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愛知県 みよし市

平成17年第4回定例会(第4号12月15日)




平成17年第4回定例会(第4号12月15日)





 
             平成17年第4回三好町議会定例会会議録


第4号


                     平成17年12月15日(木曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。ただいまの出席議員は24名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました5番 山田隆司議員、16番 加藤芳文議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 質疑については、会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いいたします。


 議案第75号に対する質疑を許します。


 議案第76号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) この条例改正、公共用物という言葉が随所に出てくるわけですけれど、余り聞きなれない言葉ですが、具体的に公共用物とはどのようなものを指すのか。


 過去5年間で公共用物の使用許可申請は何件ぐらい出ているのか。その申請の内容、どのようなものでしたか。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 76号議案でご質問を受けましたが、まず1点目の、公共用物とは具体的にどのようなものかということでありますが、これは平成の14年、15年度におきまして、三好町が地方分権によります国有地、これは旧の建設省の用地でありますが、これを無償譲与を実は受けたわけであります。これはどういうものかということですが、まずこれは、道路法だとか河川法に適用されないもの。具体的には、従来から一般的に旧赤線の里道及び旧青線の水路、もう一つは建設省の名義で有地番の道水路、これが公共用物と言っております。


 2点目の、過去5年間で公共用物の使用許可の申請は何件出ているか。また申請の内容はということでありますが、まず、使用許可申請につきましては、件数につきましては5年間で493件出ております。これは東邦ガス、中部電力、NTT、愛知中部水道企業団などになっております。


 申請の内容はどういうものかということでありますが、申請の内容は、東邦ガスや愛知中部水道企業企業団によるサービス管の設置や中部電力、NTTによる電柱、電話柱の設置の申請であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 青線とか赤線とかいったものが該当するということで、今までは東邦ガス、中電、NTT、愛知中部水道企業団といったところの使用があったということなんですけど、今までについてはこれが無料だったのが、今度から有料になるという意味なのか。有料になったとすると、5年間で493件申請があったとすると、平均すると1年間、三好町にこれからどれくらいのお金が入ってくるのかお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、まず今までが有料か無料かということであります。無料でありました。今回、譲渡に伴いまして、有料に今回の条例を改正するものであります。


 まず、申請件数はほぼ毎年90件から100件程度出てきます。これは取り出し管、特に企業団の取り出し管、それから東邦ガスの取り出し管、これは取り出し管は無料であります。そういう件数が非常に多いということであります。


 それから、年間どれくらい使用料が入ってくるかということでありますが、年間では120万程度を18年度の予算に反映してまいりたいと思っております。内容としては、まず東邦ガスが2万7,514メートルございまして、これメーター当たり50円で94万5,000円ぐらい入ってくるだろう。それから中部電力が今現在の申請段階では206本ございまして、これが1本当たり1,100円であります。22万7,000円ほど入ってくるんではないかと。それからNTTでありますが、NTTにつきましては、1本当たり970円で44本ございます、4万3,000円と。ほぼ120万程度入ってくるであろうと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第77号に対する質疑を許します。


 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 77号で、昇給期間の短縮職員が新たに21人発生しているわけですが、どのようなルールにのっとったものか。また、該当職員は何級の職員ですか。


 それと、共済費の総額が6億4,472万から6億5,659万1,000円に1,187万1,000円増額してますが、どのような理由によるものですか。


 それと3番目に、三好町は調整手当を9%支給していますが、人事院勧告でこの手当が来年度から廃止され、地域手当に変更されると言われていますが、この地域手当の率は3%と言われていますが、これで正しいのかどうか。三好町としても18年度からこの制度変更を受け入れる考えなのかお伺いします。


 それと、これ先日の野々山幸議員の一般質問でもありましたけれど、災害対策事務費として917万8,000円が上程され、救命用AEDの配備先がありますけれど、その配備先はどこかということと、今後もふやす考えか。また設備の使用方法を今後関係者が習得する必要があると思いますが、この対策はということでお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 1点目の、昇給期間の短縮職員が新たに21人発生した。どのようなルールに従ったものかでございますけども、まず、特別昇給の根拠でございますけども、三好町職員の給与に関する条例第6条第5項の規定により行いまして、特別昇給には昇給期間を短縮する方法と給料の2号俸以上上位に昇給させる方法がございます。なお、この条例の規定を受けまして、三好町初任給昇格昇給等の基準に関する規則35条の規定を設けております。


 なお、その具体的な取り扱いを定めたものにつきましては、三好町職員の特別昇給制度等に関する規程がございますので、こういった条例、規則、規程に基づきまして、特別昇給をしたものでございます。


 それから、該当職員でございますけども、いわゆる成績優秀者につきましては、3級、そして8級、9級、次に町外の派遣者でございますけども、3級、4級、5級、6級の職員でございます。


 続きまして、2点目の共済費の総額が増額したのはどのような理由かでございますけども、1つといたしましては、人事院勧告に準じた給与の変更、これは給料が0.3%の減額、勤勉手当の0.05月の引き上げということで29万7,000円の増額。それからいわゆる共済組合、退職手当組合の負担率の変更に伴うものが1,740万4,000円。それから、いわゆる退職等に伴いまして、あるいはまた人事異動に伴いまして583万円の減額でございます。


 続きまして、地域手当の関係でございますけども、三好町の地域手当の率は3%と言われるが正しいのかと、こういった点でございますけども、いわゆる国家公務員を対象とした平成18年度からの給与構造改革での地域手当の対象指定地域の中には三好町も入っておりまして、三好町は3%の地域に入っております。そして三好町も平成18年度からこの変更を受け入れるのかと、こういった点でございますけども、愛知県あるいはまた近隣市町の動向を見きわめながら今後検討してまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 災害対策費の件で、救命AEDのご質問でございますが、まず、配備先はどこかでありますが、福祉センター、保健センター、シルバー人材センター、緑と花のセンター、総合体育館、それから各小学校、そして各中学校、教育学習センター、中央図書館、文化センターサンアート、以上の19施設を予定しております。


 それから、今後もふやす考えかでございますが、この補正でお願いしておりますのは、当面の19施設でございまして、今後につきましては状況など見ながら、必要に応じて判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、使用方法についての講習でございますが、これは尾三消防本部の協力を得まして、AEDの使用を含めた普通救命講習も設置前に講習を開催してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 昇給期間の短縮が21人行われたというわけですけれど、国家公務員の場合の昇給期間短縮のルールがあるわけですけれど、三好町の昇給短縮のルールは、国家公務員の昇給短縮のルールと比べて同じものなのか、あるいは三好町の職員の方が優遇されているのか、その辺のところはどうですか。国家公務員の昇給短縮っていうのは、級を異動したときに基本的に行われるものだと思うんですけれど、今回の場合、級の異動によって短縮した人は21人のうち何人なのか。


