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愛知県 みよし市

平成17年第4回定例会(第2号12月12日)




平成17年第4回定例会(第2号12月12日)





 
             平成17年第4回三好町議会定例会会議録


第2号


                     平成17年12月12日(月曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。


 前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました5番 山田隆司議員、16番 加藤芳文議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、発言は30分以内、再質問の回数は3回以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 24番 小林一夫議員。


             (24番 小林一夫議員 登壇)


○24番(小林一夫議員) おはようございます。


 平成17年第4回三好町議会定例会に当たり、議長のお許しをいただき一般質問を行います。通告順に質問をさせていただきますので、展望のある前向きな回答をお願い申し上げます。


 今議会冒頭に町長が述べられましたように、町民のご理解により2期目の町政を担当していただくことになりました。まことにおめでとうございます。12月8日より次の4年間がスタートしましたが、心を引き締め、町民の福祉向上を目指して頑張っていただきたいと期待するところであります。無投票当選ではありましたが、やはり気持ちは51%の支持をいただいたので当選できたという心がけが大切だろうと思います。また、町民の皆様は、今回のアンケートを通して、日本一の町を目指して町政を進めるべく選択をしていただきました。日本一心の豊かな幸せなまちづくりを目指したいものと存じます。


 それでは、質問の1件目、久野町長2期目に向かっての町政担当の決意と行政推進の方針についてお尋ねします。


 夢と緑と活力を目指したまちづくりをスローガンとし、協働をキーワードに33項目のマニフェストを掲げ、今後4年間の町政のかじ取りを約束されました。単独のまちづくりに大きな期待を持つ町民の皆様に、町長のビジョンを明らかにされ、今後のまちづくりに対する構想と決意を述べられるよう求めます。行政と町民の協働による将来に向けた日本一のすばらしいまちづくりの展開を期待するところであります。


 次に質問の2件目、平成17年度財政の見通しと平成18年度予算編成方針についてであります。


 自動車産業が元気であり、民間活力も上昇してきたと言われています。町内の中小企業の皆様も明るさが見えてきたように感じられます。グローバル企業の海外シフトがますます進行する中、我が町財政に少なからぬ影響が出ると推測しますが、平成17年度の財政収入額の確保の実情はどのようかお示しください。


 平成18年度以降の税収見通しと歳入全体の見通しはどのように考えているか、お尋ねします。


 国の三位一体改革や定率減税撤廃を初めとする税体系の改革の方向により、各税の扱いに変更が生じるなど見通しを求めるのは非常に難しいとは思いますが、各税の見通し、特に法人町民税、個人町民税等の動向はできるだけ的確に把握する必要があると思いますが、18年度以降の歳入見通しの把握はどのようでしょうか。


 次に、平成18年度予算編成についてであります。


 町長2期目スタートの年、日本一を目指すスタートの年、次の世代に向けたまちづくり元年、議員任期の最終年、平成18年はそのような位置づけの年であります。町民の皆様は、「さぁ、すばらしいまちづくりが始まるぞ」と期待も大きいと思います。新しい予算大綱と重点項目としてどのような設定を考え、町長のマニフェスト実現に向けてスタートされるのか、まずお尋ねします。


 次に、具体的に予算要望の基本的方針は、どのように示し取りまとめているのか、お尋ねします。そして、行政改革による経費の削減、経常的経費の削減として実行を迫られてきていますが、どのようにお考えでしょうか。


 質問の3件目、日本一のまちづくりを目指した総合計画の策定についてであります。


 平成20年、三好町制施行50周年を迎えますが、次の世代に受け渡すべき日本一のまちづくりに取り組んでいくわけですが、新総合計画の策定は町民の皆様にそのビジョンを示し、町民の皆様とともに夢と希望を持ってまちづくりに邁進できるスタート点でもあります。


 質問として、1、新総合計画策定のプログラムはどのようですか。


 2、新総合計画策定本部はいつ、どのように設置されますか。


 3、役所の各部署での準備作業の組織と進捗状況はどのようですか。


 4、総合計画策定審議会の設置についてお尋ねします。審議会の設置時期はいつごろ予定していますか。また、審議会委員はどのような選定を考えていますか。


 5、専門部会ごとの部会審議会委員を選任するお考えはありませんか。委員の人数が多少多くなるかもしれませんが、実態を踏まえた具体的な議論の積み上げが大切であり、単に庁舎内での職員による集積では町民の期待にそぐわない場合が起きやすいと考えるので、ぜひ多くの声のボトムアップを期待したいと思います。


 6、基本構想と基本計画の目標年次はそれぞれ何年と設定する予定ですか。


 7、町民の意見集約の方法と時期、タイミング、その手順はどのように考えていますか。いわゆる役所理論の「行政上こうあるべきだ」の議論だけではなくて、そこに住む人々の自由濶達な議論から生まれ出た総合計画の完成を期待したいと存じます。


 質問4件目、緑を大切にするまちを目指す対策についてであります。4点について質問します。


 1点目、三好池や保田ヶ池周辺の自然は、町民にとっても、まちの自然環境の保全にとっても、大変大切な財産と言えます。近年、三好池周辺では、民間土地であるので住宅がふえ、樹林地の連続性がなく、自然保護や景観を一変させるような状況となったところもあります。公園緑地指定をしてから長い年月がたっているのに、その保全対策すらできていません。行政の手おくれではないでしょうか。


 1、三好公園や保田ヶ池公園周辺の自然保護と緑地の保全対策はどのようですか。2、最近の公園の植栽の基本的な考え方はどのようですか。枯れ木や倒木も見受けられるようになっています。また、桜も枯れたり折れたりしたものも見受けられます。


 2点目、民間土地の緑の保全対策について質問します。町の木であるミカワクロマツの保全・保護対策が必要だと思います。町内のミカワクロマツを調査し、民間のものは保全管理を援助し、名木に育てる対策が必要ではないでしょうか。また、松以外にも名木と言われる樹齢の樹木も含め、樹木医の指導等も取り入れて、保護するような対策は検討されないのか、お尋ねします。


 集落に点在する緑地指定地の樹木保護は、地区に管理補助金を交付していますが、地区任せで保護の対策が少し希薄であると思っております。管理保護のノウハウを提供し、適切な管理を維持することによって樹齢や森の保護につながると思うが、考えはどうですか。


 2、企業開発などによる樹木伐採や緑の喪失は大変大きなものですが、これからの時代は開発より環境の時代ですが、今後、町内企業や進出企業にも緑や樹木の保全を意識した立地を考慮されるよう、町独自の緑保全条例などを定め、緑のある環境のよい田園都市として対策をする考えはありませんか。


 3点目、町民活力による緑や樹木の保全と創造についてでありますが、公共用地の植樹可能な土地への町民植樹推進計画を策定し、推進することは検討されませんか。それをもとに町民植樹祭の毎年実施、樹木保全活動の町民活動の展開、小・中学校生徒による教科学習としての植樹活動と地球環境学習の展開はどのようですか。


 4点目、緑のマスタープラン策定について。


 1、緑の創造を三好町の日本一まちづくりのメーンテーマとしてとらえ、町の特徴としてつくり育てる考えはありませんか。


 2、三好町緑のマスタープランを早い時期に策定し、同時に公園緑地の確保や緑保全のために、緑保全創造基金の設置を求めたいと存じます。


 次に5件目、三好公園整備計画と活用対策についてであります。4点について質問します。


 1点目、昭和56年前後に、三好公園一帯の公園整備計画が策定されました。体育館建設など運動公園としてのコンセプトを基本に、三好池周辺一帯の公園計画書ができていました。その後、平成5年ごろ、三好池東側一帯が公園緑地指定されました。その後は全体計画もなく、指定された地域には何の計画も予定も示されておりません。野球場周辺を含め池周辺の整備計画を策定し、あるいは策定計画を示し、民地である周辺の緑地指定地の将来にわたる確保の対策も必要であります。土地所有者へのイメージづけや公としての緑地計画の姿勢をきちんと示すべきだと思います。公園全体の基本的なコンセプトを大切にしなければ、思いつきの継ぎはぎの公園整備しかできないことになってしまいます。スポーツ公園、安らぎ公園、健康づくり公園、ファミリー公園、児童公園などの基本設定をしっかり定めて、部分部分の計画を策定することが必要であります。どのようにお考えか、お示しください。


 2点目、グラウンドを中心とする運動施設整備の考え方はどのようですか。プール廃止後の用地利用や錦鯉センターの用地確保と利用計画はどのようにお考えでしょうか。テニス場も老朽化しており、児童公園の設置、弓道場の整備など幾つかの課題があると考えています。一体的な町民が活用しやすい利用者の多い整備が必要です。方針を示してください。


 3点目、三好公園全体整備計画の個々の整備計画について4点お尋ねします。


 1、芝生公園周辺のファミリー公園整備の今後の予定はどのようですか。


 2、東公園一帯を再整備する考えはありませんか。


 3、トリムコースにトイレの増設計画はありませんか。


 4、三好池東側の幾つかの入り江の植栽と景観をよくする整備計画は、それぞれお答えください。4点についてお願いします。


 次に4点目、三好池の水位調節による周辺施設整備の対策はどのようですか。


 1、愛知用水の水量調整のため、今後継続的に水位が2メートルほど低くなると聞きましたが、どのような理由からでしょうか。また、その対策はどのようでしょうか。カヌー競技や学校のカヌークラブなどの活動にどのような影響が出るのか。また、活動の継続は可能なのか。また、艇庫からの配艇場所の構造や、その他カヌー施設の改良や整備の必要はどのようでしょうか。


 2、三好池まつりの実施はできますか。花火や水中スターマイン、屋形船の巡航は継続できるのでしょうか。大幅な変更計画は必要ないか。また、長年使用してきた浮き桟橋などの補修や更新の必要はないか、お尋ねします。


 最後に、6件目の質問です。GIS導入による行政のスピード化についてであります。


 GISは、国のIT行政推進計画の整備項目として進められていますが、効率のよい情報の取得が可能であり、住宅地図を活用した地域整備に活用でき、その活用により行政の確実性とスピード化が図られると聞いています。三好町は、現在どこまで進んでいますか。平成16年度から検討していると聞いていますが、導入の年次計画はどのようですか。三好町規模の市町は、利活用できる運用範囲はどのようですか。また、有効に活用するための職員教育はどのような計画ですか。導入に要する費用と今後のランニングコストはどのようですか。


 以上、6件について質問をさせていただきました。ご回答をよろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 久野町長。


○町長(久野知英) トップバッターとして小林議員に質問をいただきました。まず、再選後の町政担当の決意と行政方針についてお答えをさせていただきます。


 私は、町長選挙に臨むに当たりまして、協働をキーワードに夢と緑と活力あるまちを目指し、住民の皆様の参加・参画による町政の仕組みを明確にするための自治基本条例の策定、新しいまちづくりの指針となる新総合計画の策定、福祉を初めとする各分野における制度の充実や創設、小・中学校や保育園、そしてご要望の多い図書館機能を有する複合施設の整備など9項目、33政策の実践・実行を掲げたマニフェストを発表させていただきました。


 町政運営のキーワードを「協働」に、夢と緑と活力あるまちを目指したまちづくりを住民の皆様に約束させていただきました。私が掲げた夢とは、希望であり、ロマンであります。緑とは、自然の広がりであり、安らぎであります。活力とは、生き生きとみなぎる力であります。町政運営のキーワードに「協働」を掲げまして、住民の皆様やNPOの皆さん、行政との協働によるまちづくりの推進をマニフェストの政策に盛り込まさせていただいたのは、地域の特性や特色を生かした魅力的で活力ある地域社会の構築には、従来の行政主導型の行政運営から、住民の皆様やNPOと行政が尊重し合い、対等の立場でこれからのまちづくりをともに進めていくことが地方分権の時代にふさわしい行政のあり方であると考えておるからであります。行政の担う役割、住民の皆様方に担っていただく役割をともに理解した上で協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 なお、マニフェストは、変更の余地を残したものといたしております。これは、町政を取り巻く状況が変化した場合は、その変化に適切に対応するためであります。もちろんマニフェストに掲げた内容を変更する場合は、変更する内容とその理由をきちんと説明し、理解を得た上で行ってまいります。


 本町は、皆様のご意向を尊重し、町制でのまちづくりを進めることを選択いたしました。本町は、日本一人口の多い町であります。平成20年に町制施行50周年という節目の年を迎えるに当たり、人口日本一に加え、ほかにも全国にアピールできる日本一を模索してまいりたいと考え、過日、幹部職員に指示したところでございます。また、行財政運営能力を高め、町であっても、市と遜色ない行政を展開し、地域の進展に努めてまいります。


 私は、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢として、積極的な行政情報の公表・公開、パブリックコメント制度や会議公開制度などを導入し、住民の皆様との行政情報の共有に努めてまいりました。行政情報の共有に加え、皆様との協働によるまちづくりの仕組みを構築し、夢と緑と活力あるまちを目指したまちづくりに熱意と責任を持って、誠心誠意取り組んでまいりますので、議会を初め皆様方のご協力をお願いをいたしまして、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、2件目の平成18年度の予算編成方針についてお答えをさせていただきます。


 ご質問の第1項目めの平成17年度の財政収入確保の見通しでございますが、個人町民税におきましては、納税義務者数の増加等によりまして、予算現額31億2,510万円に対しまして33億8,000万円程度の収入見込みであります。


 法人町民税につきましては、11月5日にトヨタ自動車の会社発表によります9月中間期決算が新聞紙上に掲載をされまして、連結決算では増収減益となったものの、トヨタ自動車単独の中間決算では純利益が7.6%増でございました。その他の法人の現在の納付状況と合わせまして、予算現額が27億10万円に対しまして40億円程度の収入見込みであります。


 固定資産税につきましては、土地の地目変更によります増加及び償却資産の投資増によります増加等によりまして、予算現額49億7,422万2,000円に対しまして52億円程度の収入見込みであります。


 都市計画税につきましては、予算現額7億4,700万円に対しまして、土地の地目変更、家屋の新増築によります増によりまして7億5,700万円程度の収入見込みであります。


 次に、軽自動車税につきましては、課税台数の増によりまして、予算現額5,615万円に対しまして6,200万円程度の収入見込みであります。


 また、町のたばこ税につきましては、予算現額2億円に対しまして2億6,000万円程度の収入を見込んでおります。


 したがいまして、町税全体では、予算現額118億200万円に対しまして、この収入は確保できる見通しでございます。


 次に、ご質問の2項目めの平成18年度以降の歳入見通しでございますが、個人町民税につきましては、人口推計に基づきます人口増によりまして、毎年度1%程度の増を見込んでおります。


 法人町民税につきましては、18年度以降におきましては、自動車関連企業の9月期の決算状況から見まして、全体で30億円程度見込むことができるというふうに推測をしておりますが、19年度以降につきましては、今後の経済情勢の動向、あるいは為替変動の動向等々非常に不透明な部分がございます。そういった要因が多々ありますので、将来予測が非常に困難ではありますが、25億円程度が上限の見込みであります。


 固定資産税につきましては、土地について負担調整率によります1%程度の増が見込まれております。また、家屋については、新築の増がございますが、3年に一度の評価替えにより家屋の価値が下がってまいります。また、償却資産の増収見込みは、困難であるというふうに見込んでおります。したがいまして、現状維持、あるいは若干の減収ではないかというふうに見込んでおります。


 軽自動車税につきましては、人口増によります台数の増で毎年1%程度の増を見込んでおります。


 都市計画税につきましては、現状維持というふうに見込んでおります。


 したがいまして、税収全体の見通しといたしましては、依然として厳しい状況が続いてまいるというふうに思っておりますが、今後は若干の微増・微減はあるものの現状維持ではないかというふうに見込んでおります。


 また、三位一体改革によります国庫補助負担金の廃止、あるいは縮減、あるいは税源移譲、それから定率減税の縮小によります減税対策制度の見直しなど、平成18年度以降は地方財政制度が大きく変わるということが予測をされております。このため国庫支出金等の依存財源は減少することが予想されております。地方自治体の財政状況を取り巻きます環境は、一層厳しさが増すものと思っております。


 次に、ご質問3項目めの平成18年度の予算の編成方針でございますが、平成18年度当初予算につきましては、健全財政の推進、計画行政と行政改革の推進、住民と行政の協働によるまちづくり、この3つを編成方針の大綱に掲げております。そして、少子高齢化社会に向けました子育て支援と高齢者福祉の推進、黒笹地区小学校建設事業を初めとする教育環境整備の推進、安全・安心なまちづくりと循環型社会の構築、地球温暖化防止対策の推進、農地の有効活用、商工業の活性化による産業の振興、調和のとれた土地利用と都市基盤整備の推進、そして単独のまちづくりに向けました新総合計画の策定、この6項目を重点取り組み項目と位置づけまして、事業推進を図ることができるよう編成をしてまいりたいと考えております。


 この予算編成の基本的な考え方でありますが、平成18年度の収支見込みにつきまして、人件費、扶助費、あるいは公債費など経常的経費の特殊要因の増減を見込みまして、普通建設事業費など投資的経費を一般財源ベースで平成17年度当初予算と同額程度と試算をいたしますと、大幅な財源不足が見込まれます。


 したがいまして、一般財源ベースで経常的経費のうち、事務的経費であります一般行政経費を平成17年度当初予算比で5%減、投資的経費を平成17年度当初予算と同額程度に抑制をしてまいることとしております。不足をいたします財源につきましては、財政調整基金によって補てんをしてまいりたいというふうに考えております。


 また、後年度の財政負担を考えまして、原則、現行事業の拡大は行わないということにいたしますが、政策的に新規並びに事業拡大を必要とする場合には、事業効果の分析とあわせましてスクラップアンドビルドの原則を徹底をしてまいりたいというふうに考えております。行政評価によります事務事業評価の評価結果も反映をさせてまいりたいということでございます。


 さらに、予算計上につきましては、原則として実施計画に計上しております事業のみとしておりますけども、そのすべてを当初予算に計上してまいることにつきましてはできませんので、緊急度、重要度等々を事務事業に優先順位を付しまして計上してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、厳しい財政状況のもとでありますので、新たに策定をいたします第4次の行政改革大綱の積極的な取り組みを行ってまいりまして、限られた財源の有効的な活用を図り、多様化する行政課題に的確に対応するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、3件目の単独のまちづくりを目指しました総合計画の策定についてでございますが、1項目めの総合計画の作成のスケジュールでございますが、これにつきましては、平成18年度から策定作業を開始をいたしまして、平成20年度末までにはつくり上げてまいりたいというふうに考えております。3カ年間を予定をさせていただいております。この3年間の主な作業内容でございますが、平成18年度におきましては、住民ニーズの調査、まちづくり課題の設定・整理を行ってまいりたい、平成19年度には、基本構想案・基本計画案の作成をしてまいりたい、最終年の平成20年度には、総合計画の原案のパブリックコメントを経まして総合計画を策定することとしております。


 次に、2項目めの総合計画の策定本部はいつ設置をするのかということでございますが、これにつきましては平成18年の6月を目途に設置を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3項目めの役所内での準備作業の進捗状況でございますが、本年度、総合計画策定の基礎となります人口推計、あるいは人の動きに着目をいたしました動態調査を実施することとしております。


 次に、総合計画策定審議会の設置でございますが、いつから始めるのかということでございますが、できますれば平成18年の秋ごろの設置を考えてまいりたいと思っております。


 また、審議会の委員につきましては、どのような選定を考えているかということでございますが、町の審議会条例に基づきまして選定をしてまいりますが、できる限り多くの町民の皆さんのご意見を反映してまいりたいと考えておりますので、公共的団体の役職員の方々、あるいは公募によります方々を含めた学識経験を有する方にお願いをしてまいりたいと考えております。


 次に、専門部会ごとの部会の審議会を選任する考え方でございますが、専門部会の設置も考えてまいりたいと思っています。その部会におきましても、より多くの住民の皆様方にご参加をいただきたいというふうに考えております。


 次に、5項目めの基本構想と基本計画の目標年次でございますが、基本構想の目標年次につきましては、10年から15年と考えております。基本計画につきましては、10年を目標年次と定めて策定をしてまいりたいと思っております。


 次に、6項目めの町民の意見の集約、あるいはその手順はどうかということでございますが、住民ニーズの調査を初めといたしまして、まちづくりの課題だとか基本構想案等の作成の際に、住民参加のワークショップを開催するとともに、総合計画の原案を作成をいたしましたら、これを公表いたしまして、パブリックコメントを実施するなどして、町民の皆様のご意見を集約してまいりたいというふうに考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 4件目、緑を大切にするまちを目指す対策についての1項目め、公園緑地の保全について、1点目、三好公園や保田ヶ池公園周辺の自然保護の対策でございますけども、三好公園や保田ヶ池公園周辺の樹林地の多くは、既に都市計画決定された区域でもあります。計画では、自然保護の意味から現況樹林地をできるだけ多く残す予定で計画をしたいと思っております。


 2点目、公園の植栽に対する基本的な考え方でございますけども、公園における植栽につきましては、近年、水不足の年が多いため、水枯れに強い樹種による植栽を実施し、また公園内における防犯にも配慮しました見通しのよい低木植栽や緑陰をつくる高木植栽を中心に行っています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、私から2項目めの1点目の町の木・ミカワクロマツの保護対策についてお答えさせていただきます。


 公園、緑地等の公共用地内のミカワクロマツは、三好町が保全管理を、緑化指定地区内のミカワクロマツにつきましては、地元行政区が保全管理を実施しております。民間企業や民家のミカワクロマツにつきましては、それぞれの所有者で行っていただいております。また、松枯れ拡大を防止するため、三好町は公共用地、緑化指定区域内の松くい虫により枯れた松の伐採処分を実施しております。しかし、町の木・ミカワクロマツにつきましては、松くい虫被害は衰えていません。近年は農薬規制等により、ますます被害が多く見られておりまして、その対策のしようがないのが実情であります。


 2点目の民間土地の樹木の保全対策につきましては、民間土地の樹木の保全は原則として土地所有者である個人や企業に行っていただいております。本町といたしましては、三好町まちづくり土地利用条例に基づく自然保全区域内において、森林法による保安林や地域対象民有林等、土地利用の制限を設け、樹木の保全に努めております。


 3点目の集落に点在する緑地指定地の樹木保護対策につきましては、集落内の鎮守の森等を昭和53年度に緑化指定地区として定め、地区内の樹木につきましては、地元行政区に補助金等を交付し、毎年、下刈り、枝打ち、薬剤地上散布等の保全管理を行っていただいております。


 私からは以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 4点目の仮称・緑地保全条例の策定についてお答えをいたします。


 開発における緑の確保につきましては、三好町まちづくり土地利用条例において開発区域面積の5%以上の植栽をすることとしております。緑を守る手段につきましては、三好町まちづくり基本計画におきまして貴重な自然や生態系、里山を守る区域として自然保全区域を指定し、土地利用の制限をしております。


 これらの制度を確実に実行する施策とし、また補完する制度を構築する中で新たな条例制定の必要性を含め検討をしていく予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、3項目めの1点目の公共用地の植樹可能な土地への町民植樹推進計画の策定についてお答えさせていただきます。


 毎年、公共用地の中から植樹可能な土地を選定して、愛知県の補助をいただきまして、緑化推進植栽工事を行っております。平成13年度には南部地区コミュニティ広場ほか6カ所で、平成14年度には町民病院で、平成15年度から今年度までは莇生地区内にて実施し、平成15年度には莇生地区内の皆様にも参加いただき植栽を行いました。


 今後も町民参加で植栽できる箇所では、町民参加型の植栽を行っていく予定でありまして、町民植樹推進計画につきましては、総合計画実施計画、ローリングプランでありますが、の中で植樹を計画的に実施してまいります。


 2点目の町民植樹祭の毎年開催につきましては、平成18年度は愛知県と三好町の共催によります豊田加茂地域植樹祭を、三好丘中学校にて開催する予定であります。平成19年度には、黒笹地区小学校で三好町主催の植樹祭を開催する予定でありますが、植樹祭は公共施設の新設等の大規模な植栽の際に開催してまいります。


 3点目の現有樹木の保全を町民活動として展開することにつきましては、町内の現有樹木のほとんどは民有林であり、全体の現有樹木の保全を町民活動として展開することは困難でありますので、現状のように緑化指定地区等の自然保全区域に限定して行ってまいりたいと考えております。


 町民を対象とした緑化活動につきましては、毎年3月に開催しております緑と花フェスタにおきまして、結婚・出産・新築・還暦の方を対象とした記念樹の配布と対象を限定しない緑化木の配布を行っております。また、小学校入学時に新1年生に記念樹を配布しており、緑化推進活動を展開しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 4点目の小・中学校生徒の教科学習としての植樹活動についてお答えさせていただきます。


 教科の学習の中では、小学校5年の社会科で森林の大切さについて学んでいます。国語科でも森林の大切さを扱う題材もあります。中学校3年の社会科では、アジアの森林と日本とを比較し、森林破壊の実情をつかんだり、植樹の大切さを学んだりしております。ご指摘の植樹活動につきましては、実際に植樹する活動の場の設定が難しく、行っていないのが現状であります。


 緑を大切にするという観点からは、植樹だけにはとらわれずに、生活科や理科などの教科で栽培活動や花を育てるなどの活動を行っております。


 また、児童生徒は、総合的な学習で環境について学習する中で緑化の大切さを学んでいます。ケナフを栽培して、環境について学習した実践例も過去にございます。


 また、学校行事の野外学習で山の自然に触れることで自然を守ることの大切さを感じ取ったり、フラワーブラボーコンクールに参加して積極的に緑化を図る取り組みをしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 4項目めの緑のマスタープランについてお答えをいたします。


 緑のマスタープランは、都市緑地保全法第2条の2に市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画として規定されており、町がその区域内における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策等を内容として策定する緑とオープンスペースに関する総合的な計画でございます。


 1点目の緑の創造を三好町まちづくりのメーンテーマとして町の特徴として育てることが必要についてでございますが、三好町のまちづくりのメーンテーマは、2020年を目標年次としました第5次三好町総合計画に、ゆとりと活気あるふれあいのまちと三好町の目指す都市像が掲げられております。その実現のために策定されました2010年を目標年次としました三好町まちづくり基本計画では、人と緑を育てるまち、いつまでも住みたいまち・みよしを将来像としております。


 緑のマスタープラン策定に関しても、総合計画やまちづくり基本計画及び関連計画と整合性を図りつつ、広く意見を募り、まちづくりのテーマを格付けしていきます。


 続きまして、2点目の三好町緑のマスタープランを策定・推進することについてでございますけども、緑のマスタープランは新総合計画改定にあわせて策定をする予定でございます。


 3点目の緑の保全基金の設置についてでございますけども、三好町まちづくり基本計画において貴重な自然や生態系、里山を守る区域として自然保全区域を指定しております。この自然保全区域は、大半が民有林であります。土地利用の制限をしておりますが、また緑のマスタープランにおいては、緑地の保全や緑化の目標、緑化推進のための施策を定めることとされております。


 したがいまして、緑のマスタープランを策定していく中で、現在まちづくり基本計画で指定されている自然保全区域を踏まえ、自然環境を保全する制度の構築が必要であると認識しております。


 5件目の三好公園整備計画と活用対策についてでございますけども、1点目の計画策定の基本コンセプトはどのように考えているかでありますが、三好公園につきましては、三好池を中心に既存の樹林地を有効活用し、景観のすぐれた公園となるよう考えていきたいと思っております。


 運動施設のみでなく三好池を取り巻く公園緑地指定地全体の整備計画を策定する考え方はでありますが、三好公園全体の整備計画につきましては、整備状況を考慮し、今後策定していきたいと考えております。


 続きまして、2項目め1点目の町営プール廃止後の跡地利用計画はでありますが、三好公園のプール跡地利用計画につきましては、現在、基本計画の策定を取りまとめているところであり、ふれあい広場、遊具広場、既存遊水を利用した水辺修景施設整備などを考えております。


 なお、12月15日付の広報に計画案を掲載し、パブリックコメント制度により広く町民の意見を募集し、計画を取りまとめたいと考えております。


 続きまして、2点目の養鯉業者の用地の取り扱いとその周辺整備計画はでございますけども、錦鯉センター用地につきましては、都市計画決定区域内でもあり、町としても買収をし整備する必要があると考えております。プール跡地同様、現在基本計画の策定を取りまとめているところであり、多目的広場の整備を考えております。


 続きまして3点目、児童遊具施設の設置計画はないかでありますが、現在、基本計画の策定を行っている中で、ふれあい広場や児童遊具の設置も含めて考えております。


 3項目め、1点目の芝生広場周辺のファミリー公園整備の今後の予定はでございますが、芝生広場周辺には今年度、スライダー遊具1基と時計塔1基を設置してまいります。また、周辺樹林地につきましては、散策ができるよう園路も整備してまいります。


 ご質問2点目の東公園一帯を再整備する考え方はについてでございますが、三好公園については多くの未整備区域が残っており、順次整備推進を考える中で整備済みの東公園一帯の再整備につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 続きまして、3点目のトリムコース内にトイレの増設計画はでございますが、トリムコース内には現在2カ所のトイレがあり、今後の全体整備計画策定の中で設置する方向で考えていきたいと思っております。


 続きまして、4点目の三好池東側の入り江の植栽と景観をよくする整備計画はでございますけども、昨年までの三好池導水路整備により新たに造成された区域の部分につきましては、愛知用水土地改良区とも景観に配慮した植栽を行えるよう協議を行っているところで、今後、順次植栽整備を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、4項目めの1点目の愛知用水の水量調整によります水位低下の対策はについてお答えをさせていただきます。


 三好池は、農業用水を各地区に供給するための調整機能を持ったため池であります。各末端のため池及び水田への通水が最優先されます。


 なお、従来の池の水位につきましては、満水時の水位が13メートル85でありましたが、2期事業の完了により、12メートル50から9メートル70の間で農業用水として水位調整されます。理由といたしましては、受益面積が少なくなったことであります。


 また、今年度のような渇水時におきましては、農業用水ため池としての性格上、水位を保つことはできないと聞いております。水位の低下はやむを得ないと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 私からは、三好公園整備計画と活用対策のうち、カヌー競技に関するご質問についてお答えさせていただきます。


 ご質問4項目めの2点目、カヌー競技や学校やカヌークラブの活動の継続は可能かについてお答えさせていただきます。水位に合わせてコースロープの調整を行うなどして、日常の練習や競技は継続が可能と考えています。


 次に、ご質問3点目、カヌー艇庫から配艇場所の構造は改良の必要はないかにつきましては、コンクリート護岸から乗艇桟橋への渡りが、水位が低下すると急勾配となり、カヌーを持っておりることができなくなることから、水位の影響を受けない安全な乗艇場所の改築が必要と考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 4点目の三好池まつりの実施は、花火や舟の実施対策はよいかについてお答えさせていただきます。


 三好池まつりにつきましては、例年8月の第1週の土曜日に予定しており、6月、7月の雨季において例年並みの降雨が望めれば三好池の水位を保つことは可能でありますが、ことしのような渇水時につきましては水位が低下し、舟の組み立てや運行に支障を来し、やむを得ずまつり舟を展示とし、花火のみを打ち上げることになってしまいました。


 こうした反省を踏まえ、渇水時における水位低下にも対応できるよう対策を講じてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 質問5点目の長年使用している浮き桟橋やカヌー施設の更新の必要性はにつきましては、カヌー競技施設につきましては、平成6年に開催されたわかしゃち国体にあわせ整備されたものが多いですが、随時点検を行い、必要に応じて修繕や更新を行っています。また、古い浮きステージは本年度中に解体・撤去いたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) ご質問6件目のGISについてお答えをいたします。


