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愛知県 みよし市

平成17年第4回定例会(第3号12月14日)




平成17年第4回定例会(第3号12月14日)





 
             平成17年第4回三好町議会定例会会議録


第3号


                     平成17年12月14日(水曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。ただいまの出席議員は24名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました5番 山田隆司議員、16番 加藤芳文議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、前会に引き続き一般質問を行います。


 9番 木戸鋼蔵議員。


             (9番 木戸鋼蔵議員 登壇)


○9番(木戸鋼蔵議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成17年第4回定例会におきまして、さきに通告してあります、町制と市制に関するアンケート結果から、単独のまちづくり・マニフェストについて、学校教育についての3件について質問をいたします。


 心の通う対話とガラス張りの町政、はえある無投票で再選を果たされました久野町長に、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。


 まず初めに、町制と市制に関するアンケート結果について質問をいたします。


 第5次三好町総合計画は、2020年を目標年次に、福祉と環境に重点を置き、目指す都市像を「ゆとりと活気あるふれあいのまち」と掲げ、平成11年に策定されました。三好町の単独まちづくりは、第5次総合計画の基本構想と基本計画に基づいて実施計画を定めてまいりました。平成15年の7月発表の合併アンケートは、市制を目指す47.6%、単独町のまま22.8%であった。これをもとに考えますと、平成17年11月、今般のアンケート結果を推測すると、市制に移行した方がよいが圧倒的多数を占めるのではないかと想定をいたしましたが、町制のままがよいが55%、市制がよいが43.6%で、町制のままがよいがプラス11.4%でありました。


 以下、町制と市制に関するアンケート結果から4つの質問をいたします。


 第5次総合計画の基本計画と基本構想に基づいて、具体的な施策は市制準備室を設置したことから考えると、町は市制ありきだったと想定いたしますが、町民は町制のままを選択しました。町長は、今後の三好町をどのように進めていこうとお考えか、お伺いをいたします。


 質問2、地域の発展は村から町へ、町から市へと発展していくであろうと考えます。このたびのアンケートから、町制のままとなると市制準備室はどうするのかの件ですが、今後の三好町のまちづくりの研究部門として、形を変えてでも何らかの形で存続した方がよいと考えますが、いかがでしょうか。また、我が町の人口が6万人、7万人となったとき、町は町のままかどうかのお考えをお伺いいたします。


 質問3、町内の市街化区域の土地で、きたよし地区、なかよし地区の平成12年9月末と平成17年9月末の未開発の土地面積はそれぞれいかほどかお伺いをいたします。


 質問4、町制と市制に関する住民アンケートの集計結果は、町民の関心度は非常に高いと思います。25行政区の町制、市制のそれぞれの詳細パーセントを広報みよしで公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、単独のまちづくり、町民のマニフェストについて質問をいたします。


 久野町長が再選されたときの新聞によりますと、三好町の進むべき道は一つしかない。みんなの力を結集して、夢と緑と活力ある町の実現に努めたい。4年間に取り組む決意を明らかにされました。総合計画や福祉・教育施策など、夢と緑と活力のあるまちづくりを目指してを掲げ、新しいまちづくり、ふるさとの環境福祉のまちなど、9つの柱に33項目のマニフェストを公表され、その実践実行に向けて心の通う対話とガラス張りの町政を基本に全力で取り組むでありました。


 マニフェストはイタリー語ではっきり明示するという意味で、イギリスの選挙では以前から使われていたものを前の三重県北川知事の提唱でマニフェストは知られるようになりました。マニフェストを日本語に訳すと政権公約であります。必ず守れる約束だけをしようというものであります。マニフェストは町民に約束をする具体的なものですから、町民の皆さんのために何をどう実現するか、具体的な期限を定め、そのために金額を明示し、はっきりさせなければなりません。後になって約束が実現しているかどうかチェックできる。これが本来のマニフェストのあり方だと考えます。


 そこで、久野町長のマニフェストについて5項目、その他1項目、合計6項目の質問をいたします。


 自治基本条例は、憲法その他国法に準ずべきものがなく、地方分権を進める中で新たな概念であります。住民の権利保障やそのための制度保障など、自治実現のための基本となる条例として、また自治の本旨、住民自治及び団体自治を法的側面から支える条例として期待されるものであります。今後この概念を自治のさまざまな実践の中で定着させていくことが最も重要であると考えます。


 そこで、1つ目の質問をいたします。自治基本条例を策定します。自治基本条例を平成20年度までに町議会に提出しますとありますが、いかなるものかをお伺いをいたします。


 近年、地方自治体とNPOのパートナーシップ構想が目立ってきました。これは住民ニーズの多様化に伴い、NPOへの期待が高まり、自治体がNPO活動に補助金を交付して支援し、事業委託などが行われているようであります。平成10年3月NPO法が成立、公布されました。NPO法の健全な展望を促進するため、市民運動に法人格を与え、営利を目的としない地域社会、市町村、都道府県、国内または海外で行う次の市民の自主的な参加活動をいうと定めています。1、社会福祉の増進。2、保健医療の推進。3、教育の推進。4、産業の推進。5、文化の向上。6、芸術の振興。7、スポーツの振興。8、環境の保全。9、災害の救助。10、犯罪の防止。11、人権の擁護。12、平和の推進。13、国際交流。14、国際協力。15、その他公益の推進に関すること等があります。


 そこで、2つ目の質問をいたします。協働によるまちづくりを進めます。NPO活動の相談窓口を平成18年度中に開設し、町民やNPOへの協働によるまちづくりを進めますとありますが、どのようなお考えかお伺いをいたします。


 近年、河川が汚れて汚いと言われ、川底に空き缶などのごみが散乱し、それに家庭からの雑排水で悪臭の川を見るようになってしまいました。もともと水辺のきれいな水の流れに、人々の心はいやされていました。行政と住民が一体となって川を生かすアイデアを考える。川沿いの公園、自然散策道を設け、川の恵みを求めて住民が訪れ、河川敷地の空地を子供の遊び場、ゲートボール場、芝生などによる緑化、住民が利用する小公園として整備したいものであります。


 3つ目の質問をいたします。水と緑の環境を守り、つくります。みどりの基本計画を平成20年度までに策定し、河川整備に親水空間を取り入れますとあります。どのような計画で、実施はいつごろでしょうか、お伺いをいたします。


 町内の専業農家は数十軒で、残りの農家はすべてサラリーマンの兼業農家となってしまいました。農業従事者は老人が極めて多く、60歳代、70歳代の人々が農業をすることができなくなったとき、農家は担い手を失い、衰弱の一途をたどって、寂れた社会になってしまうことを心配している一人であります。


 4つ目の質問をいたします。生産緑地保全のため農地活用策を推進します。農業に従事しようとする人のための農地活用化対策を推進しますはどのようなものか、お伺いをいたします。


 21世紀の食糧を考えると、2050年には世界人口は100億人と予想され、そのときの作物必要量は35億トンと言われ、原材料の約2倍が必要であると言われております。一方、地球上の穀物の生産可能な土地は4%しかこれからは増加しないと試算され、農地の拡大は望めないのが現実であります。企業は人なりの言葉を引用すれば、これから農業をもっと魅力ある産業にするためには、人を育て、やる気ある農家を重点に、財政投入を集中させ、兼業農家の位置づけをどうするのか、農協の体質をどうするのか、岐路に立っている農家を呼び起こすことが今後の大きな議題であると言われております。我が国の食糧自給率は42%、穀物自給率は29%、近い将来の食糧危機に備えて、自給率をいかに高めていくことが大きな議題であると考えます。


 そこで、質問4の2の質問をします。農協の体質改善と農業をもっと魅力ある産業にするために人を育て、やる気ある農家を重点に財政投入する考えは。また、本町の農業振興の基本姿勢は何かについて、お伺いをいたします。


 平成15年9月に地方自治法の一部改正が施行され、公の施設の管理運営に地方自治体が指定する指定管理者に代行させる管理委託制度が導入されました。このことにより、平成18年9月までに指定管理者制度により運営するか、直営に戻して運営するかを決定し、実施しなければならなくなりました。


 5つ目の質問をいたします。質問5の1、民間活力の活用について、平成18年度から指定管理者制度を導入しますとあります。以前質問をさせていただいたときに、公募、非公募は十分検討すると答弁をいただきましたが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


 質問5の2、町内に指定管理者募集に関する公の施設は幾つあり、その目的、メリット・デメリット、経済性から見てどれほどの成果が得られるとお考えか。


 質問5の3、指定管理者の応募資格、業務内容、委託料、契約期間及び審査方法はどのようなものか、お伺いをいたします。


 公立文化施設の定休日、毎週月曜日が休日の場合、開館する考えはないかについて、利用者の声を伺い、町内の各施設とも調整すると以前答弁をいただきました。利用者の観点から考えると、祝日開館は当然と考えます。利用者あっての施設であります。


 6つ目の質問をいたします。公立文化施設の定休日、毎週月曜日が祝日の場合は、近隣市町は開館しております。利用者のアンケート結果はどうでしたか。三好町もいち早く開館していただきたいと考えますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。


 次に、学校教育について質問をいたします。


 小学校時代から英会話教育を。国際化時代を迎え、今後ますます外国文化に接する機会がふえ、英語は世界共通語として文化交流の主軸となっております。幼いころから話せる会話になれ親しみ、習得するよう小学校の低学年から始める必要があると考えます。平成10年のアジア26カ国参加の英会話能力テストで、日本は24位にとどまった。そこで文部科学省は、子供が楽しみながら行うを条件に、2002年から総合学習時間で英会話教育を実施することになりました。


 質問1、古来から三つ子の魂百までと言われ、生涯身につくと思います。子供の柔軟な頭脳で低学年から始めたいものであります。どのような英会話教育をしておられるか、また、外国人英語教師の受け入れはどうか。英語での弁論大会はあるのでしょうか、お伺いをいたします。


 いじめ、不登校問題について質問をいたします。


 10年ほど前からいじめ問題が世の非難を受け、荒れる学校と批判されてきた。不登校、校内暴力、いじめ、みずから悩み続けて自殺する子供など、これらは現代社会の落とし子だと言われてきました。


 質問2、本町の小・中学校のいじめ、不登校は、小・中学校でそれぞれどれほどあるか。また、教育委員会、学校、PTA等どのような対策を講じておられるかについて、お伺いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 木戸議員からご質問いただきました。私からは1点目、町制と市制に関するアンケート結果からにつきまして、このうち1項目めと2項目めに関連する質問でありますので、一括してお答えをさせていただきます。


 まず、町制継続で今後どのようなまちづくりを進めていくかについてでありますけども、本町は町制を継続していくことにしました。今後はアンケートで皆さんから寄せられましたご意見を尊重しながら、さらにこのまちづくりについて、町民の皆様にマニフェスト、今、木戸議員からご質問いただきましたように、政権公約であります。お約束いたしました33の政策に基づきまして、夢と緑と活力あるまちを目指して、確実にこの33項目を実施してまいりたいと思っております。


 次に、市制準備室でありますけれども、アンケートの結果は出ておりますけれども、最終的な報告書の取りまとめを現在行っております。この作業が終了しましたら、廃止する予定をいたしております。人口増加の有無にかかわらず、平成20年の町制50周年に向け、町であっても地域の発展に期待が持てるまちづくりを着実に目指してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 1件目、3項目めの、未開発土地面積についてお答えをいたします。


 平成12年度の市街化区域内の未開発土地面積は全体面積で約125ヘクタールでございます。平成17年度の市街化区域内の未開発土地面積は町全体で約100ヘクタールであり、地区別の内訳としまして、きたよし地区が約65ヘクタール、なかよし地区が約35ヘクタールでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 4項目めの、25行政区の町制、市制のそれぞれの詳細のパーセントを広報みよしで公表していただきたいとのご意見でございますけども、12月15日号の広報にあわせまして、町民の皆様にアンケートの集計結果をお知らせをしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 2件目の単独のまちづくり・マニフェストについてのうちの1項目め、自治基本条例とは何かについてでありますが、住民の皆さんと行政とがパートナーとなってよりよいまちをつくり上げていくためには、住民と行政のそれぞれの役割、責任などを明確にする必要があります。その上で情報の共有化を図り、住民の皆さんの意見やニーズを反映できるようなルールが必要となり、そのルールの基本となるものが自治基本条例と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2項目めの、町民やNPOとの協働によるまちづくりをどのように考えているかについてでございますけども、三好町の特色や地域性を生かした魅力ある地域社会の構築を考える中で、住民の皆様やNPOと行政がお互いに尊重し合い、対等の立場でまちづくりに取り組むということを念頭に置きまして、NPO団体などが持っております専門性、経験、能力、使命感を生かしていただきながら、協働により新たなまちづくりを進めてまいります。


 また、今後どのような分野で協働できるかも検討いたしまして、協働の手法やNPO団体の育成に関しまして、お互いに意見交換をしてまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 2件目、3項目め、みどりの基本計画の内容と今後の河川整備の考え方と整備時期についてお答えをいたします。


 みどりの基本計画、すなわち緑のマスタープランは、都市緑地保全法第2条の2に、市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画として規定されており、町がその区域内における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策等を内容として策定する緑とオープンスペースに関する総合的な計画であります。


 なお、みどりの基本計画は、新総合計画の策定にあわせ策定していく予定であります。


 また、河川整備につきましては、自然に近い形で行うよう、植物の茂りやすい護岸、また水辺と親しめるように親水性を視野に入れながら計画をしてまいります。今後の計画としましては、茶屋川についても自然的な要素と親水的なものをあわせて計画を検討中です。


 いずれにしましても、現時点で具体的な内容や実施時期はお示しできませんが、人と水と緑が親しめる川づくりの整備を目指し、計画をしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは4項目めの1点目、農業に従事しようとする人のための農地活用化対策の推進についてお答えさせていただきます。


 近年、農業従事者の高齢化、後継者不足による離農などにより、耕作放棄地が大変増加しております。そこで、農地の有効活用を図るために、耕作放棄地を活用し、会社などを退職や離職し、第2の人生を農業に従事したいと考える健康な高齢者や青年に農業の機能を地域の活性化に結びつけ、農地の保全に努めてまいりたいと考えております。


 そのため、新規就農者やUターン農業者の就農支援や農業支援組織をつくることを目的とした、あいち豊田農業協同組合が実施する農業塾を活用し、農業に従事したいと考えている方々への支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に2点目の、農協の体質改善と農業をもっと魅力ある産業にするために人を育て、やる気のある農家を重点的に財政投入する考えは、また本町の農業振興の基本姿勢は何かについてでありますが、まず、農協の体質改善でありますが、この件につきましては、あいち豊田農業協同組合のことでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。


 次に、農業をもっと魅力ある産業にするために人を育て、やる気のある農家を重点的に財政投入する考えについてでありますが、国におきましては、平成19年度より担い手と呼ばれる大規模農家や地域一体で農業を担う集落営農に限定して助成する経営安定対策が検討をされております。新たな農業助成制度では、担い手の規模要件を、認定農業者4ヘクタール以上、地域一体で農業を担う集落営農で20ヘクタール以上を対象に検討をされております。町におきましても、今後も地域の担い手となる大規模農家や農業生産法人などを対象に、農地の利用集積や農業機械などの設備投資に対しまして支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、本町の農業振興の基本姿勢は何かについてでありますが、食の安全を確保するためには、減農薬や有機肥料栽培、地産地消を積極的に推進するとともに、農地の集積や担い手農家及び農業生産法人の育成支援、遊休地の解消など、生産緑地の維持保全に努め、農産物のブランド化などにより付加価値を高め、販路を拡大をいたしまして、農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。今後とも町民の貴重な財産である生産緑地を守り継承するため、国、県などの農業施策を推進しまして、地域に合った都市近郊型の農業振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に5項目め、公の施設の指定管理者制度についてお答えをいたします。


 1点目の、公募、非公募についての本町の考えについてでありますが、本町では指定管理者制度の趣旨から、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例で、指定管理者を原則公募により選出することとしております。しかしながら、公募を行わずに指定管理者を指定した方が合理的な場合もあることから、同条例によりまして、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するために、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が相当期待できると思慮される場合には、公募によらず、指定管理者の候補を選定することができるということとしております。


 2点目の、公の施設は幾つあり、どれほどの成果が得られるかでありますが、公の施設につきましては114施設あり、そのすべてについて指定管理者制度の導入検討を行ってまいりました。平成18年度から導入する21施設につきましては、既に管理委託をしていた施設について、指定管理者制度に移行するものであり、直営で施設を管理する場合と比較いたしまして、経費の削減はなされております。


 3点目の、応募資格、業務内容、委託料、契約期間及び審査方法はどのようなものかについてでありますが、指定管理者の応募資格については、法人格の有無を問わず、団体であれば申請者になることができます。


 指定管理者の業務といたしましては、施設によって異なりますが、主なものとして、1つ、施設の利用の許可に関する業務、2つ、施設及び設備の維持管理に関する業務、3つ、施設の運営に関する事務のうち町長のみの権限に属するものを除く業務となっております。


 委託料の考え方については、指定管理する施設の収支計算書を申請時に提出していただき、年度ごとの協定で定めてまいります。


 契約期間については、本議会について提案させていただいておりますが、基本協定において3年と定めております。


 審査方法につきましては、応募された団体の申請書に基づき、三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に掲げる基準に照らしまして、三好町公の施設指定管理者選定委員会において総合的に審査をし、選定をいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 私からは6項目めの、公立文化施設の休館日が祝日の場合の開館についてお答えさせていただきます。


 サンアートでは、7月に利用者アンケートを実施し、休館日が祝日と重なった場合の開館について調査しました。アンケートの結果では、43名、66.15%の方が、月曜日が祝日の場合は開館してほしいという声が寄せられました。一方、図書館が以前行ったアンケート調査では、休館日はそのままでよいが170人、96%の結果でした。昨年、庁舎内で公共施設等の休日についての検討会が開催され、各施設での利用者の要望状況などが検討されましたが、現況の利用で特に問題もないとのことでした。


 三好町では、現在、町内の文化、スポーツ施設の休館日を月曜に統一しており、休館日の変更はいましばらく各施設の利用状況や利用者の声を聞いてから判断してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 私からは、3件目の学校教育について、1項目め、小学校時代からの英会話教育の1点目、どのように英会話教育を行っているかについてお答えをいたします。


 現在、小学校、中学校において英会話教育を行っております。小学校では総合的な学習の時間を使って楽しく学習する中で、子供たちの英語学習への興味を高めることを目標に、英会話教育を実施しております。中学校では英語の授業において日本人教師と外国人講師がチームティーチングで日常会話の学習を行い、基本的な会話能力の育成を図っております。


 2点目の、外国人英語教師の受け入れにつきましては、現在、1名を小・中学校に派遣をしております。


 3点目の、英語での弁論大会はあるかにつきましては、毎年1回、町内の中学校を会場にしまして、英語弁論大会を開催をしております。


 次に2項目めの、いじめ、不登校問題についてのいじめ、不登校の現状についてお答えをいたします。


 平成16年度における三好町内のいじめの発生状況は、小学校2件、中学校6件であります。前年度と比較して減少傾向にあります。また、16年度起こった8件の事例は、既に問題がすべて解決していると報告を受けております。


 それから、平成16年度の不登校児童生徒、これは文科省では年間30日以上の欠席ということで定義づけておりますが、不登校児童生徒につきましては、小学校8人、中学校28人の合計36人であります。出現率で比較しますと、小・中学校とも全国及び愛知県よりも少なくなっております。


 次に2点目の、教育委員会、学校、PTAはどのような対策を講じているかについてお答えをいたします。教育委員会では、各学校に対して問題の早期発見、早期解決について機会をとらえて指導をしているところであります。また、スクールヘルパー、相談員の配置を初め、相談事業の整備、適応指導教室の開催、学校への訪問、関係機関との連携等、取り組みを強化しております。


 学校では、まず担任が一人一人の子供と相談活動をしたり、家庭訪問を行うなど、早期の対応に努めております。また、子供を語る会など、全職員による会議、情報交換をもとにして教職員が共通理解を図り、一丸となって取り組んでおります。研修に出かけたり、小・中学校の連携を深めたりすることにも、積極的に取り組んでおります。


 また、地域や家庭、PTAでも、学校との連携や協力をしながら情報交換や講演会への参加等を通して、問題解決に向けて努力をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 9番 木戸鋼蔵議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) どうもありがとうございました。再質問をさせていただきます。順次質問させていただきます。


 まず初めに、町制と市制に関するアンケート結果からの質問1の再質問をいたします。合併問題、豊田ナンバー、町制・市制問題は、過去3回アンケートが実施されました。我が三好町は人口の増加、社会経済の多分野にわたるグローバル化の進展など、取り巻く状況は大きく変化してまいりました。アンケートに頼るのではなく、町長みずから政策を積極的に訴え、第5次総合計画に基づき、まちづくりを誘導しないと単独まちづくりがおくれてしまような気がいたしますが、いかがお考えでしょうか。


 質問2の再質問をします。平成11年に第5次総合計画が20年後の平成32年、西暦2020年の長期スパンで策定されました。20年間のロングプランであります。このたびのアンケートは、1世帯1枚のアンケートであります。有権者全員の住民投票を考えると、有権者は約3万9,000人でございます。に対し、このたびの回収世帯数は1万2,263、65.11%、町制賛成者の55%は6,746票であります。昭和33年、町制を施行して以来、平成20年に町制50周年を迎えた後の三好町は、三好市誕生に向けて進むのが三好町の進むべき道ではないかと考えると、広角でまちづくりを考えなければならないと存じます。ならば、長期計画を策定する、町制・市制研究室を設置する考えはないかについてお伺いをいたします。


 質問4の再質問をいたします。先般の町制・市制に関するアンケートは、きたよし、なかよし、みなよし等、それぞれ行政区がどのような考えが多かったか、町民の皆さんも関心を持っておるところであります。詳細アンケート結果は、話によりますと、12月15日号の広報みよしに掲載させていただくというようなことをお伺いしましてありがとうございました。これはお礼を申し上げます。


 次に、単独まちづくり・マニフェストについての再質問をいたします。


 質問1の再質問。三好町の自治基本条例は、平成20年度までに町議会に提出するとあります。豊田のまちづくり基本条例は、平成17年10月1日から施行するとあります。もう少し早くできないかについてお伺いをいたします。


 質問3の再質問。緑・水・きれいな川、人の心をなごませる環境を早くつくっていただきたいけれども、新総合計画策定後とかまちづくり基本計画の改正後とかというふうなことで、その策定は一体いつになるかということについてお伺いをいたします。


 次に、質問4の1、第2の人生で会社退職者、Uターン農業者、青年に農業の機能を地域の活性化に結びつけは、言葉ではわかりますけれども、小規模の農地はうまくいくかもしれませんが、大きな農地が荒れてきたときの対策にはならないと考えます。具体的に水田、野菜等の畑、果樹園に、それぞれ具体的にどうするか、町は積極的に対策を立てなければ農家は衰退の一途をたどると思います。また、現在、田、畑、それぞれの荒廃農地はどれほどあるかお伺いをいたします。