 それと、三好町の調整手当の件なんですけれど、調整手当っていう手当自体が18年度からなくなるわけですから、仮に県あるいは近隣市町の動向を見て考えるっていうことは、地域手当の率を愛知県あるいは近隣市町がどういう率を採用するかということを見て決めるという、こういう意味なのか。調整手当という手当自身がなくなると思うですけれど、その辺、どういう解釈になるか。


 それと、AEDの配備先はわかりましたけども、それで例えば小学校の先生全員がこの装置の習得の講習に出かけるのかどうか。あるいは責任者を置いて対応するのか、その辺どういうことなのかなということと、それとこういう質問してる私自身、AEDというの見たことがないので、どんな装置なのか概略説明してもらえませんか。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、国の昇給に伴う特別昇給の規定と三好町の状況はどうかということでありますけども、国の方は基本的にはそれぞれ級が昇給するときにいわゆる特別昇給をさせることができるというふうに理解しております。三好町の実際のいわゆる特別昇給の具体的な根拠につきましては、先ほど申し上げました三好町職員の特別昇給制度に関する規程の中で、1つは、今それぞれまず3級に到達したときに、成績優秀であれば1号特昇させるというのが1点ございます。この点だけでございます。一般的には3年ですか、大卒の場合は3年経過して勤務成績が優秀であれば1号俸特昇させる。それからもう一つは、いわゆる最高号給に達したとき、最高号給に達したときには、いわゆる成績優秀であれば6カ月短縮させるということで、従来は十八月でありますけども、それを十二月で昇給させる。それから次に、いわゆる枠外の1から枠外の2に昇給させる場合につきましては、12カ月短縮ということで、従来は規定でいいますと二十四月で昇給するわけでありますけども、それを十二月短縮をさせる。それからもう一つは、いわゆる一部事務組合等含めまして、町外に派遣をする者につきましては、12カ月短縮をさせる。もちろん派遣が終了いたしまして戻ってきたときに、12カ月の延伸をかけますので、派遣している期間については特昇をさせる。こういった実質的な特別昇給の運用ということで、むしろ国よりも限定をしておるというふうに理解をしております。


 それから、地域手当の支給でございますけども、基本的には、地域手当の支給の率を何%にするのか、この点を県あるいはまた近隣の市町の状況を勘案して、これから検討してまいります。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) AEDの件での再質問でございますが、まず学校の先生の講習の件でございますが、私どもはできるだけ多くの先生に講習を受けていただくような手配をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、その責任者ということでございますが、物品の件については通常の物品取り扱いの立場でお願いをしてまいりたいと思うと同時に、取り扱いの責任ということになりますと、それはあえて設けていくかということについては、今後それぞれまた協議が必要かと思っております。


 それから、AEDの中身についての説明ということでありますが、実は役場の庁舎の1階、住民課の前に1つセットしてございます。これをまず見ていただきたいということが1つと、それから物というのは、本体、機械そのものは七、八十センチ四方ぐらいの機械になっておりまして、重量的にはそう重くないものと、それから密封したパットというのがございまして、それが2枚セットで線につながっております。その線を今申し上げた本体につなぐと一つのセットが完了になるわけです。そのパットを該当の方の胸に当てるわけであります。そこで電気ショック、そのガイダンスが出ますので、それに従って操作を順次していただくということになります。ただ、この機械の操作そのものは、年齢的に8歳以下の方、それから体重が25キログラム以下の方については使用不可と、使用ができません。そういうことになっておりますので、それ以上の方ということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 なお、ご参考までに、明日、総務委員会の委員の皆様には物を見ていただくと同時に、そのAEDの操作も行っていただくような現地研修を予定しております。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 私もルール十分承知してないのであれなんですけれど、三好町の短期昇給の方法が国の制度よりも限定されているということなんですけれど、どの部分が限定されているのかということ。


 それと、一つの級の最高号になった職員がその後もその級に所属している場合に、その級の最高号以上に給与出すっていう制度があるっていうことこの前初めて知ったんですけども、それは2年間を置いて給与が上がるということだと私、理解してたんですけれど、今の説明だと、本来は2年間だけれど、それを1年間に短縮して上げてるという実例があるという、こういうことなんですか。21人の昇給短縮がどういうルールでそれぞれ発生したのか、その内訳みたいなことがわかったらお答え願いたいということと、それと調整手当と地域手当の件なんですけれど、県あるいは近隣市町の動向を見て考えるということですけれど、これ18年度予算に直接反映するわけで、もう12月に入って予算編成の作業に入っていると思うんですけれど、これ愛知県とかあるいは近隣市町と協議してるわけですか。


 まあAEDの方は結構です。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 具体的に申し上げますと、今回21人特別昇給ふえたわけでありますけれども、1つは成績優秀者、いわゆる3級職員が2人、それから8級、9級の最高号給に該当する者が16人、それから尾三消防、それから愛知県、豊田市等の派遣者が5人でございます。合わせて21人でございます。いわゆる成績優秀者の3級につきましては、当初予算の段階で想定をして予算を見ておりましたので、最高号給に達する者あるいは達した者については16人、それから他市等への派遣につきましては、人がかわった関係で5人で、合わせて21人でございます。


 それから、地域手当につきましては先ほど申し上げましたように、当初予算、いわゆる反映をしていくということで、現在、まだ率は決めておりません。また今後、県あるいはまた近隣市町の状況を見て検討してまいります。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 私の聞いたことに十分答えてないと思うんですけれど、一つの級の最高号俸に上がった職員がそれ以後も号俸が延伸するということをこの前のあれで初めて知ったんですけども、その場合、延伸は2年に1回のルールのはずなんですけども、2年に1回であるのを1年に1回上げた職員が今回出たということですか。それが何人いるわけですか。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 一般的には最高号給にまず達したときは、次の昇給が今の規定では十八月になります。通常ですと十八月経過しますと、次の昇給につきましては24カ月、これが基本的なルールであります。その中で、いわゆる町の規程では、今、一番該当が多いのが8級でございますけども、一つはこれはまあ課長、次長級でありますけども、上位の級のポストの関係で、比較的若いうちに課長になりますと、最高号給に達してしまうということの中で、最高号給に達したとき、これ、ほとんどが、8級が今一番多いわけありますけども、8級に達したときに一度、成績優秀であれば6カ月の短縮をかけて通常の職員と同じように12カ月で昇給をさせると。次のときに昇給二十四月になるわけでありますけども、その期間、成績優秀であれば二十四月を十二月短縮しますと通常の十二月ということで、最高号給に達したときのその2回の措置だけをさせてもらうと。それから後は特別昇給を、これからずっと、今言いましたように、最高号給に達した者を、毎年毎年12カ月で特別昇給させる、こういう規定ではなく、最高号給に達したとき、それからもう一度、次に24カ月のところを12カ月昇給短縮しますと、その2回という、あくまでもその限定だけであって、それからその後も毎年毎年特別昇給をさせるということではございませんので、今言いましたように、特に8級のポストが関係者、職員が多いという中で、その一定の時期に成績優秀者については特別昇給、いわゆる昇給短縮をさせると、こうした制度でありますので、この規定につきましても、今、例規集に載っておりますので、一度ごらんをいただけるといいんではないかなと考えております。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員、4回おやりになったと思いますので。答弁漏れはありませんか。


