議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 みよし市

平成17年第3回定例会(第4号 9月16日)




平成17年第3回定例会(第4号 9月16日)





 
             平成17年第3回三好町議会定例会会議録


第4号


                     平成17年9月16日(金曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 藤 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり、決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました、3番 野々山幸議員、14番 加藤康之議員、以上、お二人にお願いします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 質疑については、会議規則第52条及び53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いを申し上げます。


 議案第56号に対する質疑を許します。15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) それでは、議案第56号 やすらぎ霊園について質疑を行いたいと思います。


 やすらぎ霊園については、振り返ってみますとちょうど7年余り前だったと思いますが、当時の鈴木元町会議員さんと三好ケ丘地区の区長、私も加わっておりましたけど、その当時の区長連名で町長あて霊園設置について要望をしてから7年余がたちました。いろいろこの間、紆余曲折ありましたけども、ここに霊園設置、今造成工事が盛んに行われております。こういったことでありまして霊園を早く望んでいる人にとっては願ってもないことで大変喜んでいると思います。その間のご努力に感謝をしたいと思います。


 それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思いますけども、このやすらぎ霊園の条例の中に遺骨とか焼骨という単語が出てきますけども、この違いはどんなふうに違うのか、伺いたいと思います。


 それから、第14条に使用を取り消す条例が入っておりますけども、これは使用者の資格が遺骨があることが条件ですので、使用の許可を受けてから3年間というのはちょっと長いんじゃないかなという感じがいたします。1年では短いかもしれませんけども、その中間をとって2年ぐらいが管理をしていく上で妥当なものだと考えますが、いかがでございましょうか。


 それから、第9条の使用料の算定、使用料が決まっておりますけども、平方メートル単価23万円ということでございます。これの算定の根拠について伺いたいと思います。


 まず、それだけお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3点の質問でございますが、遺骨と焼骨の違い。遺骨は火葬されたもの、または火葬されずに埋葬された骨のことを指しております。焼骨は火葬された骨のことを指しております。当やすらぎ霊園では、火葬していない遺骨を埋葬する場合、再火葬などの衛生上の適切な処置をした後に埋設していただくように指導をしてまいります。


 それから、許可を受けた日から3年、長過ぎないかということでございますが、通常墓石を建設される場合、一周忌後にされるということで、墓石の準備等あって、仮に2年でおくれる方がある可能性があるということで、許可をする町としましては余裕を持って3年という年数を決めさせていただいております。


 それから、9条の使用料の算定根拠ですが、この霊園の用地費、それから1期から4期までの整備の工事費、それと用地費にかかる債務償還利子の合計を総墓所面積、墓園の面積は2万5,001平方メートルですが、墓所の面積地1,916で4,818平方メートルですが、その墓所面積で割り返したものを1平米単価としております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 遺骨と焼骨の違いは遺骨そのままでお墓に入ってる昔の規定というか、そういった決まりでそういったものもできたわけでございまして、そういったものの取り扱いということで理解ができました。遺骨と焼骨の違い、納めるものは全部焼骨にするということでございますので、これはこれでいいと思います。


 あと許可取り消しの期間でございますけども、この辺は先ほどの部長の説明でお墓の建設、一周忌という基準から考えてということでございますので、この辺もできれば2年ぐらい、早くした方が霊園の管理上は私はいいと思いますけども、その辺のところはやむを得ないんじゃないかなというふうに感じます。


 算定の単価の根拠でございますけども、これは今も若干説明がありましたけども、算定の根拠は土地の買収費用と土地の買収のための借り入れの利子、それから造成費、諸費用、それぞれ足したものを今度の第1期工事の分譲区画面積で割り返したものと。こういったことの基準が23万円ということだと思います。ただ、これを条例に確定しちゃうということは、今事業が真っ最中に行われていますので、事業費が確定したものでありません。今後突発的にどういった費用が出るかもわかりませんので、こういったものは条例としてまだ確定すべきじゃないと私は思うんですけども、この辺のところはいかがでございましょうか。


 それから、以前にこれは会計処理は一般会計で行うということだったですね、特別会計になったんでしょうか。まだ決まってないですか。私、一般会計で処理をするんだということで聞いてますけども、これを一般会計で処理をするということになりますと、使用を取り消されたものとか、それから使用をしなくなったものというのは50%返還金を戻すとか戻さないとかという、そういった使用料の返還の問題が出てきますよね。一般会計でやりますとそういった会計処理で煩わしいもの、いろいろ処理的に問題が出てくるものもありますので、これは今後も2期工事、3期工事と続くわけでございますので、特別会計の処理がいいんじゃないかなと思いますけども、その辺についても伺いたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 使用料の算定ですが、先ほどもちょっと答弁させていただきましたように、1期工事の工事費の面積ではなくて、4期までの工事費を含めたものを全体計画で1,916の墓地があるわけですが、その1,916の面積というのが4,818平方メートル、墓地面積が。墓地面積ですべての総費用を割り返したものですので、別に1期工事が確定してなくても、概算で4期までの工事費をはじいてますので、4期までの工事費を含めたものを墓地の総面積で割り返しておりますので、今時点ではこの平米単価でいいかと思います。ただ、今後この墓地計画というのは30年の計画を立てております。2期工事、3期工事、4期工事、まだ建設年度は決まっておりませんが、その物価の上昇等で工事費等が高騰していけば、将来的には今23万というお金で見積もっておるわけですが、これは変更せざるを得ないのかなというふうに考えております。


 それから、会計ですが、一応特別会計を予定していますので、そういった心配はないと考えます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 単価の算定根拠でございますけども、全工程のことを勘案してのということは、なお危険性があるんじゃないでしょうか。これは工事費の変動とか物価の変動とかいろいろありますので、それは問題が出るんじゃないかと思います。私は1期工事の面積で確定したものでやっていく。それでまた2期工事、3期工事の場合には、この条例を変更をして価格を変更していくっていうことでやりませんと、非常に高いものを買ったとか安いものを買ったとか、いろいろ問題は出てきますので、その辺のところをやっぱり考慮する必要があるんじゃないとか思いますけども、その辺のところはいかがでございますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 用地費、利子等につきましては、2万5,001平方メートルを購入したときの金額でございます。ですから、今の時点で一応1期から4期工事までの工事費で割り返しております。先ほど申しましたように、現在は23万ということですが、工事費が高騰するようなことがあれば、条例の改正をして平米単価の改正をお願いしていくことになると思いますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 最終期の工事費までは見込んでるという算定根拠のようでございますけども、全期を通した工事費をどのぐらい見てるのか伺いたいと思います。1期工事の分の造成事業は幾らなのか、その辺のところも前に聞いて調べればわかるんですけども、ここでちょっと聞かせてください。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 総額では1期から4期までの工事費を4億4,200万円という予定をしております。それぞれ期ごとの……。


○15番(関口 賢議員) 今度の分の工事費は、造成費は。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今度の分、今行ってる造成工事、それから今後発注していきます電気工事、それから秋、もう少したってから発注していきます植栽工事含めて1億1,000万程度予定しております。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) やすらぎ霊園条例について。ちょっと今の関口議員と重複するところがあると思いますけれども、お願いします。


 墓所使用の募集時期はいつでしょうか。当初の募集であきが出た場合、年度途中での申し込みは可能でしょうか。


 管理料の支払い期間は4月1日から翌年の3月31日までを意味しているのでしょうか。


 三好町やすらぎ霊園の事務、町の担当はどこですかというと、今は会計は特別会計ですよということでしたけれども、その辺もちょっとお願いします。


 それと特別会計を設置する考えはありますかは、ちょっと先ほどお答えになりましたので、結構です。


 霊園の草取り、清掃等の管理業務は町はどのような形で行う予定にしておりますか。使用者による一斉清掃などを呼びかける考えはありますか。


 以上、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 6点についてお答えをします。


 墓所使用の募集時期ですが、今11月の1日号の広報でお知らせをして、12月の1日から18年の2月20日までの期間に応募していただく予定をしております。


 それから、募集であきが出た場合、出た場合ですと来年度の募集の申し込みのことかと思いますが、一応募集期間を定めて年1回の募集を予定をしております。


 それから、管理料の支払い期間ですが、年額の管理料は一応4月1日から3月31日までの間の管理料でございます。


 それから、担当部局ですが、健康福祉部保健センター保健係が担当します。それから、管理業務ですが、共用部分の草取りとか清掃等につきましては、業務委託による管理を考えております。


 それから、一斉清掃の呼びかけですが、現在一斉清掃を盆前かと思うんですが、そういった一斉清掃を呼びかけて実施するという考えは持っておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 今し方、ちょっとかぶるところありますけれども、管理事務はどこで行うかということで、今、健康福祉部、保健センターと言われた。管理委託は結局そちらへ委託という形ですよね。民間委託はということじゃない、管理委託は一応そっちだということで、第8条の、じゃ続きまして、墓標類とは墓石、墓誌、塔婆立てのほか何があるかということで、小さい灯籠等はよいのであろうかということと、それから8条の4のこれに基づく規則とあるけども、この規則というものはどのようなものがあるのでしょうか。


 それから、第11条の規則で定めるところにより、管理料を減免するとありますけども、減免方法。


 それから、第12条の2に使用権の消滅というので(1)、(2)の場合、使用権を消滅した場合、無縁仏というような、停止された本人が処理できない場合はどうされるのか。どこかの一角にそういう祭るということがあるのでしょうかということと、それから第14条の(2)、使用者が管理料を5年分納めないときとある。この取り消した後に、先ほど言いましたようにどのような対処をするかということ。


 それから、年間管理料2,000円ですけども、先ほど聞いてます。私は水道代、使用済みの花の処理代、草取りと除草剤散布というかな、こういったもの、電気というのがありましたので、電気も含むのかということ。それだけちょっとお聞きしたいですけど、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 7点ですが、まず管理は民間管理委託を予定をしております。それから、灯籠はよいかということですが、議員が質問しましたように大体墓所には墓石、墓誌、塔婆立てかと思います。灯籠につきましては、一応規則の方で普通墓地について、墓石等高さの制限をしております。灯籠もその高さ以内であればいけないという規定にはなってないものですから、灯籠も規定以内のものであれば可能と考えます。


 それから、8条第4項のこれに基づく規則との質問ですが、17条で定める規則とうたってあるわけですが、この条例の制定にあわせまして各種の申請とか届け出の様式、公募の方法とか設置の制限などを定めた規則をあわせて制定していきますので、その規則のことでございます。


 それから、管理料減免とあるが減免の方法ということですが、一応減免の対象になる方は使用者が生活保護に基づく扶助を受けている世帯に属するとき、または地方税法第295条の第1項または第3項の規定により、町民税を課せられていないときに届け出によって管理料を減免をします。


 それから、使用権の消滅で1号、2号の場合の無縁仏のような、使用権を消滅させたときに、無縁仏であれば、第3期の整備の中で予定をしております無縁供養塔、これを予定しているわけですが、そこに合祀します。


 それから、使用者が管理料5年分納めないとき取り消しちゃうと。直ちに墓所を現状に復帰して返還していただくと。ただ、どうしてもやらない場合は強制的に行っていかざるを得ないのかなというふうに考えております。


 それから7番目、年間の管理料、管理料につきましては、樹木の管理、清掃、残花の処理、電気料、水道料、個人個人の墓所は別として共用部分の維持管理の目的で納めていただくものでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) では、先ほど第14条の処理ですけども、こういったものは処理するのに税金使うんですか。要するに管理料でやれればいいんですけども、撤去とかそういったことですね。第3期の方に持っていくということですけども、全体の金額はもちろん造成とか土地代とか利息で済んじゃいますけども、そういう処理費とかそういういったものはどういうとこからお金出すんですか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 特別会計で行っていくということを先ほど答弁しましたので、当然特別会計の中で対応していく考えでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 議案第57号に対する質疑を許します。


 議案第58号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 第58号 町民病院の料金等に関する条例の一部を改正する条例。新たに課する介護療養の食事及び多床室居住費について、厚生労働大臣が定める額とは具体的に幾らでしょうか。


 条例改正により、町民病院の収入に変化はありますか。新病院建設後の介護療養型病床の利用状況の年度別推移はどのようでしょうか。今回の自己負担増により利用者減の心配はありませんか。現在の利用者に対する告知方法はどのように行いますか。以上、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 5点について質疑をいただきました。


 まず1点目、厚生労働大臣が定める額でありますが、条例に定める介護保険法第51条の2第2項第1号、これは食費でございます。また同法同条第2号につきましては、多床室居住費のことでございます。これにつきましては、国では基準費用額と申しております。1日当たり食費1,380円、多床室居住費につきましては320円であります。また、ただし書き等によりまして、生活保護者等に対し3段階が定まっております。これにつきましては、国では負担限度額と申しております。生活保護者につきましては1日食費300円、多床室居住費についてはゼロ円、それから住民税非課税世帯かつ年金収入等80万円以下の方につきましては、1日食費390円、多床室居住費につきましては320円。それから住民税非課税世帯かつ年金収入80万円を超え、266万円以下の方につきましては1日食費650円、多床室居住費につきましては320円であります。


 2点目の町民病院への影響でありますが、当病院につきましては、20床を有しております。今回の改正によりまして単月分、7月分を置きかえてみますと、これは介護報酬全体でありますが、約3%ほどの収入減が見込まれるものであります。


 3点目の介護療養病床の年度別利用状況でありますが、平成14年度が95.4%、15年度が88.2%、16年度が81.9%となっております。


 4点目の利用者の減の心配でありますが、利用する方につきましては、介護と医療を必要とする方でこの病床を有するのは町内には当病院しかありませんので、極端に減ることは考えておりません。


 5点目、現在の利用者に対する告知方法でございますが、現在、介護保険法の改正の趣旨等を病棟に掲示し、また入院している対象者の方へは、本人または家族の方へ10月1日から変わりますというお知らせ、あるいは負担金が必要でありますよというその旨を看護師等を通してお話をさせていただいております。また、高齢福祉課からも対象者の方にお知らせをしております。それとみよしホットラインで9月1日号につきましても掲載をしてございます。今後議決をいただいた後、速やかに具体的な金額を利用者の方に提示して理解を得るよう努めてまいります。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 先ほど食費と多床室居住費についてですけれども、食費が1,380円、1日につきですよね、居住費が320円とおっしゃいましたけれども、1カ月にすると大体どれくらいになるか。あれは30日で計算になるんでしょうか。そこをちょっとお尋ねしたいと思います。30日の計算なのか、25日とかいろいろあるわけですけれども、それは30日で計算すると5万1,000円ぐらいになるかなというふうに思うんですが、その辺は幾らになるかをちょっとお願いしたいと思います。


 それと、20床の7月分で3%の減というふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどれぐらいになるかということもお願いしたいと思います。


 それから、年度別の推移状況なんですけれども、14年度が95.4で15年度が88.2%、16年度が80.9%というふうにおっしゃいましたが、年々減っているわけですよね。そんな中でこういうふうな形での自己負担がふえた場合に余り心配はないんではないかとおっしゃいましたけれども、本当にそうなのかどうかというところをもう一度お願いしたいと思います。


 それから、告知方法なんですけれども、病棟に掲示してますよということと、本人や家族に知らせているということなんですが、具体的にこういうふうだっていう数字も示しながらきっちり決まってないにしても大ざっぱなところでの告知はするようにしておられるんでしょうか。その辺お願いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 月当たりでどうかということでございますが、これは失礼ですけど、平均30日で計算すれば、当然その辺が出てくると思いますが、多床室については月額1万円ですか、それから食費につきましては4万2,000円ほどだと思います。これは365日で計算し、1日当たりを出したものでございます。


 2点目につきまして、今後心配ないかということでありますが、西三河北部医療圏の中につきましては、現在こういった病床を持っておられる病院、医療機関が町民病院を含めて6施設ございます。特に先ほど申し上げましたように町内には当病院しかございませんので、極めて減るというようなことは予想しておりません。


 次に、告知方法ですが、金額につきましては、今回厚生労働省の告示が9月7日にあったばっかりでありますので、議会終了後速やかに、先ほど申し上げましたように対象者の方、あるいは家族の方にお話をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、回答とします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) ちょっと私聞き漏らしたかもしれないんですけれども、7月分の3%減というのが幾らぐらいになりますかというのがなかったように思いますが、それもお願いします。


 それと本人と家族への告知ですけれども、議会終了後にということですが、今まで全然かかってなかったものがふえるわけですから、やはり早目に知らせないと今後の対応というのがやっぱり家庭にとっては大きな問題になってくると思いますので、早目に知らせていただきたいと思います。


 それと、先ほど所得の低い方についてのあれは詳しくあったんですけれども、町民病院の今現在療養型を利用していらっしゃる方にはそういうふうな生活保護を受けてるとか、そうやって所得の低い方がどの程度入院しておられるのか、利用しておられるかというのもちょっとお願いしたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 病院への影響でございますが、先ほど申し上げましたように約3%、単月分でございますが、おおむね計算しますと27万円前後ではないかというふうに試算いたしました。


 それから、利用者とまた家族に早目にということでございますが、議決後速やかにお知らせあるいはお話をしてまいり、理解を得てまいりたいと思います。


 それから、病院での入院の方の生活保護等につきましては、おおむね全体の約1%ですか、全体でですね、お見えになるかと思います。


 以上、回答とします。


○議長(加藤公平議員) 議案第59号に対する質疑を許します。15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) この条例、三好町高度先端産業及び新規成長産業立地奨励条例、この条例はたしか11年に制定されております。この条例ができて三好町に工業誘致、そういったものに非常に貢献したというふうに私も解釈しております。特に黒笹の工業団地等については有効な条例であったように感じます。


 それで、今度の改正で補助金交付の規制が厳しくなっておりますけども、特に1企業当たりの交付回数が1回になったこと、対象分野の縮小等があります。こういった規制が厳しくなった理由はどんな理由なのか伺いたいと思います。


 それから、この条例が三好町で11年に制定されて、この条例を適用して誘致された、立地された企業数とそれに対する補助金の総額、内訳もいただければありがたいんですけども、額はどの程度、幾らになっているかということ。


 それから、非常に税収面、雇用面で大きな貢献度があったと思うんですけども、税収と雇用面での町政に対する寄与度合いはどんなふうに感じているのか。どの程度なのか伺いたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 3点のご質問をいただきました。まず1点目の補助金の交付の規制が厳しくなったと、その理由ということでございますが、結論をいいますと別に規制を厳しくしたわけではございません。まずその理由といたしましては、9分野から6分野に減少したと。これは平成17年1月に愛知県が独自で愛知県産業創造計画を策定した際に現行9分野から6分野としたものであります。事実上9分野から6分野ですから3分野減ったじゃないかということですけども、これは6分野で十分に対応できるということです。


 例えば、住宅に関する分野がたしかなくなっておりますが、これにつきましては、ITに関する分野だとかそれから環境エネルギーに関する分野で対応できていくと。こういうことでありまして、規制を厳しくしたわけでは実は思っておりません。


 もう一つは交付回数、1企業1回、1企業グループ当たり2回としたものは、現行でも実はそういう考え方持っておりました。ただ、現行の条例の中では明文化しなかったと。今回の分野を改めたことによって明文化したと、こういうことであります。


 それから、2点目の適用した企業数とその補助金の内訳の総額ということでございますが、企業数は4社ございました。補助金の内訳につきましては、5,000万が2社、1,000万が2社であります。総額は1億2,000万円を交付をさせていただきました。