 GISとは、地図情報システムの略称で、文字や数字、画像などを地図と結びつけまして、コンピューター上に視覚的に表現し、位置や場所からさまざまな情報を統合したり、分析したり、わかりやすく地図表現したりすることができる仕組みであります。


 ご質問の1項目めの現在どこまで導入が進んでいるかでありますが、平成16年度より関係職員による研究会を設置し、調査・検討を進めています。この研究会を中心に、平成16年度で庁内地図情報の現状の把握・分析及びGIS導入に向けた方針の検討を行い、平成17年度ではGIS導入に向けた試行事業を実施しており、さらなる利点や問題点を洗い出し、平成17年度中に整備指針を作成する予定であります。


 2項目めの導入の年次計画でございますが、平成18年度で今年度作成する整備指針により実際の導入に向けました仕様を検討し、その仕様に基づき本格的な運用を想定した試行を行う予定で、平成19年度から職員の利用を開始する予定であります。


 続きまして3項目め、三好町で活用できる範囲でございますけども、平成19年度から運用開始する内容は、都市計画図・航空写真・地番図・住宅地図を職員間で地図情報を共有し、各所属課で消防水利やごみ集積施設、また各公共施設等のデータを管理し共有していく予定であります。なお、将来的には、第2次運用としましてインターネットを利用した住民サービス、第3次運用としまして専門分野での利用を視野に入れており、今後の検討課題としております。


 続きまして4項目め、GIS活用のための職員教育でございますけども、特に専門的な知識を要することのないようにシステム開発を導入していますので、特別な職員教育は必要ないと考えておりますが、操作説明などについては適宜実施していく予定であります。


 続きまして5項目め、導入に要する費用でございますけども、導入するシステムの内容にもよりますが、平成17・18年度に実施する導入前の調査・試行・実施設計で約800万円、平成19年度に本格導入するシステム開発等で約1,300万円、その他保守等で毎年約70万円程度を見込んでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 24番 小林一夫議員。


○24番(小林一夫議員) ありがとうございました。


 それでは、順次再質問をさせていただきます。


 1件目についてですが、久野町長が再選され、鋭意新ビジョンを打ち出し、新たなまちづくりに向けてスタートを切られました。


 1番に、協働は民意を最大に聞くという精神が基本であり、町民の皆様の時間と労力を税のほかに少しずつ提供していただくことにより、さらに高い町民への行政サービスがフィードバックされることであります。そのための意識を町民の皆様に持っていただかなければ、協働の実効性は得られません。策定を予定しておられるまちづくりの基本条例は、住民自治が最終目的だと言われております。協働の理念は、まちづくり基本条例をつくり育てることから始まるものと思います。


 町長は、協働の理念をもとに、まちづくり基本条例をどのような構想を持って、理念を持って策定し、つくり育てていかれるのかお示しいただきたいと存じます。


 2番目に、町民の期待にこたえるには、町職員の行政姿勢がその成否を左右することとなります。民間企業に例えるなら、納税者は出資者株主であり、職員は社員であり、利益は町民である顧客の受けるサービス高であり、損失はサービス価値の少ない行政事務事業であり、工夫や提案、積極性のない職員であると言えます。


 時に聞くことがありますが、部長になれば定年まで数年、何事もなく無事に過ごせればよいという考え方、部署のトップがこの考え方を持っていては行政がよくなるはずはありません。与えられた任期中、100%頑張るという気持ちでおってほしいと思います。言われる前に対策を検討し、積極的に提案していくという民間社員感覚の職員であってほしいし、常に進取な感覚を持ち、積極的に職務遂行されるよう期待するところであります。


 行政経営理念という言葉を聞きます。新しい三好を目指す中で、三好町という地域価値を高め、創造することを進めるために、経営理念を最大限生かす行政推進がなければならないと思うわけです。


 そこで、事務方のトップとして伊藤助役にお尋ねしたいのですが、伊藤助役の行政経営に対する理念をお尋ねし、その実行についての決意と職員の意識改革をどのように進められるのか、ここでお伺いしておきたいと存じます。


 次に、質問の2件目についてであります。


 平成17年度の税収見込みでは、予算対比約17億円程度の増収となるというお答えだととらえました。平成18年度では、平成17年度予算と同額程度として大幅な財源不足が見込まれると回答がありました。この理由として、経常的経費の特殊要因とはどのようなことなのか説明願いたいと思います。


 事務事業の行政改革による経常経費の削減はどの程度見ていくのか、また要望事業の緊急性や重要性などを配慮した積極性が特に要求される年でもありますが、どのように配慮されるか、お尋ねします。


 次に、質問の3件目についてであります。


 1、町制50周年にあわせ記念事業の意味合いを込めて策定していくのか。


 本年、動態調査を実施との答弁でしたが、3月までに実施されるのか。また、その内容の要点はどのようであるのか。


 3番目に、審議会条例の変更は考えませんか。部会ごとの真剣な議論と、部会ごとの横の調整による縦割り行政感覚から脱した議論が必要と考えるので、そのためには条例の改正により、全体委員数は増加するとは思いますが、専門部会の設置と専門部会委員の選任ができるよう変更し、幅広い議論をつくり出していく検討が必要と考えますが、どうでしょうか。


 専門部会は、幾つでどのような発想で設置するのか。また、町民による地区ごとの議論の場は今後考えられると思いますが、どのように考えておられるでしょうか。


 基本構想の目標年次は、15年では短いと思いますので、基本計画10年の倍、20年が必要だと思いますが、確実に計画行政が進められていけばよいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 次に、質問の4件目ですが、町長は、緑とは自然の広がりであり、安らぎであると定義されて、豊かな緑ある環境とそこに住む人々の豊かな幸福感をつくり出すものと表現されたと思います。その中で緑を大切にする施策は、将来に向けて最も重要な課題であると考えます。答弁は、長期的なビジョンを持ってそれに取り組もうとする姿勢ではなく、やはり現状でよいとの感覚に全体的に受けとめましたが、もっと積極的な個々のビジョンを持って推進する課題であるという認識は、多分町長もお持ちだろうと思います。


 私は、広がる田園環境を含めた緑という意味は理解しますが、私の庭には愛知県の木であるハナノキが2本育っています。私は、自然を大切にする基本は、まず樹木を愛し、植物を愛する心から始まると考えます。三好池周辺を初め、可能な自然緑地の確保を進め、樹木を育てていくことができる環境づくりをお願いしたいと考えています。


 町長は、自然を大切に生かし、緑の創造と保全に対する認識をどうお考えか、再度お答え願いたいと存じます。


 次に、5件目の質問についてでありますが、三好池トリムコースは40分で歩くという設定で整備をしていると聞いています。しかし、今後、中高齢者の健康管理のため利用する方がふえてまいりますと、約1時間以上かかります。堤防からスタートして東公園あたりで20分から30分です。ちょうどトイレの必要な距離。以前にも地域の要望として出ていましたが、このあたりの民家にトイレの借用を求める方が時々あり、トイレ設置の要望も出してきましたが検討をしていただけない状況です。


 都市整備課は公園づくりを担当していますが、福祉や教育などの視点も考慮し検討することは必要だと思います。どんな行政も、担当部署があらゆる角度から検討を加え、行政を進められるべきものでありますが、この場合、健康者だけでなく、寝たきりゼロを目指すまちとして、健康を保つため懸命に努力をしている皆さんも安心して利用できる公園整備を考えていただきたい。また、東公園もそうした位置から、ちょうど中間地点で安全で安心して休憩し、心の安らぎを持って憩える場所、そのような再整備を早急にお願いしたいと存じますので、この際、要望をしておきます。


 町長、高齢者福祉の観点から、早急に東公園再整備とトイレの増設をされるよう要望しますが、町長のそうした事業に対する、福祉に対する行政の姿勢をお答えいただきたいと思います。


 次に、三好池東側の幾つかの入り江の植栽と景観をよくする整備についてですが、冬場は植物も余り繁茂せずに、動物も静かですが、夏になると蚊や害虫のすみかとなって、時には蛇などが近くの民家に侵入するとの訴えもあります。以前、スイセンなどが植栽されたことがありましたが、数が少なく、間もなくなくなってしまったのか、少なくなってしまいました。もっと本格的な植栽計画を立てて管理したら、大変よい水辺の地域となると思いますが、今後の水位低下の状況から、植栽の種類を検討して整備することが必要だと思います。公園としての環境保全のため、早急に検討実施していただくようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に6件目についてですが、GISは個人や企業などの建設物のインフラ、電気・ガス・水道・下水道などの関係の状況も1軒ずつセットできて活用可能とも聞いていますが、このようなことが可能であれば、故障や事故の対応、災害時の緊急対応もスピード化できて、確実に可能となると思いますが、こういうことはできないのでしょうか。


 以上、6点について再質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 再質問をいただきました。協働の理念のもとにまちづくり基本条例をどのような理念・構想を持って策定し、つくり育てていくかということを示していただきたいということに対しまして、まちづくりの基本条例は、いわゆる自治基本条例であります。策定につきましての目標は、20年度としております。これからじっくりと住民の皆様のご意見を聞かせていただきながら、策定していきたいというふうに考えております。私の理念といたしまして、住民の皆様と行政が尊重し合い、対等の立場でこれからのまちづくりをともに考えていくことを基本にしていきたいと思っております。


 総論的には、町民の皆様と行政がパートナーとなって、よりよいまちをつくり上げていくために、住民自治や住民参加、住民のための地方自治の観点から、住民の権利や義務、行政、議会の責務、自治体運営方法などをまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 行政経営に対する理念、あるいは、その実行についての決意、職員の意識改革をどう進めるかということについて、ご指名の再質問をいただきました。


 このたび久野町長は、33施策をマニフェストとして発表されまして、住民の皆様からは無投票当選という形で信任を得まして、託された行政運営のかじ取りを進めるための2期目のスタートを切っておられます。この中で助役の役割につきましては、地方自治法に「町長を補佐し、職員の事務を監督し、町長の職務を代理する」と定められております。私は、就任以来2年弱になりますが、法に定められました役割に対する責務は当然果たしていかなければならない、このことを常に念頭に置いてまいりました。行政の運営は、法令遵守が基本でありますから、職員は法律や条例、規則等に従いまして職務を遂行していかなければなりません。当然に私自身もそれに従って、助役としての職務を遂行していかなければならないというふうに考えております。


 また、議員の言葉をかりまするならば、顧客である町民の皆様へ、限られた財源の中でいかにして質の高いサービスを提供していくことができるかであります。そのためには最少の経費で最大の効果という、いわゆる適正なコスト意識を持って職務を遂行していかなければならないというふうに考えているところであります。


 地方自治にかかわります法律や条例、規則等が同様でありましても、その運用は職員一人一人で構成をされます。組織で行われるものであります。言いかえますならば、このことはまさに「組織は人なり」ということでございます。住民の皆様方に接する職員一人一人がサービスの提供者として行政を担っているということ、また、その評価は個々の職員の職務遂行能力、あるいは服務規律の遵守、接遇態度等によって左右されるものであるということを認識しておかなければなりません。


 これらを踏まえまして、まずは管理職の意識改革を進めていかなければなりませんが、特に管理職のうちでも部長・部次長の職にある者については、企画力、あるいは政策形成能力、組織経営者としての効率的・効果的な行政の管理運営能力、これらを発揮をするとともに、部下職員の育成を通して組織の活性化を図り、全体としての職務遂行能力を高めさせることを求めてまいりたいというふうに考えております。


 久野町長の2期目の政策を着実に実現をしてまいりますためには、それを支える人材としての職員の育成が最も重要でありますが、三好町におきましては、これまで新たな事務事業の遂行をしてまいりますためには、加えて人材を充当することなく、現行の職員の再配置などで事務事業を適正に処理をしてまいっております。そうした意味からも、三好町の職員については、職務遂行能力は十分にあるというふうに考えております。


 しかしながら、行政運営そのものは、住民の皆様にとってよりよい方向へと進めていかなければならないということでございますから、現状にとどまることなく、さらに質の高い人材の育成を図っていかなければならないということは申すまでもないことであります。


 人材の育成に当たりましては、職員一人一人の知識や技能を養うということはもちろんでありますが、まずはその人となりを磨くことが重要であろうというふうに考えております。そのことによって、職員一人一人が組織の一員として住民本位の行政運営を行うということを基本とした資質が向上してまいりますれば、すばらしい三好町が実現するものと考えております。


 したがいまして、まずはこれらのことについて部長職を対象にした職場研修と申しますか、意見交換を実施するなどして共通認識の醸成を図ってまいり、より一層職員の資質向上に努めてまいりたいということが、今後の私の責務の一つであろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上、再質問に対する答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 平成18年度の予算編成に当たっての再質問をいただきました中で、まず経常的経費の特殊要因とはでありますが、これは扶助費、公債費及び一部事務組合等に対する負担金などの増額を要因として考えておるものでございます。


 次に、事務事業の行政改革による経費削減はどの程度見ていくかでありますが、現段階におきましては、平成18年度の行政改革におけます個別取り組み事項が決定されておりませんので、行政改革による経費削減額を平成18年度予算編成に反映することはできませんが、事務的経費であります一般行政経費の平成17年度当初予算に対しまして5%相当、額にいたしまして約1億7,000万円を削減目標として予算編成に努めてまいります。


 次に、要望事業の緊急性や重要性などをどのように配慮するかでありますが、本町といたしましては、単独のまちづくりを推進していく必要があり、その中でどのような施策・事業が重要か、あるいは緊急性や地元要望などに配慮をしながら、限られた財源の有効的な活用を図ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 総合計画の策定につきましての再質問にお答えをいたします。


 1点目の町制50周年にあわせ記念事業の意味合いを込めて策定するのかでございますけども、現在の第5次総合計画策定後、7年目を迎えております。また、新たなまちづくりを進めるために新総合計画を策定するものでございます。


 次に、動態調査は3月までに実施をするのか、そして、その内容でございますけども、人の動態調査は各種計画の基礎となります。今回の調査内容は、年齢階層ごとに人口推計をいたします。また、人の動きでございますけども、住民1万人を対象に調査を行い、回収率を50%程度と見込んでおります。18年の3月までには実施をしてまいります。


 次に、総合計画の審議会条例の変更は考えないか。条例を改正して幅広い論議をつくり出していく検討が必要であると思うがどうかでございますけども、公募委員など町民の皆様の参加、意見の集約のために条例の改正も必要と考えております。


 続きまして、専門部会はいつ、どのような発想で設置をするのか。地区ごとの議論の場でございますけども、平成18年秋ごろの審議会の設置にあわせ、町民の皆様の意見を集約する場として設置を考えております。


 地区ごとにつきましては、語る会などにより意見の集約を図ってまいります。


 次に、基本構想の目標年次は、15年は短くないか。20年は必要だと思うがでございますけども、近年の社会情勢の変化の激しい状況でございますので、10年から15年が適正と判断をいたしております。


 なお、過去の改定の時期も、7年から8年で見直し改定を行ってきております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 小林議員の緑を大切にするまちを目指すことにつきまして、その中で緑の創造と保全に対する認識がどうも甘いのではないかと。聞いておると、現状でいいという感覚ではないかというふうなご質問であったわけでありますけども、決してそういうふうには思っておりません。


 緑はまちづくりをしていく上での大切な要素の一つであります。今後、緑の基本計画を策定していく中で、緑地の創造や保全、また自然環境を保全する制度、基金等について設置していくようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 町長、もう一項目あるようですけども。


○町長(久野知英) もう一問続けてですね、三好公園整備計画と活用について、その中で東公園再整備とトイレの増設計画はについて、私の方から答弁させていただきます。


 三好公園につきましては、青少年ホーム北東の雑木林の広い区域を、過年度より今年度末までに依存財源である国庫補助もいただきながら、新たな公園として、園路及び芝生広場の整備、また健康遊具・複合遊具及びスライダー遊具の設置など一体の整備を終えてまいります。


 次年度には、三好池堤防下のプール跡地等々、錦鯉センター区域において、ふれあい広場、多目的広場などの一体整備に着手したいと考えております。


 また、三好公園のそのほかの未整備地区につきましては、前に述べました事業計画の進捗にあわせ全体整備計画を策定し、その中で考えていきたいと思っております。


 なお、ご質問の東公園付近のトイレの増設につきましては、できるだけ早い段階で計画していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好池東側の入り江の植栽と景観をよくする整備計画の再質問でございますけども、三好池は愛知用水土地改良区の管理によるため池であり、昨今の異常渇水におきましては水量の確保は極めて困難で、低水位が長く続く状況でありました。今後の愛知用水土地改良区による水位管理の状況を把握し、水辺に適した植栽計画につきましても実施に向けて検討をしていきたいと考えております。


 続きまして、GISで個人や企業などの建築物のインフラ関係の状況も活用可能とし、災害などの災害対策についての考え方はについてでございますけども、ご質問のGISで電気やガスなどのライフライン情報を地図情報として管理することはシステム上可能でございます。また、GISは災害時でも、避難場所、ハザードマップ、非常用井戸、防火水槽等の地図情報として幅広く利用できるように整備することを考えています。しかし、現状では、ガス、電気等の民間企業が管理するデータを共有することは、データのデジタル化に関する費用などの大きな問題があり、すぐに実施することは難しい状況でありますが、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 24番 小林一夫議員。


○24番(小林一夫議員) いろいろご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 おおむね申し上げたことは、前へ進んでいただけるなということでとらえましたが、問題はタイミングと時期であります。町民が要望している時期というのはいつなのかということをよく把握された上で、早くやるべきことは早くやり、計画をしっかり立てるべきことはしっかり立てるという姿勢をきちっと判断をしていただいて、事業のおくれのないように進めていただきたいなというふうに思います。


 最後に、先ほど町長からも2期目になって、ビジョンや町民まちづくり条例の制定に向けての姿勢を答えていただきました。また、助役からも職員の意識改革について、多分助役さんのご発言は、職員の皆さんに向けて期待をする言葉も含まれてのご発言というふうに受けとめております。部長の皆さん以下職員の皆さんは、その期待にこたえるような意識、あるいは努力をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で24番 小林一夫議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩したいと思います。


 再開は、10時45分であります。よろしくお願いします。


                                   午前10時28分 休憩


                                   午前10時45分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は21名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番 関口 賢議員。


             (15番 関口 賢議員 登壇)


○15番(関口 賢議員) 平成17年三好町議会第4回定例会におきまして、先般通告申し上げました3件について質問をいたします。当局の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。


 まずは、久野町長のはえある2期目のご当選、そしてご就任、まことにおめでとうございます。町長がマニフェストに掲げたすべての公約は、新しいまちづくりを目指す上で時宜を得た必要不可欠なものばかりであると思います。今回の町長選挙は、結果として完全勝利である無投票当選でありましたが、激しく厳しい選挙戦を勝ち抜いてきた思いで、しっかりとした行政運営を行っていただけるものと確信するものでございます。健康には十分ご自愛の上、頑張っていただきたいと思います。


 それでは、質問に入りたいと思います。


 1件目の質問は、町長の施政方針についてです。行政運営を自治体経営という観点から、その経営を行ううえで欠かすことのできない4つの項目に絞って私の考えを申し上げ、町長からその所見を伺いたいと思います。


 1項目めは、職員の意識改革についてです。


 町役場は町内最大のサービス産業であるというのが、私の持論であります。町民にできるだけ高い品質のサービスを、できるだけ多く提供することは、役場の使命であると思います。この使命を早く実行するためには、職員にも共通の使命感を持ってもらうことが必要であり、今まではこうであったという前例だけを頼りにする職員では、町役場の使命を果たすことはできないと思います。前例踏襲型の行政は、必ず行き詰まりを生じます。町民の目から見れば当たり前のことが、お役所では当たり前でないことが多いからであります。そもそも、公務員はサービス業であるという共通認識に立脚しなければならないし、サービス業であるならば、顧客、要するに町民に高品質のサービスを低コストで提供するために知恵を絞るのが当たり前のことであります。さらに、顧客の目線上でリサーチやマーケティングを行い、サービスの形を考えることも、サービス業とすれば当たり前のことであります。この当たり前のことを当たり前に行うためには、職員がみずからの仕事に対し問題意識を持ち続け、さらに改革の心を持つことが重要になります。


 すなわち、町長が掲げたマニフェストを遂行するためには、さらなる職員の意識改革が必要であり、これは町長のリーダーシップにかかっていることだと思います。職員の意識改革をどのように取り組み、最少の人員で最大の仕事をこなす行政のプロを数多く育成し充実を目指していくのか、その考えを伺いたいと思います。


 2項目めは、町民の声の情報収集についてです。


 心の通う対話とガラス張りの町政の基本は、生活者重視、そして町民参加であります。品格のあるまちは、町民一人一人がつくり出すものであって、行政依存の住民意識の中には、まちの品性や風格は生まれてくるはずはありません。真の町民参加は、行政と町民が情報を共有し、同じレベルに立たなければ成り立たないと思います。既に久野町政は、町民と行政をつなぐチャンネルとして、広報みよしやさんさんチャンネル、みよしモーニングニュース、イブニングニュース、ホームページで情報提供を行い、町民と行政との媒体として重要な役割を果たしていることは大変結構なことであると思います。しかし、これらは行政から町民への伝達が主であり、逆方向の町民の声を聞くためのチャンネルではありません。現在、町長は、対話集会を定期的に開催し、町民の声を聞くためのチャンネルを持ち、有効な情報収集を行っていますが、どちらかといえば町民から行政への声の収集は少なく、双方のバランスのとれた情報提供・情報収集の場がもっと必要であると考えます。さまざまな町民の声が、町長の政策を考える上でアイデアの源泉になっていることを考えれば、行政と町民との双方向のコミュニケーションは、町政運営の基軸であり、町長の掲げたキーワード「協働」の精神にも直結するものだと思います。さらに町民からの情報収集を行い、その充実を図るべきだと思いますが、その考え方について伺いたいと思います。


 3項目めは、政策を展開する上でのコストと効果についてです。


 設計委託、工事委託にしても、業者任せにしていたらコスト感覚が働かなくなります。ここが一番の問題点であると思います。むだなコストはかけないという民間企業の感覚で臨めば、おのずと見えてくるものだと思います。すなわち、政策を打ち出す前に、その1つの施策を実施することによって、多重的な効果が得られないだろうか考えることです。そのためには、お金をかけるよりも知恵を絞ること、ハードよりもソフトを重視すること、さらに町民に協力を求め、行政に参加してもらうことが大切であると思います。その根底にあるのは、町民と二人三脚でまちづくりをするということです。町長の果たすべき役割は、住民に対していろいろなことを仕掛けていくことではないかなと思います。これは、今度の選挙で町長がみずから掲げたキーワード「協働」の精神に通ずるそのものだと思います。町長の考える協働の解釈について、また協働をどのように推進し、政策を展開する上でのコストと効果に結びつけていこうとしているのか、伺いたいと思います。


 4項目めは、町民の目線についてです。


 町役場を行政サービスを提供する中小企業とすれば、ここで重要なことは町民の目線ということになります。サービスを受ける側の町民から見て、おかしいと思うことは変えてもらわなければなりません。行政に携わる職員は、日ごろから町民の目線で物を見、考える習慣を徹底し、行政マンとしての感性・センスを磨いておく必要があると思います。この視点に立てば、役所の組織・機構というものは、町民の目から見て非常にわかりづらい不便なものであり、サービスを受ける側、つまり町民の利便性に考慮したものではないと言えます。


 現在の三好町の組織・機構は、国・県の組織に準じているだけであると言えます。補助金の流れ、あるいは指導機関が国・県の何々課になっているといっただけの理由であり、サービスを提供する側の都合であるように感じます。


 例えば本町の場合、現在、子供が生まれると出生届は住民課、保育所に入所するには子育て支援課、予防接種は保健センターがそれぞれ担当し、小学校に入れば、学習や不登校、非行といったものは教育委員会の学校教育課の所管といったぐあいであります。


 これらを例えば子供課というものに一元化する考えはどうでしょうか。同じようにお年寄り課への一元化も考えられないかなど、ほかにも考えればたくさんの改革することが思いつくはずであり、こんなところに町民の目線は注がれているように思われます。少しでも古い考えの行政を断ち切り、発想の転換、創造性を強く打ち出して、町民の目線に立った機構改革を考える時代ではないかと思います。町民の目線に立った住民本位の行政を、どのように考え運営していくのか、伺いたいと思います。


 次に、2件目の質問に入ります。老人保健施設整備計画について。


 三好町老人福祉施設等整備基本方針として、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、要するに「ささえ愛 みよし21」に基づき、老人福祉施設等を計画的に整備することを決定し、その協議の結果、町における施設整備の緊急性・必要性を総合的に判断して、特別養護老人ホーム1カ所、介護老人保健施設1カ所を整備することを決め、この事業が計画的に進められてきたわけであります。


 特別養護老人ホームの整備については、計画に基づき、民間からの公募により事業者が決まり、平成19年度開設を目指し順調に推移しているようにうかがえますが、これすら予断を許さない状況にあるとも聞いています。殊さら、介護老人保健施設整備については、予想もしていなかった国の政策転換により、進行中のこの整備計画を断念せざるを得ないことの情報を耳にしたとき、私は10月28日に聞きました、この事業の早期実現のため、微力ではありましたが関与してきた一人として驚きを隠すことはできませんでした。


 この介護老人保健施設整備は、西三河北部圏域介護保険施設整備計画協議における第2期、平成15年から19年の計画では、17年から19年の三好町の老人保健施設の不足数は2人のみでありましたが、整備枠として40人を確保できた幸運があったにもかかわらず、平成13年からの審議の過程では、総論全員賛成の中、各論において紆余曲折があり、特に採算面だけが大きくクローズアップされ、審議の時間が長引いてしまい、長い準備期間があったにもかかわらず認可申請がおくれてしまったことに、全体で何か努力・工夫・英断ができなかったものかと悔やまれるところでございます。


 三好町老人福祉政策の中枢として、町民病院建設計画と一体とした病院併設型の施設として、町民、ひいては関係する人々から早期整備の大きな期待があっただけに、このような結果になったことは残念でなりません。


 ここで幾つか質問をしたいと思います。


 1項目め、どういう理由があったにせよ、福祉計画の大きな柱の一つである介護老人保健施設整備計画を、断念しなければならなくなったことに対する今の率直な気持ちを町長から伺いたいと思います。


 2項目め、町民及び民間病院の代表、老人クラブ代表、民生委員代表等、老人福祉の関係者から介護老人保健施設早期整備の要望が強かっただけに、今まで介護老人保健施設整備計画の実現に向けて行ってきたその経過と、断念せざるを得なくなった理由について、広報みよし等で町民に周知する説明責任があると思うが、いかがでございましょうか。


 3項目め、三好町も老齢化が進むことは必然であります。老人保健施設整備は避けて通ることはできないと思います。独自での整備であっても国は認可しないと言っているようですが、今後も高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「ささえ愛 みよし21」に基づく介護老人保健施設整備計画を持続し、情勢の変化、またはチャンスがあれば積極的にこの事業を取り上げていくことに変わりはないのか。また、このリカバリーとして、何かこれにかわるような対策・施策を講じる考えがあるのか、その辺について伺いたいと思います。


 3件目の質問に入ります。新三好丘中学校周辺の環境整備について。


 三好丘中学校は、町長初め行政当局、議員各位、全町民の深いご理解とご支援により、来年4月開校を目指し順調に工事も進行し、日を追うごとにその全容が顕著になってきております。


 それぞれの小学校の児童数の増加、結果として、北中学校のマンモス化、収容能力の飽和状態からの脱却を目的とした新中学校の設置であり、地元のご父兄の関心はますます高く、大きな期待を膨らませているところであります。既に学校名、校章、制服も決定しており、工事の進行とあわせて開校を待つことになりますが、今後、教職員の人事や調度品の整備等、多くの仕事が残されていると思います。何とぞ格段のご配慮をお願いしたいと思います。


 さて、このように本体工事・整備等はある程度理解でき、目で見ることもできますが、この中学校の立地条件からして、生徒の通学上での安全対策・防犯対策は慎重の上にも慎重に整備が必要になると考えます。


 ここで新中学校周辺の環境整備についてお伺いしたいと思います。既にいろいろな対策を考えているとは思いますが、幾つか質問したいと思います。


 1項目め、通学路についてです。三好丘旭方面からの通学路は、一部を除けば特に問題はないと思います。しかし、黒笹方面と三好ヶ丘地区からは、通学路を考える上で何カ所か問題があるように思います。どのような経路で通学路は決定されているのか、あるいは考えているのか、伺いたいと思います。


 2項目め、一定の遠隔地からは自転車通学を許可するというようになると思うが、黒笹方面からの通学は特にアップダウンが非常に激しいところであります。安全対策をどのように考えているのか、その辺のところを伺いたいと思います。


 3項目め、道路交通法では、自転車は歩道を走ることができるのでしょうか。もし、そこを走れなければ交通量の多い車道を走ることになり、非常に危険な状態になりますが、この辺のところの対応をお伺いしたいと思います。


 4項目め、三好ヶ丘駅周辺から新中学校への道路、要するに三好丘北線の歩道部分の道幅は非常に狭いわけです。通学路として、その歩道幅等を拡張する対策を講じる考えはないのでしょうか、伺いたいと思います。


 5項目め、さらに、この区間には道路照明が極めて少ないわけです。谷間の道であり、特に中学生は帰路が夕方になることもあり、防犯灯、もしくは街路灯の設置が必要となると思いますが、その対応について伺いたいと思います。


 以上、3件についてよろしくお願いいたします。終わります。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 久野町長。


○町長(久野知英) 関口議員からご質問をいただきました、町長の施政方針について。


 まず、1項目めの職員の意識改革について、職員の人材育成の観点からお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 住民本位の行政サービスを提供していくためには、常に問題意識を持ち、時代の流れに柔軟に対応した効果的・効率的な行政サービスを創造し提供できる職員、公正・中立で住民から信頼される職員、いわゆる行政のプロを育成していくことが重要と考えております。そのために、新たな人材育成方針を策定し、職員研修の充実等を通して職員の意識改革に取り組んでまいります。


 次に2項目め、さらに町民からの情報収集を行い、その充実を図るべきだと思うが、その考えはについてでございますけれども、就任以来、「皆様の提言」や対話集会「皆様と語る会」を通して、心の通う対話とガラス張りの町政を進めてまいりました。今後におきましても、町民参加の開かれた町政を一層充実するために、引き続き「皆様の提言」や「語る会」を開催することにより、町民の皆様からのご意見をより多くいただきながら、対話のある行政を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 私からの答弁は以上とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からは、3項目めの住民との協働と政策を立案する上でのコストと効果についてお答えをいたします。


 住民との協働とは、住民と行政が相互に自立し、対等の関係でお互いの役割分担を果たすことととらえております。NPO団体などが持っております専門性、経験、能力、使命感を生かしていただきながら、協働によるまちづくりという新しい行政の取り組みを展開することは、地域の活性化、あるいはまた福祉の向上につながるものと考えております。今後、どのような分野で協働ができるのかを検討し、協働の手法やNPO団体の育成に関しましてお互いに意見交換をしてまいります。


 なお、協働により、結果的にコストの削減という効果を得る場合もありますので、今後十分研究をしてまいります。


 続きまして、4項目めの町民の目線に立った住民本位の行政でございますけども、まず組織・機構改革に当たりましては、住民の視点からわかりやすい組織づくりを進めるとともに、行政組織の横断的な政策決定、あるいはまた政策調整機能の強化を図りまして、総合力・機動力のある組織体制を整備してまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 2件目の1項目め、介護老人保健施設整備計画を断念しなければならなくなった今の率直な気持ちについてお答えをさせていただきます。