 質問6の再質問をいたします。多くの町民が土、日、祭日は一般的に公共文化施設を利用しやすく、そういう状態にあると思います。公共施設は一人でも多くの人が利用しやすくなるよう、便宜を図るべきと考えます。近隣市町の豊田市、日進市、豊明市、東郷町は、前回の一般質問でも申し上げましたが、豊田市、日進市は月曜日の休日と祝日が重なった場合は休みなしであります。豊明市と東郷町は火曜日を休みにしております。町民福祉を考えれば開館は当然と考えます。開館できない理由は何であるか、町長にご答弁をお願い申し上げます。


 それから、学校教育関係について、いじめの問題について質問2の再質問をいたします。いじめは早く発見し、指導しなければなりません。学校はいじめをどんな方法で発見をするのでしょうか。定期的にいじめアンケートをとって発見するのでしょうか、お伺いをいたします。


 質問2の2、いじめの種類にはどんなものがあるのでしょうか。


 質問2の3、不登校にはどんな理由がありますか。


 2の4、いじめと不登校との関係はあると思いますが、どうでしょうか。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 木戸議員から再質問いただいたわけでありますけども、最初の項目でありますけども、町長みずから政策を積極的に訴え、まちづくりを誘導すべきではないかというご質問でありましたけども、これからのまちづくりにつきましては、私がみずから政策を積極的に推し進めることは当然であります。町民の皆様から2期目のご負託をいただき、マニフェスト、これは先ほどもお話をさせていただきましたように、政権公約であります。これを確実に実施していくということ、これを誠心誠意でもって取り組んでいくということが夢と緑と活力あるまちをつくっていくということになりますので、これを目指して頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2点目の、長期計画を策定する町制・市制研究室を設置する考え方でございますけども、町の長期計画、中期計画、短期計画、つまり総合計画のことでございますけども、この担当につきましては、企画部の企画課でございます。今後も引き続き企画課で行ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 自治基本条例は20年度までとなっておるが、もう少し早くできないかという再質問でございますが、目標としては20年度までにというふうになっておりますが、条例など条件整備が整えばできるだけ早く議案として議会にお諮りをしていく予定であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) みどりの基本計画の策定時期についてお答えをさせていただきます。


 みどりの基本計画の策定時期につきましては、新総合計画の策定にあわせて策定していく予定であり、平成20年度を目途に考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、水田、野菜等の畑、果樹園等の具体的な農業支援、また田、畑それぞれの荒廃農地面積はという再質問をいただきました。


 まず、水田、野菜畑、果樹それぞれの具体的な農業支援でありますけども、水田につきましては、米の生産調整が始まっておりまして、その遊休地そのものは非常に少ないわけでありますが、今現在、町で推し進めておりますように、農業生産法人を今、育てております。これによって大面積で低コストで実現できるならば、農業所得は結構上がってくるんであろうと。それには土地利用型農業で面積をふやしていくと、これ、今後も進めていきたいと思っております。


 それから、問題は畑であります。この畑は圃場整備等をされて、結構面積も1区画大きいということもありますが、これにつきましても、やはり農業生産法人、これは農協が支援する農業生産法人を立ち上げていかなければならない。これも先ほど言いましたように、大面積で低コストを実現して、なおかつ産地間競争を勝ち抜かないとなかなか農業で育っていかないということもございますので、このあたりも含めながら利用集積を進めて、土地利用型農業を推し進めていきたいと思っております。


 また、先ほど木戸議員から言われましたように、新規就農者やUターン農業者、こういう今現在、農業塾を行っておりますが、このあたりの農業支援策を考えていかなければならない。一つ例えば、後方支援を生産法人にしていくような考え方、NPOの立ち上げをして農業支援をしていくような考え方も並行して考えていかなければならないかなということを実は考えております。


 また、果樹園でありますが、果樹園も同じように今、三好下では土地区画整理事業を進めつつある。こうなりますと、やはり観光農園も視野に入れた農業生産法人の立ち上げをしていかなければならないということを思っております。


 次に、荒廃農地の面積でありますが、これは平成13年度に農業委員さんから調査を行いました。田んぼが約15ヘクタール、畑が約23ヘクタールで約38ヘクタールであります。現在、農業委員さんの方で遊休農地調査を行っておりますので、12月末ぐらいには出てくるであろうと思っております。


 この耕作面積から今現在、2005年の農林業センサスが、三好町の耕作面積が838ヘクタールであります。今、耕作放棄地が39ヘクタールでありますので、率といたしましては4.65%、全国平均が8%でありますので、まだまだ三好町は耕作放棄地率が低いというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 公立文化施設は利用しやすい状況にあるべき。また、月曜日が祝日の場合の開館について便宜を図るべきではないかについてでありますが、公立文化施設でありますサンアートについては、管理体制や施設利用、また利用者へのPR等を検討して、月曜祝日の開館について前向きな対応をしてまいりたいと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) それでは、再質問にお答えいたします。


 まず、いじめ、不登校問題について。いじめをどんな方法で発見するのか、また定期的にいじめアンケートをとって発見するのかというご質問でありましたけども、学校では年間3回程度、定期的に教育相談という機会を設けております。一人一人の子供たちが担任と個別に話す機会をつくり、いじめの早期発見をしたり、また悩みや困っていることに対応したりしております。教育相談につきましては、事前に知らせておきまして、簡単なアンケートをとって相談に応じるようにしております。また、日記指導を通して子供たちの考えや困っていることを担任に伝えるようにしております。さらに、スクールカウンセラーや相談員を配置して、子供たちが気軽に相談することができるようにしております。これらの相談の中から、いじめの早期発見に努めております。


 次に、いじめの種類ということでございますが、いじめの種類には、言葉での脅かし、冷やかし、からかい、それから持ち物隠し、仲間外れ、集団による無視、それから暴力を振るう、たかり、それからおせっかい、親切の押しつけ等がございます。


 それから不登校の理由でございますが、不登校の理由につきましては、実にさまざまな要因がございます。直接的なきっかけとしましては、友人関係をめぐる問題、または教師との関係、学業の不振、クラブ活動、部活動等への不適応、学校の決まり等をめぐる問題、または入学、転入学、編入学、進級時の不適応、家庭内の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、それから家庭内の不和、病気等による欠席等々であります。また、不登校が継続している理由としましては、学校生活上の影響、それから遊び・非行、それから無気力、不安など情緒的な混乱、それから意図的な拒否等がございまして、これまでの事例では理由が複合している場合もございます。


 それから、いじめと不登校との関係はあるかということでございますが、いじめと不登校との関係については、不登校の児童生徒の中には、いじめがきっかけの場合もあると考えられます。しかし、先ほど述べましたとおり、いじめだけが不登校の原因ではありません。昨年度の報告事例では、いじめ問題が8件ありましたけれども、先ほど答弁で申しましたように、すべて今のところは解決されておるということで、学校ではいじめの早期発見、また早期解決を目指して努力しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 先ほどの図書館のことについて、開館できない理由は何かあるか、町長答弁という話がありましたけども、特別に開館できない理由というのはありません。ただ、先ほども部長が申しましたように、利用者のアンケートの結果というのが、かなりその2回が違っております。そういったことの中で検討してきた経緯がある。それから三好町は統一しておる、そのものがばらばらだったものを月曜日に統一したという経緯がある中で、その辺のところは利用者の声を聞きながらというふうに答弁をさせていただいたとおり、やはり利用者第一でありますので、その辺は十分検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(加藤公平議員) 9番 木戸鋼蔵議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) どうもありがとうございました。


 まだ時間が少しございますので、再々質問をさせていただきます。


 まず、単独まちづくりの、先ほど前向きな答弁をいただきました。質問の6の件でございますけれども、やはり近隣市町はもうすべて休日と祭日が一緒っていうふうな場合は開館しておる。だから三好町だけがしてないというふうな点は、やっぱりどう考えてもおかしいんじゃないかというふうな気がします。今、先ほど、前向きに検討するというふうな点でご答弁をいただきましたので、期待をしておりますので、よろしくまたお願いをいたします。


 それから次に、いじめの問題は、先ほどやっぱり教育長さんからご説明がございましたように、私自身も、例えば不登校の問題ですと、小学校だと本人の問題が、やっぱり4割ぐらいが本人の問題だよと。これはもう専門家にお聞きしたんですけども。中学校でもやっぱり36%ぐらい本人の問題だと。次に大きいのは友人関係とかいろいろあるわけですけども、その中で、再々質問させてもらいたいんですけども、いじめを発見したら、冒頭申し上げましたように、いかに早く解決するかというふうなことですんで、いじめを発見したら学校はこう対処しとるよというふうな点を説明いただければ大変ありがたいというふうに思います。


 そういったいじめを対処する場合に、たまたま、こういうことを言っていいかどうかわかりませんけども、ちょっと気の弱い先生と気の強い先生というような点ですと、担任でも対応の仕方が変わってくるというふうなこともあって、だからそういうふうな時のために、例えば学校としたらその対策会議、やはり5人とか10人とか、そういうふうな点で対策会議を開かれるんじゃないかというふうに思いますけども、そういった、どういう方法で相談をしてみえるかというふうなこともご答弁が願えればありがたい。また、そういったいじめを発見したという場合に、本人とか保護者を呼んで注意するというふうなこともあろうかと思いますけども、そういった実例があるのかどうかということ等についてもお尋ねをしたいと思います。


 それと最後に、僕はアンケートっていうのは非常に大事じゃないかなというふうな点で、アンケートの場合は暴力を受けたということ、それからいじめを見たよと、いじめを聞いた。だから本人だけじゃなくて、やはりそういうふうなアンケート、あるアンケートでは54件のアンケート結果があった。ところがアンケートを詳しくというか、数をふやしてやったら、次の年は160何件出てきたと。3倍強出てきたというふうな点で、やはりアンケートをきちっととるというふうなことが大事だと思った感じなんですけども、いじめだけじゃなくって、例えばきのうも質問で出ておりました、登下校の不審者、そういうふうなものもついでにアンケートをとっていったらどうかというふうなことも考えますんで、やはり学校、子供を守るというふうな点につきましては、そういういじめ、不登校、また登下校、または子供がどんな危機に、遭っているかというふうなことも含めて、アンケートをとってもらえば大変ありがたいと思います。


 もう時間も参りましたので、これで質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) いじめの問題に関して再々質問をお受けいたしました。


 まず、いじめを発見したときの学校の対処ということでありますが、発見した、いじめがわかったという場合、とにかく学校としては早期解決を目指すということが第一でありますので、当然、当事者の子供、または時には親も学校に来ていただいて、実態を報告しながら親にも気をつけていただくということで注意を喚起していくようにしております。


 それから、いじめを発見するための職員のお互いの情報交換ということも大事でありますので、定期的に学校では全職員で開かれる子供を語る会だとか、または学校の組織の中にいじめ・不登校対策委員会という組織も設置されておりますので、そうしたところでお互いに情報交換しながら、いじめの早期発見、早期解決ということに努めております。


 それから、アンケートのことでありますが、アンケートは大体どの学校も年間3回程度のアンケートをとってはおりますけれども、その期間が何カ月間というある程度期間がありますので、やや古い事例も、子供にアンケートをとれば、やや古くなっている事例等も子供からは答えとして出てきますので、若干件数は多くなるかなと、そんなことは思っております。


 それから、登下校の危機管理、不審者等に関してアンケートをどうかということでありますが、不審者等については、不審者が出たときには即学校へ報告するということで、アンケートですと期間がたっちゃうということもありますので、即学校へ連絡するという、そういうことで対応してもらっております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 以上で9番 木戸鋼蔵議員の質問を終わります。


 4番 伊東修子議員。


             (4番 伊東修子議員 登壇)


○4番(伊東修子議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成17年12月定例議会におきまして、さきに通告いたしました幼保一体型の総合施設について、町の農業施策について、この2件について一般質問をいたします。


 1件目、幼保一体型の総合施設についてお伺いいたします。


 子供を取り巻く社会的環境の著しい変化の中で、近年の子供の成長については基本的な生活習慣や態度が身についていない。運動能力が低下している。他者とのかかわりが苦手である。自制心や規範意識が十分に育っていない等の課題が指摘されております。パートタイム労働等の就業形態を初めとするライフスタイルの多様化と相まって保育ニーズも多様化しており、こうした保育ニーズへの対応が強く求められております。また、幼稚園教育につきましても、保護者の就業等の事情により、幼稚園における教育を希望する者がこれを受けられない状況もございます。


 こうした中、政府は平成15年6月、経済財政運営等構造改革に関する基本方針2003において、就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設の設置を平成18年度までに検討することが決定いたしました。また、平成16年3月、規制改革民間開放推進3カ年計画におきまして、総合施設の実現に向けて平成17年度にモデル事業を先行実施する等、さまざまな準備を行い、平成18年度から本格実施を行うことが決定いたしました。


 就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設については、文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同検討会議におきまして、昨年末にその基本的なあり方について審議のまとめを行い、本年4月より全国35カ所でモデル事業を実施しております。総合施設は親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供する機能を備えており、現在、モデル事業は大きく分けると3類型で実施されております。1、幼保連携施設型。これは幼稚園と保育園が連携し、一体的な運営を行うことで、総合施設としての機能を果たすタイプでございます。2、幼稚園型。これは幼稚園が機能を拡充させることで、総合施設としての機能を果たすタイプでございます。3、保育園型。これは保育園が機能を拡充させることで、総合施設としての機能を果たすタイプでございます。35の総合施設モデル事業実施園の設置者の内訳は、学校法人、社会福祉法人と私立が26園、公立が9園で、愛知県内では豊田市立渡刈保育園1カ所だけでございます。これは長年にわたり豊田市が幼保一元化に向けて取り組んでこられた成果が評価されたものと考えております。


 現在、三好町が取り組んでおります、仮称きたよし地区保育園に関しましても、子供の健やかな育成をより一層推進する観点から、既存施設、事業のあり方についても、その改善に向けて必要に応じ適切な検討が加えられるべきであると考えます。


 そこで質問いたします。1項目め、仮称きたよし地区保育園及び保育園建てかえ事業は、公設民営で運営されるのですか。


 2項目め、きたよし地区のお母様方のニーズを町はどのようにお考えでしょうか。


 3項目め、きたよし保育園を幼保一体型の総合施設とするお考えはありませんか。


 次に2件目、町の農業施策についてお伺いいたします。


 農業は食料供給以外に環境保全、水源の涵養、災害時の防災帯としての役割と良好な景観を形づくる等、多くの機能をもちあわせております。特に、地元で生産した地場産物を地元で消費する地産地消は、生産者の顔が見えやすく、農産物に信頼が寄せられるのに加え、地場産業も活性化する等のメリットがございます。


 千葉県佐倉市の小学校では、いただきますの前に、担任の先生が給食に使われている地元の農産物の説明を一言加えたり、また、栄養士の方が給食に使われている食材や生産者の苦労話等を紹介した「食べものだより」を発行したり、ホテルのシェフを招いて試食会を行う等、工夫を重ねた結果、野菜嫌いが直ったり、給食を残す子供が少なくなったとの報告が来ております。現在では、50品目の地元の農産物が使われているそうでございます。


 愛媛県今治市の小学校では、給食の時間に献立のメニューと使用した食材の生産者の名前を校内放送で紹介する等、顔の見える給食に取り組み、現在では県内の農産物が何と70%を超えるまでになりました。また、子供たちにとって学校農園での田植えや稲刈り、野菜づくりは、農業体験、収穫体験を通じて、食育の大切さ、農業の大切さ、情操教育も養われると考えます。


 そこで質問いたします。1項目め、各小学校での農作物の収穫体験の実施状況はどのようでしょうか。


 2項目め、町民農園を拡充するお考えはありますか。


 さて、久野町長は夢と緑と活力あるまちづくりを目指して、2期目の町政運営をしておられます。農業施策に対してもさまざまな取り組みをしてみえますが、ジャスコ三好店の利用客に対する活用法はいまだお聞きしたことがございません。土日にもなるとどの駐車場も満員で集客数のすごさに三好町民は驚いております。近隣の市町の人たちは、三好はいいよね、ジャスコがあるからと、うらやましそうに話してみえます。そろそろこの集客数を三好町の活性化に結びつける施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 そこで質問いたします。3項目め、国道153号線沿いに農産物を販売する道の駅を開設するお考えはありませんか。


 4項目め、食育の面からも、給食センターで地産地消の拡充のお考えはありませんか。


 以上、2件7項目について前向きなご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 伊東議員からご質問いただいたわけでありますけども、私からは1件目の幼保一体型の総合施設のうち、1項目め、仮称ではありますけども、きたよし保育園及び保育園建てかえ事業は公設民営で運営されるのかいうご質問に対してでありますが、この保育園は建設後、指定管理者制度を導入して、民間による運営の予定であります。また、そのほかの保育園は建てかえなどの改修整備にあわせて、民間運営を検討してまいる予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) ご質問の2項目めの、きたよし地区の保護者のニーズを町はどのように考えているかでありますが、仮称きたよし保育園について、幼保一体型の施設についての保護者のニーズは確認しておりません。本町では、幼稚園の整備につきましては民間整備の方針で現在まで進めてきております。


 次に質問3項目め、仮称きたよし保育園を幼保一体型の総合施設とする考えについてでありますが、幼保一体の施設につきましては、先ほどご質問にありましたように、保育園を管轄する厚生労働省と、幼稚園を管轄する文部科学省が一体となって、平成17年4月から全国35カ所で総合施設モデル事業を実施しております。本町としましては、仮称きたよし保育園を幼保一体の総合施設とする考えについては、現在持っておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) ご質問の2件目、町の農業施策についての1項目め、各小学校での農作物の収穫体験の実施状況でございますが、農作物の収穫体験につきましては、町内の全小学校で行っております。例えば、1、2年生で生活科でナス、ミニトマト、キュウリなど、そして3、4年生では理科でニガウリなど、5年生は社会科と総合的な学習の時間との関連を図り米の栽培、そして6年生は理科でジャガイモなどの身近な野菜を栽培をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは2項目めの、市民農園を拡充する考えはについてお答えをさせていただきます。


 三好町の市民農園につきましては、平成5年に愛知県の同意を得て、市民農園整備促進法に基づき市民農園の区域を決定をいたしまして、三好町緑と花のセンターで運営管理をいたしております。現在の市民農園は、一般区画25平米、これは5メートル掛ける5メートルでありますが、のものが444区画と、学童農園135平方メートルのものが4区画と合わせて、合計で448区画の管理運営を行っております。農園の利用率につきましては、途中解約もあり、平成17年10月末現在で98.6%となっていますが、随時募集を行い、100%近い状態にしております。今後、町民の皆さんや各方面のご意見を伺いながら、必要であれば増設をしてまいりたいと考えております。


 3項目めの、国道153号線沿いに特産物を販売する道の駅を開設する考えについてでありますが、道の駅は道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、周辺市町が手を結び活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携連携機能の3つの機能を持つ休憩施設でありまして、無料で利用できる駐車場、トイレ、道路や地域情報を提供する施設、その他さまざまなサービス施設の設置が必要であります。


 現在、三好町の農産物の特産品につきましては、国道153号線から近いJAあいち豊田が経営する三好産直センター及びグリーンステーション三好において販売いたしております。また、国道153号線沿いのアイ・モールジャスコ三好店でも、三好町の農産物の販売や地域情報プラザが設置され、三好町の情報が提供されており、道の駅機能に近い機能を持っておりますので、道の駅の設置については考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 4項目めの、食育の面からも給食センターで地産地消の拡大の考えについてでございますが、三好町立学校給食センターでは、米、白菜、大根、カキ、ナシ、ブドウなど、三好産の食材を使用をしております。今後もここで使用する食材は、品質の安定したもの、そして大量に利用しますので、この条件が合うものがあれば使用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問をいたします。


 1件目の3項目め、きたよし保育園を幼保一体型の施設にする考えはのところで、きたよし地区の保育園の保護者のニーズ、これは私立幼稚園もたくさんございますので、そういう状況を考えたとき、保育園ではなく幼稚園も兼ね備えた幼保一体型の総合施設が望ましいと考えますが、ここでどうしても保育園が必要だという、保育園でなくてはならないという理由はどういうことでしょうか、お答えください。


 2件目の2項目め、市民農園を拡充する考えはっていうところですけれども、きたよし地区にも市民農園を開園してほしいっていう声が皆様からたくさんあります。みなよしの地区はさんさんの郷で多くの町民の方が喜んで、楽しく農園を、農作物をつくっておられますが、特に人口が増加しておりますきたよし地区にも、市民農園を開園していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3項目め、先ほど道の駅のお話を伺いました。私も以前、153号線沿いにJAの産直センターができるという、そういううわさといいましょうか、お話があり、大変喜んでおりました。しかし、この153号線沿いに何とかJAの敷地内に産直の販売所を設置するお考えはありませんか。


 それから4項目め、給食センターで地産地消の拡大の考えはっていうところの2項目、再質問いたします。野菜類の食材はまだたくさんあると思うんですけども、地産地消のところの野菜類の食材をもっと拡充していただけないでしょうか。


 また、子供たちが食育の大切さ、また農業の大切さをわかるというのは、実際、親子で参加する給食の授業参観等、昔はあったように思いますけれども、現在は実施されてないように思います。この給食の授業参観を再開していただけないでしょうか。


 再質問、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) きたよし地区の保育園につきましては、平成13年ですか、きたよし地区の保育園のあり方の中で、きたよし地区に保育園が不足しているということで現在のきたよし地区の保育園の建設計画が出てきたもので、その計画に基づいて現在進めております。


 それから、先ほどもご答弁しましたように、幼稚園につきまして、本町では民間整備の方針で現在まで来ております。それから今、幼保一体、全国で35カ所実施をされておるわけですが、そういった事業の状況を見ながら、今後建てかえのある保育園につきまして、将来的に必要となれば検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、先ほどの市民農園の拡充する考えはの中の、きたよし地区にも市民農園を開設してほしいということであります。


 本町が事業主体で行っておりますさんさんの郷の市民農園、これは町では一カ所ということで、きたよし地区に一応開設する考えは実は持っておりません。しかし、今回、平成17年の9月1日に、特定農地貸付法の一部が改正をされました。従来は地方公共団体やそれから農業協同組合が市民農園法に従って市民農園ができたわけであります。今回の改正によりまして、一般の農家の方でも市民農園が開設できるように実はなりました。したがいまして、この制度を一応活用いたしまして、あいち豊田農協の組合と町と農家の皆さん方が協力できるなら連携し合って、開設に向けて努力をしていきたいなと。これは町の方が市民農園のノウハウを持っておりますので、この辺も農家の皆さん方とひざを交えながら、きたよし地区の方に開設できるように、実は要請をしていきたいなと思っております。