○16番(加藤芳文議員) いや、矛盾してると思うんだよね。国家公務員でそんなことないですよ。国家公務員よりも制度が限定されるというけど、国家公務員でそんなことない。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長、答弁漏れのないようにご答弁をお願いします。


○企画部長(竹谷悟志) 国家公務員、基本的には特昇ですので、人事考課の成績がよくて、いわゆる性格、能力、適性が優秀である場合、こういった広い規則の方で定めております。ですので、それともう一つ、その他町長の定める事由に該当した場合ということで、基本的にはこういった職員に対しては特昇ができるということに規定上はなっておるんですけども、それを実質運用していく段階で、それは三好町については規程で設けておりますので、その規程の中で限っておると、こういうことでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第78号に対する質疑を許します。


 議案第79号に対する質疑を許します。


 議案第80号に対する質疑を許します。


 議案第81号に対する質疑を許します。


 議案第82号に対する質疑を許します。


 議案第83号に対する質疑を許します。


 議案第84号に対する質疑を許します。


 議案第85号に対する質疑を許します。


 議案第86号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 議案86号についてお尋ねします。


 この指定管理者制度は公の施設の管理主体を、それぞれの公的な諸団体に限定されていたものを、純粋な民間企業やNPO等に広げることにより、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としています。


 それでは質問第1項ですが、明知下区、福田区、それぞれの区を指定管理者に指定することで住民サービスはどのように向上しますか。


 2、経済活性化は規制改革であります。どのような経済活性化を見込んでみえますか。


 3、平成17年度当初予算で福田ふるさとふれあいセンター施設管理費委託として207万1,000円は指定管理者制度を取り入れることにより年間の経費削減は幾らの見込みでありますか。


 4、指定管理者選定の透明性を確保するには、他の民間事業者に広く均等の機会を与え、公正性観念から公募が望ましいのに非公募にした原因は何か。


 5番、非公募であり、透明性の確保、民間事業者への機会均等性、公平性、経済性はどのように確保なされますか。


 6、17年6月議会では一般公募も可能であるが、参加資格要件等は条例にないが、条例で規制していないのはなぜか。


 次、7番、第4条では、町長が指定する者とありますが、指定管理者制度は長や議員の兼業規定も適用されないことから、議員や長の経営する企業等が指定管理者になることも法的には可能であります。請負については禁止されているのに、より自由度の高い指定管理者制度には何らの法規制がありません。条例で明文化すべきではないですか。


 8、指定管理者制度は義務でありますが、事務の実施義務、事務の休廃止の規制、名称・住所等変更の届け出義務、認可・秘密保守の義務、特定事務の実施体制の整備、帳簿の備えつけ等の義務といった事項に関する定めは、地方自治法では規定されていません。活用に伴うリスク管理は自治体自身が図るべきであるが、法律上の規制はどのようですか。


 9、指定管理者には、毎年度終了後、その管理をする公の施設の管理業務に関し、事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない、法244条の2の7項の報告義務が課せられるが、どのような方策ですか。


 10、自治体の監督権限であるが、役職員の選任の認可と解任命令(勧告)事業計画等の認可、事業規定の認可と変更命令といったような指定管理者の運営の内部に入り込む規定は、法律上規定されていません。このため、当該指定管理者に公の施設の管理を継続して委託することを前提に、役職員等の人事に介入するような規定は条例で定められていますか。


 11、地方自治法244条の2第10項の報告要求権、立入検査権、監督命令権や10項の指定の取り消し、業務の停止命令権は、すべて法厳守とされるのですか。


 12、指定管理者が自治体に対して行う行政不服審査法による審査請求等や行政事件訴訟法による取り消し訴訟等については、法律上何ら規定がなされてない。指定管理者と自治体とは外部関係に立ちますが、自治体が指定管理者に対し指定の取り消し、業務の停止命令権等の公権力の行使にかかわる処分を行うときには、指定管理者は自治体に対して審査請求等や取り消し訴訟を起こすことができる。そのような対応はどのようですか。


 次、13、刑法その他罰則の適用に関するみなし公務員についてでありますが、法律上何ら規定はありません。指定管理者に勤務する職員が、正当な理由なく住民が公の施設を利用することを拒み、不当な差別扱いをした場合、指定管理者内部の服務違反に問われても、地方公務員法13条による平等取り扱い原則違反によって、同法60条の1号の罰則を適用されないが、そのときの対策はどのようですか。


 次に、改正地方自治法施行後、既に2年が経過し、平成15年6月13日法律第81号附則第2条の規定により、改正法の施行の日から3年間に限り管理委託制度を継続できる旨の経過措置が設けられています。平成18年9月2日以降は自治体直接管理か、指定管理者制度導入であるが、この制度はどこまでどのようにお広げになりますか。お尋ねしたい。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、質問の1つ目でございますが、明知下区、福田区がそれぞれの区を指定管理者に指定することで住民サービスはどのように向上するかということでございますが、今回、指定管理者制度の導入を予定しております明知下ふるさとふれあい広場と福田ふるさとふれあいセンターにつきましては、既に明知下区及び福田区に管理委託をしている施設でありまして、両行政区を指定管理者に今回予定することによりまして、利用者のニーズを反映した適正な施設の維持管理、効率的な施設利用の促進が図られるものと考えております。


 次に、どのような経済活性化を見込んでいるかでありますが、今申し上げましたように、それぞれ管理委託をしている施設であるため、直接的に経済活性化に結びつくというふうには考えておりません。