 この整備につきましては、各団体、老人福祉関係の関係者から強いご要望もありました施設であり、第2期計画の中で整備に向けて推進してまいりましたけども、国の施策の変更によりまして、第3期計画の中で整備必要数が出なければ、県の開設許可を受けられなかったことから見合わせざるを得なくなりました。このような結果になったことは、率直な気持ちといたしまして非常に残念であると考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2項目めの介護老人保健施設整備を断念せざるを得なくなった理由について、広報みよし等で町民に周知することについてでありますが、2項目めのご質問にお答えする前に、介護老人保健施設整備を第3期の介護保険事業計画の中の平成18年度、19年度の整備を見合わせることとしました経緯についてご説明をさせていただきます。


 第5次三好町総合計画において、町民病院に併設した介護老人保健施設を整備することに努めるとされていることから、西三河北部圏域の第2期介護保険施設整備計画の中で、三好町での介護老人保健施設整備枠を40床で認められました。これを受けて本町の第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で平成18年、19年の2カ年で整備することとし、事業を進めてまいりました。


 議会においても医療・保健施設整備特別委員会を設置いただき、平成14年度、特別委員会において介護老人保健施設を公設公営による整備とすることを決定していただきました。平成16年度の厚生委員会において、整備内容について審議をいただき、高齢者の皆様がいつまでも健康で安心した生活を送っていただくための介護予防などの福祉部門を取り入れ、かつ町民の皆様にも広く利用していただける施設として、基本設計を県と協議しながら進めてまいりました。


 整備を進める中、本年6月に公布されました改正介護保険法により、国の方針として施設介護から在宅介護重視の施策が打ち出されました。改正法では、平成26年度における介護老人保健施設等の利用者について、介護度2から介護度5までの方の利用が認定者の37%以内とすることとされました。


 このような状況の中、本町の介護老人保健施設の整備枠は、第2期計画の既得権として認められたものでなく、平成18年から20年までの第3期計画の中において整備必要数が出なければならないこととされました。本町としまして県に対し、介護老人保健施設整備について圏域の第2期の整備枠として認められ、その方針に基づき整備するものであると再三お願いをしてまいりました。


 介護老人保健施設整備を進めるため、本年10月、県の健康福祉部長にお会いし、国及び県の整備方針についてお伺いしましたが、町の第3期介護保険事業計画において整備の必要数が出ないと認められない旨の回答でありました。したがいまして、第3期計画の中で整備必要数が出ないことから、平成18年、19年度の介護老人保健施設の整備については見合わさざるを得ないと判断したものでございます。


 質問の2項目めでありますが、議会の一般質問につきましては、広く町民の皆様に情報の提供をする目的でひまわりテレビでも放映されておりますので、広報等での周知は予定をしておりません。しかし、介護老人保健施設整備の要望がありました団体については、経過を報告してまいりたいと考えております。


 3項目めの介護老人保健施設整備計画を持続し、情勢の変化、またはチャンスがあれば積極的に取り上げていくことに変わりはないか。また、リカバリーとして何かこれにかわる施策を講じる考えについてでありますが、第3期の介護保険事業計画の中で介護老人保健施設整備については見合わせましたが、計画は3年ごとの見直しがあります。整備の条件が整えば、今回の基本設計を参考にした中で整備を検討してまいりたいと考えております。


 介護老人保健施設整備は今回見合わせましたが、国は地域密着型施設の整備を推進しております。本町でも、介護保険運営協議会のご意見をいただきながら、第3期の介護保険事業計画の中に地域密着型施設の整備を進め、高齢化対策に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 3件目の三好丘中学校周辺の環境整備についてお答えをさせていただきます。


 1項目めの通学路について、黒笹方面と三好ヶ丘からの経路は決定されているかにつきましては、三好丘中学校の通学路は、三好丘中学校開校準備委員会で検討を重ね、既設の道路網の中からできるだけ安全性の高い通学路の選定をしていただいております。


 2項目めの自転車通学者の安全対策はどのように考えているかにつきましては、自転車通学者には交通安全指導の徹底と、交通安全運動期間中など定期的に通学路での教職員、あるいはPTAなどの協力を得て立哨活動を行っていく予定でございます。


 3項目めの道路交通法では自転車は歩道を走ることができないのかにつきましては、道路交通法では自転車は車両であり、原則、車道を通行することになります。ただし、自転車通行可能な表示がある歩道では通行可能となります。今後、自転車通学路線の一部で自転車通行ができない歩道につきましては、通行可能な歩道となるよう公安委員会へ要望してまいります。


 4項目めの三好ヶ丘駅周辺から新中学校への道路、町道三好丘北線の歩道部分の道幅は狭いが、通学路として拡張する考えはないかにつきましては、町道三好丘北線を通学路として拡張する計画は現在のところありませんが、一部の区間において隣接する愛知用水路及び三好丘緑地の用地を歩道として使用できるよう、開校までに整備を行ってまいります。


 5項目めのこの区間には道路照明が少ないが、防犯灯、街路灯の設置が必要と考えるが、その考えはあるかにつきましては、町道三好丘北線の北側には、街路灯2カ所と防犯灯5カ所が設置されております。南側、三好丘緑地側でございますが、現在ありませんので、新たに2カ所の交通安全灯を開校までに設置してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) それでは、再質問をしていきたいと思います。


 町長の施政方針についてご答弁いただきましたが、私は町長2期目の重要な節目に当たり、行政運営を自治体経営に置きかえて経営上大事だと思う4点について私の考えを申し上げて、町長がどういう思いでいるか確認したいと思って質問をさせていただいたわけでございます。


 そのテーマを4つ私は挙げましたけども、職員の人づくりをどうするかということ、経営で一番大事なところの部分だと思います。これを職員の意識改革についてということでお伺いしました。2番目は、市場リサーチ。町を全体的にどういうふうにリサーチ・調査をしているのか、行政を行う上でリサーチするのか。これは町民の声の情報収集ということでございますので、その辺についての考え方もお伺いしたいと思いました。それから、経営ですからマーケティング思考に基づく戦略の展開になりますけども、この辺のところはコストと効果というものが一番重要視されるところじゃないかと思って、その辺のところも伺いたいと思ったんです。4つ目、商品開発とサービスの提供。これは町民の目線に結びつくものでございまして、この辺のところを町長から率直な考えを伺いたいと思っていたわけでございます。


 ご答弁いただいた内容は、なかなか優等生的でもありましたけども、抽象的であって、かつ断片的であって、十分な理解が得られない。私は、町長のお考えはわかると思いますけども、せっかくの機会ですから、町民の皆さんも聞いておりますので、この辺のところが大事だと思いますので、でき得れば4つの項目にまとめていただいても結構でございますので、三好町の行政運営を自治体経営ということに置きかえて、町長の率直な考え方を具体的に話し言葉で語っていただければありがたいなと思います。


 先ほど小林議員さんの質問の中で、職員の意識改革についてのご答弁等助役さんからお伺いしましたけども、そういったものと重複するかもわかりませんけども、町長の率直なそういったことに対する所信を、考え方を語っていただければありがたいなと思います。


 次に、介護老人保健施設の件でございますけども、介護老人保健施設整備は町長の1期目の公約だったわけでございます。これを断念せざるを得なかったということの思いは相当強いものがあると思います。私もその立場上、このことについては町長と議論をしたことも話し合いをしたこともありました。そういったいろいろの思いはわかりますけども、ただ、理由として国の施策が変わったことだけを強調されておりましたけども、ほかに何か感じるところがあったら、なお詳しくお伺いできるところがあったら伺いたいなと思います。


 それから、この断念せざるを得なかったことの町民に対する周知徹底でございますけども、部長の答弁では、今議会で一般質問でひまわりテレビで放映されているからいいよということのご答弁でありましたが、私はテレビを見ている人というのは限られた人で、それほど多くないと思います。見た人でも、一般質問のこういった答弁のやりとりでは、なかなか全体像が理解できないので、これは福祉政策の重要なニュースだと思いますので周知責任があると思います。ガラス張りの町政ということを表明しているんですから、その辺のところはなおさらだと思いますので、最低限広報で周知が必要だと思いますが、いかがでございましょうか。その辺のところを伺いたいと思います。


 あと要望のあった団体には経過報告を考えているという答弁でしたが、考えるでなくて報告してもらいたい、そのように思いますけども、お伺いしたいと思います。


 それから、リカバリーとしてと、あとチャンスがあればこの計画は持続してやるのかということでご答弁いただきました。ここで伺いたいことは、介護老人福祉施設と地域密着型施設との違いを説明いただきたいと思います。地域密着型施設というのは、今盛んに言われてきております地域包括支援センターのようなものも含まれるものだと思いますけども、その地域包括支援センターの役割とか具体的内容、何カ所三好町につくる計画なのか、考えているのか、職員体制とか民間活力の導入とかそういったことも含めて、まだ計画は細かくはできてないと思いますけども、そういった考え方だけでも教えていただければありがたいなと思います。


 それから、次の3件目の中学校の環境整備についてでございます。


 最初の項目の質問で通学路のことを伺いましたけども、三好丘中学校の開校準備委員会のメンバー等がわかりましたら教えてください。


 それから、特に黒笹方面と三好ヶ丘方面からの通学路は幾つかあるんだと思いますけども、代表的な通学路を経路でお示しいただければありがたいと思います。


 それから、この開校準備委員会でいろいろ問題を協議されたと思いますけども、委員会の検討段階でこの通学路についての安全対策とか防犯対策、そういったものでどんなものが問題点として指摘され、それをどのようにその委員会でクリアしようとしているのか、これからするのか、その辺のところについて伺いたいと思います。


 それから、自転車の通学の関係でございますけども、通学路となる歩道、公安委員会に届ければ許可をするよと、それで自転車でも通れるよということのようでございますが、その申請する歩道の範囲を具体的にお伺いできればと思います。


 次は、三好ヶ丘駅のところからあの谷間の道路、三好丘北線の歩道部分、通学路対策でございます。あの歩道は、自分で自転車に乗ったり、歩いたりしてみるとわかるんですけども、歩道の幅が狭い上に街路樹があったりして、かなり狭隘なところでございます。途中からまた、その歩道が半分になったりしたり、また狭くなったりして、非常にその中身は複雑なものがありまして、自転車通学、歩行者通学で通学時間帯には両者が錯綜して、坂道である上、非常に危険な状態が考えられるんじゃないかと思いますけども、その辺の対策を講じる考えはいかがでございましょうか。


 それから、一部区間、歩道として整備する場所を、愛知用水路と三好丘緑地の用地の一部分をというご答弁でございましたけども、これは具体的にどこの場所なのか、ちょっと確定したご説明をいただきたいと思います。


 それから、最後の防犯対策の関係になりますが、照明の関係でございます。あそこの道は、今の時間、本当に日が短いですから、夕方になると結構暗い谷間でございます。防犯灯、街路灯が今ありますけども、うっそうとした木の陰になったりして照明効果はそれほどすぐれているとは言えません。安全対策、特に今は学童・中学生をめぐる犯罪がもう多発しておりますし、交通安全対策よりも犯罪防止の方が通学路としては重要視しなければならないときではないかと思います。そういった面で、明る過ぎるぐらいの照明設備が私は必要だと思います。ですから、2カ所に設置するということでありますけども、夜、通学の夕方の時間帯等現地を見ていただいて、どのぐらいやればいいのかということを実際に目で見て確かめてやっていただきたいと思います。増設するところも時間を限って照明ができるはずですから、6時から7時までとか、それで切ることもできるわけですから、むだな電力は使わなくても済む対応もできると思います。その辺のところについて伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 関口議員から再質問いただいたわけでありますけども、施政方針について、関口議員からは会社的な発想に置きかえての言葉遣いでどうだというふうなことを質問いただいたわけでありますけども、私といたしましては、まず、この2期目に公約させていただいた9項目33の施策をお示ししたわけでありますけども、皆様と協働の中で任期中にぜひやり遂げていきたいというふうなかたい決意を持っておるところであります。


 これを実現していくためには、住民の皆様方のご理解とご協力がこれは絶対的に不可欠であります。そしてまた、その事業を実施していくためにはお金を幾ら使ってもいいということではありません。費用対効果についても考えていかなければいけないというふうに思っております。また、18年度から行政評価システムを本格導入していく計画をしております。その施策評価の結果を住民に公表いたしてまいります。その実務を担う職員の資質を育成していかなければならない、高めていかなければならない、これは特に重要なことというふうにとらえております。


 まず、ご質問いただいた順番でありますけども、人づくり。このことにつきましては、当然のことでありますけども公僕であります。常に住民の皆様方のことを考え、住民本位の行政サービスを提供できる職員、いわゆる求められる職員像というものをしっかりと見据えて、人材育成方針に従って職員の資質向上及び目標管理を取り入れた人事考課システムの導入によって、意識改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 次に、市場リサーチ。これは今まで実施してきました「皆様と語る会」や提言箱等々、そしてまた必要に応じてアンケート等もとらせていただきましたし、住民の皆様方には問題提起の素案をつくってパブリックコメント等もいただきました。住民の皆様方のご意見に耳を傾け、情報収集をしてまいりました。このことにつきましては、今後も継続してやっていくというふうに思っております。


 それから、マーケティング思考に基づく戦略の展開でありますけども、これは住民の皆様方から積極的なサービスの提供のある施策については、住民の皆様との協働を選択肢の中に入れまして、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。もちろんその経費については、費用対効果を意識して進めていくことは当然のことというふうに思っております。


 最後に、商品開発とサービスの提供につきましては、このことにつきましては、住民本位の行政を進めていくには、常に住民の視点からわかりやすくやっていくという、そういう組織づくりを進めていくということが非常に大切であるというふうに思っておりますし、常に住民サイドのことを考え、行政サービスを提供できる職員の育成と、時代の流れに対応した行政サービスの提供に努めていきたいというふうに考えております。


 それから、介護老人保健施設計画でありますけども、理由として国の施策が変わったことだけが強調されているが、ほかに何か感じるところはというふうなご質問であったわけでありますけども、もうこのことにつきましては、国の方針の変更というものがすべてであります。この変更がなければ、こちらは進める方向で基本計画までつくったということでありますけども、これはご案内のとおりであります。ほかに何か感じることということでありますけども、残念の一語に尽きます。


 それから、広報に載せないと、ガラス張りの町政が泣きますよというようなことでありますけども、私はガラス張りの町政ということ、すべてを皆様方に開示していくということは当然でありますけども、議員の皆様方に開示し、そしてまた議会のこの場で開示し、そしてもう放映もされるというふうな形の中で、このことについてご要望のありました福祉の団体、社会福祉協議会の中には構成メンバーとして入っておっていただいております。まず、来年の1月、理事会・評議員会があるわけでありますけども、その場できちっと説明をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、当然「皆様と語る会」も継続してやっていくというお話をさせていただいたわけでありますけども、年度が変わりましても、そのことについて特に「語る会」をするということではありませんけれども、全般的な福祉の中でどうしてそういう経緯になったかということ等々をお知らせしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 再質問の3点目でございますが、介護老人福祉施設と地域密着型施設の違い、それから地域包括支援センターの役割と具体的内容、民間活力の導入についてお答えをします。


 介護老人福祉施設、それから介護老人保健施設、介護療養型施設は、本町と豊田市を含む西三河北部福祉圏域にて必要量を定めて計画的に建設が進められる施設であります。地域密着型施設につきましては、本町の介護保険事業計画に必要量を定め、本町が指定監督権限を持ち、地域の特色に合わせた基盤整備を実施できる施設でございます。


 それから、地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置し、総合的な相談支援、介護予防事業のマネジメント、包括的・継続的マネジメント、権利擁護等の事業を実施してまいります。


 地域包括支援センターの民間活力の導入につきましては、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの専門職が必要となってまいります。残念ながら、町内には対応できる法人がございません。それから、地域包括支援センターの運営につきましては、公正・中立性が不可欠な要件となっております。民間利用でなく、本町は直営にて1カ所設置していく考えであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) それでは、3項目めの三好丘中学校開校準備委員のメンバーにつきましてお答えをいたします。


 準備委員会のメンバーにつきましては、現在の北中学校のPTA役員で三好丘中学校区に在住する1〜2年生のPTA、そして各地区から選出された23名と、北部小学校、三好丘小学校から通学するPTAの代表各2名と、北中学校のPTA会長を含め28名の父兄、それから学校からは校長を含め3名の教員が出席し、合わせて31名の委員で運営していただいております。


 そして、2点目でありますが、黒笹方面と三好ヶ丘方面からの代表的な通学路につきましては、黒笹方面からは、都市計画道路黒笹線及び黒笹三好ヶ丘線を経由して、町道三好丘線、そして三好丘北線を通って通学します。三好ヶ丘方面からは、各区画道路、歩行者・自転車専用道路を経由して、町道三好丘旭3号線、そして三好丘北線を通って通学することになります。


 3点目の委員会での検討段階でどんな問題が指摘されたかにつきましては、準備委員会では、現在の道路からできるだけ安全な道路を選んで通学路の検討をしていただきました。そんな中で主な要望事項といたしましては、町道三好丘北線を横断する位置2カ所へ信号機の設置要望が出されました。また、中学校の正門付近に押しボタン式信号機か横断歩道橋の設置要望もありました。また、議員ご指摘の町道三好丘北線の歩道が狭いので、何とかならないかとのご指摘もいただいております。


 要望に対する結果としては、すべての要望を一度に開校までに解決することはとても難しい。できるところから対応していこうということで、今後も安全な通学路を目指してまいりたいと考えております。


 続いて、通学路となる歩道で公安委員会へ自転車通行許可申請をする歩道につきまして、公安委員会へ自転車通行の許可をお願いする予定の路線は、黒笹方面からは都市計画道路黒笹線、同じく黒笹三好ヶ丘線、町道大沢子持松線、町道黒笹伊保線、同じく町道三好丘北線であります。三好丘旭方面からは、町道名刑線を予定しております。


 それから、町道三好丘北線の北側の歩道は途中から狭くなる、またこの場所は急坂であるということで、この歩道に時間帯によっては歩行通学者、自転車通学者の両者が錯綜し危険が伴うと考えるが、どのように考えているかにつきましては、北側の歩道の途中から狭くなる部分については、準備委員会や検討委員会でも議論されました。完成された都市計画道路であり、両側には住宅も立ち並んでおります。この道路を新たに拡幅することは困難であります。幸いにも、一部区間に愛知用水路が隣接しており、この部分を歩道として利用することにより、幅員3メートルの歩道が確保できます。愛知用水と協議により了解が得られましたので、今後、この用地を歩道として利用していきたいと考えております。


 このことによりまして、約460メートル区間において幅員3メートルの歩道が確保できます。そして、校門まで集中する下校時でも、この区間で分散できるように指導してまいりたいと考えております。


 次に、一部区間歩道として整備する場所についてでございますが、一部区間を歩道として整備する場所は、北側の愛知用水路と歩道の間に転落防止用のガードパイプがありますが、これを池側へ移設し、約80メートル区間の歩道を1メートル程度拡幅する整備工事でございます。また、道路の南側の歩道についても、擁壁と歩道の間に60センチほどの余裕地がございますが、そこを舗装し歩道を拡幅する整備を予定しておるところでございます。


 次に、照明灯でございますけども、夕暮れの通学時間帯だけの点灯でいいので、もっと照明灯を考慮すべきではないかということでございますが、先ほども申し上げましたが、現在新たに設置されております信号交差点から三好丘緑地の西側交差点までには4カ所の街路灯、そして5カ所の防犯灯が設置されております。今後、新たにカーブ区間に2カ所の交通安全灯を設置し、明るさを確保していきたいと考えております。


 なお、学校敷地内の校門付近にも2カ所の照明灯を設置してまいりますので、かなり改善されるのではないかと思っております。さらに必要があれば、行政区と協議を進めながら防犯灯の追加設置についても検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 詳細にわたってご答弁をいただきまして、大変理解もできました。


 町長からは、細かく経営理念に基づく行政運営、そういったものの所信の表明をいただきまして大変心強く思います。先ほどの助役さんの答弁の一部分でも経営理念のことがありましたから、その辺のところを強く、これからの自治体の運営は経営理念を差し置いてはできないと思いますので、その辺のところを十分理解をし、町民のための行政運営を行っていただければありがたいなと思います。大変ありがとうございました。


 それから、介護保険の関係でございますけども、地域密着型施設、特に地域包括支援センターのことでございますが、一応国の基準は3万人に1カ所ということの基本があるようでございますけども、この辺のところは何カ所を考えていくのか、その辺のところはまだこれからの検討でございましょうけども、構想だけでもお聞かせいただければと思います。


 それから、時間がありませんので、学校の関係で部長から細かくご答弁いただいて、さらに具体化されたもので良化されるなとは思います。この通学路等を、教育長、部長は実際に歩いてみたりして、現地を見ていただきましたでしょうか、ただ地図の上でのそういった検討だったのでしょうか、その辺のところもちょっと伺ってみたいと思います。


 あと信号機の設置要望ということがありましたけども、この信号機の設置要望というのはどこの場所でしょうか。正門の前の横断歩道用の信号は、初めはつける計画だったけども、それはやめて、こっちの四つ角の方につくったと、そういったことで十分理解できます。そのほかの2カ所の要望があったところというのは、恐らく三好ヶ丘からの通学路を、三好丘北線を渡るところの信号だと思いますけども、あそこは坂道だから公安委員会で許可するかどうかっていうことで非常に問題があるところで、通学路で一番問題になるのは、黒笹からおりてくるモスバーガーのあるところで集まるところのあの辺のところが一番危険地域でありますし、三好ヶ丘から三好丘北線に入るところの横断が信号がないですから、あそこを車の間を縫って横切るということになると思いますけども、その辺のところが一番問題だと思うんですよね。その辺のところの対応についてお伺いしたいことと、あと特に黒笹からの通学路は、距離が長い上に坂道です。上って下って、また上るという通学路で、自転車ですとブレーキのかけっ放しという道路もあるわけですから、非常にその辺の走行が難しいので、これは中学生ですから何とか自己判断でできると思いますけども、その辺の対応については何か特別なお考えはないでしょうか。その辺のところだけ伺って再々質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 地域包括について再々質問でありますが、おっしゃるように地域包括支援センターにつきましては、国は2万から3万人に1カ所というようなことを示しております。高齢化率の低い本町におきましては、3期、18年から20年の間は直営で1カ所の設置を考えております。4期のときには、また再度検討をさせていただきます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 現地を歩いて確認しておるかというご質問でありますが、何回かですね、私、うちから工事現場にも何回か歩いて見ておりますし、それから、この12月1日に、特に夜間の照明の関係がございまして、うちから歩いて見てきております。そういったことで先ほど申し上げましたように、とりあえず校門の前に2カ所と、それから交通安全灯2カ所がつけば、かなり改善されるのではないのかなというふうに思っておるところであります。


 それから、準備委員会で要望があった信号機の位置でございますけども、1カ所は現在信号機がついたところ、それからもう一カ所は議員が言われる三好丘緑地、駅の裏から来たところの位置でつけてほしい、それから正面の位置で押しボタン式をというような要望が出ておりました。1つについてはついたわけでありますが、もう一個については、議員の言うように坂が急でございますので、設置についてはなかなか困難なところでございます。


 それから、黒笹方面からの通学の危険、かなり危険が伴うのではないかというような話でありますが、当然かなり起伏、東海学園の裏側はかなり急坂でもありますし、逆に三好ヶ丘駅の裏から学校まで上がっていくのに、かなりこれもまた急な坂であります。これについては、生徒に交通安全の指導を十分して対応していきたいというふうに思っております。


 また、モスバーガーのところの信号機については、これは県道でございますので、県に今後、豊田知立線の改良等が進んだ段階で当然そういった要望もしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 以上で15番 関口 賢議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


 午後1時より再開いたします。


                                   午前11時49分 休憩


                                   午後1時00分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続いて会議を開きます。


 16番 加藤芳文議員。


             (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) それでは、さきに通告しました2項目について一般質問いたします。


 最初は、地区公民館等の管理運営についてです。


 昨年、地方自治法が改正され、地方公共団体の公の施設の管理について指定管理者制度が導入されました。ここで公の施設とは、地方自治法上の住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供するため地方公共団体が設けた施設をいい、条例に基づく設置が義務づけられています。三好町の場合、サンアート、体育館、病院、福祉センター、公民館、老人憩いの家、児童館等多くの施設が該当します。これら施設の現在の管理方法は、サンアートのように町が直接管理するものと、社会福祉協議会が福祉センターで行っているような管理委託によるものの大きく2つに分かれます。


 管理委託は、地方公共団体が公的な団体と委託条件、委託料等の基本的事項を契約で定め、管理を任せるものでありますが、この制度は来年8月末をもって廃止されます。それ以降は、公の施設の管理を地方公共団体が直営で行うか、新たに導入された指定管理者制度を導入するかの選択を迫られています。指定管理者制度では、指定の手続や管理の基準が条例化され、企業やNPOにも管理主体が広がり、基本的な部分を除く管理権限や管理責任が、地方公共団体ではなく指定管理者に移るといった違いがあります。今回の質問は、この制度採用の是非を問うものではありませんので、この制度の説明はこの程度といたします。


 さて今回は、公の施設の中の地区公民館の問題を中心に質問します。


 町内には、中央公民館のほかに、三好上、三好下、明知上、明知下、打越、莇生、福谷、黒笹、高嶺の9つの地区公民館があります。中央公民館については、町が直接管理し施設の使用料金体系も条例で明記されていますが、地区公民館については、施設の設置者は町であるものの、実質的には行政区が所有し、行政区の事務所の形で管理運営されています。行政区は、施設の運営費や修繕費等を負担する一方、利用方法や使用料も行政区が設定しています。このため一般には外部の住民の利用は難しく、できたとしても多額の使用料を要求されます。本来、公民館は、社会教育法で規定された施設でありますが、町の地区公民館においては、その目的、事業内容、運営方針等が法の定めを逸脱しております。


 このような状況になったことには歴史的な背景があります。すなわち三好町では、トヨタ自動車等の工場進出のため昭和40年ごろから財政が豊かになり、他の自治体であればコミュニティ単位や中学校単位でつくる公民館、老人憩いの家、児童館といったいわゆる3点施設を行政区単位でつくり、さらには建設に際し、土地の提供や多額の分担金の支出を行政区に求めてきたことにあります。


 しかし、現在の状態は、次に述べるとおり、社会教育法を逸脱しているだけではなく地方自治法に違反しています。まず、同法の第10条第2項は、住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有すると定めています。ここでいう役務の提供とは、地方公共団体が住民に対し行うサービスのことで、公の施設の利用権を含みます。公の施設について定めた244条には、普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない、普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならないと、こうあります。地区公民館といえども、町の公の施設であり、町内と町外の利用者に合理的範囲で差をつけることは許されても、町民の間で利用方法や使用料に差をつけることは許されません。また、228条には、分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならないとありますが、現在、地区公民館の使用料は、町の条例ではなく行政区が定めており、これも違法なものです。


 逆に、地区公民館を建設するにつき、行政区に対し分担金を求めたことも合法であるかどうか疑わしいものです。地方自治法224条は、普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人または普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において分担金を徴収することができると、こう定めております。しかし、当然のことではありますが、学校教育のような一般的な受益の性質を有するものについては、分担金を徴収することはできないとする行政実例があります。公民館の本来の目的も社会教育であり、分担金の徴収には問題があります。また、仮に分担金の徴収ができたとしても、さきに述べたとおり、分担金徴収を条例化する必要がありますが、町には現在も過去にもそのような条例はありません。


 人口約36万の合併前の旧豊田市の場合、地区公民館はコミュニティ単位で20館ありますが、施設の設置、土地の取得、建設、維持管理、修繕・改修等はすべて豊田市が行い、費用の地元負担は全くありません。また、日進市には公民館は中央館のみで、東郷町にはそれもありません。なお、豊田市の自治区にも集会施設がありますが、設置者は地元自治区、施設の維持管理費も地元が負担し、豊田市は施設の新築と修繕のときにのみ約半分の補助金を出している状態です。


 三好町の場合、恵まれていたとも言えますが、町の公の施設といいながら、公民館建設につき地元から土地提供や分担金を求め、そのため地元は施設を町ではなく行政区のものとする意識を生んだものです。その結果、三好町では、公民館等の施設の数は多いが、使い勝手が悪く、利用率も低いという悪循環に陥っています。


 その後、三好町の人口はふえ、行政区の数も現在25になっています。三好ヶ丘地区には公民館、老人憩いの家、児童館は1つもなく、このアンバランスも早急に解消する必要があります。また、既設の地区公民館も今後老朽化し、補修や建てかえの必要が出てきます。この場合、行政区ごとにこれら施設を整備することは、財政的にもむだが多いものです。また、地方自治法を遵守し、すべての公の施設を町民に平等に開放し、その建設にかかわる地元分担金の徴収を廃止すべきです。市制施行は見送られましたが、三好町としても将来を見据え、法律を遵守した合理的な行財政運営が求められています。来年度から指定管理者制度が本格的に導入されようとしており、私も難しい問題とは思いますが、町の地区公共施設のあり方を見直すよい機会と考え、今回質問をします。質問事項は8項目です。


 1、三好町は、15年度、16年度に役場内で地区公共施設のあり方の検討を行っていますが、町としてこの問題をどのように位置づけ、議論してきましたか。


 2、町から情報提供で入手した資料によると、今後、地区公共施設のあるべき基準を定め、行政区の施設と町の公の施設との区分を明確にし、町の公の施設については、行政区単位ではなくコミュニティ単位で行うと、こうあります。この方針は、町の現在の公式的な方針と理解してよいでしょうか。


 3点目、地区公共施設のあるべき基準とは、概略どのようなものですか。この施策を実行するに当たり、行政区の理解と協力が必要と思いますが、今後どのような手順でこれを進めますか。また、現在、ある行政区が自前で地区公共施設の建設を進めていますが、町はこの事実をどのように評価しますか。


 4点目、公民館は、法律上必然的に町の公の施設となります。公民館を行政区の施設にするためには、公民館としての性格を取り消し、行政区へ移管することが必要となりますが、そのことは可能ですか。仮にそのことを行うとしたとき、どのような課題が現在ありますか。また、この問題は、児童館についてはどのようでしょうか。


 5点目、町の公の施設については、地方自治法上、町民の間で利用方法や使用料に差をつけることはできず、使用料も条例で定める必要があります。このことについて町は現在どのように考えていますか。指定管理者制度が導入された場合においても、施設の利用方法、使用料等につき町民平等の原則が適用されるべきと考えますが、町のお考えはどうでしょうか。


 6点目、今後建設される公の施設と位置づけられた地区公共施設については、豊田市のように土地購入、建物建設費等をすべて町が負担し、地元負担をなくすべきと思いますが、町にその考えはおありでしょうか。


 7点目、来年度から指定管理者制度が本格的に導入されますが、地区公民館及び児童館について町はどのような形で管理をするお考えですか。この制度を導入する場合、条例で規定する管理基準とは何か。また、町と管理者が交わす協定内容には何がありますか。


 8点目、現行の施設を含む今後の地区公共施設の整備と管理について、町は基本方針を定め、町民に公開し理解を求めるべきと思いますが、町の考えはどうでしょうか。


 2つ目の質問に入ります。町の職員数削減は慎重に行うべき。


 久野町長は、今回の再選に当たり、8項目33の政策にわたるマニフェストを公表しました。具体的な数値と年次を掲げたことについては評価しますが、拙速な政策の実行には不安を感じるものもあります。その1つが32番目の政策である職員数の削減です。ここには、「小さな組織で大きなサービス提供のため、今後、現行職員数の10%削減を目指します」とあります。これは国の小泉政権の政策の反映とも、私は受け取っています。