 それから、国道153号線沿いにJAの産直所を設置する考えはないかということでございます。先ほど伊東議員がおっしゃったように、JAあいち豊田農協につきましては、第4次の中期経営計画の中で、平池地区に農産物の産直施設の建設をと、こういう計画が実は記載をされております。今後、JAあいち豊田に対しまして、一刻も早く産直センターが移設できるように要請をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) それでは、食育の面からも給食センターで地産地消の拡大をということの再質問でございますが、まず1点目でございます。野菜類の食材をもっとふやしてはということでございますが、先ほども申し上げましたけども、学校給食は短時間に大量の食材を調理する必要がございますので、このために規格の整ったものが大量に必要になるということでございます。品質の安定したものが大量に確保できれば、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 そして2点目の、親子で参加する給食の授業参観等を実施してはどうかということでございますが、学校の都合にもよりますが、授業参観の際に給食の時間も参観していただければというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 再々質問をあと1点だけさせていただきます。


 1件目の幼保一体型の総合施設の3項目めのところなんですけども、このきたよし地区保育園を指定管理者制度にするっていうご答弁があったんですけれども、これは指名、公募、どちらでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 公募を予定をしております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 以上で4番 伊東修子議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。10時50分より再開をいたします。


                                   午前10時35分 休憩


                                   午前10時50分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 中村元春議員。


             (10番 中村元春議員 登壇)


○10番(中村元春議員) 皆さん、おはようございます。平成17年12月定例会において、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります案件、すなわち、1、三好町複合施設の基本構想について、2、スクールネットの整備と拡充について、3、地域包括支援センターの設置について、以上3件について順次質問させていただきます。町長初め、当局の皆さんには各質問に対し、簡潔で具体的かつ前向きなご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 なお、先般の町長選挙においては久野町長がめでたく再選を果たされましたこと、心からお喜び申し上げます。今後とも町政の運営につき、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは本題に入ります。まず1件目として、三好町複合施設の基本構想について質問いたします。


 私は、平成15年4月に町会議員になって以降、愛する三好町がより近代的なまちに発展することを願いながら、新しいまちづくり、夢のあるまちづくりを自分のテーマとして活動を続けてきました。この数年間、三好町は近隣市町に負けないような発展を遂げてきました。振り返ってみれば、平成12年、商業集積施設アイ・モールジャスコ三好店、13年、さんさんバスの本格運行、14年には人口が5万人突破、15年には三好町教育基本計画の策定、きたよし地区中学校の造成開始、16年には世界カヌーポロ選手権大会の開催、莇生地区多機能用地の開発事業の着手等、産業、教育、文化の各分野でビッグプロジェクトが計画、実行されてきました。このような積極的な行政活動によって、町の発展と近代化が大きく推進されました。そして三好町の歴史の中で、最も重要なターニングポイントとなるべき市町村合併問題においては、大きな勇気と信念でもって、単独の町制を選択しました。このことは三好町が今後新しいまちづくりや近代化の推進の中で大きなパワーになると確信しています。


 そんな中、先般、市制と町制について町民の民意を問うアンケートが実施されました。その結果は、皆様もご高承のとおり、町制希望が55.0、市制希望が43.6という結果で審判がおりました。なぜこのような結果になったのでしょうか。その結果と実態分析については、いま少し時間がかかると思いますが、私個人としては、この結果に対して大変残念な気持ちでいっぱいです。なぜなら、三好町が単独行政を維持し、まちの近代化に向けもう一歩ステップアップするためには、市制施行が必要不可欠であると思っているからです。当然、市制施行には当然何らかの痛みが伴うのは事実ですが、本来、市制施行の問題は、今の損得や現状の満足度ではなく、むしろ将来におけるまちの近代化や市制でなければ得られないさまざまな行政対応、環境整備等、目線を置くべきであると思います。そんな意味から、今回のアンケートの結果については、住民に対し、市制におけるまちづくり、夢づくりについて前向きな発信がなされなかったのが原因ではないでしょうか。最近、市制施行への大きな期待感の反動として、一部住民の間では何となく空白感が漂っています。今こそ住民に対して夢と希望を与えるような、すばらしいビジョンを提案すべきだと思います。


 そこで私は、一般質問において1件目のテーマとして、新しいまちづくりと題し、三好町複合施設の基本構想についてを取り上げました。この複合施設の問題については、平成15年以降、三好町議会において何人かの議員より再三取り上げられてきました。過去3年間、当局は一貫して、必要性は認識しているが、現段階では具体的な計画はないとの答弁に終始してきました。その後、当局としてこのビジョンについて何が具体的な基本構想をご検討されましたか。今回、久野町長は改選に当たり、そのマニフェストの中で、新しいまちづくりと題し、政策の3番目に、図書館の含む複合施設基本構想を策定すると公約されています。複合施設の基本構想は、我々住民にとって新しいまちづくりへの夢と希望であります。住民がお互いに夢と希望を共有することによって、新しいまちづくりのパワーが生まれるものと思います。


 そこで1件目として、複合施設の基本構想に関し、以下5項目について質問します。


 1項目め、基本構想の策定とその時期について。これは三好町にとって将来に向けたビッグプロジェクトとなります。当然その計画に当たっては中・長期、5年ないし10年の展望と計画が必要です。現時点ではアバウトでもよいから、基本構想の策定とそのアウトラインについて早急に発表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2項目め、複合施設のコンセプト、組み合わせと形態について。現在、町民の声として三好公園の整備、図書館施設の整備拡充、プール施設の再整備等、多くの要望が出されています。このような要望をそれぞれ個別事業としてとらえずに、総合的、一体的な事業として考え、いわゆる複合施設として長期的な展望に立って検討することが必要ではないでしょうか。また、ここでいう複合施設とは、単なる建物に限らず、建物を核としたその一帯をウエルネスゾーンとして位置づけ、健康や文化、スポーツ並びにレクリエーションの複合的な機能を持たせながら公園整備拡充、あるいは触れ合いとくつろぎのスペースになるよう、周辺の環境整備をあわせ行うのが理想ではないでしょうか。したがって、複合施設としてコンセプトとして、町民みんなが集えるような総合的なゾーン計画を基本に策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3項目め、複合施設の建設候補地について。三好町では32.11キロ平米という狭い面積の中で、土地の確保と有効活用はおのずと制約があります。したがって、計画の策定に当たっては、候補地の選定が最優先課題だと思います。三好町都市計画を中心に、既存施設や建物のスクラップ・アンド・ビルドを考えながら、基本構想を策定する必要があります。私的には総合的に考えれば、三好池を中心とした三好公園一帯が候補地として最適ではないでしょうか。現在、計画中の三好公園の整備再開発や公園内の既存施設であるプールやテニスコートの施設改廃をベースに、土地の有効活用を図れば、新しい図書館等、建設スペースが確保できると思いますが、いかがでしょうか。


 4項目め、建設に向けた資金計画について。複合施設の組み合わせや規模によって用地買収費、建設費等総工費は大きく左右されますが、いずれにしても三好町にとって複合施設建設はビッグプロジェクトであり、その構想に沿って基金の設置、早期の資金計画の策定が必要と思いますが、どのように考えられますか。


 5項目め、計画から建設までのタイムスケジュールと住民との協働について。平成15年7月、私は文教委員会のメンバーとして、兵庫県加古川市を訪問し、複合施設・加古川ウェルネスパークの行政調査をしました。同市では、1987年の基本構想の策定から始まり、調査研究報告書の作成、構想基本計画の策定、開発室の設置、建設委員会の設置、用地買収開始、基本設計・実施設計の策定、造成建設工事着工、そして建設工事完成を経て1997年のオープンに至るまで、実に10年の歳月をかけて完成させています。三好町においても複合施設が必要であるという認識があるのなら、今、速やかに基本構想の策定に着手し、より早い時期に住民に基本構想を提示し、計画段階から住民との協働のあり方を検討すべきではないかと思いますが、いかがお考えですか。


 以上で1件目の質問を終わります。


 次に、2件目として、スクールネットの整備と拡充について質問します。


 昨今、コンピューターの活用による情報通信技術が飛躍的に発展し、高度情報化の時代になっています。その結果、当然のことながら政治、経済、教育、文化のあらゆる分野にあっては、日々新たな情報システムの革新や情報通信基盤の整備が大変重要な課題となっています。


 このような時代を背景に、三好町では平成13年6月、MNET(三好町総合情報ネットワーク)基本計画が策定されました。その中では、学校教育の一環としてスクールネットの拡充をテーマとして上げています。これは町内の小・中学校の生徒ができるだけ早い機会からパソコンの操作になじみ、インターネットを通じ、遠隔合同授業の実施や教材の共同作成等、さらには他市町との交流や国際交流を深めながら、生徒のより広い視野を養うこと、並びに教員の情報教育の指導力を向上させることを主たる目的としています。


 そこで、三好町でのスクールネットの現況と今後の整備、拡充計画について、以下、2項目5点について質問します。


 1項目め、現在、三好町の小・中学校におけるコンピューターの配備の状況と活用状況について、以下3点質問します。1点目、コンピューター導入の目的とその効果について。2点目、各学校に導入されているコンピューターの台数について。3点目、指導ができる教職員の配備について。


 2項目め、電子黒板の導入検討について。先般、NHKの朝のニュース番組で、電子黒板を活用した新しい授業方法が紹介されていました。これは今までの黒板による平面思考から、映像画面による立体思考へシフトさせることで生徒の理解度がより高まったとの報道でした。


 そこで、本件につき以下2点質問します。1点目、電子黒板の普及と現状について。2点目、三好町として今後導入をどう検討するか。導入の時期、導入に伴うメリット、デメリット及び設置の費用等についてお聞かせください。


 以上で2件目の質問を終わります。


 最後に3件目、地域包括支援センターの設置について質問します。


 今般、介護保険法が改正され、満5年となる介護保険制度が新しく生まれ変わります。今回の改正の最も大きな特徴は、高齢者介護を予防重視型に転換することです。平成18年4月以降、従来のサービスメニューに加え、介護の必要性が低いと思われる高齢者に対し、それ以上健康が悪化しないよう、新予防給付が新設され、さらには介護が必要となる可能性のある高齢者に対し、地域支援事業という予防サービスが提供されることになりました。この地域支援事業では、各市町村が健康診断や介護予防教室などを独自に展開することが求められます。そのため、平成18年4月1日をめどに、介護保険の運営拠点となるべき地域包括支援センターの設置が義務づけられることになっています。我が三好町では、目下第3期介護保険事業計画が策定中であり、その中で今回の法改正に対応するため、地域介護の中核拠点の整備が検討されていることと思います。


 そこで、今後行政として地域包括支援センターの設置に当たり、どのような理念で取り組み、どのような方法で運営していくのかについて、以下5項目につき質問します。


 1項目め、支援センターの目的、理念並びに設置の時期、場所について。


 2項目め、三好町の地域包括ケアシステムの概要について。


 3項目め、地域包括支援センターの運営方法及び運営協議会の設置について。


 4項目め、地域密着型サービスの創設によるメリット、デメリットについて。


 5項目め、専門職(社会福祉士、保健師、ケアマネージャー)の人材確保と育成について。


 以上をもちまして、今定例会における私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 中村議員からご質問いただいたわけでありますけども、私からは1件目の三好町複合施設の基本構想についてお答えをさせていただきます。


 1項目めの基本構想の策定とその時期、2項目めの複合施設のコンセプト、3項目めの複合施設の建設候補地、4項目めの建設に向けた資金計画、5項目めの計画から建設までのタイムスケジュールと住民との協働について、一括でお答えをさせていただきます。


 図書館を含めた複合施設につきましては、施設の機能、それから建設の候補地、スケジュールなど、現段階では具体的なものは持っておりません。18年度から内部検討に着手して、新しく策定する総合計画に盛り込んでいく予定をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 また、施設の計画、運営につきましては、住民との協働として皆様のご意見を反映していきたいというふうに考えております。ご理解いただきますようにお願いします。


 私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 2件目の、スクールネットの整備と拡充についてお答えをさせていただきます。


 三好町では、平成元年に告示されました新学習指導要領により、情報化社会に備えてコンピューターの活用を図ることとされ、中学校には平成4年度に、そして小学校には平成6年度にコンピューター教室を設置してまいりました。その後、平成10年に告示されました新学習指導要領では、各教科や総合的な学習の時間で、コンピューターや情報通信ネットワークを活用しての情報教育の充実が図られており、平成17年度までにコンピューター教室42台などの整備方針が示されております。


 まずご質問の1項目め、コンピューターの整備等活用状況についての1点目、導入の目的と効果でございますが、導入の目的といたしましては、知識社会、高度情報化社会を生きる子供たちの情報活用能力の向上を目標として、校内LANの設置など、学校の情報通信環境の整備、推進を行っております。また、導入の効果といたしましては、児童生徒にコンピューターの基本的な操作方法と活用能力を身につけさせることができました。


 次に2点目、現在の導入台数についてでございますが、小学校ではコンピューター教室に174台、各教室の校内LANに170台、移動式マルチメディアなどに50台の計394台でございます。また中学校では、コンピューター教室に126台、各教室の校内LANに76台、移動式マルチメディアなどに29台、合わせて231台で、総合計625台を導入をしているところでございます。


 3点目の、指導する教師の配備についてでございますが、情報機器の活用に精通し、教員対象の指導者となる教員が町内に35名ほどおります。こうした教員を中心に、各学校では情報教育の学習計画を作成し、継続的に指導するように努めております。また、情報教育対応非常勤講師1名を各学校に派遣し、情報教育の支援に当たっているところでございます。


 なお、現在、教員には専用コンピューターの貸与はしておりませんが、事務の効率化、個人情報の保護の観点からも、積極的に導入への検討を進めてまいりたいと考えております。


 2項目めの、電子黒板導入の検討についての1点目、電子黒板の普及と現状につきましては、ホワイトボード型の電子情報ボードにコンピューター画面を投影し、専用ペンや指で画面操作を行うことのできる装置でございますが、価格面と機器の設定に時間がかかることから余り普及はされておらず、近隣では豊明市の3中学校で導入がされていると聞いております。現在、町内の学校では、可動式の専用ラックにノートパソコンとプロジェクターが一体となってセットされている、通称移動式マルチメディアシステムを配置し、効率的に授業に活用をしているところでございます。


 2点目の、導入に向けての検討についてでございますが、効果的に活用ができる最新機器の価格が非常に高いことから、今後機器の低価格化が進み、スムーズな操作ができるようになれば、情報教育推進のために導入について検討してまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3件目の地域包括支援センターの設置についてお答えをさせていただきます。


 1項目めの、センターの設置の目的、時期及び場所、2項目めの、地域包括ケアシステムについて、あわせてお答えをさせていただきます。


 だれもが住みなれた地域で生活していくには、介護や医療など、個別のサービスを利用するばかりでなく、地域ぐるみで高齢者の生活を支える体制、すなわち地域包括ケアシステムが必要とされております。このように保健・医療・福祉の各サービス、ボランティア、地域での助け合い等、すべての社会資源を活用した地域包括ケアシステムの拠点として、地域包括支援センターを設置をしてまいります。本町は、18年の4月に直営で1カ所設置をします。設置場所につきましては現在検討中でありますが、既設の公共施設のスペースを有効的に利用し、運営してまいりたいと考えております。


 3項目めの、地域包括支援センターの運営方法についてでありますが、地域包括支援センターは、公正・中立が求められており、直営での設置を考えております。センターの設置にあわせて地域包括支援センター運営協議会を設置し、適正な運営に努めてまいります。


 次に4項目め、地域密着型サービス創設によるメリット、デメリットについてでありますが、メリットとしまして、まず1点目に、市町村ごとに必要量を計画の中に設定し、その数値を超えるものに関しては指定の拒否ができるため、サービスの乱立を防ぐことができます。2点目に、市町村ごとに報酬、基準を設定できるため、市町村の実態に即したサービス提供が可能となります。3点目は、各地域においてサービス提供が実施されるために、同一環境にて一貫したサービス提供を受けることができます。


 次にデメリットでありますが、1点目に、原則として当該市町村の住民しか利用できないため、各地域においてサービス基盤の整備が必要となります。2点目は、長期的な視野に立った整備計画が必要となり、市町村ごとの整備量に格差が生じる可能性があります。


 次に5項目め、専門職の確保と育成でありますが、地域包括支援センターには、ご質問ありましたように、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの専門職を各1名ずつ配置する予定で準備を進めております。主任ケアマネージャーは現在のところ資格としての確立がされておりません。今年度中には研修等開催される予定ですので、職員を参加させてまいりたいと考えております。


 また、専門職の育成に関しましては、財団法人長寿社会開発センターが主催する社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの各研修会に職員を参加させ、地域包括支援センターの意義・役割、各専門職の業務、その他専門職との連携等、業務を行う上での必要な知識習得及び技術の向上を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) 一応各項目にわたり答弁ありがとうございました。一部、再質問を続けたいと思います。


 まず、1件目の複合施設の基本構想について。この中で、包括的に町長の方からご答弁をいただきましたけども、その中で図書館を含めた複合施設について、機能、候補地、スケジュールなど全般的な中で、一応平成18年度から内部検討するという答弁をいただきましたが、この内部検討とはどんな方法で行うのか、例えば、所管部署でそれぞれ個別に検討するのか、あるいは庁内に部署横断的なチームをつくるのか、あるいは有識者、住民公募委員等構成し協働的に検討するのか、いろんな方法があると思いますけども、その具体的な推進方法について再度お伺いします。


 それから、住民との協働についてですけども、施設の計画運営については住民と協働して皆さんの意見を反映させていくことは大変重要だと思います。そこで、住民との協働のあり方について、何か具体的な方向づけがあればお聞かせ願いたいと思います。


 それから2件目、スクールネットの件につきましては、一応町内各学校別の配備状況がわかれば教えていただきたい。それから一応、各学校ともに学級定員に見合った台数が配備されているのか、それから未配備の学校があるとすればどこで、今後どうするのかについて質問します。


 それから、その中での項目3ですけども、指導する教師の配備について。情報機器の活用に精通したスペシャリスト的な教員の数は約35名と答弁ありましたが、三好町での総教員数に対してこの実数でいいのか、今後どのような方針を持っているのか、お聞かせください。


 それから、一応答弁でいただきましたけども、現在、三好町では各学校ともに教師個人に対して、いわゆる業務用のパソコンを貸与していないということですが、まあ最近、民間企業全体から見ますと、必ず業務用にはこういった個人のパソコンではなくて、いわゆる社有のパソコンを専用的に使うと。あくまでも教務っていうのも職務遂行ですから、やはり各人それぞれが一応日常の職場内で利用できるパソコンを配備するのが筋だと思います。それでなければ持ち帰りの途中で盗難に遭ったとか、個人情報が漏れたとか、そういう意味がありますから、やはりそういった各教師のパソコン活用をもっと積極的にやっていただきたい。だから、学校備品の整備拡充として、教員専用のパソコン貸与をぜひ早期に進めていただきたいと思います。


 それから、3件目の地域包括支援センターの設置について。この中で運営の方法については、地域包括支援センターの運営協議会に関しては、今年度は準備委員会として介護保険運営協議会が兼務しながら18年4月に本運営協議会を設置するとのご答弁でしたが、その中で予定される運営委員会の構成メンバーはどんなふうなのか、その中に公募委員が入っているのかどうか、それから既設の介護保険運営協議会と新しいセンターの運営協議会ですね、これとの連携とか役割の分担はどうなっているのか、そこら、以上について再質問します。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問いただきました1点目の、図書館を含めた複合施設の基本構想に係る内部検討はどのような方法で行うのかでございますけども、まず、内部検討の組織につきましては、庁内プロジェクトチームを設置をしまして、総合的に検討を進めてまいります。


 次に、住民との協働のあり方につきまして具体的な方向づけはと、こういった点でございますけども、まず、住民との協働の取り組みにつきましては、新総合計画の策定にあわせまして、複合施設の機能、位置、運営などを検討していく段階におきまして、町民の皆様の意見を集約してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) コンピューターの配備と活用状況について再質問をいただきました。


 まず、町内の各学校別の配備状況でございますけども、中部小学校では87台、北部小学校では47台、南部小学校では42台、天王小学校は50台、三吉小学校45台、三好丘小学校69台、緑丘小学校54台でございます。また、三好中学校では67台、北中学校では74台、南中学校は90台でございます。


 次に、各学校ともに学級定員に見合った台数が配備されているかということでございますけども、小学校のコンピューター教室では、現在、中部小学校では1人にコンピューター1台の配置で42台整備されておりますが、その他の小学校は2人にコンピューター1台の配置で、22台の配置でございます。中学校のコンピューター教室では、3校とも1人にコンピューター1台の42台の配置がされております。


 配置未完了の学校に対する今後の対応はということでございますが、現在、計画的に児童1人につきコンピューター1台の整備を進めており、来年の1月には北部小学校、南部小学校、天王小学校、三吉小学校、三好丘小学校の5つの小学校で42台の配置を行っていく予定をしております。なお、緑丘小学校については、平成19年度に賃貸期間が満了しますので、その段階で42台体制を整備してまいりたいと考えております。


 次に、指導する教師の配備について、今後の方針、あるいは対策についてでございますが、情報機器の活用に精通した教員の育成と指導力向上を図っておるところでございますが、現在、校内現職教育研修の一つとして、各校でそれぞれ研修を行っております。また、来年度は夏季休業中に全教員を対象とした研修会を計画をしております。


 次に、各教師の専用パソコンの貸与の計画はということでございますが、今後、貸与については前向きに検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域包括支援センターの設置についての再質問、2点いただきました。お答えをさせていただきます。


 地域包括支援センターの運営協議会、予定されているメンバー、委員の公募、それから介護保険運営協議会との連携、役割ですが、地域包括支援センター運営協議会の構成メンバーにつきましては、今年度は今あります介護保険運営協議会での兼務をお願いしております。平成18年度につきましては、今後開催予定の介護保険運営協議会にてご意見をいただき、検討をしてまいります。


 国から示されております構成メンバーの参考例では、介護保険サービスの事業者、医師・ケアマネージャー等の関係者、それから利用者、被保険者、介護保険以外の地域関係者等とされており、地域の実情を踏まえ選定することとされております。


 それから、委員の公募につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。


 連携と役割分担でありますが、介護保険運営協議会につきましては、介護保険事業計画の見直しを初め、介護保険事業の円滑な運営を行うに当たり設置するものであります。それに対しまして、地域包括支援センター運営協議会は、地域包括支援センターの公正・中立性を確保し、適切な運営を行うために設置されるものであります。その設置及び適切な運営につきましては、介護保険事業計画の中に役割を明確にすることが求められております。それぞれの運営協議会の連携を密にして、介護保険事業の適正な運営を推進してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) 再質問の中で、一部ご回答と重複する部分もあったかと思いますけども、やはりそれぞれに具体的な中身で計画、運営する難しさはあるとは思いますけども、一応この中身をご答弁どおり推進していただきたいと思います。


 あと関連して、再々質問並びに要望という形になるかと思いますけど、まず1件目の複合施設の基本構想について、文字どおり町長の方から簡潔に説明いただきましたけども、やはりまだ余り具体化してないという原因もあるかと思いますけども、何度も言いますけども、平成15年から議会の方でも取り上げてる中身ですから、ほかにあったとはいうものの、その後この問題について計画が余り進んでいないということについては、ご反省願いたいと思います。やはりこの問題については時間かかるだけに、計画は、基本構想の策定はなるべく早くやっていただくということです。