 次に、福田ふるさとふれあいセンターに指定管理者制度を取り入れることによって、年間の経費削減は幾らの見込みかということでありますが、従来から福田区に管理委託しておる施設でありますので、直営で施設を管理する場合と比較いたしまして、既に経費の削減はなされているというふうに考えております。


 次に、非公募にしたのはなぜかということでありますが、これは本町が定めております三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づきまして、施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するために、地域等の活力を積極的に活用し、事業効果が期待できると思慮した場合については非公募とすることができるとなっておりますので、したがいまして非公募としたものでございます。


 次に、非公募であり、透明性の確保、民間事業者への機会均等性、公正性、経済性はどのように確保されているかでありますが、外部の有識者等を含めました指定管理者選定委員会で、三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に規定した、公募による場合の選定の基準に照らしまして、総合的に判断をいただき、最も適当と認める団体を候補者として決定することで、そのことによりまして透明性や公正性の確保を図っているものでございます。


 次に、参加資格要件等は条例で規制しないのかでありますが、施設によっては性格、規模、機能等が大きく異なりますので、各施設ごとに募集要項の中で具体的な申請の資格、選定の基準等を定めることとしております。


 次に、7項目めで、指定管理者制度は、長や議員の兼業規定も適用されない。そのことから議員や長の経営する企業等が指定管理者になることも法的には可能となる。請負については規制されているが、より自由度の高い指定管理者制度には何ら法規制がない。条例で明文化すべきではないかということでありますが、指定管理者の選定につきましては、公正になされなければならないのは、私どもも考えておりますように、当然でございます。本町が定めておりますこの指定手続等に関する条例に基づきまして、適切な選定を行っていくものでございます。


 次に、指定管理者制度の義務などの事項が地方自治法に規定されていない。活用に伴うリスク管理は自治体自身が図るべきであるが、法律上の規定はどのようかでありますが、地方自治法244条の2第4項で、条例には指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めると定められております。この規定に基づきまして、本町では、三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めているものでございます。この条例の中で、業務報告の聴取と指定の取り消し、事業報告書の作成及び提出、秘密保持義務、原状回復義務、損害賠償義務などを規定しております。また、この条例に基づきまして、管理に関する詳細について、協定を締結するものとしております。


 次に、指定管理者には毎年度終了後、事業報告書を作成し、提出しなければならないという法の報告義務が課せられるが、どのような方策かでありますが、三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第10条で、指定管理者は毎年度終了後、30日以内に事業報告書を町長に提出することとしております。


 次に、当該指定管理者に公の施設の管理を継続して委託することを前提に、役職員等の人事に介入するような規定は条例に定められているかでありますが、本町の条例には規定はしてございません。


 次に、地方自治法の報告要求権、立入検査権、監督命令権や指定の取り消し、業務の停止命令権はすべて法厳守とされるのかでありますが、公の施設を適正に管理していくためには、法を適切に運用していくものでございます。


 次に、自治体が指定管理者に対して指定の取り消し、業務の停止命令権等の公権力の行使にかかわる処分を行うときには、指定管理者は自治体に対して審査請求等や取り消し訴訟を起こすことができるが、その対応はどのようかでありますが、本町が指定管理者に対しまして行う指定の取り消し、業務の停止命令等の処分に対して不服がある指定管理者につきましては、行政不服審査法第6条の規定により、異議申し立てをすることができることとなっております。本町としては、こういった事案が発生した場合は、同法の規定に従いまして、対処することとなります。


 次に、みなし公務員については、地方公務員法第13条による平等取り扱い原則違反によって同法60条1号の罰則を適用されないが、そのときの対策はどのようかでありますが、指定管理者やその下で従事する従業員につきましては、公務員とみなす規定ではありません。したがいまして、不正を行うことのないように、基本協定の中で規定するとともに、選定の際に事業者を厳しくチェックしてまいります。


 次に、平成18年9月2日以後は、自治体直接管理か指定管理者制度導入のどちらかであるが、この制度をどこまで広げる考えかでありますが、現在、管理を委託をしている施設につきましては、18年4月から指定管理者制度を導入するために、今議会で指定管理者の指定議案としてお願いをしておるものでございます。本町が直営で管理している施設につきましても、施設の性質や特性等を考慮しまして、指定管理者制度による管理が合理的かどうか、今後十分検討いたしまして、合理的なものについては、平成19年度以降につきましても、順次導入をしていく考えでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、ちょっと尋ねてわからなかったのもう一回聞きますね。


 最初の第1項のとこで、1番のとこですね。おたくたちの条例の中には、サービスが向上するっちゅうことをちゃんとうたってるわけですね。サービスの向上もそれから活性化も期待できないなんてことを言ってましたが、もうちょっとわかりやすく話をしますと、行政区の区長が指定管理者になるわけですね、これで。行政区の区長さんが、今、見てみますと、老人クラブの人に管理を委託しとると。そのようにお願いしてみるわけですが、それでその老人クラブの人がぼけを、ぼけという言い方は悪いかしれませんが、仕事をなさることによって活性化もすると、そういうふうに理解していいですかね。そこら辺のご答弁はどうでしょうか。


 それから次に、まあこれ福田と下明知に既に管理委託をなさってるからそのまんまお願いするっちゅうことですけど、まあ私からいいますと、ただ名称を変えただけじゃないかなっちゅうような判断もするわけですね。そこら辺はどのようなご見解ですか。


 それから、経費削減がなされてないという答弁がなされたわけですが、平成16年の当初予算では195万4,000円の予算が計上されて、17年では207万1,000円、比較するとプラス11万7,000円経費は増加しております。そこら辺の答弁をちょっとお願いします。


 それから、業務効果が期待できると思慮した根拠について、もう1回ご答弁願いたい。


 それから、申請書の提出が両行政区からいつ提出なされたのですか。これ役場が押しつけたんじゃないと思うんですね、条例見ますと。指定管理者したい人が自分が申請して、指定管理者になるっちゅうことですから、この提出された年月日はいつですか。


 それから、6番のとこ、要項ではなくやはり私は条例で定めるべきだと思いますが、条例で定めない理由についてまたお願いします。


 それから、7番、より自由度の高い指定管理者制度には何ら法規制がないことがバランスを欠くことになる。これもやはり条例で私は明文化すべきだと思うんですが、どうですか。


 それから、8番のところの協定内容についてお願いします。


 それから、9番、指定を取り消されたときはどうなりますかということについても教えてください。


 それから、公職者の、10番のとこ、あなた方の答弁聞いてますと、議員あるいは町の職員等が管理者になれることも、法規制がありませんから、あなた方の天下りの先を確保するために指定管理者制度が設けられるというおそれもあるわけですね。だから、そういうことも考えて、ここら辺もやはりこういうことはできませんよと、請負ができないという条例があるなら、そこら辺を定めて、指定管理者には公職者あるいは議員のOB、そういうのはすべてできないと、そういうこともやはり明文化すべきだと思います。