 3点目の企業立地による税収と雇用面での寄与の度合いと、こういうことでありますが、まず今回4社補助金交付をしたわけでありますけども、まず税収は4社合わせて固定資産で17年度の納税額を見てみますと、固定資産・都市計画税で9,579万1,000円、それから法人町民税では9,924万6,000円の納税が実はございました。それを雇用面で考えてみますと、この申請時には認定要件の中で1企業当たり新規雇用者を2名以上、こういう要件が実は定められております。したがって、今現在の新規雇用を4社合わせて37名程度であります。したがって、雇用面での寄与度については、十分達成をしておると、こういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 今、この条例を適用した企業数内訳についてお伺いしましたけど、この4社の分野がわかりましたらそれぞれ伺いたいと思います。


 税収面、雇用面での貢献度合いは非常に大きいということで補助金が先行投資ということで考えれば、先ほどご答弁いただいた税収、こういったものはすぐ取り返せる。非常に有効な手段でございますので、これからも条例適用の企業誘致ができればいいなと思います。それに関連して辰己山に工業誘致をするわけでございますけども、この条例を適用するような企業というのはあるんですか。


 それから、今後工業地域というのは比較的少なくなってますけども、三好町全体見渡してこういったものをどんどん奨励していくのか、その辺のことについても伺いたい。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、企業数4社の分野であります。4社、平成11年には、こじま事業協同組合連合会、通称これ、こじま総合研究所と言っております。これは特にIT、アンテナ関係を黒笹で行っております。それから、トヨタ自動車もこの関係につきましても同じ黒笹でありますが、これはバイオです。これは特に現場行かれても緑化研究所、特に緑化ですね、そこを行っておるということであります。それから、平成12年度におきましては株式会社アドマテックス、このアドマテックスはこれもIT関係であります。これも黒笹であります。それから、日本圧着端子製造株式会社、これは一応コネクターの関係で来ていただいております。この4社であります。


 それから、もう一つは辰己山、本来こういう企業が来ていただけるとありがたいわけですが、今のところの申し込み等を考えますと、産業立地奨励に当てはまる企業ではないんじゃないかなと思ってます。こういうのも期待しておりますけど、今のところはこれに該当する企業があらわれてないという状況であります。


 もう1点は、今後の工業用地、工業団地、先ほど言いましたように辰己山が最近では最後になるんじゃないかなと思ってます。今後新総合計画等の作成時にはもう少し雇用面だとか、それから税収面を考えるときにある程度開発等もやっていかないと問題があるんじゃないかなと思ってますし、またこういう成長産業の立地奨励に従うような工場が来ていただけるとありがたいなと思ってます。以上です。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 今、関口議員が聞いたので私が聞こうと思ったことは大体聞かれてるんですけど、1つだけつけ加えますと、4社に対して補助金を交付したということですけれど、5,000万交付した会社と1,000万交付した会社はそれぞれどこの会社なのかということと、その差が5,000万の会社と1,000万の会社の差というのはどんなところを原因としてさらにつけているのか。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) まず、企業数の4企業に対しての補助金の一応内訳ということであります。まず、平成11年度に先ほど言いました、こじま事業協同組合連合会、ここは一応5,000万円を交付をいたしました。それとトヨタ自動車、これはトヨタバイオ・緑化研究所でありますが、1,000万円の交付であります。平成12年に入りまして、株式会社アドマテックス、これが1,000万円の交付であります。それから、日本圧着端子製造株式会社、これは5,000万円の交付をいたしました。これは事業規模、資本金等で条例に従って交付したということであります。


 もう一つは、これにつきましては、県の補助事業をいただいておりまして、県の補助事業に合う事業内容であったということから、この交付をさせていただいたわけであります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 37人の新しい雇用が出たということですけれど、具体的にどこの会社で何名ずつ出ましたか。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 新規常用雇用につきましては、まず、こじま事業協同組合連合会が7名であります。トヨタ自動車につきましてはトヨタバイオの方は6名であります。株式会社アドマテックスにつきましては4名であります。日本圧着端子製造株式会社については20名であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第60号に対する質疑を許します。15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 議案第60号 補正予算。款35項5商工費について、まず伺います。商工対策費として鉄道駅バリアフリー補助金、これ当初予算の計上が9,200万だったと思いましたが、これになお補正予算として加算された根拠とその理由について、まず伺いたいと思います。


 それから、17年度も後半に入りますけども、今年度中に黒笹駅にエレベーター設置ということの計画の予算でございますけども、この計画の進捗状況はどんなふうになっているのか、伺いたいと思います。


 それと、概算工事費、それとその負担割合、事業者等について伺えればと思います。お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 関口さん、まだありますよ。


○15番(関口 賢議員) 続いて、ごめんなさい。款50もありました。項10の小学校費でございますけども、緑丘小学校の校舎増築費用を当初予算になぜ計上できなかったのか、もう児童推計は去年からわかってたわけでございまして、何で補正予算なのか、そういったことを伺いたいと思います。この計画についても、以前の経緯から見ても児童推計が非常にずさんな計画ではなかったのか。そういったことを私は疑いたくなります。あと児童推計の予測に甘さがあったのではないか。そういったことを厳しく追及したいと思います。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 商工対策費の補正予算で、3点ご質問をいただきました。


 まず1点目の鉄道駅のバリアフリーの補助金、補正予算が加算された根拠とその理由であります。当初の計画におきましては、エレベーターの設置、これは民間の土地を名鉄が譲り受けてエレベーターをつくる予定でありました。しかし、用地買収が再三にわたる交渉をしたわけですけども、なかなかできなかったと。したがって、用地買収を断念をしたという中で、駅構内でエレベーターを設置せざるを得なかったと、こういうふうに実は大きな変更をいたしました。これに伴って事業費が伸びたわけでありますが、その変更が生じたものは既設トイレのまず改修をしなければならない。もう一つは階段位置の変更もしなきゃならない。それから、電気系統、あの中には電気がかなり入っておる。それから光ファイバーも入ってるということで、電気系統の移設、それからもう一つは多目的トイレを構内に一応配置しなきゃならないという計画変更を行った結果、事業費が増額となったわけであります。これは名鉄とそれから愛知県も含めて再三議論をし、要はこれは補助事業で行っておりますので、国の採択も受けなきゃならないということでかなり時間はかかったわけでありますが、最終的には国も県も認めていただいたと、こういう経緯が実はございます。


 それから、2点目の計画の進捗状況であります。認めていただいたわけでありますが、早目に工事は実はしたいわけであります。たまたま万博が9月の25日まで実はあると。一切道路だとか駅はその間については、要は工事はしてはならない。万博優先だと、こういうことで実はありましたし、黒笹駅はシャトルバスの発着場になっております。そういうことから、万博が終了後、すぐ発注していきたいと、こういう名鉄からの申し入れがあります。したがって、今現在は建築確認申請の許可をとっておる最中であります。工事につきましては、10月の初旬から工事に入りまして、2月の末日に一応終了するということを名鉄の方から聞いております。


 それから、3点目の概算工事費と負担割合、事業主体はどこだと、こういうことでありますが、概算工事費につきましては、1億5,200万円であります。負担割合につきましては、当初と変わっておらなくて、国が3分の1を事業費に対して見ていただきます。3分の2が三好町の負担であります。しかし、この中に県が三好町の負担に対して4分の1以内、今回は恐らくは割り返すと4の1以上になると思いますが、限度額が2,500万ということになっております。2,500万、20万はちょっと町が余分に見なきゃならないんですけど、4分の1以内の額を県が補助をしていただけると、こういうことになっています。


 事業費の内訳を言いますと、国が5,060万、これが3分の1です。それから三好町分が変更後ですよ、7,640万、愛知県が2,500万の合計1億5,200万と、こういうことで確定をしましたので補正予算で計上をしたと、こういうことであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 緑丘小学校の校舎増築工事、実施設計委託についてご質問いただきました。校舎増築費用をなぜ当初予算に計上できなかったかと。児童推計から予想できたではないかということでありますが、緑丘小学校は議員ご承知のとおり、平成13年度に6教室分を増築をしました。そして普通教室を27クラスに整備をしたわけであります。そして平成15年のクラス編成につきましては、特殊学級1クラスを含めまして26クラスで運営をいたしました。そして昨年度16年度では特殊学級を同じく1クラスを含めて27クラスで行ってきております。本年度、特殊学級が1クラスふえまして2クラスを含め30クラスになりまして、それを一部特別教室等を転用して現在対応しているところであります。


 そしてさらに、平成19年度以降からは31クラスが見込まれております。これにつきましても当初は特別教室の転用で対応する予定でございました。しかし学校現場との協議の中で普通教室に適した学習環境の確保と近い将来少人数学級の推進が図られてくることを想定をいたしまして、今回3教室分の増築実施設計委託をお願いするところでございます。


 そして、2点目の児童推計の予想に甘さがあったではないかということでありますが、学校のクラス数の見込みについてでありますが、平成16年度、議員もご承知のとおり、小学校1年生を40人学級から35人学級の少人数学級がスタートされました。これによって、今年度町内の小学校3校が従来に比べて1クラスずつふえております。そしてまたクラス編成の取り扱いでございますが、クラス定員に1人でも超過すれば1クラスふえる状況になるところもあります。例えば40人学級を想定しますと1学年に81人から120人の範囲内であれば3クラスの編成となりますが、1人ふえて121人になれば4クラスの編成となってまいります。クラス数の見込みにつきましては、毎年転入・転出者の異動に伴って大変微妙なところがございまして、毎年クラス編成の見直しを行っている状況でございます。その点ご理解いただきたいと思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) まず、商工費の方からでございますけども、先ほど部長から細かいご答弁をいただいて大体理解ができました。1つ伺いたいのはこの事業は国のバリアフリー法を適用した事業なのかということと、この事業実施者、名鉄が負担できない理由と今後交渉の余地はないのかということ、それをもし交渉した経緯等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


 それから小学校費の方でございますけども、この3教室足りないから増築ということに対しては私は反対するものではありません。私を支持していただいてる三好丘緑、桜地区の方々、父兄、児童の不便さを考えれば、不足であれば当然つくらなくちゃいけないので反対ということではございません。ただ児童推計等の推移に甘さがあったということは私はもうそれを言わざるを得ませんので、今までの経緯を若干話してみますと、緑丘小学校は平成9年に三好丘小学校の分離校として開設されました。当時の生徒数は481人で16教室を使えばよかったんです。その三好丘小学校の開校時の規模は教室数が23、対処できる規模でございました。


 それで児童推計を立てた上での建築だったはずです。これをほかにも例のない4年目で緑丘小学校を増築したということは前代未聞ですよ。特にあの地区は高層住宅はありません。もう1戸建ての家ばかりですから、児童推計というのは簡単にできたはずです。それが4年目で足りなくなったからといって6教室をつくったということはずさんだって言わざるを得ない。それで、そのときに今、部長のお話にありましたように普通教室3とフリースペースの教室3、6教室を増築しました。それで教室数は規模は29教室でき上がったわけです。それで、このときも私はこれで問題ないんだねということは今の部長じゃないです、教育長じゃないですけども、再三質問をして確認をいたしました。そのときの答弁で児童推計が平成20年970人が緑丘小学校のピークだからこの6教室の増築をすれば、もう幾らこの学区に児童数がふえても間に合うよという豪語した答弁でした。私はそれを信用していました。それでなお、今度の3教室の増築、これも年数がたってません。先ほど申し上げましたように三好丘小学校地区みたいなに高層住宅がいっぱいあるとこじゃないんです。学区だって決まってこれ以上広がってないわけですから、読めたはずですよね。


 私は何を言いたいかというと、足りないから増築するということはやむを得ないと思います。しかし、建築費がむだになるわけですよね。基本設計、実施設計、建築費、一遍に推計してつくっちゃえば、建築費だってこの3教室の分ぐらいはその中で賄えたかもわからない。そういった費用がむだだったんじゃないかと。児童推計がずさんで甘さがあったんじゃないかということを私は言いたいんですよ。ですから、今の教育部長の答弁でございますけども、その当時の担当者じゃなかったとしても、やはり反省の色とか申しわけなかったという言葉が私はひとつ欲しかった。その辺のところを伺いたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) まず、鉄道駅バリアフリーの補助金関係の中の、まず事業名であります。ちょっと手持ちがありませんけど、基本はバリアフリー化事業であります。正式名はまた後からご連絡をさせていただきたいと存じます。


 それから、事業負担であります。名鉄が持てないかと、その経緯ということで再質問いただきました。これは、事業主体の名鉄と再三やっております。当初の計画のときに、2地区をバリアフリー化したいということで、名鉄側の提示が補助残を持っていただけるのか、もう一つは管理費を持っていただける、この2通りの選択をされたわけであります。管理費というと半永久的であります。それを費用対効果も含めまして考えたときに、補助負担した方が後の管理から含めると名鉄が行いますので、いいんじゃないかということで、当初予算に計上させていただいたという経緯でございます。したがって、今回については補助金で後の管理については名鉄側が管理をすると、こういうことで合意がされたものであります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 児童推計についての考え方が甘いじゃないかという再質疑いただきましたが、先ほども申し上げましたが、当初の考え方ではあくまで普通教室が足りない分は特別教室の転用でやっていこうという方針でおりました。先ほども言いましたように19年度以降は31クラスになるだろうというふうに思っております。そして、31クラスが5年か6年多分続くだろうということで、特別教室を転用していけば対応できるかなということを思っておりましたが、先ほど申し上げましたように特別教室では普通教室に適さないような学習環境であるということで、学校現場の方からも強い要請がありました。


 それから、少人数学級、現在国の方でいろいろと議論されているところであります。現在は小学校1年生が35人のクラスで少人数学級を行っておりますが、将来的にはそれが拡大されてくるだろうということも踏まえておりまして、今回増築をしておこうということで判断をさせていただいたところであります。ただ、先ほど議員も13年度に6教室増築をしたと、その段階で将来的には大丈夫だろうという確認があったということでありますが、私も実は去年教育部の方に参りまして、13年度に増築をしてまた今回増築をするということについては、大変これは議員の言われるように推計的に若干誤りがあったじゃないかというようなことを、私も実は調査しました。その関係で実は三好ケ丘中央地区の区画整理、この部分の人口の張りつきぐあいで非常に児童の人数が非常にそこの区域でふえているのが現状であります。そこら辺の読みが若干当初の見込みでは甘かったんではないかなというふうに私も思っております。ただ、そういった状況で現在ふえておりますので、特別教室で当面やっていただくのも先ほど言いましたように少人数学級が控えておりますので、ここの段階で増築をしておこうということで判断させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 今、教育部長からご答弁がありました。これ以上、私は言いません。そのほかの事業についてもむだのないように真剣に取り組んでもらいたいということを申し上げて終わります。


○議長(加藤公平議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 60号、31ページの橋梁耐震補強工事、アの東名跨道橋300万円、イの地念古橋3,500万、ウの莇生橋150万、耐震補強工事の内容は地念古橋の工事費が際立って高いがその理由は何ですか。町の費用で耐震補強工事を行う必要のある橋はほかにありますか。


 次に35ページ、三好池浮ステージ解体・撤去工事委託、1,410万9,000円、カヌー浮きステージが撤去された場合、三好池で行われているカヌーの練習や大会に支障はないですか。何らかの対策を町は考えてみえますか。


 同じく35ページの大ホール吊物ワイヤー取替工事1,755万1,000円、354本中77本の取りかえですが、どのような基準で取りかえワイヤーを選んだのですか。取りかえ費用の見積もりの方法に小ホールと比べ改善はありましたか。また、業者選定方法はどのような形で行われましたか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 橋梁耐震工事のことでございますけども、まず1番に工事費の内容、それから地念古橋の工事費が際立って高いが、その理由は。他の耐震補強工事を行う必要がある橋は何橋あるかということでございますけども、東名跨道橋と地念古橋の2橋は橋梁の耐震工事を行い、莇生橋につきましては、橋梁の設計委託業務を行います。


 まず、東名跨道橋でございますけども、場所につきましては、町道莇生打越線、ノリタケの前でございますけども、と国道153号線と交差する橋梁でございます。


 それから地念古橋につきましては、町道福谷根浦線と東名高速道と交差する橋でございます。


 それで東名跨道橋と地念古橋の工事費が差があるということでございますけども、橋本体の構造及び規模が2橋とも大きく違いまして、そのことから工事の差が出ております。特に東名跨道橋の工事内容はPCげたでございますので、コンクリートで橋座拡幅を行います。また地念古橋の東名高速道路にかかってる橋につきましては、橋台に新たに落橋防止構造と変位制限構造を設置いたします。


 それから町の費用で耐震補強を行う必要のある橋はあと何橋あるかということですけども、この2橋のほかに6橋ございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 三好池の浮きステージの関係でご質問いただきました。


 初めにカヌーの練習や大会には支障がないかということでございますが、この浮きステージにつきましては、平成6年のわかしゃち国体で設置し、国体終了後もこの施設を有効利用ということで、三好カップ国際レディースカヌー大会などで利用してきましたが、老朽化も著しいため、解体撤去するものでありまして、なお今後の練習や大会には支障がないと考えております。そして、何らかの対策はということでありますが、今後の大会につきましては、今ある現有施設で対応するものとしておりまして、特に対策は考えていません。


 それから、文化センターのワイヤーの件でご質問受けました。初めに取りかえの基準でありますが、基準につきましては、日本鋼索工業会、そして日本繊維ロープ工業組合の取り扱いの基準を参考にしまして、7月に一応基準を設けました。その基準に従いまして点検時に計測を実施し、ワイヤー径が細くなったもの、またマニラロープにつきましては表面に切断箇所が出てきたものというような目視をしながら、取りかえ基準に従いまして取りかえするものでございます。


 取りかえ費の見積もりの方でございますが、ワイヤー取りかえの工事費の積算につきましては、単価表がないため、県内の公立文化会館において舞台装置の設置及び管理をしている専門業者がおりますので、その専門業者からの見積もりをとり、それを参考に設計を起こします。


 それから、小ホールからの改善点ですが、大ホールのワイヤー取りかえにつきましては、小ホールのように一括取りかえではなく、定期点検時にワイヤー径を測定するなどし、取りかえ基準に照らした中で順次取りかえるというようなことを考えております。


 委託業者の選定方法でございますが、三好町指定業者選定要綱に基づきまして指名競争入札による業者を選定し決定していきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 橋梁耐震補強工事をするところがまだ6カ所あるということですが、ここは今後、場所はどこか、それとどのようにしていくのか、ちょっとお尋ねします。


 三好池の浮きステージですか、これはもう撤去してそのままで次は新しく浮きステージをつくるいうことはないのでしょうか。


 大ホールの吊りワイヤーですか、それじゃ7月に基準ができたということですが、今まではそういう基準も何もなく、ただ年度が過ぎたから取りかえるいう、そんなあやふやな感じだったんでしょうか。ちょっとお尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 6カ所の内訳でございますけども、町道山ノ間小林線の御嶽橋、これは県道豊田和合線にかかってる橋でございます。それから、町道大慈山宝栄線の砲録橋、これは県道三好沓掛線にかかっておる橋でございます。それから町道三好ケ丘駅前線、三好ケ丘駅前橋でございますけども、これは三好ケ丘へ入る境川にかかってる橋でございます。それから、町道竹花三好ケ丘線、これ昭和橋と言っておりますけども、2級河川、境川にかかってる橋でございます。


 それから、構造上として町道福谷線の三好ケ丘高架橋、これも2級河川の境川にかかってる橋です。今それで6橋だと思います。


 それから、すいませんでした。莇生橋が今回設計でございますので、それも入れて全部で6橋でございます。


 今後の計画につきましては、主要幹線道路を、橋梁が落ちた場合に、主要な幹線道路を集中的に行って、それから順次計画的に行っていきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 新しい浮きステージにつきましては、今後作製はしていかないというつもりでございます。


