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愛知県 みよし市

平成17年第3回定例会(第3号 9月14日)




平成17年第3回定例会(第3号 9月14日)





 
             平成17年第3回三好町議会定例会会議録


第3号


                     平成17年9月14日(水曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                 午前9時00分開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は23名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、よって、本日の日程は、決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました3番 野々山幸議員、14番 加藤康之議員、以上お二人にお願いをいたします。


 日程第2、前会に引き続き一般質問を行います。


 2番 佐藤幸美議員。


             (2番 佐藤幸美議員 登壇)


○2番(佐藤幸美議員) おはようございます。


 平成17年第3回定例会におきまして議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 1件目は、チャイルドファースト社会と子育て支援の充実についてであります。チャイルドファーストとは、少子社会における子育て支援の基本的な考え方として提言している子供優先の社会のことであります。少子社会の到来が叫ばれて久しいのですが、急速な少子高齢化の進展は、我が国の経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。国におきましても、新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦など、これまでも少子化対策のさまざまな取り組みが行われてきましたが、依然少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策の検証や効果的な支援策についてさらなる検討が必要だと考えます。子供を産み育てることは個人の選択の問題ですが、産み育てる意思がありながらさまざまな阻害要因があるとき、それを排除するのは行政の責任であり、社会全体で責任を分担する仕組みが必要と考えます。


 そこで質問いたします。1項目め、少子化の進展は社会保障制度を初め、社会経済全体に急速な変化をもたらしていますが、少子化の要因をどのようにとらえ、抜本的な支援はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、これまでの政策は、子供を産み育てる両親に対する対策が中心でしたが、視点を移し、生まれ出る生命、生まれた子供たちに対する対策を考え、実行することが必要だと考えます。そこで2項目めの質問をいたします。生まれ育つ主役は子供たちであり、子供は育つ環境が異なっても公平に社会から支援を受ける権利があります。親の働き方、すなわち正規従業員とパート労働者によって親の育児休業の有無が決まったり、児童手当に所得制限があったりと、子供の側から見て不公平と感じる施策に対して、町当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、病後児保育についてお伺いいたします。本年3月に第2次三好町児童育成計画、子どもいきいき夢プランが策定されました。町民の皆様のニーズやアンケート調査に基づいて施策の目標が掲げられており、充実した内容となってまとめられております。施策の推進に向けてエールを送りたいと思います。


 その中で、子育て支援事業として、病後児保育についてお伺いいたします。現在は保護者の働き方が変化し、また責任ある職についたり、ひとり親家庭であったり、女性の就労がますます進むにつれ、子供が急に病気になったときなど乳幼児を一時的に預かってくれるところが三好町にはありません。子供が小さいときは急な発熱や病気が多く、病後児保育は働くお母さんにとってなくてはならない重要な事業だと思います。ある地域の調査によると、未就学児童のうち1年間に子供が病気で仕事を休んだことのある保護者は全体の78.8%、そのうち24.4%は無理を言って休んだというふうに回答しております。無理を言うということは、その職場にも迷惑をかけることであり、子育てをしながら働いている女性ならだれもが一度は経験しているのではないでしょうか。


 そこで質問いたします。3項目め、仕事と子育ての両立支援のため、病気回復期の乳幼児を一時的に預けられる病後児保育の実施に対する町当局の見解をお伺いいたします。


 4項目め、子ども・子育て応援プランとして、昨年12月に新新エンゼルプランが策定されています。平成12年策定の新エンゼルプランは、子育て支援計画に基づいた保育中心のプランでしたが、新新エンゼルプランは企業や地域の取り組み重視へと転換され、それぞれの課題について数値目標を掲げて取り組むようになりました。今後の三好町の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、2件目、小・中学校における英語教育と安全対策についてお伺いいたします。


 総合学習や特区を活用して小学校の英語活動が全国で活発に取り組まれております。私は先月、小・中一貫英語教育特区を取得して、市内の全小・中学校で先進的な英語教育に取り組まれている石川県の金沢市と岐阜県大垣市へ行政視察に行ってまいりました。金沢市は、金沢世界都市構想に基づき、21世紀の都市形成を進めておられ、金沢子ども条例に基づき地域社会が一体となって子供を育てておられました。小学校での英語教育活動は、平成8年から取り組んでおられ、特区を取得した平成16年度からは金沢市立の全小・中学校での指導の連携を図った英語教育を実施されております。小・中一貫英語教育1年間の実践結果は、全小学校の6年生を対象に児童英検初級テストを実施したところ、平均正解率85.3%で、全国の同年齢の英語を学習している小学生の平均を上回るよい結果だったそうです。また、英語に対する意識調査では、英語の授業が楽しいが74.7%、英語の勉強は大切と考える児童が91.2%、英語の授業がよくわかるが78.1%と、英語教育に楽しく意欲的に取り組んでいる様子がよくわかりました。金沢市の教育委員会の方は、金沢の子供たちが胸を張って自分自身の考えや郷土金沢の歴史文化を世界に向かって英語で話すことができる、広い視野と豊かな感性を持った世界に通用する人材を育てていきたいと熱く語っておられました。本年は愛知万博が開催され、交流事業や中島住宅に宿泊されている海外の方との交流を通して、英語や外国語の必要性を身近に感じました。三好町の小・中学生も、総合学習の一環として万博へ出かけていきましたが、万博会場ではパビリオンの方と言葉が通じなくて、買いたいものや食べたいものがわかってもらえずに困ったという声も聞きました。


 そういうことも踏まえて質問いたします。1項目め、三好町の小・中学校でも国際理解や国際交流の一環として英語教育にもっと力を入れるべきだと考えますが、町当局のお考えをお伺いいたします。


 2項目め、三好町の中学生の英語力をどのように評価されているのか、お尋ねいたします。


 3項目め、英語の得意な保護者や地域ボランティア、学生ボランティアを募集して活用されるお考えについてお伺いいたします。


 次に、小・中学校における安全対策と安全教育について質問いたします。


 私は、昨年も児童虐待の防止対策として相談窓口の開設や地域の取り組みについて質問させていただきました。国の法の改正もあり、本年度より子育て支援課に児童相談総合窓口が設置され、大変心強く感じております。一人でも多くの子供が虐待やいじめの恐怖から解放され、生きる権利を主張できるよう見守っていきたいと思います。


 そこで質問いたします。4項目め、児童虐待防止対策として、地域における児童相談体制づくりが必要と言われております。児童虐待防止市町村ネットワーク事業への本町の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、学校でのCAPプログラムの取り組みについてお伺いいたします。CAPとは、チャイルド・アソルト・プリベンションの略で、子供への暴力防止プログラムのことであります。1978年にアメリカ・オハイオ州のレイプ救済センターでつくられ、子供が虐待を含めてあらゆる暴力から自分の身を守るための教育プログラムであります。現在、世界15カ国で実施され、日本へは1985年にアメリカのCAPトレーナーである森田ゆりさんによって初めて紹介されました。CAP子どもワークショップでは、CAP専門家が子供たちと一緒にロールプレー、いわゆる役割劇や対話を通して暴力について子供と一緒に考え、学習していきます。CAPプログラム実践後は、子供たちは自分が大切な存在であることに気づき、暴力から自分の心と体を守る実践的な技能を着実に身につけていきます。


 そこで質問いたします。5項目め、本町において総合学習等の授業の中でCAPプログラムを取り入れていくお考えがないか、お尋ねいたします。


 6項目め、教育現場での児童生徒への安全対策に対する指導はどのように行われているのか、お伺いいたします。


 7項目め、社会現象として若者の自殺がふえていて、子を持つ親としては毎回心が痛みます。教育現場では命を大切にする指導や教育はどのように行われているのか、お伺いいたします。


 以上、2件11項目について質問いたします。町当局の前向きなご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 1件目のチャイルドファースト社会と子育て支援の充実についてお答えをします。


 1項目めの少子化の進展は急速な変化をもたらしているが、少子化の要因をどのようにとらえ、抜本的な支援はどのように考えているかでありますが、三好町では14歳以下の年少人口も緩やかではありますがまだ増加傾向にあります。今のところ少子化傾向ではないというふうには考えております。しかし、少子化の進行、世帯の小人数化というのは今後予想されております。また、少子化の要因、背景について、晩婚化、非婚化など結婚行動の変化による出産率の低下や、出産した女性がもとの職場に復帰しにくいことがあると考えております。