 それから、指定管理者の施設の職員、現在派遣されている施設もあると思うんですが、今後は100%ないというふうに判断してよろしいでしょうか。


 それから、14番のとこですが、町の公有財産、公共財産に該当する施設はすべて今後、指定管理者制度になるわけですか。それともできない施設はどのような施設が該当しますか。以上お願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 指定管理者、86号での再質問でございますが、まず、各区への指定についての、雇用の件で老人クラブなどの例を挙げられましたが、これはこの議案でお願いしておりますのは、区への指定ということでお願いしておりますので、老人クラブの方がやられるかどうかについては、それぞれ区の方にお任せということになろうかと思います。


 その中で、サービスの向上について特にどうだというようなことでございますが、これは私ども事業計画書を出していただいた段階で、アンケートによりましてその利用者ニーズを把握し、施設運営に反映させるという種の記載がございますので、それぞれ住民ニーズに沿ったサービスの向上を期待しているものでございます。


 次に、明知下と福田区をそれぞれ指定した経緯というようなことでお尋ねであったわけでありますが、先ほどもお答えしておりますように、既に現在、管理委託という形でお願いしておる2つの施設でございますので、引き続き福田区と明知下にお願いしていくということが最も適当であるという判断をしたものでございます。


 それから、経費の件でございますが、207万1,000円という数字で議員がご質問いただいておりますが、福田区への管理委託につきましては、施設の維持補修等が年度により異なることから、毎年度同額ではありませんけど、直営の管理と比較すれば大幅な経費の削減となっているということでございます。なお、平成17年度と16年度の差額で11万7,000円、実はありますが、これは、11万7,000円というのは、町が直接管理をしている部分がございますので、それらを含めて207万1,000円という数字ということでお願いをしたいというふうに思います。


 それから、事業効果が期待できると思慮した根拠ということでありますが、既に管理委託を両行政区がしておるということで、それらの実績に基づきまして判断をしたものでございます。


 次に、申請書の提出の年月日ということでございますが、これは両行政区とも本年17年の8月30日にご提出をいただいております。


 次に、条例に定めがない、要項でなくて条例でどうだということでありますが、地方自治法の中で、先ほど申し上げましたが、条例には指定管理者の指定の手続、あるいは指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めるというふうになっております。この規定に基づきまして本町では、先ほど申し上げました三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例で基本的な事項を定めております。また、この条例の14条で、この条例に関して必要な事項は、町長が別に定めることとしておりまして、施設ごとに大きく内容が異なる申請の資格等は、先ほど申し上げましたように、募集要項で定めるというふうにしております。


 それから、自由度の高い指定管理者制度に何ら法規制がないがバランスを欠くことになる。条例で明文化できないかということでありますが、議員や長の兼業禁止につきましては、法に基づきまして規定をされております。指定管理者につきましては、禁止の対象となっていませんので、本町としても条例に規定することは考えておりません。なお、選定に当たっては、条例に基づき適正に手続をしていく考えでございます。


 次に、協定内容についてのお尋ねでございますが、これは、まず1つとして、施設概要に関する事項、それから指定期間に関する事項、3つとして、管理業務に関する事項、4つとして、事業計画に関する事項、5つとして、利用料金に関する事項、6つとして、事業報告及び業務報告に関する事項、7つとして、指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項、8つとして、個人情報保護に関する事項、9つとして、損害賠償に関する事項、10として、施設の改修に関する事項などでございます。


 次に、指定を取り消されたときはどうするかでありますが、これにつきましては、年度の途中におきまして指定取り消しされた場合につきましては、この本町の条例に第10条で規定しておりますが、その取り消された日から起算して30日以内に、当該日までの間の事業報告書を町長に提出いただくことになっております。


 次に、公職者の天下り先ということで、そのおそれもあるが、条例を定めて議会に提出すべきではということでありますが、本町の条例でこの法人の役職等の人事に介入するというようなことを、条例に規定するということはできないというふうに考えております。なお、指定管理者の指定に当たっては、三好町公の施設指定管理者選定委員会におきまして総合的に審査し、選定したものを議会に上程をさせていただきまして、ご審議いただく手続となっております。公正性の確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。


 次に、職員の派遣で指定管理者にした施設については、今後職員派遣はないと理解してよいかということでございますが、これは協定で定める業務の範囲ということが一つのポイントになろうかと思います。その決め方によっては、業務の一部を直接職員を配置して行うことも可能でありますので、それらを考えた中での判断ということになろうかと思います。


 次に、公用財産、公共財産に該当する施設すべては、今後指定管理者にしていくのか、あるいはできない施設はどんなものがあるのかということでありますが、本町が設置しております公の施設について、今後につきましては施設の性質や特性などを考慮し、経費の削減等が見込まれる施設につきましては、この制度の導入を検討していく考えでございます。できない施設ということは、実はこれ個別法の規定によりまして、管理者が限定されているという施設につきましてはできないこととなるものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) さっきの3番のとこで、11万7,000円は町の管理の方だっちゅうことの説明があったですが、その内容についてお願いします。


 それから、10番のとこの、公職者あるいは議員が、OB等が天下りになるじゃないかっていうことで質問して、条例では定められないっちゅうことをおっしゃったんですけど、事実、町三役の人が、あなた方、ここ定年退職なさってからいろんなとこへ2年か3年行ってるんでしょ。我々、まあ私は自営業ですけども、普通のサラリーマンの人は定年退職なってからはそんなあんた、現在のように同じように雇ってくれる会社はないんですよ。だからそういうことも考えて、やはり今、住民の見る目が厳しい。そういうことも考えれば、やはりこれは条例で明文化すべきだと思います。そこら辺もう一度、ここに頭脳のすばらしい部長さんが座ってみえるんですから一遍検討していただいて、ぜひ議会に条例として提出いただきたい。