 この件については要望ということになりますけども、やはり一つは、こういった複合施設というのはいろんなパターンがあるわけですから、発想を柔軟にして、企画力を上げていくということが必要だと思います。その方法としては、やはり複合施設はもう全国でいろんな先進地がかなり実施しております。したがって、一応庁内でもそういった設備を充実した先進市を積極的に訪問して、事前調査を十分にやっていただきたい。それからあと、どちらかいうと新しい発想で学識者や専門家による高度な提言グループ、これを結成していただきたい。それからあと、庁内では専門部会や各部横断的なプロジェクトチーム、先ほどご回答ありましたけども、こういったものを早急に設置していただきたい。


 それから、2番目の住民との協働のあり方についてですけども、協働もいろんな方法があると思いますけど、例えば市民グループによるワークショップ、公募型でいきますとどうしても専門家に意見が負けちゃうということがありますから、やっぱり市民は市民の立場のグループをつくって、その中でワークショップをやっていく。それから諸団体の中で、特にこういった問題は女性とか若年者とか高齢者、障害者、こういった方が余り計画段階に入ってこないという弱さがあるんですね。そういった点ではやはり諸団体との提携をぜひ深めていただきたい。


 それからあと、学校教育の一環っていうんですか、こういった複合施設は将来的にはやっぱり今の若い人がどんどん成長する中で使っていくわけですから、ぜひそういった学校関係、幼稚園から小・中学校、ここらの生徒たちの参画も一応検討してもらいたいと思います。


 それからあと、設計と建設運営関係なんかについては、やはり一つ方法として公設民営あるいは民設民営、そういったいろんな方法を積極的に検討するということと、やはり規模にもよりますけども、PFI方式の採用、こういったものを視野に入れて、民間活力の導入を検討していただきたい。具体的には今のとこ基本構想が出てませんので、一応要望いうことで1件目お願いしておきます。


 それから、2件目のスクールネットの整備ですけども、今のとこ学校に若干出向いていろいろ実態をお聞きしましたけども、可動式マルチメディアシステム、これでかなりいろんな利用がされてると思いますけども、やはり新しい教育方法を模索していただいて、どんどんITの波に乗ったいい教育を実行していただきたいと思います。


 それから、3番目の地域包括支援センターの設置、この件では、一応、包括支援センターを設置するということで、その中身については1カ所直営ということですけども、制度によりますと1カ所以上ということになってますから、この件については今後増設のご意向があるのかどうか、お尋ねします。


 それから、絡んで要望ということですけども、先般、病院併設型の老健施設が計画されてまして、若干とんざしたわけですが、その中でやっぱり支援センターの計画案が出てまして、なかなかよいレイアウトができてるなと思ったわけですけども、そういったものについても再度検討する思いがあるのかどうか。


 それから、一応このメリットとして、地域密着型サービスができるということになってまして、そうなりますとやっぱり市町村ごとの報酬基準が設定できるとか、市町村の実態に即したサービスが提供できるとか、いい方向がありますけども、ぜひ三好町独自で、きらりと光るサービスを提供願いたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 包括支援センター関係、3件ですか、再々質問いただきました。


 まず、地域包括支援センターの設置ですが、一応第3期の計画の中、18年から20年のこの3期計画の中においては、国が2万から3万人程度で1カ所ということを言っておるわけですが、高齢化率等を考えまして、3期の計画の中では1カ所の設置、また4期の計画で3期の状況を見て、必要であればふやしていきたいというふうに今現在は考えております。


 それから、施設の検討ですが、現在、老健施設の中にあわせて地域包括センターを入れていくっていう計画で来たわけですが、これが見合わせることになって、今現在、3期の中では施設の整備については考えてはおりません。先ほどご答弁しましたように、現在ある公共施設の有効的な利用を図っていきたいと考えております。


 それから、三好町独自のサービスということでありますが、3期の計画の中で、三好町に不足しております小規模多機能の施設の整備を計画の中に盛り込んで整備をしていきたいと一応考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) 一応これで終わりますけども、ぜひ要望は要望として逃さずに、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で10番 中村元春議員の質問を終わります。


 21番 久野文夫議員。


             (21番 久野文夫議員 登壇)


○21番(久野文夫議員) お昼前で少しおなかがすいた方もあろうかと思いますけども、少しご辛抱いただきたいと思います。


 平成17年第4回定例会において、質問の機会を与えていただきまして、感謝をいたしております。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。通告してあります件につきまして、順次質問をいたします。適切なご回答をご期待をしております。


 久野知英町長におかれましては、11月15日告示の三好町長選挙に立候補され、町民の皆様から無投票という輝かしい結果で当選されまして、今後4年間、三好町長をやっていかれるわけですけども、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 今回の立候補に当たりまして、マニフェストの9項目を発表され、またキーワード、協働ということで、向こう4年間町政を行っていかれますが、今回のアンケート調査で町制か市制か、町民の皆さんも選択をされましたが、町民が21世紀を見詰め、何を感じ、何を期待しているか、ご自身のお体で感じておられることと思います。今後も三好町のあるべき姿をその中から的確に、確実に酌み取っていただいて、三好町民の期待に応えるリーダーシップを発揮されるように期待しております。


 地方分権の時代に住民福祉の向上と行政サービスの充実を基本とした行政の推進は、職員の皆さんに期待しております。特に幹部職員の皆さんの意識とその意欲に期待されるものでありまして、皆さんの両肩にかかっていることは言うまでもありません。町長とともに皆さまと語る会の成果を十分生かしていただき、町民の期待に応えていただきますようお願いしまして、質問に入らせていただきます。7項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 1件目、安全・安心のまちづくり、都市計画道路三好ケ丘駒場線について。平成20年1月には、加茂病院が豊田浄水町に移転新築されます。三好町からも利用される町民の方も多くあり、近くに大病院が開院することにより、救急医療への期待もできます。そこで、三好ケ丘駒場線の三好丘緑から東名高速道路を越えて県道豊田東郷線までの早期完成とあわせて、三好丘旭地区の未開通部分の解決を望んでおります。


 そこで、2点ほどお願いをいたします。現在、実施中の三好丘緑行政区から南側の事業の進捗率はどれだけですか。2番、三好丘旭地内については、先方との話し合いが進まず、解決が難しいと聞いておりますが、これからは法的手段での解決も視野に入れざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいをいたします。


 2点目、公共施設、駐車場について。行政区内では迷惑路上駐車が多く見られますが、町道でもあり、駐車禁止ではないのですが、夜間も駐車されるため危険があります。民間の皆様から何とかしてほしいというご要望が切にあるわけですけども、特に夜間暗いところがありまして、夜間に外出する車両が非常に多いわけですけども、迷惑駐車が非常に多く見られますので、よろしくお願いいたします。


 また、夜間に暗いとこがありまして、夜間外出する青少年が多くおります。常に危険であり、早急に防犯灯、照明灯の設置が望まれております。例を挙げてみますと、児童遊園、児童館、中大通、森下の信号、最近オープンします篠崎マンション付近の防犯を通じて、安全・安心に暮らせるまちにしたいと思っております。


 また、町内公共施設駐車場の対策につきまして、役場庁舎、保田ケ池センター、文化センター、さんさんの郷、福祉センター等の公共施設の駐車場は、施設利用者以外の方が昼夜利用している。施設利用者が優先し、あわせて非常時や災害時のときに駐車場確保対策の一環としてやはり駐車場の中に白線を引くということはできないでしょうか。


 次に、耐震補強について。最近騒がれております東南海地震が報道されておりますが、町長のマニフェストには、小・中学校の耐震工事は18年度末までには終わるということでマニフェストには書かれておられます。また、平成18年度以降につきましては、調査研究されると思いますが、そこで保育園、中央公民館、役場庁舎、図書館、歴史民俗資料館、福祉センター、公民館、児童館、上記の施設の耐震診断が行われているか、また耐震補強末改良施設の補強計画、工事の実施はどうですか。それから、民間耐震診断が現在実施されているが、継続していかれますでしょうか、よろしくお願いをいたします。


 次に、祭り行政についてお願いをいたします。


 いいじゃんまつり、大提灯まつり、三好池まつり、三好町の三大祭りの、特に今回いいじゃんまつりは平成17年度も開催され、参加者が多くふえている。18年度についても引き続き開催されると思いますが、申込者及び参加者が増加する場合、現在の場所で開催ができるのか、3点ほどお願いをいたします。17年度の参加者、グループはどれほどでしたでしょうか。2点目、18年度は現在の場所で開催ができますか。3点目、参加グループが増加する場合、駐車場、警備を現行の状態でやっていかれますか、どうでしょうか、よろしくお願いいたします。


 もう1点の祭り行政については、観光会館につきましては、私は平成7年の当選以来、2回ほど質問させていただきましたが、当局の答弁の中では、今後検討するという答弁はいただいております。1番に、研究検討しておられますが、現在までの進捗率はどの程度でしょうか、お願いいたします。2番、今後展示場の計画は進めていかれますか、どうでしょうか、よろしくお願いいたします。


 次に、友好都市の交流の支援について。


 国内友好交流。北海道士別市は自動車関連企業も進出されております。今後も友好交流は実施されますか。


 続いて、長野県三岳村。昭和56年以降交流が始まりました。ことしの17年の11月1日に木曽町となりました。合併し、新しいまちになっても友好提携しているが、今後どのような交流をされるのか。続いて、三好町は旧三岳村に友好の森があります。今後の計画があればお願いをいたします。


 続いて、国外の友好交流。アメリカ・インディアナ州コロンバス市。友好提携10周年を迎えました。コロンバス市との交流研修を行うことによって、友好提携都市として相互の連結と交流のさらなる発展を図る。1、コロンバス市、現在、青年、高校生、小・中学校生徒が交流しておりますが、従来どおり交流を行われるでしょうか、お願いをいたします。


 続いて、PCB処理についてお願いをいたします。


 豊田地区内で処理場が完成されました。東海地方はもとより、豊田市及び三好町も搬入することが可能になりました。先ごろ、処理場の中では一部事故もあったということで報道され、心配をしておるわけです。


 そこで、3点ほどお願いをいたします。1、PCB処理の東海地方及び豊田市、三好町より利用する市町村がわかればお願いをいたします。2番、PCB処理場の利用負担がわかればお願いをいたします。3、将来、一般企業の利用ができないか、利用する方法がわかればお願いをいたします。


 5、続いて、今、フェロシルトについてお願いをいたします。


 フェロシルトの対策につきまして、土壌埋め戻し材(フェロシルト)廃棄物は東海地方にて問題なっています。現在、東海地方でも随分騒がれていますが、ここでお聞きいたします。1番、三好町内では埋め戻し材を使用しているか。2番、今後、当局は調査する考えはあるでしょうか、よろしくお願いをいたします。


 6番、地球環境に対応できる施策の充実。


 地球に優しい環境。現在、町は太陽熱発電システムの設置への補助、エコカーなどクリーンエネルギー車に対する補助をしております。太陽熱温水器等の助成。


 そこでお聞きをいたします。これからの熱源として、利用者が増加して、エコキュートという機種が最近ふえてまいりました。近年、家庭、工場でもエコキュートを利用しておられる方が非常に多く、熱源として使われております。そこで、当局はエコキュートの補助制度の事業として補助はできないか、よろしくお願いをいたします。


 最後になりましたが、新型インフルエンザの対策についてお願いをいたします。


 インフルエンザは、ことしも日本国内で流行が懸念をされております。新型インフルエンザの流行に備え、有効とされている治療薬・タミフルを備蓄をしているのは42都道府県内で計3万7,000人分と言われております。愛知県の調査の結果では、自治体が確保している量が愛知県はゼロであったと聞いております。愛知県の当局にも二、三度お聞きしましたが、検討中ということでなかなかご返事がいただけませんでした。


 そこで、3点ほどお聞きします。インフルエンザ予防接種の現在まで町民の皆様が予防接種を実施している人は、三好町の成人の何%ですか。2番、インフルエンザ予防接種を受けていない方が、希望すればできるでしょうか。3番、インフルエンザに有効とされる治療薬・タミフルは現在まで愛知県は備蓄がゼロという結果ですが、今後三好町はインフルエンザ治療薬・タミフルを確保できますか。確保できるとすれば何人分できますでしょうか。よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして質問させていただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 久野議員からご質問いただいたわけでありますけども、私の方からは安全・安心のまちづくりの中のまず最初の都計道路三好ケ丘駒場線、これの進捗状況、そして2点目の三好丘旭地内の解決へ法的手段をと、この2点についてお答えをさせていただきます。


 三好ケ丘駒場線は、三好町を南北に結ぶ幹線道路として、多くの皆さんから早期開通のご要望をいただいておりました。莇生多機能用地開発事業とも相まって事業計画を進め、国の補助金も確保できましたことから、事業推進を図っております。全体の延長、およそ1,630メートルのうち、東名高速道路より北側1,400メートルの用地取得状況は89%で、莇生多機能用地開発区域内では一部工事に着手しており、東名高速道路から県道豊田東郷線までの230メートルにつきましては、来年度より用地のお願いをしていきたいと考えております。全線開通につきましては、平成21年度の予定で、現在の全体事業費に対する進捗率は33%程度となっております。


 また、三好丘旭地内の件につきましては、今後とも粘り強く交渉してまいりますが、ご提言いただきましたように、最終的には法的な手段も考慮しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 2項目め、公共施設駐車場についての1点目、行政区内での迷惑路上駐車が多く見られる。駐車禁止ではないが夜間の駐車は大変危険である。当局はどのような方法で進めているかについてでありますが、駐車禁止規制のない道路における迷惑駐車対策といたしましては、迷惑駐車防止のための安全なまちづくりだよりを配布したり、駐車防止のための啓発看板を設置したりいたしまして、住民への周知を図っております。また、駐車禁止規制につきましては、周辺住民の同意が得られれば、豊田警察署に働きかけてまいります。


 駐車禁止規制の道路については、警察署に取り締まりを行っていただくよう働きかけておりますが、四六時中の対応は難しいと聞いております。平成16年6月に公布されました道路交通法の一部改正によりまして、駐車違反の取り締まりが強化され、駐車違反のステッカーの取りつけが民間に委託されることになりました。豊田警察署管内におきましては、平成19年度以降に導入されると聞いており、大きな成果が上がるものと期待をしておるところであります。


 次にご質問の2点目、夜間、暗いところへ外出する青少年が多く集まり、常に危険である。防犯灯や照明灯の設置が必要であるがどうかでありますが、防犯灯の設置につきましては、維持費の一部を区で負担していただいておることもありまして、行政区要望をいただく中で、現地調査を実施し、順次設置をしております。しかし、電柱の有無や防犯灯取りつけ用ポールの設置場所の確保が難しく、設置できない場合もあります。


 次にご質問の3点目、役場庁舎を初めとする公共施設の駐車場は、施設利用者以外の方が昼夜利用している。施設利用者を優先し、あわせて非常時や災害時の駐車場確保対策の一環として、白線等を引くことができないかでありますが、公共施設の駐車場を災害時等の駐車場確保のために常時空地としておくことは難しいと考えます。施設利用者以外の方の駐車場につきましては、入り口等に啓発看板を設置し、周知を図っておりますが、施設利用者や災害時の駐車スペース確保のため、より一層注意を促してまいりたいと考えております。


 次に3項目め、耐震補強についてでありますが、1点目、東海・東南海・南海地震の発生予想などが報道されている。平成18年度以降については調査研究をされたと思うが、町立保育園、中央公民館、役場庁舎、図書館、歴史民俗資料館、福祉センター、地区公民館、児童館等の施設の耐震診断が行われているか、また耐震改修工事はどうかでありますが、まず、町内小・中学校の耐震改修工事につきましては、平成18年度末までにすべて完了する予定であります。役場庁舎につきましては、本年度新基準での耐震診断の実施及び補強計画を策定いたしまして、平成18年度以降、実施設計、補強工事を予定しております。中央公民館、福祉センターにつきましては、平成16年度に耐震診断を実施いたしましたところ、中央公民館は耐震補強が必要という結果となりました。中央図書館、保育園、地区公民館、児童館につきましては、建築物の耐震改修促進に関する法律の規定に該当する施設ではありませんが、町民の皆様が利用する施設であり、本町が策定しております三好町大規模地震対策アクションプランに基づきまして、計画的に耐震診断を実施してまいりたいと考えております。


 なお、歴史民俗資料館につきましては、昭和56年6月以降に建築された建築物でありますので、対象とはなっておりません。


 公共施設の耐震改修につきましては、耐震診断実施後に必要があれば改修計画を策定いたしまして、順次耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。


 2点目の、民間耐震診断は現在実施されているが、今後継続していくのかについてでありますが、町内の民間木造住宅の耐震診断につきましては、平成15年度から県事業により実施をしておるところであります。現在、県の担当部局では平成18年度以降の事業延長を検討中と伺っておりますので、本町としても県の動向を見守ってまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは私から、2件目の祭り行政についての1項目めの、いいじゃんまつりについてお答えをさせていただきます。


 1点目の、平成17年度の参加者及びグループはどのようかについてでありますが、平成17年度の参加者及びグループは、前年に比べ取りやめたところが13グループ、新しく参加したところが10グループで、57グループ、3,740人でした。


 2点目の、平成18年度は現在の場所で開催ができるかについてでありますが、現在の踊り会場は4,000人まで対応可能であるので、平成18年度の開催につきましても現在の踊り会場で対応は可能と考えております。また、平成16年度から各グループがスムーズに進行できるように、申し込み定員を3,800人で締め切っております。


 3点目の、参加グループが増加した場合に駐車場や警備は現状のままでよいかにつきましては、参加グループの駐車場につきましては、乗り合わせで集合するようお願いしており、大型バスは役場駐車場、一般車両はサンアート駐車場、または三好中学校校庭を指定しており、十分に対応可能であります。警備につきましては、豊田警察署の指導のもと、尾三消防署、消防団、交通委員、青少年補導員、保護司、PTA、学校教諭等の皆様の協力とガードマン及び役場職員により警備を実施しており、今後も安全対策に努めてまいります。


 次に2項目めの、山車の展示場についてでありますが、山車を展示できる観光会館の建設につきましては、検討した結果、施設の建設及びその維持管理に際しての多くの費用がかかることと、本町は有名な観光地のような観光資源がないため、観光客を集客できる見込みが薄く、利用料での観光会館の運営ができないと判断しましたので、観光会館の建設は行わないという結論に達しましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3件目の友好都市との交流支援についてお答えをいたします。


 1項目めの、士別市と今後も友好交流を実施するのかについてでありますけども、士別市は本年9月1日に朝日町と合併し、新生士別市として新たなスタートをされておりますけども、友好交流につきましては継続をしてまいります。


 次に2項目めの、旧三岳村は合併し木曽町となったが、今後どのような交流をするのかについてでありますが、木曽福島町、日義村、開田村、三岳村の合併によりまして、11月1日より新たに木曽町がスタートされておられます。今後の友好交流につきましては、新たに誕生いたしました木曽町の意向を尊重しつつ、対応してまいりますけども、本町といたしましては、子ども会相互の交流など、民間レベルの交流につきましては、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。


 3項目めの、三好町友好の森があるが、今後の計画についてでありますけども、友好の森につきましては、町民の皆様の環境学習や森林保護啓発等を目的に、平成15年度から実施をしております友好の森ふれあいツアーを今後も継続してまいりたいと考えております。


 4項目めの、コロンバス市との青年及び高校生、小・中学校生徒の交流につきまして、従来どおり行われるのかでございますけども、本年7月の10日に友好姉妹都市提携10周年記念式典を開催いたしまして、両市町の今後の友好交流を一層深めることを相互に確認したところでございます。


 中学生の派遣事業につきましては、今年度は中学生と教員を合わせ20名を派遣をいたしました。来年度からは新設の三好丘中学校も含め、町内4中学校を対象に継続をしてまいりたいと考えております。


 青年海外派遣事業につきましては、15歳から35歳までを対象とし、コロンバス市と中国南京市への派遣を交互に計画してまいりましたけども、平成15年度以降につきましては、同時多発テロ事件やSARS問題などの影響もございまして、参加申込者が催行人員を満たさず、実施をいたしておりません。平成18年度からは町民派遣として幅広い世代の方を対象に計画をする予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは私から、4件目のPCB処理についてお答えをさせていただきます。


 PCB、これはポリ塩化ビフェニルにつきましては、昭和43年に発生したカネミ油症事件を契機に製造が禁止されまして、事業者で保管することを余儀なくされてきましたが、平成13年度にPCB廃棄物処理特別措置法が制定をされまして、平成28年7月までに処理を完了することが義務づけられました。それを受けまして、国が全額出資した日本環境安全事業株式会社が、全国に5カ所の処理施設を設置し、当地区では豊田市細谷町に約220億円をかけて建設、東海地区のPCB約3,800トンを10年間で処理することとし、平成17年9月より操業を開始したところであります。


 ご質問1項目めの、PCB処理の東海地方及び豊田市、三好町より利用する市町村がわかればについては、これは豊田市、三好町以外の東海地方の利用する市町村がわかればということだと思いますが、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の東海4県が処理対象となっていますので、区域内の市町村内のすべての保管事業者が利用できると理解をいたしております。ただし、現在の処理状況は、豊田市内の保管事業者を優先的に処理しており、他の市町村からのものは県内のものを若干受け入れていると聞いております。


 ご質問2項目めの、PCB処理場利用負担がわかればについてでありますが、各種の軽減、割引制度がございます。まず、中小企業者等の軽減制度でありますが、これは中小企業者や常時使用する従業員が100人以下の学校法人等、過去に中小企業者等であった個人に対して軽減対象となる対象物、これは10キログラム以上のトランス及びコンデンサ類があれば処理料金の70%の費用負担の軽減がございます。また、計画的な処理を行うため、早期登録、調整割引制度があります。平成17年4月から受け付けを開始しており、平成18年3月までに申し込みされた人につきましては、さらに5%の割引が受けられ、処理費は4分の1となります。ただしこれは搬入する時期の調整に協力することが条件となっております。


 ご質問3項目めの、将来の一般企業の利用ができないかということでございますが、保管事業者のための処理施設であり、既に操業開始していますので、保管事業者は利用ができると理解をいたしております。豊田市内の保管事業者の多くは、既に早期登録、調整割引制度等を活用できるよう申し込みが完了していると聞いております。


 利用する方法がわかればについてでありますが、申し込みの受け付けは決められた書式があり、必要事項を記入の上、日本環境安全事業株式会社、これは本社になりますが、へ郵送することにて行われます。


 次に、5件目のフェロシルトについてお答えをさせていただきます。


 土壌埋め戻し材フェロシルトは、硫酸と硫酸鉄を原料とし、炭酸カルシウム、水酸化カルシウムで中和、製造されます。製造者は新聞でもご承知のとおり、本社が大阪府大阪市にある石原産業株式会社で、製造工場は三重県四日市市にあります。用途は、土地造成時の埋め戻し材として使用され、認定されたのは平成15年9月19日、その後に認定以外の廃液を混入したため、埋立地から六価クロム、フッ素等が検出され問題となっております。