 そこで、本町では多様化する子育てのニーズに対応することが必要であると考え、子育て中の家庭がゆとりを持って過ごせるよう育児を援助したい方、育児の援助を受けたい方が会員となって進めるファミリーサポート事業、午後10時まで保育を実施する長時間保育、日曜、祝祭日の保育を実施する休日保育、ゼロ歳から3歳児までを保育する3歳未満児保育などの保育サービスの実施、さらに昼間保護者のいない家庭の1年生から4年生までの児童を対象にした放課後児童クラブなど、仕事と子育ての両立支援事業や子育てに対する不安を解消する相談や親同士が子育ての悩みや喜びを分かち合う場として、また子供が安心して遊べる場として子育て支援センター事業を実施しております。今後も子育ての支援の充実、推進に積極的に努めてまいります。


 2項目め、子供は公平に社会から支援を受ける権利がある、子供の側から見て不公平な施策に対する町当局の考えについてでありますが、育児休業につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定められており、雇用されている方の権利であると考えております。また、15年7月に施行されました次世代育成支援対策推進法では、事業主の責務として国または地方公共団体が講ずる次世代対策に協力しなければならないと事業者側に義務づけされるなど、公平に取得できる対策が講じられております。


 児童手当の制度につきましては、児童の養育について経済的に支援を行うものであり、こうした給付を行う必要性や効用が比較的少ないと考えられる所得階層の方については、児童手当を支給しないこととされております。町としましては、国の制度に沿って公平に支給していると考えております。


 続いて、3項目めの病気回復期の乳幼児を一時的に預けられる病後児保育の実施に対する町当局の考えでありますが、病後児保育は実施をしておりません。病後児保育の実施には、保育士の増員、看護師の配置なども必要であり、現在のところ考えておりません。


 4項目めの子ども・子育て応援プランとして新新エンゼルプランが策定されているが、三好町の取り組みはについてでありますが、国では平成21年までの5年間に講ずる具体的な施策として、子ども・子育て応援プランとして新新エンゼルプランを平成16年度に策定をしました。


 それを受けまして、三好町では平成12年3月に策定をいたしました三好町児童育成計画を見直しをし、第2次三好町児童育成計画を昨年度策定してまいりました。この計画では、新新エンゼルプランの4つの重点課題の1つの子育ての新たな支え合いと連帯を目指し、5つの基本目標を掲げ、それぞれに対し町全体で各種事業に取り組んでおります。まず、1つ目ですが、親子が心身ともに健やかに暮らせるまちづくりとして、児童虐待などに対応するための子ども総合相談窓口の設置、2つ目として、みんなが子育てしやすいまちづくりとして、長時間保育、休日保育、3歳未満児保育などの充実、昼間保護者のいない1年生から4年生を対象にした放課後児童クラブの実施、育児を援助したい人、援助されたい人が会員となって進めるファミリーサポートセンターの開設、3つ目として、子供の豊かな心をはぐくむまちづくりとして、各地区の子供会事業への支援、4つとして、子供と子育て家庭が安心して過ごせるまちづくり、子供の安全を確保するための園児と保護者を対象とした交通安全教室、子供の安全な居場所づくりとして児童館、集会所に児童厚生員を配置、子供が安心して遊ぶことのできる児童遊園、児童遊園地の点検整備、5つとして、すべての子供が尊重されるまちづくりとして、子供の発達を助長し支援するための母子通園施設の開設、虐待の早期発見、早期対応のため、児童虐待防止ネットワーク協議会の設置などであります。今後も各種事業の推進、充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 2件目の小・中学校における英語教育と安全対策についての1項目めでありますが、国際理解や国際交流の一環として英語活動にもっと力を入れるべきではないかについてお答えをいたします。


 児童が国際理解や国際交流についての意識を高めるために、外国人講師を派遣し英語活動を全小学校で行っております。この英語活動は、子供たちに英語で表現することの楽しさを味わわせることに重点を置いているところであります。外国人講師の派遣につきましては、小学校の総合学習の計画に応じて指導時間の増加に努めてまいります。


 2項目めの現在の中学校の英語力をどのように評価しているかにつきましては、英語の学習では初歩的な英語で読む、書く、話す、聞くなどの調和のとれた能力の育成が一つの目標であります。一人一人の生徒がどのレベルまで到達したかを図るために、各学校では評価基準をもとにして評価を行っております。


 3項目めの保護者や地域ボランティア、学生ボランティアを募集して活用する考え方につきましては、英語活動を支援していただくためにボランティアに入っていただいている小学校もございます。ボランティアの方には異文化の紹介や英語での会話などを教えていただいております。今後も学校支援ボランティアへの登録を呼びかけて、教育活動を支援していただけるように努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 4項目め、児童虐待防止市町村ネットワーク事業への本町の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 児童虐待防止法の一部が改正され、国及び地方公共団体の責務が明確となり、これを受け、平成16年12月3日、児童福祉法の一部が改正され、17年4月1日から新たな虐待通告窓口に市町村が加わり、子供の安全確認について県児童相談センターだけでなく市町村の責任範囲の中で行うことができるとされました。あわせまして、要保護児童の適切な保護を図るため、要保護児童対策協議会も設置することができるとされました。これによりまして、本町において、児童虐待の防止並びに早期発見と迅速かつ適切な支援を図るため、平成17年4月より子育て支援課に子ども相談窓口を設置をいたしました。


 また、豊田加茂児童相談センターや豊田加茂事務所健康福祉課等の関係機関及び民生児童委員や主任児童委員等の地域の児童福祉に従事する関係者により構成されました三好町児童虐待防止ネットワーク協議会、これを17年、本年の4月1日付で立ち上げ、関係機関の代表者で構成する代表者会議と実務者で構成する実務者会議を置き、必要な情報交換を行うとともに、支援内容を検討し、被虐待児童の発見からサポートに至るシステムの構築等について協議をしております。


 今後も豊田加茂児童相談センター等の関係機関や地域の関係者と連携を図りながら、児童虐待防止ネットワークの充実に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 続いて、5項目めのいじめ・虐待・誘拐といったさまざまな暴力から自分を守るための教育プログラムとしてCAPプログラムの実施に対する考え方についてお答えをいたします。


 CAPプログラムは、暴力を許さない安全な社会をつくるために、子供たちや大人を対象にしたセミナーであります。本町では町PTA主催により、本年1月29日に中央公民館ホールにおきまして56名の参加の中で寸劇形式によります子供が暴力から自分を守るCAPプログラムを実施いたしました。


 また、教員の中にもCAPが実施する研修会に参加し、研修を受けている者もございます。CAPプログラムを初め、さまざまな研修の機会を教師が参加できるように学校へ情報を流してまいりたいと思っております。


 6項目めの教育現場での児童生徒への安全対策に対する指導はどのように行われているかにつきましては、児童生徒が事故・事件に巻き込まれることなく、安全な生活を送ることができるようにすることは、学校、家庭、地域がそれぞれの立場で見守っていくことが重要だと考えております。ご質問の教育現場での指導につきましては、小・中学校では学校経営の中で計画的に安全指導を行っております。指導内容は、生活安全にかかわること、交通安全にかかわること、地震・火災等防災にかかわることを柱としております。


 生活安全面では、不審者に対する対応の仕方、遊具やプール、施設などの安全な使い方、学校内外の過ごし方など具体的行動場面を設定し、常に安全な行動がとれるような態度や能力の育成を図っております。交通安全面では、交通安全教育などの体験的な活動を通して、交通安全の意識を高めたり登下校の実際場面での指導をしたり、通学班会や学級活動の中で安全意識を高め、安全な行動がとれる態度や能力を育てております。


 防災指導面では、定期的に訓練を実施し、防災安全の意識を高めるとともに、緊急時に安全に行動できる態度や能力を育てています。


 最近では、特に不審者の出没や学校への不審者侵入が大きな問題となっておりますので、学校でも力を入れて指導しているところであります。各学校は不審者対応マニュアルを作成し、緊急時の職員の行動や児童生徒への指導、不審者への対応や関係機関や家庭への連携などについて共通理解を図っているところでございます。


 次に、7項目め、「生命」を大切にする指導や教育はどのように行われているかにつきましては、学校では道徳の時間で「生命」を大切にする心と態度を育てる授業を全学年で行っております。道徳の時間では、子供たちの発達段階に合った資料を用い、子供たちの心に響く授業を実施しております。また、朝の会での読書、福祉や人権を扱った総合学習、学校や地域における体験活動など、さまざまな角度から子供たちに「生命」を大切にする教育指導を行っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 佐藤議員からご質問いただいたわけでありますけども、私からは、まず1件目のチャイルドファースト社会と子育て支援の充実についてのご質問、1項目め、少子化の要因をどのようにとらえ、根本的な支援はどのように考えているか、2項目めの病後児保育の実施についての2点をお答えさせていただきます。