 それから、さっきの小ホールの取りかえのときでございますが、年数もさることながら、専門業者の意見を聞きながら、参考にして取りかえ工事を行ってきております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) まず、莇生地区多機能用地開発事業の?・?地区で、その地内の古窯発掘調査業務委託として7,290万円、18年度の継続費補正として4,860万円がついてるわけですけれど、町が以前作成した莇生地区多機能用地開発事業にかかわる関連施設整備計画等スケジュール表によりますと、古窯発掘調査費用は9カ所(9基)、総事業費が9,600万円でした。したがって1基当たり1,000万円ですね。今回の発掘古窯は3基であり、1基当たりの発掘費用がスケジュールに比べて2倍以上、2,400万円、平均してになるわけですけど、なぜこんなに増加したのか。増加の原因は何であり、これの増加が妥当なものなのかどうかお伺いします。


 発掘費用の積算はどのような形で行われているか。特に人件費の計算方法はどうなっていますか。発掘業務は三好町遺跡調査会に委託されると思いますが、この遺跡調査会とはどういった組織ですか。


 それと仮称、荒畑地区土地区画整理地内遺跡試掘調査業務委託1,226万4,000円ですが、現在までにわかっている遺跡の内容と面積はどれほどか。試掘費用で既に1,226万円かかってるわけです。かなり高額ですが、本発掘が必要になった場合の費用負担を町はどのように考えていますか。原則でいうと事業者負担になるかと思うんですが、区画整理組合に負担させるのは重荷であると思うんですが、その負担方法を町はどのように検討していますか。


 それと関口議員の質問とも重複するわけで、黒笹駅の鉄道駅バリアフリー化事業補助金940万円で、私はこの補助金をちょっと誤解してまして、今までどおりの計画がすんなりいってて、ただしもうちょっと余分なものをつけ加えることになったから940万円必要だと、こう解釈していたので、そこは全然話が違うということなんですけども、私も経済建設委員会にいて、現場を視察して、ここのところにエレベーターを設置しますよという説明受けたんですよね。その場所というのは黒笹駅のすぐ南側の歩道の部分で、歩道の部分を一部削ってここにエレベーターをつくるということで、その土地の用地買収が困難で難航してるというのは、私ちょっとよく理解できないんですよ。そこの土地の地権者はだれが土地を持っているのか。個人なのか、法人が持っているのか。三好町全体にとっても物すごく便利になり、黒笹駅の利用者にとってもよくなるわけで、それにあえて反対して土地を売りませんよというのも、私、町民のすごくエゴだと思うんですよね。町としてどのような形でこれを説得されたのか、ちょっと聞きたい気がありますね。


 それと緑丘小学校の校舎増築のその背景ということで、これも関口議員さんの質問にかぶるわけですけれど、校舎増築にせざるを得なかったということがひばりケ丘の入居者が同世代の世帯がどっと入ったということが原因だということで、そういう理由はよくわかるんですけれど、それ再質問してまいりますけども、現在の緑丘小学校のクラス数と教室をどういう形で使用しているか、現在の状況をお伺いします。


 それと増築計画の内容をもう少し説明してください。緑丘小学校の西に高圧電線が通ってるわけですけれど、これに物すごく隣接した形で校舎を増築することとなると思うんですけれど、増築における電磁波対策を町として十分とっているのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 莇生の多機能開発の窯の件についてご質問いただきました。初めに当初の発掘調査からいいますと増額になったということですが、さきの9,600万につきましては、今までの発掘の過去の費用をもとに概算経費等を出しておりまして、9,600万、今回発掘に当たりましてさきに調査結果、三好ケ丘駒場線のとこで発掘を1基しました。それをもとにしまして、再度積算をしましたということでありまして、窯の大きさが今想定するには大分大きいということで、通常は8メートル前後の大きさのやつが今回駒場線のとこで掘りましたのが10メーターから11メーターということで少し大きさもあるわけですが、現場へ行きますと大分低い部分に窯があるという中で、3メーターぐらいの深さを掘らないと窯が出てこないじゃないかというようなことで、通常より多くの土砂を取り除かなければならないということと、もう一つは低い位置にあるわけですが、わき水が出てくるじゃないかというようなことも想定しております。また、深く掘るために作業員の安全性を考えれば、そのための安全設備も必要じゃないかというようなことで、それと発掘に当たりまして機械等を入れまして、手掘り部分等も含めましてそんなところが費用が増加したということであります。


 それから、発掘調査費用の積算につきましては、現場踏査の中で遺跡の範囲規模を大体推測します。それをもとに土砂を取り除く量を想定して、必要な作業員数を割り出し、また人力作業を補助する機械作業、また遺跡の測量等の費用を出します。莇生につきましては、想定でありますが、作業員につきましては現地に当たりますのが、860名ほどの人数を想定しております。またそれに当たる測量の補助員については72名、そして作業員の一時掘削のときなどで400人、そして調査員の補助が24人というようなことで、人件費等につきましては、そんなところを試算しております。


 それから、三好町の遺跡調査会という組織がありますが、非営利組織でありまして、調査会の役員につきましては、文化財保護委員等で役員構成をしております。そして調査の指導員としまして学識経験者が若干、そして現場の組織としましては現場の責任者や作業員等で構成するような形で考えております。


 それから、荒畑につきましては、現時点で判明している遺跡の内容と面積でございますが、遺跡の内容としましては中世の陶器ということで鎌倉時代から室町時代のころに焼かれました山茶わんや天目茶わんが散布してあると、破片が多く発見された地域であるということで、今回この地域を調査することになりました。面積につきましては、試掘調査をしてみないと現在のところ不明であります。そして、本調査が必要になった場合につきましては、費用の負担はどのようかということですが、本調査につきましては、発掘費用は文化財保護法に基づきまして、原因者負担というのが原則でございますので、開発は仮称でありますが、荒畑土地区画整理組合が全額負担することになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、鉄道駅のバリアフリー化の補助金の中で、地権者はだれかということと、用地買収できなかったかということであります。地権者はちょっと伏せさせていただきますが、どうして用地買収できなかったかということであります。何度交渉しても協力していただけなかったという理由であります。町内でありません。町外地主であります。


 それから先ほどここで関口議員から再質問いただきましたこのバリアフリー法の事業名等でありますが、国においては交通バリアフリー法であります。国の事業名は公共施設バリアフリー化設備整備事業、県の方もいただいておりますが、県は人にやさしいまちづくり推進事業と、この2つの事業で補助金をいただけるということです。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 緑丘小学校の校舎増築工事の実施設計委託についてご質問いただきました。


 まず、緑丘小学校の現在のクラス数と教室の使用状況でございます。平成17年度のクラス数は普通学級数では28学級、そして特殊学級が2学級の計で30クラス学級で運営しております。そして、現在の普通教室は27教室であり、普通学級の不足分1教室は特別教室、図工室を転用しているところであります。また、特殊教室については、1階の会議室と2階の児童会室を転用しているところでございます。


 今回の増築計画の内容でございますが、今回の増築計画は南校舎の北西へワンフロアの1教室の3階建て、3教室分の増築計画をしております。


 それから、電磁波対策は行われるかということでありますが、平成13年度に6教室分の増築工事を行った折にも建物の帯電防止対策といたしまして金属部分の接地工事を施工しております。今回の増築計画においても同じく帯電防止策として金属部分の接地工事を施工していく予定でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 古窯の件なんですけれど、古窯の窯が8メートルだったのが今回は10ないし11メートルだと。あるいは低い部分にあるから掘る地面の深さが今までよりも多いということなんですけれど、16年度の決算書に出てる同じ場所の三好ケ丘駒場線の古窯の発掘費用が決算で1基822万6,000円なんですね。古窯の窯が同じ場所ですよ、三好ケ丘駒場線で。古窯の窯が多少大きくて多少深く掘る必要があったとしても古窯発掘費用が4倍になる理由の説明にはならないんじゃないですか。ちょっと私、早口で答えられたので、人数を全部書き損ねたですけれど、現場作業員が860名必要だということなんですけれど、860名の1日当たりの日当は幾らとして計算しているのか。この2,400万円の中で人件費が幾ら占めるのか。発掘費用の中でどういう費用が私かかるのかよく知りませんけれど2,400万円のうちのこういう部分に幾ら、こういう部分に幾ら、こういう部分に幾らと、そういう形で答えてください。


 それと、三好町遺跡調査会というものは非営利組織だということで、文化財の保護委員、学識経験者、現場責任者と、こうなってるんですけれど、どの人もこういった古窯発掘とか遺跡調査ということに専門に日常的に取り組んでいる人がいるのかどうか。何か発掘が必要なときにこういう遺跡調査会というものを急遽つくって、一つ一つやってるという感じがするんですけれど、もうちょっときちっとした組織でやるべきじゃないんですかね。私も内容についてよく知らないから何とも言えないんですけども、費用の見積もりが16年度に比べて17年度に4倍になるというこういった見積もり、これだれが出されたのか知らないですけども、こういった見積もりをぽんと出されてきて、予算として計上するというのは、私は安易過ぎると思うんですね。


 それと鉄道駅バリアフリー化について、町外の地主がいて、その人がどうしても売ってくれなかったということで、困ったものだと思うんですけれど、この地主さんというのは駅前広場に関して大分たくさん土地を持ってるわけですか。今後換地をして駅前広場の所有権、三好町が持たないといけないと思うんですけれど、そうしたとこに今後トラブルが発生する可能性がないのかどうか。


 それと緑丘小学校のことはあれですけど、ちょっと緑丘小学校だけの話ではないんですけれど、三好町として宅地開発をする、あるいは大きなマンションをつくるといった場合に、小学校とか中学校のキャパシティーを見た上で許可を出す必要があると思うんですよ。宅地開発許可だとかマンション建ててもいいですよとかいうことを。キャパシティーをよく考えずに建築基準法とか、何とか法上認められてるからそれを出さざるを得ないという形で、安易に出していくんではなくて、おたくがマンション建ててしまうと小学校増築しないといけなくなると。町としても多額の費用がかかるから建設をもうちょっと引き延ばして1年にどんと建物を建てるんではなくて、数年に引き延ばして建てればこういった必要がないと思って、今回に関してはこれでやむを得ないと思うんですけれど、今後のこと考えて、そこら辺町としても対応を考える必要があるんでないかと思います。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 発掘に対しての費用でございますが、概算で一応出しておりまして、後々は精算するという方向性を持っております。そして、費用につきましての概算でございますが、俗に言う賃金でありますが、今の人件費等でありますが、それにつきましては、試算でありますが914万円であります。そしてそれにかかります需用費が95万5,000円、それから役務費等が58万2,000円、それと測量関係で531万円、そして仮設事務所やら機械の使用料等で358万と、それからそれに関係してきます給水仮設工事や電気工事等と合わせまして345万というようなことで、消費税等を含めますと2,429万7,000円ということの数字になると思います。


 それから、発掘調査の調査会の方でございますが、常に発掘というような形の部分が本町ではありません。今回のように現場が出てきますと調査会を結成してというようなことの組織をつくりまして、現場に当たるということで、委員の方につきましては、文化財保護委員というような形で、この部分の専門の方等はちょっと人間的にわかりませんが、精通しとるじゃないかということと、現場等に当たります指導員という方が学識経験者とまた発掘調査員の資格を持つ教育委員会の職員が発掘の作業の指導に当たるというような格好を考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 鉄道バリアフリー化のことで再質問いただきました。このエレベーターは豊田市行きの方であります。豊田市行きのホームへ接地する予定のエレベーター用地でありましたけれども、再三の用地交渉にかかわらず用地を譲っていただけなかったということで、やむを得ず駅構内にエレベーターを接地しなきゃならないと、こういうことであります。以上です。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 1つの窯の発掘費用が2,400何万の根拠として賃金が914万、需用費が95万何がしかと言ってますけれど、窯の大きさが8メートルから10メートルないし11メートルになった。あるいは窯のある部分から3メートル深いところにあるからといって、測量費が531万になる理由はないんじゃないですか。今までの一つの三好ケ丘駒場線の一つの窯の発掘費用が822万円ですよね。その822万円のときの測量費は幾らだったんですか。521万円もしたんですか。それと仮設事務所を建てる機械を使うということですけど、仮設事務所というのは窯の大きさとは関係ない。それが358万、その822万円のうちの仮設事務所費が358万円もしたのか、あるいは給水、電気といったって、窯の大きさだとか、窯が何メートル地下にあるかということと何の関係もないじゃないですか。それが345万円ですよ。明らかに見積もりが甘いですよ。これもう1回見直しなさいよ。


 それと、三好町遺跡調査会の組織というものが発掘時ごとに構成するということなんですけれど、三好町内の歴史民俗資料館の中に学芸員がいるんですけれど、学芸員というのはどんな仕事をこういう遺跡発掘でやっているのか。


 鉄道駅バリアフリーのエレベーター設置の場所については、ちょっと私の理解と、私は経済建設委員会にいるときに南側につけますといって聞いたから、南側だけにつけるかと思っていたら、北側にもつけるということなので、ちょっと私の誤解があったかと思います。北側に関するエレベーターについて難しいことが起きてると、こういうことですね。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 先の三好ケ丘駒場線の発掘調査の資料がございません。後ほど答弁させていただきます。それから、学芸員でございますが、現在資料館の方で勤務しております者がおりまして、常には古窯とかそういったもの、まだ資料がございますので、その辺の仕事に従事しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 資料がないから答弁しないという言い方は、今持ってないなら今答弁しなくてもいいんですけども、16年度で行った三好ケ丘駒場線の古窯発掘の822万の費用の内訳と、今回見積もってる古窯の発掘の費用の見積もりということを後で資料として出していただけますね。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) わかりました。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 17年度補正予算説明書の20ページから21ページで、総務費のところなんですけれども、総務費の収納事務費2,470万円が計上されておりますが、16年度の当初予算における過年度還付金及び還付加算金の額は2,100万円であり、17年度の当初予算における額は2,730万円でした。今回大幅な補正が行われますけれども、どのような背景に基づくものでしょうか。個人町民税の過年度還付金と法人町民税の過年度還付金の増額はそれぞれ幾らでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) お答えをいたします。


 まず、今回補正のどのような背景でありますが、法人町民税におきましては、既に納付されました中間納付あるいは予定納付というのがございますが、その額が各法人の決算によりまして、その後の確定申告等によりまして、既に納付されております分が今回還付をされるということになるわけであります。


 次に、町民税、個人の町民税の方でありますが、これは過年度分の医療控除や扶養控除などに伴いまして確定申告があります。そして修正申告などによります還付でございます。


 次に、個人町民税の過年度還付金と法人町民税の過年度還付金の増額は幾らかでありますが、過年度還付金として個人・法人町民税合わせまして2,360万円であります。そして軽自動車税で18万円の内訳であります。それから、還付加算金の内訳といたしましては、個人・法人町民税で80万円、そして固定、都市計画税で12万円であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第61号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 下水道高金利対策借換債発行ということで270万円、下水道高金利対策償還金ということで270万円計上されていますけれど、これが昭和56、57、58年に発行された地方債に関するものですけれど、この地方債の利率、借入期間、借入先はどのようになってますか。今回借りかえができた理由は何か。他の地方債、特に下水道債ですね、これが全部で現在78億円余あるわけですが、これについても借りかえの可能性があるのかどうか。また今回の借りかえ後の地方債の利率、借入期間、借入先はどのように変更になりますか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) まず3点ほど質問をいただきました。昭和56、57、58年に発行された地方債の利率、借入期間、借入先ということでございますけども、56年発行につきましては、利率が7.6%でございまして、借入期間は昭和56年9月から平成21年3月まででございます。次に57年度発行のものにつきましては、利率が7.4%、借入期間は昭和57年9月から平成22年3月まで。昭和58年発行のものにつきましては、利率が7.4%、借入期間、昭和58年9月から平成23年3月までとなっております。


 今回借りかえができた理由はでございますけども、これは総務省の自治財政局より示されました平成17年度臨時特例債措置の高金利対策分の対象に該当したためでございます。


 次に、他の地方債、特に下水道事業債についても借りかえの可能性はあるか。借りかえ後の地方債の利率、借入期間、借入先はどうかでございますけども、今回の臨時特例措置につきましては、下水道事業における公営企業金融公庫からの借り入れ分のもので、起債利率が7.3%以上のものが対象となっており、これは対象拡大措置がなされなければ他のものについては、現在ではできません。昭和56年発行のものについて、今回新たに借りかえによりまして、予定利率は2.0%でございます。借入期間は昭和56年9月から平成22年9月。次に昭和57年発行のものにつきましては、予定利率は2.0%、借入期間、昭和57年9月から平成23年9月まで。続きまして、昭和58年発行のものにつきましては、予定利率は2.0%、借入期間、昭和58年9月から平成24年9月。借入先につきましては、すべて公営企業金融公庫からで変更はございません。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 7.3%以上のものについて借入先が公営企業金融公庫についてこういうことができたということですね。もうちょっと聞いてもいいですけど。例えば5%以上の企業債で下水道で現在どれぐらい残ってるわけですか。わかりますか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 5%以上ということですね。ちょっと今手持ちにありませんので、後から報告させていただきます。


○議長(加藤公平議員) 議案第62号に対する質疑を許します。


 議案第63号に対する質疑を許します。


 議案第64号に対する質疑を許します。


 議案第65号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 財産の取得についてということで、町道三好ケ丘駒場線用地のあれですが、該当用地の取得は公社が代行用地として行ったものなのか、それとも公有用地として行ったものなのか。公社が用地取得にかかわり地権者に買収代金を支払ったのはいつですか。それと用地は現在、だれの名義となっているのか。取得後に公社が支払った利子の額はお幾らですか。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 町道三好ケ丘駒場線の関係で、4点ほどいただきました。


 まず、最初の1点目、当該用地が公有地か代行用地かでございますけども、公有地として取得しております。


 続きまして、公社が用地取得に係り地権者に買収代金を支払ったのはいつかでございますけども、平成17年3月31日から同年8月26日の間でございます。


 用地は現在だれの名義になっているかでございますけども、土地開発公社の名義でございます。


 取得後に公社が支払った利子の額でございますけども、平成17年9月30日が初めての利息支払い日でありまして、支払う利息額は10万6,447円でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 議案第66号に対する質疑を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 財産の取得に係る変更について、黒笹地区小学校の建設に係る実施設計書の作成業者はどこか。業者選定において、県の住宅供給公社はどのような手法を用いたか。今回の実施設計費が減額となった理由は何か。実施設計の中に窓ガラスが総ガラスになっているが危なくないか、また夏は温室効果で暑く冬は逆に寒くないか。以上、お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) まず、1点目の実施設計書の作成業者でございますが、愛知県の住宅供給公社の実施設計の委託先については、株式会社日建設計名古屋オフィスでございます。


 2点目の業者選定においてどのような手法を用いたかということでありますが、業者選定につきましては基本設計のときに5社による指名型プロポーザル方式で業者決定がされております。そして今回、実施設計については日建設計と随意契約で行われております。


 それから、3点目の実施設計費が減額になった理由ということでありますが、主な理由につきましては、この買い取り時期を当初計画では来年の3月議会の承認を得て買い取る予定でございましたが、今回9月議会にお願いし、9月末に買い取りをすることによって、支払い期間の短縮によりまして支払い利息の減、それから公社から日建設計に設計委託をし、事業完了に伴い事業費確定をしたことにより減額をいたすものであります。


 4点目の総ガラスについては危ないではないかと、また夏場の温室効果あるいは冬は逆に寒くないかということでありますが、総ガラスの安全対策といたしましては、衝撃に強く割れにくい強化ガラスを採用してまいります。そしてまた、夏場の対策といたしましては、建物の軒の出を大きくとりまして夏の直射日光が入らないように工夫がされております。また逆に、冬場は開口部が広いため逆に日当たりがよいというふうで考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第67号に対する質疑を許します。