 1項目めの三好町内埋め立て材として使用しているかについてでありますが、町内での使用は農地造成や公共工事等で使用することがうかがえますが、三好町土砂等の埋立てによる土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、通称土壌汚染防止条例と呼んでいますが、や三好町まちづくり土地利用条例、通称まちづくり条例と呼んでいますが、制定され、使用されることはありません。また、条例制定以前のときは現地確認し、使用されていないことを確認しています。


 さらに、愛知県環境部廃棄物対策課及び豊田加茂事務所環境保全課で確認したところ、今のところ使用されていないとの回答をいただいています。


 2項目めの、今後当局は調査する考えはないかについてでありますが、優良農地の確保等を図ることを目的とした農地改良におきまして、平成15年度は45件、16年度は18件ありました。農地改良実施に当たっては、農地改良届け出書とあわせ、搬入土に関する調書を添付させ、地域の農業委員さんや土地改良区の工区長さん等で現場を確認しており、発生もとをすべて明確化しています。それにより、搬入土は主に町内から発生したもので、フェロシルトの使用はありません。また、公共工事関係も確認したところ、工事発生土の埋め立てであり、使用はされていませんので、今後調査をする考えはございません。


 次に6件目の、地球環境に対応できる施設の充実についての、これからの熱源としてエコキュートや太陽熱温水器設置補助事業はできないかについてでありますが、地球温暖化につきましては、世界的規模で深刻な問題となっており、その防止のための施策につきましては、重要な課題であると認識しているところであります。


 本町では、現在クリーンなエネルギー利用の普及促進を図る目的で、住宅用太陽光発電システム設置整備補助、またディーゼル自動車等から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の削減のために、最新規制適合車等早期代替促進補助事業を行っています。来年度からは、化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出抑制に寄与するため、通常車両と比較して格段に環境負荷、物質排出量の少ない燃料を使用している電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド自動車を対象に、低公害車普及促進事業の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 エコキュートや太陽熱温水器設置補助につきましては、CO2の削減や省エネ効果があることは十分承知しておりますが、事業化につきましては研究課題とさせていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 7件目の、新型インフルエンザ対策についてお答えをさせていただきます。


 まず1項目め、インフルエンザ予防接種の現在まで町民皆さんで予防接種を実施している人は、三好町の成人の何%かでありますが、予防接種法に定められているインフルエンザは、65歳以上の高齢者が対象で、平成16年度は5,371人の対象者のうち3,124人が接種され、接種率は58.2%でありました。本年度は10月に780人、11月に1,648人の方が接種され、10月、11月の接種人数から推測しますと、本年度も同じような接種率になると考えております。また、任意に接種されます乳児から64歳までの接種者の人数については把握をしておりません。


 2項目めの、インフルエンザ予防接種を受けてない方が希望すればできるかでありますが、予防接種法で定められた65歳以上の高齢者については、三好町発行のインフルエンザ予防接種接種券を利用し、接種費用が一部公費負担で接種することができます。それ以外の年齢の人は、接種費用の公費負担はありませんが、予防接種を希望すれば医療機関で接種することができます。


 3項目めの、三好町はインフルエンザ治療薬・タミフルを確保できるかでありますが、新型インフルエンザの特効薬とされる抗インフルエンザウイルス薬・タミフルの確保については、新聞等で18年、19年に整備していくと報道されております。国、県の状況を見てまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 21番 久野文夫議員。


○21番(久野文夫議員) ありがとうございました。1項目めから7項目めまで本当に細かく、終始ご答弁いただきましてありがとうございました。ここで二、三点再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、2項目めの安全・安心のまちづくりで、公共施設の駐車場、それから行政区内の迷惑駐車ということで今、ご質問させていただきましたが、これステッカーの取りつけは民間に委託されるということですが、豊田警察署管内では19年度以降導入と聞いておりますが、1点目につきましては、委託先についてはどのような検討がされているか、聞いておられるのか、その点ひとつお聞きをしたいと思います。


 それから、もちろん駐車禁止の区域もあるわけですけども、私がかねがね思っておりますのは、町内にも公共施設がたくさんありますが、駐車場は受益者負担の平等の考え方からいけば、駐車場利用者が利用料金を払うのは当たり前でありますけども、その辺のところは、普通でいけばサンアートは夜9時から朝9時までは閉鎖されますが、あとのところは開放でありますが、その辺のところも今後検討していただきたいなと思います。


 2点目に、友好都市の交流ですが、従来どおり継続して実施してまいりますというご答弁でしたが、できれば以前の御岳やまの家あったところがもう解体して土地も返されておりますので、中学生、または団体等が使われるとすれば、宿泊できる場所、またはキャンプのできるようなところがあればどうかなということでお聞きをしたわけですけども、ひとつこの辺のところもよろしくお願いいたします。


 それからもう1点は、PCBのことで、本当に細かいご回答いただきました。ありがとうございました。ここでこの窓口はわかりましたが、申し込みの書類は、これはどこへ行けばありますでしょうか。提出先についてはわかりました。その書類を購入したり、取りつけがわかれば教えていただきたいと思います。


 それから、地球環境に対応できる施設ですが、今、部長さんからご答弁いただきました。研究課題というようなことを今言っておられるわけですけども、これは私も調べた関係で、中部電力豊田営業所管内では、三好町の中では今、100件余りの方がつけておられます。事実、設備業者さん等もだんだんこういう、つけておられますので、できるならば補助対象に取り上げていただきたいなと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問いただきました。


 まず1つ目として、19年度以降豊田署管内での駐車違反でのステッカーの取りつけについて、民間委託という話であるが、その委託先についてどのような検討がされているか、聞いているかということでありますが、この件につきましては、この業務につきましては、愛知県公安委員会に法人登録された法人の中から、愛知県警が実施する入札により決定するというふうに聞いております。


 それから、駐車場の利用についてのお尋ねもございましたが、先ほどもお答えしておりますように、施設利用者が優先であると同時に、いざというときの駐車場スペースの確保というのは、私ども大切なことだというふうに思っております。この件につきましては、一層注意を促してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2点目の、三好町友好の森の中で、宿泊やキャンプができるようになるのかどうかと、こういったご質問だと思いますけども、まず新たに誕生いたしました木曽町内には、3カ所のキャンプ場が整備をされております。また、旧三岳村の中にも宿泊施設がございますので、そちらを利用していただくことが国内交流の観点からもいいんではないかなと今考えております。今お話のありましたことにつきましては、現時点では整備は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、PCB処理、それからエコキュート、2点について再質問をいただきました。


 まず、PCB処理に関する市町村の窓口業務でありますけども、このPCBの一応申し込み受け付けにつきましては先ほど答弁しましたとおり、日本環境安全事業株式会社で行うと、郵送するということになっております。この株式会社、豊田営業所がございまして、豊田営業所または日本環境安全事業株式会社本社、この2つであります。また、インターネットのホームページも記載してありますので、そこで書式が示されております。環境課でもしお問い合わせがありましたら、環境課の方でそこをご連絡をするように実はしております。これはどういうことかといいますと、事業所と処理委託契約行為を直接結ばなきゃならないということがございますので、その辺の案内は環境課の方でさせていただきます。


 それから2点目の、エコキュートの補助の事業化であります。これは先ほども言いましたように、18年度につきましては低公害車の普及促進事業の補助事業に向けて今現在取り組んでおります。エコキュートにつきましては、非常にこれ高いお金がかかるというのか、事業費かかりますんで、その辺を家庭の費用負担等も検討課題とさせていただいて、調査研究していきたいということを思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 21番 久野文夫議員。


○21番(久野文夫議員) 再質問させていただきましたが、いろいろご回答いただきました。よくわかりました。恐らく町民の皆さんはテレビを通じて理解していただけるかなと期待をしておるわけですが、エコキュートにつきましても、今、一般の家庭の方が新しく購入されますと、エコキュートの普及会から補助制度もできておりまして、使いやすくなりまして、最近非常に使われておりますので、部長の答弁のように18年度以降、研究課題ということでございますので、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で21番 久野文夫議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後1時30分より再開をいたします。


                                   午後0時28分 休憩


                                   午後1時30分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番 坂口 卓議員。


             (12番 坂口 卓議員 登壇)


○12番(坂口 卓議員) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります一般質問を行います。


 まず、協働について。


 去る11月15日の町長選において、久野町長の再選にお祝いを申し上げます。連合愛知、民主11区総支部との政策協定につきましてはいろいろありましたが、調印していただけましたのでお礼を申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。


 久野町長は過去4年間で取り組んできたガラス張りの町政、町民との対話を継続するとともに、協働を強調されました。今や全国的に協働という言葉は一般化していますが、すべての自治体が必ずしもうまくいっているわけではありません。従来の協働、町民参加型は行政側が主導する形であり、補助金のあり方や形こそ変えたが長年のつき合いから中身が変わっていないなど、課題もあります。協働のあり方も見直す時期に来ていると言えます。


 そこで、次の項目について質問したいと思います。久野町長の協働とは。2期目、久野町長の協働について基本的な考え方をお伺いします。


 2つ目、町民参加型の機関の現状は。現在、各種団体、企業などの町民が委員となって活動している機関は幾つあって、何人の委員が参加していますか。また、指名か公募かお伺いします。


 3つ目、公共サービスでも町民でやれる。町民参加型も変わりつつあると思いますが、サービスの内容が公共であっても、ある分野では従来の行政主導型ではなく、町民の力で対応するなど、公共に限る必要がない分野もあると思います。現在のこのような政策で取り組んでいる実例と今後も検討していきたい分野はどのような分野かお伺いします。


 4つ目、補助金を公募型に。協働に参加している団体でも、補助金のあり方も見直す時期ではないかと思います。財政力がなせる補助金制度はやめるべきで、長年続いているものはなかなか廃止が難しいとか言われていますが、しかし補助金に頼っている団体があり、また頼っていない団体もあるわけです。一度根本的に見直しを図り、公募により必要かどうか審査した上で決定するなど、切りかえる必要があると思いますが、当局の考え方をお伺いします。


 5つ目、行政はネットワークの調整役に。公共サービスのあり方を変えることにより、行政以外の地域団体、NPO、ボランティア団体、企業、一般町民など多種多様な団体が協力し合って公共サービスを担う、行政はセーフティネットワークの調整役として運営体制をつくり上げることが、協働を発展させることにつながると思いますが、当局の考え方をお伺いします。


 項目2、指定管理者制度の選定について。


 平成18年4月より指定管理者制度が導入されますが、従来の管理委託制度では出資法人や公共的団体に限定されていた公共施設の管理が民間事業者などでも実施可能となりました。この12月議会で指定管理者が議決されれば、施設の使用許可などの管理権限を有することができます。その後は委託制度は廃止されるため、すべての公共施設において直営管理か指定管理者制度かの運営方針の検討が必要となったわけです。事前調査によりますと、三好町では公の施設114のうち、指定管理者の対象数21、うち直営のままはゼロ、指定管理者制度移行の単独指名が21、公募ゼロという回答でした。公共施設の維持管理に民間ノウハウを導入することで、行政サービスの質的向上や経営的意識の高揚が図れれば行政コスト低減になると思いますが、残念ながら今回は公募がありませんでした。


 そこで、次の項目について質問します。単独指名の理由と期間はということで、今回、指定管理者制度対象の単独指名21になった事業内容と理由について。また、指定期間をお伺いします。


 2、単独指名で運営上の課題はということで、単独指名になった施設の管理をしていく上で、維持費、人件費、利用料金等で課題があると思いますが、どのように指導していくのか、お伺いします。


 3、公募対象検討不足ではということで、ほかの市町の調査では指定管理者制度対象の公募に保育園、中央公民館、市民体育館、陸上競技場、公園など公募しているところもありますが、三好町では検討の対象になったのかお伺いします。


 4、公募するには。今回対象にならなかった施設等でどんな条件をクリアすれば対象になるのか、またクリア条件がきつ過ぎるのか、検討の対象物はあるのか、お伺いします。


 5、施設の利用者や利用回数向上も必要では。今回、施設の維持管理が主ですが、サービスの質の向上や経費節減には当然取り組むと思いますが、さらに運営上、利用者や利用回数など向上させる検討も必要ではないかの。またそのための指導も必要だと思いますが、お伺いします。


 6、従来の委託で成果を上げている施設は。もう一つの考え方として、従来の管理委託制度でコスト削減やサービス向上など、一定の成果を上げている施設もあると思いますが、今回の単独指名の中であれば例を挙げてください。


 7、今後、新設の施設に公募を期待。今後新設が期待されている保育園や複合施設図書館等については実例があり、公募を期待するところです。図書館業務では、指定管理者制度を導入したのは北九州市、大阪府大東市、鹿児島県阿久根市、愛知県東郷町、これは建物のみです。佐賀県東与賀町など6市町村。特に大東市西部図書館(複合施設)は、書籍販売の大手メーカー、丸善が選ばれました。全般にはNPO委託が多いが、来年度の新規導入が予定されている市も7市あり、2007年以降に東京都大田区も導入予定であります。施設管理のあり方とともに、民間経営のノウハウやコスト低減など、雇用問題も含め、施設運営の検討を期待したいと思います。当局の考えをお伺いします。


 項目3、介護保険制度の準備について。


 18年4月から改正される介護保険制度は、介護予防が目玉と聞きますが、町の準備状況はどの程度か確認したいと思います。聞くところによりますと、国からの具体的な指示がまだおりてきていないとも聞きます。対象者の特定や介護予防の具体的な事業計画の準備が順調であるのか、また、人件費がウエートを占める中で、介護予防に充当される予算が限られてくると思いますが、十分か。保険料アップだけに終わらず、住民の納得いくプランやサービスが求められてくると思います。


 そこで、次の項目について質問します。新たにスタートする介護予防事業の内容は具体的にどんな内容か。


 2、介護予防に対する予算額は。地域包括支援センターに専門員3名、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを置かなければなりませんが、予算額をお伺いしたいと思います。


 3、現在の通所事業や委託事業で実施可能か。今までの事業は、地域の役員を通して参加を働きかけてきたが、今回の介護予防事業では基本健診が必要と聞いています。対象者特定や事業が現在の事業で実施可能かどうか、お伺いします。


 4、対象者特定は問題ないか。介護予防は通所が必要となりますが、送迎手段や特定方法は問題ないかお伺いします。


 5、地域包括支援センターの配置計画は。地域密着型小規模計画の地域包括支援センターの配置計画と運営計画の準備は万全か。また、事業者とのトラブルはないか、お伺いしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 坂口議員からご質問がありました。まず私の方からは協働についての基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。


 三好町の特色や地域性を生かした魅力的で活力ある地域社会の構築が私の責務であると考える中で、住民の皆様やNPOと行政が互いに尊重し、対等の立場で夢と緑と活力あるまちづくりに取り組むということが基本的な考え方であります。新しい行政の取り組みとして協働を進めることは、地域の活性化や福祉の向上につながっていくと考えており、単独で新しいまちづくりを進める上で、協働は大きな原動力となるものと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) ご質問の2項目めの、町民参加型機関の現状はについてお答えをいたします。


 本町では条例で14の附属機関を設置しております。このうち公募で委員を選任しているのは、行政改革推進委員会、特別職報酬等審議会、環境審議会、都市計画審議会の4つでございます。行政改革推進委員会は、現在14名で構成されており、公募による委員が2名。特別職報酬等審議会は委員10名で、公募による委員が2名。環境審議会は16名で構成され、公募による委員が1名。都市計画審議会は委員10名で、公募による委員が2名であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3項目めの、公共サービスは町民でやれるのではないかにつきましてお答えをいたします。


 現在、協働による事業といたしまして、町内のNPO法人あいち市民ネットワークと寝たきり老人及び身体障害者日常生活用具支給事業として、おむつの宅配について委託をしており、配付事業のみならず、利用状況や利用ニーズの把握ができるなどの効果を得ています。また、今後は家族介護者の交流事業についても計画中であります。


 地域に密着し、迅速に行動できるNPO団体は、個別的で柔軟なサービスを提供できる新たな公共サービスの主体として、今後どのような分野で協働できるかを検討し、協働の手法やNPO団体の育成に関しまして、お互いに意見交換をしてまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 4項目めの、補助金を公募型にしてはどうかということについてお答えをいたします。


 町から各団体等に補助しております補助金の支出に際しましては、適正で効率的な運用をするため、補助基準により、目的、内容、実績、効果を審査し、支出をしております。また、歳出の抑制の観点から、3年ごとに公益上の必要性、費用対効果等について検証し、補助率の見直しや統廃合を行っており、費用対効果が低下している補助金の廃止や補助対象経費の明確化、類似補助金の統合やメニュー化を行っております。そして、平成18年度から本格導入いたします行政評価システムによる事務事業評価によりましても、毎年評価をしてまいります。現段階では公募型による補助金の交付は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 5項目めの、行政はネットワークの調整役として運営体制をつくり上げるべきではないかにつきましてでございます。


 行政が住民との協働の推進のための相談窓口の設置、充実や事業の掘り起こしを行うことによりまして、地域社会づくりに向けた環境整備を進め、NPO団体などが活動しやすい環境づくりができるように努めてまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 2件目の、指定管理者制度選定についてお答えをいたします。


 1項目めの、単独指定の事業内容、理由、期間についてでありますが、施設性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するために、地域等の活力を積極的に活用し、事業効果が期待できると思慮し、非公募といたしました。指定期間につきましては、いずれも3年間としております。


 2項目めの、単独指定で運営上の課題はについてでありますが、現在も適切な施設の運営が行われていると考えており、特段の課題はありません。来年度以降についても指定管理者には毎年度終了後に管理の業務に関し事業報告書を提出していただき、内容を精査した上で必要に応じまして指導、調査あるいは指示等を行ってまいります。


 3項目めの、公募対象検討不足ではについてでありますが、本町が設置しておりますすべての公の施設114施設について、まずそれぞれの各所管課で当該施設を公の施設として保持すべきか、あるいは管理の移管もしくは廃止をするべきかを検討し、次に保持すべき施設につきましては、指定管理者制度を導入するかどうかを検討し、導入するとした施設につきましては、公募か非公募かを検討いたしました。この検討結果をもとに、公の施設管理方針検討委員会で検討し、本町の管理方針といたしました。


 4項目めの、公募にするにはについてでありますが、今回、対象とする施設については、現在、管理委託をしている施設でありまして、直営施設についても、今後、施設の性質、特性などを考慮し、経費の縮減等が見込まれる施設につきましては、本制度の導入を検討し、順次導入をしていきたいと考えております。


 5項目めの、施設の利用者や利用回数向上も必要ではについてでありますが、指定管理者制度を導入する施設を公募する際に、募集要項の中で、利用率の向上に資するための具体的方策を各申請者から提出していただき、検討していきたいと考えております。


 6項目めの、従来の委託で成果を上げている施設はについてでありますが、今回、指定管理者制度を導入する施設は、既に管理委託をしている施設でありまして、効率的な管理運営を行っております。


 7項目めの、今後、新設の施設に公募を期待についてでありますが、今後新設する施設につきましては、既存の施設と同様に住民サービスの向上と経費の削減を念頭に置きまして、管理運営方針を検討してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3件目の、介護保険制度の準備についてお答えをさせていただきます。


 まず1項目め、新たな介護予防についてでありますが、介護予防事業とは虚弱高齢者に対して運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症の予防・支援に関するサービスを提供する事業で、通所型予防事業と訪問型予防事業があります。それぞれの内容に関しましては、今後国から示され次第、具体的な内容を検討してまいります。


 2項目めの、介護予防に対する予算額でありますが、介護予防事業の対象者のスクリーニングから、介護予防ケアプラン作成までを担う地域包括支援センターの人件費と、先ほどご質問の中にありました社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャー等の人件費、それと事業費、年間を通して実施する介護予防教室の事業費を予算計上してまいります。


 3項目め、現在の通所事業や委託事業での実施可能かでありますが、現在、保健センターで実施をしております老人保健事業、それから在宅介護支援センターで実施をしております介護予防地域支え合い事業のそれぞれの通所事業や委託事業は、18年度には両事業の再編をしますので、現在のままの実施はできません。対象者は、現在の利用者で希望される方と、スクリーニングによる新規利用者に参加していただく予定をしております。


 4項目めの、対象者特定に問題はないかでありますが、介護予防事業は通所が基本となりますので、対象者の送迎について民間への委託の考えで現在進めております。対象者の特定に関しましては、現在実施されている高齢者の基本健診事業を柱にして、在宅介護支援センターの高齢者把握事業、地域からの情報提供により、地域包括支援センターの専門職員によるスクリーニングが実施され、対象者の特定には問題ないと考えております。


 5項目めの、地域包括支援センターの配置計画でありますが、本町は地域包括支援センターを直営で、18年度4月から1カ所で設置する予定であります。さらに、地域包括支援センターの運営を適切に管理するため、市町村ごとに地域包括支援センター運営協議会の設置が義務づけられておりますので、現在、設置に向け準備を進めております。


 また、地域包括支援センターに必要とされる職員は、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの専門職であり、その確保に努めております。


 事業者とのトラブルはないかとのご質問でありますが、現在のところございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 12番 坂口 卓議員。


○12番(坂口 卓議員) 今回お聞きした3項目については、これからという話であります。今までやってこられたスタイルとはちょっとまたスタイルを変えていくという話でありまして、ここをどうだこうだと余りとやかく言う気はありません。ただ、回答を見ますと、指定管理者制度とそれから介護予防保険の方は、介護予防保険制度は特に住民の納得いくようにちゃんとしたプランと事業計画を進めていただければいいかなと思います。で、指定管理者制度につきましては、一応今のとこは直営ですか、委託しとった管理についてはうまくいっとるという回答でありますんで、それを信用するということにしたい思います。今後も随時対象を検討しながら、変えれるものは導入していきたいということでありましたんで、それを計画的に進めていただきたいなと思います。


 再質問ですが、久野町長にご回答いただきましたんですが、再度ちょっと久野町長にお伺いしたいと思います。


 町長の回答に、協働について住民の皆様やNPOと行政が互いに尊重し、対等の立場で取り組むということが基本的な考え方であるとありました。私もそのとおりだと思います。もう一つつけ加えますと、それぞれの役割と責任のもとでまちづくりのためともに考え、協力し、行動することが大事なことだと思います。ただし、行政と町民が情報の共有化を図ることが重要であると思います。また、もう一つの答えに、新たなまちづくりを進める上で協働は大きな原動力となると言われております。


 そこで再質問させてもらいます。協働を推進する中で、今後の時代を担う若者の参画が重要だと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それからもう一つ、同じく協働を進める中で、行政改革につながらなければ意味がありません。景気が右肩上がりの時代は終わったと言われていますが、行政サービスの向上はすればするほど、経常収支比率を高めると言われております。将来にツケを回さないためにはどのようにお考えですか、お伺いしたいと思います。


 この2点について回答をお願いします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 坂口議員から再質問をいただきました。