 まず、少子化の要因につきましては、一般的には晩婚化、非婚化など結婚行動の変化、これが出生率の低下を招いておるというふうに考えております。


 少子化の背景には、出産した女性がもとの職場に復帰しにくいこともあり、財政的な支援よりも育児休業の充実など子育てができるような働き方を支える支援が必要であるというふうに考えております。また、少子化に加えて、核家族化の進行や女性の社会進出により、家庭と地域社会との結びつきが低下するなど、子供を取り巻く環境は大きく変化してきておることは事実であります。


 三好町の現状でありますけれども、現時点では少子化の状況ではないわけでありますけども、近い将来には少子化に向かっていくことは推察できるところであります。子育てに関しましては、本町は「親と地域が心豊かに子育てし、すべての子供たちが健やかに成長する」を目指して、平成12年3月に策定した三好町児童育成計画を見直し、新たに第2次三好町児童育成計画を平成17年3月に策定をいたしました。


 次に、病後児保育の取り組みにつきましては、病後児保育を保育園で実施するには、専用の保育室が必要となりますし、保育士の増員、看護師の配置なども必要になってまいります。実施につきましては課題も多く、現在のところ難しいと考えておるところでありますが、将来の研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) ご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 児童手当を支給しない所得階層は給付を行う必要性や効用が比較的少ないと考えられると答弁されていましたが、所得制限をわずかに超えて、児童手当を受けたくても受けられない町民の意見等を聞かれての見解かどうか、お伺いいたします。


 次に、子育て支援として児童に対しましては放課後児童クラブ等実施し、仕事と子育ての両立支援を行っていただいておりますが、乳幼児は病気にかかりやすく、また核家族化がふえており、子供を見てもらえず仕事との両立に悩み、仕事を断念する人が多いことも現実の中で、病後児保育は今後の重要課題だと考えておりますけども、そういう相談が保育園や子育て支援課に持ち込まれた場合どのように対処されているのか、お伺いいたします。


 次に、児童虐待防止ネットワーク協議会の構成人員、内容、取り組みについて具体的に教えていただきたいと思います。また、子ども相談窓口の利用状況はどうでしょうか。ファミリーサポートセンターの会員登録の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 あと、小・中学校における英語教育と安全対策についての再質問ですが、小学校での英語活動の内容と時間数について教えていただきたいと思います。指導時間の増加に努めるとありますが、具体的な数値目標があれば示していただきたいと思います。


 2点目に、ボランティアに入っていただいている小学校はどこなのか教えていただきたいと思います。何人のボランティアにどのように英語活動に参加していただいているのか、お尋ねいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 5点について再質問いただきました。お答えをさせていただきます。


 まず1点目、児童手当を受けたくても受けられない町民の意見を聞いているのかということですが、児童手当は先ほども答弁しましたように国の制度でありまして、大部分が国の負担で賄われているものであり、児童手当の所得制限につきまして町民の意見は聞いておりません。


 2点目、病後児保育の相談があった場合どのように対処しているかということですが、現在まで病後児保育の相談につきましては、保育園、子育て支援課においては相談を持ち込まれたことはありません。病後児保育について、現在進めておりますファミリーサポート事業の賛助会員、依頼会員が利用する中で、お子さんの性格等が把握していけば、病後児保育の実施は可能ではないかと考えてはおります。


 3点目、児童虐待防止ネットワーク協議会の構成人員、内容、取り組みについてでありますが、児童虐待防止ネットワーク協議会の構成人員、代表者会議につきましては11名、実務者会議は担当者10名で組織をしております。内容につきましては、システムが機能するための関係機関の連携の推進、被虐待児童等の実態把握、被虐待児童等についての情報交換など、児童虐待防止対策について連携を図ることを内容として行っております。取り組みにつきましては、代表者会議として、被虐待児童の早期発見から介入、サポートについての連携の協議、実務者会議として三好町の虐待相談状況並びに情報交換等を行っております。


 また、教育、保健、福祉関係機関とサポート会議を開催し、児童虐待についての事例検討も実施をしております。


 4点目ですが、子ども総合相談窓口の利用状況でありますが、ことし8月末までに延べ相談件数で108件ありました。主な相談の内容ですが、育児、しつけ、発達に対する相談が多く、必要があるごとに相談者には専門機関の紹介をさせていただいております。


 5点目のファミリーサポートセンターの会員登録状況でありますが、会員の登録状況は、7月の15日号の「広報みよし」で会員を募集、そのときに依頼会員が33名、援助会員25名、両方会員17名の申し込みがありました。


 それで8月18日、第1回の入会の説明会及び講習会を開催をいたしまして、そのとき57名の方の参加をいただきまして、2回めを10月の12日に開催する予定でありますが、現在、登録された方が、9月5日現在ですね、登録を開始して依頼会員10名、援助会員3名、両方会員1名の方が正式に登録をされております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 小・中学校における英語教育と安全対策について再質問いただきました。


 まず、小学校での英語活動の内容と時間数、そして指導時間の増加数の数値目標はというご質問でございますが、小学校では英語を使って楽しく学習することを目標に、身近にあるものを英語で表現したり、歌やゲームを使ってアルファベットや数字、あいさつなどを指導しているところであります。そして、平成16年度の小学校での英語活動の時間数につきましては、42日間で199時間の指導を行っております。年間を通しまして小学校1学級当たりでは平均1.6時間でございます。そして数値目標でございますが、1学級3時間程度を考えてまいりたいと思います。


 それから、ボランティアの入っている小学校はどこか、そしてボランティアの活動内容についてでございますが、ボランティアの入っている小学校につきましては、三好丘小学校でございます。そして4人のボランティアで英語活動の内容は簡単なあいさつ、そして数字、歌、ゲームなどを行っていただいているところであります。


 以上を答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) 再々質問をさせていただきます。


 子ども相談窓口の利用をもっと町民の方に周知していただきたいと思いますけども、現状の周知方法はどのように行われているのか、お尋ねいたします。


 そして2点目が、仕事と子育ての両立に頑張り社会貢献している若いお母さん方の支援として、やっぱり病後児保育は早急に対処すべきだと思いますが、必要性をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 相談窓口の現状の周知の方法ですが、広報等で行っておるという状況です。


 それから、病後児保育の必要性というご質問ですが、今現在はそういった相談はないわけですが、先ほど町長が答弁しましたように、必要なことであり、今後検討していくべきことであるというふうに認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) これをもって2番 佐藤幸美議員の質問を終わります。


 10番 中村元春議員。


             (10番 中村元春議員 登壇)


○10番(中村元春議員) 皆さん、おはようございます。


 平成17年第3回三好町議会定例会において議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります案件2件について順次質問させていただきます。町長初め当局の皆さんには、各質問に対して簡潔で具体的に、かつ前向きなご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。


 それでは本題に入ります。まず1件目、住民参画による行政の推進についてご質問いたします。


 三好町は昨年、単独でのまちづくりを選択し、新しいまちづくりに向かってスタートいたしました。その中で、対話とガラス張りの町政推進をスローガンに、積極的に住民、地域との対話を深めながら行政を推進されております。


 一般的には、近代的なまちづくりを推進するためには、住民との情報の共有あるいは住民の行政への参画が最も重要なテーマだと言われています。現在、三好町では広報誌の発行・配布、インターネットやホームページの開設、パブリックコメントの実施、町長と語る会並びに提言箱の設置等、より情報の提供開示や住民との対話には前向きに取り組んでいます。


 しかし、もう一つのテーマである住民の行政への参画という課題について見た場合、まだまだ不十分ではないでしょうか。本来、まちづくりは住民の住民による住民のための政策や事業を推進することが理想とされています。これまでの三好町は、その豊かな財政力によって近隣の市町に負けないような事業、施策を展開してきました。しかし、その一方でワンマン体制による独断専行の行政が推進され、住民不在の行政運営が長く続いてきました。


 その後、久野町長になって心の通う対話とガラス張りの町政推進をテーマに積極的な情報開示と対話により、住民の行政への関心及び参画意欲は年々高まってきたと思います。今後三好町が単独のまちづくりを進める中で、さらに一歩前進し近代的なまちづくりを推進していくためには、今、何が求められているのでしょうか。それは、住民があくまでも主体となってまちづくりをやっていく、すなわち住民の住民によるまちづくりの推進ではないでしょうか。対話とガラス張りの町政推進により一定の改革をなしとげた久野町政の次なるステップは、そのガラス張りを取っ払って住民が幅広く行政に参画できる土壌をつくり、住民と行政が協働しながら住民が気楽に参画できるようなバリアフリーの町政を推進することが必要ではないでしょうか。