 議案第68号に対する質疑を許します。


 議案第69号に対する質疑を許します。


 議案第70号に対する質疑を許します。


 議案第71号に対する質疑を許します。


 ここで暫時休憩をいたします。11時10分より再開いたします。よろしくお願いします。


                                   午前10時53分 休憩


                                   午前11時10分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 認定第2号に対する質疑を許します。


 この前に、市川建設部長より追加の答弁をいたします。


○建設部長(市川 剛) 先ほど加藤議員の方からの5%以上の利率の関係ご質問いただきまして、5%以上の利率につきましては31件ございまして、平成16年度末の残高で8億8,090万3,150円となっております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 認定2号の中のすべての予算の流用と不用額についてお尋ねします。


 予算の流用について基本的な考えをお伺いします。毎年決算書を見ますと、各款を通じて多額の予算が流用されております。委託費、予備費、旅費、報償費、報酬、役務費、需用費と各款にわたっていますが、もとより目的の執行科目でありますから、長の権限で流用しても法的には支障はありませんが、50万も78万もの予算に不足が生じて流用するということが議会で議決した精神を無視することにならないかどうか。例えば、需用費をふやすと議会がうるさいから予算を少なく計上しておく、そして後で流用すればよいということでは、議会で審議する意義が半減するわけであります。そこで、今後の問題として2万円、3万円であればともかくとして、50万、78万と予算が不足する場合は、流用の措置するのではなく補正予算で対処するという基本的な姿勢がとれないかどうか。


 次に、必要なものは当初から予算に計上する。例えば、需用費は2年度なり3年度の推移を見れば、1年間の所要額は予測し得るはずであります。所要額を当初予算に計上し、流用を少なくするといった措置を考えるお考えはありませんか。


 次は、予算計上したが100%支出しないで不用額となっているものはどう対処なさるかをお尋ねします。15年度も支出せず、16年度もそのまま不用額が計上されたままのものもあります。事業の都合で支出できなかったものもあるかもしれませんが、前年度に支出されなかったものは一度予算を切られると次に確保が難しいから、不用なものは当初予算に計上せず必要なものだけに絞って予算を組むべきではありませんか。17年度予算編成で不用額となる節は最初から切り捨てるべきではありませんか。町長のお考えはどのようですか。


 次に、一般会計歳入歳出決算書、62ページ、款50教育費、目15中学校費補助金の収入未済額が生まれた原因は何か。ページ90、款65財産収入、目10不動産売り払い収入は予算額1,000円に対し1,489万3,865円が収入されております。これは土地が現金に形をかえたものでありますので、予算額を上回った収入があったのでよいというものではないと考えます。当初予算を計上する際には、どこの土地を売却しようとし、1,000円計上されたのか。そして実際にはどこの土地を幾らで売却したのか、子細に説明を願います。


 次に、土地の売却に当たってどのような配慮がなされたのか。つまり特定少数の人が有利に買い受けするようなことがなかったかどうか。さらに公有財産の事務に従事している職員が買い受けしたようなじれいはなかったどうか。


 ページ122、款10総務費、目7賃金。賃金は予算額が429万2,000円に対し345万1,547円が支出されておりますが、この賃金については事務を補助するために賃金が幾らで、庁舎整備など労務に要した賃金が幾らであるかの内容をお願いします。


 事務を補助するための賃金は、延べ日数にして何日であったか。中には長期に雇用している人もおります。そのような方には6月と12月に職員が期末手当をもらうとき、同じような仕事をしているので自分も欲しいと思うのが人情でありますが、何らかの配慮はしたかどうか。


 ページ138、目5税務総務費、節1報酬、節2給料、節4共済費、報酬100%不用額、給料、共済費100%支出されていますが、固定資産評価委員の報酬は支払われなかったのか。給与、共済費は15年度は不用額であったが、16年ではなし。非常にうまく予算を使ったものであります。共済費の積算は、給与費の一般管理費例によると思うが、不用額がゼロになった説明を子細に説明していただきたい。


 報告書102ページ、款20衛生費、項5保健衛生費、目10予防費8,991万8,000円、予防接種医師委託料とは直接関係ありませんが、最近予防接種したことに起因し障害が起こり、損害賠償が請求されるケースが時折あります。本町においては損害賠償云々には至らないとしても、予防接種によって異常が発生したり障害が発生したというケースはなかったかどうか。そのような障害が発生しないようにどのような配慮がなされているか。万一障害が発生しますと相当の損害賠償を覚悟しなければなりませんが、道路災害のように保険制度がないのかどうか、本町は加入してみえますか。


 委託料については、基本健康診断委託料を初め胃がん、肺がん等の検診委託料に不用額があります。不用額が生じたのは受診率が低かったからか、予定した検診を実施しなかったからかの理由を伺います。


 国保中央会の発表によりますと、基本健康診断や胃がん検診受診率が高い市町村は医療費が低く、特に循環系の疾患で低下傾向が顕著であるそうです。逐年増加傾向にある国保の医療費を抑制するには、各種の検診率を高めることが有効、適切であると考えますが、15年度の受診者は全体で1万717人、16年度は1万1,768人、1,051人の増加しかないが、医療費抑制のため受診率向上にはどのような対策を講じられるのか。


 次に、ページ174、款50教育費、項25社会教育費、目20図書館費、図書館の蔵書の利用者の状況について。図書購入費1,032万7,000円、15年度比較55万8,000円の増でありますが、図書を購入する際にはどの図書を購入しようと決定するのはだれですか。一々図書館運営委員会で協議するのか、職員の一存で決めるものか、利用者から希望をとって決定するのか、購入決定に至る経過についてご説明を願います。


 図書館利用者の年代別の調査した結果があればお知らせを願います。


 今後、図書館の蔵書を充実させる対策はどのようでありますか。


 次に、決算書256、款35女性活動費、目1報酬10万1,000円、15年度は予算計上なし、16年度は100%不用額となっていますが、なぜこんなむだな予算が計上されていますか。


 以上、お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私の方からは、予算流用についての基本的な考え方についてご答弁をさせていただきたいと存じます。


 まず、予算の編成自体につきましては、事務事業計画遂行に必要な経費を見込みまして、これに基づく積算によりまして予算を計上し、それを適正に執行してまいることが基本であります。したがいまして、予算流用は極力少なくしてまいることが当然必要であろうというふうに思っております。


 しかしながら、先ほどご質問にありましたように、50万、78万という予算が不足する、流用でなく補正で対応すべきでないかと、こういうご質問でありますが、原則として補正予算の対応ということで考えてまいりたいというふうに思いますが、予算編成時に当然予測でき得なかった部分、あるいは状況の変化、緊急性が要求されること等々に限り、やむを得ず流用にして対応させていただいております。


 また、当初予算に計上して流用を少なくするといった措置をする考え方でありますが、当然のことながら予算を編成するに当たりましては、各種の情報収集あるいは確実な推計を行うように努力をしておりますが、そのことで事業費の精査に努めまして、より適切な予算編成には努めてまいりたいというふうには考えております。


 それから、100%支出しないで不用額となったものはどう対応するのかと、こういうことでございますが、基本的には予測し得なかった状況が生じて、逆に言うと予算を執行する必要性がなくなったということであります。もう1点は経費の節減によって予算を使用することが必要でなくなったという場合が想定をされております。


 いずれにいたしましても、予算編成に当たりましては当初予算を編成しました予算が適正に執行されますように、確実な推計あるいは事務事業の精査に努めまして、一層適切な予算執行に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私の方からは、歳入のところで款50教育費、そして節15中学校費補助金に収入未済額が生まれた理由はでありますが、これはきたよし地区の中学校体育館棟の整備事業で屋内運動場新築事業補助金が補助がついてまいりまして、これが1億907万5,000円でありますが、これが年度末でありましたので、そっくりそのまま翌年度に繰り越したことによるものであります。


 次に、財産収入の節10不動産売り払い収入の件でありますが、まず、当初予算1,000円はどこの土地を対象とした予算計上かでありますが、当初予算の計上時におきましては、公有地の払い下げ希望は把握できない状態でありますので、予算科目として1,000円を計上したものでございます。しかし、実際にどこの土地を幾らで売却したかでありますが、16年度の決算での払い下げでは、まず莇生一色地内で面積が919.28平米、金額は1,112万3,288円、それから中島地内で面積37.73平米、金額にして204万1,193円、そして明知地内で面積43.93平米、金額で107万1,892円、福谷地内で面積17.58平米、金額65万7,492円であります。


 次に、売却に際し特定少数の有利に買い受けするようなことがなかったか、あるいはさらに公有財産の事務に従事している職員が買い受けしたような事実はどうだということでございますが、まず、公有地のいわゆる普通財産の払い下げの可否の決定あるいは価格の決定については、公有地の処分等に係る審査会が内部でありますので、その審査を経て決定をしているものであります。価格につきましては、鑑定評価による実勢価格としております。払い下げに当たりましては、周辺土地所有者の同意を必要としておりますので、特定の方が有利に払い下げを受けることはございません。それから、事務に従事する職員への払い下げも行っておりません。


 次に、款10総務費、項5総務管理費の目3一般管理費での節7賃金のお尋ねでございますが、この予算額が429万2,000円で決算が345万1,547円の支出されているが、この内訳ということでございますが、これは昨年、16年4月1日に設置をいたしました三好ケ丘交流センターの管理人さんの賃金のみを支出しているものでございます。人数は5人でございます。


 それから、賃金は延べ日数にして何日であったかでありますが、三好ケ丘交流センターを開館の日にちが307日でありますので、その307日に対して支出をしたものでございます。


 長期に雇用している人についての手当の何らかの配慮はどうかということでありますが、この管理人さん方につきましては、臨時的非常勤職員として時間当たり賃金及び通勤費のみの支給でありますので、その他の手当の支払いはございません。


 次に、款10総務費、項10徴税費の固定資産評価員の報酬は支払われなかったのかということでありますが、評価員として昨年収入役が選任されましたので、収入役につきましては報酬を重複して支給すべきでないということから不用額となったものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 項5税務総務費、目2給料、節4共済費の不用額がゼロとなりました理由につきましてお答えをいたします。


 まず、12月の議会では人件費の補正をお願いしているとこでございます。この折に、年度途中の1名の人事異動分のいわゆる給料につきましては、本来いわゆる款10の総務費、項10徴税費、目5の税務総務費で実は計上すべきところを、この給与等につきましては総務費、総務管理費の方で計上したために、この異動のあった者の給料、共済費につきましては、まず税務総務費の予算で対応できる分までを処理をいたしまして、不足分につきましては一般管理費で処理をしたと、こういう処理をいたしましたので、今の税務総務費につきましては不用額がゼロとなったわけでございます。


 今後、補正の折に十分精査した上で、今後補正の方を上げてお願いをしていきたいと考えております。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 款20衛生費、項5保健衛生費、目10予防費関係のご質問で4点いただきました。


 まず1点目、予防接種によって異常が発生したり障害が出たケースですが、今までに障害の出たケースはございません。


 2点目、障害が発生しないようにどのような配慮がされているか、損害賠償保険に加入しているかでございますが、事故による障害が発生しないように、職員には予防接種の手順書、委託医療機関には予防接種要綱と要領を示し、安全に実施するよう努めております。


 それから、予防接種による異常が発生し、障害が出た場合、公的救済には国の救済制度として予防接種被害救済制度があります。健康被害が認定された場合は救済がその制度で受けられます。また、町単独でも全国町村会総合賠償補償保険に加入をしております。


 3点目の検診委託料不用額ですが、当初予定していた健診件数に達しないために不用額が出たもので、当初予定していたものを実施しなかったものではございません。


 それから4点目、受診率向上のためと医療費抑制のために今後どのような対策ということですが、個人通知等によりまして啓発をしておりますが、健診に出かけていただけないのが現状であり、今後も受診率向上のため受診券の個人通知を初め、広報みよし、町ホームページへの掲載、町内医療機関へのポスターの掲示を引き続き行ってまいります。また、町民がより受けやすい健診を目指し、身近で受けられる医療機関方式へ変更を行ったことによりまして、基本健診、がん検診の受診率は少しずつ伸びております。


 それから、日程の限定される地域巡回方式、集団方式による受診者の減少が見られた肺がん検診、本年度より町内医療機関で受けられる体制となりましたので、今後受診率は伸びてくることが予想されます。今後も受診率を上げるための啓発を積極的に進め、より多くの町民の方が受診され、その結果病気の早期発見、早期治療につながれば、結果的に医療費の抑制につながると考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 図書館の蔵書と利用状況についての関係でご質問いただきました。


 初めに、図書購入の決定に至る経過についてでありますが、本を選ぶには、まず利用者からのリクエストによる選書、そして毎週発行の新刊図書目録による選書、そして優良児童図書目録や参考図書目録からの選書、そして書店の図書展示会での選書、購入に当たりましては、図書館資料の収集要綱の基本方針に従いまして職員で行います。内容や価格で判断が必要な図書につきましては、担当者と協議する中で館長が決定しております。また、図書館協議会では、年間計画と実績報告をしており、意見などを参考にして図書購入を図っております。


 次に、図書館利用者の年代別利用実績でありますが、昨年の実績でゼロ歳から12歳までが全体の11%、それから13歳から18歳までが3%、19歳から29歳までが8%、30歳代が37%、40歳代が21%、50歳代が11%、60歳以上が9%でありました。


 図書館を充実させる対策につきましては、現在、公共図書館同士での図書館相互貸し出しを県図書館を中心に行っているわけですが、利用者のリクエストにより対応しております。また、今後は予算の許す限りでありますが、各分野ごとに利用状況を把握し、潜在する利用者のために町民のニーズに応じた図書をなお一層幅広く収集してまいりたいと考えております。


 次に、報酬の関係でございますが、これは報酬でとりました予算でありまして、男女共同参画プランの推進に係る推進委員会への報酬ということで予算を認めていただきました。16年度のときに推進状況の協議を必要があるならば意見を伺うための推進委員会をということで予算をとっておりましたが、プランに掲げた事業が計画どおり執行される中で、委員会を実施しませんでした。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 流用のとこでちょっと再度助役さんにお尋ねします。三好町予算決算会計規則というのがありますね。その第20条の中で、予算を流用する場合に、助役の決済を求めることということがうたってありますね。そこの中で、先ほど説明しましたように高額な予算が流用されることにおいて、当初予算のときにどうして予備費を計上なさらないかということをお尋ねしておきます。


 予備費は、計上なされておれば、この中で災害があった場合に寄附金に回したとか、いろんなことをちょっと伺ったんですけど、そうじゃなくて予備費は予算に計上されない支出、予算計上されているが全額不足する場合に充てるためのものだと思うんですね、予備費は。だからそういうとこで今回の場合は1,000円しか頭出しの金額しかありません。やはりそこら辺も含めて今後予算編成時において、もうちょっといろんな配慮がなされることをお願いしておきます。


 それから予防接種、3年か4年前にどっかの学校で保健師さんが間違えて注射を打った事件がありましたね。あのときは障害が出ませんでしたが、そのとき、それ以後どのような対応がとられていますか、ちょっと伺います。


 それから図書館、今の説明でいきますと、若い人の利用が非常に少ない。だから今後若者がどうしたら図書館を利用するか、今もうあんた古いんだと言われるかもしれんけど、今マスコミが発達して本なんかを読むより画面見ておればすべて頭へ入るからいいんだという考えかもしれませんが、やはり読んで覚えた知識と目で見た知識では、記憶に残ることが全然違うわけですね。そこら辺も含めて今後図書館の活動の中で若者をどのように取り込んでいくか、そこら辺の対策について、以上、3点お願いします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 先ほど再質問で、予備費を積算しておくべきではないかと、こういうご意見でございますが、まさにそのとおりであろうというふうに思っております。したがいまして、平成18年度の予算編成に当たりましては、予備費の積算を考えてまいりたい。


 それからもう1点は、災害対策についても同様に予算が項目起こしだけになっておりますので、災害対策に関する経費についても、当然いつ来るかわからない地震災害等々もございますので、その面についても予算を計上していく方向で検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 予防接種の手順書マニュアルを作成して事故防止に努めております。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 議員のおっしゃるとおり、若者の読書離れが現在進んでいるというようなことがあります。今後は人気のある本というような形で選書しながら、若者が図書館を利用するように努力していきたいと思います。


 以上、ご答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 45ページです、宿日直業務及び年末年始日直業務委託1,596万、16年度から業務の民間委託を行ったが、トラブルなど問題はなかったですか。町職員との日常的業務の引き継ぎは滞りなく行われているか。


 49ページ、バス車両購入費2両3,615万、さんさんバス運行負担金2,643万4,000円、車両を2倍の4両にふやしたが、その後のさんさんバスの利用者数の推移は、運行は順調と見てよいか。年間利用客の多い上位5つのバス停はどこか。その人数は、時間、曜日、季節による利用者変化は、お伺いします。


 127ページの米・麦乾燥出荷施設更新事業補助金8,480万円、カントリーエレベーターの更新事業の一部であるが、更新前と更新後の施設利用者数、利用数量とその改善状況は。施設の能力のうち現在どの程度利用されていますか。


 127ページ、農業生産総合対策事業補助金225万6,000円、町が補助金を出して更新した果樹選果機に関するものであるが、更新前と更新後の施設利用者数、利用数量とその改善状況は。


 155ページ、143万9,000円、指導員の配置の指導方針をお伺いします。


 151ページ、飲料水兼用型耐震性貯水槽100立方級整備事業5,254万4,000円、耐震性貯水槽はこれまでに何台設置されたか。今後の整備計画は。貯水槽の水は飲料水として即利用できる形に維持されていますか。防災訓練のときなどに一度試飲してみる考えはありますか。


 町誌編さん委員報酬、195ページです、5万円。町誌編さん業務委託774万4,000円。リーダープリンター等機器賃借料91万円。16年度における町誌編さんの業務体制と業務内容は。18年度に別編を発行する予定と聞くが、業務の進捗状況は。


 205ページ、学校体育施設スポーツ開放利用状況。小・中学校の体育館、武道場の一般への開放方法はどのようか。学校間での差異はあるか。利用種目と参加者の状況は。お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、款10総務費、項5総務管理費、目3一般管理費の中の宿日直業務及び年末年始日直業務委託の件でございますが、まず民間委託を行ったがトラブル等はなかったでありますが、この委託を行ったためのトラブルは現在まで起きておりません。それから、職員への引き継ぎは滞りなく行われているかでありますが、委託しております警備員の方から毎朝報告書を提出いただき、夜間にあった届け出や連絡事項などについていただきますので、所管課へ速やかに連絡、取り次ぎを行っております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) さんさんバスの車両を2台から4台にふやしたということで、その後、まず1つ目として利用者の推移でございますけども、16年の10月の1日から4台体制となりまして運行をしております。それで2台体制でありました平成15年の10月の1日から3月末日までと、4台の体制となりました昨年の10月1日から本年の3月までのいわゆる半年間の利用状況を比較してみますと、半年間で利用者は3万8,035人、約1.5倍の増となっておりまして、順調に利用していただいているというふうに考えております。


 それから、運行は順調かという点でございますけども、4台体制の移行に伴いまして、路線の見直し、これは1日6往復から11往復にふやしまして利便性を高めております。この運行に関しましては、今まで順調に運行されておりまして特に問題はないというふうに考えております。


 3点目の年間利用客の多い上位のバス停でございますけども、これは平成16年度ということで1年間で答弁をさせていただきます。1位がアイモール・ジャスコ三好バス停8万1,949人、2位が三好ケ丘駅バス停5万7,774人、3位が黒笹駅バス停2万4,612人、4位が三好町役場バス停1万5,912人、5位が三好ケ丘小学校のバス停1万5,867人でございます。