 私としても、小さな組織で大きなサービス提供は必要と思いますが、それを即職員数の10%削減に結びつけることには、現在の三好町が置かれている状況からして疑問を感じます。つまり、人口が増加し、かつ市制施行、これは見送られましたが、これらに伴い国・県からの多くの業務が移譲されます。そういった三好町にとって、職員削減が簡単にできる問題であるのでしょうか。無理に行えば、職場のモラル低下と住民サービスの低下にもつながりかねません。


 4つばかり質問しますが、まず1つ目として、マニフェストに挙げた現行職員数とは、町民病院や保育園といった現業部門も含むすべての町職員の意味なのか、それともそれらを除く一般行政職の職員の意味なのか。例えば町民病院の場合、職員数は医療法等で基準が定められており、職員を簡単に削減できるのですか。


 2点目として、現在、三好町では、図書館を含めた複合施設の建設や町民病院の増設が計画されています。また、人口増や高齢化に伴い、福祉関係を中心とする業務が確実に増大します。市制施行をした場合には、福祉事務所の設置も必要となります。これら施策の実行には、当然町職員の増員が伴いますが、マニフェストに挙げた職員数では、これら増加要因をどのように加味しているのですか。


 3番目、10%削減の数値について現時点でその削減方法、削減部門等の具体的根拠を持っていますか。まだ特に持たないとするならば、今後どのような形で検討し実行していくお考えですか。


 4点目、単純に考えて、これは提案するわけではないですが、職員削減方法としては、町の行う業務の縮小、電算化等による業務の合理化、業務の外部委託、派遣職員の受け入れ、職員の担当業務の整理統合、あるいは強化といったことが考えられますが、それぞれの手法について、その可能性やメリット・デメリットを含め、町はどのような形で評価していますか。


 私も単純業務の外部委託は必要と思います。しかし、通常業務の安易な外部委託や派遣職員の受け入れは、職務の継続性や職員の職務習得を損ない、さらには職場年齢構成にも悪影響を与えます。また、往々にして行われる職員の一律削減は、本来必要な部門の職員まで削減しかねません。ことし出された人事院勧告によると、向こう5年間で公務員の給与を4.8%引き下げると、こうあります。公務員がぬるま湯につかっていることはもちろん許されませんが、給与は下がり、職員は減り、仕事はふえるというだけでは、職場の士気は上がりません。職員のやる気を引き出し、町民の行政要望にこたえることが、町長初め役場幹部職員の役割と私は思います。職員数の削減は、職場環境を適正にとらえた上で慎重に行うよう、私は要望します。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 1件目の地区公民館等の管理運営についてのうちの全体的な公共施設の点について、私の方からお答えをさせていただきます。


 1項目めの町は15、16年度に地区公共施設のあり方の検討を行っているが、この問題をどのように位置づけて議論してきたかでありますが、まず課題として考えておりますのは、1点目として地区の公民館、老人憩いの家、児童館は条例で設置した公の施設でありますが、その管理及び利用の実態につきましては、行政区の施設の性格が強いこと。いわゆる管理運営体制であります。


 2点目といたしまして、これらの施設整備、修繕、管理運営などの費用の多くを町が負担していますが、施設の設置状況は行政区ごとに相違があります。このため施設の位置づけを明確化し、管理運営体制に見合う費用負担とする必要があること。これは、いわゆる費用負担であります。


 3点目といたしまして、地区公共施設の多くは老朽化し、その修繕、建てかえなどに多額の経費が必要となることが予想されます。このため将来の地区公共施設のあり方等について、整備方針・計画を行政及び住民の皆さんと共通認識のもとに定める必要があること等であります。


 ご質問2項目めの、資料によると今後、地区公共施設のあるべき基準を定め、行政区の施設と公の施設との区分を明確にし、公の施設については行政区単位ではなく、コミュニティ単位で行うとある。これは現在の公式的な方針と理解してよいかということでありますが、議員がお手持ちの資料につきましては内部での検討段階のものでありまして、本町として決定をしたものではございません。


 ご質問3項目めの地区公共施設のあるべき基準とはどのようなものか。そしてまた、実行するに当たりまして、行政区の理解・協力が必要と思うが、今後どのような手順で進めるか。そして、現在、ある行政区が自前で地区施設の建設を進めているが、この事実をどのように評価するかでありますが、あるべき基準とは、将来に目指す地区公共施設のあり方でありまして、現在では検討段階となっております。


 今後の手順につきましては、現段階では地区公共施設のあるべき基準が定まっておりませんので、まだまとめるに至っておりません。


 そして、自前での地区公共施設建設につきましては、地元行政区の自主的な事業推進であり、地区主体のまちづくり活動の一つととらえております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 私からは、1件目の地区公民館等の管理運営について、4項目めの地区公民館の行政区への移管についてのうち、行政区に移管は可能か、そのための課題があるとしたら何かについてお答えさせていただきます。


 地区公民館の機能を廃止して払い下げることは可能でありますが、払い下げるに至るには、次のような検討課題が考えられます。


 地区公民館の中には、国庫補助金を受けて建設している公民館が5館あり、町としての地区公民館の機能がなくなることにより、補助金の返還が必要になることが考えられます。また、9行政区にある公民館は、建設時期、地元負担、土地の取得等条件が個々に異なるため、行政区との調整が必要となります。それらのことから移管については、地区公共施設の今後の考え方を町全体で検討していく必要があると考えます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 行政区に移管可能か、そのための課題の関係の児童館についてお答えをさせていただきます。


 児童館につきましては、地区への移管は可能な施設であると考えます。地元へ移管する場合、補助金を受け整備した施設については、補助金返還が伴うことが考えられます。地元への移管については、地区公共施設の今後の考え方を町全体で見直し検討していく必要があると考えております。


 以上、お答えをさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 5項目め、町の公の施設の利用方法と使用料についてお答えをいたします。


 まず1点目の法律上、町民の利用方法や使用料に差をつけることはできず、使用料も条例で定める必要がある。このことについての考えはどうかということでありますが、地区公共施設は、公の施設として本町の条例で規定されておりますが、設置当時の歴史的背景もあり、今日まで地元区民のための施設として利用され、地元行政区に運営管理をしていただいております。維持管理費の一部をそれぞれの地元行政区が負担し、各地区において利用規定を定めて管理いただいていることもありまして、区民と区民以外の利用者で利用に差が生じているものと思っております。こうした今までの利用形態なども踏まえまして、地区公共施設のあり方を検討する中で、今後の位置づけを考えてまいりたいと思います。


 2点目の指定管理者制度が導入された場合についてはどうかについてでありますが、本町の公の施設として継続していくのか、あるいはまた地区の施設として地元へ移管していくのかということも視野に入れながら、検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、6項目めの今後建設される公の施設と位置づけられた地区公共施設については、建設費などすべて町が負担すべきと考えるがどうかでありますが、本町が設置する公の施設につきましては、本町の負担で行うべきものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 7項目めの地区公民館の指定管理者制度導入に伴い、町はどのような形で管理するか、この制度を導入する場合、条例で規定する管理基準は何か、また町と管理者が交わす協定内容には何があるかについてお答えさせていただきます。


 指定管理者制度の導入に向けて、地区公民館を有する行政区と協議する方向を考えています。


 指定管理者制度を導入する場合は、三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に準じ、管理基準を設けます。管理基準は、住民が施設を利用するに当たっての基本的条件を考慮して、指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、利用時間、利用者の義務と責任、休業日、利用の許可等、利用の制限、利用許可の取り消し等の基準を規定していく予定です。


 次に、指定管理者制度を導入する場合、町と管理者との協定内容についてですが、指定期間、事業計画、利用料金、事業報告及び業務報告、本町が支払うべき管理費用、指定の取り消し及び管理業務の停止、管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項の内容を明記して協定する必要があると考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 同じ7項目めの指定管理者制度導入に伴い、町はどのような形で管理するのか、この制度を導入する場合、条例で規定する管理基準は何か、また町と管理者が交わす協定内容には何があるかの児童館についてお答えをさせていただきます。


 現在、児童館の管理につきましては、町の非常勤特別職であります児童厚生員を配置し、三好町の直営で管理をしております。今後の児童館の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入するのか、地元へ移管するのか、地区公共施設のあり方や公の施設の管理方針を町全体で検討する必要があると考えております。


 なお、指定管理者制度を導入する場合の条例に規定する事項は、指定管理者に施設の管理を行わせることができる旨の規定、指定管理者が行う業務として施設の維持管理、事業の内容、使用の承認等の規定、管理基準として住民が施設を利用するに当たっての開館時間、休館日等基本的条件の規定、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合は、利用料金に関する事項を規定します。


 また、基本協定の内容につきましては、施設の名称、所在地などの施設概要に関する事項、指定管理者に施設の管理を行わせる指定期間に関する事項、指定管理者に管理させる管理業務に関する事項、料金に関する事項など管理に係る細目的事項を記載することとなります。


 なお、当該年度の予算が成立した後、年度ごとに関する必要な事項について指定管理者と締結する年度協定として、管理費用の年度ごとの額、管理費用の支払い時期及び支払い方法など町が支払うべき管理費用に関する事項についても協定で定めることとなります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 8項目めの今後の地区公共施設の整備と管理について、基本方針を定め公開し、理解を求めるべきと思うが、考えはどうかということでありますが、地区公共施設のあり方は第4次行政改革大綱の取り組み項目として引き続き検討してまいります。方針が定まれば公開し、町民の皆様に理解を求めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 加藤議員からご質問のありました2件目、町の職員数の削減は慎重に行うべきについて、まず1項目め、マニフェストに掲げた現行職員数の内容、町民病院の職員数は簡単に削減できるかについてでありますけども、現行の職員数とは、町民病院配置職員数を除いた職員数であります。また、町民病院の医療従事者数は、法令により基準が設けられているために、現行業務内容を削減する等をしないと簡単には職員数は削減できません。


 次に、2項目め、マニフェストに掲げた職員数削減には、職員が増加する要因をどのように加味しているかについてでありますけども、町民病院配置職員を除き、増減要因は加味いたしております。


 次に、3項目め、10%削減の根拠についてでありますけども、平成18年度から平成28年度までの10年間に定年を迎える職員は、町民病院職員を除き116名おります。こうした職員の退職補充を調整していけば、10%の削減は可能であると考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からも、職員数10%の削減についてお答えをいたします。


 10年間の削減計画につきましては、5年単位の2期計画に振り分け取り組んでまいりたいと、現在調整をしております。平成18年度から平成22年度までの5年間につきましては、現在策定しております第4次行政改革大綱をもとに定員管理計画を策定してまいります。


 今の大綱の素案では、今後5年間で病院を除く職員定数について、指定管理者制度の導入、保育園の民間委託、派遣団体・事務事業の見直しによりまして必要最小限度の職員配置に努めます。また、退職職員の再任用制度を活用し、退職補充を極力抑制することによりまして、純減で13人、率にして3.4%を削減する試案を考えております。


 次に、4項目めの職員の削減方法としての業務の縮小や合理化等の手法の可能性と評価方法についてでありますけども、職員の削減方法につきましては、先ほど申し上げました指定管理者制度の導入、外部委託の推進、派遣団体・事務事業の見直し、あるいは退職職員の再任用制度の活用によりまして計画的に行ってまいります。


 また、業務の縮小・合理化、外部委託や派遣職員の受け入れ等、いずれの手法も職員の削減方法として有効でありますので、検討をしていく必要があります。また、議員からお話がございました事務事業の縮小・合理化につきましては、平成18年度から実施をいたします行政評価システムにより個別の事務事業の評価・見直しをしてまいります。そして、指定管理者制度や外部委託につきましては、そのメリット・デメリットを十分検討した上で、より効果的で効率的な手法を選択する必要があると考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) それでは、少し再質問させてもらいます。


 11月に市制問題のアンケートがありまして、その結果、三好町としても市制施行は見送りと、こういうことになったわけです。しかし、この問題について議会としても特別委員会を設置し、いろんな三好町の抱えている問題について議論をしてきたわけです。15年度、16年度については、三好ビジョン特別委員会ですか、そういう名称で委員会がありまして、そこで私も委員として参加していたわけです。私が中心になって言ったのかもしれませんけれど、三好町が今後解決していくべき課題の一つとして、地区公共施設、具体的には公民館、老人憩いの家、そして児童館ですね、この管理方法が先ほど私が述べましたように、幾つかの点で地方自治法に違反しているし、また町としても、地区公共施設の配置が現在アンバランスになっていると、こういう問題は早急に解決する必要があるし、市制施行するとしたら、その時期に解決するのが一番いいのではないかと私も言ったわけです。ほかの議員さんも同じような認識を持たれたし、町の方としてもそういうことは把握されているとして、いろいろな資料を出してもらいまして、町の方としても地区公共施設あり方の検討委員会というのを開かれたことと思います。


 今総務部長さんの説明で、過去の事例・歴史ということについてはたくさん触れられましたし、また肝心なことについては今後の検討課題だという形で言われているわけですけれども、18年度の9月からは指定管理者制度が導入されて、地区公共施設については、直営でやるか指定管理者制度でやるかのどちらかの二者択一を迫られているわけですね。そのときに、やはり今までのこういった特に公民館のことを中心に取り上げたわけですけれど、公民館の設置について社会教育法を守っていないとか、町民平等の利用を保障していないとか、使用料を条例で指定してないとか、あるいは分担金を徴収してしまったとか、こういったことについてやはりこのあり方検討委員会の中でも言及したと思うんですけども、その点についてのご答弁の中ではそういった言葉がなかったわけですね。それらについて、やはり反省するべきところは、これからの三好町の将来を考えると反省すべきだと思うんです。


 それと、施設の配置のアンバランスということも主張していく必要があると思います。単に老朽化の問題だけではなくてね。


 それと、15年度、16年度にせっかくいい、結構な公共施設のあり方検討委員会を開いたのに、15、16年度でそれを検討したのであれば、17年度は本来それを具体化する作業に入るべきなんですけれど、17年度にそういった作業が行われたというふうには聞いていないし、そこら辺のところをなぜ17年度はほとんど問題を取り扱ってこなかったのかということをお伺いします。


 それと、公共施設のあり方について、その検討委員会の中で今後、地区公共施設のあるべき基準を定め、行政区の施設と町の公の施設との区分を明確にし、町の公の施設については行政区単位ではなくコミュニティ単位で行うと、こういう一応のことを決めたと思うんですね、あり方検討委員会の中で。それが現在、町の公式な見解ではないということは、それはそれでわかるんだけれど、これからは地区の公共施設については、行政区の施設なのか、町の公の施設で町民が平等に使えるかのこのどちらかに分けないといけないという基本的な考え方は私は正しいと思うんです。それで、なおかつそういった施設を行政区単位でつくっていくということは、これからは不可能だと思うので、これはまだ公式に決定したことではないとは言うけれども、町としてはこういう考え方を持っているんだと、そういう姿勢が必要だと思うんです。それを町民に対して積極的に知らせていくと。ほとんどの町民は、地区公民館についてこんな問題があるなんてことは認識してないと思うんですよね。特に行政区の上の方のトップの方に立っている人の中にも、今の管理のあり方が法律に違反しているんだなんてことは知らない人が多いと思うんです。そこら辺のところは町主導型で知らせていって、この問題を解決する必要があると思うんです。


 その後に地区公共施設のあるべき基準はどのようなものかといったら、これはまだ検討段階です。今後の手順はどうですかって聞いたら、これについてはまだ基準が決まってないから何もできません、これも検討課題ですということなんですけども、行政改革大綱の中の素案ですけれど、この中にも行政区の施設と町の公の施設の区分を明確にするということが書いてあるわけですね。だから、やはり町として積極的な姿勢を示していく必要があると思います。その目標年度が平成20年度というのは、私から考えると遅過ぎると思うんですね。すぐやらないといけないことだと思うんです。また、あるべき基準については、今後検討するということなんですけれど、その基準はどんなものなのかということをもう少しはっきりしてほしいし、やはりこの問題については、町だけでなく町民との共通認識を持った形で問題を解決していってほしい。


 それと、国県補助金の問題については、5館でそういった補助金をもらっているということなんですけれど、どこの公民館で幾らの額をもらっていて、現在、公民館を廃止して地区に移管したとすると、幾らぐらいそれを国に返還しなければいけないのか。また、地区公民館も何年かにわたって建っていると思うんですけれど、その建設時期はそれぞれいつなのか。地元負担としてどのようなお金が出ているのか。土地取得の状況も含め、また土地の所有権を含めて個々に説明してください。


 それと、地区公民館を廃止し、地元に移管した場合、代替施設を建設する必要があるというような話も聞いているんですけれど、そこら辺のところも事実なのかどうか、お伺いします。


 また、児童館についても、一部行政区で行政区事務所として使われているわけですけれど、これは全く児童館の本来の趣旨とそれているわけですね。だから、これを今後も続けていくということは不可能だと思うので、これをどういう形で解決するのか、こういったことについても上記事項を含めお答えください。


 それと、5点目の質問に対して歴史的な背景ということを言われたわけで、私もそれを何も理解しないわけではないんですけれど、やはりさっき助役さんも言われたように、法律遵守ということがこれからは非常に重要だと思うんですよね。過去に法律を守らずに、そのときそのときで便宜的に物事を解決してきたから、現在こういった大きな課題が残っているわけで、こういった状態を今後も永遠に続けていくわけにはいかないと思うので、今回、指定管理者制度が取り入れられる今ですね、こういった問題を解決してほしい。このまま、例えば公民館を行政区を指定管理者にして話を進めたとすると、いろいろな問題が起こったとき、今ならば町の責任ですけども、これから行政区を指定管理者に指定すると、行政区の責任が生じちゃうんですよね。そこら辺のところを町はどう考えているのか。


 私としては、地区公民館は地元施設として用途を変更して払い下げる、あるいは町の公の施設として町民に平等に開放するか、このどちらかだと思うんです。仮に前者をとった場合は、やはり公民館を、その行政区に財産区を設置して、そこに渡すと。仮に公民館を公の施設として町の施設として解釈して町民に平等に開放するとしたら、やはりその行政区に対して集会所施設を町の責任で建設すると、そういった方式が必要だと思います。


 今後については、今までのような手法はとらないということなので、そのことは了解しました。


 指定管理者の話なんですけれど、地区公民館については、この指定管理者制度はタイムリミットが平成18年9月ですよね、もう1年切っているわけです。地区公民館を有する行政区と協議するということなんですけれど、既に協議を開始しているのか、開始していないとしたらいつ開始するのか。本当に1年切っているわけですから、指定管理者制度というものはどういう制度なのかということを、行政区の一般の上の方の人でもよくわからないと思うんですよね。今だったら公民館の管理というのは、そこの行政区のつくった公民館管理規程みたいなものでやっていますけど、当然行政区のつくった公民館管理規程というのは廃止せざるを得ないわけです。その後どうなるかということは、きちっと町としても説明してやっていかないといけないわけです。やはりこれ、3年後で済む話じゃないんですよね。


 また、じゃあ行政区、そんな面倒くさいことならば、私は指定管理者制度はやめると言って、指定管理者になることを辞退した場合、町はどうする考えなのか。


 それと、条例規定の中で指定管理者が行う業務の中に、公民館と言っている以上、社会教育法で述べている公民館の事業というものは全部挙げないといけないと思うんですよね。そこら辺の社会教育法で挙げている公民館の事業というものが、今後、地区公民館について指定管理者が行う業務の中に全部入るのかどうか。


 それと、現在、町として業務内容に関する仕様書を作成しているのか。また、この中に利用の制限とかいうことがありますけども、この辺のところの内容がどうなっているのか。あるいは、利用料金について管理基準の中に、今の答弁だったら入っていませんけれど、町の公の施設の指定管理者制度導入に関する条例の中には利用料金のことも入っているのに、今の答弁でなぜ利用料金の項が入ってなかったのか。


 それと、協定を結ぶとしたら、利用料金に関する事項の内容は、町民平等の原則が守られるのかどうか。


 それと、地区公民館について、現在、維持管理費と修繕費で町と行政区から両方からお金が出ているわけですけれど、今後、負担ルールをどうしていくのか。


 それで、指定管理者制度を導入した場合、本町が支払うべき管理費用とは、具体的にその内容が何なのか、現状と比べてどう変化するのかと。


 それと、また指定管理者の管理運営に起因する損害、または障害が発生した場合、その責任がどうなるのか、あるいは指定管理者が行った行政処分に対する不服申し立ての方法がどうなるのか。


 また、町として協定の内容、あるいは条例で規定する管理基準といったことについて素案づくりを現在進めているのかどうか。


 このことについては、児童館についても同様ですので、ちょっと繰り返しませんので同じようなことについてお答え願いたい。


 平成20年までに検討するということなんですけど、私、繰り返して言っていますけれど、やっぱり遅いんじゃないかと思うんですよね。この問題については利害が複雑に絡んでいると思うので、町が合理的判断基準を定め、主導的に議論を持っていかないと、問題が解決しないと私は思うんです。


 それと、町の職員数削減については、ある程度分かりましたけど、時間がありませんので、現在の町民病院に関連した職員数を除いた町の職員というものが何人なのか。


 それと、この職員削減を1期、2期と2つに分けて、1期が3.4%としたわけですから、そうすると2期が6.6%となるわけですけれど、2期の比重が大き過ぎはしないか。指定管理者制度の導入、保育園の民間委託といろいろありますけれど、十分な検討を行った上行っていっていただきたい。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 現在の公民館のあり方が社会教育法に違反しというようなことで、言及と反省の考えということでありますが、地区公民館の9館の実態、現在に至る背景については十分承知していますが、これらの施設は、条例では中央公民館を補完する社会教育活動の地区の拠点施設として位置づけ、各行政区で管理していただいています。そういった観点から、町では地区の定める料金で管理運営を行政区にゆだねているのが現状であります。公の施設という観点から、使用方法、使用料金設定など今後十分検討していくべき課題だと承知しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問の中でいただきました、まず地区公共施設の老朽化と同時に、それら施設配置についてのバランス的な面の解消はどうするのか、それから17年度に議論しなかった理由はどうだということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、地区公共施設のあり方の課題の2点目として、施設の設置状況につきましては行政区ごとに相違があります。これを先ほどお答えをさせていただきましたので、実はこの解消方法についても、今後、方向性を定めていくということで検討をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、17年度は、会議そのものにつきましては開催はしておりませんけど、検討については内部で継続して行っております。


 次に、行政区の施設と本町の公の施設との区分を明確にすることにつきましては、本町の現在の基本的な考え方と方針ではないかということでございますが、行政区の施設と本町の公の施設との区分を明確にすることにつきましては、基本的な考えであると考えております。そして、第4次行政改革大綱の素案の中の公共施設の見直しの項に掲げさせていただいております。


 次に、地区公民館といった公の施設を行政区の施設としたり、行政区単位で今後も整備・設置していくのは不可能ではないか、本町の姿勢を積極的に町民に知らせていくべきということでありますが、今後は行政区単位での公の施設整備は財政的な面からもできないと考えております。なお、施設整備につきましては、公の施設は町負担で行い、地区施設につきましては行政区負担で行うべきものと考えております。


 なお、町民の皆様へは、方針が定まり次第お知らせしてまいりたいと考えております。


 次に、現在策定中の素案であります第4次行政改革大綱の、この件についての目標年度、地区公共施設のあり方の目標年度についてが平成20年度というのは遅過ぎないか、そしてあるべき基準とは今後どのようにしてつくるのかということでありますが、目標として掲げております平成20年度というのはあくまでも目標でありまして、できる限り早い時期に方針が定まるよう努めてまいりたい。策定方法につきましては、行政改革推進本部など内部で検討を行い、そして外部の方でお願いをしております行政改革推進委員会などでもご審議をいただくことを考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再質問の国庫補助金を受けている地区公民館、その額、返還額、また主な建設時期、地元負担や土地取得状況と現在の所有権、そして地区公民館を廃止し、移管した場合の代替施設の必要性はについてお答えします。


 国庫補助金を受けている地区公民館は、9館中三好下、明知上、明知下、福谷、黒笹の5館であり、補助金額は三好下が111万9,000円、明知上が3,700万、明知下が1,100万、福谷は63万1,000円、黒笹が7,100万円で、補助金総額1億2,075万円です。


 次に、5館の補助金返還額についての試算でありますが、17年の4月現在で行いますと、三好下が44万8,000円、明知上が3,083万3,000円、明知下が898万3,000円、福谷が23万1,000円、黒笹が5,916万7,000円で、合計が9,966万2,000円となります。


 次に、地区公民館9館の建設時期、地元負担状況、土地所有形態についてですが、建設時期では、三好上が平成5年6月、三好下が昭和44年4月、明知上が平成7年7月、明知下が昭和42年4月、打越が昭和62年1月、莇生が昭和41年10月、福谷が昭和42年7月、黒笹が平成7年7月、高嶺が昭和39年3月となっています。


 また、地元負担金を整備に充当した地区公民館は、三好上が1億6,584万8,000円、明知上が1億740万7,000円、打越が3,725万4,000円、黒笹が2億8,030万7,000円の4館です。


 土地取得状況と現在の所有権についてですが、取得状況は町が取得したものと地元からの寄附採納によるものとがあり、所有権については明知上と莇生公民館の2館が三好町と行政区の所有名義で、他の7館は三好町の所有名義になっております。


 地区公民館を廃止して、地元に移管した場合の代替施設については、地区公共施設のあり方等も検討してまいりたいと考えておりますので、現在、どうするかについてはまだはっきりとお答えはできません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 同じように児童館の中で、行政区事務所として使われている児童館の国県補助金を受けているところ、その額、返済に要する額、それから児童館の建設時期、地元負担の状況、土地取得の状況、現在の所有権、それから児童館を廃止し、地元に移管した場合の代替施設建設が必要という点についてお答えをさせていただきます。


 行政区の事務所と共同で使用しております児童館は、新屋児童館と福田児童館の2館で、ともに補助金を受けて建設しております。補助額は、新屋児童館が160万円、返済に要する額が44万3,000円、福田児童館の補助額が160万円で返済額が30万7,000円。


 新屋児童館は、昭和46年9月建設で、事業費が2,808万円で2,300万円が地元負担となっております。土地の状況ですが、もとはため池で所有権は三好町であります。


 福田児童館につきましては、43年4月建設で、事業費が1,355万円で1,091万円が地元負担となっています。土地の状況は、昭和43年に寄附を受け、三好町となっております。


 代替施設の関係ですが、平成2年、厚生事務次官通知で示されております児童館の設置運営についてで、設置及び運営の主体は市町村並びに民法法人及び社会福祉法人とされており、地元に移管する場合、用途廃止等が必要となるための承認を受けることにより、町で新たな代替施設の設置が必要となることも予想されるということであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 5項目めになりますが、現在の地区公民館は払い下げするか、町の公の施設として町民に開放するか、そして後者の場合ならば、町が代替集会施設を建設する必要があるかというご質問であります。


 町の公の施設として継続していくのか、地区の施設として地元へ移管していくのかについては、そしてまた代替施設建設についても視野に入れまして、地区公共施設のあり方を検討してまいりたいと考えます。


 それから、7項目めの関係で指定管理者制度導入のため、行政区との協議はいつ開始するか。なお、行政区が指定管理者を辞退した場合はどうするかの話でございますが、年明け18年の1月下旬に関係区長さんに指定管理者制度のご説明とご意向について協議・検討していただけると考えております。そして、その結果を踏まえてから、辞退した地区についてもまた検討をしてまいりたいと考えます。


 それから、業務内容の仕様書の件でありますが、作成しているかについては、現在まだ作成されておりません。


 指定管理者の業務は、社会教育法22条、公民館事業はすべて入るのかというご質問でございますが、すべて入れていく予定であります。


 利用の制限とは何かというご質問でありますが、公の秩序、または善良な風俗を害するおそれがあると認めたとき、公民館の管理上支障があると認めたとき、その他必要があると認めたときの内容でございます。


 それから、利用料金についての項目が抜けているじゃないかということで、指定管理者制度を導入する場合については、条例の整備が必要と認識しております。


 それから、協定内容の利用料金に関する事項の内容は、町民平等の原則は守られるか、町民平等の原則を守るように検討していきます。


 現在の地区公民館の維持管理費と修繕費の町と地元負担はどうかというご質問でございますが、地区公民館の維持管理費は、公民館の規模に関係なく、補助対象経費の3分の1で一応18万を限度額として補助しています。また、修繕費については、三好町地区公共施設修繕等事業補助金要綱に従い、事業費1万円まで地元負担とし、事業費1万円を超える部分については、10分の9の補助率で修繕費を補助しております。


 それから、指定管理者制度が導入された場合の町が支払うべき管理費用はということでございますが、現在、地区公民館では、先ほど言った18万を限度として補助しておりますが、管理者制度を導入した場合については、施設の維持管理費は町が丸々見るというようなことになるかと思います。ちなみに、施設管理費の中で光熱水費等を抜粋していきますと、地区にもよりますが、63万から250万といったちょっと幅のあるものでございます。


 それから、協定の内容につきましては、条例で規定する管理基準の素案は作成しているか。これにつきましても、地元との協議が整い次第、素案を作成していきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 児童館の管理関係で3点の再質問ですが、まず児童館の維持管理費、修繕費の負担ルールでありますが、児童館の修繕費は、総事業費から1万円を引いた金額の1割を地元から負担をしていただいております。


 また、維持管理に要する費用は、すべて地元の負担としております。


 それから、事務用品等の需用費、備品購入費、児童館の活動に対する活動費は、全額町費で行っております。


 それから、2点目の行政区事務所として利用されている児童館について、指定管理者制度を導入した場合、条例で規定する指定管理者が行う業務の内容、それから管理費用に関する協定はどのようかでありますが、児童館には児童の遊びを指導する指導者を置かなければならないといった規定がございます。児童厚生員を配置しております。そのために指定管理者制度を導入するとした場合、指定管理者の業務は施設の維持管理業務となり、運営、子供の指導については、現在の集会所と同様に町が児童厚生員さんを配置することになると考えます。


 また、指定管理者と結ぶ管理費用に関する協定につきましては、年間の施設の光熱水費や小規模修繕などの維持管理費を年度協定として締結することとなります。


 それから、協議はいつ始めるか、協定の内容、条例で規定する管理基準の素案づくりは行われているかのご質問ですが、指定管理者制度導入の協議については、19年度以降に協議してまいります。素案づくりについては、まだ行っておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 指定管理者の管理運営に起因する損害などが発生した場合の責任はどこが負うか、また指定管理者が行った行政処分に対する不服申し立ての方法はどのようかでありますが、指定管理者が故意または過失によりまして、その管理する公の施設に損害を与えた場合につきましては、指定管理者は本町に対しましてその損害を賠償することとなります。また、公の施設の設置または管理において利用者に損害を生じた場合につきましては、国家賠償法第2条の規定によりまして、設置者たる本町が賠償責任を負うことになります。管理業務の執行に当たって、利用者に違法に損害が生じた場合には、国家賠償法第1条の規定によりまして、設置者たる本町が賠償責任を負うこととなります。


 指定管理者が行った行政処分についての不服申し立ての方法につきましては、地方自治法第244条の4第3項の規定によりまして、当該普通地方公共団体の長に対して審査請求をすることとなります。