 それから、全部言いましたね。あと指定管理者制度は、公の施設管理主体を、これまで公的な諸団体に限定されていたものを、純粋な民間企業やNPO等に広げることにより、住民サービスの向上、経費の節減を目的としとるわけですね。町長さんも言ってるじゃないですか、この公約で、協働だって。皆さんの手をかりなきゃ町政運営がやっていけないということ言ってる。だから、そういうことをおっしゃってみえたら、町長の言っとることあんたもっと理解して、やはりこういうことから取り組んでいかないと、私がいつも全協の席でも言いますけど、絵にかいたもちで、全然事がなされていかないようになっちゃうでしょ。そういうことも含めて、やはり国が定めたいい法律であるなら、それに負けない条例を三好町が制定すべきじゃないですか。それに住民のための福祉向上、あるいは町長が言っている行政改革の経費削減、そういうとこにつながっていくじゃないですか。単独で町行政をやっていこうちゅうことは大変なことです。そういうことも含めて、一度皆さんの意識改革、そういうようなものもっと真剣に取り組まなきゃならない。町長さん、そうじゃないですか。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、福田ふるさとふれあいセンターの11万7,000円の内容でございますが、これは本町が直接支出をしているというふうに先ほどお答えをさせていただきました。この内容は、消防設備保守点検などの保守点検委託の分でございます。


○19番(日置孝彦議員) 具体的に何をやっておるか、具体的に。


○総務部長(柴田延保) 消防設備保守点検でございます。


 それから、職員のOBという件でございますが、条例で規定ということになりますと、先ほどもお答えしましたように、若干疑義が出るということになろうかと思いますので、現段階ではそれぞれの役職等の人事ということまでこの手続条例で定めるということについては、現段階ではそこまでのことは考えておりません。


 それから、他の市町に負けない条例の制定ということで、職員の意識改革ということでありますが、これは議員がおっしゃるように、職員もうすべてにわたって意識改革を行わなければならない。そして前々から出ておりますような、それぞれの議員のご質問にありますように、本町でのまちづくり、これは単独でのまちづくりで力をつけていく必要がある。そのためには職員の向上、レベルアップというのは重要な点であろうというふうに思っております。ただ、今回のこの指定管理者制度というのは、先ほど議員も言われましたように、来年の9月が最初の実はケースでございまして、これは全国どこも今一生懸命取り組んでおる状態でございます。私どもも現段階で定めた条例やこの考え方が、すべてこれでオーケーということは思っておりません。今後についてもそれぞれ検討しながら、あるいは時として条例の一部改正などもお願いしていかなきゃならんということは十分承知しております。現段階での制度の考え方でございますので、そこら辺はひとつご理解をいただき、また今後ともご指導がいただきたいというふうに思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 指定管理者制度が有効に動き出すようになって、少しでも経費が削減できるように、一層努力なされることをご期待して質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 議案第87号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 議案第87号の三好町身体障害者デイサービスセンターの指定管理者の指定についてっていうところで、施設の名称及び指定管理者となる団体の名称で、三好町身体障害者デイサービスセンターが上がっております。このことについての質問です。


 三好町社会福祉協議会の現在の役員数と職員数、常勤、非常勤を含みます。はどのようになっていますか。また、町の派遣職員は何人おられるでしょうか。指定管理者制度が導入された後で、町派遣職員はなくするのですか、今のままでしょうか。


 2点目、現在、三好町社会福祉協議会は、町身体障害者デイサービスセンター、町福祉センター、町デイサービスセンターを一括して管理運営していますが、今後は各施設ごとに協定を結ぶのですか。


 3点目、協議会の決算概要を見ると、協議会は法人運営事業、企画広報事業など15事業を行っていますが、今後、指定管理者として行う業務はその全部ですか、または一部でしょうか。3施設に業務を分けるとしたらどのようになりますか。


 4点目、町が指定管理者である三好町社会福祉協議会と交わす協定案は作成済みですか。作成済みないし今後作成するとすれば、その内容はどのようになりますか。


 5点目、指定管理者制度の導入により、施設の利用者にどのような影響が出ますか。


 以上です。お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 87号で議案質疑ですが、まず、社会福祉協議会の現在の役員数ですが、会長初め18名。職員数、常勤、非常勤ということですが、常勤が16名、非常勤職員3名の19名であります。それから町の職員の派遣ですが、1名であります。


 それから、導入された後で町派遣職員ですが、指定管理者制度導入後も職員の派遣につきましては継続と考えております。


 それから、3施設ですが、各施設ごとに協定を結ぶのですかというご質問ですが、今回、指定管理者の指定ということで、身体障害者デイサービスセンターにつきましては87号、それから町福祉センターは89号、デイサービス、90号で、それぞれ指定管理者の指定を議案で上げさせていただいております。3つ別にそれぞれ社会福祉協議会を指定をしていくものでございます。別々に指定をしていきます。


 それから、今後、指定管理者として行う業務、まあ今、社会福祉協議会は15事業ということですが、同じように事業を実施計画をされてます。それぞれその事業の中で、老人デイサービス事業、それから老人福祉センター事業、身体障害者デイサービスセンター事業として行っていかれる予定です。


 それから、協定案作成済みですか、今後作成するとすればその内容ということですが、協定案につきましては、今後策定をしていきます。その内容でございますが、施設の名称、所在地などの施設概要に関する事項、指定管理者に管理させる業務内容に関する事項、利用料金に関する事項、指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項、損害賠償に関する事項、指定期間に関する事項、事業計画に関する事項、事業報告及び業務報告に関する事項、個人情報保護に関する事項、施設の改修修繕に関する事項等を協定の中で定めてまいります。


 それから、施設の利用にどのような影響が出ますかと、利用者にどのような影響がということですが、現在委託で行っております。事業の制約をしている部分があるわけですが、指定管理者制度への移行によりまして、社会福祉協議会の裁量の中で事業がある程度可能になるということで、利用者への利便が図られると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほど言いました、3施設っていうのかな、身体障害者デイサービスっていうのと老人デイサービス、福祉センターってありますよね、それの業務内容の区分っていうのがちょっとなかったように思いますけれど。例えば15事業行ってて、全部それは含まれていると思うんですが、そこの事業内容がね。一括して行われてますよね、今は社会福祉協議会の中で。だから、福祉センターと障害者デイサービスセンターと老人デイサービスセンターの業務が一括して一つになって社会福祉協議会の中で行われていると思うんですけれども、その3つに先ほど88号から90号でそれぞれ指定管理しますよということを分けるよとおっしゃいましたけども、その業務内容はどのように分けられるのですかっていうことをちょっとお聞きします。