 最後に、その時間帯だとか曜日だとか季節による利用者の変化はということでありますけども、まず時間帯で見てみますと、早朝の出発を早くしたことによりまして、通勤、通学の時間帯、朝は増加をいたしております。それから曜日で見てみますと、増便したことによって大きな変化はございません。それから、季節についても増便することによって大きな変化はありませんけども、冬の期間につきましては当然利用者の減少が見られます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは私から、農林水産業費の農業振興費の中の米麦乾燥出荷施設更新事業費の補助金の中で、カントリーエレベーターに関して質問をいただきました。


 まず、カントリーエレベーターの更新前と更新後の利用者数、利用数量はということでありますが、更新前の平成15年度の利用農家数は566戸で、更新後の平成16年度は539戸であります。利用数量につきましては、平成15年度は米が1,328トン、麦が34トン、平成16年度は米が1,382トンでありました。


 それから、カントリーエレベーターの改善状況でありますが、このカントリーエレベーターの更新につきましては、平成15年度から平成17年度の3カ年計画でありまして、ちょうど16年は中間年次であります。16年度の改善状況につきましては、荷受け設備、乾燥設備、貯蔵設備の更新、それと色彩選別機を導入したものであります。それから、施設の能力のうち現在どの程度利用されているかということであります。この処理能力は、当初計画では米が2,000トンの処理が可能な計画であります。平成16年度につきましては、先ほど言いましたように1,382トンを処理をしまして、利用率は69.1%の利用率でありました。また、麦につきましては、ちょうど改修を行った時期でありまして、豊田農協のカントリーエレベーターにて一応対応をさせていただきました。ちなみに16年度の米はすべて1等米で処理ができたということであります。


 続きまして、農業生産総合対策事業、これは果樹の選果機であります。これの更新前と更新後の利用者数と利用数量、もう一つは改善状況はというご質問でございますが、平成16年度の果樹選果機については、この選果機への助成ではないわけであります。それに伴った果樹選果機導入に伴った作業効率、作業環境改善のために導入した電動のフォークリフト、パレットへの助成であります。果樹選果機の利用者数は、平成15年度は92戸、平成16年度は113戸であります。利用数量は、平成15年度は495トン、16年度では478トンで減少しておりますが、この原因につきましては台風によるものであります。


 改善状況につきましては、光センサーつきの果樹選果機の導入によりまして、糖度、熟度、内部障害まで把握しまして選別できるようになりまして、価格帯も高い価格帯で推移できた。また、三好町のブランド化が図れたと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に、款45消防費の中の災害対策費で、飲料水兼用型耐震性貯水槽のお尋ねでございます。まず1つ目で、これまでに何台設置されたかでありますが、この同じ飲料水兼用型耐震性貯水槽は16年度が初めてでございまして、1基南中に設置をいたしました。今後の計画といたしましては、今年度予算をいただいておりますが、三好中へ1基、そして18年度に北中へ1基計画をしております。


 次に、この貯水槽の水は飲料水として即利用できる形に維持されているかでありますが、この飲料水兼用型耐震性貯水槽は水道管と接続されておりまして、常に水道水が循環をしております。いざという災害時には、この水道管の破損等により管圧が低下することによりまして、遮断弁が閉鎖されます。そして飲料水の貯水槽となるという仕組みになっております。


 それから、防災訓練時等に一度試飲してみる考えはどうかということでありますが、議員が言われるように18年度では南中が拠点の防災訓練の場所というふうに今、計画をしておりますので、いい機会でありますので、このときにはぜひこの試飲をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 教育費の中の適応教室運営費について、指導員の配置と指導方針でございますが、指導員は現在2名を配置しております。そして指導方針は、生活になじめない児童生徒が体験などを通して心を開き、明るく元気に生活し自主自立の力を養うことであります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 町誌編さんの業務についてご質問いただきました。


 初めに、業務体制はでございますが、町誌の編さん委員会の委員で重要事項を検討する委員会がありまして、その下に実務を編集する編集委員会が30名で構成されております。内訳としましては、編集委員7名、専門委員20名、調査協力員3名という形で構成されておりまして、その中で7部会の専門部会を設けまして活動をしていただいております。


 それから、業務内容につきましては、町誌の編集、随筆に関すること、そして町誌に必要な資料の調査及び収集に関しますこと、そして町誌の編集に関することというような業務を行っております。18年度の別編の発刊予定でございますが、現在、随筆を行っておりまして、17年度末までに原稿が提出されまして、18年度末には刊行の予定でありまして、内容につきましては自然と文化財の構成であります。


 次に、学校体育施設のスポーツ開放についてご質問いただきました。初めに、小・中学校の体育館、武道館の開放方法はということですが、町内在住または在勤者10名以上で構成された団体で、スポーツ活動を目的に定期的に施設を利用できる団体で、事前に登録をしていただいている方に開放しております。学校間で差異はあるかについては、月曜日から土曜日の夜間において登録時に申請された小・中学校の体育館、武道館を開放しているので、学校間での差異はないと考えます。利用種目と参加者の状況についてですが、利用種目につきましては、ソフトバレーボール、インディアカ、健康体操、ユニホッケー、バレーボール、空手道、新体操、それからバドミントン、ミニバスケットボール、剣道並びに居合いといって10種目で66団体、1,316名が登録されております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 主要施策報告書の222ページから228ページにかけて、平成16年度主要工事実績表と委託業務実績表の契約がありますが、この中で当初契約が変更され契約金額が変わったものはどれが該当するか、またそれぞれの増減額は幾らですか。契約変更する場合、その妥当性について役場内でどのような協議と手続がとられていますか。


 それと、法人町民税の収入が前年度に比べ11億円余と大幅に減っているが、その原因を町がどのように分析し、今後の見通しと対策をどのように考えているか。法人町民税の均等割総収入額と法人税割総収入額はそれぞれ幾らですか。法人町民税の均等割のみを支払っている会社と、均等割プラス法人税割も支払っている会社はそれぞれ何社あるか。法人税割を支払っている会社の数の過去5年間の推移はどのようですか。法人町民税の納税義務があり、かつ平成16年度に町との間に総額3,000万円以上の業務契約を結びながら、法人税割を支払っていない会社は何社ありますか。


 それと、主要施策の方の141ページからのところで、町道打越黒笹1号・2号線公共施設管理者負担金9,806万円、都市計画道路インター4号線公共施設管理者負担金1億5,650万円、三好根浦1号緑地公共施設管理者負担金2億4,544万円、これは三好根浦土地区画整理事業にかかわるものですが、このお金の支出の根拠とその計算方法はどのようになっているか。16年度までに町が支出した公共施設管理者負担金の総額は幾らになるか。17年度を含むとどうですか。今後町が支出する公共施設管理者負担金の総額は幾らになるか。


 この区画整理事業で、事業主体が町となっているが、未着手のものには現在何がありますか。また、その費用の概算額を幾らと見積もっていますか。区画整理事業の進捗率は何%ですか。工場用地、商業用地等への企業の進出の見通しは。特に万博駐車場跡地についてはどうですか。町としてどのような誘致支援を行っていますか。


 それと、34ページ、平成16年度町債の状況のところで、16年度発行の町債の利率を見ると0.89%から1.80%とばらつきがあります。例えば、きたよし地区中学校校舎棟建設事業では、平成17年5月30日に日本郵政公社借り入れの利率は1.80%で、1日違いの5月31日のあいち豊田農業協同組合借り入れの利率は1.09%です。0.71%こちらの方が低いわけです。この場合、あいち豊田農業協同組合からすべて借り入れることはできなかったのかどうか。日本郵政公社借り入れの方が金利以外で何か条件がよかったのかどうか。地方債を発行するときに、借り入れ先も国等から指定されて、そこ以外からは借り入れないというような状況があるのかどうか。


 117ページ、三好町不燃物埋立処分場管理費458万5,000円、処分場の埋立可能総量はどれだけか。また、これまでに埋め立てられた量はどれだけか。処分場は安定型で埋立物が土、レンガ、ブロック等に限られているが、このことをどのようにして町はチェックしていますか。処分場から流れ出る水の水質検査の結果に問題はなかったか。


 それと125ページ、農業委員会費、これは15年度までは農地移動の申請状況、農地転用の申請及び届け出状況、その他の表が主要施策報告書に記載され、単に農地転用の件数だけでなく、転用の目的や面積等がわかりました。今年度なぜ表の記載を取りやめたのか。莇生並木地区での葬儀場建設など最近不正な農地転用の例が多い。来年度から再度載せるべきと考えますが、その考えはありますか。


 それと61ページ、各種職員研修、講師謝礼等で237万2,000円、職員研修負担金334万9,000円、職員研修費180万8,000円。ここに8種類の研修が記載されていますが、研修参加職員の選び方とその目的はどうですか。職員が研修に参加するにつき、旅費を含め職員の個人負担は発生していないかどうか。町の支出以外に市町村振興協会のような外部団体が費用を負担していることはないかどうか。


 それと、愛知用水管理費負担金518万7,000円のところで、愛知用水二期事業の三好町地内の負担金総額は確定したかどうか。受益者、県、三好町等の負担額についてはどうですか。三好町が町土地改良区に余分に積み立てたお金の返還の見通しはついているのかどうか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず1つ目で、工事の実績表の件でお尋ねがありまして、そのうちの3点のうちの、まず3点目でありますが、この変更契約をする場合、その妥当性について役場内でどのような協議と手続がとられているかでありますが、これはどの部署も同じでありますので、私の方からまとめてお答えをさせていただきたいと思います。まず、契約を変更する場合につきましては、工事施工及び物件購入に関する事務取扱要領及び契約規則の規定並びに設計変更事務取扱要領の規定に基づきまして、工事やあるいは委託をする担当、そして契約の担当及び財政担当部局におきまして、その変更の必要性を協議した上で行っておるものでございます。


 それで、お尋ねが1点目、2点目に戻りますが、契約の中で当初契約が変更され、契約金額が変わったもの、そしてその増減額は幾らかでありますが、工事ということでお答えをさせていただきたいと思います。まず、私の方の所管で、庁舎東館屋上防水補修工事、金額52万8,150円の増、庁舎省エネルギー設備導入工事58万8,000円の増、飲料水兼用型耐震性貯水槽整備工事、減額の409万2,900円。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 款15民生費の関係ですが、高齢者生きがいセンター太陽の家修繕工事、減額の66万4,650円、同じく款15保育所費でございますが、城山保育園乳児室改修工事35万700円の増でございます。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、工事関係では款25の5の10でありますが、勤労青少年ホーム軽運動室の改修工事で請負金額が430万6,050円、増減額が5万3,550円であります。


 以上であります。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 款40道路維持費から説明させていただきます。まず、緊急側溝補修工事、増減49万8,750円、側溝整備工事、町道下明知打越線16万4,850円の増、舗装補修工事147万7,350円の増、側溝整備工事33万750円の増、道路新設改良工事ですけども、道路舗装工事の町道三好明知下線、減額の207万5,850円、里道整備工事で、莇生地区でございますけども、80万6,400円増額でございます。次、224ページをおめくりいただきたいと思います。里道整備工事、福田地区44万3,100円の増です。道路改良工事、町道打越黒田線は17万2,200円の増です。里道整備、福谷地内につきましては32万1,300円の減でございます。道路改良工事、町道莇生舟ケ峪線につきましては13万7,550円の増です。里道整備工事、明知上地区につきましては38万100円の増をでございます。


 款40の交通安全施設費でございますけども、上から2番目、交通安全施設設置工事、三好ケ丘地区の区画線でございますけど、14万700円の増でございます。それから、交通安全施設設置工事、区画線その2でございますけども、31万6,050円の増でございます。


 款40の河川費でございますけども、河川改修工事、準用河川砂後川につきましては195万1,950円の増でございます。河川工事の準用河川の仮設道路築造工事につきましては421万1,550円の増でございます。河川改修工事その2、準用河川工事につきましては53万9,700円の増でございます。


 都市街路整備工事でございますけども、街路新設改良工事でございまして、105万3,150円の増でございます。同じく、街路新設改良工事でございますけど、190万5,750円の増です。街路新設改良工事の中島線につきましては31万9,200円の減額でございます。インター関連道路整備工事につきましては32万9,700円の増です。


 続きまして、款40の都市公園整備費でございます。竹林整備工事につきましては10万800円の増でございます。次に、三好公園整備工事につきましては122万9,550円の増でございます。三好公園整備工事その2工事につきましては79万9,050円の増でございます。細口公園につきましては188万4,750円の増でございます。三好根浦2号公園につきましては305万6,550円の増です。細口公園あずまや整備工事につきましては3万2,550円の減額でございます。


 住宅管理でございますけども、莇生住宅B棟外壁塗装防水工事につきましては163万6,950円の増です。


 1枚おめくりいただきまして、226ページですけども、福谷・新屋住宅統合建てかえ工事(2期)の撤去工事につきましては7万8,750円の減額でございます。福谷・新屋住宅統合建てかえ工事(2期)工作物撤去につきましては17万8,500円の増でございます。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) それでは、款50の教育費から申し上げます。


 まず、226ページですが、なかよし地区小学校温水シャワー設置工事で、増額の86万1,000円です。南部小学校温水シャワー設置工事、減額の26万6,700円、きたよし地区小学校温水シャワー設置工事、減額の5万4,600円、227ページですが、北部小学校管理棟大規模改修(建築)工事、増額の342万8,250円、北部小学校管理棟大規模改修(機械)工事、増額の85万1,550円、北部小学校管理棟大規模改修(電気)工事、増額の124万3,200円、南部小学校人にやさしいまちづくり改修(建築)工事、増額の334万5,300円、南部小学校人にやさしいまちづくり改修(機械)工事、増額の23万8,350円、南部小学校ガス管取りかえ工事、減額の9万8,700円。三好中学校温水シャワー設置工事、増額の9万4,500円、北中学校温水シャワー設置工事、増額の3万4,650円、南中学校温水シャワー設置工事、増額の12万6,000円、228ページのきたよし地区中学校用地造成工事、増額の729万6,450円、学校給食センター環境整備(建築)工事、増額の72万8,700円。


 以上でお答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) ページ数が228ページになりまして、コミュニティー活動推進費で、南部地区のコミュニティー広場バックネット改修工事で、増額の7万6,650円。以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に、法人町民税の減収の約11億円余という件でのお尋ねで、その原因の分析と今後の見通しということでありますが、(発言する者あり)先ほどお尋ねの中に委託業務がなかったもんですから、ご質問で。(発言する者あり)228ページというふうにたしかお尋ねされたと思いますので。(発言する者あり)


○議長(加藤公平議員) 222から246と通告書にはありました。その中で、委託実績表。総務部長が最初のときの中で委託業務についても答弁されていると思いますが。


○総務部長(柴田延保) してないです。


○議長(加藤公平議員) してない、そうですか。


○総務部長(柴田延保) 全員してないです、委託業務は。


○議長(加藤公平議員) 委託業務全般について、総務部長が最初にその内容を説明をしたと思いますけども。


○総務部長(柴田延保) お尋ねは委託業務の事業名ですね、それがお尋ね。


○16番(加藤芳文議員) 委託業務についても、契約変更があったのはどれかと聞いているんです。


○議長(加藤公平議員) それでは総務部長、お願いします。


○総務部長(柴田延保) それではお答えをさせていただきます。私の方の所管で、委託業務でまず変更された業務名と増減額という手順で申し上げたいと思います。


 印刷物配付業務委託で7,980円、庁舎敷地内緑化管理業務委託で38万6,400円の増であります。常時清掃業務で、これは庁舎委託でありますが1万584円の増、案内受付及び電話交換業務委託で、減額の1,050円、土地管理図、画地認定図作業業務委託で13万5,450円の増、参議院議員選挙ポスター掲示場設置業務委託で5万3,550円の増、以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 223ページですが、社会福祉総務費、三好町地域福祉計画及び第2期障害者計画策定業務委託、増額の99万5,400円、老人福祉費のなかよしホームヘルパー派遣事業委託、減額の55万8,198円、長寿お祝い会公演事業委託、減額の3万9,750円、家族介護交流事業委託、減額の4万2,250円、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業委託、減額の96万6,821円、2つ飛びまして、なかよしデイサービス事業委託で減額の205万3,344円、高齢者生きがいセンター太陽の家運営管理委託、減額の41万6,492円、福祉センター運営管理委託、減額の62万4,710円、めくってもらって234ページですが、在宅介護支援センター運営管理委託、減額の116万2,800円、在宅介護支援センター運営管理委託、減額の13万4,200円、続きまして、老人憩いの家の管理運営委託、減額の216万1,969円、それから三好町身体障害者デイサービスセンターの管理業務委託、減額の219万8,408円、続きまして、同じく234ページの保育所費で、保育園施設管理業務委託、減額の9万5,450円、1つ飛びまして、寄生虫、検尿、腸内細菌O157検査業務委託、減額の12万4,236円、きたよし地区新設保育園用地現況調査測量業務委託、減額の21万5,250円、きたよし地区新設保育園用地埋蔵文化財試掘調査業務委託、減額の18万円。以上です。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤議員に申し上げたいと思いますが、たくさんまだ内容があるようですので、一覧にして回答させてもらいたいと思いますが、いけませんか。


○16番(加藤芳文議員) そんなにたくさんあると思わなかったから。


○議長(加藤公平議員) いいですか。


○16番(加藤芳文議員) 後で配付してもらえれば。


○議長(加藤公平議員) では、当局の皆さんもそういうことで、変更分については一覧として議員さんの方へご提出を願いたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、そのほかの通告についてご答弁を願います。柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) それでは次のお尋ねで、法人町民税の減収11億円余の減った原因はどのように分析するか、それからその見通しはどうかということでありますが、まず法人町民税の大きな減収要因は、自動車関連企業であるわけでありますが、この要因といたしましては、主に設備投資、あるいは為替変動等による営業利益の減が要因であるというふうに考えております。


 それから、今後の見通しにつきましては、やはり社会経済情勢に大きく左右されるため、予断を許さない状況であるというふうに認識をしております。


 次に、法人町民税の均等割総収入額と法人税割総収入額は幾らかでありますが、均等割額で1億3,830万円、そして税割額で32億1,680万円であります。


 次に、法人町民税で均等割のみを納めている会社と、法人税割も納めている会社はそれぞれ何社あるかでありますが、まず均等割のみは591社、そして法人税割と均等割を納めておっていただけるのが500社であります。


 次に、法人税割を納めている会社の過去5年間の推移でありますが、まず平成12年度は413社、13年度が465社、平成14年度は478社、平成15年度は465社、平成16年度が500社であります。


 次に、法人町民税の納税義務があり、かつ平成16年度に町との間に総額3,000万円以上の業務契約を結びながら法人税割を納めていない会社は何社かでありますが、総額の3,000万以上の委託工事請負業者で法人町民税納税義務の法人数は18社あるわけでありますが、そのうちで均等割のみ納付というのは6社でございます。


 私の方の質問で、もう一つ続けてお答えをさせていただきたいと思います。町債の状況でございますが、きたよし地区の中学校校舎棟建設事業では、日本郵政公社1.80、それからあいち豊田農業協同組合1.09で、これらについてすべてをあいち豊田農業協同組合で借り入れできなかったのか、あるいは金利以外で条件がよかったのか、地方債発行するとき借り入れ先も国等から指定をされてくるのかということでありますが、地方債を借り入れる際におきましては、県知事の起債の許可が必要であります。その起債許可によって借り入れ先及び起債許可金額等が決定をされてまいります。そして借り入れ先及び金額につきましても、これは決定されてきたためにすべてをあいち豊田農業協同組合に借り入れすることはできなかったということでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) それでは、研修の件で質疑をいただきましたので、まず8種類の研修の参加職員の選び方、その目的でございますけども、まず年度当初には職員の研修計画を策定をいたします。その策定研修計画に基づきまして、研修の内容により研修参加者の選定を行ってまいります。選定に当たりましては、年齢、経験年数、職位、階層、本人または所属の希望、推薦などを考慮しまして参加をさせております。