 それでは、住民の行政への参画はどのように推進すればよいのでしょうか。住民が行政に参画していく過程としては3つあると思います。それは、政策や事業推進のステップとして、企画・実行・検証の各段階、すなわちプラン・ドゥー・チェックの中の3つの過程においてそれぞれに参画することができると思います。


 今、三好町では第5次総合計画をベースに、都市計画を初め、福祉、教育、児童育成等多くの計画が策定され、事業として実行されています。このような各種プロジェクトの展開や事業の企画実行に当たり、もっともっと住民参画を促進し、住民の行政への関心と住民パワーの活用に努めるべきではないかと思います。


 今回、私の一般質問では、住民の行政参画への第1ステップである各種会議や委員会への参画状況について考えてみたいと思います。


 それでは、本件に関して3項目についてご質問いたします。項目1、各種機関、委員会におけるメンバーの構成と住民参画の現状について。三好町では、平成16年4月に附属機関の会議を公開する会議公開制度を始めました。これは町民の皆さんの町政への参画を進め、より開かれた町政を実現すること、町民の皆さんが町政に参加する意識を高めること、並びに町民の意見が広く反映されることを目的としています。そして現在、町の附属機関としては14の会議、委員会が設けられていますが、各機関の内容については一般的には余りよく知られていません。


 そこで、現在三好町にある14の附属機関に関し、以下、5点につき質問します。質問1、現在ある14の附属機関の名称と構成メンバーはどうなっていますか。質問2、その中で各機関における一般公募人の人数と割合はどうですか。質問3、各機関の応募資格、選考の基準及び決定権者はだれですか。質問4、一般の応募者の状況と応募によるメリットは何ですか。質問5、今後町が複合施設とビッグプロジェクトを企画推進する場合、一般公募人をどのように参画させ活用するのですか。以上、5点です。


 項目2、一般公募の積極登用と附属機関の各委員会組織の拡充について。町の14の附属機関の中には、専門的知識や経験を必要とする委員会もあり、一般公募の限界もあるかと思いますが、都市計画や環境、福祉、教育等の各機関の委員会にあっては、やはり住民の意見や現場の声をできるだけストレートに反映させていくのが生きた行政だと思います。


 そこで、項目2として以下4点について質問します。質問1、町内各地からより幅広い人材を集めるために、委員会の性格によっては各行政区から推薦する方法は考えられないか。質問2、各機関、委員会のもとに小委員会や特別チーム等を結成し、より多くの人の参加と多様な意見の交換ができるよう組織の拡充を検討できないか。質問3、附属機関における委員の公募については、公募要領で詳細に定められているが、それぞれの性格や必要性に応じて資格要件等弾力的な運用はできるのか。質問4、各機関の委員会では、学識経験者等専門知識が不可欠であるが、行政の推進はあくまでも現場主義、利用者優先が基本である。町として今後どのようにして住民の参加、登用を図っていくか。以上、4点。


 項目3、人材開発と人材バンクの創設について。一般の住民がより広く、より高度に行政に参画するためには、住民もみずからの資質を高めることが求められます。また一方では、三好町内の在住者の中には、豊かな才能や技術を持った多くの人々が潜在していると思われます。このような優秀な人材を発掘、育成することは、我が三好町にとって大きな財産になると思います。


 そこで、項目3として、以下、2点につき質問します。質問1、住民が個別に持っている潜在能力を開発、集積するために、人材の登録制度が必要です。個人のプライバシーという難しい問題もありますが、あくまでも自己申告を基本として、人材バンク制度的な発想について検討していく考えはありませんか。質問2、現在三好町が行っている生涯学習講座等を活用し、人材の育成、開発を推進する考えはありませんか。


 以上で1件目の住民参画における行政の推進についての質問を終わります。


 続いて、2件目として、町税収納率の改善についてご質問します。


 近年、我が三好町の財政状況は、財政指標の各項目ともにほぼ順調に推移しており、他の市町に比べても極めて安定した財政運営が維持されています。これからの地方分権の時代に三好町が生き残っていくためには、確固とした財政基盤を確立し、限られた財源を有効に活用しながら長期的に安定した財政基盤をつくり、運営していくことが必要です。また、国の三位一体行政改革がさらに推進されるに伴い、国や県の補助金と依存財源が年々削減傾向となり、自治体独自の自主財源の確保は町にとってますます重要な課題であります。


 三好町の平成16年度の一般会計歳入決算状況を見ると、歳入合計は236億3,300万円であり、そのうち町税収入決算額は127億7,300万で、その構成比は54%に達しています。また、町税としては、町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税があり、中でも町民税は65億9,800万円で、町税に占める割合は51.7%になっています。今回、私が一般質問として取り上げるのは、増収そのものの対策というよりも、むしろ税の収納強化、すなわち町税の調定額と収入済み額との関係にある収納率の問題について考えてみたいと思います。


 言うまでもなく、住民にとって税の原則は、公平、公正な負担と、責任のある納税の義務であります。本来、町として算出された調定額に対し、納付された収入済み額が100%になるのが原則であり、理想であります。ところが近年、三好町の町税における収納率は、平成11年から13年は96%台、平成14年度は95%台、そして平成15、16年は94%台へと、毎年低減傾向にあります。以前はバブル崩壊による納税者サイドの特殊要因があったが、最近は若干景気も回復し、少しずつ納税環境も改善されていると思われます。


 それにもかかわらず、収納率が年々減り続けているのはなぜでしょう。収納率が毎年低下していく要因は、各年度の未収額と翌年度への滞納繰越額の増加と累積にあります。三好町としても公平、公正なる税負担の原則にのっとり、納税者に対し早期回収と滞納防止を徹底し、予定の税額を100%回収、活用できるよう努力するのが行政の責務だと思います。


 そこで本件、町税収納率の改善について、以下4項目について質問いたします。先日の日置議員の質問と一部重複する部分もあるかと思いますが、よろしくご答弁ください。項目1、三好町の各3年間における町税の収納状況及びその推移はどのようになっていますか。項目2、本町の収納率は県内近隣市町の状況と比べてどうですか。項目3、公正、公平な税の徴収実現のためにはどのような方法と対策を行っているのか。項目4、徴収手段としての滞納処分があるが、その状況はどのようになっているか。


 以上をもちまして一般の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 1件目の住民参加による行政の推進についての1項目め、各種委員会におけるメンバー構成についてお答えをいたします。


 まず、1点目の附属機関の構成メンバーについてでありますが、私の方からは教育委員会所管を除きます本町の附属機関で11についてお答えをさせていただきたいと思います。


 11の各種委員会につきましては、それぞれ条例で定められております。まず、情報公開、個人情報保護審査会は、委員定数5名、内訳は、弁護士、大学教授、行政書士であります。次に、表彰審査委員会は、委員定数6名、内訳で、学識経験者、町議会議員、町の職員であります。次に、防災会議は、委員定数25名、内訳は、愛知県の知事部局の職員、愛知県の警察官、町の消防機関の長、町の業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の職員、そして町長が指名する職員と教育委員会の教育長であります。次に、地震災害警戒本部は、25名の委員で構成しており、内訳といたしましては、町長、助役、収入役、愛知県警察官、町の業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の職員、教育委員会教育長、そして町長が指名する職員、町長が特に必要と認めた者となっております。次に、行政改革推進委員会は、20名以内で、現在の委員の数は14名で構成をしております。内訳は、議会代表、行政委員会、諸団体、公募委員2名、学術機関、企業となっております。次に、特別職報酬等審議会は、委員定数10名であり、内訳といたしましては、学識経験者、公募によります住民代表、教育団体の代表、産業団体代表、スポーツ団体代表、福祉団体代表、女性団体代表であります。次に、国民健康保険運営協議会は、委員定数12名でありまして、内訳は、被保険者代表、保険医または保健薬剤師の代表、そして公益を代表する者となっております。次に、介護認定審査会は、委員定数28名以内でありますが、現在26名であり、内訳は、医療関係から医師、歯科医師、薬剤師、そして保健関係から保健師、そして福祉関係となっております。次に、都市計画審議会は、委員定数10名、内訳は、学識経験者、町議会議員、関係行政機関の職員、町内に住所を有する方となっております。次に、まちづくり審議会は、委員定数5名、内訳は、弁護士、大学教授、助教授となっております。次に、環境審議会は、学識経験者、公共的団体の役職員、公募を含む町民を代表する方、事業者を代表する方となっております。


 次に、2点目の一般公募の人数、構成比についてでありますが、ただいまお答えをさせていただきました11の委員会のうちで公募で委員を定めておりますのは、行政改革推進委員会、特別職報酬等審議会、環境審議会、都市計画審議会の4つであります。行政改革推進委員会は、委員14名のところ2名が公募となっておりまして、14.3%の構成比となります。特別職報酬等審議会は、委員10名のところ2名が公募委員となりますので、20%の構成比となります。都市計画審議会は、委員13名のところ2名が公募委員でありますので、構成比は15.4%であります。環境審議会は、委員16名のところ1名が公募委員であります。構成比は6.3%であります。