 それと、協定については今後作成しますっていう中で、今申しましたように、業務内容と利用料金などもちょっとわかりましたらお願いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) それぞれの事業の業務内容につきましては、それぞれ現在、三好町立福祉センター設置及び管理に関する条例で、福祉センターでは3条の中でそれぞれ事業をあげております。例えば一、二例を挙げますと、老人、身体障害者及び知的障害者の機能回復に関すること、それから老人の生業及び就労の指導に関することというような、こういった事業を行います。それからデイサービスでありますが、これも三好町デイサービスの設置及び管理に関する条例の中で、基本事業として、生活指導、日常動作訓練、家族介護者教室、こういった事業を行います。それから身体障害者デイサービスセンターでは、身体障害者デイサービスセンター設置条例の中で、日常生活の指導及び相談、社会への適用に必要な教養の向上及び訓練に関すること、こういった事業内容を協定の中にうたってまいります。


 それから、利用料でございますが、利用料につきましても現在の設置条例の中で定まっております利用料の額、これらを変更する場合は町長の承認を得なきゃならないという規定になっておりますので、今後指定管理者の指定を議会で承認され、それ以後、協定を基本協定、3月の議会で予算が通った段階で年度協定ですが、そういった中で詰めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) この手元に一般会計資金収支決算概要っていうのがあるんですけれども、その中に法人運営事業、先ほど15事業と申し上げましたのは、法人運営事業、企画広報事業、地域福祉活動推進事業、ボランティアセンター活動事業、共同募金配分金事業、資金貸付事業、居宅介護等事業、訪問入浴事業、老人デイサービス事業、老人福祉センター事業、老人介護支援センター事業、身体障害者デイサービスセンター事業、心配事相談所運営事業、地域福祉サービスセンター事業、運営基金積立金事業っていうふうに15事業あるわけですけれども、それらがどういうふうになるのかなっていうのがちょっとわからなかったのと、今後、来年の9月に向けていろいろ詰めていきますよということなんですが、その辺のところをやはり明確にしておいていただかないと、3つの施設っていうんですかね、指定管理者は別々にしますよっていうことで、総もとは社会福祉協議会がなるかもしれませんけれども、その辺の協定をしっかりやっておく必要があるんではないかというふうに考えて質問したんですけれど。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今、各事業のご説明があったわけですが、一応今のご質問の中の老人デイサービス事業、これとそれから老人福祉センター事業、身体障害者デイサービス事業でそれぞれの予算を分けて社会福祉協議会は明確にしておりますので、18年度もこのように予算をつくられて、明確にしていくというふうに聞いております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) わかるんですけれども、だから分けるということは、今一括してこうなってますよね。それをきちっとした形にやる必要があるのではないかっていうふうに私は思ってるんですけど。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今現在も分けております。これだけ分けておればはっきり明確にできると考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 議案第88号に対する質疑を許します。


 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ議案第88号で、三好町老人憩いの家の指定管理者の指定についてで、管理者となる団体の名称として、三好町立新屋老人憩いの家は新屋老人クラブ、三好町立中部老人憩いの家は三好上老人クラブ、三好下老人憩いの家は三好下老人クラブ、西一色老人憩いの家は西一色老人クラブ、福田老人憩いの家は福田老人クラブ、まあ全部その前に三好町立とついておりますけれども、三好町立明知上老人憩いの家は明知上老人クラブ、明知下老人憩いの家は明知下老人クラブ、打越老人憩いの家は打越老人クラブに指定管理者となってもらうわけですけれども、各老人クラブから指定管理者になることの了解は得られているのでしょうか。


 それと、2番目ですね、町と指定管理者である老人クラブとが交わす協定案は作成済みですか。


 3番目、指定管理者が行う業務や事業としては何がありますか。


 4番目、施設の使用申し込みと使用料の支払い方法はどのようになりますか。これは一般が利用する場合です。


 5番目が、老人憩いの家の開館時間はどのようになりますか。また、開館中はだれが常駐するのですか。


 6番目、施設改修、備品などの購入、施設の破損などに伴う損害賠償の業務などどう変わりますか。町の指導、助言は必要ではありませんか。


 7番目として、今までは管理責任は町にありましたが、取り決め後は指定管理者の責任になります。小さな施設といえども最初に適切な取り決めが必要と思いますが、どのように考えておられるのかお聞きします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず1点目でございますが、管理者になることの了承は得ているかということですが、各老人クラブより募集要項に基づきまして募集の申し込みをいただいております。


 それから、協定案のことで、作成済みかということですが、先ほども答弁させていただきましたように、協定については今議会で指定の議決を受けた後に、基本的、包括的な協定である3年間の基本協定を、それから予算成立後、年度ごとに関する必要事項を決める年度協定を締結するということで、まだ協定案は作成をしておりません。


 業務でありますが、老人憩いの家の利用許可に関する業務、それから施設及び設備の維持管理に関する業務、それから運営に関する業務を考えております。


 それから、申し込みと使用料の支払い方法でありますが、利用方法は利用前に申請書兼利用簿に氏名、年齢、利用目的等を記入をしていただきます。使用料につきましては、従来どおり町に納付していただく予定としております。


 それから、開館時間、開館中はだれが常駐するのかということですが、開館時間につきましては、午前9時から午後5時まで。開館中につきましては、人員1人を配置する計画でおります。


 それから、施設改修、備品購入、施設の破損等に伴う損害賠償義務はどう変わるか、町の指導、助言が必要ではないかでありますが、大規模な施設の改修は従来どおり、地区公共施設修繕等事業補助金での対応を考えております。それから備品の購入についても、従来どおり老人憩いの家の管理運営上必要になるものについては、管理運営費の中で一応対応していきたいと考えております。それから施設の破損等に伴う損害賠償義務も、従来どおり利用者の義務となるものでございます。町は必要に応じて指導、助言をしていく予定をしております。


 それから、管理責任が指定管理者になるに当たり、最初に適切な取り決めが必要だが、どう考えるかでありますが、当然そういうふうに考えまして、例えば基本協定の中で、施設の概要、指定期間、管理業務、事業計画、利用料金、事業報告、指定の取り消し等、個人情報保護、損害賠償、施設改修、事故発生時の対応、帳簿等の保管管理、情報公開等、管理業務に関し詳細な協定を締結をしていく考えでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっとよくわからなかったんですが、使用料の支払い方法は今までどおりですよっていうふうにおっしゃったんですが、それは町の方に今までは払うような形になってたと思うんですけれど、それも今までどおりっていうことになるのですかね。


 それともう一つは、老人クラブの会長さんっていうのは毎年かわるわけですよね。その辺のところの協定についての申し送りみたいなのは、それこそまた今までどおりなのか。やはりその辺での明確なきちっとしたものを取り決める必要があるんじゃないかなというふうにも考えてるんですけれど。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 使用料は従来どおり、今は町に納めていただいていますが、指定管理者の指定で制度に乗っかっても、町に納めていただく一応考えでおります。