 次に、平成20年度までの検討は遅くはないか。この問題については、議員も先ほど言われましたように、いろいろな利害が絡んでおる。町が合理的判断基準を定め、主導的に議論を進め解決する姿勢が必要ではないかということでありますが、私の方からもお答えをさせていただいておりますように、この建設に当たりましては、当時の建設時の補助金や経緯などいろいろございます。すぐに解決できるものではないと考えておりますが、新たに定める方向に向かって計画的に進めていかねばならないというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私から職員数の削減について、1点目、現在の町民病院職員数を除く町職員数は何人かでございますけども、平成17年4月1日現在で387人でございます。削減目標につきましては、この10%、39人を目標といたしております。


 続きまして、定員管理計画を2期に分けた理由でございますけども、第4次行政改革大綱が平成18年度から22年度の5カ年計画でありますので、大綱に基づく事業見直しをもとに5年間の定員管理計画を策定していくために2期に分けております。


 なお、定員削減につきましては、事業の見直し等にあわせまして、退職補充を抑制をして目標を達成していく考え方であります。1期、平成18年度から22年度末に43人が定年退職、2期の23年度から27年度末には73人の定年退職を見込んでおりますので、当然退職者の数の違いによりまして、2期の比重が高くなってまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 各公民館について土地取得の状況、あるいは行政区の負担の話を答えてもらったんですけど、私もちょっと手元の資料によるとですね、ひまわりを見ている町民の皆さんのこともあるかと思いますので、ちょっと実例として三好上公民館を1つ挙げると、土地についてはほぼ全部三好上行政区の町への寄附でなっているんですね。それで、建物は平成5年に建ったんですけれど、建設費が2億8,084万なんですけれど、町が負担したのはそのうち1億1,500万円、地元が負担したのが1億6,584万円と、こうなっているわけです。こういう建て方をすれば、その公民館が地元の施設だという意識を生むのは、ある意味やむを得ないと思うんですね。


 三好上としても、三好上公民館管理規程というのをつくっていて、例えば大ホールの場合、使用料5,000円としているんですけども、三好上に住んでいる人にとっては、これは減額して10分の1にする。だから、三好上に住んでいれば500円で済むと。あるいは、三好上の中で、例えば三好上行政区とか老人クラブ、土地改良区、あるいはPTAとかそういった組織については利用料をただと、こういうやり方をやっているわけです。これは三好上の公民館管理規程としてこういうふうに決めているわけですけれど、当然来年の9月からはこの管理規程というのは適用できないわけですよね。町が直営でやるか指定管理者制度をして、町との協定書の中でこの利用料金だとか使用方法を決めないといけないわけです。


 その辺のところ、今後の課題と言っていますけど、早急な問題なので町民にわかりやすい形で解決してほしいと、こう思います。


○議長(加藤公平議員) 答弁が必要ですか。


○16番(加藤芳文議員) 答えてください。何だったら町長でもいいし。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) ご指摘いただきましたように、この地区の公民館を初めとして施設というのは、長年の歴史があるわけであります。その建設方法も多岐にわたっておることは、議員十分調査していただいてご承知の上でご質問いただいたものというふうに思っております。私どももこのことにつきましては、法令遵守の建前の中でどのような形でいくかということを折々中で協議をいたしております。しかしながら、地域との話し合いということもあります。そういった中で国の方が指定管理者制度というのを急に打ち出してきたことでありますので、なかなか難しいことではありますけども適正に対処してまいりたいというふうに思っておりますので、またご協力賜りますようにお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) ありがとうございました。


 以上で16番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 17番 柴田辰夫議員。


             (17番 柴田辰夫議員 登壇)


○17番(柴田辰夫議員) 一般質問を始めます。明確な答弁をお願いします。


 1項目め、2期目久野町長の公約・マニフェストの実現について。


 一般質問に入る前に一言申し上げます。


 このたび久野町長には、無投票により再選されお祝いを申し上げます。振り返りますと、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢とし、誠意を持って努力されたことが今回の無投票当選へつながり、町民の信頼を得られたものと思います。この町民の選択結果を真摯に受けとめ、町民福祉の向上のため、一層邁進されることを願うものであります。


 それでは、一般質問をいたします。


 マニフェストということは、最近は政党が選挙前に示す公約・政策・綱領という使い方をされております。2期目久野町政がマニフェストを作成し、町民に約束されたことは、積極的な行政姿勢として高く評価したいと思います。


 さて、発表されたマニフェストを考察しますと、現在の町政を取り巻いている懸案の諸問題について、解決のための指針が明示されているか。また、計画の進捗状況、問題点及び解決への指針など町民・町議会に対し報告し、修正・変更等について弾力条項等を持っているのか。そこで、発表されたマニフェストが町民の皆さんにより理解され、協力をいただけるようにとの視点に立ち、次のとおり質問をいたします。


 1、久野町長は、町民を代表し、町の組織の統括者であり、基本姿勢として法制執務、コンプアライメントを町民の皆さんに明確にし、このマニフェストの基本理念として述べておくべきではなかったのか。


 2、マニフェスト1、政策4では、「協働によるまちづくりとして、NPO相談窓口を平成18年度中に開設し、町民やNPOとの協働によるまちづくりを進めています」としています。これは協働の考え方から評価すれば、市民自治の推進、開かれた行政の展開・効率化と経費の縮減という目的にかんがみ、行政事務のアウトソーシング、外部調達、下請等であってはなりません。特に町議会の役割である行政の監視機能を奪うようなことがあってはならないと存じます。条例を制定して、その役割、責任業務、内容などを明確にすることが肝要なことであります。


 協働とは、久野町長はどのような考え方でマニフェストの中心としてキーワードを選んだか、お尋ねします。


 3、町長は今2期目の大切な町政のかじ取りをゆだねられました。総合的な見地から、長・中期的展望に立ち、懸案事項については速やかに対処し解決していく信念と勇気が求められます。発表されたマニフェストを見ますと、全体に現実的な政策課題を分類し、主要項目を列記しているような内容に受けとめられます。そこで、久野町長がリーダーシップを発揮して改革を進め、町民の希望や夢を実現していただきたいと考え、次の項目について明示していただきたい。


 (1)広島県で小学校1年生が下校中に襲われ殺害されるという極めて痛ましい事件が発生した。本件のような類似の事件が三好町に起きないよう、緊急な通園・通学路等の予防等、安心・安全な緊急対策は。


 (2)町民病院の改革。


 (3)公共工事入札方法の改革。


 (4)組織機構の改革と職員の効率的配置。


 (5)各種外郭団体の統廃合。


 (6)特別職・一般職の人件費の縮減、職員の能力の向上策。


 (7)単独のまちづくりについて今後の町長の基本的な理念。


 2項目め、三好中島地区地区計画の推進について。


 都市計画法では、具体的なまちづくりの方法として、1つには地区計画による整備をすることができるとしています。地区計画は、最初に地区計画内の皆さんが良好な環境を守りたい、商店街の整備にあわせて建物のルールをつくりたいなどの要請に対処して、行政が地権者と相談して街路、公園、調整池などの地区計画の案を作成し、都市計画法に基づいた公告縦覧がされて、行政が決定するものであります。


 さて、三好町においては、都市計画法第19条において示されている地区計画につきまして、現在7カ所が指定されております。三好中島地区は、県営中島住宅から国道153号線バイパスまでの区域であり、大型商業施設ジャスコ三好に隣接しているところで、三好町の中心地とも言える将来豊かな場所です。


 ところが、この三好中島地区計画は、平成9年4月18日に道路、公園、調整池などを配置した具体的実施計画が町により決定され、以来9年半にもなりますが、街路、道路、ガス、上下水道は整備されましたが、公園、調整池は一切手がつけられていない状況にあるため、市街化編入時と同じく建ぺい率30、容積率50となっています。土地所有者から、高度な土地利用はなぜできないのかとの質問が多くあります。そこで、次のとおり質問します。


 (1)三好中島地区計画は、県が同意したものであるが、土地所有者と地元と協議した結果、策定されたものであるのか。


 (2)三好中島地区計画は、実施計画が町により決定され、以来9年半にもなるが、道路、街路、ガス、上下水道は整備されましたが、公園、調整池は一切手がつけられていない状況にあります。他の地域の地区計画が完了、または進捗しているのに、なぜこの地区計画では公園、調整池ができないのか、説明されたい。


 (3)三好中島地区計画において、公園、調整池の配置は計画当初から確実に実行可能性があったのか。減歩等の取り扱いはどのように対処する方針であったのか、具体的に根拠を示して説明されたい。


 (4)三好中島地区計画は、具体的にはどのような方法でいつ完了させるのか、施行計画を明示されたい。


 (5)三好中島地区計画では、町道木之本小坂線の南側と北側とでは計画世帯、配置人口はどのように計画していたか。


 3項目め、都市計画事業と都市計画税は適切か。


 最近の景気動向については、企業は設備・雇用・債務の過剰を解消し、上向き方向に継続しており、輸出の堅調もあり、今後もこの動向は維持・期待できるであろうと全国紙は報道しております。


 11月25日、政府税制調査会は、06年度に所得税と個人住民税の定率減税1.2を0.6と半分にし、07年度には廃止するという答申を行いました。また、増税近づく足音ということで、消費税の大幅アップ問題や年金医療制度改革など負担増の問題が提起されております。このような景気及び社会現象の中、自治行政の役割としてどのように町民生活の安定、快適・安全な暮らしを確保していくか、求められているところであります。


 三好町の快適な都市空間の整備は、将来のまちづくりに欠くことのできないものと認識しておりますが、一方、その財源となる都市計画税についても、その目的に従い、適切に使われていることが極めて大事なことであります。そこで、次のとおり質問します。


 1、都市計画税について、平成12年度から平成16年度までの5年間について各年度別に、(1)課税対象している地目ごとに面積並びに納税義務者数。


 (2)調定額と収入済み額及び滞納額。


 2、都市計画施設整備において、平成12年度から平成16年度までの5年間分について、各年度ごとに下記内容の区分ごとに都市計画事業及び都市計画税充当額を明示されたい。


 (1)交通施設。


 (2)公共空地。


 (3)下水道。


 3、市街化区域内における平成12年度から平成16年度までの5年間について、道路、公園、下水道事業の年度ごとの主な工事ごとに工事費、都市計画税の充当額並びに請負率を明示してください。


 4、都市計画税、目的税は、現行税率100分の0.3から0.05引き下げ、100分の0.25と見直し、軽減を図るべきではないか。


 その理由として、(1)都市計画税については、地方税法第702条の4で100分の0.3を超えることができないと定められていますが、自治体首長の判断で0.3以下にすることのできる固有の目的税であること。


 (2)日進市では、既に平成7年度から0.2%から0.15%に引き下げ実施している。長久手町は平成16年度分から、また豊田市は平成17年度から0.05%引き下げ、0.25%にしている。


 (3)市街化区域内に居住している場合は、高額な固定資産税に都市計画税を上乗せして納付している。市街化調整区域内の居住者と比較しても、日常の生活環境面で大きな差がない地域が多い。


 (4)三好町では、小規模な区画整理事業の実施がされているが、大規模な区画整理事業は既に完了しているし、昭和51年度から調整区域でのモデル事業に始まる下水道事業、公園・街路整備についても、市街化区域、調整区域の区分なく、町全域が計画的に整備されている。長久手町では、都市計画事業が減少していること、日進市では人口の流入が多く、住民税、固定資産税が増収となっていることなど、豊田市でもおおむね大規模な区画整理事業が終了していることや市議会からの要望等もあり、平成16年12月議会で都市計画税条例の改正が議決されていること。


 以上のことから、都市計画税は軽減を図るべきではないか。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 久野町長。


○町長(久野知英) 柴田議員からご質問いただいた、まず私の公約の実現についてお答えをさせていただきます。


 1項目めの基本姿勢として法令遵守を明確にし、マニフェストの基本理念とすべきではないかについてでありますけども、マニフェストには行政運営の基本理念として法令遵守は掲げておりませんが、法令遵守は行政執行上の基本であると認識をいたしております。事務事業の執行に当たりましては、法令を遵守することはもとより、社会通念上の概念を逸脱することのないよう最大限の注意を払い、適法かつ適正な行財政運営を行ってまいります。


 次に、2項目めのどのような考え方で、マニフェストの中心として協働をキーワードとしたのかについてでありますけども、私は今の立場をいただいてから、積極的な情報の公開・提供、パブリックコメント制度及び会議公開制度を導入し、住民の皆様の参加・参画によるまちづくりを推進してまいりました。


 町政2期目を担当させていただくに当たり、住民の皆様の参加・参画をさらに推し進め、三好町の特色や地域性を生かした活力ある地域社会の構築が私の責務であると認識いたしております。住民の皆様やNPOと行政が互いに尊重し、対等の立場で夢と緑と活力あるまちづくりに取り組むという私の基本姿勢として、皆様との協働をキーワードに掲げさせていただいたものであります。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 3項目めの具体的行動計画目標の1点目でありますが、通園・通学路等の安心・安全な緊急対策についてお答えをさせていただきます。


 学校におきましては、集合場所の安全を含めた通学路における児童生徒の通学方法、その他注意事項についての安全指導を行っております。また、登下校の子供たちの安全を確保するために、下校時に教師が一緒に下校したり、立哨したりする機会もふえてきております。


 地域におきましては、小学校単位で通学時に危険だと思われる箇所の周辺にある民家や事業所に、通学路こども110番の家の登録をしていただいております。登下校途中で不審者に会ったり、不審な車を見つけたら、通学路こども110番の家へ飛び込んだり、連絡をするよう指導をしております。通学路こども110番の家の登録件数は、昨年度よりも増加しており、地域の方の協力もいただいております。


 また、教育委員会では、子供たちが事件・事故に巻き込まれることなく安心して学ぶことができる学校づくりを目指して、本年度より地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施し、地域と連携した学校の安全管理体制の整備を図っております。これは、スクールガードと呼ばれる学校安全ボランティアが小学校単位で登下校時、放課後等に周辺をパトロールしております。このスクールガードに対しては、警察官OBのスクールガードリーダーが巡回指導を行っております。


 このように、学校、家庭、地域が連携して子供の安全を守ることがますます大切になってきております。今後も情報を共有し、不審者対策、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 2点目の町民病院の改革についてお答えします。


 三好町の人口は、平成17年11月1日現在、5万4,087人であります。町民病院が移転した平成13年11月では、4万8,060人でありました。この間で約6,000人の人口増となっております。今後も開発等によりまして、人口の増加が見込まれるところであります。人口増や老年人口の増加に伴い、疾病への対応が必要となってまいります。こうしたことにかんがみまして、16床の増床、また眼科の開設、在宅復帰に必要な作業療法としてのリハビリの設置を初めとし地域医療の充実を図りつつ、収支等の改善を進めてまいりたい考えでございます。


 スケジュールでありますが、愛知県の許可後、平成18年度に実施設計及び増築工事の着手、19年度に医療機器の設置をお願いいたしまして、秋に開設を予定するものであります。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 3点目の公共工事入札方法の改革についてお答えをいたします。


 現在、本町が実施しております公共工事の入札は、設計金額が130万円を超える建設工事において入札を実施しております。入札方法には、設計金額に応じて指名競争入札、公募型指名競争入札及び一般競争入札を行っております。それぞれの入札に当たっては、入札手続の透明性の向上を図るために、予定価格を事前に公表しております。また、指名競争入札及び公募型指名競争入札におきましては、指名業者も事前に公表を行っております。


 平成17年度から、愛知県内統一した入札システム「あいち電子調達共同システム」、いわゆる電子入札の開発計画が進められております。この計画は、事業者の利便性の向上や入札手続等の透明性を目的に、県内の参加市町村がこのシステムに平成19年度までに移行し、平成20年度より本格稼働を予定しております。今後、予定価格の公表や指名業者の選定及び公表の方法について検討をし、入札方法の公平性及び競争性などの向上に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 4点目の組織機構の改革と職員の効率的配置・能力向上についてお答えをいたします。


 組織機構につきましては、住民の視点からわかりやすい組織づくりを進めるとともに、行政組織の横断的な政策決定・政策調整機能の強化を図りまして、総合力・機動力のある組織・体制を整備してまいります。


 次に、職員の効率的配置につきましては、指定管理者制度の導入、事務の外部委託、派遣団体・事務事業の見直し及び人材派遣等の有効活用によりまして、必要最小限度で効率的な職員配置に努めてまいります。


 職員の能力向上につきましては、人材育成基本方針に基づきまして、専門研修、そして階層別研修等の職員研修を継続していくとともに、平成18年度からは目標管理評定システムを導入・運用を開始します。職員は所属する組織の課題を達成するため、職員個々の職責に応じた目標を設定し、目標達成に向け努力し、その業績及び職員の能力・態度を評価し、その結果を人事上の処遇に反映してまいります。また、目標を達成していく過程で上司が部下に指導・助言を行うことで、人材の育成を推進するとともに、組織のマネジメント体質の強化、職員の職務に対する意欲の向上を図ってまいります。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 5点目の各種外郭団体の統廃合についてお答えをいたします。


 本年度策定を進めております第4次行政改革大綱における町行政と住民等の協働の視点の中におきまして、本町関係団体の設立目的等に沿って、実施事業の類似性、団体運営の効率性などを踏まえ、統廃合の検討を行うこととしております。


 また、町関係団体への委託事業、補助事業につきましても、事業の必要性、事業効果、費用対効果などの観点から検証を行うこととしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 6点目の特別職・一般職の人件費の縮減についてでありますけども、特別職につきましては、特別職報酬等審議会を定期的に開催し、審議・答申をいただきまして、適正な給料等の額を設定してまいります。


 一般職につきましては、本年度に策定いたします第4次行政改革大綱をもとに、定員管理計画を策定しまして、計画的に職員数を削減することにより人件費を削減してまいります。


 また、人事院勧告に基づく平成18年度からの国の給与構造改革に準じ、愛知県や近隣市町の状況を勘案し、本町の給与構造改革に取り組み、あわせて特殊勤務手当てなど手当全般につきましても引き続き見直しを行ってまいります。


 続いて、7点目の単独のまちづくりについての基本的施策の実現でございますけども、基本的施策の実現につきましては、財政状況を考慮し実施計画に位置づけて進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好中島地区の推進についての1項目め、三好中島地区計画は県が同意したものであるが、土地所有者と協議した結果、策定されたものであるかにつきましては、都市計画法第16条2項及び同法17条1項に基づき縦覧を行い、法令的に規定された手続を経て決定をしております。


 2項目め、三好中島地区計画は、実施計画が町に決定されて以来9年半にもなり、街路、ガス、上下水は整備されたが、公園、調整池は一切手がつけられていない状態にある。他の地区計画が完了、または進捗しているのに、なぜこの地区計画は公園、調整池ができないのか説明されたいにつきましては、他の地区計画につきましては、開発行為、土地区画整理事業等の事業主体により公園、調整池が整備されていますが、中島地区は公園、調整池等の整備に関する事業主体、事業方法が未定であるためでございます。


 3項目め、三好中島地区計画において、公園、調整池の配置は計画当初から実行可能性があったのか。減歩等の取り扱いはどのように対処する方針であったのか、具体的な根拠を示して説明されたい。三好中島地区を取り囲む区域は、第4次総合計画において三好町の顔づくりを行う拠点地区として位置づけられており、計画時点におきましては、道路、公園、調整池の整備を行い、町の求心性を創出する予定でありました。平成2年度に地元で組織されました複合機能都市整備委員会の事業により、平成4年度から地元地権者の負担をいただきながら道路整備を進めている状況であります。複合事業で計画されてない道路、公園、調整池の整備は、計画時点では地元と協議を進めておりましたが、社会情勢、財政状況等の変化により、事業主体、事業手法の決定がされない状況で現在に至っております。


 また、減歩の取り扱いにつきましては、土地区画整理事業ではないので該当はいたしません。


 ご質問4項目め、三好中島地区計画は、具体的にはどのような方法でいつ完了させるのか、施行計画を明示されたいでございますが、現在のところ、具体的な施行計画はありませんが、道路、公園、調整池等の地区施設の整備に対して補助事業制度の調査や地区計画の変更を検討していく予定です。地域におかれましても、その受け皿となる組織づくりを検討していただきたいと考えております。


 5項目め、三好中島地区計画では、町道木之本小坂線の南側と北側とでは、計画世帯、配置人口をどのように計画していたかでございますけども、住宅地であれば一般的にヘクタール当たり80人の人口密度を想定して、中島住宅を除いた住居系用途の面積が約24ヘクタールであることから、配置人口は全体で約1,920人となり、計画世帯は戸当たり3人と想定した場合、約640世帯と算定をされます。同様の原単位により算出すると、町道木之本小坂線の南側は、面積が約15.2ヘクタールあり、配置人口は約1,220人、世帯数は約410世帯、町道木之本小坂線の北側は、面積が約8.8ヘクタールで、配置人口は約700人、世帯数は約230世帯と算定されます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 3件目の都市計画事業と都市計画税についてのうちの1項目め、都市計画税について平成12年度から平成16年度までの5年間分について、各年度別にのうちの1点目で課税対象としている地目ごとに面積並びに納税義務者数についてお答えをいたします。なお、納税義務者数につきましては、年度ごとに実人数でお答えをさせていただきます。


 平成12年度、土地の納税者数7,106人、宅地面積464.5ヘクタール、雑種地等の面積110.2ヘクタール、農地の面積126.5ヘクタール。


 平成13年度、土地の納税義務者数7,347人、宅地面積487.8ヘクタール、雑種地等の面積108.7ヘクタール、農地面積113.4ヘクタール。


 平成14年度、土地の納税義務者数7,572人、宅地面積500.9ヘクタール、雑種地等の面積98.2ヘクタール、農地面積110.4ヘクタール。


 平成15年度、土地の納税義務者数7,774人、宅地面積510.4ヘクタール、雑種地等の面積90.7ヘクタール、農地面積105.5ヘクタール。


 平成16年度、土地の納税義務者数8,374人、宅地面積521.5ヘクタール、雑種地等の面積82.4ヘクタール、農地面積103.8ヘクタールであります。


 次に、2点目の都市計画税の年度ごとの調定額と収入済み額及び滞納額についてお答えをいたします。


 平成12年度、調定額6億8,980万3,012円、収入済み額6億7,004万1,599円、滞納額1,941万7,719円。


 平成13年度、調定額7億4,467万1,016円、収入済み額7億2,005万5,520円、滞納額2,460万6,863円。


 平成14年度、調定額7億7,459万5,332円、収入済み額7億4,597万5,728円、滞納額2,736万546円。


 平成15年度、調定額7億6,075万7,640円、収入済み額7億2,560万9,594円、滞納額3,466万3,792円。


 平成16年度、調定額7億8,903万1,851円、収入済み額7億4,912万7,332円、滞納額3,941万6,315円であります。


 次に、2項目め、1点目の平成12年度から平成16年度までの都市計画税の充当額についてお答えをさせていただきます。


 都市計画税は目的税でありまして、その使途につきましては極めて包括的なものとなっております。都市計画事業費に対する都市計画税の充当額についてお答えをいたします。


 平成12年度、交通施設事業費3億1,585万9,000円、うち都市計画税1億4,529万6,000円の充当。公園事業費4億3,707万9,000円、うち都市計画税1億7,965万1,000円の充当。下水道事業費15億5,947万円、うち都市計画税1億6,193万2,000円の充当。地方債償還額5億6,346万1,000円のうち都市計画税1億8,316万2,000円の充当。合わせまして28億7,586万9,000円の事業費のうち都市計画税6億7,004万1,000円を充当しております。


 平成13年度、交通施設事業費6,885万7,000円、うち都市計画税2,142万4,000円の充当。公園事業費6億3,146万8,000円、うち都市計画税3億2,481万9,000円の充当。下水道事業費11億1,746万3,000円のうち都市計画税を1億6,281万円の充当。地方債償還額5億9,893万2,000円のうち都市計画税2億1,100万3,000円を充当。合わせまして24億1,672万円の事業費のうち都市計画税7億2,005万6,000円を充当しております。


 平成14年度、交通施設事業費1億3,430万9,000円、うち都市計画税3,723万5,000円の充当。公園事業費9億5,647万5,000円、うち都市計画税4億615万6,000円の充当。下水道事業費8億6,850万4,000円、うち都市計画税1億1,964万2,000円の充当。地方債償還額6億3,153万4,000円のうち都市計画税1億8,294万3,000円の充当。合わせまして25億9,082万2,000円の事業費のうち都市計画税7億4,597万6,000円の充当をしております。


 次に平成15年度、交通施設事業費3億6,465万円、うち都市計画税を1億1,499万4,000円の充当。公園事業費7億7,650万9,000円、うち都市計画税を3億1,086万8,000円の充当。下水道事業費9億8,504万円、うち都市計画税を1億1,660万7,000円の充当。地方債償還額6億4,542万5,000円のうち都市計画税1億8,314万1,000円の充当。合わせまして27億7,162万4,000円の事業費のうち都市計画税7億2,561万円を充当しております。


 次に平成16年度、交通施設事業費2億7,332万2,000円のうち都市計画税1億372万5,000円の充当。公園事業費4億1,253万9,000円のうち都市計画税を2億942万6,000円の充当。下水道事業費9億6,952万9,000円のうち都市計画税を1億9,987万1,000円の充当。地方債償還額5億9,332万8,000円のうち都市計画税2億3,610万5,000円を充当。合わせまして22億4,871万8,000円の事業費のうち都市計画税7億4,912万7,000円の充当をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) ご質問の2点目、交通施設、公園、下水道整備につきまして、平成12年度から平成16年度までの主な工事ごとの都市計画税充当額並びに請負率についてお答えをさせていただきます。


 まず、道路交通施設からお答えさせていただきます。


 12年度、街路新設改良工事、中島線、工事費3,696万円、都市計画税2,091万5,664円、請負率93.3%。


 同じく12年、道路改良工事、蜂ヶ池線、1,123万5,000円、都市計画税充当額317万8,943円、請負率94.7%。


 13年、街路新設改良工事、インター2号線、工事費2,397万1,500円、都市計画税716万287円、請負率94.2%。


 続きまして14年度、街路新設改良工事、インター2号線、2,999万9,550円、都市計画税713万2,393円、請負率94.6%。


 15年、街路新設改良工事、インター2号線、4,039万9,800円、都市計画税充当額917万6,815円、請負率96.5%。


 同じく15年、街路新設改良工事、インター3号線、2,499万9,450円、都市計画税充当額567万8,625円、請負率96.8%。


 平成16年、街路新設改良工事、インター4号線、工事費2,499万3,150円、都市計画税充当額834万5,213円、請負率95.9%。


 同じく16年、街路新設改良工事、インター2号線、1,849万5,750円、都市計画税充当額617万5,731円、請負率90.1%。


 続きまして公園事業でございますけども、平成12年度、三好公園整備工事、工事費1,992万5,850円、都市計画税充当額140万9,505円、請負率94.2%。


 平成13年、保田ヶ池公園整備工事、工事費998万7,600円、都市計画税充当額417万6,615円、請負率94.6%。


 平成14年、細口公園整備工事、工事費3,991万3,650円、都市計画税充当額237万2,368円、請負率94.8%。


 同じく14年、三好公園整備工事、2,395万500円、都市計画税充当額142万3,558円、請負率94.4%。


 平成15年、細口公園整備工事、工事費3,998万850円、都市計画税充当額227万413円、請負率96.7%。


 同じく15年、三好公園整備工事、3,999万2,400円、都市計画税充当額227万1,068円、請負率96.6%。


 平成16年度、細口公園整備工事、工事費3,999万9,750円、都市計画税充当額267万1,183円、請負率95.8%。


 同じく平成16年、三好根浦2号公園整備工事、工事費2,993万6,550円、都市計画税充当額1,399万4,140円、請負率90.1%。


 続きまして、下水道事業でございます。


 平成12年度、三好根浦地区公共下水道管渠築造工事、工事名、N−1工区、工事費3,087万円、都市計画税充当額1,746万9,333円、請負率94.9%。


 同じく平成12年度、既成市街地公共下水道管渠築造工事、工事名、三好汚水幹線、工事費1億4,805万円、都市計画税184万3,193円、請負率93.4%。


 平成13年度、既成市街地公共下水道管渠築造工事、工事名、三好汚水幹線、1億8,690万円、都市計画税充当額111万6,541円、請負率93.8%。


 同じく平成13年度、三好根浦地区公共下水道管渠築造工事、N−3工区、工事費4,149万9,150円、都市計画税充当額123万9,580円、請負率95.5%。


 平成14年度、既成市街地公共下水道管渠築造工事、C−238工区、工事費5,997万6,000円、都市計画税充当額142万5,929円、請負率95%。


 同じく平成14年度、三好根浦地区公共下水道管渠築造工事、N−5工区、工事費2,886万5,550円、都市計画税充当額68万6,278円、請負率94.1%。


 平成15年、三好根浦地区公共下水道管渠築造工事、N−13、工事費1,659万円、都市計画税充当額37万6,842円、請負率93.5%。


 同じく15年、既成市街地公共下水道管渠築造工事、K−2、工事費3,965万7,450円、都市計画税充当額311万9,360円、請負率97.1%。


 平成16年、既成市街地公共下水道管渠築造工事、K−3工区、工事費2,680万1,250円、都市計画税充当額140万3,215円、請負率95.5%。


 同じく平成16年、三好根浦地区公共下水道管渠築造工事、N−17工区、工事費2,831万4,300円、都市計画税充当額177万9,220円、請負率89.9%。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) ご質問の3項目め、都市計画税を本町の現行税率100分の0.3から100分の0.25と見直しを図るべきではないかについてでありますが、本町では今後も各種の都市計画施設の整備を推進していく必要があると考えておりますので、現段階では税率を引き下げる考えはございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) じゃあ、質問順に再質問をさせていただきます。


 まず1番、法制執務について。ただいまの答弁は、2期目久野町政の基本姿勢として町民の皆さんに明確に公表されたこととして受けとめ、大変心強く思います。ついては、町政全般に法制執務、コンプアライメントの具体的な実行をするための体制、例えば法制執務担当職制を設置してはどうか。


 2番目として、通園・通学路等の安心・安全な緊急対策。質問では広島県としたが、続いて栃木県でも同様な事件が発生した。小学校1年生という無抵抗な低学年生が被害者になる極めて悪質で憂慮すべき事件である。本件については、回答では真剣に受けとめているとは疑わしい。学校へ安全に通学させたいという親の気持ちを理解していない。小・中学校は義務教育であり、就学時の安全を確保する責任は教育委員会にあり、自治体の責任でもある。そこで次の点について再度質問する。


 1、教育委員会は、このような事件の続発を受け、緊急な対策会議を開催したか。開催したならば、内容を具体的に説明されたい。


 2、スクールガードはボランティアである。警察官OB1名の指導で実施していると聞いている。もちろん、ボランティアでご協力いただいていることは大変ありがたいことである。しかし、広島県の事件では、学校安全ボランティア(スクールガード)では守られなかった。再度子供を安全に送迎するシステムを作成し、直ちに実行されたい。教育長から答弁を求めます。


 続いて、久野町長は、公約、マニフェストで築き上げる安心・安全なまちを目指すことを掲げている。今回の事件と同様な事件を三好町で起こさせないよう、あらゆる面から検討し対策を講じなければならない。


 そこで、イ、青色回転灯、青パト車について、どのように具体的に配置する計画があるのか。


 ロ、子供たちに地域安全マップづくりをさせてはどうか。


 ハ、小学1年生に就学したら、通学等について危機管理対策を身につけさせることについて。


 ニ、不審者等についての警察官との情報交換、住民からの情報提供の管理について。


 ホ、通学路の安全対策はもちろん、安心・安全なまちづくりのために必要な施策について、今回の事件を参考にして予備費等の流用など緊急の対策として最大限の予算措置を講じることはできないか。平成18年度においても、十分な対策として予算措置を求めることについて。