 次に、3点目の応募資格と選考の方法と基準及び決定権者はとのご質問でございますが、公募委員の規定は三好町附属機関委員の公募要領で詳細に定めており、応募資格は町内在住の満20歳以上の方で、国家公務員法第2条第2項及び地方公務員法第3条第2項に該当しない方であります。選考の方法と基準につきましては、応募者から提出をされましたレポートを採点基準に基づき採点をいたしまして、得点の高い方から順に選考してまいります。決定権者につきましては町長であります。


 次に、4点目の応募の状況とメリットはどうか、各委員の重複委員はいないかでありますが、応募状況につきましては、行政改革推進委員会につきましては、定員2名のところ3名の応募がありました。特別職報酬等審議会につきましては、定員2名でありますが、年内の開催を予定しており、公募については今後進めていく計画でございます。都市計画審議会は、定員2名のところ4名の応募があり、環境審議会につきましては定員3名のところ1名の応募でありました。メリットにつきましては、構成で透明性のある町政の推進を図ること及び住民の皆さんの生の声を諸施策に反映できることと考えております。また、公募委員の重複についてはありません。


 5点目の、その他ビッグプロジェクトの進め方についてでありますが、プロジェクトの性格にもよりますが、できる限り公募委員の登用を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2項目めの一般公募委員の積極登用と委員会組織の拡充についてのうちの1点目、行政区からの推薦方法の検討はについてでありますが、委員を公募するということは町全体から募るということになりますので、行政区推薦ということはございません。ただし、行政区の枠ということでは委員会の性格により設けることは考えられます。


 次に、2点目の小委員会を設け、より多くの人の参加と多様な意見の交換をについてでありますが、委員会の性格によっては小委員会というふうな形が必要になる場合も考えられますが、現在、設置をしております委員会につきましてはその考えはございません。


 次に、3点目の委員会の性格に応じ、資格の弾力的な運用を図り、青少年問題等の場合は年齢を引き下げてはどうかについてでありますが、活動が伴う実行委員会的なものにつきましては、若い方たちの意見を取り入れ、その委員会にふさわしい年齢要件も加えることは必要であるというふうに思いますが、現在の委員会についてはその考えはございません。


 次に、4点目の現場主義、利用者優先を基本に人材の幅広い登用を図るについてでありますが、国民健康保険運営審議会につきましては、その委員会の性格から被保険者の代表を選任しております。また、環境審議会につきましては、直接環境に携わる事業者の代表の方などを選任をいたしまして、委員会の性格を十分考慮して選任をしております。


 次に、3項目めの一般公募委員の量的拡大についてでありますが、一般公募委員の拡大につきましては、それぞれの委員会の性格により異なってまいりますが、内容を十分踏まえた上で考えてまいりたいというふうに思います。現在は、三好町付属機関委員の公募要領第2条で、公募する委員の定数を1つの委員会につき、その構成委員数の3分の1以内と定めております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 私からは、1件目の1項目め、1点目の附属機関の構成メンバーについてのうち、教育委員会分につきましていてお答えさせていただきます。


 社会教育委員会は、定員30名以内のところ現在18名で、内訳は、学校教育関係、社会教育関係、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者で構成しております。一般公募者はありません。スポーツ振興審議会は、委員定数10名で、学識経験者8名、関係行政機関の職員2名となっています。文化財保護委員会は、委員定数10名以内のところ6名で、すべて学識経験者で一般公募はありません。


 次に、2点目の生涯学習制度を活用し人材育成を推進についてお答えさせていただきます。生涯学習を活用した人材育成や人材バンクについては、三好町教育基本計画において、生涯学習推進のための講師やボランティアの育成、生涯学習人材バンクシステムの構築が位置づけされています。そのために生涯学習の専門技能、資格、特技等を持った人を生涯学習指導者として活用できるシステムづくりに努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に、2件目で、町税収納率の改善についてお答えをさせていただきたいと思います。そのうちのご質問1項目めの、三好町の過去3年間の収納状況及びその推移についてお答えをいたします。


 町税収納率は、現年度分と滞納繰り越し分を合わせまして、平成14年度は95.49%、平成15年度は94.91%、平成16年度は94.33%であります。収納金額は、平成14年度150億3,557万2,000円、平成15年度138億2,017万6,000円、平成16年度127億7,327万6,000円となっております。


 次に、2項目めの三好町の収納率は県内近隣市町の状況と比べてどうかでありますが、平成16年度現年度分の県内各自治体の決算状況については、まだ公表されておりませんが、決算見込みで比較した場合についてでありますが、本町の現年度分収納率を99.14%と先ほどお答えしておりますように、高い収納率を上げている市は3市あります。また、同じく現年度分での比較となりますが、近隣3市2町と比較した場合でも、本町の収納率が最も高い値となっております。


 また、平成15年度の各県内自治体の決算額で比較した場合、三好町99.15%に対し、市の中では田原市の99.64%、知多市の場合99.29%、これが本町より収納率が高くなっており、また近隣3市2町では豊田市は99.07%、豊明市は98.94%、日進市は98.35%、長久手町は98.57%、東郷町におきましては98.21%であります。ちなみに平成15年度現年分の県下平均収納率は98.67%となっております。


 次に、ご質問3項目めの、公正・公平な徴収実現のための対策は何かでありますが、本年度より収納業務を係から国民健康保険税の収納業務をあわせ持つ収納課を設置をいたしまして、組織の充実を図ってまいりました。納付のない納税者に対しましては、督促状、文書催告書の発送を行うほか、電話や呼び出し、あるいは臨戸によります納税指導を行っております。また、夜間滞納整理事業、県外滞納整理、役場職員による全員体制滞納整理事業の実施を通して、納税指導、納税意識の高揚を図っております。なおかつ、納付がない滞納者の方につきましては、債権の保全と税の公平、公正を期すために滞納処分を行っております。


 次に、ご質問4項目めの滞納処分の状況はどうかについてでありますが、滞納処分につきましては、差し押さえ、参加差し押さえ、交付要求がありまして、過去3年間の滞納処分状況についてお答えをいたします。差し押さえ件数は、平成14年度18件、平成15年度14件、平成16年度19件であります。次に、参加差し押さえ件数は、平成14年度1件、次に交付要求の件数でありますが、平成14年度36件、平成15年度33件、平成16年度15件となっております。各年度ごとの滞納処分件数は、平成14年度件数55件、平成15年度47件、平成16年度34件であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 中村議員からのご質問、私からは住民参画による行政の推進について、総括的にお答えをさせていただきます。


 町内にはいろいろな技術、資格を持った優秀な人材が大勢おみえになり、こうした方たちの人材活用は、本町行政推進に当たり大変大切なことと認識をしておるところであります。このような優秀な方々にいかに多く参画していただくかということを考えるときに、これから我が町のありようによって大変大切なことだというふうなことを思っておりますし、またこういった方にご理解をいただいて参画していただくようにするかは大きな課題であるというふうに思っております。


 まちづくりは、町民の皆様が主役であります。住民と行政が理解と信頼を深め、まちづくりを進めていくことが不可欠であります。そういった認識に立ちまして、今後もまちづくりへの住民参画の促進や相互理解に努め、ゆとりと活気あるふれあいのまちの実現を目指したまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) 全体的なご答弁ありがとうございました。それでは、一部再質問という形で若干追加で質問させていただきます。


 まず、1件目の、住民参画の中で、1の2になりますけども、町の附属機関14のうちで公募の委員を採用しているのはわずか4つの委員会にとどまっていると。この事実はやはり町としても住民による行政への参画を前向きに考えているというふうにはちょっと思われないんですけども、その委員会の性格はあるとはいうものの、ここらの現状についてどういうふうにご認識しておられるか。


 それから、同じ件名の中で、面積の狭い三好町として今後環境課題は大変重要な課題だと思います。その中で特に現場の認識が必要な環境審議会において、現場のお目付役となる公募者が1名しかいないというのは問題だと思います。公募しても来ないのか、やはりもう少し公募の努力が足りないのか、本審議会では公募人を3名募集したが、現在1名の採用にとどまっているというご答弁がありましたけども、やはりその原因と今後の対策はどうなるのか、お聞きした思います。