 今後の時代を担う若者の参加が重要ではないかというご質問でありますけども、協働の推進には若い方たちの参加ということは、ご質問のとおり、私も同感であります。あらゆる世代から自主的に協働に参画をしていただき、まちづくりを進めていきたいというふうに思っております。私自身は情報公開をどんどん進め、住民の皆様方との情報は共有しておるというふうに理解をいたしておりますし、これからもどんどん情報公開は進めてまいります。その上に立っての協働であります。ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、行財政改革につながらなければ協働は意味がないんじゃないかというふうなお話であります。このことにつきましては、協働を進めていく中で施策の見直し、それから事業の選択等がなされることによって、住民合意の行財政改革になるものというふうに考えておりますし、当然、後世にツケを回さないような形の中での施策遂行というのは大変重要であるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 12番 坂口 卓議員。


○12番(坂口 卓議員) 町長の考え方はかなり前向きで考えられてることは確認できました。


 協働は本当に効率を上げた形で住民とうまくやっていけるかということにつきましては、やっぱり受け継いでいくことが必要だと思うんですよね。今おっしゃったように、町長も若者をどうやって協働に巻き込んでいくかということ、重要なことだと思っているということでしたが、次の納税者でもあるということなんですね。逆に言いますと、財源の確保にもなると思うんです。だからぜひ、若者を巻き込んだ協働の政策を実施していただきたいと、このように思います。回答はよろしいですけども。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 以上で12番 坂口 卓議員の質問を終わります。


  6番 鬼頭幸代議員。


             (6番 鬼頭幸代議員 登壇)


○6番(鬼頭幸代議員) 久野町長におかれましては、2期目の町長就任、まことにおめでとうございます。三好町も先般のアンケート結果のもと、町として継続が決定をされました。日本一人口の多い町として、協働をキーワードに、夢と緑と活力ある三好町を構築されることをご期待申し上げます。


 それでは、平成17年第4回定例会におきまして、通告申し上げました2件、なかよしクラブの現状と今後のあり方、子育て支援の拡充について、18項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 1件目。2002年、文部科学省よりスポーツ振興基本計画が告示され、その中でも総合型スポーツクラブの全国展開が中心的施策として示されました。我が三好町もこの施策に基づき平成16年6月になかよしクラブが設立され、年代の枠を超えて活動をされております。総合型スポーツクラブは、それぞれの市町村によっていろいろな形態があり、福島県双葉町の双葉ふれあいクラブでは、7つのスポーツ少年団が中心となり、競技スポーツを志向するサークルと、生涯スポーツを志向するサークルがともに協働、補完し合う関係をつくり、その中で学校、体育協会、体育指導員、行政の役割を考え、自分たちの住んでいる地域のスポーツは学校を含め地域のみんなで力を合わせて支えていくといったスタンスを確立。組織や団体の垣根を取り外し、地域一体となった活動へと方向転換、また独自のクラブハウスを有し、小・中学校の体育館、グラウンド、町の体育館施設や総合グラウンドなどのかぎの管理を一括して行っているとともに、クラブハウスへ行けば、いつどこでどんな活動をやっているかという身近な情報を入手することができる発信拠点となっております。


 また、三重県いなべ市では、ことし2月に社団法人となった地域スポーツクラブ、元気クラブいなべは、自治会、PTA、子供会、老人会、スポーツ少年団など、地域の団体と連携を強化し、ウオーキング、子供たちとのアウトドア体験などを実施し、地域づくり、地域づくしという視点から、大きな可能性を生み出し、青少年健全育成、介護予防など、健康、元気をキーワードに多様な取り組み方でスポーツクラブを推進されているとのことでございます。


 三好町がなかよしクラブを設立されるに当たりまして参考とされた、愛知県半田市、成岩スポーツクラブは、現在、市の協力もあり、管理運営をゆだねる学校と地域の共同利用体育館施設NARAWA WINGを15年12月16日に開設、子育て支援を初め、コミュニティースクール運営、いわゆる生涯学習機関へと発展していると聞いております。


 それでは質問をさせていただきます。1項目め、三好町総合型スポーツクラブ、なかよしクラブの設立当時の会員数と指導者数、現在の会員数と指導者数。また、小学生、中学生、成人、親子での参加割合はどうなっていますか。


 2項目め、委員会は年何回開催されますか。委員会では町の職員の方、また現場指導員も同席されるのでしょうか。


 3項目め、種目はいろいろバリエーションがあると思いますが、1年間の種目ごとの参加人数はどれくらいでしょうか。


 4項目め、会員の中でふやしてほしいと要望のある種目はありませんか。


 5項目め、スポーツを含め、文化的、レクリエーション的要素のある種目を取り入れるお考えはありませんか。


 6項目め、指導者育成を推進されていますか。


 7項目め、障害者会員の方のメニュー、指導は確立されていますか。


 8項目め、本年度の運営費として641万6,000円が計上されていますが、このうち町の補助金はどれくらいでしょうか。また、補助金は十分とお考えでしょうか。


 9項目め、スポーツクラブの今後の取り組みに対する問題点や提案できることはありませんか、お尋ねいたします。


 2件目。近年、核家族の進行や女性の社会進出により、家庭と地域社会とのかかわりが希薄化するなど、子供を取り巻く環境は著しく変化し、育児負担増による子供への虐待、不安やストレスで心身の健康を損ねる親がふえてきているのではないでしょうか。


 このような現状を踏まえ、国は平成15年7月に第2期次世代育成支援対策推進法を公布し、今後10年間の集中的、計画的な取り組みが地方団体に義務づけられました。これに基づき我が町は、親と地域が心豊かに子育てし、すべての子供たちが健やかに成長するまちを目指して、三好町児童育成計画の見直しを行い、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、子どもいきいき夢プランを策定されました。


 そこでお伺いをいたします。1項目め、放課後児童クラブのあり方についてですが、現在の利用状況と待機児童の状況は。また、民間では3カ所の児童クラブがありますが、その利用状況はどうなっていますか。


 2項目め、学校内空き教室での児童クラブ設置について、学校ごとの生徒数の今後の予測と教室の利用状況、今後の設置可能の見通しはいかがですか。また、空き教室の確保が早期に難しい場合は、どのような対策を検討し、実施されますか。


 3項目め、学校内での開設と管理の点ですが、保育園長の管理者は継続していくのでしょうか。また、学校内での校長管理は可能なのでしょうか。


 4項目め、福祉事業と教育事業の連携により、より効果的な事業とするための運営のあり方検討はされているのでしょうか。


 5項目め、名古屋市が推進しているトワイライトスクール事業ですが、名古屋市北区宮前小学校を例にとってみますと、小学校在籍児童の半分が利用し、学童保育や学校職員との業務分担も問題なく運営され、特に地域協力員の方々からは、まちじゅうで児童から声をかけられることが多くなったなど、この事業の重要性を話しておられました。三好町もこのようなトワイライト方式の導入を考えることはできないでしょうか。


 6項目め、子育て支援センターの活用についてですが、ジャスコ・アイ・モール内にあるファミリーサポートセンターの利用状況はいかがですか。


 7項目め、保育園の3歳未満児保育の現状と待機児童の状況は。


 8項目め、子育て事業の効果を上げるため、事業と施設の集約を推進する考えは。また、親子で過ごせる子育て指導と交流を含めた施設の設置は考えられませんか。


 9項目め、拠点児童館を指定し、午前中の親子滞在型利用を検討する考えはありますか。


 以上18項目について質問させていただきますので、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) ご質問1件目のなかよしクラブの現状と今後のあり方についてお答えさせていただきます。


 総合型地域スポーツクラブにつきましては、国のスポーツ振興基本計画の中で、成人の週1回以上のスポーツ実施率を50%以上とするための方策として、平成22年までに各市町村に少なくとも1つのクラブを設立するとされているもので、総合型地域スポーツクラブの特徴として、住民の自主的な運営による受益者負担の原則のもと、地域に根差した運営を行うことが上げられています。


 ご質問1項目め、なかよしクラブの平成16年度と現在の会員数、指導者数及び本年度の小学生、中学生、成人、親子での登録数はについてでありますが、なかよしクラブの平成16年度末の会員数は253人、指導者は109人で、本年度は11月29日現在で会員数が435人、指導者数は116人となっています。また、現在の会員の内訳として、幼児が8名、小学生が304人、中学生が8人、それから高校生が2人、成人が113人が登録されており、このうち親子で参加するファミリー会員は9組、36人が登録されています。


 次にご質問2項目め、委員会は年何回開催されるか。委員会には指導者、職員も同席するかについてでありますが、現在、なかよしクラブでは運営委員会を毎月1回、年12回開催しておられ、指導者が運営委員として出席しておられます。また、職員が1人出席して、助言を行っています。


 次にご質問3項目め、1年間の種目ごとの参加人数はどれくらいかでありますが、なかよしクラブでは8種目で活動しており、平成17年11月27日現在の延べ参加人数は、ドッジボール&レクスポーツが153人、親子体操が125人、卓球が246人、ソフトバレーボールが248人、バスケットボールが182人、テニスが140人、グラウンドゴルフが89人、水泳が1,610人となっています。


 次に4項目めの、会員の中でふやしてほしいと要望のある種目はあるかについてでありますが、現在、会員からソフトボールを、指導者からは硬式テニスの要望があり、運営委員会で検討しておられると聞きます。


 次に5項目め、文化的、レクリエーション的要素のある種目を取り入れる考えはないかについてでありますが、なかよしクラブでは、だれもが気軽にスポーツに親しむことができることを目標にしており、レクリエーション要素のある種目も展開しています。なお、活動種目についてはクラブが独自に計画を立てて実施していくこととなります。


 6項目めの、指導者育成を推進しているかについてでありますが、指導者につきましては、原則としてクラブの活動方針に沿ってクラブが確保してます。町としては、今後町全般にわたる指導者の養成を行っていく計画としてます。


 7項目め、障害者会員のメニュー、指導は確立されているかについてでありますが、なかよしクラブの活動では、現在、グラウンドゴルフで10人の身体障害者の方が活動しておられます。他の種目につきましても、クラブとしてできる範囲で対応していくとお聞きしています。


 次に8項目めの、本年度の運営費として641万6,000円が計上されているが、このうち町の補助金はどれくらいか、また補助額は十分と考えるかについてでありますが、町からは運営補助金を、事務員人件費及び光熱水費相当額として224万5,000円を計上しています。事業の趣旨から、この補助額で運営していただいています。


 9項目め、スポーツクラブの今後の取り組みに対する問題点や提案できることがないかについてでありますが、冒頭でお答えしましたとおり、総合型地域スポーツクラブは、住民の皆様の手により自主的に運営されているものです。クラブの運営には、指導者や運営委員を初めとして、皆様の協力が必要であり、多くの人にさまざまな面からクラブの活動にかかわっていただきたいと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2件目の、子育ての支援・拡充についてお答えをさせていただきます。


 1項目めの、放課後児童クラブのあり方及び現在の利用状況と待機状況、また民間児童クラブの利用状況についてでありますが、放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、子供の安全な場を確保し、自主活動、宿題の場の提供や遊びを中心とした活動を行っており、平成11年5月より城山保育園、明知保育園、すみれ保育園の空き教室を利用し開設いたしました。


 平成17年11月末現在の利用状況及び待機状況でありますが、定員196名、入所者172名で、全体では24名の余裕があり、定員に満たない放課後児童クラブもありますが、天王児童クラブ、みどり児童クラブ、三好丘児童クラブの3カ所で合わせて37名の方が待機児童となっております。また、民間児童クラブの3カ所のうち2カ所については、ほぼ定員いっぱいの利用状況であり、余裕のありますエジソンハウスを紹介し、民間活用を図っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは2項目めの、放課後児童クラブの今後の対策、これの基本的な考え方をお答えさせていただきます。


 マニフェストにも掲げさせていただきましたように、現在、保育室で実施いたしております放課後児童クラブの実施場所を順次小学校に移していきたい。基本的には、平成21年度までにはすべての小学校に設置をしていく予定をいたしております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2項目めの、学校内、空き教室での児童クラブの設置について、学校ごとの生徒数と今後の予測、教室の利用状況、今後の見通しについて、また空き教室の確保が早期に難しい場合はどのような対策を実施されるかでありますが、児童数は増加傾向にあり、保護者の就労等により放課後児童クラブの入所希望者は増加傾向にあります。入所申し込みについては、平成16年度236名に対し、平成17年度は293名、24%の増加であります。また、教育委員会の児童推計によりますと、生徒数は、平成17年度は2,942名、18年度は3,106名、10年後の平成27年度は3,478名が見込まれ、放課後児童クラブの入所申し込みも、年々約10%程度の増加をするんではないかと見込んでおります。現在、小学校の利用は北部小学校のみであります。今後空き教室を利用できる三吉小学校を平成18年10月、三好丘小学校は平成19年の4月開所に向けて努力をしてまいります。そのほかの学校につきましては、先ほど町長答弁ありましたように、21年までに順次整備をしてまいりたいと考えております。


 次に3項目めの、学校内での開設と管理では、保育園長の管理者は継続していくのか、また学校内での校長管理は可能かでありますが、既に実施している三好丘交流センターの三好丘児童クラブ及び北部小学校の北部児童クラブについては、保育園長を歴任された方を所長として配置、児童クラブの管理に当たっていただいております。今後学校での実施の場合、学校長の管理責任は、本来職務外の職務になりますので、健康福祉部で職員を配置し、各放課後児童クラブに所長を配置してまいりたいと考えております。


 4項目めの、福祉事業と教育事業の連携により、より効果的な事業とするための運営のあり方は検討されているかでありますが、放課後児童クラブは子育て支援の施策の一環として実施しているものであります。保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、子供の遊び場の確保をし、自主活動、宿題の場の提供や遊びを中心とした活動を行っているもので、教育事業との検討は行っておりません。


 次に5項目めの、名古屋市が推進しているトワイライトスクール方式を三好町に導入することはできないかでありますが、トワイライトスクールは教育活動の一環として、放課後や休日における子供たちの学習活動等のため、地域学習活動スペース等を設けることとされており、地域の人々と世代間交流、生涯学習の振興を図る目的で実施されるもので、保護者の就労等により家庭で監護養育に欠け、子育て支援施策の一環として実施をしております放課後児童クラブとは目的が異なります。町では、現在のところトワイライトスクール方式を導入する考えはなく、放課後児童クラブの推進をしてまいりたいと考えております。


 質問6項目めの、ジャスコ・アイ・モール内にあるファミリーサポートセンターの利用状況でありますが、11月末現在の登録者数は、依頼会員が52名、援助会員が16名、両方会員10名の計78名の方が登録をされております。利用状況は、保護者の臨時的就労、ほかの子供の行事、保護者の通院など、単発的な援助依頼が5件、また放課後児童クラブからの送迎、保育園からの送迎で週2ないし3回の利用で1カ月ごとの継続援助契約が2件となっております。


 7項目めの、保育園の3歳未満児保育の状況と待機児童の状況でありますが、3歳未満児保育は、本年度より城山保育園に乳児室を整備し、町内9園のうち7園で受け入れをしております。3歳未満児保育の充実を図っているところであります。入園状況ですが、町内7園で実施していまして、ゼロ歳児が26名、1歳児が44名、2歳児が67名の137名であります。3歳未満児で、お母さんの就労状況が入園基準に適合しており、入所を待っている方は、12月1日現在、11名であります。


 8項目めの、子育て支援の効果を上げるため、事業と施設の集約を推進する考え。親子で過ごせる子育て指導、交流を含めた施設の配置ですが、現在、町内には各地域ごとに利用しやすいように子育て支援センター4カ所、三好ヶ丘地区に1カ所、きたよしで1カ所、なかよし、みなよしで1カ所ですか、4カ所設置しております。事業と施設の集約は現在のところ考えておりません。


 9項目め、拠点児童館を指定し、午前中の親子滞在型利用を検討する考えでありますが、児童館は三好町児童厚生施設管理規則によりまして、現在10時から5時までの開館となっております。午前中は就園前のお子さんとお母さんが親子で遊んだり、お母さん同士の交流の場として利用していただいております。また、一部の児童館では定期的に同じ年ごろの子供を持つお母さんが仲間づくり、友達づくりとしてのサークル活動の場としても利用していただいております。児童館をより多くの方に利用していただくためには現在の利用形態として、拠点児童館については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 6番 鬼頭幸代議員。


○6番(鬼頭幸代議員) いろいろ細かくご答弁をいただきましてありがとうございました。また、町長様にはさらっとご答弁いただきましてありがとうございました。もう少し一歩踏み込んだところでご答弁いただきたかったなというのが本心ではございますけれども、仕方がないですね。


 それでは再質問に入らせていただきます。


 1件目の1項目めですが、16年度末現在で会員数が253名、17年度435名と大幅に会員数がふえておりますが、その要因はどこにあるとお考えでしょうか。また、会員、指導者はなかよし地区の方たちが大半を占めているのか、お伺いをいたします。


 本年7月の21日に文教委員会で千葉県習志野市にある習志野イースタンスポーツクラブに視察研修に伺いました。その折に、3年目から市の補助金が打ち切られるので大変苦慮しているというお話をお伺いいたしました。


 そこでお伺いいたします。なかよしクラブの補助金はいつまで続けるべきとお考えですか。また、19年度にみなよしクラブを設立予定とされておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 2件目の、子育て支援・拡充についてですが、現在の放課後児童クラブのすべての児童に対する指導はどなたが行っておられますか。また、ボランティアの協力はあるのでしょうか。


 名古屋市では平成9年度より10カ年計画でトワイライトスクール事業を推進し、本年度までに157校実施され、2008年度までには260校の全小学校で行われるとのことでございます。


 そこで伺いますが、児童クラブの立案から計画、実施まで何カ年で検討されましたか。また、どのような経過で放課後児童クラブと位置づけられたのか、お尋ねいたします。


 放課後児童クラブをより充実させるためのアンケートはとられましたか。保護者、児童からの提言はありませんでしたか。


 以上、6点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再質問いただきました。お答えさせていただきます。


 初めに、平成17年度は大幅に会員数がふえているが、その要因は。また、会員、指導者はなかよし地区の方が大半を占めているのかにつきましては、会員数が増加したのは、クラブ運営委員の皆さんのご努力や競技団体のご協力により、団体会員がふえたことが主な要因と思われます。また、会員のうちなかよし地区の方は272名、63%を占めており、それから指導者につきましても、なかよし地区の方が67名、58%を占めております。


 次に、なかよしクラブの補助金はいつまで続けるべきかについてでありますが、クラブの運営費補助金につきましては、クラブが自主運営を行うことができると認めるまで支援していくことを考えますが、3年ごとクラブの内容や運営状況などを見て検討してまいります。


 次に、みなよしクラブ設立の進捗状況はについてでありますが、みなよし地区では本年10月21日にみなよしクラブ設立準備会を発足し、クラブ設立に向けた検討をしていただいています。また、平成18年の1月からは、専門部会により具体的な検討をしていく運びとなっています。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 子育て支援・拡充について3点の再質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、現在の放課後児童クラブのすべての児童に対する指導はだれがと、またボランティアの協力はということでありますが、放課後児童クラブの指導は、各児童クラブに所長を置いて指導しており、公立児童クラブ6カ所のうち、保育園で実施している児童クラブは保育園長が兼任し、北部児童クラブ及び三好丘児童クラブは保育園長を歴任された方に指導をお願いしております。また、指導員の相談及び指導として、小・中学校長を歴任された方を主任指導員として各児童クラブの巡回をお願いしております。指導員としましては、保育士、幼稚園及び小学校の教諭の免許をお持ちの方や児童指導に熱意と理解があり、かつ心身ともに健康である方と定め、各児童クラブにおいて常時2人を配置し、児童の自主活動、宿題の場の提供や遊びを中心とした活動を実施しております。また、現在のところボランティアの協力はいただいておりません。


 2点目の、児童クラブの立案から計画まで何カ年検討されたか、またどのような経過で放課後児童クラブと位置づけられたかでありますが、平成9年6月に児童福祉法が改正され、児童家庭制度を見直して、質の高い子育て支援の制度とした中で、平成10年4月1日から児童の健全育成施策の一つに、放課後児童健全育成事業が法制化されました。町においても平成10年3月議会において三好町母親クラブ連絡協議会より、放課後児童健全育成対策の請願書が提出され、三好町放課後児童対策事業調査報告をもとに、平成10年6月から11年1月の期間にアンケート調査、また先進地の視察を通して、事業のあり方について調査、研究をし、平成11年の5月1日から三好町放課後児童クラブとして公立児童クラブ2カ所を開設をいたしたものでございます。また、放課後児童クラブの位置づけとしましては、国の定める放課後児童健全育成事業実施要綱に定める対象児童に基づき、昼間、労働等により保護者のいない児童を対象に、適切な指導、保護及び育成を図ることを目的に開設をいたしたものでございます。


 3点目の、児童クラブをより充実させるためのアンケートはされたか、保護者、児童からの提言はないかでありますが、平成16年1月から2月にかけて、小学校児童の保護者を対象に、第2次三好町児童育成計画策定に当たり、児童クラブについて利用状況及び要望についてアンケート調査を実施し、夏休みの長期休暇中の昼食の提供、預かり対象年齢の拡大等の要望がありました。また、保護者からの提言については、定員数の拡大についての意見が多く寄せられており、町においても受け入れの拡大の方向で検討しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 6番 鬼頭幸代議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 済みません。保護者、児童からの提言はないのかということで質問させていただきましたが、なかったんでしょうか。ありましたかね、答弁。ありましたか。(発言する者あり)あ、済みません。


 それでは、再々質問と本当はいきたいんですけれども、今回テーマに選びましたのは、少数ではありますけれどトワイライトスクールのような活動はできないのかなということをお聞きしまして、今回の一般質問のテーマの中に入れさせていただきました。ご答弁は結構ですが、私の考えを述べさせていただきます。


 トワイライトスクールは地域の身近な小学校の余裕教室を活用し、教育委員会が教育活動の一環として子供たちの異学年交流や地域の人々の世代間交流、生涯学習の振興を図る目的のものであり、保護者の就業などにより、家庭でき監護養育に欠け、子育て支援施策の一環として行う放課後指導健全育成事業の放課後児童クラブとは違うということは、私も承知はしておりますが、平成18年度は三吉小学校、19年度は三好丘小学校、さらには21年度までに全小学校に設置されるということであるならば、より以上の活動内容、事業内容を充実するべきと私は考えます。


 質問事項の2件目、4項目めでは、教育事業との検討は行っておりません。また、5項目めでは、トワイライトスクール方式は導入する考えはないと答弁されましたが、本来、行政とは町民サービスを図っていくものではないでしょうか。町民のニーズに伴い、町民のための行政サービスを考えていただきたいと思います。できれば、今後、トワイライトスクールの活動内容のよいところを取り入れていただき、一層の放課後児童クラブの充実を図っていただきたいということを念じて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で6番 鬼頭幸代議員の質問を終わります。


 3番 野々山幸議員。


             (3番 野々山幸議員 登壇)