 続いて、町民病院の改革。


 当局は、質問の要旨に誠実かつ事実を正確に回答していただきたい。本件の答弁は、病院運営について総合的な見地から対策を示すものでなければならない。


 そこで、(1)病院経営安定化資金の解消を具体的な行動目標により示すことについて。


 (2)現在の決算方法では、正しい病院経営実態がわかりにくい。高浜市民病院の例による方法に改善することについて。


 (3)院外処方の導入の対応について。


 (4)将来の病院経営方針と地域医療機関としての位置づけについて、具体的にどうするか。


 続いて、公共工事の入札の改革について。


 この答弁では、町当局の努力の姿勢は感じられる。しかし、本質については検討がされていない。公共工事の入札方法の改革の中で、請負率の引き下げは大変重要なことの一つである。そこで、次の点について質問する。


 (1)答弁は、入札方法として指名競争入札、公募型指名入札を採用しているというが、これを取りやめ、原則、一般競争入札として精査し、請負率を引き下げるべきではないか。品質とコスト引き下げは別物であるという考えでやっていただきたい。


 (2)入札価格算定の工事基準(設計単価表)については、どのようなものか。それは、何年にどこで作成されたものか。それを使用しなければ、法令等に違反することになるのか。また、入札業者の落札金額算定内訳書提出制度については、採用しているか。


 (3)入札予定価格算定のため、工事原価について経済状況、業界の繁忙状況、原材料の時価額調査など積算根拠の明確化とコストダウンについて具体的な検討をする常設の会議は設置しているか。


 単独のまちづくりについて、今後の町長の基本的な理念。


 今般、町民アンケートでは、町制を維持し、単独のまちづくりの意見が多く占めた。質問は、単独のまちづくりについて今後の町長の基本的理念とお伺いしたが、町当局は今後の単独なまちづくりについて町長の基本的政策の実現とすりかえ回答をしている。質問には正確に答えていただきたい。この回答は、久野町長の信念が伝わっていない。例えば、最近、再選された高浜市長は、持続可能な自立した基礎自治体の確立を掲げて、積極的にまちづくりを進めている。2期目久野町政は、どのような特徴のある高い水準のまちづくりに導いていくのか。基本的方針として具体的な理念を示し、久野町長自身で説明していただきたい。


 三好中島地区計画の推進について。


 (1)土地所有者と地元と協議した結果、策定をしているとの答弁であるとすれば、協議した年月日、会議名、出席者、団体名をこの場で述べられたい。


 (2)なぜ地区計画では公園、調整池はできないか。9年半も前に地区計画で公園、調整池の配置計画があり、現在、事業主体、事業手法が未定であるということは、当初から実行できない地区計画であったのではないか、それとも計画自体が偽造したものか、それとも町の怠慢か、説明されたい。


 (3)地区計画において公園、調整池設置は、計画当初から確実に実行可能性があったのか。地区計画の名称は三好中島地区計画であり、答弁のとおり、都市計画法で手続をしたものであるのに、なぜ町は三好中島地区計画でなく、複合機能都市整備委員会の事業として整備を進めていたのか。社会情勢、財政状況の変化による事業主体、事業手法の決定がないと言われたのは、非常におかしなことである。本当に平成9年4月18日に決定された三好中島地区計画で、公園、調整池の整備が実行可能性があったのか。


 (4)三好中島地区計画は、具体的にどのように完成させるか。この答弁は、三好中島計画において公園、調整池は実行可能性がないことを認めたものである。9年半もの間、三好町の中心地の土地について、地域の土地所有者、利害関係人等に対し適切な説明のないまま放置したことは、極めてその責任は重大である。


 また、公園、調整池の整備は、どのような方法で整備をする方針か。公園、調整池の土地代はどうするか。地区計画の変更を検討していくというが、地区計画変更はどのように考えているのか。地元組織については、いつ、どのように立ち上げるのか。


 都市計画事業と都市計画税は適切か。


 (1)町民の間に、都市計画税率の引き下げはぜひとも実現していただきたいとの強い要望があるため、質問をしている。都市計画税をゼロにしてくださいという質問ではない。0.05%引き下げると約1億3,000万の減収となるが、例えば質問2に対する回答では、主要事業の工事を参考にすれば、請負率は平均94.6%となっている。これは、一般には高い係数として判断される数字である。このような高い請負率を引き下げる考えはないか。


 (2)また、答弁では、「都市計画施設の整備を推進する必要がある」と引き下げない理由を言っているが、町がある限り、都市計画施設の整備を推進するのは当然のことである。平成12年から16年までの都市計画事業費は、増加せず、むしろ減少傾向にある。12年度、28億円、16年度は22億円、反対に都市計画税は増加している。平成12年度、6億7,000万円、16年度、7億4,000万円である。民間では競争のため、経営努力で常に商品の値下げを行っている。0.3の税率は徴収できるから取るという考えではなく、創意工夫がもっと必要ではないか。再度申し上げる。都市計画税を見直し、引き下げのよい時期ではないか。


 (4)当局は、都市計画税を引き下げない理由として結論を出したことについて、私が質問した理由のそれぞれ(1)、(2)、(3)、(4)の個別ごとに具体的にどのように検証・検討をしたか、その結果の内容を具体的に示されたい。


 以上。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問いただきました、町政全般に法令遵守を監視するための体制として、例えば法制執務担当職制を設置をしてはどうかと、こういった点でございますけども、法令を遵守して行政を執行していくための現在の事業執行体制は、作成者の執行計画を起案責任者がチェックをし、次に複数の検討者がチェック、最終的には決定者が執行命令をする体制をとっておりますので、新たに監視をするための職制等につきましては設置をする考え方はございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 柴田議員から、通学路の安心・安全な緊急対策ということで再質問いただきました。まず、緊急な対策会議を開催したか、その際の具体的な内容ということでご質問ですのでお答えをさせていただきます。


 12月8日に校長会議を開催して、以下のことについて各校長に指示をいたしました。


 初めに、広島県、栃木県でああした痛ましい事件が起きたわけですが、栃木県の今市市の各小学校があの事件以後、どのような対策をとったかということを、まず紹介をいたしました。それとしましては、まず学校によっては、子供たちが「助けて」という大きな声を出す、その発声訓練をした学校、それから保護者が40人体制で立ち番をしたという学校、それから学校職員による送迎、または子供たちを夕方5時まで学校に待機させる待機教室を設けたというような学校、いろいろな対応をしておる学校があるということで、参考にしていただきたいということ。


 そして、町内におきましては、特に低学年の子供に対して110番の家が設置されていること、その周知を図るようにと、それから安全笛の携帯を再度確認すること、それから集団下校の徹底、それから通学路の安全点検と安全マップの作成、それから不審者情報の提供を迅速に行うこと、また不審者情報については、それぞれの家庭に文書で知らせて、家庭においても親子で安全について話し合う、そういった機会を設けてほしいということなど、学校と、それから地域の状況に合わせてよりよい方法を工夫しながら、本町から痛ましい事件を起こさせないという体制づくりを指示いたしました。


 それから、学校安全ボランティアということでスクールガードの件のご質問がありましたが、本町ではスクールガードは11月から始めたところであります。今後、学校と話し合ったり、またスクールガードリーダーの指導をいただきながら、登下校の安全を見守っていっていただきます。


 子供たちの登下校の安全を確保するには、大人の複数の目で子供たちを見守ることが大切であると考えております。教育委員会も、下校時刻に合わせて職員がパトロールを実施しているところであります。また、学校では、教職員による登下校の送迎などを行っております。


 また、集合場所までの保護者の送迎、PTAの方々による立哨当番活動、地域の方の監視、子供110番の家の再確認など、学校の教職員以外の地域の方たちにも、子供の安全を確保するために協力していただきますよう機会をとらえてお願いをし、地域の子供は地域で守るという意識を高めていきたい、そんなふうに思っております。


 それから次に、子供たちに地域安全マップづくりをさせてはどうかというご質問ですが、この件につきましては、先日の校長会でも総合の時間だとか、または学級活動の時間を利用して、子供たちが参加する安全マップづくりということを各学校でも検討してほしいということで指示をいたしました。


 それから次に、小学校1年生に通学等について危機管理対策を身につけさせることについてでありますが、各学校では子供の発達段階に合わせて、地域の状況に合った指導を行っております。危機管理対策としては、知らない人が声をかけてきたらどんな人でも絶対についていかない、大声を出す、こども110番の家に逃げ込む、またはすぐ親や近所の方に知らせ、また学校に知らせてということで指導をしております。


 それから、不審者等について警察官等との情報交換ということでありますが、不審者情報が入った場合、警察、学校、保育園、幼稚園、関係行政区へ情報連絡を行っております。なお、緊急性の高いものにつきましては、防災無線での情報提供をしてまいるつもりでおります。


 それから、今回の事件を参考にして、予備費等の流用など緊急に対策として最大限の予算措置を講じてはということでございますが、現在、こども110番の家の所在を示すのぼり旗だとか、それからスクールガードボランティアの腕章の購入等を考えておりますが、今後も必要なものがあれば予算に反映していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私から、青色回転灯、青パト車についての件についてお答えをさせていただきます。


 まず、現状についてお答えをさせていただきます。12月10日現在におきまして、愛知県警から本町内での青色回転灯の装着使用を認められた車両につきましては、自主防犯パトロール隊の青色回転灯装着可能車両、許可済み13台、手続中10台、合わせまして23台となっております。そして、本町が保有している車両につきましては、青パト車1台と青色回転灯装着可能車両3台、合わせまして4台。したがいまして、地元、あるいは本町を合わせまして、27台が現在本町内で動くことができることとなっております。


 町有車両につきましては町全体を、それから自主防犯パトロール隊車両につきましては、自主パトロール実施区域内においてパトロールを行っていただいております。


 今後につきましても、青色パト車の増車や、青色回転灯装着車両を使用しての自主防犯パトロール活動の普及を進め、本町全域で効果的な防犯パトロール活動が実施されるように、自主防犯パトロール隊ネットワーク会議を通じまして一層推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 病院の改革について4点の再質問をいただきました。


 まず1点目の経営安定化負担金についてでありますが、19年の増床等により収支推計では約2,500万余の収益を見込んでおります。これらにより改善を進めてまいりたいということを考えております。


 2点目の経営実態がわかりにくいということでありますが、高浜市民病院を含め自治体病院の決算につきましては、地方公営企業法第30条に基づきまして決算処理が作成されております。経営の実態でありますが、損益計算書、あるいは貸借対照表により経営実態をあらわしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 3点目の院外処方でありますが、町民病院の周辺につきましては市街化調整区域であります。また、農業振興地域でもあるため、調剤薬局の進出が非常に難しいこともあります。また、患者さんの費用負担を考えると、ふえることが当然あります。導入は現在行っておりませんが、ただし、特に希望される患者さんにつきましては既に一部行っております。今後、拡大するかどうかにつきましては、課題とさせていただいておるところであります。


 最後、4点目、将来の病院の経営方針と地域医療機関としての位置づけでありますが、町民病院の基本理念としまして、三好町を愛し、三好町民の健康に寄与するとしております。


 今後につきましては、急性期・救急を主とする病院との連携、そして町内医療機関との連携をより進めまして、町民の皆さんが安全で安心して利用できる病院として充実してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 指名競争入札、公募型指名競争入札の採用を取りやめて、原則、一般競争入札として請負率を精査して引き下げるべきではないかでありますが、町内や近隣の中小企業の受注の機会の確保や誠実な業者の選定が可能であり、質の高い工事の確保を図ることのできる利点を生かした指名競争入札を導入しておりますが、今後につきましては先ほどお答えしましたように、あいち電子調達共同システムへの移行・稼働にあわせまして、公募型指名競争入札や一般競争入札のメリットなどを検証した上で、入札制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。


 次に、入札価格算定の工事基準表はどのようなもので、何年にどこで作成されたか。また、それを使用しなければ法令等に違反することになるのか。また、入札業者の落札金額算定内訳書の提出制度について採用はしているかということでありますが、入札価格算定の工事費基準表というのは、愛知県が作成しておる積算基準及び歩掛表と設計単価表であります。


 この表につきましては、毎年、愛知県が作成をしているものであります。これを使用しなければ法令等の違反となることはありません。


 落札金額算定内訳書につきましては、本町が入札の際、入札業者から提出いただいている積算内訳書であります。この積算内訳書につきましては、平成15年度から実施しております予定価格の公表に従いまして、入札手続の透明性の向上や入札に係る不正行為の抑制を目的に提出を義務づけておるものでございます。


 次に、工事原価について、経済状況、業界の繁忙状況、原材料の時価額調査など積算根拠の明確化とコストダウンについて、具体的な検討をする常設の会議は設置しているのかということでございますが、本町では愛知県が調査し作成をしております積算基準及び歩掛表及び設計単価表を使用しております。本町としまして、調査・検討をする常設の会議は設置はしておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 柴田議員から再質問いただきました。どのような特徴ある高い水準のまちづくりを進めていくのか、基本方針と具体的な理念を示されたいにつきましてお答えをさせていただきます。


 まず、我が町は、合併せずに単独でのまちづくりというのを決定させていただいたわけであります。このことは、持続可能な自立した基礎自治体を確立していくということであります。その上に立って、ともに力を合わせ築く新しいまちづくり、それを基本理念に、自治基本条例の制定、新総合計画の策定、図書館を含む複合施設基本構想の策定を行い、協働によるまちづくりを進め、田園の中に広がる都市をイメージし、安心で安全なまちを目指すことが新しいまちづくりの基本方針であります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好中島地区計画の推進についての再質問でございます。


 土地所有者と地元と協議した結果、策定しているとの答弁であったが、協議した年月日、会議名、出席団体をということでございます。平成8年7月26日、複合委員会の役員、町議会議員、区三役で役場会議室で行いました。また、平成8年8月11日、中島地区の市街化区域編入と中島地区地区計画原案について、地区の地権者代表や有識者の方、また生産組合、町議会議員、区三役と行いました。平成8年12月1日には、市街化編入の経過と地区計画に伴う建築物の一部建築制限の内容について、いずれも三好上公民館で開催をしております。


 そして、再質問の(2)都市計画法第16条2項では、その案に係る区域内の土地所有者、その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するとしており、当然のことながら計画の中で当初から公園、調整池等の整備計画があってしかるべきではないか。また、9年も経過して、事業主体、事業手法が未定であるということは、計画自体が偽造であったのか、それとも町の怠慢か説明ということでございますけども、ご質問1点目はご質問のとおりでございまして、計画の中で当初から公園、調整池等の整備計画はございました。


 ご質問2点目についてですけども、法令等に規定された手続を経て計画を策定しております。


 (3)なぜ中島地区計画ではなく、複合機能都市整備委員会の事業として整備を進めていったのか、再度聞くが、本当に公園、調整池の整備が実行可能であったのかということでございますけども、三好中島地区計画は平成9年4月に計画決定されており、平成4年度から複合機能都市整備委員会の事業により道路整備が先行されていたためであり、公園、調整池の整備は計画時点で地元と協議を進めておりましたが、社会情勢、財政状況等の変化により事業主体、事業手法の決定がされない状態で現在に至っております。


 (4)公園、調整池の整備はどのような方法で整備する方針か。土地代、計画変更はどのように考えているか。地元組織については、いつ、どのように立ち上げるかでございますけども、調整池、公園の具体的な整備方針は未定ですけども、計画変更の検討を行うについても、議員の言われるとおり、協議の相手となる地元組織が必要であり、組織の立ち上げ、また時期について助言をお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 都市計画事業と都市計画税の項の中で、高い請負率を引き下げる考えはないかということでございますが、請負率につきましては、公正を期した入札を行っており、予定価格以内であれば適正な請負額であり、適正な請負率と考えております。


 次に、都市計画税の引き下げの時期ではないかでございますが、今後も先ほど来お答えしておりますように、財政見通しの厳しい状況が見込まれる中で、各種の事業を推進していかなければならない。そんな中での税の充当ということで、現段階では税率を引き下げる時期とは考えておりません。


 それから、1回目でご質問をいただいた、議員がご提示をいただいた4項目にわたる個別の具体的な検討の結果はどうかということでありますが、1つ目については、議員がおっしゃるように、法の規定に基づきまして町の条例で都市計画税の税率を定めることとなっており、そういうことは承知しておりまして、現在のところ、その税率を引き下げる予定はございません。


 2つ目につきましては、近隣市町の税率ということは、私どもとしても情報は収集しておりまして、それぞれの市町の税率は把握をしております。


 3つ目につきましては、市街化区域では、地方税法702条第1項の規定によりまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し都市計画税を課税するものであります。その固定資産の所有者に課税をされるということになっております。


 4つ目につきましては、他の自治体ではそれぞれ税率を下げたということで、議員からもご説明をいただきましたが、それぞれ自治体での理由で下げられたことだというふうに思っております。先ほど来お答えしておりますように、本町では現在のところ、税率を引き下げる考えはございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) 再々質問します。


 まず、子供の通学路の安全対策について、教育長さんの方から親切にご答弁をしていただいたわけでございますけども、再度質問します。


 まず、各学校における登下校での通学路の安全対策は、今まで交通安全を主体としていたのが多いのではないかなと思うんですよね。今回の事件を参考にした場合、防犯体制も組み入れたものとして通学路の再整備をする必要があるのではないか、この1点と。


 それと、安全笛が既に配布されていると思うんですよね。その後、その安全笛は、子供たちがきちんとランドセル等につけたりして持参して、当初の目的どおりにやっていただいているか、その点どのように今なっているか、ちょっとその説明をしていただきたい。


 それと、これは各学校に警備員を配置したり、通学路の危険箇所には防犯カメラを設置するなど、子供たちを守るために今何ができるかをPTAの皆さん、地域の協力を得て、子供たちの安心・安全対策を最優先の問題として、先ほどから言いますように財源を確保して、これ、朝からも日本一のまちだということも出てましたけども、三好町が日本一安心・安全なまちを目指していくにはどうしたらいいか、そういう対策を、これは町長さんに答弁してもらいたいと思うんですけど、こういう安心・安全な三好町が日本一のまちだと、どういうふうにしていくかという、そういうことをちょっとお願いしたい。


 それと、今言いましたように、事件が起きてからでは取り返しがつかない。子供たちの人命にかかわる責任問題であることを行政が受けとめなければなりません。よろしくお願いします。


 それと、町民病院の改革について、先ほど小栗部長が言われました。経営安定化資金が約二億五、六千万出ているんですよね、毎年。それで、その経営安定化資金の解消を具体的な行動計画目標に示せと言ったんですけども、ただ、2,500万の収益で今回、耳鼻科ですか、それを設置するからということであるわけで、眼科ですね、ごめんなさい、眼科を設置であるわけで、じゃああとの経営安定化資金がどのように解消していくかと、そういう目標をやはり持ってなきゃいけませんね、それをちょっと私にわかるように具体的にお願いしたい。


 それと、高浜の決算の方法の件では、余り理解しにくいような答弁であったわけですけども、私はやはり経営安定化資金をいただかずに経営をやって、決算を迎えて、それで1年たった暁に3,000万の赤字だったとか、5,000万の黒字だったとか、そういうことを計上して、累積して現在はどうなっている。例えば高浜は、現在6億の累積赤字を計上しているそうです。ことしは赤字、来年は黒字だとか、そういうことで現在6億の累積赤字を持っている。そういう決算をやっても、病院経営について何も支障はないじゃないでしょうか。そういうことをすることについて、町民の皆様も病院関係者も、やはりひしひしといろんなことが伝わってきて、やはり心の持ち方、自分たちもみんな頑張らないかんじゃないかと、そういうことができると思います。その点について詳しくもう一度お願いします。


 それと、公共工事入札の改革について。答弁では、請負率が90何%であっても、それは当たり前だというような、今答弁があったんですけども、やはりそういうのんびりしていては、町長がきょう言ったように財源が厳しいということであるならば、工事をしていただくのに、いい工事をしていただいて、少しでも安くしていただく努力をやはり役場の職場はやらないかん。そう思いますよ。


 それで、例えば入札価格の請負率を引き下げられないということじゃなくて、安城市では談合事件が起きた後、もうすべて原則、一般競争入札にしているんです。公共工事はですね。そして、請負率も90何%あったのが、今85%近くに引き下がっておるんですよ。ですから、三好町も請負率を今私がちょっと調べた資料では、500万から3,000万の事業の中で請負率が100%が51件中2件もあるような状況であります。大部分が94%である。地方財政法では、最少の経費で最大の効果を上げるよう執行しなければならないと定めていますよ。これからの建設工事の実績で、やはり請負率を下げる改革をぜひですね、のんきなことを言わずに、下げることをやはり考えていただいて実行していただきたい。


 それと、設計単価表は使わなくても法令には違反しないと、総務部長は今答弁があったわけでありますが、それでは町は独自に調査をして作成していくべきではないでしょうか。例えば入札予定価格のベースとなる工事単価は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費による工事原価を一般管理費の合計と言われている。特に、町が発注する建設工事、土木・建築・下水の入札予定価格のために必要な共通仮設費(運搬・技術管理)などについては、特に調査し積算根拠の明確化を図り、コストダウンにつなげていくべきではないでしょうか。多治見市でも、共通仮設費で独自の評価基準を設け実施しておられます。設計工事単価に対し、平均2.6%のダウンがあります。


 それと、都市計画税、これは速やかに下げるべきである。再質問の答弁では根拠が脆弱であります。再度ですね、何ていうのですか、納税者の義務者数も、それから調定額も伸びておって、都市計画施設は減っているんですよ。ですから、都市計画税は下げられます。よろしくお願いします。


 それと、中島地区の計画については、やはり今後、三好町の直轄事業としてやっていただきたい。よろしくお願いします。それに答弁をお願いします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) まず、各学校の通学路の安全対策ということで、防犯対策を考えた通学路を考えたらというご指摘がありました。私もそのとおりだと思います。三好町に限らず、各市町村の学校が設定している通学路は、今まではどちらかといえば、交通安全に視点を置いた通学路ということが中心だったと思いますが、今後、防犯対策を視点に置いた通学路も検討していくということで、各学校とも協議をしながら通学路の選定については考えていきたいというふうに思っております。


 それから、安全笛の携帯状況でありますが、調査したところでは常時携帯しているという子供が約40%というふうで、あと多くが家に置いたままと。なくしちゃったという子供もおりますけども、なくしちゃったという子供につきましては、再度購入していただくという方向で各学校に指示をしていきたい、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、工事の入札の件で再々質問をいただきました。


 まず、請負率を下げるということについてのお尋ねでございますが、基本的には私どもも下がるということについては賛成でありますが、先ほどお答えしました件につきましては、予定価格以内であれば適正な額というふうにお答えをさせていただきました。基本的には下がっていくことは私どもも望むところでありますが、ただ単に下がるだけということは、やはりその次の問題点ということも考える必要があろうかと思います。そういった点を踏まえまして、この入札制度というものは常に検証をしていかなきゃならないというふうに考えております。


 次に、単価表を使わないならどうだということでございますが、多治見市の例を挙げていただいたわけでありますが、基本的には各自治体がやはり平成12年の地方分権一括法から、それぞれ自治体で力をつけてきております。そして、一生懸命努力をしておられるのは事実だと思います。そういった点を踏まえまして、本町もそういった点を当然倣っていかなきゃならんということを思います。


 なお、こうした入札制度につきましては、これだという決め手というのは現段階ではありませんので、常に研究・検証をしていく必要があるということでありますので、議員のご提案いただいた自治体、あるいはまた私どももいろんなところで情報を集めながら、常に研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、都市計画税の引き下げについての再々でございますが、先ほど来お答えしておりますように、本町につきましては、今後のまちづくりなども見据えた中で現段階では税の引き下げについては考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 先ほどの教育長答弁の中でいろいろ再度のご質問があったわけでありますけども、安心・安全なまちというのは当然目指すところでありますし、特に子供たちは弱者であります。そういった意味で、教育委員会部局でなくて町長部局と一体となってやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 経営安定化負担金の今後ということでありますが、これにつきましては、当然経営努力もさることながら経費の節減等に努め、少しでも削減に努めていく考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○17番(柴田辰夫議員) 具体的に何をするかを言えと言ったでしょう。


○病院事務局長(小栗真佐人) ですから、今おっしゃいましたように経費の節減、例えば消耗品の節減だとかですね、そういったことを何%、1%なら1%を努力目標として改善を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、予算決算、赤字でもいいかということでありますが、経営する側としては非常に不安でございますので、こういったことにつきましては一般会計との協議の中で進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とします。


○17番(柴田辰夫議員) まだまだ、肝心なことを答えておらんで。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 町主体でやれという話でございますけども、現在、先ほどの最初の答弁でお答えさせていただいたとおり、補助制度の模索をしております。まちづくり交付金等の補助も見据えた形で計画を、またその段階で地元と協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 以上で17番 柴田辰夫議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


 午後4時より再開いたします。


                                   午後3時44分 休憩


                                   午後4時00分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は22名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番 佐藤幸美議員。


             (2番 佐藤幸美議員 登壇)


○2番(佐藤幸美議員) 平成17年第4回三好町議会定例会におきまして議長のお許しを得ましたので、公明党を代表し通告に従いまして一般質問をいたします。


 質問に先立ちまして、11月20日に久野知英町長が協働をキーワードに2期目の町長当選を決められ、心よりお祝いを申し上げます。これは久野町長の1期4年間の堅実な町政運営のかじ取りと、今後一段と厳しくなる財政や経済状況に対応できる方であると、町民の皆様に信託された証左であると確信いたします。今後は、久野町長の示された33施策のマニフェストの実現へ官民一体となった取り組みが展開されるであろうとご期待を申し上げます。


 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。


 1件目は、障害者福祉についてお伺いいたします。


 先般行われました通常国会で改正障害者雇用促進法、これは平成18年4月施行が成立、また特別国会では障害者自立支援法、これも平成18年4月施行が成立したことを受けて、障害者の雇用施策拡充への取り組みが今後重要になってまいります。


 障害者福祉に関して、我が国では障害者のノーマライゼーション、つまり障害者であろうと健常者であろうと、同じ条件で生活を送ることができる成熟した社会に改善していこうという営みのすべてをノーマライゼーションといいますが、我が国では障害者のノーマライゼーションが思うように進んでいないのが実態であり、障害者及びその家族の要望の中でも特に要望が多い、仕事につきたい、仕事をして自立し、生きている支えや自信や誇りを持ちたいという障害者の切実な願いに答えるべき行政や企業の取り組みがほとんど進んでいないのが実態だと思われます。


 そんな中、障害者が地域で暮らせる社会、障害者の自立と共生の社会を実現するために、障害者自立支援法が平成18年4月から施行されます。従来、3障害、身体、知的、精神、それぞればらばらの制度体系、中でも精神障害者は支援費制度の対象外だったのが、今回の障害者自立支援法では、3障害の制度格差を解消し精神障害者も対象になります。また、実施主体は、市町村に一元化されます。就労に関しても、従来は養護学校卒業者の55%は福祉施設に入所し、就労を理由とする施設退所者はわずか1%という現状に対し、今回の支援法は新たな就労支援事業を創設し、就労支援の抜本的強化がなされます。以上のことを踏まえて質問いたします。


 1項目め、障害者自立支援法の施行に当たり、障害者、知的・身体・精神と、その家族を支える体制の整備についての見解をお伺いいたします。


 2項目め、障害者施策の実施主体が市町村に一元化されるに当たり、障害者の就労・雇用に対する支援について、今後の三好町の方針についてお伺いをいたします。


 さらに、障害者自立支援法が施行されると、規制緩和により、通所サービスについて社会福祉法人のみならず、NPO法人等も参入可能という運営主体の規制が緩和されます。また、施設や事業体系を再編し、現在、法定外の事業である小規模作業所のうち良質なサービスを提供するものについては、新たなサービス体系のもとでサービス提供できるよう都道府県の障害福祉計画に基づいて計画的に移行するとあります。そこで質問をいたします。


 3項目め、障害者の小規模作業所や授産施設をNPO法人に委託して、協働で支援できないか、お伺いいたします。


 4項目め、障害者の社会参加や就労促進には、企業はもとより地域社会全般における精神障害者への偏見をなくすことが必要であると考えますが、町当局の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に2件目、少子化対策と男女共同参画社会の推進の現状について質問をいたします。


 少子社会の到来が叫ばれて久しくなりますが、1990年の出生率1.57ショックからいわゆる少子化対策が本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も少子化改善の兆しは見えていません。子供を産み育てやすい環境は、大きな社会システムの変革を必要とするものであり、特に子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援することが必要であると考えます。


 三好町においては、子育て支援について積極的な施策を展開していただいており、最近ではファミリーサポート事業も立ち上がり、子育て中の皆様から喜ばれていることは皆様ご承知のとおりでございます。


 さらに、ここ10年ほどで社会情勢も大きく変化し、男女共同参画社会が世の中で認められ、女性が働くということがごく当たり前のことになっております。また、育児についても、女性だけの仕事という形から、社会が育児と仕事を両立させることを要求してきているようにも思います。そこで質問をいたします。


 1項目め、本町における人口の自然動態、婚姻率や離婚率、女性の労働参加率は、正規、パートとどこまで把握されているのか、お伺いをいたします。


 2項目め、10月1日から10月31日までの男女共同参画推進月間の本町の取り組みとその成果についてお伺いをいたします。


 3項目め、我が国は、今なお家父長制意識が根強く、個人の人権が確立しておりません。夫婦関係はもちろん、税金や社会保障など社会の基盤をなしている制度も、性別、役割分担を前提にした世帯単位でつくられております。そこで質問をいたします。


 三好町の取り組みとして、男女平等、人権尊重の意識啓発活動はどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。


 4項目め、女性施策として、本年度の女性の悩み相談電話の件数と、その対処はどのようにされたのか、お伺いいたします。また、夜間や休日の相談に応じていただける警察との連携はとれているのか、お伺いをいたします。


 5項目め、少子化が急速に進行する中での子育て環境の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。


 6項目め、DV、ドメスティックバイオレンスや児童虐待被害者の保護・救済のためのネットワークづくりの進捗状況についてお伺いをいたします。


 あらゆる虐待、DV、児童虐待、高齢者虐待は、家庭内、いわゆる密室で行われ、被害者と加害者が一つ屋根の下に同居していることから、法は家庭に入らずと長い間黙認され、犯罪としても扱われてきませんでした。だれ人も一度きりの人生を暴力にさらされないで生きることは、人として当然の権利であります。そういうことも踏まえて、虐待は生命の危険を伴っている場合も多く、早急な対応が必要なことから、7項目めの質問をいたします。


 虐待、DV、児童、高齢者に関する相談窓口を一本化して、住民の皆様の相談やSOSに迅速な対応をしていただきたいと思いますが、町当局のお考えをお聞かせください。


 以上、子育て支援や男女共同参画社会の推進、特に虐待に対する相談窓口や保護・救済については、繰り返しの質問になっていますが、私なりに誠意を尽くして町当局に理解していただけるよう質問をいたしております。明快なる回答をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 1件目の障害者福祉についての1項目め、障害者自立支援法の施行に当たり、障害者とその家族を支える体制の整備でありますが、平成18年度より障害者自立支援法が施行され、障害者福祉サービスの一元化により、身体・知的・精神障害の種別を超えた一体的なケアが実施されます。


 福祉サービスの利用での相談・支援については、障害者相談支援事業を新たに実施してまいります。この事業の実施により、障害者や家族からの相談に応じて、障害者個々の心身の状況やサービス利用の意向、家族の状況などを踏まえ、適切な支給決定ができるようにいたします。