 それから、同じく1件目で、公募委員の積極登用と委員会組織の拡充という中では、当然町の附属機関であるわけですから、多くの住民が参加して活動するということが理想であります。また、住民のニーズ、価値観は時代とともにやっぱり変化していきます。その変化に対応して町の附属機関も絶えず見直していくことが必要ではないかなと思います。今後、現在の応募要領を改定し、他の委員会においても公募枠を新たに設ける方向や、新しい附属機関を創設する考えはあるのかどうか、お尋ねします。


 それから、2件目の町税収納率の改善についてですけども、一応収納率を改善、向上させるためには、毎年度の未済額を極力抑えて翌年度へ滞納繰越額をシフトさせないという努力は必要だと思いますけども、我が町の滞納繰越額は近年どのように推移しているのか。


 それから、同じく徴収手段として滞納している税の回収ということで積極的に滞納整理事業に取り組んでおられると思いますが、現状を十分に把握し実効のある対策が必要だと思います。そこで質問として、今後より改善するために何か具体的な方策をとっておられるのか。


 それから同じく徴収手段の1つとして、滞納している税の確保対策として財産の差し押さえがありますが、いかなる方法でも可能な限り回収に努めるのが行政の責務であると思います。その中で、滞納処分の中で三好町が差し押さえた財産にはどんなものがあるか。先ほど件数でお聞きしましたけども、差し押さえ財産の中身についてご質問いたします。


 以上、再質問とします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 中村議員から再質問をいただきました。1件目で、公募委員の件で先ほどお答えしましたが、公募委員を採用している委員会が4つしかないが、そこら辺の住民参画の考え方についてどのような認識かということでございますが、広く住民参画をお願いしていくということについては、議員と同じように私どもも考えは一致しております。しかしながら、審議会等附属機関の性格によりまして、個人情報に関する内容を審議していただくことや、専門的な内容を審議する審議会などがございますので、それらについては公募に適さないため原則非公募ということにしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは私から、再質問いただきました環境審議会、公募委員3名を募集しましたわけですが、1名の採用にとどまっていると、その原因と今後の対策ということであります。


 実はこの原因でありますが、この原因については、まず募集は「広報みよし」と、それとホームページに掲載をして、その審議内容、応募期間等を実は掲載をしたわけであります。私どもの考え方として、環境問題は非常に大事であるということは認識をしておりますけども、どうも一般公募いたしましても1名ということは、関心はあるけども、実はこの件については行政責任じゃないか、こういうふうにとられておるんじゃないかと。3名の実は公募は、北部、中部、南部というぐらいで3名ぐらいがいいんじゃないかなと、広く皆さんから意見を聞くのがいいんじゃないかなということを思っておりましたが、実際開けてみると1名だと、こういうことであります。今後その対策をどうするかということでありますが、当然従来どおり広報とホームページ等で掲載をしてまいりますが、もう一度一遍原点に戻って、区長会等でもう少しPRをしないと、どうもこれ人気がないのかなということを思っています。そういうことで、今回については1名でありますが、今後についてはそういうふうな方法で、できるだけたくさん応募できるように考えていきたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問の1件目の次に、時代の変化に対応して附属機関、公募委員の募集要領を見直し、公募枠の拡大や新しい附属機関の創設はどうかということでありますが、附属機関の性格や上位法などとの兼ね合いを判断した中で、公募できるものについては委員会の定数の3分の1以内と定めて公募をしてまいります。また、現在では行政の簡素化及び効率化並びに行政責任の明確化の観点から、最小限必要なものに限り設置をしておりますが、新たな審議会などの創設について必要となった時点では、その時点で判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2件目の本町の税の収納率の件で再質問いただきました。本町の滞納繰越額は近年どのように推移しているのかということでございますが、各年度の現年度分未済額と滞納繰り越し分の未済額の合算が翌年度への滞納繰越額となるわけでありますので、現年度未済額と滞納繰り越し分の収入済み額の推移でお答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、現年度未済額の推移でありますが、平成14年度末で2億5,640万3,000円、平成15年度末で1億1,734万4,000円、平成16年度末で1億995万4,000円となっており、現年度の未済額は年々縮小傾向に推移をしております。


 次に、滞納繰り越し分の収入済み額でありますが、平成14年度末で5,227万円、平成15年度末で5,295万3,000円、平成16年度末で6,615万円となっており、滞納繰り越し分の収入済み額は年々増収傾向に推移をしております。


 次に、今後、より改善するために何か具体的な方策はあるのかというお尋ねでございますが、個人の町県民税に係る徴収及び滞納処分事務を県の徴税吏員に引き継ぎできるよう、愛知県に対しまして要請を行っております。また、差し押さえをしております財産を公売し金銭に変えなければ納付に結びつかないため、愛知県と共同で公売手続が行えるよう協議しております。これには差し押さえ財産の価格を判断する必要がありまして、鑑定料などの費用負担が生じてまいります。現在、より納付しやすい環境を整備するためにコンビニでの収納につきまして調査研究をしておるところでありますが、さきの議員での町長からの答弁にもありましたように、この制度につきましては19年度の導入を目指してまいります。


 次に、滞納処分の中で、三好町として差し押さえた財産にはどんなものがあるかでありますが、現在滞納処分が継続中の差し押さえ物件といたしましては、戸建て住宅、マンションの建物と宅地及び田畑、山林などの不動産並びに電話加入権を差し押さえをしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) 再質問の答弁ありがとうございました。一応その再質問に関連しまして若干補足の質問をしたいと思います。


 住民の行政参画、1件目につきましては、それぞれの委員会の特性もあってなかなか全部に公募というわけにいかないと思いますけども、やはりざっと見た場合、防災会議とかまちづくり審議会とか、あるいは社会教育委員会、青少年健全育成あるいはスポーツ振興、ここらについては公募で別に何か支障があるのかしらと思いますけども、新たな公募委員を募ってもいいような中身だと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、あと環境の方で3名の応募者で1名しかなかったということですが、広報で確かに公募されているというのは私らもよく紙面で見るんですけども、やはり広報でだめならまたほかの手段でということで、先ほど冨田部長の方からもありましたように、やはり行政区にいろいろ地域的に依頼しながら、やはりせっかくの公募枠があれば、やはりそれに律するような形でやっていただければと。最初の質問で言っておきましたように、やっぱり行政区の推薦というのは、そういうことも含めてある程度やっぱり行政区も行政にタッチしているわけですから、そういうふうな委員の募集とか、やっぱりニュースは一番よく行政区で持っていると思いますので、そこらにやっぱり依頼していくという方法もいかがかと、そんなふうに思います。


 それからあと、町税の収納の問題ですけども、差し押さえ財産の中には住宅、マンション、宅地、田畑、山林あるいは電話加入権があるとお聞きしましたけども、そういったものの管理や処分ですね、これについてどんなふうにされているのか、それを改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再々質問いただきました附属機関の委員の公募についてでありますが、これは先ほどお答えしましたように、基本的にはその審議会の委員さんにお願いをします専門的な知識、例えばで今、中村議員が上げられました防災会議などにつきましては、一定の了解事項、専門的な知識の中でライフラインなどの専門的な知識を要した方に確認などをしていただくという必要も生じますので、ある意味では専門的知識、あるいは別な角度からいけば別な委員では、個人の情報などが外部に漏れないようにというような委員会の規定もございますので、それらを踏まえた中で現段階では行っておりますが、ただ先ほどもお答えしましたように、住民参画という観点からどれだけそこが範囲が拡大できるのかということについては、それぞれの委員会ごとにまたよく検討してまいりたいというふうに思います。


 それから、税の関係での債権の件でございますが、これらにつきましては差し押さえた物件につきましては現金、要するに換金化する必要がございますので、それらの手続をきちっとした上で町の歳入としてまいるわけでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 先ほどの環境審議会の募集、応募案内であります。これにつきましては、先ほどもお答えしましたように、「広報みよし」とホームページで掲載をしておりますが、各行政区の区長さんにもこの情報を提供しまして、より多くの町民の皆様方が応募いただけるような対策を考えてまいります。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) これは最後に要望ということですけども、やはり1件目の住民参画による行政の推進ということに関して言うならば、一応委員会の性格上、公募以外にもやはり小委員会の設置あるいはプロジェクトチームの結成あるいは市民フォーラム、あるいはパネルディスカッション、こういったいろんな形で、もっと多様な形で、しかも初期の段階で住民が行政に参画できるような形を工夫していただきたいなと、これは最後要望になりますけど、以上をもちまして一応本日の一般質問すべて終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上をもって10番 中村元春議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。10時50分より再開をいたします。


                                   午前10時35分 休憩


                                   午前10時50分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番 久野泰弘議員。


             (13番 久野泰弘議員 登壇)