 次に、研修の目的でありますけども、16年度の研修の大きな3つの目的は、1つは職務遂行努力の向上、そしてまた政策形成能力の向上、マネジメント能力の向上、この3点を掲げまして各種研修を実施をいたしております。


 次に、旅費を含めて職員の個人負担はあるかという点でございますけども、研修参加での個人負担はございません。


 次に、町の支出以外に市町村振興協会のような外郭団体が費用を負担していることはないかということでございますけども、研修につきましては、16年度でございますので、豊田市と東西加茂町村で設置をしていました豊田加茂地区市町村職員研修協議会の研修事業費には、それぞれの加入の市町村の負担金のほかに愛知県市町村振興協会から交付金を受けております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 款20の衛生費、目の塵芥処理費の中の三好町の不燃物埋立処分場の管理費の件であります。


 まず、その処分場の埋め立て可能総量でありますが、可能総量につきましては8万5,400立方メートルであります。それから、これまでに埋め立てられた量につきましては、ことしの8月末現在で約1万4,860立方メートルであります。それから、埋立物のチェックでありますが、このチェックにつきましては搬入時に一応検査、確認をいたします。それと流出水の結果でありますけども、処分場からの排出水の水質検査の結果は基準値以内であり、現在のところ問題はございません。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 農業委員会関係と愛知用水関係は。


○環境経済部長(冨田義親) 失礼しました。それでは、農林水産業費の農業委員会費で、主要施策報告書に転用の目的、面積等が記載されてないと、大変申しわけございませんでした。私もちょっとうっかりしておりまして、各市町村が掲載してなかったから掲載してないということでございますけども、来年度から同じように掲載しますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、同じく愛知用水の管理費のことでお尋ねをいただきました。まず、愛知用水の二期事業の建設負担金、これにつきましては確定したかということであります。ことしの8月26日に開催されました愛知用水の理事会におきまして、三好町の負担額は9億1,214万5,570円と確定をいたしました。受益者、県、三好町の負担額でありますけども、愛知用水の二期事業の受益者、それから県、三好町の負担、これは愛知用水の土地改良関係で申し上げますと、県全体の総額につきましては1,571億1,710万2,303円ということになっております。うち、国が886億2,596万5,096円であります。56%の率であります。県は579億2,963万5,152円、37%に当たります。それから、県下関係市町、これは愛知用水関係市町が24市町あるわけですが、その負担が105億6,150万2,055円、割合としては7%であります。


 それと、三好町と受益者の負担割合でありますが、これは先回の一般質問にもお答えしましたとおり、町が85%、受益者が15%で一応積み立てを行いましたわけでございますが、今回愛知県の補助が上乗せされたということも含めまして、今回の愛知県同様に農家負担の軽減も今現在検討中であります。


 それから、積立金の返還予定はということでありますが、この返還予定は17年中に返還をしていただきます。これは協定書に従って返還をしていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 公共管理者負担金の関係での支出の根拠とその計算方法でございますけども、これにつきましては土地区画整理法120条に基づいて、具体的には土地区画整理事業におきまして設置されました公共施設の用地相当に事務費を加算した合計で算出しております。


 2番の16年度までに町が支出した公共管理者負担金の総額は幾らか、また17年度を含むと幾らか、また今後支出する公共管理者負担金の総額は幾らかでございますけども、平成16年度までの公共管理者負担金の総額は21億2,424万円でございます。17年度を含めますと24億2,424万円でございます。18年度以降の残額は9億276万円となります。


 次に、町が事業主体となっているが未着手なものは何があるか、その工事の概算費用はということですけども、未着手事業としましては、町道としまして福谷通学線、それから公園としては1号公園、3号公園、4号公園、5号公園でございまして、概算の工事費につきましては福谷通学線が約690万円、それから1号公園、3号公園、4号公園、5号公園、合わせまして1億7,400万円ほどの概算工事費でございます。


 続きまして、区画整理事業の進捗率はでございますけども、土地区画整理事業の進捗率につきましては、平成16年度末の事業費ベースで66.9%でございます。


 続きまして、工業用地、商業用地等への企業の進出の見通し、また特に万博駐車場跡地についてはどうか、町としてどんな誘致支援を行っているかでございますけども、進出の見通しでございますけども、三好根浦土地区画整理組合が窓口になりまして、企業との面談が現在行われておりまして、数十社からの問い合わせの中、並行して地権者との調整も行っていただいておりまして、間もなくまとまる街区もあるように聞いております。特に万博駐車場跡つきましては、平成18年度供用を目指し、博覧会協会で区画整理事業の計画に合った造成を行い、企業進出につきましても他街区と同様に企業面談調整を行っております。町としてどのような誘致支援を行っているかでございますけども、町としても誘致に対して税制面において愛知県に対しまして工場適地申請を平成16年度に行いまして、工場適地として認められております。企業規模の該当要件はありますが、不動産取得税が軽減できるようになっております。また、保留地を軸としました土地の有効利用ができるよう、組合に対して指導助言するとともに、企業の立地基準等についてなどの助言も行っております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 最初の方の質問で、思ったより多いものですから、一遍に全部答えられなかったということなんですけれど、一応町の場合、ホームページ上にこうした工事に、あるいはこういった業務に対して契約しましたという一覧表が載っているわけですよね。あれはだからその契約が決まった時点のお金が載っているわけで、その後、こういう形であんまりたくさんの工事ないし委託業務の契約変更が行われていると、ホームページ上に載っている金額というのは何なのかという形になってしまうんですよね。だから契約がどういうものか、すべてあれなんですけど、請負契約が結構たくさん多いと思うので、請負契約というのは本来は契約金額の変更ということはしないということが前提だと思うんですよね。よっぽどその設計が変更がされたとかね、そういう場合にはそれは契約変更ということもあり得るかと思うんだけれども、これだけたくさんあるとね、最初の請負契約の金額というようなものが何だったのか、設計をどういう形でやったのか、そこら辺のあれが物すごく甘いと思うので、もっとこういった数減らして契約変更はやむを得ない理由の場合に限り契約変更があるという形に、やはりもうちょっと気を引き締めてやらないといけないと思うんですよね。どうしてこういうことになったのか、私も個々の例は知りませんけれど、業者側が言ってきたからね、じゃあ契約変更して契約額を変えてやろうかというんでは、やっぱりそれは甘いと思うので、ここら辺のところの町としての絞り込みが必要だと思います。来年度以降、もう一回質問しますので、来年どうなっているか期待しています。


 均等割以外に法人税割を払っている会社も、平成12年に比べれば16年大分ふえてるからまあまあかなと思うんですけど、やはり町と契約をしてそこの会社がもうけてるような会社、ここであえて3,000万と割と高い金額を出してるわけですけれど、それでおきながら町に対しては法人町民税は払ってないというのは、町民として物すごく矛盾を感じるので、町の業務を請け負ってやる以上、やっぱり法人町民税を払って町に対してある程度恩返しをするということが大事じゃないかと思います。


 それと、公共施設管理者負担金については、残額が9億円ということで大分減ってきたので、町としてこの負担も軽減されるかなと思います。あと工事に関しては、町道と公園が4つということですので、その点わかりました。


 町債の件については、言っても仕方ないことかもしれないんですけれど、町債を発行、幾ら発行するかということについては、県の許可ということもあってもいいかと思うんです。何のために発行するかということについてはね。だけど、そのお金をどこから借りるか、何%で借りるかというのは、本来市町村が決めればいいことで、こういったことまで制限をつけてる地方債許可制度というものは私はおかしいと思うんですが、今回何か日本郵政公社も民営化されそうなので、こういったことはなくなるのかもしれないんですけれど、やはり1%近い金利差がありながら、郵政公社のお金を借りなければいけないということはやっぱり矛盾してると思う。町の責任じゃないですから、これ以上言いませんけれども。


 それと、農業委員会費で表をこれから載せるということですので、来年からはぜひ載せてください。


 愛知用水二期事業のことに関して、一応三好町の負担額は9億1,214万5,570円ですか、決まったということで、22億円を超すお金が積み立ててありますので、そのお金の残額をぜひ早目に町に返還してもらって、そのお金の有効利用をみんなで考えていきたいと、こう思います。


 9億1,214万というのは、三好町地内の負担金ということで、三好町プラス地元の負担金ということで解釈していいかと思うんですけども、現在まだわかってないのは、9億1,214万何がしを三好町と受益者がどういう形で負担するかということがまだ決まってないと、こういう意味の答弁と解釈していいのかどうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私の方の関係についてお答えをさせていただきます。


 契約変更については、総体的に先ほどお答えしましたように必要性についての協議をしていくということになっておりますので、そこら辺も十分今後はより厳しく検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。


 それから、法人町民税の合わせて総額で3,000万以上の請負を行っておる業者についてでございますが、それぞれ請負金額と税というのは若干一致するということではなくて、それぞれの会社の事情ということがございまして、決算におけるところの税が納められておるというふうに思っておりますので、そこら辺はそれぞれの内部事情があろうかと思います。


 それから、町債の件でありますが、議員がおっしゃることは一々ごもっともだと思いますが、基本的には地財法に定められておりまして、起債を借りる場合は都道府県知事の許可を受けなければならないというふうになっておりますので、それらを受けまして事務執行がなされております。ということでご理解をいただきたいと思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、愛知用水の二期の関係で、先ほど言いましたように三好町に来ましたのが9億1,214万5,570円と、これは町と農家の負担分であります。それから、あと負担率、三好町内で農家と町の負担率につきましては、先ほども言いましたように県が補助金をかなり上乗せしていただいたという観点から、農家負担軽減のためにも負担軽減は今現在検討中であります。


 それから、あと積立金については、早期に町の方へ返還していただくという考え方を持っています。どうぞよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 報告書の方の20ページ、22ページなんですけれども、平成16年度一般会計決算認定について、年度別経常収支の状況ですけれども、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源から除いた本来の意味の経常収支比率の状況を見ると、14年度は72%、15年度は75.3%、16年度は81.7%と、年々増加しています。この数値が上がることは、義務的経費の支出がふえ、財政構造の弾力性を失うことになります。通常、町村の場合は70%、市では80%、都道府県では80%の範囲内が望ましいとされていますが、本町の経常収支比率増加の原因はどこにあると考えますか。また、今後の行政運営への影響についてはどのように考え、対策をとりますか。


 それから、59ページの総務費の人事管理費ですけれども、行政職6人増、保育職2人増、医療職3人増となっています。行政職では増員した職員の配置部署はどこでしょうか。16年度に新たに発生した業務はありますか。業務量の変動に伴い、職員配置を変更する必要があり、職員が複数の部署を経験することは適正な判断を下す上でも必要があると考えます。役場全体での職員の配置異動はどのような方針に基づき行われましたか。職員採用に対する応募状況はどうでしたでしょうか。16年度に行政職職員全体に支払われた給料総額と職員手当総額は幾らでしょうか。また、共済費総額は幾らですか。医療職は中途採用6人、退職11人、異動8人等、動きの多さが目につきます。職種、退職状況、異動状況はどのようでしょうか。在職期間の短い人は何人で、どれくらいの期間在職していましたか。退職の原因としては何が考えられますか。


 77ページ、総務費、監査委員費、監査等の実施状況、財政援助団体、監査6団体となっております。町が財政援助を行い監査の対象となる団体はどのような団体で、幾つありますか。16年度に監査を行った6団体はどこで、その監査結果はどのようでしたでしょうか。監査結果の発表はどのように行っていますか。


 90から91ですけれども、民生費、総合福祉施設費、老人保健施設整備建設事業の推進を図るための事務等に係る準備を進めるためとあります。一般質問の冒頭でも言いましたが、老健施設の基本設計による建設費は20億7,000万円余りであり、町が出した収支の試算によると、開業した年に約1億4,500万円の赤字で、10年目には21億2,000万円以上の累積赤字となります。16年度の決算書によると、法人町民税が15年度と比較し11億3,000万円弱の減少となっており、今後の町民税収についても不透明です。こうした状況下にありながら、老人保健特別会計、介護保険特別会計への繰出金はふえています。ちなみに老人保健へは15年度より約2,300万円増の1億3,900万円余り、介護保険へは約2,000万円増の19億円余りの繰り出しです。17年度予算でも、老人保健に1,200万円増、介護保険へは5,150万円増の繰出金を計上しております。


 そこで質問ですけれども、3会計に対する町の繰出金の今後の推移をどのように予想していますか。町が考えを持っている40床の老建を建設した場合、これらの繰出金には影響はありませんか。また、町が行っている他の社会福祉サービスに影響はないでしょうか。


 93ページ、民生費の保育所費です。平成15年度の決算書までは、保育所費の欄に保育園運営費財源内訳と年間児童1人当たりの必要経費の表が起債されていましたが、今年度はなぜ載っていないのでしょうか。15年度の表を見ると、保育園運営費に総額7億4,793万円かかり、それを国、県、町、保護者等がそれぞれ幾ら負担したか、児童1人当たり64万円の経費がかかっていることなどがすぐわかります。保育所費は額も多く、決算書に記載して町民の理解を得ることが大切ではないでしょうか。今年度なぜ表の記載を取りやめたのでしょうか。ガラス張りの町政に逆行していると思われませんか。来年度から再度載せるべきだと思いますが、どうでしょうか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 経常収支比率の件でお尋ねをいただきました。まず、経常収支比率を計算します計算式の中で、分母であります経常一般財源、この総額が法人町民税の減少により下がってきたことによると原因は考えております。


 それから、今後の行政運営への影響と対策でありますが、経常収支比率の増加は財政運営の硬直化を招くものと考えております。したがって、毎年度策定をしております財政構造等健全化計画に基づきまして、適正な範囲での起債借り入れなどを行ってまいります。そして、税収の減少に備えて財源の許される範囲で基金の積み立てを行ってまいりたい。そして行政改革大綱に基づきまして、人件費の削減、公債費の抑制など経常経費の削減を行ってまいります。いま一つは、行政評価システムを活用いたしまして、施策や事務事業の見直しを図っていくということで、今後対策を考えてまいりたいと思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 行政職で6人を増員した職員の配置部署はどうだと、こういう内容でございますけども、内訳といたしまして、総務部で2人増、健康福祉部では3人増、環境経済部では1人減、建設部では1人増、教育部では1人増、生涯学習部では1人減、豊田三好事務組合では派遣が1人増となりまして、差し引き6人の増となっております。


 次に、平成16年度に発生した業務はありますかと、こういう質疑でございますけども、先ほど申し上げました増員につきましては、平成17年度の業務に対しての増でございますので、平成17年度の業務の増のことについてまずは答弁させていただきますのでよろしくお願いします。


 まず、17年度について、新たに発生する業務等でございますけども、1つは町税等の徴収体制を充実をし健全財政を推進するということで、収納課を新設したわけでございます。そして市制をも含む新しいまちづくりということで、市制準備室の新設でございましたけども、ここは企画課が兼務をしております。そして莇生多機能用地の開発事業ということで、開発課の新設と専任体制をとっております。それから、三好公園管理事務所の新設等によっても1人増といたしております。それから、行政改革大綱の策定と行政評価の実施ということで、総務部の財政課の中に行政改革推進係を新設をしたというのが大きな要因でございます。それから、参考までに16年度のこともお尋ねですので、16年度におきましては企画部の新設あるいは高齢福祉課の新設あるいは都市整備課の新設、いわゆる教育委員会に管理課の新設等の機構改革を行っております。


 それから、役場全体で職員の配置の異動はどのような方針に基づき行われたのかということでございますけども、具体的には平成17年の3月の25日に定期人事異動の通知の中で考え方を示しております。その1つとしては、新しい組織、執行体制が十分にその機能を果たすことができるよう、適材適所に配置をしたと。2つ目には、管理職については政策形成能力、組織統率力、折衝力といった能力と広い視野を持った人材を登用した。3つ目には、一般職員の異動に当たっては、職員の能力と職務経験の多様化を図るため、おおむね4年をめどに配置がえを行いました。それから4つ目には、単独のまちづくりを推進していくために、引き続き愛知県からの職員派遣を受けるとともに、職員の育成を図るために愛知県に研修生を派遣をすることにした。それから5つ目には、広域行政の円滑な推進を図るために引き続き職員を派遣をすることにしております。なお、豊田三好事務組合には職員を1名増員して派遣をしております。


 それから、公益法人社会福祉協議会等でございますけども、こちらにつきましても引き続き職員を派遣することとしたと。そのほか職員の異動に当たりましては、役職、在職年数、勤務成績、自己申告等を考慮して実施をしたと、こういったことでございます。


 それから、次に職員採用に対する応募でございますけども、平成16年度の実績ということで、まず行政職の試験につきましては、受講生が68人、採用が8名でございます。保育職につきましては27人の受験で採用が6人、それから医療職につきましては16人の受験に対して採用が8名でございます。


 次に、平成16年度一般行政職全体に支払われた給料総額、職員手当総額でございますけども、給料につきましては11億7,834万8,668円、手当につきましては9億1,975万8,523円、共済費につきましては3億9,822万3,883円です。


 それから次に、医療職につきましては、中途採用が6人、退職が11人、そして採用8人と多いが、その職種によっての退職状況だとか採用状況はどうだと、こういう細かい質問でございますので、ちょっと時間はかかりますけども、まず医師でございますけども、表には載っておりません、内訳ですので、医師につきましては中途採用、そして中途退職それぞれ1名、そして平成17年の4月の1日の採用が1名であります。それから、医療技師は薬剤師等でございますけども、中途採用はなし、退職が薬剤師が2名、これに伴って平成17年の4月の1日の採用が1名でございます。それから、保健師につきましては、年度末退職が1名、看護師につきましては中途採用が5名、退職が7名、平成17年の4月の1日の採用が6名、合わせますと中途採用が6名、退職が11名、平成17年の4月1日採用が8名でございます。


 次に、在職期間の短い人はどのくらいだと、こういうことですけども、1年未満の在職期間であった者は3名でございます。原因としましては、自己都合による退職ということでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 早河監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(早河鉄雄) 財政援助団体の監査のことにつきまして、大きく3点のご質問をいただきました。


 まず1点目の、町が財政援助を行い監査の対象となる団体がどのような団体で幾つあるかについてお答えをいたします。


 監査対象としている団体は、町が財政的に援助をした団体の中から、その額がおおむね1,000万以上の団体を毎年5団体程度抽出して、3年に一度のローテーションで監査を実施をいたしております。平成16年度の計画では、15団体であります。


 2点目に、16年度に監査を行った6団体がどこで、その監査結果はどうであったかということについてでありますが、まず6団体でありますが、1つに三好町体育協会、次に社会福祉法人三好町社会福祉協議会、次に三好町観光協会、次に国際レディースカヌー大会実行委員会、次にアートタウン三好彫刻フェスタ実行委員会、次にあいち豊田農業協同組合でございます。監査の結果につきましては、各団体の補助対象事業及び団体の運営につきましては、補助金の目的に沿って実施をされており、適正に執行されていると認められました。


 次に、3点目の監査の結果の発表はどのように行っているかでございます。監査終了後、その結果につきましては役場前の掲示場に掲示するとともに、町長、議長などにその結果を送付をいたしております。平成16年度につきましては、16年の6月28日にその結果を送付をしております。また、1年間の監査の結果ということで、監査報告書を作成しまして、議員の皆様を初めとしまして町関係者に配付するとともに、情報プラザの監査委員事務局のボックスで公表をいたしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 民生費の関係で、総合福祉施設費3点ご質問ですが、まず3つの特別会計の繰り出しにつきましては、介護特会、国保特会につきましては目5の社会福祉総務費、それから老人特会につきましては目25の医療助成費からの繰り出しでございます。