 それから、老人クラブは、まあ毎年かわられますが、年度協定の中でお願いをしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 従来どおりの形で進めていくよっていうことなんですけれども、やはり指定管理者制度を導入するっていうことがどういうことなのかって、先ほどの日置議員の質問にもありましたけれども、そこのところをやはりしっかり考えていただいて、どういうふうな手続をとるとか、どういうふうな取り決めをするっていうところも、きちっと詰めていく必要があると思うんですよね。まだ時間がありますので、やはりどういう方法をとるのがいいかっていうのをしっかり検討していただいて、来年度の9月に向けて、9月に指定管理者制度が導入されたときにはきちっとした形になるようにやっていただきたいと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 私、議案第88号ですね、国の制度の変更によって仕方がない部分もあるんですけれども、一応、議案質疑出してありますので質問いたします。


 今までの外郭団体、老人クラブですね、へ委託、今回は同じになるんですけども、指定管理者を利用して本来なら減らす方向っていうか、経費をですね、そういう方向に向かうのですけれど、一応町の財政的負担の増減っていうのが図れないかもわかりませんけどもありますかと。


 それから、現在、三好町社会福祉協議会が老人クラブの事務というのをやってると思うんですけども、それならば社会福祉協議会自体が指定管理者になった方がいいんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども。


 その2点です。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、1点目でございますが、先ほど来の答弁の中に、今回の指定管理者の指定につきましては、現在、管理委託しているものについて指定管理者の指定を議案として上げさせていただいております。指定管理者を指定した場合、年度ごとで各老人クラブと協定を結んでいきます。今まで委託契約が協定という形に変わるということで、内容的には今までとそう差はないんじゃないかなと。財政的な負担も、管理委託している現在でも、経費縮減を図っていただいております。財政的な負担は指定管理に変わっても変わらないのではないかと考えております。


 それから、社会福祉協議会を指定管理者にという2点目ですが、社会福祉協議会につきましては、町の老人クラブ連合会の事務局としての事務を行っておりますが、各地区の老人クラブについては各地区で事務を行っていると。現在、老人憩いの家の運営管理について各地区の老人クラブと委託を結んでおり、そういった経緯から各地区老人クラブを指定管理者として指定をするものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 議案第89号に対する質疑を許します。3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 先ほどの水谷議員の質問の中にもありましたけども、社会福祉協議会が指定管理者に指定された場合、派遣されている職員は本庁に戻るのかという質問出しましたけれども、派遣そのままだと言われました。これは答弁よろしいです。


 そうすると、三好町社会福祉協議会に対する補助金ですね、こういったものは今後減る方向に向かうのかということと、3年後には指定が切れます。3年後には、外郭団体と私は思っておりますけど、三好町社会福祉協議会を含め、公募による指定管理者選びをするのか。


 一応この3点ですので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 派遣の関係は導入後も派遣は継続をしてまいります。


 それから2点目、補助金は今後減る方向に向かうのかということですが、社会福祉協議会の補助金につきましては、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施等に対する補助金ですので、一概に補助金が減るっていうものではないと考えます。


 それから、3年後には外郭団体である三好町社会福祉協議会を含め、公募による指定管理者選びをするのかということですが、公募によることが適当か、公募によらないことが適当かについては、外郭団体である社会福祉協議会の職員、今、先ほど答弁させていただきましたように、16名と3名おるわけですが、そういった職員の処遇も含めて3年間で検討していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 現在、派遣されているのは部長級が派遣されているわけですね。私は部長級を派遣しなくてもよろしいんじゃないかなと、そういうふうなことを考えておりますけども、ましてや指定管理者制度を導入した国の意図っていうものをよく考えて、指定管理者のところに派遣して、そこの業務を監督っていうか、そういうさせるっていうことは、この協定を結べばそこの中でいろんな違反とかいろんなことに対しての対処ができると思いますので、派遣はやめるべきではないかなと、そういうふうに思うんですけども、補助金は今後考えていただきたいなと。


 それから、3年後って言われますけど、今、国とか県では公募をしまして、その外郭団体が公募から外れて、確かに解散に追い込まれるというようなこともありますが、その努力っていうものをこの3年間、特に見ていきたいなと思いますけども。


 先ほどの部長級の派遣だけよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 職員の派遣につきましては、これも議会の方でお認めいただいたんですが、これも法律の改正によりまして、三好町公益法人等の職員の派遣に関する条例、これに基づいて現在、社会福祉協議会に条例に派遣できる団体を定めて派遣をしておるものでありまして、派遣する団体を社会福祉協議会と、まあ社会福祉協議会と今シルバーと国際交流と3つ定めて派遣をしておるわけですが、職員の派遣は指定管理者の導入とはちょっと制度が違う問題でありまして、社会福祉協議会、プロパーの職員がまだ若いもんですから、いろんな事業を実施しております。そういう指導監督ということで今、部長級の職員を派遣しておりますので、よろしくお願いします。


 それから、補助金ですが、事業補助的なものですので、管理については、まあ経費の節減をして減るっていうことがあると思うんですが、事業に対する補助でありますので、一概に減らすと事業が減ってくるっていうようなことにもなりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


 それから、たまたま今回、指定管理者の指定で社会福祉協議会を指定をさせていただいたわけですが、絶対的なものではないものですから、3年間、先ほど答弁させていただきました職員の処遇も含めて、検討をしていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) どうもありがとうございました。


 やはり指定管理者に外郭団体が、特にそこに派遣されている団体が指定管理者にされることに対しては、私もちょっと異議を申し立てたいなと、そういうふうに思っております。やはり本来なら競争原理っていうのがそこで働かなければならないのに、派遣先もなくなってしまうかもしれないと、そういうふうなことで、特に先ほど私聞いたの、部長じゃなくてもいいじゃないですかというようなことを聞いたんですけども、派遣されるとしても、本来ならだめなんですけども、派遣されるとしても、できれば部長じゃなくてもよろしいんですかと、そういうことを聞いたんですけどね。できれば3年間のうちにいろいろ考えてほしいなと思います。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 職員の派遣のことにつきましては、全体の職員の人事配置の中で対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 議案第90号に対する質疑を許します。


 議案第91号に対する質疑を許します。


 議案第92号に対する質疑を許します。


 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第75号から議案第92号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託して、なお慎重なる審議をお願いすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、12月16日から20日までは本会議を休会とします。


 なお、12月21日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集方お願いをいたします。


                                   午前10時34分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


      平成17年12月15日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  山 田 隆 司





             署 名 議 員  加 藤 芳 文