○13番(久野泰弘議員) 平成17年第3回三好町議会定例会において、さきに通告してあります質問項目について質問いたします。


 なお、昨日の一般質問において、11月に執行される町長選挙に各会派代表による質問が行われ、久野町長はそれを受けられ、2期出馬を表明されました。私もガラス張り町政を標榜し、真摯な姿勢で三好町民の安寧を願いいちずに邁進されている実績を全面的に支持し、支援させていただくことを申し述べ、質問に入ります。


 初めに、三好町のアスベスト対策について質問いたします。


 アスベストについては、人体に重大な影響を及ぼす建築材が最近、連日のようにメディアに大きく取り上げられて報じられています。1971年に時の労働省、現在の厚生労働省は、石綿は危険な化学物質として取り扱いを規制し、その4年後に天井などの吹きつけ作業を原則禁止し、1980年には環境庁、現在の環境省の研究班がアスベストの危険性を報告しています。


 しかし、建築基準法は、耐火性建築材として認定され続け、厚生労働省が全面禁止に踏み切ったのは昨年の2004年です。アスベストとは、溶岩が冷えて固まるうちに結晶が細長く成長して繊維状になった鉱物で、主成分は珪酸マグネシウム塩で、細くてしなやかで折れにくく、強い力でこすってもすり減らないことから、アスベストは奇跡の材料、夢の鉱物と言われていました。


 実態は、かつて夢の素材と言われたフロンは温室効果をもたらし、PCBやアスベストは人間の体をむしばむ化学物質であり、21世紀の負の遺産と言われています。


 アスベストの原料は、もととなる岩石で分類され、工業用として一般に使われているのが青石綿、茶石綿、白石綿の3種類です。アスベストの特性は、酸やアルカリ性に溶けないで、熱にも強く、強い繊維状なので布のように折ったり糸に紡いだり加工が容易で、しかも天然に広く分布していて産出するのが容易で安価であることから、産業界ではこれほど都合のよい素材はないと言われていました。使用用途は広く、耐火や断熱、吸音性がすぐれていることから、建物の鉄骨や天井、壁にセメントと一緒にまぜて吹きつけられたほか、劇場などではアスベストで織った防火カーテンが使われています。さらに、薬品や熱に強い上、密着性も高いことから、科学プラントや原子力発電所の配管の継ぎ手、パッキンにも使われています。


 私たちの生活に身近なところでは、魚焼きの網やトースター、ヘアドライヤー、電化製品の断熱用材料として、そして接着剤や日本酒醸造のフリーザーにもかつては使われており、その用途は300種類にも及ぶとのことです。アスベストの歴史は長く、平安時代に書かれた「竹取物語」でかぐや姫が求婚者の一人に持参するよう求めた燃えないヒネズミの皮衣も、アスベストが原料でつくられていたものと推測されています。


 また、江戸時代の発明家、平賀源内は、アスベストで布を織り火の中に入れると、汚れだけが燃える布として宣伝し、工業化が進んだ19世紀後半以降、すぐれた特性を持ち合わせ、しかも安価な魔法の鉱物として重宝されたと伝えられています。


 アスベストの特性による健康被害について、海外では1900年代初頭から指摘する論文が報告されるようになり、世界保健機構で1972年に発がん性を指摘、1976年にスウェーデン、1983年にアイルランドがアスベストの使用を全面禁止しています。日本においてもアスベスト対策を全く行わなかったわけではなく、前に述べましたように1975年に労働者の保護を目的に、飛散して吸い込みやすい吹きつけ作業が原則禁止となり、1995年に青石綿と茶石綿の製造が禁止され、2004年には白石綿が製造禁止になり、全面禁止となりました。


 しかし、建築業界では安価で安定供給されるアスベストにかわる代替品がなく、管理して使用すれば安全などとして使用禁止に向けた動きは鈍く、反して1980年後半にはアスベスト輸入量が再びピークを迎え、1993年まで毎年20万トンを超える輸入が行われてきました。


 アスベストによる病気発祥については、アスベストの直径が髪の毛の5000分の1と非常に細く、無風の状態で3メーターの高さから落とすと空気中にふわふわ漂い続け、床に落ちるまで10数時間かかり、人が呼吸する際に吸い込みやすいと言われています。一たん人体に吸い込まれたアスベストが肺を包み込む膜に刺さると、異物を取り除こうと働く免疫の攻撃にもびくともしないで、人体組織に悪影響を与え続け、傷を受けた細胞遺伝子が少しずつ異変を起こし、がんや中皮腫などを発症する、これがアスベストが原因で病気を引き起こすメカニズムとなっています。


 特に、中皮腫は、アスベストの関連が高く、発症者の80%が仕事場などで知らず知らずに吸い込んだ場合が多く、潜伏期間も30年から40年と長く、自覚症状もほとんどなく、発症するまで気づかないことも珍しくないと言われています。アスベスト吸い込みによる被害についてどの程度すると健康被害を生じるか、詳しいことはわかっておりませんが、労働科学研究所のコメントでは、吸い込む量に比例してがん発症の危険性が高まり、少量でも危険性はゼロではないと述べています。肺がんの発症率については、健康な人がアスベストを吸い込むと5倍の発症率となり、それに喫煙が加わると50倍になると研究結果が出ています。ヘビースモーカーには特に気になる報告ではないでしょうか。さらに、ほかの要因が加われば危険性は相乗的に高まると言われています。


 今までにアスベスト被害で労災を認められた人の中には、アスベストが吹きつけられた現場で働いていた電気工事作業員やアスベストを運搬していたトラック運転手、港湾労働者など、アスベストの製造に直接従事していない職種の人にも少なくなく、オーブンに断熱材としてアスベストが使用されていた菓子製造工場の従業員が中皮腫を発症した例もあるとのことです。これらの従業員は、知らないうちにアスベストを吸い込んだ可能性が高く、心当たりの人は健康診断を受けた方がよいと注意を呼びかけています。


 これらを重く見た厚生労働省は、ことし7月末に労働認定を受けた従業員が勤務する234の事業所を公表しました。厚生労働省は、1995年から人口動態統計で中皮腫による死者数を集計しており、その数は年々増加していて、2003年には878人に達しています。早稲田大学教授の話によりますと、これまでの死傷者の推計をもとに2040年までに約10万人が中皮腫を発症すると推計しています。


 世界11カ国のアスベスト消費量と、中皮腫の死傷者を解説した研究では、アスベスト170トンにつき1人が中皮腫で亡くなっており、このデータ分析から、今後日本では中皮腫を発症する人は年間2,000人を超えることが予測されています。


 アスベストを吸い込んでから発症まで長い潜伏期間があることから、アスベストは静かな時限爆弾とも言われています。今後のアスベスト対策を考えるには、今までの消費量が重要なかぎになります。日本には1969年以降、カナダや南アフリカなどから輸入された総量は988万トンに達し、その90%が建築材として使用されています。あるJA駅の天井に吹きつけられた毒性の高い青石綿が一部露出していることが判明するなど、耐火や断熱用に吹きつけられたアスベストを含む建築材が多く残っています。今後こうした建築物が解体されるときに、アスベストの飛散をどう防ぐか、最も大きな課題であります。


 そこで質問します。アスベストの危険性の認識と当局の基本的な考えを伺います。


 久野町長は、昭和58年から三好町議会議員として活躍されていた当時、アスベストの健康被害と中央公民館のアスベスト撤去について一般質問されています。当時のアスベスト対策をよくご存じであると思います。また、町長に就任直後、中央公民館のアスベスト撤去工事を実行されております。これらの経緯など、状況も含め回答をお願いいたします。


 2として、町民からのアスベスト被害相談の対応について伺います。


 環境省は、アスベストを吸う工場労働者家族やその周辺住民からアスベストが原因の肺がんや中皮腫と診断されたという相談がことし7月1カ月の間に24の県市の保健所に合計145件寄せられたと発表しています。そこで伺います。三好町にこのような相談があったのか、伺います。2として、今後専門の相談窓口の開設をすべきと思いますが、考えを伺います。


 3、アスベストが使用されている公共施設について伺います。


 さきに述べましたように、アスベストが大量に輸入生産された1980年、昭和55年から平成7年の13年間に、三好町は数多くの公共施設を建設しています。これらの施設について、アスベストの使用状況について質問します。1、アスベストが使用されている公共施設の数はどれだけありますか。2、これら施設の名称を伺います。3、その施設について、アスベストが使用されている部分について伺います。4、使用されている部分と今後の建築物のアスベスト対策について伺います。


 大きい4ですが、民間建築物のアスベスト対策について伺います。


 先ほど述べましたように、アスベストは段階的に使用が禁止されてきましたが、全面禁止は昨年の2004年です。この間、多くの民間建築が行われています。アスベストが使用されていることがわかっている民間建築物の取り扱いと、その建築物を改装、取り壊しなどでアスベスト飛散に対する行政指導など、今後どのような対応を考えているか、伺います。