 まず、介護保険特会への今後の推移でございますが、先ほど16年2,000万円増の19億の繰り出しというご質問の中であったわけですが、2,000万円増の1億9,000万円の繰り出しでございますので、16年度は、19億じゃなくて1億9,000万。それでは、介護特会繰り出しですが、市町村は介護保険法第124条に基づき政令で定めるところにより、一般会計において介護給付に要する費用の額の100分の12.5相当する額を負担することとなっております。介護給付費も増加しております。当然給付費が増加すれば町の負担分であります100分の12.5に相当する額も年々増加しますことから、繰出金も増加をしてまいります。今後のですが、12年から15年の介護給付費の平均増加率というのが122.2%ということで、毎年10%強の増加をするではないかというふうに考えております。


 続きまして、老人保健特別会計への繰り出しですが、老人保健特別会計への繰り出しは老人保健法に基づき一般会計から特別会計へ繰り出すもので、老人医療給付費の市町村負担分と老人保健法に係る事務費分の負担であります。医療給付費は法に基づいた割合により負担するもので、繰出金には人件費、事務費も含まれておりますが、医療給付費が伸びれば町の負担も伸び、繰出金の額も増加をしてまいります。また、平成14年度健康保険法の一部改正する法律の施行によりまして、公費分の負担割合が段階的に引き上げられ、繰り出しの増加の要因となっております。今後の繰り出しとしては、医療費の伸び、負担割合の増加、それと人数の増加を見込んでおり、老人保健特別会計への繰り出しは今後もやっぱり介護特会と同様10%程度は伸びていくであろうと考えております。


 続きまして、国民健康保険特別会計への繰り出しですが、国民健康保険特別会計への繰り出しは、国民健康保険の財政の安定化のため、法令などにより一般会計から国保へ繰り出すもので、三位一体による療養給付費の国庫負担率の縮小、国財政調整交付金の都道府県への移管などにより、市町村国保保険者の負担が増加をしております。繰出金の今後の推移につきましては、過去の実績、被保険者の増加を見込んで毎年5%強は増加をしていくのではないかと考えております。


 続きまして、2点目の、40床の老健建設した場合これらの繰出金に影響はあるかですが、老人保健特別会計、国民健康保険特別会計の繰り出しには影響はございません。介護保険特別会計への繰り出しは増加をしてまいると考えております。それで試算なんですが、介護保険がご存じのように6月に改正され、10月から施行の分と来年施行の分がありますので、繰り出しの試算が非常に難しいです。町の持ち出し部分というのは在宅のサービスを受けている方は当然施設に入るということですので、在宅サービス利用者の方が介護老人保健施設に入所された場合、その差額分が施設ができた場合の町の持ち出しになるということでございます。ですから、介護度の違いによっても負担は変わりますでしょうし、今回の改正で介護報酬の単価等も示されておりませんので、ちょっとはっきりというのか、詳しいことは言えないんですが、例えば一つ、2月の時点で要介護度1の方、在宅の方が128名みえまして、施設が10名おみえになります。その方たちの数字から計算して、介護度1の方が例えば10人施設に入られたとしますと、1年間で230万ほどの繰り出しになります。


 続きまして、3番目の、町が行っている他の社会福祉サービスに影響はということですが、現行の制度では施設サービスの利用は要介護度1から要介護度5までの方が対象ですので、給付費に影響が出ますが、町が行っている他の福祉サービスというのは一般会計で行っている事業でございます。福祉サービスへの影響はないと考えております。


 続きまして、保育園の運営費財源内訳、16年度記載やめたんですが、特に意図はございませんので、来年度からは記載をさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 総務費の人事管理費のところなんですけれど、医療費のところで採用が途中で中途採用の方が医師の場合でしたか、中途採用が1人で中途退職が1人で、4月1日に1名採用しましたよということで、1名の増になるわけですよね。それとあと薬剤師さんが退職が2で、新しく採用したのは1名とおっしゃいましたかね。何か薬剤師さんはもっとふえたというふうに、町の特別会計の方の報告の中には出てたんじゃないかと思うんですが、それは間違いなかったでしょうか、その辺もちょっと。それと、保健師さんが退職が7名で新しく6名ですか、途中採用が5名と言われた、ちょっと早かったから書けなかったんで、中途採用が5名で退職者が7名でですかね、新しく4月1日に6名採用しましたよということで、ということは8名の増なんですか。病院の方の報告の方で2名ですよね、ここのところ数がちょっと合わないんじゃないかと思うんですが、そこですね、まず1つです。その辺もちょっと調べておいてください。


 それと、老健をつくった場合に老人保健とか介護保険とか、そういうふうなところへの影響をちょっと先ほどお伺いしましたけれども、介護保険の方にしても10%ぐらいの増になってくるし、老人保健の方も10%ぐらいの増が見込めるよというふうに、国民健康保険でも5%ぐらいの増になるのではないかというふうに、今後3つのあれを考えてみましても繰出金がふえていくと思われますけれども、例えば今回一般会計から出すから関係ないというふうにおっしゃいましたけれども、その一般会計への影響ですよね。社会福祉のサービスなんですけれども、そこに一般会計から福祉サービスの方にする影響の額には、やはり繰出金が多くなってくるとどうしてもかなり影響が出てくるんじゃないかというふうにちょっと私は思ったんですけれども、なぜ影響がないかというところの考え方をちょっとお聞きしたいことと、例えば老健をつくった場合に、これだけのものは毎年ずっと出していかなきゃいけないというふうな形での繰出金が出てくるわけですから、そういうことが今後のいろんな介護保険とか、そういうところにも影響して、全部を考えれば一般会計での社会福祉のサービスに影響してくるんではないかというふうにちょっと考えて質問したんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。その辺でいいです、時間がもうちょっと。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、ご質問の確認ですけども、主要施策報告書の59ページのところに医療職ですか、医療職が平成16年の4月1日が104名ですよと、それから中途採用が6名ですよと、それから退職が11名ですよと、4月の1日現在の採用、これ異動というのは職種を変える話ですので、異動はなしという、採用が8名ということで107名ですよということで、この医療職のこの内訳をと質問でしたね。この医療職には、今言いました、先ほどちょっと説明しましたけども、医師と医療技師、それから保健師、看護師と、この5つの区分で先ほど私がこの……。


○7番(水谷邦恵議員) 薬剤師さん。


○企画部長(竹谷悟志) 薬剤師は医療技師というところに入ってますので、医療技師の中にたまたま退職された方2名おられたというのは、薬剤師ということで申し上げましたけども、これは医療技師というところの区分の中で23名、16年の4月1日現在では医療技師が23名の中には、薬剤師が2名退職されましたと。7月1日では1名採用と、こういうことでございます。


○7番(水谷邦恵議員) 59ページの表なんです。


○企画部長(竹谷悟志) 59ページの表、一緒ですけど、ですのでこの結果、医療職の104名の中には、今の4つの説明しました職種が。(発言する者あり)ですので、例えばこの中途採用の内訳ですけども、これは医師が1名、それから看護師が5名で、合わせて6名の中途採用、それから退職の11名につきましては医師が1名、それから医療技師、これは医療技師っていっても実質は薬剤師ですけど、これが2名、保健師が1名、薬剤師が7名、合わせて11名が退職ですよと。同じく17年の4月の1日採用の8名につきましては、医師が1名、医療技師が1名、看護師が6名、合わせて8名の採用ですよと、こういう数字になりますので、合っているというふうに考えておりますけども。よろしかったらまた資料を後で報告させていただきます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 40床建設した場合の影響というご質問ですので、老健施設をつくった場合、介護特会へは繰り出しができた分ふえますよと。老健と国保については、施設ができたことによる上乗せの繰り出しはありませんということで、先ほど来、法人税が11億減になってくる、町全体のことということを言われたわけですが、町全体のことについては今後予算とっていくときに財政当局と折衝しながらやっていくんですが、施設をできることによってふえる特会は介護特会が入所者がふえれば繰り出しがふえてくるという説明ですので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 済みません、さっきの医療職のところですけれども、三好町病院事業会計決算書のところの16ページの表を見ていただくと、増が13で減が11なんですよね。それでそこは、ということは2名の増ということになると思うんですけれども、こちらの方の表でいきますと3名になると思うんです、104名が107名になってるということは。そこが違うんじゃないかというふうにさっき言いたかったんですけど。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) ちょっと確認させていただきますので。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 先ほど申し上げました主要施策の方につきましては、職員全員の、全部のすべての一般会計、特別会計含めての数字でございますので、そういう中でどういう形で病院の方と一般会計の方で人件費も含めて入ってきておりますので、ちょっとその辺のことを整理をして水谷議員に報告させていただきますので、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 私からは1点、基金ですね、主要施策報告書の216ページの財政調整基金ですね、この間小林議員の代表質問の中で、年8億から9億の歳入不足が今後予想されると。それで積みますという答弁があったと思います。私は、できるだけ積み増したいという答弁でしたよね、できれば当面の課題の今の学校関係の基金に積み増してはどうかなと単純に考えますけども、その辺は何か財政調整基金に積み立てなければならない理由とか、そういうのがあるのですかと。余り基金が大きくなると何か職員のこういう意識というか、そういうのに低下を来さないかと、そんなことを思いますが、そういったことをお聞きします。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 財調の積み立ての額が多過ぎるということで、職員の意識の低下に結びつかないかということですが、決してそのことはないというふうに思っております。何か目的はあるかと、こういうお話ですが、財政調整基金そのものについては、特にこの三好町においては自動車関連産業等々の税収が町の財政を大きく左右する、こういう状況でありますので、先般にも答弁をさせていただきましたように、これまでの過去10年間で財調の取り崩しが大きくありましたのが、8億余の金額を財調の取り崩しを行って当初予算を編成しております。したがいまして、四捨五入をするというわけではありませんが、単年度9億程度の財調の取り崩しがあっても、連続してなお数年間財調の取り崩しに対応できるだけの財源は積みたいと、こういうのが私どもの考え方であります。当然税収の減に対応すること、それからもう一つは災害等の緊急支出に対応できること、それからもう1点はその他特に緊急を要するような建設事業等々に対応するための財源として、今以上の積み立てはぜひ行いたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) では、学校関係の予算に振り分けるというか、これ流用はできるということですね。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 流用ということよりも、学校関係については別途学校建設の基金がありますので、基金の方に当初予算の際に財源として取り崩して、その分を基金に積み立てをするということは、それは当然可能であります。そういう必要性が生じれば、そういったことにも基金を活用してまいるということになろうと思います。以上であります。


○議長(加藤公平議員) 認定第3号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 認定3号、国保特別会計、292ページ。国保健康保険税算入の国保税の年収、収入ぐあいが14年度73.42%、15年度71.25%、16年度70.74%の収入率が下落している。国保税の収納率はなぜ低いのか。収納率向上の対策としてはどのようなことがなされ、今後どのような方策を講じられますか。予算額と調定額の関係についてでありますが、保険税は目的税でありますので、他の税とは異なり多くの収入があったからいいというものではないはずであり、必要最小限の徴収すべきと理解しておりますが、調定額が大幅に上回った理由は何でありますか。


 それから、2,727万5,000円の不納欠損処分をしておりますが、これは当然収入すべきであったものを収入しない、つまりある特定のものに税を課せなかったと同じ結果になるわけですから、欠損処分した理由は何か。


 4億3,090万円もの滞納額を抱えておりますが、この収納対策について伺いますが、滞納額は年々累積の傾向であります。他の町税に比較して収入ぐあいが低いのは調定額を多くして予算額を確保する、そして年々ふえていく滞納額は何カ年後に欠損処分するというのであれば、常に正直な町民が必要以上の納税をし、一部不心得なものは納税を免れることになりますが、この4億3,190万円の滞納額をどのように解消なされますか。


 滞納金を徴収した者と徴収しなかった者がありますが、徴収しなかった者を区別した理由は何か。滞納金を徴収しなかった者については、どのような理由で徴収がなされなかったのか。一般会計から繰入金2億7,725万円が入っていますが、社会保険に入っている方々が納めた町税を国保加入者につぎ込むことは問題はありませんか。決算した結果、前年度繰越金1億9,059万円の繰越金が出ています。一般会計からの繰入金は1億9,059万より少なくするなり、保険税の賦課額を軽減できたのではありませんか。繰越金が出たことを具体的に説明していただきたい。


 それから、款10の療養給付費でね、15年度決算額17億1,094万円、不用額1億30万円、16年度決算額18億9,192万円、不用額2,005万円で、1億8,098万円も増加し、前年比110.6%と説明でしたが、1件当たりの療養給付費は幾らで、月別の支払い額が多かった月はいつ、少なかった月はいつであるか、その原因についてもお示しされたい。


 以上、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 6点ご質問いただきました。順番にお答えします。


 まず、収納率が低いことなんですが、国保加入者の方というのは高齢者の割合も高いし、どちらかというと社会保険加入者に比べると低所得者の方が多いということで、それと長引く不況の影響も受けて累積滞納者の増加、加入者の納税する力が弱くなっていることによってというふうに一応考えております。


 それで、今後どのような方策ということですが、本年度も実施するわけですが、昨年度一応短期被保険者証の交付の際の納税指導、それから職員全員体制による滞納整理の実施、それから国保納税指導員を設置して納付の指導を実施、保険年金課の職員による滞納整理、納付誓約による分納、未納金通知書の送付、保険給付の国保税への充当、これにつきましては昨年も行いました、ことしも行ってまいります。本年から収納課を設置をいただき、国保税を含めた町税の収納体制の強化により収納率の向上に努めてまいります。


 それから、調定額が大幅に予算額を上回った理由ですが、予算額というのはその年度の収入見込み額で予算を置いていきます。調定額は賦課総額でありますので、滞納繰り越し等を見込む必要がありますので、調定額が予算額を上回った額になるということでございます。


 それから、不納欠損した理由でございますが、今回不納欠損をしたものにつきましては、滞納処分執行停止後3年を経過したもの、それから相続放棄、出国により徴収不能のもの、それから法定納期限から5年を経過したものについて不納欠損処理をさせていただきました。


 それから、4億3,190万円あるが、この額をどのようにということですが、本年度から滞納者の状況や情報の一元化により収納体制の強化として収納課を設置し、滞納額の削減に努めております。先ほど収納対策の実施内容をご説明しましたが、保険税の滞納整理、分納誓約と分納指導、納税指導員の納税指導による収納、社会保険加入未届け者の届け出勧奨、短期被保険者証の交付の際の納税指導、未納者への未納付通知の送付等実施をし、滞納額の削減に努めてまいりたいと考えております。


 それから、町税を国保会計につぎ込むことですが、一般会計繰入金は国民健康保険の財政の安定化に資するため、低所得者の軽減分など法令等により一般会計より繰り入れるとされ、問題はないというふうに一応考えております。繰越額は会計年度出納整理期間終了後に確定するものであり、当初予算時には見込むことができません。よって、繰入金や保険税の減額をすることは困難であります。


 それから、繰越金が出た具体的な理由ということですが、16年度の決算におきまして繰越金となっているものは、15年度の収支の結果によるものでございまして、保険給付費が見込みよりも伸びなかった、少なく抑えられたということだと考えております。


 それから、療養給付費についてのご質問ですが、1件当たりの療養の給付費は幾らかということでございますが、16年度の入院、通院、歯科、調剤、いわゆる療養給付支給額、これは一般と退職合わせて1件当たり1万4,518円になります。それから月別の支払いが多かった月、少なかった月ですが、16年中の療養給付費の最も多かった月は、一般と退職合わせて12月診療分の1億5,150万6,000円、最も少ない月は9月診療分の1億2,883万6,000円であります。


 それから、その原因ということですが、これは毎年秋から冬に入るころ、医療費の支払いは伸びてまいります。これは寒くなりかける時期、脳卒中や流行性疾患のインフルエンザなどによる診療がふえるということであると考えております。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 滞納者を減らす対策として、時効完成になる前に賦課した年度に徴収しなかったからこうして国民健康保険税が累積して滞納してきたけどね、それを解消するために滞納者の住民基本台帳、本籍地、そういうのは照合してどこに逃げちゃったかと言うと人聞き悪いかしれんけど、そういうことも調査してお金を、保険税は集めてみえるわけですかね。それから、住所不明になったから追跡やめだと、そういうふうで打ち切っちゃってるのかということはどうですかね。それから、そのような措置をどのように講じてみえるかということ。


 それから、最後は答弁要りませんが、お聞きしとると大分苦労してみえるそうですが、国保加入で医療にかかる人もみえますので、もうちょっと知恵を絞ってうまく運営されていただくことを期待しておきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 転出者につきましては、転出先ですね、催促をしております。行方不明の方というのは、住民票が職権で消除されちゃった方ですので、どこへ照会してもどこに住んでるかというのはわからない人ですね。町内にも住民登録はあるが、そこへ行くと家はない、その登録されている方が住んでみえないということもありますので、今、納税指導員がおりますので、そういった調査もして、できるだけいただける方からはいただけるように努力してまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 認定第4号に対する質疑を許します。


 認定第5号に対する質疑を許します。


 認定第6号に対する質疑を許します。


 認定第7号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 農集排の決算ですけれど、7カ所農業集落排水があるわけですけれど、16年度末の各施設の加入率はそれぞれ幾らになったかということと、16年に新たに加入した世帯数はそれぞれ幾らか、それによって加入率がこの1年間どれだけアップしたか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 7カ所の農業集落排水の16年度末の加入率と世帯数、またそれによって加入率はどれほど上がったかということで、各処理施設ごとにやらさせていただきます。


 まず、明知処理区でございますけども、接続率が16年度末で97.4、加入世帯数は9戸で0.5ポイント上がっております。東山処理区では、接続率98.9、加入者は1世帯で0.1ポイント上がっております。打越処理区につきましては98.6、加入世帯数3戸で0.1ポイント上がっております。新田根浦につきましては接続率80.3、加入世帯数14戸、7.7%アップしております。福谷処理区につきましては75.5の接続率で、16年度加入世帯は54戸で10ポイント上がっております。続きまして、莇生処理区でございますけども、接続率68%で平成16年度加入世帯は83戸で20.4ポイント上がっております。福田につきましては接続率62.9%で、加入世帯数は52戸でございまして、31.3ポイント上昇しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 認定第8号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 報告書の301ページですけれども、介護保険事業の状況で16年度の介護認定審査会の2次判定での変更率が33.5%とあります。2次判定で変更となった理由、原因としてどのようなものがありますか。認定が軽いから重いになった、逆に重いから軽いに変わった件数はそれぞれ何件でしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2次判定で変更となった理由、原因でございますが、個々には異なるわけですが、例えば難聴や認知症のため自分で行えても常に介護者が見守る必要があったり、障害があっても介護が必要なかったりする場合、介護にかかる時間が長くなったり短く変更されるかどうかということで、審査会の中で検討がされ、全国的な統計指標、同程度の心身状況の例を参考に介護度が変更をされます。


 原因というのは、最初に申請の段階で状態、この方は3カ月、この方は6カ月、この方は12カ月とか24カ月の後に2次判定もう一回必要だという、そういう最初のときに下されるわけですね。そのときに医師の意見書を再度とって、以前よりも軽くなっているか重くなっているかというその判断しますので、原因というのは最初の倒れたときの病気で、いかにリハビリやられたよくなったか、リハビリやってもだんだん進んだかということで判定されるということで、ご理解いただきたいと思います。