 また、さまざまな種類のサービスが適切に組み合わされ、計画的に福祉サービスができるようにするために、障害者ケアマネジメントの充実も図ってまいります。


 2項目めの障害者の就労・雇用に対する支援についての今後の方針でありますが、障害者の就労をめぐる環境は極めて厳しく、民間における雇用面での障害者の就労は進んでいない現状にあります。地域で身近な就労の場を確保するため、障害者団体や町民と連携して職親制度など福祉的就労の場の確保に取り組んでおります。


 そして、障害者の生活の安定と自立を援助するため、企業等への就労が困難な人も資質と技術の向上を図ることができるよう、授産施設での受け入れ拡大を支援し、職業訓練機能の強化を図ってまいります。


 また、障害者の働く場については、障害のある人の企業等への就業機会の拡大のため、総合福祉フェスタの社会福祉大会における障害者の雇用率の高い企業を検証し、障害者雇用に対する理解と協力の啓発に努めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 佐藤議員からご質問いただいた中の障害者福祉のうち、3項目めの障害者の小規模作業所や授産施設をNPOに委託して協働で支援できないかについてお答えをさせていただきたいと思います。


 障害のある人が地域の中で安心して暮らしていくためには、行政とすべての住民の皆様がともに力を合わせ、地域福祉の推進に取り組むことが大変重要であります。精神障害者小規模保護作業所や授産施設については、NPOを初め民間が主体となった創設が図られるように支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 4項目めの障害者の社会参画や就労促進には、企業はもとより地域社会全般における精神障害者への偏見をなくすためのことが必要であると考えるが、町当局の取り組みについてお答えをします。


 障害者に対する理解の不足から、障害者への差別や心のバリアがいまだに残されていることも事実であります。このため、三好町総合福祉フェスタや県で開催している心の健康フェスティバルにおいて障害者に対する理解を深め、精神障害者に対する心のバリアの除去に努めるとともに、精神障害者及びその家族の日常生活の安定を図り、精神障害者の自立を支援してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 私からは、2件目の少子化対策と男女共同参画社会推進の状況についてお答えをさせていただきます。


 ご質問1項目めの本町における人口の自然動態、婚姻率や離婚率、女性の労働参加率(正規、パート)はどこまで把握しているかについてですが、本町における人口の自然動態、婚姻率や離婚率の把握については、人口の移動状況として自然増減、社会増減の状況、人口動態として三好町の窓口で受付をした出生届、死亡届、婚姻届、離婚届、死産届の5届について把握し、婚姻率や離婚率についても愛知県の人口動態統計で市町村別で確認することができます。三好町の平成16年度の婚姻率は、人口1,000人に対して7人、離婚率は人口1,000人に対して1.37人となっています。


 女性の労働参加率は、平成12年度国勢調査報告での就業者数調査数字から計算すると、主に仕事をしている女性就業者は60.3%、家事のほかに仕事をしている女性就業者は35.9%となっております。


 次に、ご質問2項目めの10月1日から10月31日までの男女共同参画推進月間の本町の取り組みとその成果についてですが、男女共同参画推進月間の取り組みにつきましては、10月1日号広報みよし「ホットライン」に、10月が男女共同参画月間であることの周知を行うとともに、庁舎東館2階の踊り場に推進月間を周知する啓発横断幕を設置しました。


 また、男女共同参画についてお考えいただくため、新たな試みとして男女共同参画川柳の募集を10月17日から11月17日にかけて実施し、町民の皆様に川柳を募った結果、応募作品は85点に上りました。今後、応募作品を男女共同参画事業に活用するとともに、町民の皆さんに発表していきたいと考えております。


 次に、ご質問3項目めの男女平等人権尊重の意識啓発活動はどのようになされているかについてですが、意識啓発活動については、男女共同参画社会の実現を図るため、広報みよしや社会教育課のホームページを通して啓発をしています。


 次に、ご質問4項目めの本年度の女性の悩み相談電話の件数とその対処は、また夜間の相談に応じる警察との連携はとれているかについてお答えさせていただきます。


 女性の悩み事相談では、NPO法人に所属する女性にカウンセリングを行っている方を相談員として相談に応じています。本年度の相談件数は、10月までに電話相談が10件、面接相談が1件の11件となっています。緊急の場合の夜間及び休日の対応は、警察での対応となります。夜間以外でも緊急性を伴う場合は警察のみならず、権限のある愛知県の相談センターとの連携で対応してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 少子化対策と男女共同参画社会推進の現状についての5項目めの少子化が急速に進行する中での子育て環境の現状と今後の対策について、お答えをさせていただきます。


 三好町は現在のところは、少子化傾向は見られません。三好町の子育て環境の現状は、子育て中の家庭がゆとりを持って過ごせるよう育児を援助したい方、育児の援助を受けたい方が会員となって進めるファミリーサポート事業、午後10時まで保育を実施する長時間保育、日曜・祝祭日の保育を実施する休日保育、ゼロ歳から3歳未満までを保育する3歳未満児保育などの保育サービス、さらに昼間保護者のいない家庭の1年生から4年生までの児童を対象にした放課後児童クラブなど仕事と子育ての両立支援事業の実施、子育てに対する不安を解消する相談や親同士が子育ての悩みを分かち合う場、親子が安心して遊べる場としての子育て支援事業を実施しております。


 今後も子供いきいき夢プランに沿って、子育て支援事業のさらなる充実を図ってまいります。


 6項目めのDVや児童虐待被害者の保護・救済のためのネットワークづくりの進捗状況でありますが、本町においてDVのネットワーク協議会は設置をしておりませんが、児童虐待防止並びに早期発見と迅速かつ適切な支援を図るため、豊田加茂児童相談センターや豊田加茂事務所健康福祉課、豊田警察署等の関係機関及び民生児童委員や主任児童委員等の地域の児童福祉に従事する関係者により構成された、三好町児童虐待防止ネットワーク協議会を今年4月1日に立ち上げております。


 この協議会は、関係機関の代表者で構成する代表者会議と、その下に関係機関の実務者で構成する実務者会議を置き、また必要な情報交換を行うとともに、支援内容を検討する個別ケースの検討会の3層構造で組織し、被虐待児童の発見からサポートに至るシステム等について協議をしております。


 平成17年4月、子育て支援課に子供相談窓口を設置し、住民、民生児童委員、関係機関から虐待相談の連絡をいただいた件数は、4月から11月末までの期間に延べ40件ありました。情報を確認し、豊田加茂児童相談センター、教育・保育・保健関係機関及び地域の関係者と連携を図り、見守りながら支援をしております。


 7項目めの虐待、DV、児童、高齢者、窓口を一本化して住民に迅速な対応をしていただきたいというご質問ですが、DVの相談は、平成15年7月から社会教育課で女性相談として実施、必要に応じて専門機関である豊田加茂事務所女性相談員等に紹介し支援をしております。


 児童虐待は、子育て支援課で本年4月から子供相談窓口を設置、虐待通報の受理、関係機関への連絡、状況確認を行い、緊急性の高い場合は、速やかに豊田加茂児童相談センターに通告し、今後の方針等について検討し支援をしております。


 また、高齢者の虐待につきましては、連絡があれば高齢福祉課が窓口となり対応しております。


 3つの相談の窓口の一本化につきまして、相談内容が多様で複雑化している関係上、一本化については考えておりませんが、住民への迅速な対応を行うため、関係各課との連携は十分に調整してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) はい、ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 1件目の障害者福祉について質問をいたします。


 まず1点目、障害者自立支援法の施行に当たり、障害者とその家族を支える体制の整備についての再質問ですが、障害者自立支援法施行後、福祉サービスはどのように変わるのでしょうか。今までどおり利用できるものと利用できなくなるもの、新たに加えられるサービス等を町民の皆様にもわかりやすく説明をしていただきたいと思います。


 2点目、障害者の就労・雇用に対する支援についての今後の方針はについての再質問ですが、障害者の生活の安定と自立を援助するため、授産施設での受け入れ拡大を支援し、職業訓練機能の強化を図るとのご答弁でしたが、授産施設での受け入れ拡大の具体的な数値目標はあるのでしょうか。また、職業訓練機能の強化の具体的な内容とはどういう内容なのか、お尋ねをいたします。


 次に、2件目の少子化対策と男女共同参画社会推進の現状について、3点再質問をいたします。


 1点目は、10月の男女共同参画推進月間の取り組みとその成果についての再質問ですが、男女共同参画川柳には85作品の応募があったとのことで、町民の皆様が男女共同参画について考えていただくいい機会になったと思います。作品を公開して町民の皆様にも見ていただき、男女共同参画について考えたり、理解を深める機会をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目は、少子化が急速に進行する中での子育て環境の現状と今後の対策についての再質問ですが、仕事と子育ての両立支援事業の放課後児童クラブの課題として実施場所があると思いますが、全部の児童クラブが小学校へ移行するのはいつごろになる予定でしょうか。


 また、障害者の放課後児童クラブの需要や要望も多く耳にしますが、その対策と課題はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3件目、DVや児童虐待被害者の保護・救済のためのネットワークづくりの進捗状況はについての再質問ですが、本年より三好町児童虐待防止ネットワーク協議会が立ち上げられ、多くの関係者の連携による見守り支援により、三好町の将来を担う多くの子供たちの人権と生命が守られ、大変感謝をいたしております。DVも家庭内で起こり、深刻な状況となっている現状です。早急にネットワーク協議会を立ち上げ、保護・救済に取り組むべきだと考えますが、町当局のお考えをお聞きいたします。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 障害者福祉について2点の再質問にお答えをさせていただきます。


 障害者自立支援法施行後、福祉サービスはどのように変わるのか、今までどおり利用できるものと利用できなくなるもの、新たに加えられるサービス等をということのご質問ですが、法施行により福祉サービスを受けるのに、所得に応じた負担から利用量に応じた負担に変わります。また、所得に応じた上限は設けられますが、かかった費用の1割が利用者の負担になります。


 また、施設や在宅の福祉サービスは、障害者の状態やニーズに応じて適切な支援が効率的に行われるよう日中活動の場と住まいの場に再編されますが、基本的には今までの福祉サービスと変わりません。


 新たに加えられるものとしては、町が地域生活支援事業として相談支援事業、手話通訳者派遣事業を行ってまいります。


 2点目の授産施設での受け入れの拡大の具体的な数値目標、それから職業訓練機能の強化の具体的な内容についてお答えをさせていただきます。


 授産施設等での受け入れの数値目標については、第2期の三好町障害者計画の中で、授産施設と福祉工場を合わせて平成19年度の目標数値を52人、平成22年には53人という数値を掲げております。


 職業訓練機能の強化については、障害者自立支援法の施行により、施設体系の再編の中で授産施設が多機能型となり、一人一人に合った就労自立訓練が行われることにより、一般就労へ向けて強化が図られるものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 男女共同参画の川柳についてでご質問がありまして、作品を公開して町民の皆様にも見ていただく機会をつくってほしいということでございますが、男女共同参画川柳の公開については、男女共同参画啓発リーフレットなど男女共同参画の啓発資料に掲載するとともに、広報みよし「ホットライン」、またホームページなどに掲載していくことを考えています。また、2月に開催される生涯学習発表会などの事業での公開を計画しています。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 少子化対策関係2点の再質問にお答えをさせていただきます。


 放課後児童クラブはいつごろ小学校へ全クラブ移行するのかでありますが、空き教室の利用できる三吉小学校は現在、18年10月開設予定であります。三好丘小学校は、平成19年4月に開設予定としております。その他の小学校につきましては、平成21年度までに順次開設できるよう考えてまいります。


 それから、障害児の放課後児童クラブの需要も多いが、その対策と課題ですが、放課後児童クラブの障害児の受け入れについては、保護者の就労等により家庭で看護養育に欠ける状況等申請された場合、児童の発達状況に応じて選任の職員をつけまして、現在も受け入れを行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) DVも家庭内で起こり、深刻な状況になっている。早急にネットワーク協議会を立ち上げ、保護・救済に取り組むべきだという考えの町当局の考えはということでございますが、DVを含む虐待行為は、精神的、肉体的な虐待など当事者間の関係や虐待に関する認識もあり、わかりにくい部分があります。また、DVは児童への虐待と異なり、防止措置をとりにくい部分があります。したがって、女性の悩み事相談業務を通して対応するとともに、緊急時には即座に対応できるよう愛知県の相談センターや一時保護施設、警察などの関係機関と綿密な連携を保ち、情報交換を行いながら対応してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) はい、ありがとうございました。


 再々質問を1点だけさせていただきます。


 少子化対策についての再々質問ですが、社会情勢の変化や人間関係の希薄さが叫ばれる昨今、テレビや新聞で児童虐待や児童殺傷事件などが毎日のように報道されております。先ほどの柴田議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、子供は地域の宝、未来の宝として地域全体で見守り育てるべきだと思いますが、三好町内でも学校周辺や公園等で変質者や不審者が出没していると聞いていますが、そういう情報を学校関係者だけでなく、町内全域、地域全体に網羅して周知すべきだと思いますが、そういう取り組みはどうなっているのか、お伺いをいたします。先ほど緊急の場合、防災無線で放送するということはお聞きしました。それ以外に何か取り組んでおられることがありましたら、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 不審者情報ということでありますので、私の方で承知しておる範疇でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、教育関係におきましては、それぞれ担当の先生がお見えになりまして、児童生徒からそのたぐいの情報が入りますと、その担当の先生から一斉に関係の学校へ、実はこの三好町内だけではなくて、豊田市を含めた管内の学校へすべて発信をするということになっております。それを受けまして各学校では、その内容に応じまして対応を即とる、あるいは情報として受け取る、それぞれの対応をしていくというふうに聞いております。


 そして、防災安全の関係につきましては、それらの情報を私どもも受けまして、警察、あるいは自主防犯パトロール隊、各行政区へもその得た情報につきまして発信をいたしまして、関係者が一同にできるだけ早く統一した情報が得られるようなことを今行っております。


 また、緊急という場合、あるいは内容によって、さきの議員の答弁にもありましたように、必要に応じて防災行政無線の使用なども含めまして、できるだけ早い情報を緊急的に速やかに伝達をしていく考えでおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 以上で2番 佐藤幸美議員の質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議時間は、三好町議会会議規則第9条第1項の規定により午後5時までとされておりますが、三好町議会会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決しました。


 5番 山田隆司議員。


             (5番 山田隆司議員 登壇)


○5番(山田隆司議員) 平成17年三好町議会第4回定例会において議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2件について質問をいたします。


 まずもって時間延長のご配慮をいただき、まことにありがとうございました。御礼を申し上げるところでございます。


 まず1件目に、住宅火災報知機の設置について質問をいたします。


 これまで日本では、大規模な住宅など一部の住宅だけに設置義務化されていました。住宅火災による死者数は、建物火災の死者数の約9割、その原因の7割が逃げおくれであります。その他、そのほとんどは不明で、それを除くと実に9割が逃げおくれである。また、高齢者の死亡発生率は、他の年齢層の5倍近く多く発生している。また、時間帯を見ると、22時〜翌朝6時の間の死者が約半数、出火場所は大半が居室で台所火災は1割程度である。本町においても、平成14年、16年度に住宅火災により、いずれも高齢者、身体障害のある方が死亡し、この原因も逃げおくれかと思われております。記憶に新しいところでは、去る11月12日土曜日、高嶺行政区の隣地、豊田市太平町地内で発生した建物火災においては、住宅2棟が全焼、77歳の男性が焼死という痛ましい火災がありました。火災警報器が設置してあればと思うと、非常に残念です。


 2004年6月、消防法の一部改正に伴い、平成17年9月尾三消防組合議会において、尾三消防組合火災予防条例の一部を改正する条例が可決され、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。新築住宅では、平成18年6月より義務化され、既存住宅については、平成20年6月より義務化されるとあります。そこで、5点について質問をいたします。


 1、平成18年6月より義務化される具体的な内容は。


 2点目、既存住宅の設置義務は平成20年6月よりとあるが、平成20年6月までに設置しなければいけないと解釈するべきですか。


 3点目、器具本体は個人で購入するのか、また取りつけは容易にできるのか、また1器具当たりの単価は。


 4点目、高齢者、障害者等いわゆる生活弱者への設置支援は。


 5点目、尾三消防組合は、複数の市町で構成され、火災予防条例が定められ、三好町単独での取り組みは容易でないと思われますが、どのようにお考えですか。


 次に、質問2件目、農振農用地の今後について質問をいたします。


 農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた時代の引退が本格化し農業従事者が減少する中、遊休農地が拡大していることは全国的傾向にある。本町においても農振農用地、農業の振興を図ることが相当な地域、圃場整備事業等により農業生産基盤整備がなされた優良な農用地が確保されているが、みなよし地区の大部分はこの農振農用地に該当する。このような状況の中で農業後継者の減少、農業収益の減収、当然遊休農地が目立ってきております。農地であって、現に耕作の目的に供されず、かつ引き続き耕作の目的に供されない土地、本来の農振農用地とかけ離れた農地が点在し拡大しようとしています。


 農地法等により制約事項の多い、この農振農用地をどのように管理し保全していくのか。本当に困っているのは後継者のない農家ではないでしょうか。議会一般質問においても、農業問題は再三にわたり質問されていますが、今回、農業経営基盤強化促進法の改正を期に質問をさせていただきます。6点について質問をいたします。


 本町の農振農用地の面積は、また町が把握している遊休農地の面積は。


 2点目、農業生産法人ファームズ三好が利用権の設定を受けた面積は、また現在の構成員で最大耕作可能面積は。


 3点目、農業生産法人ファームズ三好に対する今後の支援は。


 4点目、農協受託部会と農業生産法人ファームズとの関係は。


 5点目、農業者の組織、生産組合組織は、現在どんな運営をし、主な活動内容は。


 6点目、農業経営基盤強化促進法が改正され、その主な内容は、また改正に伴い本町の農業基本構想の見直しに早急に取り組む考えは。


 以上、私の質問といたします。わかりやすい明確なご答弁を期待しております。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 1件目の住宅用火災警報器の設置についての1項目め、平成18年6月より義務化される具体的内容についてお答えをいたします。


 法の改正などによりまして、新築住宅につきましては平成18年6月1日より、そして既存の住宅につきましては平成20年5月31日までに火災警報器の設置が義務づけられました。住宅用火災警報器を設置する場所につきましては、寝室及び寝室に至る階段の上部、また台所等となっております。


 設置する住宅用火災警報器の種類は、台所は熱式感知器、または煙式感知器、その他の場所につきましては煙式感知器となっております。


 2項目めの既存住宅の設置義務は平成20年6月よりとあるが、平成20年6月までに設置しなければいけないかについてでありますが、改正されました尾三消防組合火災予防条例は既に公布されており、既存の住宅につきましては、平成20年5月31日までに設置しなければなりません。


 3項目めの器具本体は個人購入か、取りつけは容易にできるのか、また1器具当たりの単価はについてお答えをいたします。


 住宅用火災警報器は、市販されているものを個人で購入していただきます。


 取りつけにつきましては、附属のビスで壁面か天井面に設置する方法が主なものであり、容易に取りつけることができます。


 単価につきましては、機能や耐久性などさまざまなものがあり、定価1万2,000円前後から定価6,000円前後になります。


 なお、器具を購入する際には、日本消防検定協会の鑑定マークの品を選んでいただき、今後、悪質な訪問販売も考えられますので十分注意をしていただきたいと思います。


 4項目めの高齢者、障害者構成世帯など、いわゆる生活弱者への設置支援はについてお答えをいたします。


 住宅用火災警報器を購入するに当たり、高齢者の場合は、三好町高齢者日常生活用具給付事業によりまして、65歳以上の低所得で寝たきりの方、またはひとり暮らしの方を対象に、1世帯につき2台までを限度とし、1万5,500円までの費用を公費で負担する制度があります。


 また、障害者につきましては、障害等級2級以上で火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯などに対しまして、購入に係る費用の一部を公費で負担する制度があり、これは所得に応じて自己負担分が定められております。


 5項目めの尾三消防組合は、複数の市町で構成され、火災予防条例が定められ、三好町独自の取り組みは容易でないと思われるが、どのように考えているかでありますが、尾三消防組合は、日進市、三好町、東郷町が消防に関する事務を共同で処理するために設置した一部事務組合であります。したがいまして、一義的には尾三消防組合が行うものと考えております。


 本町単独の取り組みといたしましては、先ほどご説明いたしました高齢者、障害者への支援制度の周知、あるいは悪質な訪問販売の注意の呼びかけなどの対応を考えてまいります。また、尾三消防組合の今後の取り組みにつきましては、各市町それぞれの実情を踏まえつつ、尾三消防組合と構成市町で協議をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは私から、2件目の農振農用地の今後についての1項目めの本町の農振農用地の面積は、また町が把握している遊休農地の面積はについてお答えさせていただきたいと思います。


 ご質問の農振農用地の面積は、平成17年10月現在で約983ヘクタールであります。また、三好町が把握している遊休農地面積ですが、平成13年度に調査を行いましたが、田んぼが約15ヘクタールで、畑が約23ヘクタール、合計いたしますと約38ヘクタールであります。


 現在、地区農業委員さんにお願いし遊休農地調査を実施しており、まとまり次第、地主の意向をお聞きし、農事組合法人ファームズ三好を初めとする担い手農家への農地利用集積を図り、遊休農地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの農業生産法人ファームズ三好が利用権の設定を受けた面積は、また現在の構成員で最大耕作可能面積はについてでありますが、11月現在の農事組合法人ファームズ三好が利用権設定を受けた面積は、約36ヘクタールとなっております。最大耕作可能面積につきましては、稲刈り等の作業受託を含めまして約100ヘクタールを目指したいと聞いております。


 次に、3項目めの農業生産法人ファームズ三好に対する今後の支援はについてでありますが、農地の利用集積や稲刈り作業受託などについても積極的に推進するとともに、農業機械などの設備投資に対する支援も行ってまいりたいと考えております。


 次に、4項目めの農協受託部会と農業生産法人ファームズ三好との関係はについては、農事組合法人ファームズ三好も農協受託部会の一員であります。同じように活動しており、農地の利用集積につきましても、地域の実情を考慮しながら、あいち豊田農業協同組合におきまして他の受託部会員と調整していると聞いております。


 次に、5項目めの農業者の組織、生産組合は現在どんな運営をし、主な活動内容はについてでありますが、地区の生産組合組織につきましては13地区ございますが、現在、米の生産調整に対する活動やあいち豊田農協が行う営農活動、水稲の育苗苗やカントリーの利用申し込み、肥料注文、稲作暦の配布や集落座談会への実施依頼等の活動を行っております。


 農業者組織といたしまして、果樹組合や蔬菜園連、酪農組合などさまざまな農業者の組織がありますが、主な活動といたしましては、環境保全型農業の取り組みや栽培技術修得のための研究活動、産地のPR活動や地元農産物のブランド化、地産地消の推進のための活動などさまざまな取り組みが行われております。


 次に、6項目めの農業経営基盤強化促進法が改正され、その主な内容はについてでありますが、平成17年9月1日付で農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、主な改正点は、まず1つ目に担い手に対する農地の利用集積であり、農用地利用規程が充実されました。また、農地保有合理化事業の拡充及び農地の仲介機能が強化されました。これは、集落単位の農地保全の促進や都市住民の農地利用が可能になったことであります。


 2つ目といたしまして、リース特区の全国展開であります。町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に特定貸付事業を開設し、遊休農地が相当程度存在する区域を構想の中で定め、その区域において農業生産法人以外の法人でも、町と農業を行う旨の協定を結ぶことにより農地をリースできるようになり、農業に参入できるようになりました。これは、民間企業の参入ができることであります。


 3つ目といたしまして、体系的な遊休農地対策が整備され、遊休農地対策を町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に位置づけることにより、遊休農地の管理に際し、所有者に対して市町村長が措置命令や代執行を行うことができることを制度化したことなどが、改正の主な内容であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 山田議員からのご質問、私の方からは2件目、6項目めの農業経営基盤強化促進法が改正され、改正に伴い本町の農業基本構想を早急に見直し取り組む考えはについての基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。


 平成17年、ことしの9月1日付で農業経営基盤強化促進法の一部が改正されました。今回の法改正は、将来にわたる国民への食料の安定供給と農業の維持・発展を図ることを目的に行われたものであり、担い手農家への農地の利用集積の促進や遊休農地などの解消を図るための措置などが新たに制度化されたことなどが主な改正内容であります。


 法改正に伴い、国や愛知県、農業会議が主体となって、現在、市町村や農協の担当者を集めて説明会が開催されているところであります。この改正に伴いまして、町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想も見直しを行わなければならないため、愛知県から改正の基準が示され次第、農業委員会の意見をいただき、見直しを行ってまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 明確な答弁、本当にありがとうございました。


 各項目1点ずつ再質問をさせていただきます。


 まず、住宅用火災報知機の設置についてですが、1点目、2点目について関連がありますので、一括にて質問をいたします。


 新築住宅については、だれがどの時点でどのように設置義務化を指導するのか。また、既存町営住宅等公営建物で該当し、設置義務化される建物はあるか。民間の共同住宅、中高層賃貸住宅等では、共用部分については建築法で定められる消防設備が設置してあると思われるが、各戸についての取り扱いはいかがでしょうか。


 次に、2件目の農振農用地の今後について1点だけ質問をさせていただきます。


 答弁の中で遊休農地についての利用集積とか利用権設定ということが出てまいりましたが、この利用権設定とか利用集積した場合に、いわゆる賃借料、また税金、用水の賦課金等の負担は、当然普通物を貸すと何らかの賃貸料というものを期待しているわけですが、この辺もかなり町内的にばらつきがあるように見えますし、また福田地区におかれますと、三好の生産法人に貸すよりか、刈谷の人の方が賃借料がいいって一部刈谷の人に貸しているような状況がありますので、この辺もできれば利用権設定をしていただいたときに、何らかの形で賃借料の定めとか、この辺を定めていただいたらとも思いますし、また負担するにも、とりあえずどちらが負担するんですかと、このようなことも若干苦になりますので、ご答弁いただければ幸いかと思います。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問をいただきました。


 まず、住宅用火災警報器の件でありますが、新築の住宅につきましては、だれがどの時点で確認をし、どのように設置を指導していくのか、住宅建築時における法的手続などどのような指導がなされるのか。あるいは、既存の町営住宅等公共建築物で該当し、設置する必要なものについてはどんなものがあるか。また、民間の戸建て中高層賃貸住宅、マンションなどでは、公共部分については建築法で定められる消防設備が設置されているが、各戸についての扱いはどうかということでありますが、まず尾三消防本部によりますと、新築の住宅につきましては、本町の都市計画課で受け付けた建築確認申請を尾三消防本部が火災警報器の設置について確認をし、指導をしていく予定とのことでございます。


 また、既存の公共建物では、町営住宅と県営住宅が該当をします。そして、町営住宅につきましては、福谷住宅は設置済みでございます。そして、明知住宅と莇生住宅につきましては設置されておりませんので、今後設置が必要かというふうに思います。そして、県営住宅につきましては、今後設置をしていく予定であると聞いております。


 それから、民間のマンションなどの住居部分につきましては、消防法第17条に基づきまして、既に自動火災報知設備等が設置されている場合につきましては、今回の法改正によります設置は必要ないかと思われますが、この辺についてはよく確認をしていく必要があろうかというふうに思います。しかしながら、自動火災報知設備が設置されていないマンション等につきましては、その所有者、管理者、または専有者が設置しなければならないこととなります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、再質問をいただきました農振農用地の関係の中で、利用権を設定した場合の賃借料の決め方、それから税はだれが負担をするのかということであります。


 今利用権の設定につきましては、お互いに貸し借りの中で決めております。1年と5年、10年とありますけども、その中で賃貸料、今の利用料が無料の場合と、それからお互いに決めておる場合と2種類ございます。今回、先ほども言いましたように、農業経営基盤強化促進法が改正されました。今ファームズ三好につきましては、農協が窓口になりまして、農協と地権者、地権者の皆さん方とファームズ三好と利用料金を定めまして周知徹底をしております。


 今後、この促進法に従いまして、農協が農地を持てる法に変わってまいります。それを今度、ファームズ三好がお借りすると、多分こういうふうに今からなってくるのであろうという推測を実はしております。そうしますと、農協の方で今度利用料を決めていくという方向になってくるであろう。ただ、固定資産税や利水、愛知用水や土地改良区の経常賦課金につきましては土地所有者に負担がかかります。


 料金については非常に難しいわけでありまして、貸している方は高ければ高いほどいいということでありますけども、これはなかなか生産性価格に反映しないということで、借り手の方は安い方がいいと。この辺を今後、農協さんとも調整をしながら、お互いに納得いく利用料で決めていきたいなと思っておりますし、もう一つは、遊休地につきましては、長年荒らしておるということで右から左に借りるわけにいきません。あの現場を見ていただいても、木が生えておる場合もございます。抜根等も行わなければならないということで、非常に経費がかかる。この辺の問題も含めて、今後、農協さんの方と検討をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問でもご丁寧に答弁をいただき、ありがとうございました。


 これは、私からの要望ということで答弁はよろしいですが、いずれにしましてもこの農振農用地というのは、農地法で非常に課題が多く、この農地には死ぬまでどころか子や孫の代まで、言葉は悪いですが転用はできない、商売がえできないということですので、例えば会社なら調子が悪いなら、それじゃ1個、どこかへ動いてというわけにはいかないという、持って生まれた制約事項がありますので、どうしても農地は農地でなければいけないという非常に厳しい制約があるということをご理解いただいて、特にみなよし地区においては農振農用地が非常に、今も言われたように約1,000ヘクタール近い農地がありますので、どうかここを荒らさないように、また後継者不足ということで原因をつくった農家にも責任はあろうかと思いますが、どうか困っている農家を助けるというような感じでどんどん施策を変えていただきながら、いかにここがまた町長の好きな緑に関連するような土地になることをお願いして私の質問といたします。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で5番 山田隆司議員の質問を終わります。


 7番 水谷邦恵議員。


             (7番 水谷邦恵議員 登壇)


○7番(水谷邦恵議員) 平成17年12月定例議会において、さきに通告しております2件、協働のまちづくりについてと広報配布の問題点について質問をいたします。


 1件目、協働のまちづくりについて。


 久野町長は、さきの町長選で夢と緑と活力あるまちをテーマに、協働をキーワードとして無投票で再選されました。ケーブルテレビひまわりのニュースを見ていますと、町長は再選お祝いの席で筆をとり、力強く「協働」の2文字を書かれました。私もこれからの町政運営は、単に町が主導するのではなく、町民が参加し、行政とともにまちづくりを進める協働、すなわちパートナーシップの重要性を感じております。


 質問1、町長が「協働」の2文字を選び、書かれた思いは何かをお聞かせください。


 質問2、本町では、協働を進める体制がまだまだ未整備のように思います。今後どのような形で進めていくお考えでしょうか。マニフェストの中に「平成18年度中にNPOの相談窓口を開設し」とありますが、それはどのようなものでしょうか。


 私たちの会派は、11月に滋賀県草津市に行き、NPOや市民活動を支援する組織、まちづくりセンターを視察しました。草津市では、平成11年策定の第4次草津市総合計画、草津2010ビジョンにスローガンとしてパートナーシップを掲げ、それを具体化するために平成17年に町内会・学区のまちづくり、NPOなどを支援する、まちづくり課を設置しました。


 まちづくり課の取り組みとしては、次のことがあります。


 平成12年度に草津市パートナーシップまちづくり研究会の開催、平成14年度にまちづくりの拠点施設として草津市立まちづくりセンターがオープン、このセンターでは市民活動の支援のため、情報収集・発信、交流、研究・提言の機能を備え、現在も拡充整備中です。


