研修をしてまいりました。渡刈保育園は、昭和41年から幼保一体化保育を実施しております。設置の動機については、保護者の就労状況によらない就学前児童の地域の一体化保育及び子育て支援の実施であります。保育内容については、保育時間は7時半から18時まで、私的契約児、すなわち幼稚園児につきましては8時30分から15時まで、そのほかに子育て支援センターの併設と一時保育などをしております。そのほか、豊田市の公設保育園については現在59園中52園がこの幼保一体化の施設の運営をしております。


 さらに、豊田市においては今年度中に豊田市幼保一体化計画の作成を予定しておりまして、計画の骨子は保護者の就労状況によらない就学前の子供への等しい養育機会の提供、地域における親子の交流の促進、幼児教育の一貫性の確保、未就園子育て家庭への支援策の充実、多様な保育サービスの提供などを幼保一体化検討部会を設置してパブリックコメントなど市民の声を反映しながら今年度取りまとめ、19年度から子育て総合施設の開始を目指すとしております。


 私が三たび子育て総合施設の検討をお願いいたしますのは、国の重要施策の一つである少子化対策の事業とともに検討されている子育て支援事業で幼稚園、保育園の枠を超えた就学前の教育と保育を一体化としてとらえ、一貫した総合施設の設置を目指しているということであります。国の事業確定は18年秋と聞いておりますが、町長もご答弁いただきましたようにモデル事業の報告を慎重に検討し、研究したいと述べられます。検討される時期はいつまでですか。21年の新設保育園開園までに結論は出ませんか。また、今後の保育園行政への活用についてのお考えもあわせてお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 冨田議員から再々質問について、特に子育て支援についてご質問があったわけでありますけれども、子育て総合施設にできないか。


 今、つくろうとしておる新しい保育園のことについてご質問があったわけでありますけども、答弁させていただきましたように、現段階におきましては保育園計画ということで進んできております。今の段階、先ほど答弁させていただきましたように、近々方向性が出てくるものを我々も慎重に検討していきながら、その新たに21年に開園するものをその施設に振り向けることはできないかと、幼保一体にできないかというお話でありますけども、慎重に検討させていただく中で、私どもも回答を見つけ出していきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) これをもって8番 冨田眞男議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 3月7日は本会議を休会とします。


 なお、3月8日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集方お願いを申し上げます。


                                   午後5時50分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成18年3月6日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  鬼 頭 幸 代





             署 名 議 員  柴 田 辰 夫