 それから、件数でございますが、16年度重くなられた方というのは219名、それから軽くなられた方が89名お見えになります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 認定第9号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 認定9号、病院事業会計決算書、医業収益と医業費用の関係について。医業収益17億4,297万円に対し、給与費が40.3%、材料費、経費が8億8,632万円で41.3%を占めておりますが、この経費率というのは病院会計自体が健全な経営をする上において適正率というようにお考えか。あるいは何%であることが望ましいとお考えか。この経営率というものは、類似病院と比較した場合どのような位置を占め、その理由はどのようであるとお考えか。医業収益が予算額に対して1億6,384万円減少しているが、入院患者、外来患者も減少しています。予算編成時の予想と決算終了時に実績を踏まえて予算編成時の考え方をどのように分析しておられるか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 医業収益に対する給与費等の適正比率についてというご質問でありますが、16年度の県下自治体病院の決算につきましてはまだ公表されておりませんが、県下自治体病院の40病院の状況から見ますと、医業収益に対する給与費の比率でありますが、給与費が55.7%、材料費が26.6%、経費が17%という状況であります。町民病院では給与費が49.6%、材料費が27.6%、経費が23.2%という状況であります。


 なお、経費が高い理由としましては、情報システムあるいは患者安全のための保守業務が含まれておりまして、また16年度は特殊要因といたしまして補償費が含まれるため、こうしたケースが経費として出ておる状況であります。先ほど言いましたこういうことを差し引きますと、県下自治体病院の比率等を見ますと、適正な比率ということで考えております。


 次に、類似病院としてどうかというお尋ねでありますが、類似病院としては高浜市立病院を経営の参考等にさせていただいております。この病院につきましては、病床が130床、診療課が8科でございます。この状況につきましては、給与費が48%、材料費が25.9%、経費が18.1%であります。こうして比較しておりますが、病院が置かれている若干地域性あるいは診療科の設置数、当病院につきましては11科であります。ベッド数、こういったことによりまして医業収益、医業費用の若干の差が出てまいります。こうしことをかんがみますと、参考にさせていただいていることにつきましては非常に勉強になっているという状況であります。


 また、全体的にとらえますと、特に当病院は建設年度が新しいため、減価償却の比率が15.1%であり、高浜さんにつきましては8.1%という状況でありますので、こういったことも経営的に若干しわ寄せがきているという状況であります。


 それから、予算編成時の考えと決算との反省はどうだということでありますが、特に患者数等の減の要因でございますが、診療報酬の会計によりまして、病状によりまして薬の長期投与が可能になりまして、診療回数の減ということで患者数の減、それから特に外科医師2名体制のうち15年度1名が退職されまして、16年度1名で診療に当たっておりました。こうしたことによりまして、患者数あるいは手術件数の減によりまして収益も減らしたという状況であります。


 それから、3つ目としましては、16年度は小児科の感染症、夏風邪等もはやらなかったと。また、アレルギー性鼻炎等の流行性疾患も思ったより少なかったという状況、それとこのほかにつきまして若干皆さん大変ご迷惑おかけしました医療事故もその一要因ではないかというふうに分析しております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 医業収益を上げる方法としてちょっとご答弁がなかったんですけど、厚生労働省は平成14年の診療報酬において、価格の安い後発医薬品の利用導入ということが指導されていると思うんですけど、そういうことが三好町民病院では取り入れてみえるのかね。それから、各自治体の経営する病院がほとんど赤字経営で、それは私もよく理解しているんですが、やはり病院長以下職員が、局長、あなただよ、あなたが指導者で病院長をしかるぐらいで一丸となってもっといろいろ知恵を絞って病院経営に当たっていただかないと、いつも私がいやみで言っとるように、民間へ売っちゃえって、あるいは厚生病院と今度来る加茂病院の診療所にして売っちゃって身軽になったらどうだということになってきますから、どうしても住民のために必要だということだったら、もうちょっといろいろ知恵を絞ってやっていただくことをお願いしておきます。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 議長、私が最後ですか、通告は。まだ。


○議長(加藤公平議員) あと二人みえます。


○15番(関口 賢議員) 後のことがあってちょっとお急ぎだと思いますけども、通告しましたので、また大事なことですので質疑をさせていただきたいと思います。


 認定第9号、病院の決算について。私がお伺いしたいことは、1つ目が、入院患者、外来患者の、これは微減ですけども、毎年毎年少しずつ減っております。これをどのようにとらえているのかということをまずお聞きしたいと思います。


 次が、医業収益、当然冒頭申し上げたように入院患者、外来患者が減れば医業収益が伸び悩むわけでございますけども、この辺のところをどういうふうにとらえて今後の医業収益の増加に対する対応策、そのようなことを考えていることがあったらお伺いしたいと思います。


 利益ということで考えますと、医業収益対材料比率、医業収益対経費率の高さが収益を圧迫している、これが原因の1つだと私は分析しております。こういった改善策を真剣に考えているのか、そのようなところもどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 4つ目が、皆様もご案内、ご理解していることだと思いますけども、三好町民病院の経営状況は少しずつですけども悪化しております。傾向を示しております。先行き安定した経営を続けていくために、やはり転ばぬ先のつえとして私は病院経営政策評価委員会をつくることや、また民間の経営コンサルタントによる経営診断を受ける時期に来ているんじゃないかなと思いますけども、そのようなお考え、実行する考えはありませんか、その辺のことを伺いたい。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 入院外来患者の減少をどのようにとらえているかということでありますが、これも若干、失礼ですが先ほどの議員さんに重複するかと思いますが、長期投与が可能となったものでありまして、患者さんの診療回数の減、こういったこと、また一番大きな要因としましては、外科の医師が16年度は1名であったため、特に手術件数が減った、また患者さんが減ってしまったと、こういう状況であります。それと、流行性疾患、特に小児、それと耳鼻科の流行性疾患の減によりまして、患者数あるいは収益を圧迫していると。それから、若干医療事故の要因もあるというふうに分析しております。


 2点目の、医業収益の伸びと今後の対応でありますが、患者数のやはり減少の要因から医業収益も減となっております。しかし、よく見ていただきますと、外来収益は外来患者さんが減少したものの、分析しますと内科では患者数の増となっておりまして、外来収益を前年度より0.3%でありますが伸ばしている状況であります。このような要因としましては、薬の長期投与が可能となりまして、投薬収入の増等が考えられるものであります。特に、対応ということでありますが、17年度、本年度は2名体制となりまして、外科系も患者さんもふえつつあり、また手術件数も昨年度同月と比べましてふえております。特にまた病床利用率の向上等も診療収益、医業収益を上げる要因でありますので、こういったことの改善、特に看護師等の協力等を仰ぎまして、医業収益等の改善を図ってまいりたいと思っております。


 次に、収益に対する材料費、経費の悪さが収益を圧迫しているんではないかと、またその改善策についてでありますが、医業収益に対する材料比率につきましては、県下自治体病院の比率で見ますと26.6%、また類似病院、高浜さんがございますが25.9%で、また町民病院は27.6%という状況であります。先ほども申しましたように、診療科の設置数あるいはベッド数、それから手術等の体制にも若干の差異がございます。こうしたことを勘案してみますと、おおむね正当な比率ではないかというふうに考えております。


 経費につきましても、県下の比率が17%、それから高浜さんが18.1%、町民病院は先ほど言いましたように23.3%であります。高い要因につきましては、特に情報システム、医療の質を高めるために設置いただきました情報システム、あるいは設備管理業務、患者さん安全のための重点的に置きました設備管理の業務委託、こうしたことあるいは先ほども何度も同じことを言いますが、特殊要因として賠償費が含まれたことにより経費率を上げているという状況であります。


 改善策につきましては、さらに業務委託内容の再見直しあるいは材料のあり方等医療現場の意見等を集約し、経営効率を高めていきたいというふうに考えております。


 それから、4点目の、経営安定を目指し委員会の設置やあるいはコンサルタント等を受ける時期あるいは実行する考えということでありますが、病院では毎週金曜日、院長を中心にしまして各セクション、主任等の代表者からなる会議をいたし、各セクションの問題点等の解決に当たっております。


 病院経営につきましても会議の中で、毎月の状況の報告、内容としましては患者数の動向、昨年度との比較、あるいは医業収益の状況等報告し、翌月の経営目標を立てているとこであります。こうして職員の経営意識を高めているところであります。また、必要によりまして、特に診療報酬の関係、専門的になりますので、別に組織をつくりましてこういった委員会により詳細な検討等をしております。


 委員会の設置またはコンサルタントにつきましては、豊田市には新しい病院として新築移転、三好町の北部、すぐ近くに参ります。こうした実態を踏まえつつ、今後の判断としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上、回答とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 私は病院の決算について、毎年関心を持って経営分析を自分なりにしております。やはり問題は、あれだけ立派な建物の病院をつくり、高度医療の機器を入れて医業収益が伸び悩んでいるということに問題があるわけです。医業収益が上がれば利益は当然出るわけで、だれが考えたって出るわけでございまして、その辺が伸び悩んでいる状態で、さていかにすべきかということを考えなければ体質改善にはなりません。ですから先ほど申し上げましたように、医業収益対材料比率、医業収益対経費率、医業収益対給与比率、そういったものをどういうふうに改善していこうとするか、そういったことを考えていかないとずっとこのままの状態でいっちゃうと、私は思うんです。ですから、私が申し上げたいことは、医業収益対材料比率、これは薬品だとか医療機器の在庫管理でございますけども、もっと厳しい在庫管理をしてこの比率を良化していく、そういったことも一つの方法だと思うんです。極端な例を言えば、豊田自動車のかんばん方式による在庫管理、そういったものをもっと徹底する必要が私は努力ができるんじゃないかなと思いますけども、いかがでございましょうか。


 また、経費率についても、経費の中で皆さんもご案内のとおり、各委託費ですね、いろいろな窓口業務とか電子カルテとか、そういった契約費用、そういったものが年度ごとに見直されて更新されていきますけども、この辺のところをもっと厳しく交渉して、いつかだれかほかの議員がそういったことを質問しました。もっと厳しく対応して、これだれがこの契約を交渉しているのかわかりませんけれども、もっと専門的に複数の人で厳しくチェックをして交渉して、これをできるだけ下げて経費率を良化させると、そういったことも努力が必要だと思います。ですから、16年度の材料比率が27.6%、それから経費率が23.3%というものが現状ですけども、これを努力として3%改善すれば1億600万利益が上がるわけですよ。そうすれば法第17条の2による一般会計からの負担は、これはいいとして、経営安定化の負担この分が毎年2億2,600万、そのぐらいの金額であります。これを1億でも減らせればもっと体質的に改善ができるということで、努力をする考えはありませんでしょうか。そういったことが私は急務だと思います。


 また、給与比率でいえば、16年度が医業収益に対する給与比率が49.6%ですけども、これは今の給与体系、年功序列型の体系から非公務員型のものにするということは何せなかなか難しい、できないと思います。ですから、これ以上の給与比率を良化させるということは現状ではできないと思います。ですから、材料比率と経費比率をもっと改善する努力が私は必要じゃないかと思いますけども、いかがでございましょうか。


 いろいろ申し上げましたけども、私は経営というのは少しずつ少しずつ悪化していくと、知らないうちに取り返しのつかないことになるというようなものが一般の企業でも言えることです。そのときになってでは遅いんです本当だったら一度に悪くなった方が対策を講じるんです。そういったことで、今からさっき言ったように転ばぬつえとして経営のプロ、医業に対する専門がコンサルタントをして、経営をどういうふうにやっていくかということを求めるということも私は必要だと思います。本当に局長には負担がかかって、こういったほかの部長さんよりも利益とかなにかで追及されることが多いですけども、非常にご負担は多いと思います。決して局長が力がないということじゃないですけども、病院経営のプロだとは私から言わせてもらえば、申しわけないですけどもそういったことではありません。病院経営のプロがいるわけですから、そういった人の力を今から求めるということはいかがでございましょうか。


 それと、これは病院の当局だけじゃなくて、やはり全庁的なことでございますので、ほかの職員の方も町長を筆頭にして管理職がすべて病院の経営についてもっと関心を持ってやっていくということが私は大事な時期じゃないかなと思いますので、その辺のところも伺いたいと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 大変叱咤激励をいただきましてありがとうございます。材料費の在庫等、また薬品費の購入方法等いろいろ見直しております。以前は委託在庫制度も取り入れて実施したこともあります。そうしますと若干今度購入単価が上がってしまったということもありました。ですから、いろいろ試行錯誤はしておりますが、なかなかやはり国の方の薬価も切り下げられてくるという状況もございます。ただいま大変貴重なご意見をいただきました。こういったことを肝に銘じ、また毎週金曜日には院内幹部会ということで、先ほどご説明申し上げましたように各セクションからなる会議を開催しておりますので、このことを十二分に伝え、経営改善あるいは経営に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 また、経営委員会あるいは経営コンサルタントにつきましても、大変貴重なご意見としていただきましたので、ご参考にさせていただき前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上、回答とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 1つ答弁聞きたいことで漏れてたものがあると思いますけども、経費中に各契約の委託の費用ですね、それが経費の中の80%以上を占めている大きなものでございます。この年度ごとの公開というか更新は、だれが交渉しているんですか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 交渉じゃなくて入札制度でありますので、入札にかけております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 病院事業会計決算書の14ページなんですけれども、そこに総括事項というのが載っているんですが、16年度にはカテーテル検査で患者が死亡するという医療事故が起きていますが、16年度に町民病院の患者数や医業収益に大きく影響していると思います。大幅に減少していますね。それの原因になったと思いますけれども、それが載ってない。なぜ何も触れておられてないのでしょうか。


 それと、事故の再発を防ぐには、その原因分析と真摯な反省が必要だと思います。医療事故は最終的にどのような形で処理されたんでしょうか、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) なぜ医療事故を総括事項に触れていないかということでありますが、医療行為につきましては瑕疵はなかったものの、また患者さんが亡くなられたことにつきましては重く受けとめております。ご遺族のご意思もございまして、こういったことを尊重いたしまして、総括事項等で触れることは差し控えさせていただきました。よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、どのような形で最終的に処理されたかということでありますが、事故後、医療事故防止対策委員会を開催し、検査までの薬剤あるいは機材の準備、また事前の打ち合わせなどを検証を実施し、問題ないということで結論づけております。また、警察の調査の結果、過失なしとされ、ご遺族さんとの和解も成立をいたしました。補償費につきましては、平成17年第1回の定例会でお認めをいただいたところであります。各職員、事故に対しましては真摯に受けとめているとこであり、事故防止対策委員会あるいは感染防止委員会をさらに多く開催いたしまして、再発防止に努めているところであります。よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) ご遺族の意思を尊重してというのはよくわかるんですけれども、やはり記録としてきちっと残さなければいけない部分だと思うんですね。ですからやはり名前を出すわけでもありませんし、あったこととして記録は必要だと思います。


 それと、最終的にどのような形で処理されましたかということなんですが、補償費というのは、例えばここの中の事業収入とか、そういうふうなところには全然関係ない扱いになったんでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) ご遺族のやはりご意思を尊重いたしまして、総括表には触れませんでした。記録等につきましては当然ながら病院が持つものでありますので、それは整備をしてございます。


 それから、補償費につきましては、これは保険等で対応ができたものであります。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 記録はあるということなんですけれど、それはどういう記録であって、例えばこういうふうな形にずっと残るものの記録なのかどうかということと、補償費のことについてですけれども、じゃあ全然触れられないままの保険というのか、そういう処理になったわけですか。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 記録につきましてはちゃんと残してございますので、ご心配を……。


○7番(水谷邦恵議員) どういうのかと。


○病院事務局長(小栗真佐人) どういうのかといいますと、申しわけございませんが。ちゃんと紙媒体あるいは電子媒体で保存しておりますので、よろしくお願いします。


 補償費がどういうふうだったということでありますが、これにつきましては17年の第1回定例議会でご説明申し上げましたように、歳出については補償金、それから歳入については雑収入ということで保険からの収入を受けておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 私も皆さんの、多くの議員が心配しているように、三好町民病院をちょっと心配しているんですけども、一応この中の薬剤師の数から聞きますけども、薬剤師の数が当初の4人から6人になっていると。何か臨時雇用を2人雇っていたが本採用にしたというような、そういうような話を聞きましたけども、そういう臨時の薬剤師ではだめだったのかということと、患者数、そこら辺は今後どのように取り組んだらよいか、患者数が減っている、今多く答弁されましたけども、とりあえずもう一度聞きます。


 それから、各診療科別でいえば、内科、消化器科、循環器科以外は患者数が減少しているがどうしてかと。外科の場合は医師が一人になったということで、全体的に減ったということですが、その他の原因はないかということですね。


 それから、三好町民病院の事業会計の収益費明細書ですと、経費のうちの委託料ですね、情報システム保守業務委託の契約金額というのが15年度の5,613万3,000円から3,037万3,686円と、2,600万円余り下がったのはどうして下がったのかと。ほかの部門も少しずつ下がっておりますけども、他の重要契約ですね、ここは問題点ないのかと。2つは随意契約で3つが入札ですか、そこは問題点がないのかということと、それから臨時医師はこれ先ほど職員の中で100何名とか80何名となっていますが、これは臨時職員が20何名いるんじゃないかと思いますけども、臨時の医師は何人雇用したかということと、診療科目、それから臨時の看護師は何人雇用したか、とりあえずそれだけよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 薬剤師さんの人数等についてお尋ねであります。16年度末の薬剤師さん、常勤職員6名でありますが、臨時の職員さんが退職希望によりまして、また臨時の職員を募集をいたしました。そうした結果応募がなく、常勤職員の募集をし、採用したためであります。


 2点目の患者数の減少は、医療事故が原因か、あるいは外科医師のまた確保というようなことでございますが、患者数の減少につきましては医療事故のみが原因ではないというふうに判断しております。薬のやはり長期投与が可能になったことや、流行性疾患等が少なかった要因があるではないかというふうに分析しております。また、医師の確保につきましては、よい外科医師が17年4月1日付でお願いできたと思っております。


 3点目の情報システムの業務委託金とそのほかの重要契約についてでありますが、情報システムの保守業務委託につきましては、契約内容をシステムの運用上、基本保守部分のみとしたためであります。すなわち内容の見直しをしたということであります。また、ほかの契約も内容を精査し、委託契約をしておることでありますので、問題はないというふうには考えております。


 臨時医師の雇用状況でありますが、医師につきましては臨時の医師でありますが42名、看護師が14名、なお診療科につきましては内科、外科、耳鼻科、小児科、放射線科等であります。


 以上、回答といたします。


○議長(加藤公平議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 全般的には、三好町民病院の取り組みって私よく患者から聞かれることなんですけども、町民病院は、最近の若い医師が特にコンピューターで画面を見て私を全然見てくれないと、会話がまるきりないですね。さて患者を診てどの薬を出そうかと、ただそれだけを何か診て、会話がないことによって何か冷たさを感じると、そういうような話をよく聞くんですね。一応病院の理念というのがありまして、これ三好町を愛し、三好町民の健康に寄与することと書いてありますけども、よそへ行きますと、優しさと温かさを大切にして地域の人たちとともに歩みます、そういう理念のところもありまして、張ってあるんですね、その診療室に。そういったのを見ますと、随分と心づもりが、健康に寄与するというのと、優しさと温かさというところに人との会話というのを通して医療を進めていこうと。人との、患者との会話がなくってそれで医療が進められるのかと。この辺が特にこれから老人社会になってきます、特に三好町民病院は老人がたくさん来ます、その中でこれからぜひとも年寄り、患者に声かけて、その中で医療を進めていただきたいなとお願いですけども、よろしくお願いします。それで町民病院の医師の、そういう患者からの声がよくなるんじゃないかなと思いますけども。


○議長(加藤公平議員) 答弁は必要ですか。


○3番(野々山幸議員) いいです。


○議長(加藤公平議員) 認定第10号に対する質疑を許します。


 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第56号から議案第71号まで、並びに認定第2号から認定第10号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により所管の常任委員会に付託してなお慎重なる審議をお願いすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 17日から25日までは本会議を休会とします。なお、26日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                   午後2時21分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成17年9月16日





             三好町議会議長  加 藤 公 平





             署 名 議 員  野々山   幸





             署 名 議 員  加 藤 康 之