○3番(野々山幸議員) さきに通告してありますとおり、1件4項目19点において質問いたします。


 さきの総選挙では町長さん、どうもおめでとうございます。


 そこで私の質問に入ります。


 現在、国では、小泉首相が誕生して4年半、やっと郵政民営化を突破口に、各種の改革が進み始めました。各省庁の抵抗はありますが、小泉首相のかけ声のもと、ツルの一声と申しましょうか、強い信念が感じられます。三好町でも久野町政になって4年がたち、2期目に入ったわけであります。今回の選挙に久野町長は9項目、33の政策のマニフェストを掲げ、臨まれました。このマニフェストは、公職選挙法により一般への配布が認められていませんので、ほとんどの町民は知りません。また、キーワードを協働と掲げられました。本当に町民と一体となって新しいまちづくりに、行政改革に突き進んでいただきたいと思うものです。また、まちづくりのあらゆる分野で日本一を目指してほしいと思います。


 さて、本題に入りますが、私はマニフェストの33の政策の中から数点について考えをお聞きしたいと思います。


 初めに、食育の推進についてであります。


 最近の食がおかしいと感じる人は多いと思います。飽食の時代にあってとお思いでしょうが、戦後の日本の食生活は、伝統的に主食であるご飯を中心に、魚や野菜、大豆からつくられた豆腐や納豆などの副食を中心としてきました。第二次大戦後、経済成長を含む日本の社会情勢の変化を背景に、畜産物や油脂などの摂取が増加し、昭和50年ごろにはカロリーの摂取量がほぼ満足すべき水準に達し、たんぱく質、脂肪、炭水化物のバランスがとれ、日本型食生活の理想的な形になりました。しかし、その後は米の消費が減少したことにより、脂質のとり過ぎと炭水化物の摂取量の減少になっています。また、不規則な食事により、食生活が乱れてきています。このような偏った食生活もあり、肥満や糖尿病が若い人たちにも及ぶようになり、心臓病、脳卒中、がんといった従来の成人病が、現在では生活習慣病と呼ぶようになりました。健康のまま寿命を延ばすためにも、また、増大すると見込まれる医療費を抑制するためにも、食生活の改善が重要になっています。また、最近では食品の表示等を含めた食の安全安心の問題もあります。そのような意味から、町民みずから食について考え、判断する力を身につけるため、私は食生活が必要と考えます。


 そこで、本題の食育について質問に入ります。町長が食育の推進をマニフェストに掲げられた理由は何でしょうか。今のが1点目です。


 2点目、06年度に食育推進委員会を設けるとしていますが、どのような構成メンバーを予定しているのでしょうか。


 3点目、内容に関しては食育推進委員会に一任でしょうか。私は幼児から高齢者まで、行政で言う縦割りを超えた行政組織の取り組みが必要と考えますが、どうお考えでしょうか。


 2項目め、AED、自動体外式除細動器の設置についてお聞きします。


 私も単に町内にAEDが消火器と同じように町内くまなく、いつでも持ち出しができる状態で設置できたらと考えていたわけであります。しかし現実的には1機30万円以上もしますし、対費用効果を考えますと、そのような設置はできません。AEDは愛知万博でも設置されており、会場内で数回使用され、3名の大切な命が救われました。入場者数からいいますと使用回数は余り多くありませんでしたが、大切な人命が救われたことは評価すべきです。最近では、県下市町村に先駆け、岡崎市が市立小学校全校に設置を決めました。県下高等学校には設置してあるところも多くありますが、今後他の市町村の中でも設置するところがふえてくると思います。


 そこで、AED設置について質問に入ります。本議会の一般会計補正予算に917万8,000円を予定されておりますが、1つ、何を基準にどういったところに設置されるのでしょうか。


 2つ目、町内では病院以外で昨年1年間に心停止で亡くなった方は何名ありましたか。亡くなった場所はどこが一番多かったのでしょうか。自宅での心室細動による死亡が多いと聞きますが、どこの家にもAEDを置くことはできません。緊急時には一般的な心肺蘇生法が必要と考えます。AEDの使用が間に合わない場合のために、一般的な心肺蘇生法の講習を行う考えはありませんか。


 3つ目、設置場所の表示、講習等はどうお考えでしょうか。講習に関してはビデオ等の貸し出しで済むと考えますが、どうでしょうか。


 4つ目、使用、持ち出しに関しての規則等はどうするのでしょうか。緊急時に迅速に持ち出し、使用ができるのでしょうか。学校に設置した場合、学校以外は持ち出しできないのでしょうか。


 5つ目、設置をすれば維持管理が必要になります。維持管理方法はどのようにお考えでしょうか。維持費は消耗品として電池パック、電極パット等の取りかえですが、設置場所の管轄課の維持管理でしょうか。


 6つ目、各種団体が行事を行うときへの貸し出しは考えていませんか。


 7つ目、通常耐用年数、使用年数は7年と言われています。レンタルもあると思いますが、どうお考えでしょうか。


 8つ目、他の自治体、県の健康保険連合会との共同購入は考えられているのでしょうか。


 3項目め、商業の振興促進についてお聞きします。


 かつての三好の中心市街地の商業施設は、全国の市街地の空洞化と時を同じくして、郊外型大型商業施設の影響を受け、閉鎖を余儀なくされてきました。車社会では、郊外型の大駐車場を備えた商業施設での買い物は便利ですが、車に乗れない高齢者は買い物の不便を感じているのが現状なのです。各行政区の生鮮食品店も生き残りは難しく、確かに差別化を図って生き残っていく業種もありますが、集客力の違いは歴然としています。


 そこでお伺いいたします。商工会と連携し、商業活性化対策を推進とありますが、現在の商工会の支援とは別に、新たな対策支援をお考えでしょうか。


 2つ目、商業地域再生のため、中小企業診断士等の人的支援が必要と考えますが、どうでしょうか。


 3つ目、都市計画の中で今後の高齢化社会に対するバランスのとれた商業地区の位置づけはお考えでしょうか。


 4つ目、商工会に入っていない商業者に対し、町独自の商業支援はお考えでしょうか。


 続きまして、4項目めの、職員数の削減についてお聞きします。


 現在、三好町は5万4,000人を超え、小さな市よりも多くの人口を有しております。今後、人口がふえ続ける中での削減はできるのでしょうか。


 そこで質問に入ります。マニフェストには、今後10年間で現行職員数の10%削減を目指すとうたわれていますが、現行職員数に臨時雇用、非常勤職員も含まれているのでしょうか。現在の職員数は組織の配置からして多いのでしょうか。


 2つ目、どのような方法によって人員を削減されるのでしょうか。部・課の統廃合等はあるのでしょうか。


 3つ目、正職員の削減方法によっては労働組合との話し合いも必要と考えますが、どうお考えでしょうか。


 4つ目、外郭団体への派遣に関していえば、正社員から非常勤にしてはどうかと考えますが、どうでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 野々山議員からご質問いただきました。私からは、1件目の食育の推進についてお答えをさせていただきます。


 まず、町長が食育の推進を掲げた理由は何かということでありますけども、食育のことにつきまして、殊さら言わなくてもいいのかもしれませんけれども、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。健康づくりの観点からも、すべての町民が心身の健康を維持し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるよう食育の推進が大切というふうに考えております。


 国は平成17年7月17日に食育基本法を施行し、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を策定することになりました。この食育基本計画を基本として、愛知県は食育の推進に関する施策についての計画を作成するように努めることになりました。国、県のこうした動向を受け、本町の食育の推進に関する施策について計画を作成し、推進していくことが大切と考えております。


 本町では、学校給食を給食センターで完全実施をしておることはご案内のとおりであります。残菜の調査結果を見ますと、多い日には200キログラムが食べ残されております。食育はあらゆる世代の人々にかかわるものでありますが、特に人生の基礎をつくる小・中学校の時期に好き嫌いがあり、好きなものしか食べないようでは、子供たちが生きるための基礎を築くことにはなりません。こうしたことから、私は食育の大切さを皆さんと一緒に考えていかなければならないということを思い、マニフェストに掲げさせていただいたわけであります。


 ご質問の2点目、06年に食育推進委員会を設けることとしているけれども、構成メンバーはどのような予定をしているかということにつきましては、これは幅広く参加していただかなければならないというふうには思っておりますけども、これは今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3点目の、内容に関しては食育推進委員会に一任でしょうか。幼児から高齢者まで行政で言う縦割りを超えた行政組織の取り組みが必要と考えますが、どうお考えでしょうかというご質問ですが、食育推進委員会の運営等については、今後検討をしてまいります。


 私からは、乳幼児に対する母親への取り組み、また保育園児に対する保護者への取り組みについてお答えをさせていただきます。


 保健センターでは、子供たちが健やかに成長するために食は重要であると考え、健全な食生活を実践することで健康の確保が図れることから、母親学級、離乳食教室、わんぱく教室等を実施し、食育の大切さをお話ししております。保育園では、保護者に毎月の給食献立表、行事予定表において、食育コーナーや食育シリーズで身近な日常の疑問や困り事について具体的に解説を交えて発信したり、父母の会の研修や講座の中に食育に関する内容を取り入れ、家庭での食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるためのお話をさせていただいております。また、保育園給食の紹介「本日の献立」を目で理解し、栄養分析してもらうように努めております。園児には、園内菜園などで身近な野菜類を通して食材に関心を持たせるよう指導をしております。


 食育は古くて新しい内容であり、今までの指導の上にさらに新たな指導を加えようとしている段階であります。また、地域では食育改善運動を進めるボランティアとして、食生活改善推進員を養成しており、今までに養成された推進員の方たちが、三好町健康づくり食生活改善推進協議会として食育推進の一役を担っております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 2項目めの、AEDいわゆる自動体外式除細動器の設置についてのうちの1点目、今議会で補正予算でお願いをしておりますAEDの設置費について、何を基準にどういったところに設置するのかでありますが、町民及び学生など、不特定多数の方が利用される施設として考えております。その設置する予定の施設といたしましては、福祉センター、保健センター、シルバー人材センター、緑と花のセンター、総合体育館、各小学校並びに各中学校、教育学習センター、中央図書館、文化センターサンアートの19施設を予定しております。


 2点目の、町内では病院以外で昨年1年間に心停止で亡くなった方は何名あり、その場所はどこが多かったのか。緊急時にAEDの使用が間に合わない場合のために、一般的な心肺蘇生法の講習など行う考えはないかでありますが、尾三消防本部にて確認をしましたところ、平成16年度中に救急などで病院へ搬送することなく死亡を確認した方につきましては10名、うち居室で発見された方が8名とのことでありました。また、救急隊が現場到着時に心肺停止状態であり、病院へ搬送された方は23名、うち居室から搬送された方が7名と聞いております。一般的な心肺蘇生法の普通救命講習につきましては、尾三消防本部管内消防署にて毎月4回実施されており、尾三消防本部のホームページにもPRされております。また、本年2月からはAEDの使用を前提としました心肺蘇生法の普及救命講習も行っておられます。


 3点目の、設置場所の表示、講習等はどのようかでありますが、AEDを設置する施設の玄関にシールで明示をしてまいります。またAEDの使用に当たっては、心肺蘇生法を実施しながら併用することで、救命率の向上につながると伺っており、講習につきましては、尾三消防本部で行う普通救命講習があります。


 4点目の、使用持ち出しに関しての規則等はどうか。緊急時に迅速に持ち出し、使用できるか。学校に設置した場合、学校以外は持ち出しできないのかについてでありますが、この件につきましては、AEDの設置場所及び運用につきましては、施設単位で定めていただくよう今後協議してまいります。


 5点目の、維持管理方法はどのようか、あるいは消耗品等は設置場所の管轄課の維持管理かについてでありますが、AEDの消耗品等交換部品の購入につきましては一元管理を行い、機器の作動状況や保管等の管理につきましては、設置場所の所管課で行ってまいります。


 6点目の、各種団体が行事を行うときの貸し出しはどうかについては、団体等への貸し出しは考えておりません。


 7点目の、通常使用年数は7年と言われている。レンタルもあるが考えはについてでありますが、購入とレンタルにつきましては、今後の必要経費を比較検討した中で、今議会でもお願いしておりますように、購入することとし、補正予算をお願いをしておるものでございます。


 8点目の、他の自治体あるいはあるいは県の健康保険連合会等との共同購入の考えはについてでありますが、他の自治体との共同購入につきましては考えておりません。また、愛知県健康保険団体連合会の事業として、共同購入事業やあっせん事業があるというふうには、私ども情報として聞いておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは3項目めの、商業の振興促進についてお答えをさせていただきます。


 1点目の、商工会と連携し、商業活性化対策を推進とありますが、現在の支援とは別に、商工会に新たな対策支援をお考えでしょうかについてでありますが、商工会では今後の三好町の商業活性化に向け、調査研究に積極的に取り組もうとしております。町といたしましてもこうした事業に対しまして、新たに支援してまいりたいと考えております。


 なお、現在の商工会の支援といたしましては、記帳指導や経営指導などの経営改善、経営安定を図る経営改善普及事業と商工会の各支部及び部会が行う講習会、事業活動等の地域総合振興事業、街路灯設置事業、施設維持管理事業、青色申告推進事業に対しても支援をいたしております。


 2点目の、商業地域再生のための中小企業診断士等の人的支援が必要と考えますがどうでしょうかについてでありますが、三好町商工会では、経営指導員を配置をいたしまして、事業の経営等における相談窓口を設けています。また、愛知県商工会連合会及び愛知県中小企業経営支援センターにおきましても、中小企業診断士を派遣し、事業経営の相談等を行っておりますので、必要に応じて相談、指導等を行っていただくことは可能であります。


 3点目の、今後の高齢化社会に対するバランスのとれた商業地区の位置づけはについてでありますが、車を運転することができない等の皆さんにつきましては、徒歩、自転車で行けるお近くのコンビニエンスストアなどを含む小売店舗をご利用いただき、遠方の大型商業施設をご利用される皆さん方はさんさんバスと乗り合いタクシーを活用していただきたいと思います。


 4点目の、商工会に入っていない商業者に対し、町独自の商業支援の考えはについてでありますが、本町の支援といたしましては、個人事業者や中小規模事業者の経営の安定を図る目的として、事業資金を融資する商工業振興資金と、信用保証料の一部を補助する商工業振興資金信用保証料の補助事業がございます。


 なお、商工会におきましては、非会員でも制度融資等の相談、税申告、帳簿の記帳等の指導を行っておりますので、気軽にご利用いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 4項目め、職員数の削減についてお答えをいたします。


 1点目の、10%削減対象職員には、臨時雇用、非常勤職員は含まれているかでありますけども、臨時、非常勤職員は含めておりません。


 そして、現在の職員数は組織の配置からして多いのではないかと、こういった点でございますけども、現在の職員数は総務省が実施をいたします地方公共団体定員管理調査での定員モデルから見ましても、現在の組織では適正な職員数であると考えております。


 次に2点目の、職員の削減方法と部・課等の統廃合についてでありますけども、職員の削減方法につきましては、目標である10年間を5年単位の2期の計画に分け、取り組んでまいりたいと現在調整をしております。1期の平成18年度から平成22年度までの5年間につきましては、現在策定しております第4次行政改革大綱をもとに、定員管理計画を策定し、計画的に実施をしてまいります。具体的な取り組み内容につきましては、今後5年間では指定管理者制度の導入、保育園の民間委託、派遣団体・事務事業の見直し、そして退職職員の再任用制度を活用いたしまして、退職補充を抑制することによりまして、病院事業を除きまして、純減で13人の削減、率にして3.4%を削減する試案を考えております。


 部・課等の統廃合につきましては、今後事務事業の見直し等によりまして組織の再編も必要になる場合も想定をされます。


 次に3点目の、労働組合との協議でありますけども、削減方法によっては職員労働組合との協議も必要となる場合もありますので、必要に応じて労使協議を行ってまいります。


 4点目の、外郭団体への派遣に関し、正職員から非常勤職員にしてはどうかでありますけども、派遣職員につきましては、三好町公益法人等への職員の派遣等に関する条例により、非常勤職員を派遣することはできないということになっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) ご答弁どうもありがとうございました。


 それでは、食育の推進から少し再質問をさせていただきます。


 食育推進委員会を設けるということは今後の検討ということですけれども、福祉課はもちろんのこと、農政課、学校教育課、社会教育課、スポーツ課、商工観光課等多くの部にまたがる、そういう食育っていうのは問題と思います。課を挙げて、今後検討してほしいなと。


 それから、食に関して生産者から、栄養、料理、健康に関する幅広い地域の構成メンバーを選んでほしいと思いますがどうでしょうか。


 それから、食育の推進の内容に関して、食育委員会、まだこれが立ち上がっていないということで、一応要望のような質問というような形になりますけども、1つ目が、家庭でのバランスのとれた食に関して、要するに乳児期の子や保育園とか幼稚園とか学校の、そういう給食等は栄養士によって考えられて、しっかり食べさえすれば栄養はほとんどとれます。しかし、家庭ではなかなかバランスのとれた食っていうのがありませんので、そういった取り組みですね。特に週末になると、もう飲食店等で朝昼兼用で食を済ませるような、そういった家庭も見受けられまして、そういったことで家庭でのバランスのとれた食に対して、例えばリーフレット等で本当周知できれば言うことないですけども、そういう取り組みと、それから青年期の不規則な食事、偏った食事による肥満とか糖尿病予備軍と言われる、また心臓病、脳卒中、がんといった生活習慣病に対するこういう取り組みですね。年をとる前に、青年期の不規則な生活をどういう取り組みをするかということ。


 それから、健康のまま寿命を延ばすため、また医療費を抑制するために、青年から壮年、老年期まで、年代層ごとのそういった取り組みをお示し願いたいなと。


 それから、生涯食育というとらえ方をしていただいて、そういうのを推進するために、町独自の食育基本計画をぜひとも作成していただきたいなと。そういう考えはどうでしょうか。


 それから、AEDに関してですけども、不特定多数の方が利用する施設、そういったとこを基準に配置するっていうことで、陸上競技場とか野球場等っていうのはよく設置される場所と考えられてますけども、今後設置をお考えでしょうか。


 それから、今回の補正予算で19施設設置されるわけですけども、まあまだ決まったわけじゃありませんけども、来年度以降設置を予定しているところはありますか。


 それから、行政区等が設置を希望した場合の要望にもこたえられますか。


 それから、一般的な蘇生法の講習のことなんですけども、尾三消防本部で月4回実施されていると。またホームページで載っているよということですけども、AEDを設置した施設ごとに、できればAED講習とともに一般的な心肺蘇生法の普通講習ですか、普通救命講習を考えてほしいと、そういうことを思いますけども、どうでしょうか。


 それから、その表示ですけど、設置場所の。設置場所で使用するだけでなく、近くでも使えるような、必要になったときにですね、利用できるようにわかりやすい、ちょっとその入り口だけじゃなくて、少し離れたところにも表示とか案内板を考えていただきたいなと、そういうことを思います。


 それから、商業の振興についてですけども、今後の商工会の商業活性化に向けた積極的な取り組みに支援と言われましたけれども、商工会から新たなそういう取り組みの報告があったのでしょうか。商工会の中でも商業者は中年層以上が多く、経営者は。あと少しの辛抱と考えておって、悲壮感を通り越して廃業を考えている人がよくあります。私の知ってる限りも最近聞いた、そういったことがありますけども。そういうことに対しても、個人の責任で済まされるのでしょうか。


 それから、商業振興2点目ですね、商業地域再生のための中小企業診断士等の人的支援が必要と私は言いましたけども、商工会に相談窓口があるっていうことですけども、なかなか個別には相談しにくいものなんです。そこで、個々の相談ではなくて、ちょっとわかりにくく、多数を対象の講習会、研修会とか、そういった開催に診断士の活用を考えてほしいと思いますけども、また回数も一度やったらいいというもんではなく、何度も開催できないでしょうかと、そういったことを商工会への働きかけをしてほしいんですけども、どうでしょうか。


 それから、都市計画の中で今後の高齢化社会に対するバランスのとれた商業地区の位置づけっていうことで、近所の小売業店舗を利用と言われましたけど、まあまあの規模のところはありますけども、中型の小売店舗はいいですけども、旧来から行政区にある小売業は本当に瀕死の状態で、実態をご存じでしょうか。さんさんバスを利用して行けばいいと言われますけど、さんさんバスにはそういう生ものを保存するような冷凍とか冷蔵設備はないんですね。そういったようなことでです。


 都市計画とかまちづくりの要するに中で、道の駅ってきょう言われてしまいましたけども、道の駅と同じような商業観光施設構想とか、そういう福祉の店構想とか、そういった考えはないのでしょうか。


 それから、商工会に入っていない商業者ですね。最近脱退するとこもふえまして、そういったところに対する町独自の商業支援、すべて商工会を通すんだよというのであります。そういうチェーンに入っているところはもう生き残りはすごいんですね、そういうノウハウを持っていましてね。しかし、個人の商業者が生き残るには知恵とやっぱり時代感覚が必要なんですけども、そういう資金面ははっきり言って確かに必要なんですけども、どちらかというと店づくりっていう、そういった面の支援が必要と考えますが、そういった面はどうかと。まあこれもなかなか個人に立ち入るということでいけませんけども。


 それから、職員数の削減について入ります。現在、総務省の実施する地方公共団体定員管理調査での定員モデルでは適正だと言われましたけども、お答えになってますけども、企画部長の考える組織、町長の考える組織では正職員が多いと、そういうことですか。三好町はまだこの数年は年に1,500人から1,800人ぐらいふえ続けると予想されますけども、それでも10%の削減っていう、この10年で、それを目指されるのか。


 それから、どのような方法って、指定管理者制度とか保育園の民間委託、派遣団体・事務事業の見直しとお答えになっていますけども、どの施設の正職員を指定管理者制度で削減されるのか。


 また、保育園の民間委託では、定年しない限りは一般職にしない限り減らないと思いますけども、どうなんですか。


 それから、退職職員の再任用制度によって新規採用を抑えると聞こえましたけども、団塊の世代の退職でここ数年で補充をしなければかなり減少すると考えますが、昭和22年から24年で何名退職されるのでしょうか。


 以上、私の再質問です。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私の方からは、再質問の一番最初の食育のことでありまするけれども、食に関することに関しましては、先ほど町長の方からも答弁をさせていただきましたように、あらゆる世代の人々にかかわるものであるということ、それからもう一つは、子供たちが生きるための基礎的なものを築く糧みたいなものということになるわけでありますが、当然そういうことでありますので、先ほど議員の方からも言われましたように、食に関することにつきましては、生産、栄養、あるいは調理等々に関する幅広い分野での対応が多分必要であろうと考えてます。


 したがいまして、食育推進委員会のあり方について、先ほど町長の方からもご答弁させていただきましたように、できるだけ広い分野から人を選んでまいりたいというふうに思いますし、一方では、もう既に他の自治体等ではこの食育に関する取り組みを具体的に打ち上げているところもありますので、そんなところも参考にしながら、今後検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 食育の推進についての、問題は幼児期からというふうなことで4点ご質問いただきました。