 また、市民と行政の協働でまちづくりを図るため、「みんなでトーク」と題して市職員による出前講座が開かれています。これは市民グループなどの要請に基づき、市職員が直接出かけ、市の施策や事業を説明する取り組みで、16年度実績では44テーマに対し49団体の要請があり、1,414人が利用して活発な意見交換を行っています。対応した職員は、まちづくりを推進する中で協働を成立させるためには、丁寧な市民参加の取り組みと経験の蓄積が必要であることと、市民への積極的な行政情報の公開の姿勢が必要なことを挙げ、これなくしては市民との協働は成立しないと話していました。


 草津市の場合、センターの登録団体が75あり、活動分野も多岐にわたっています。がしかし、現在の三好町を見ますと、町民参加以前の町民活動を活発にするための取り組みが必要であると思います。


 草津市では、市民活動の拠点となるまちづくりセンターが設置され、1階にはソファーが置かれた無料でだれでも自由に利用できるフリースペースがあり、活動支援のための資料もそろっています。2階には、登録した団体が自由にミーティングができるフリースペースがあり、そのほか会議室や調理室、和室、相談室がありました。また、各種機器の置かれた部屋もあり、パソコンやカッターの利用は自由、印刷機の使用料も安く設定され、利用しやすくなっています。このほかにもセンターは、団体間の交流支援や情報提供も行っています。


 私は、本町の活動支援の一歩は、団体やグループが無料で自由に話し合いのできる場所の提供だと考えています。三好町には、町民が活動する場合、四、五人で事前に打ち合わせなどをする自由に使える無料スペースがありません。本町では、昨年度からまち育て塾を開校しています。私の1つの経験を申しますと、その塾の受講を終了した塾生の有志が、次につながる活動についてを悠学カレッジのフリースペースで話していたところ、ここは悠学カレッジを利用している人が使うところと注意を受けました。まち育て塾は悠学カレッジの場所で開催されているのにです。


 また、男女共同参画交流ネットの交流会でも、行政区を超えた活動グループからは、話し合いができる場所が欲しいとの声が出ていました。今のままではイベントなどを行うための事前打ち合わせごとに会場費が必要であり、これでは活発な活動につながりません。


 質問3、三好町として、町民が自主的に取り組んでいる地域活動、ボランティア活動、環境保全、文化・芸術などのまちづくり活動の団体に対し、その活動がしやすいよう場所の確保・提供をする考えはありますか。また、草津市のように、活動支援のための資料などを用意するとともに、団体相互の情報交換の場をつくり、新たな町民参加と人材育成を行うことを考えていますか。


 質問4、本町も草津市のように、町民と行政の相互理解を図るため、町職員による出前講座に取り組む考えはありませんか。行われていれば、実績など具体的にお示しください。


 質問5、久野町長のマニフェストの政策3に図書館を含む複合施設基本構想を策定するとあり、18年度中に着手し、基金を設置するとあります。町と町民の協働を成立させる一歩として、複合施設基本構想作成の取り組みを町民参加型で行うべきと思いますが、町にその考えはありますか。


 いい行政は、現場の意見を聞き、多くの意見をいかに集約し、反映できるかにあると思います。現在、まち育て塾、境川緑地基本計画作成において、ワークショップ形式で進められています。複合施設基本構想においても、各分野の専門家、行政関係者、公募による一般市民が一堂に会し、議論しながら進めていただきたいと思います。そのプロセスが町民参加の一歩となり、町民と行政のコミュニケーションを図り、活力あるまちづくりにつながると思います。


 多くの人の参加により、利用しやすく、親しまれる施設になることを期待します。


 2件目、広報配布の問題点。


 三好町では、月2回広報みよしが発行されています。行政区から家庭に広報が届けられている町民にとって、広報は全町民に同様に配布されていると思われているでしょう。しかし、実際には、町の全世帯数1万9,182世帯であるのに対し、行政区を通し配布されているのは1万7,174世帯で、2,000世帯余り配布されていません。私も最近このことを知ることになりました。


 三好町例規集の広報発行規則の中には、「町政に関する諸般の事項を住民に周知させるため、三好町広報を発行すること。広報は全世帯に無料で配布する」とあります。配布方法として、平成16年以前の広報配布規則では、配布方法について、広報は区長を経由して全世帯に無料で配布するとなっていたものが、16年度には、1、区長へ配布業務を委託する、2、配布が困難な場合は、区長が指定する施設及び三好町役場、三好町民情報サービスセンター、サンネットです、三好町勤労文化会館、サンアートの施設内において配布するとなっています。


 質問1、どういう理由で配布規則が改正されたのですか。規則で広報は全世帯に無料で配布するとありながら、上記町内3施設などに個別にとりに行くことは矛盾していませんか。また、配布が困難な場合とは、具体的に何を意味し、まただれがそれを判断するのですか。配布世帯に対し、個別にとりに行くように町から指示は出ていますか。規則内容の矛盾については見直す必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 行政区による広報配布状況は、区により大きく異なっています。不配布の絶対数の多い順9行政区と、不配布率の高い順に同じく9行政区述べます。これは10月1日現在の資料によります。


 不配布の多い順。行政区、1、新屋行政区、1,691世帯中、不配布世帯は298。2、福谷行政区、809世帯中283が不配布。3、東山行政区、1,006世帯中270世帯が不配布。4、黒笹行政区、1,109世帯中233世帯が不配布。5、莇生行政区、1,136世帯中166世帯が不配布。6、三好丘旭行政区、1,358世帯中158世帯が不配布。7、打越行政区、802世帯中154が不配布。8、三好下行政区、1,764世帯中115世帯が不配布。9、中島行政区、364世帯中91世帯が不配布です。


 これを不配布率の高い順にしてみます。1、福谷行政区、不配布率は35%です。2、東山行政区、26.8%。3、中島行政区、25%。4、黒笹行政区、21%。5、打越行政区、19.2%。6、新屋行政区、17.6%。7、莇生行政区、14.6%。8、明知下行政区、13.5%。9、三好丘旭行政区、11.6%の不配布率となっております。ちなみに、三好上行政区は2,011世帯という大きな行政区ですが、不配布は2世帯で不配布率は0.09%でした。


 質問2、本町はこのような広報の不配布状況を正しくつかんでいましたか。また、改善の努力を行ってきましたか。不配布の理由については把握しておられたのでしょうか。広報不配布ということは、広報と同時に配布される他のさまざまな文書についても配布されず、町政の重要な情報が届いていないことになります。広報と同時に配布されているものには何がありますか。


 町の情報提供によって入手した近隣市町における広報配達状況、平成16年5月調べによるものを申し上げます。


 豊田市です。広報配布方法。基本的には行政区に配布を委託。配布方法は各行政区に任せている。区長自身や配達員による配布などさまざまである。


 配布対象。行政区域内の全世帯。行政区に所属するか否かにかかわらない。


 配布理由・目的。広報は、市が税金を用いて発行及び配布する公のものである。市民に必要な情報をすべての市民に行き渡らせることが広報の目的である以上、読んでもらうためにすべての市民に届けるのが市の義務である。区に属するかどうかは個々の住民の自由であり、所属か否かによって全市民に渡されるべき広報が渡されないという差別があってはならない。行政区の所属と広報配布は別次元の話である。


 三好町の対応に対するコメントとして、広報という性質上、かつ上記の理由により、行政区に属していない者は自分で所定の場所にとりに行くようにという対応は、当市では全く考えられない。同じ行政に携わる立場として非常に驚いている。


 日進市の場合です。配布方法。公募配達員による配布、月2回です。


 配布対象は、市に居住する全市民。行政区に所属していない住民並びに市民税の支払いが確認されていない学生に対しても配布しておられます。


 三好町の対応に対するコメントとしては、広報の趣旨は全市民に市の情報を伝えることにあるので、当市では考えられない対応である。


 長久手町の配布方法は、公募配達員による配布で、月に1回配布されています。


 町に居住するすべての世帯です。自治会に加入していない世帯や学生にも配布されています。


 三好町の対応に対するコメントとしては、当町では考えられないとしています。


 東郷町の場合は、自治会の配布で、月1回発行しています。


 広報であるので、自治会に帰属するか否かにかかわらず、全戸に配布するよう自治会に依頼しています。


 本町に対するコメントは、当町では不配布はあり得ない。


 質問3、町は、近隣市町の配布状況と三好町に対するコメントを聞いてどのような感想を持ちましたか。


 質問4、行政区に配布を委託しているのは、経費の面からと聞いています。私も、広報配布は行政区に担ってもらうのが地域の声かけにもつながり、一番よいと考えています。しかし、現在のような不配布状態が続くのであるならば、日進市や長久手町のように公募配達員による配布を考えざるを得ないのかとも思います。当局の考えをお聞かせください。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) ご苦労さまでした。


 久野町長。


○町長(久野知英) 水谷議員からのご質問に対して、まず私からは1件目の協働のまちづくりについてお答えをいたします。


 最初の「協働」の2文字をなぜ選んだかということでありますけども、三好町の特色や地域性を生かした活力ある地域社会の構築が私の責務であると考える中、住民の皆様やNPOと行政が互いに尊重し、対等の立場で夢と緑と活力あるまちづくりに取り組むという私の基本姿勢として、皆様との協働をキーワードに掲げさせていただいたものであります。


 次に、2項目めの今後どのような形で協働を進めるか、またマニフェストにあるNPOの相談窓口を開設とはどのようなものかについてお答えをいたします。


 NPO団体との協働につきましては、市民活動の醸成、活動の活発化などを勘案しながら、今後どのような分野で協働できるのかを検討し、協働の手法やNPO団体の育成に関してお互いに意見交換をしてまいります。


 なお、相談窓口は、企画課に設置してまいります。


 続いて、3項目めの地域活動、環境保全、文化・芸術活動の団体に対して、その活動がしやすい場所の確保、提供の考えはについてでありますけれども、現在ある施設は手狭であり、無料で自由に利用できるスペースはありません。しかし、活動しやすい環境づくりを進めていくことは、協働を進める上での課題であると認識をいたしております。


 続きまして、ご質問4項目めの、本町も草津市のように町民と相互理解を図るため、町職員による出前講座に取り組む考えはありませんか、行われていれば実績など具体的に示せということでありますけれども、町職員などが地区に出向いて直接事業説明などを行うことにつきましては、スポーツ課では、地区子ども会や老人クラブなどに出向いて、ディスクゴルフやカローリングなどのレクリエーションスポーツの指導を行っております。また、保健センターでは、三好ヶ丘地区での出前育児相談、地区老人クラブでの健康相談などを実施しており、今後も継続してまいります。


 また、私が町長に就任してから「皆様と語る会」を地区別、コミュニティ別、さらには子育て支援などのテーマ別に開催してまいりました。今後も住民の皆様と協働のまちづくりを進めるため、「皆様と語る会」を引き続き実施してまいる予定であります。


 最後に、5項目めの複合施設基本構想に市民参加型で行う考えはについてお答えをいたします。


 図書館を含めた複合施設につきましては、平成18年度から内部検討に着手し、新しく策定する新総合計画に盛り込んでいく予定ですが、その中で住民の皆様のご意見を集約していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からは、2件目の広報配布につきましての1項目め、広報発行規則はどのような理由で改正されたのですか、また広報の配布方法に矛盾があるのではないかについてお答えします。


 広報発行規則の改正につきましては、町が行ってまいりました配布の実態に合わせて改正したものでございます。


 また、広報の配布につきましては、各世帯に個別に区長さん経由で配布する方法のみではなく、役場や公共施設などで自由に受け取れる方法も広い意味での広報と考えております。


 次に、広報の配布の案内でございますけども、転入時に住民課で区長経由での配布の案内を行っているほか、配布されていない人からの問い合わせに対しましては、行政区の事務所や公共施設で受け取れることを案内しております。


 次に、配布が困難な場合とは具体的に何を意味するのかでありますが、区長に配布委託ができない場合でございます。


 2項目めの全世帯に配布されていない状況をつかんでいたのか、また改善の努力を行ってきたのかにつきましては、配布が行われていないおよそ2,000世帯については、住民登録上同一世帯に複数世帯が登録されております。いわゆる世帯分離の世帯及び行政区の自治活動に加入していない世帯、そしてまた施設入所者などであると考えております。


 改善の努力につきましては、広報を配布する公共施設を追加いたしましたり、インターネットのホームページによる閲覧などで行ってまいりました。


 次に、広報と同時に配布しているものでございますけども、町議会だより、社協だより、尾三消防組合の広報、愛知中部水道企業団の広報などであります。


 3項目めの近隣市町の配布状況とコメントを聞いての感想でありますけども、近隣市町の状況につきましては承知をいたしておりますので、今後参考にしてまいります。


 4項目めの公募公達員によります配布でございますけども、新しい配布方法を検討してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) それでは、再質問をいたしたいと思います。


 1件目の協働のまちづくりについてです。通告は11月末にしていたんですけれども、もう少し具体的な答弁が聞かれるのかなと思いましたが、簡単に答弁していただきました。


 質問2のところなんですが、協働の進め方についての質問に対して、NPO団体との協働については、市民活動の醸成、活動の活発化などを勘案しながら協働できる分野を検討し、協働の手法やNPO団体の育成に関して意見交換していくとの答弁だったんですけれども、現在、三好町内で協働できる団体にはNPO団体を含めてどのような団体があり、どのような活動をしているのか、お聞きします。また、どのような支援を考えておられますか。


 草津市では、ひとまちキラリ助成、あなたが光ればまちが輝くと題して、公募型で助成金を出しております。助成金額は2年間で30万円、1年目が10万円で2年目が20万円を3団体に助成しております。その選び方としては、応募した場合は公開プレゼンテーションによって決められます。運営委員としては学識者、これは県と市から選ばれております。実践者、公募で選ばれた市民などが運営委員会のメンバーとして、こうした助成金を与えるグループを選んでおります。


 本町でも町民を育成する方法として、こうした助成金の手法を取り入れる考えはありますでしょうか、お聞きします。


 質問3の活動団体の活動場所の確保についての質問に対して、現在ある公共施設は手狭であり、無料で利用できるスペースはないとの答弁でしたが、私は三好町には他の市町と比べて施設は多い方だと思っております。利用率は決して高くはありませんが。


 なぜ協働なのかといいますと、1つに高齢者の増加や少子化、経済状況などを勘案した場合、今後、自治体だけでは事業や業務をやりにくい状況になり、町民が参加し、サポートする必要に迫られてくるからです。ですから、町民と行政が一緒になってよいまちづくりをしていこうという取り組みです。


 町民が育つためには、活動の拠点となる場所が必要で、みずからの考えで企画し活動することから、公益性のあるNPO活動にもつながっていくものと思います。それから、2007年問題と言われている団塊の世代の退職です。これまで培った豊かな経験と力を発揮していただくためにも、活動拠点が必要だと思います。私は、活動拠点としては、教育学習センターがいいのではないかと考えています。旧町立病院の病棟部分、悠学カレッジ部分、ふれあい教室部分を除き、1階には2つの会議室、ミーティングルーム、青少年健全育成室、相談室、町誌資料室、印刷室があります。2階には2つの会議室、教育相談室、教育研究室、多目的研究室があります。


 質問です。教育センターのそれぞれの部屋の利用状況はどのようか、お尋ねします。ことしの4月から11月末まででお願いします。


 質問4番目として、町としてこれらの部屋の一部を活動拠点にする考えはありませんか。


 皆さんもごらんになったかと思いますが、17年、ことしの12月8日の朝日新聞に「東海市が農協ビルの空きフロアに市民活動センターを設置して」というのが載っております。新聞によりますと、市民活動センターは、事前登録した市民団体が無料で使えるインターネットや、ワープロソフトなどが使えるパソコンや、資料づくりができる印刷機、交流・談話のための机やロッカーが置かれ、臨時職員2人が常駐するというふうに、東海市においても市民活動センターを設置することを決めております。


 質問の4に対するあれですが、出前講座についてですが、スポーツ指導、教育相談、健康相談は行われているようですけれども、草津市のような町の施策や事業を説明する出前講座は行われていません。草津市の出前講座は44テーマあり、二、三例を挙げますと、我が町の台所事情、地域で安心して高齢期を過ごすために、食の安全・安心などバラエティに富んでおります。


 質問です。本町で現在行われている出前講座を、草津市のような講座に少しずつ拡充する考えはありませんか。


 質問5に対する再質問です。複合施設基本構想について、住民の皆様の意見を集約していくとのことですけれども、公募で選んだ町民も参加してのワークショップ形式で進める考えはありますか。


 滋賀県は、全国的に見ても図書館の取り組みが進んでいる県です。会派視察で2市3町の図書館を視察しました。いずれも建設準備段階から、日野市や兵庫県、千葉県から専任司書を館長として招いて取り組んでいます。愛知県内でも田原図書館がそうした取り組みで建設され、多くの利用者が訪れています。現在、日進市でも館長を招き、ワークショップも取り入れて建設に向けて着々と進んでおります。


 本町においても、準備段階から専門職の館長を招聘する考えはありませんか。


 2件目の広報配布の問題点です。


 質問1番目です。どういう理由で配布規則が改正されたのですかの質問に対して、規則の改正は配布実態に合わせて改正したとの答弁には驚きました。本来なら配布実態の方を規則に合わせて改善すべきであり、配布実態をそのままにしておくことは改正とは言えないと思います。


 質問です。この問題は、町全体で議論されたのでしょうか。


 これはまた質問になりますが、規則の見直しについて先ほど答弁がありませんでしたので、再度お聞きします。


 改正以前は、区長を経由して全世帯に無料で配布するとなっていましたが、平成16年6月に改正され、区長が指定する施設及び役場、サンネット、サンアート内において配布するという文言が加えられました。16年5月調べの近隣市町における配達状況、コメントなどを受けてのことだと思いますが、施設内においての配布は各個人がとりに行くことであり、全世帯に配布するとの整合性に欠けると言えます。規則の見直しが必要だと思いますが、町にその考えはありますか。


 それから、配布が困難な場合とは何を意味するかについての質問に対して、区長に配布委託できない場合との答弁でしたが、配布委託できない場合とは具体的にはどういうことでしょうか、お聞きします。


 区長は毎年変わるわけで、区長に責任を向けるのではなく、行政区の世帯数の増減を把握した上で広報配布部数を通知し、配布のお願いをすべきではないでしょうか。これまで区長会などを通じて、広報配布について指示したことはありますか。


 質問の2についてですけど、改善の努力を行ってきたかの質問に対し、配布する公共施設を追加したり、インターネットのホームページによる閲覧などで対応したとの答弁でしたけれども、パソコンを使えない人はこういうのはどうなるのでしょうか。これは広報の各戸配布とは別の問題ではないかと考えます。こういった答弁を聞いていますと、町としての問題意識や改善の意思が全く感じられません。


 質問3の近隣市町の配布状況について承知しており、今後参考にしていくとのことでした。コメントに対する感想は聞けませんでしたけれども、再度申し上げますが、豊田市が述べている「市民に必要な情報をすべての市民に行き渡らせることが広報の目的である以上、読んでもらうためにすべての市民に届けることが市の義務である。行政区に属するかどうかは個々の住民の自由であり、所属か否かによって全市民に渡されるべき広報が渡されないという差別があってはならない。行政区への所属と広報配布は別次元の話である」という言葉をよくかみしめて、住民にとってよりよい広報配布方法をとられることを期待しております。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問いただきました、協働のまちづくりの1点目でございますけども、町内に協働できるNPOを含む団体はどのようなものがあるか、どのような支援を考えていくかでございますけども、協働できる団体として、一例を申し上げれば地域の自主防犯クラブ、そしてまた自主防災会などで、地域の安全やまちづくりなどを担っていただいております。そのほか町内には、まだまちづくりに関する多くの団体もございまして、その活動については運営費の助成を行っている団体もございます。


 そしてまた、町内で法人格を持ったNPO組織といたしましては、あいちNPO市民ネットワークセンター、子ども健康フォーラム、地域ケアを考える会、エコークラブ・インターナショナル・ジャパンがあり、まちづくり、子供の健全育成、保健・医療・福祉、国際協力についてそれぞれ活動がされております。


 2点目には、町民を育成する方法として助成金の手法を取り入れる考えでございますけども、今後、助成金につきましては検討をしてまいります。


 続きまして、教育学習センターを活動の拠点にしてはということの中で、各部屋の4月から11月の利用状況でございますけども、101会議室、30件、325名、102会議室、19件、143名、青少年健全育成室、14件、127名、102講義室、22件、130名、103講義室、9件、415名、201会議室、40件、696名、202会議室、36件、276名、多目的研修室、1件、8名、教育相談室、8件、84名、教育研究室、15件、115名、メディアゾーン、37件、37名の利用がございました。


 続いて、これらの部屋の一部を活動拠点にする考え方はないかでございますけども、現在、教育学習センターにつきましては、分庁舎でございまして、各団体の会議は各所管課を通じて利用することができます。したがいまして、教育学習センターは一般利用者の方には貸し出しができません。


 なお、NPOなどの団体の相談窓口が今企画課でございますので、事前に相談をいただければ、その内容によってはまた利用が可能となってまいります。


 続きまして、次に出前講座を少しずつ拡充する考え方でございますけども、町長からお答えをさせていただきましたように、今レクリエーションスポーツの指導、育児相談、健康相談など既に行っておりますので、地区や団体などからご要請があれば、また状況に応じて実施をしてまいります。


 続きまして、複合施設基本構想を公募町民を参加させたワークショップ形式で進める考え方はないか、あるいはまた準備段階で他市の館長を招聘し、考え方を聞くことはないかと、こういうことでありますけども、まず構想の段階でワークショップを実施をしてまいります。ワークショップにおきましては、公募による町民、そして専門知識を有する方などを委員にお願いして、皆様の意見を集約してまいりたいと考えております。


 続きまして、広報配布の再質問の件でございますけども、まず規則の改正についてでありますけども、役場全体で論議をしたのかということでございますけども、区長と印刷物配布業務委託を行っております総務課と協議をし、規則の改正を行ったものでございます。


 続きまして、改正の理由と全世帯に配布するとの整合性の件でございますけども、従来から公共施設において配布を行っていましたので、このことをまず明確に条項の中に入れたという点と、もう一つ、全世帯に配布することの考え方でございますけども、先ほど申し上げましたように、個々の世帯に配って渡すことも配布でありますし、またこうした公共施設に置いて、あるいはまた地域の集会所、公民館に置きまして配布することもあわせて配布という意味でございます。


 続きまして、配布委託できない場合とはということでありますけども、先ほど答弁をいたしましたように、区長が区民として把握できない世帯のことで、具体的には行政区の活動に参加されていない方々という理解でございます。


 次に、行政区の配布数を把握した上で、区長会に配布の指示をしたことがあるかということでありますけども、まず平成15年度に広報の配布方法について区長に相談を行いましたけども、区民として把握していない世帯については配布が困難であると、こういったこともお聞きをいたしたところでございます。


 続きまして、今世帯分離の世帯、施設入所者は2,008世帯のうち何世帯あるかと、こういうことでありますけども、まず11月30日現在の状況で申し上げますと、約2,000世帯がやはりございまして、そのうち状況を申し上げますと、2世帯、これは集合住宅を除きまして同一住所に居住する世帯、戸建て住宅の世帯数の方が約878、それから施設、いわゆる老人福祉施設の関係でございますけども、ここに入ってみえる方が今125、それから外国人の方もお見えになるわけでありますけども、そのうち日本語がわからないと、こういった方が約376、そして先の町制と市制に関するアンケートの結果、住民基本台帳はありましても郵便物が届かないというような方が前回130名ございましたので、こうした点を見てみますと、残りの方が約500でございます。その500のうちに、1つは会社の寮でございますけども、こういったところにつきましては、相手方の申し出によりまして、例えばある寮につきましては72世帯登録しておりますけども、3部のみでいいという部分もありますし、あるいはまたほかの寮につきましても、配布については特に要望しない、こういったところもありますので、こういったところが約200ぐらいありますと、実質、本当によく私どもで把握できないところといいますのが、200から300ぐらいではないかなというふうに考えております。こういった意味で、2,000の広報の配布の区長さんの委託と、いわゆる住民基本台帳に登録されております2,000の分析をいたしますと、こういった状況でございます。


 以上、再質問に対するお答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) じゃあ順番に行きたいと思いますけれども、1つですね、先ほどの質問の中で図書館のところなんですが、答弁がなかったように思うんですけれども、本町においても準備段階から専門職の館長さんを招聘する考えはないかということを先ほどお聞きしたんですが、それの答弁はありましたでしょうか。なかったですね。それも、もう一回ちょっとお聞きしておきますね。


 それと、全体的にいえば、協働のまちづくりについては、これから進めていくというお考えなのだと思いますけれども、やはり取り組み方、住民が活動していないとなかなかいろんなことに参加・参画できないような状況だと思うので、まず市民活動が活発になるような取り組みが必要なのではないかということは1件思っております。


 それと、先ほどの教育学習センターの利用状況なんですけれど、かなり会議室においては余り利用されてないようなところもありますし、多目的研究室については、かなりのスペースがあるわけなんですが1件しか使われてないというふうな状況もあります。教育学習センターに指定されているから、庁舎対応だからできないというのではなくて、施設のあいているところがあれば、改正してでも使えるようなことを考える必要があるんじゃないかと思います。新しい施設を建てるということは非常に大変なことですけれども、ある施設を有効に使う、そういうふうなことの考え方を基本に持っていっていただかないと、なかなか進んでいかないのではないか。スペースがないから、じゃあどういうふうにするのかといったら、じゃあ活動をしない、なかなか活動が活発化に向かわないということを意味しますので、あいているスペースが使いよくなるようにまず考えていただきたいと思います。


 それと、広報配布のところですけれども、同一世帯に配布するということでしたけれども、同一世帯、ちょっとわからないんですが、敷地の中に2世帯入っていることをいうんですか。それなんかでも、全然別になかなか交流をとらない家族だってあるわけですし、やはり世帯のところに配布することは必要じゃないかということと、最も基本的に広報というもののあり方を考えていただきたいと思います。区長に配布をお願いしていて、区の方に区費を払っていないとか、区の活動に参加していないとかということとはまた違うと思うんですね。広報っていうのは、先ほども豊田の例を申し上げましたし、日進市の例も申しました。いろんな町の情報を皆さんに知らしめる義務があるんですよね。それをどういうふうにするかって責任もありますよね。だから、その辺のところをしっかり考えていただかないと、こういうふうな配布でいいんじゃないかっていうところに落ちつくと思うんです。


 それと、施設に配布しているのも1つの配布方法ではないかと言われましたけれども、やはりそれは住民に広報を、行かなければ広報を受け取ることができなくて、いろんな情報を入手できないというのは、いわゆる町のサービス、皆さんにサービスをしますよという町の役場のあり方としてはやはり問題があるのではないかと思いますし、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。最も基本的な部分で、ただ、今広報を区長として配布されているからこういう問題が起きているわけですよね。だけど、広報は、みんなに配布するのが前提であるとして考えるならば、それはもう全然別問題じゃないかと。区長に依頼しなくても、もうちょっと配布方法を考えればいいということになりますので、だからそこのところの広報配布をどう考えているかということを、まずお聞きしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再々質問をいただきました。


 1点目の複合施設の関係で、準備段階から専門職の他市の館長を招聘してはどうかということでありますけども、先ほどお答えいたしましたように、直接招聘をすると、こういうことは今考えておりませんので、やはり専門的な知識を有する方などに委員にお願いをしていくと、こういうことを今考えてございます。


 続きまして、市民が活動しやすいことにつきましては、町長の方からも答弁させていただきましたように、今後どのような分野で協働ができるのか、あるいはその手法、こういったことをですね、そしてまた育成などに関しまして、今窓口が企画課でございますので、NPO団体等の意見交換をしながら活動を支援していきたいと考えております。


 次に、教育学習センターの部屋の利用につきましては、先ほど申し上げた中で一部あいているスペースがあるではないかと、こういったことでございますけども、こちらの方につきましても役場の分庁舎ということでございますので、広く自由に利用するということにつきましては制限がございます。


 続きまして、次に広報の配布方法で、先ほどの説明の中で同一世帯に対しましてのことでございますけども、2世帯住宅のことでございますけども、先ほど878と申し上げましたけども、これは同一の住所に居住する一戸建ての住宅の世帯数のことを今申し上げましたけども、これは何らかの事情によりまして2世帯同じ場所に、戸建ての中で住んでおられると、こういう理解でございましたので、今まで行政区の方におかれました1世帯というようなとらえ方でありましたので、広報につきましても、そういうことを考えて配布をいたしております。これはあくまでも行政区の区長さんの方から、毎月広報の移動等につきましては連絡がございますので、それに基づいて配布をさせていただいております。


 それから次に、広報の配布方法そのものでございますけども、私どもも近隣の市町の広報の配布状況も調査をさせていただいております。日進につきましても、公達員からシルバーの委託に変えたと、こういうことまで聞いておりますので、先ほど私もお答えさせていただきましたように、近隣市町の状況を見た中で広報の配布の手法につきましても内部的に検討を進めたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほどですね、区長さんなどで把握している数を配布したか。


○議長(加藤公平議員) 答弁漏れのないようにご答弁してください。


○企画部長(竹谷悟志) それから、住民の方が、広報の配布につきましては、基本的には行政区に対して加入しない、区費を払わないということとはまた全く別な問題でありますので、先ほど申し上げましたように、広報の配布方法につきましては今後検討してまいりますという答弁をさせていただいたとおりでございます。


 以上、答弁といたします。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっと待ってください。まだちょっと配布方法のことなんですけれども、区の方にお任せしているということで、区長の方にここの行政区はこれだけの戸数がありますから配布してくださいということについては、今まで指示をしていたんですかという質問に対しては答弁がなかったと思うんですけど。


○企画部長(竹谷悟志) そのことにつきましてもお答えさせていただいておりますけども、これはすべての区長さんに個々にお話をしたことではございません。といいますのは、今回のこの住民の方が、行政区を脱退したら広報が来なくなった、こういう申し出が行政に対してございましたので、ですので、こういうことについて関係する行政区の区長さんに広報の配布をお願いできますかと、こういう個別な相談をしたことが実はございます。


 それからもう一つ、全体の話といたしまして、区長さんに配布いたします実数と、いわゆる住民基本台帳で登録しております世帯数が違うことにつきまして、こういう差があるのについても配布をしていただけるかと、こういうことも相談をさせていただきましたけども、このことにつきましても区に加入していないところについては配布が難しいと、こういう返事をいただいております。当然そういった話し合いにつきましては、過去に区長さんとさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 2点ほど。1つは、先ほど来お話がございましたNPOの活動拠点のお話であります。学習センターの利用はできないかというお話でありますけども、ただいま部長の方から分庁舎でありということもありましたけれど、町としてはNPO団体等々との協働も進めていくという中で、どういうふうにしたら活動拠点が設けられるかということについては、一度考えてみたいということ。ただ、それを教育学習センターにするのかどうかということも含めて、少し検討をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、もう一点の広報のことにつきましては、これも部長の方から、最初に公達員制度等々によることも配布方法を検討してまいりたいと、こういうことを考えているということでありましたので、どういう方法でいけばすべての町民の方に行くのかということも含めまして、少し検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 以上をもって7番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 12月13日は本会議を休会とします。なお、14日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集を願います。


                                   午後18時06分 散会





 上記会議の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


      平成17年12月12日





             三好町議会議長   加 藤 公 平





             署 名 議 員   山 田 隆 司





             署 名 議 員   加 藤 芳 文