 まず1点目、家庭でのバランスのとれた食に関しての取り組みということでありますが、一応、本町保健センターでは、パパママ教室や離乳食教室、幼児健康づくり教室などで妊娠期から乳幼児期の時期に応じた栄養指導、相談を行っております。また、乳幼児健診、1歳6カ月健診、3歳児健診の中で、食生活について、特に1日3食規則正しく食べるっていうような、そういった指導やまた相談も行っております。成人、老人についても、栄養、食生活改善に関する正しい知識の普及を行っております。


 2点目の、青年期の不規則な食事、偏った食生活による肥満や糖尿病等予備軍、心臓病、脳卒中、がんといった生活習慣病に対する取り組みでありますが、青年期については、高校、大学、職域、こうった領域になるため、定期的な取り組みは現在は行っておりません。


 3点目の、健康のまま寿命を延ばすため、また医療費を抑制するためにも、青年から壮年、老年期までの各年代層ごとの食育の取り組みですが、本町の基本健診なり節目健診の受診をされた方に対しましては、年代によってさまざまでありますが、健診データを利用して、個々に合った栄養教育、相談を行っております。


 4点目の、生涯食育を推進するために町独自の食育基本計画作成の考えですが、食育推進委員会で検討をいただいていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) AEDの設置についての再質問でございますが、まず陸上競技場、野球場、そして来年度以降、そしてまた行政区等からの希望ということでございますが、まとめてお答えをしたいと思いますが。


 今議会でAED設置の補正予算をお願いしておりますのは、先ほどお答えしましたように19の施設でありまして、この予定施設というのは当面私どもが予定している施設であります。今後につきましては、状況などよく考えた中で必要に応じて設置を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、AEDを設置予定している施設ごとに、AED講習ととも一般的な心肺蘇生法の普通救命講習をしてはどうかということでありますが、これにつきましては、AEDを設置予定しております施設の職員を対象に、尾三消防本部のご協力をいただきまして、普通救命講習を設置前に予定をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、参考までに、役場の職員につきましては、15、16年度で普通救命救急講習を受けております。


 次に、AEDについての設置場所で、表示するだけじゃなくて近隣にもわかるような表示、案内看板はどうかということでありますが、現段階では設置予定施設の玄関にAEDのシールを予定しておるものでありまして、これにつきましては、現段階でのまず表示としてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、商業振興促進について6項目の再質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと存じます。


 まず1項目めの、商工会から新たな取り組みの報告はあったのかについてでありますが、商工会からは新たなライフスタイルに応じた物販と飲食の融合店舗の開発、業種業態を複合した新しい施設、地域の文化・伝統・景観の魅力や地元の特産品の開発、農産物の販売など新市場の開拓等、これらを構築するための調査研究を進める事業に取り組みたいと、こういうふうに聞いております。


 2項目めの、商工会員のうち、商業者は中年層以上の経営者が多く、廃業を考えている方が多くいるが、どう対処するのか。また個人の責任で済まされるのかについてでありますけども、商業者の中には、後継者不足に悩んでいる方も多いと伺っております。そうした経営者だけでなく、やはりやる気のある経営者が働きやすい環境整備も必要と考えております。そうした中で、今回新たなライフスタイルに応じた物販と飲食の融合店舗の開発や新市場の開拓等構築するための調査研究に、商工会が全面的に取り組まれるということで、町としてもこれに対して18年度より支援してまいりたいと考えております。


 次に、3項目めですが、商工会の個別相談ではなく、多数を対象の講習会、研修会の開催に中小企業診断士の活用を考えてほしい。何度も開催するように商工会に働きかけはしているのかということでございますが、経営指導員を初め、経営相談窓口の開設、中小企業診断士の派遣につきましては、PRも今後も続けていただくのはもちろんのこと、講習会、研修会の開催につきましては、多くの皆さんの要望があれば商工会で実施していただくようにお願いしてまいります。


 5つ目に、従来から行政区にある小売業は瀕死の状態であり、実態の把握をしているのか。また、まちづくりの中で道の駅と同じような商業観光施設構想とか福祉の家構想とかを考えているかということでありますが、商工会におかれましても、そうした状況、また町もその状況については十分承知をしております。地域振興施設の調査研究事業、これに今から取り組んでまいりますが、よりよい地域の活性化を目指して考えておりますので、町としても商工会に対しまして支援していきます。また、個人の商工会員の方も、商工会を大いに利用して、個人の中小の商業者が商工会に要望できるような、そういうPR活動も行ってまいりたいと思ってます。


 最後の6項目めの、個人の商業者が生き残るには知恵と時代感覚が必要であり、店づくり面で支援する考えはあるか。非常にこれは難しい問題であります。先ほども言いましたように、商工会員になっていただいて、いろんなノウハウをその店に取り入れていただいて、今後、個人商業者の店づくりにしていただきたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 職員数の削減について再質問をいただきました。


 まず、1点目でありますけども、先ほど職員数は適正であると、こう答えたわけでありますけども、その中で企画部長の考える組織、町長の考える組織では、職員数が多いということかということでございますけども、現在、本町が行っております事務事業の内容あるいは運営しております施設等の規模から見まして、平成17年度現在では職員数は適正であると考えております。これの理由といたしましては、先ほど答弁させていただきましたけども、総務省が実施をしておりますいわゆる定員管理調査での定員モデル、その結果から見ても適正であるというふうに考えております。


 それから2点目の、本町はあと数年は人口がふえ続けることが考えられるが、それでも10年間で10%削減を目指すのかということでございますけども、基本的には今後、市制要因だとかその特別な要因、そして病院事業の職員を除きまして、人口増も含めた中で10%の削減を目指してまいります。


 続きまして、どの施設の正職員を指定管理者制度で削減するのかということでございますけども、今の大綱の骨子の試案では、平成18年度から平成22年度までの5年間のうちに勤労文化会館及び公園管理等に指定管理者制度を導入することについて検討してまいります。


 次に、保育園の民間委託では定年しない限り保育士は一般職になるのではないかという点でございますけども、原則として保育園を民間委託いたしましても、保育士を事務職に配置換えをするような手法ではなくて、いわゆる民間委託いたします年度にあわせて、いわゆる定年退職をいたします保育士の補充を抑えて対応していくという考え方でございます。


 続きまして、いわゆる団塊の世代の退職でございますけども、昭和22年から昭和24年生まれの職員は何名退職するのかでございますけども、病院事業会計で3人、それを除きまして約30人が定年退職をする見込みでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 食育についていえば、再々質問ですけども、いろいろ取り組んでみえることはわかっておりますけども、そういったことを行政が周知としてそういうリーフレット、そういったもんで各家庭へ配布、そういったことをしてほしいなと。特に、先ほど言いましたように、施設ではいいんですけども、家庭とかそういったところ、また福祉に対する、これからお金もどんどんかかってくるようになりますので、そういう医療費抑制のためっていうことで、栄養とはこういうもんだよと、小さいころからこういうことでないといけないよというような、そういうリーフレットをつくって配っていただきたいなと、そういうふうに考えます。


 それから、AEDのところの、設置した施設ごとの、特に一般対象のそういった講習ですね、それも心肺蘇生法の普通救命講習、そういったところを、できればAEDが設置してあるということは、そのAEDを使う以前の行動というのが必要なんですね。だからそこの、要するに設置してあるところでやれば、特に尾三へ行って一月に4回やっているといっても、そういうところでAEDがありますよ。この機会に講習をやった方がAEDの宣伝にもなっていいんじゃないかなと、そういうふうにも思いますので、そういったところで設置場所で講習をしてほしいなと思います。


 それから、商業の振興ですけども、本当に今後は商工会にすごく期待をしていきたいなと。テレビを見ている商工会の幹部おりましたら、ぜひとも日々研究していただきたいなと、これは商工会に対しての要望をここで言ってしまいましたが。


 それから、職員数の削減ですけども、正職員は削減するけども、非常勤とか派遣職員をどんどんふやすようでは、これは表向きの正職員数だけで、一応派遣職員とか臨時職員、非常勤職員、そういった職員も私は職員だと思っております。そういったことから、全体的な金額的な総額を減らすっていう、そういったことならいいですけど、総額はこれだけだよ、その中で正職員がこれだけ取り分があって、これで臨時職員とか非常勤をたくさん使ってやるっていうこと、これは私もあんまり小さな政府じゃなくって、何か矛盾を感じるんですけども、その辺は非常勤とか派遣職員をどういうふうに考えられているか、そこを聞きたいです。以上です。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) まず、食育のことについてでありますが、ご家庭の中にパンフレット等々をつくって配布をということでありまするが、基本的にはまず先ほど町長が答弁させていただきましたように、食育については心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすと、こういうことでありまして、当面は、これも町長の答弁の中にありましたように、学校での給食の残菜が非常に多い。逆に言うと、子供たちが食事を完全にしないということにまず問題があるんではないか。そのことをどう解消していくのかということを、まずメーンにとらえていくべきであろうというふうに思っておりますし、ご家庭の中の食事のやり方までちょっと行政が手を出していくのはいかがなものかというふうに考えております。


 それからあわせて、先にご答弁をさせていただきたいと思いますが、職員の定数の削減等々のことについて、派遣職員あるいは臨時の職員で対応するっていうことについては、事業を外部委託、いわゆるアウトソーシングするか、あるいは中に職員を入れて対応するかということでありまするが、いずれにいたしましても、責任あるポジションあるいは仕事等々については、そういったところに対応させるわけにはまいりませんけども、必要な部分についてはできる限りそういった方向に持っていって、人件費の全体的な抑制には努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) AEDの設置についての講習をということでありますが、先ほどお答えしましたように、AEDの設置の前に、講習を行ってまいります。普通救命講習も含めて講習を行ってまいりたいと考えております。ただ、設置を予定しておりますこのAEDは中身が、パットが密封になっておりますので、これをそのものを1遍使ってしまいますと、それは処分しなきゃいけないと、そういうことからできるだけまとめて、同じ機種で講習を行っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 以上で3番 野々山幸議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。午後3時55分より再開をいたします。


                                   午後3時40分 休憩


                                   午後3時55分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番 横山紀美恵議員。


             (23番 横山紀美恵議員 登壇)


○23番(横山紀美恵議員) 平成17年第4回一般質問を行います。


 私は働く者、弱い立場の方を代表して質問いたします。


 1番、子供たちを取り巻く環境について。


 (1)放課後児童クラブについて。久野町長がマニフェスト政策20で放課後児童クラブを平成21年度までにすべての小学校に設置しますとされています。小学校内への児童クラブの設置は、児童クラブ設置当初より日本共産党三好支部として主張してきたことであり、久野町長が前向きに取り組まれるという姿勢を表明されたのはまことにありがたく、心強く思います。通学路の安全性が脅かされている近年の事情から、平成21年度までにではなく、一年でも一日でも早く実施されるよう強く望みます。


 また、兄弟で児童クラブを利用している親御さんから、児童クラブは小学校3年生までなので、4年生からは上の子供は家で、下の子供は児童クラブで過ごさなければならない。兄弟で一緒に過ごせるよう、兄弟のある場合は6年生まで児童クラブを利用できるようにしてほしいとの要望が届いています。放課後児童クラブの小学校6年生までの実施を要望します。


 (2)通学路の安全について。この質問については2003年12月議会と2004年3月議会にも質問を行っております。その際には空き地の雑草の撤去や照明灯の交換など、早期に対処していただけた面もあり、感謝しております。2003年12月議会で紹介した町民からの要望の防犯ベルは、笛の全員配布、ガードレールの整備も少しずつ行われているようですが、ここしばらくの小学生女児に関する痛ましい事件を見ますと、その他の安全対策も急がれます。学校の門扉、フェンスの整備に4,000万の予算となっていますが、今一番心配されているのは通学路、特に下校時の子供たちをどう守るかということではないでしょうか。大人の目の届きにくい通学路の死角をなくす工夫、有償ボランティアを募集して、最後の一人まで無事に自宅に送り届ける。場合によってはスクールバスの運行などに優先的に予算をつけるべきではないでしょうか。検討を求めます。


 2つ目、愛知万博の事後処理について。


 駐車場の跡地をどのようにするのかなど、今後三好町にかかってくる後処理の負担について心配の声が届いています。今後の町負担について明らかにしてください。


 3点目、高齢者対策について。


 (1)介護サービス料金の軽減措置について。毎年行っている自治体キャラバンの懇談が10月21日に行われました。そのとき福祉課より軽減措置の該当者には個別の通知はしないとの答えがあったので、一般質問で取り上げるべく通告を出しましたところ、該当者には発送しましたという福祉課からの答えを受けました。なぜこのような食い違いが出たのでしょうか。制度が変わることに関しての国からの通達がぎりぎりであり、かつ複雑であるため、福祉課の皆さんのご苦労は察するところがありますが、このようなことでは困ります。いま一度この場で介護サービス料金の自己負担軽減者への個別通知について答弁をお願いします。


 (2)地域包括支援センターについて。来年度から実施予定の地域包括支援センターについて質問します。地域包括支援センターは、地域の高齢者の健康福祉に公的責任を果たすという大きな役割を持っています。地域包括支援センターについての今現在の町の計画についてお聞かせください。


 (3)配食サービスは毎日実施を。今、愛知県内の医療関係者の間では、食事介護や食事によるリハビリといったことが盛んに進められているのをご存じでしょうか。食べるという動作は食事を見る、味わう、香りをかぐなどで、五感を刺激し、体の筋肉を動かすなどの身体機能を多く使うため、全身によい影響を与えます。また、食べることは人生の喜びの一つであり、生きる意欲につながります。可能な限り口から食べるということで、体の機能維持と機能回復をしていこうという動きが盛んになっています。このようなことから、県内の各市町村でも配食サービスの日数をふやす努力を行っているところがふえているのではありませんか。町はいつも、食の自立につながらないので配食サービスは毎日実施しないとの答弁ですが、食の自立より毎日の配食サービスで生きる喜びや意欲を奮い起こしていただくのが先ではないでしょうか。お年寄りへの配食サービスは毎日実施を求めます。


 4点目、温水プールについて。


 町の中央に温水プールをつくってほしい、健康維持のために一年じゅう利用できるプールが欲しいという声が相変わらず届いています。現在の食生活では男女を問わず、年とともに骨がもろくなり、腰、ひざの痛みを訴える人がふえています。体のためには運動をするのが一番よいことはわかっていても、ひざの痛みなどでできないのです。その点、プールはひざに負担がなく、全身運動を行うことができます。


 そこで、ぜひ温水プールをつくる計画はありませんか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 横山議員からご質問いただきましたが、私からは1件目の子供たちを取り巻く環境について、そのうち放課後児童クラブについてでありますけども、現在は6カ所の公立児童クラブを設置しており、そのうち1カ所は平成16年10月から北部小学校で北部児童クラブとして開設をいたしております。今後は保育園の保育室で実施いたしております放課後児童クラブの実施場所を、順次小学校に移し、平成21年度までにはすべての小学校に設置を予定してまいりたいと思っております。


 対象につきまして、小学校6年生までというお話でありますけれども、現在そこまで拡大することは考えておりませんので、ご了解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 2項目めの、通学路の安全についてお答えをいたします。


 各学校では、年度当初、通学分団ごとにPTAの保護者と通学路の安全点検を実施しております。道路交通状況及び児童の通行状況等を勘案して、地域の実情に即した安全な通学路並びに集合場所を設定しております。学校におきましては、集合場所の安全を含めた通学路における児童生徒の通学方法、その他注意事項についての安全指導を行っているところでございます。特に1年生の低学年につきましては、交通安全教育の徹底と実践を校外授業の中で行っており、学校生活になれるまでの間は、保護者の当番で登下校に付き添っていただいております。登下校途中などで不審者や不審な車を見つけたら、通学路こども110番の家へ連絡するよう指導をしております。


 また、教育委員会では、子供たちが事件、事故に巻き込まれることなく、安心して学ぶことができる学校づくりを目指して、本年度より地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施し、地域と連携した学校の安全管理体制の整備を図っております。これはスクールガードと呼ばれる学校安全ボランティアが、小学校単位で登下校時、放課後などに周辺をパトロールしております。このスクールガードに対しては、警察官OBのスクールガードリーダーが巡回指導を行っております。今後も情報を共有し、不審者対策、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2件目の愛知万博の事後処理についてお答えをいたします。


 愛知万博で利用されましたパーク・アンド・ライド方式の三好駐車場は、日本国際博覧会協会と三好根浦地区特定土地区画整理組合の賃貸借契約により運営されたもので、平成18年3月31日までに博覧会協会が従前の状態に復元し、組合に返還すると聞いております。この駐車場の整備、また撤去に関しましては、三好町は費用の負担をしておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3件目の高齢者対策についてお答えをさせていただきます。


 まず1項目め、介護サービス料金の軽減措置についての個別通知についてお答えをさせていただきます。平成17年10月の介護保険法の改定により、介護保険施設等における食費や居住費等が自己負担となりました。そこで低所得者対策として、特定入所者介護サービス費が創設をされました。本町は、平成17年の8月15日に、高齢福祉課より施設給付費等のお知らせと制度改正のパンフレットを要介護認定者全員に送付し、その後、8月の22日には軽減対象者201名に対し、個別に勧奨通知を送付させていただいております。さらに、9月1日号の広報みよしに、介護保険制度の一部改正の内容について掲載をさせていただいております。また、町内の介護保険事業者に対して説明会を開催し、周知徹底を図ってまいりました。今後につきましても、毎年6月ごろをめどに、軽減対象者に対して個別に勧奨通知をしてまいる予定でおります。


 2項目め、地域包括支援センターについてでありますが、本町は平成18年4月に直営で1カ所設置を予定しておりますが、設置場所につきましては、現在検討中であります。地域包括支援センターには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの配置を予定しており、総合的な相談支援、介護予防事業のマネジメント、包括的・継続的マネジメント、権利擁護等の事業を実施してまいります。


 3項目めの、配食サービスは毎日実施をについてですが、配食サービスを行うに当たって、食の自立の観点から、事前に在宅介護支援センター職員が自宅を訪問し、どういったサービスが必要なのかアセスメントを実施した上で、計画的に配食をしております。配食サービスの実施回数につきましては、利用者の食の自立支援に支障がないよう、十分な検討を行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 4件目の温水プール建設についてお答えをさせていただきます。


 町営プールにつきましては建設から35年が経過し、老朽化が著しいことから、平成17年度から運営を停止しております。本年度より小学校のプール3校につきまして、夏季のプール開放事業を実施しているところでございます。ご質問にあります温水プール建設計画についてはございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 再質問させていただきます。


 1点目、子供を取り巻く環境について。


 放課後児童クラブについて。6年生までの拡充については考えていないということですが、要望がある以上、実施できるよう努力するのが町の仕事ではありませんか。また、小学生を一人で家に置いておくのは心配なので、放課後児童クラブを6年生までにしてほしいとの声が届いております。何とか努力していただきたいと思います。


 通学路の安全について。最近の社会事情から見ると、保護者の皆さんの心配は高まるばかりです。事は緊急を要しています。町の答弁はいかにものんびりとしています。子供たちの身を安全を守るため、緊急対策としてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。


 高齢者対策について。


 介護サービス料金の軽減措置について。福祉課からのお知らせはいつもわかりにくい、お年寄りには書類に書かれている内容が理解しづらいとの声が届いています。特に今回の自己負担の軽減措置についてのお知らせは、何が書いてあるのかわからない、どうしたらよいのかわからないといったご質問が複数私のところにもありました。福祉課の職員の方は自分がお年寄りになったつもりでわかりやすいお知らせのつくり方、お知らせの方法などをよく考えて、実行していただくように望みます。


 地域包括支援センターについて。総合的にマネジメントや権利擁護事業など抽象的な答弁ではなく、何についてどうしていきますなどの具体的な答弁を求めます。


 また、1カ所設置との答弁ですが、人口2万人から3万人で1カ所が基本と言われていますので、5万人の三好町では少ないのではありませんか。高齢者率が低いからということなのでしょうか。しかし、5年後、10年後と考えた場合、今からしっかり準備しておくことが大事ではないでしょうか。これは意見として申し上げておきます。


 3番目の、配食サービスは毎日実施を。今、利用されている方にアンケートをとるなどして、毎日実施希望の実態を把握するところからでも始められるよう提案します。


 4点目の、温水プールについてですが、尾三衛生のごみ焼却場の余熱を利用して、子供も楽しめる温水プールを考えていただけないでしょうか。多くの町民が望んでおります。寝たきりをなくすためにも温水プールを要望いたします。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 子供たちを取り巻く環境についての、放課後児童クラブ、6年生までの拡充について要望がある以上、町は実施できるように努力してほしいとのご質問であります。


 現在、放課後児童クラブは1年生から4年生までで37名の方が待機児童となっている現状と、施設の状況も踏まえますと、現時点での6年生までの拡充については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 通学路の安全について再質問をいただきました。緊急対策はどのような考えを持っているかということであります。


 緊急対策といたしましては、低学年の子供へのこども110番の家の位置の確認、安全笛を持つこと、集団下校の徹底、通学路の安全点検と安全マップの作成、不審者情報の提供を迅速に行うこと、文書で家庭へ安全指導を依頼するなど、学校と地域の状況にあわせてよりよい方法を工夫し、本町から痛ましい事件を起こさせないための体制づくりを各学校へ指示したところでございます。


 現在、教育委員会では、下校時刻に合わせましてパトロールを実施中でございます。また、学校では教職員による登下校の送迎なども行っております。


 集合場所までの保護者の送迎、PTAの方々による立哨当番活動、地域の方の監視、こども110番の家の再確認など、学校の教職員以外の大人の方にも子供の安全を確保するために協力していただきますよう機会をとらえてお願いし、地域の子供は地域で守るという意識を高めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 高齢者対策で3点の質問でありますが、まず1点目の、介護サービス料金軽減措置の通知周知方法でありますが、該当となる方への通知分は、文字をできるだけ大きくし、わかりやすい文章で通知をさせていただきます。また、関係する介護サービス事業者などに対しましても、説明会を通し周知を図り、ご利用される方にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 それから、地域包括支援センターでの総合的マネジメント、権利擁護事業の具体的内容でありますが、総合的マネジメントとは、地域支援事業や新予防給付事業がより効果的なものとなるよう管理指導を行うものでございます。また、権利擁護事業は、高齢者の虐待防止や相談のためのネットワークづくり、さらには権利を保護するための成年後見などの事業を行ってまいります。


 3点目の配食サービス、アンケート調査を実施し、高齢者が望む福祉事業を実施してはということですが、配食サービスを利用されている方も含めまして、平成15年度より毎年ひとり暮らしの高齢者にアンケート調査を実施し、皆様の意見を参考にさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 尾三衛生組合の中でのという話ですけども、東郷、日進、三好の組合の話でございます。私どもの本町の中での温水プールの建設計画はございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 以上で23番 横山紀美恵議員の質問は終わりました。


 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、15日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                   午後4時20分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


      平成17年12月14日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  山 田 隆 司





             署 名 議 員  加 藤 芳 文