 5、アスベストが原因の病気と対策について伺います。


 アスベストが原因の主な病気は、肺がんと中皮腫ですが、国土交通省は、厚生労働省と連携して困難を伴う実態の把握に努めたい。前向きな姿勢を示し、まずは労災認定のあった業者を対象に調査を行うと述べています。


 そこで伺います。1、過去に三好町でアスベストが原因で疾病した肺がんと中皮腫の患者が何人いるか、その患者数を伺います。2、アスベスト患者の救済について伺います。国もアスベスト被害者を予防、救済する法律の整備がおくれていることはご存じのとおりであります。このたびの衆議院選挙において、連立与党のマニフェストにもようやくアスベスト被害者救済のための法律整備がうたわれましたが、おくれているアスベスト被害者の救済について、行政の責務として行うべきであると考えますが、当局の考えを伺います。


 6、尾三消防隊員と地域消防団員のアスベスト対策について伺います。


 三好町には組合で組織する尾三消防本部と、それぞれの地域ごとで組織する消防団、そして女性消防団があります。いずれも火災や救急、そして水害、地震などの自然災害が発生した場合に、私たちの生命、財産を守るため、昼夜を問わず危険な業務に取り組んでいます。燃え盛る火災現場では、消火や人命救助の業務には空気呼吸器を着用するのが通常のようですが、緊迫し早期救助が求められる状況とか、鎮火した後の片づけ、現場での原因調査などでは、やむなく着用しない場合があると聞きます。


 兵庫県のある消防署の例では、救助活動をしていた消防指令補が、中皮腫を発病し、半年後亡くなりましたが、長年アスベストを使った建物で消火や救助活動をしていたことが原因として公務災害を申請しましたが、前例がなく判断が困難との理由で、3年たった今も認められておりません。


 そこで伺います。火災現場の消火、救助活動において、アスベスト予防活動はどのように行っているか、伺います。2、万一消防隊員にアスベストが原因となる病気が発症した場合の対応を伺います。3、兵庫県の例のように、公務災害認定が行われなかった場合、組合管理市町としてどのような救済を考えているか、伺います。


 大きい7、アスベストに対する自治体の役割について質問します。


 建築の解体工事でアスベストが確認された場合、飛散防止対策の労働基準監督署への届け義務や罰則を設けた石綿障害予防規則がことし7月に施行されました。この規則は、基本的に解体業者の労働者の保護が目的でありまして、自治体がアスベストを調べなければならない、調査しなければならない根拠法令はありません。しかし、過去に輸入された988万トンの90%が建築材料として使用されている現実があり、知らず知らずに町民全体が被害者となり得る可能性があります。


 そこで質問します。三好町としてアスベスト対策の具体的な対応をどのように実施するか、伺います。仮に町民の方が診断でアスベストが原因の病気に感染していた場合の支援策をどのように考えているか伺います。


 次に、2点目の質問として、法改正後の介護事業対応について質問します。


 介護保険法は、創設以来、丸5年を迎え、今年度改正が行われます。その改正の要点は、平成18年度4月から、従来のサービスメニューに加え、高齢者に対し新予防給付と呼ばれるサービスが新設されます。さらに、現在は健康がだが、将来介護が必要となる可能性の高い高齢者には、地域支援事業という予防サービスを提供し、介護保険の受給者を水際で食いとめる目的で改正が行われます。


 新予防給付とは、現行制度の要支援と認定されている人と、要介護1の中の軽度の高齢者が対象で、それぞれ要支援1、要支援2と2つに区分し、身体機能向上のための筋肉トレーニングや歩行訓練、基礎的な運動や健康維持のための歯磨き、義歯調整の指導、栄養指導といったサービスが受けられるようにし、運動メニューとしては太極拳の要素を取り入れた運動なども考えられています。


 また、在宅高齢者の訪問介護で広く利用されていた家事援助について、予防型サービスが導入され、今後は比較的元気な高齢者はヘルパーと一緒に家事を行う形になります。


 地域支援センターにおいては、各市町村が独自に健康診断や介護予防教室などを設置することが定められています。


 今回の改正の背景には、現行制度のもとでは要介護度の低い利用者が急増し、保険財政を圧迫している現状があります。介護保険制度がスタートした平成12年での要介護認定者数は218万人で、4年後の16年度は83%増の400万人まで増加し、そのうち要支援、要介護1の軽度者は84万人から194万人の130%の増であり、特に伸びています。


 今回の介護保険法改正案は、介護の悪化防止に対する対応、在宅サービスの種類の増加、サービス事業者の情報開示などが進む点で評価されていますが、介護予防の名目でサービス利用抑制や施設入所費、ショートステイ、デイサービス利用など、個人負担額の増加の影響が大きく不満が広がっていると聞きます。


 そこで伺います。当局は、今回の介護保険改正をどのように評価し、三好町の要支援、要介護者サービス充実に向けてどのような対応を行うのか伺います。2として、三好町の介護保険料について、今回の改正による影響を伺います。


 3点目の質問として、市町村合併後の長野県三岳村との交流について伺います。


 三岳村とは、三好町が愛知用水を導入した当時から、水の恩恵で縁があり、友好提携を行ってきました。牧尾ダムから流れる水が干ばつで苦しむ三好町の畑や田んぼを潤し、近代的な農業に変貌し、5万3,000人を抱える現在の三好町発展の礎になってきたと申し上げても過言ではないと考えます。交流も、高速道路へは国道を利用すれば3時間ほどで行ける場所であることから、春は新緑や山菜とり、夏は三好の暑さを忘れさせてくれる涼を求め、秋は紅葉に、冬は御岳スキー場へと、多くの町民の皆さんが出かけられ、交流が深められてきました。


 このたびの平成の合併において、三岳村は木曽福島町・日義村・開田村の1町2村と合併することになりました。合併の期日は平成17年、ことしの11月1日とされ、合併後の名称も木曽町に決定しています。


 そこで伺います。三岳村が合併し、木曽町となっても、今までの水の恩恵による縁は永久に続きます。今後の交流について当局はどのように考えているか伺います。


 2、三岳の地の水がかれることなく三好町へ届くことを目的に取得された涵養林30ヘクタールの維持管理委託についても、合併後において変更が考えられますが、どのように対応するのか伺います。


 以上、私の質問とさせていただきます。当局の誠意ある回答をお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 私からは、1件目のアスベスト対策についての1項目め、1点目、中央公民館大ホールのアスベスト撤去工事の経過と状況報告についてお答えさせていただきます。


 アスベスト問題に関する経過ですが、昭和50年代から国内でアスベストの危険性について論議がされてきました。三好町としても、アスベストに関して、昭和62年9月に議会で一般質問の場でも取り上げられてきました。以降、平成7年に中央公民館のあり方研究会の提言もいただき、平成9年度にアスベスト除去を含む大規模改修基本設計を作成しましたが、全町的な公共施設整備の優先度を検討する中で、改修工事実施の時期がおくれたことは否めませんが、平成14年度にホール改修工事としてアスベスト1,360平方メートルをすべて撤去しました。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2項目めの町民からのアスベスト被害相談の対応についてお答えをします。


 まず1点目、町民からの相談はあったかについてでありますが、現在までに保健センターに相談はありません。それと、衣浦東部保健所加茂支所においても相談はなかったとお聞きしております。


 2点目の専門相談窓口の開設の考えでありますが、専門の相談窓口は全国的なことであり、厚生労働省及び県の保健所が対応すると聞いております。アスベストの問題の対応については、石綿障害予防規則の施行や昨今のアスベストによる健康被害問題に対応するため、県はアスベスト対策連絡会議を設置し、会議を開催して今後の指導方針が検討されております。これにより、県内の保健所での窓口相談が行われていることから、仮に町民の方から相談があれば、衣浦東部保健所加茂支所を紹介してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 3項目め、アスベストを使用した公共施設でありますが、アスベストが含まれている可能性がある吹きつけやロックウールが使用されている施設を調べておりますが、現段階では6施設ございます。施設名、場所につきましては、中央図書館機械室、三吉小学校のプール機械室、北中学校のプール機械室、南舎1階階段下機械室、三好中学校のクラブハウス、役場庁舎の西庁舎機械室、東庁舎屋上の機械室、明知上消防団詰所の車庫の6施設で、現在、含有量の調査をしております。


 今後の対応としましては、含有量の調査結果によりますが、施設の所管課にて、できるだけ早い時期に除去を基本として対応していく予定でございます。


 4項目め、民間アスベスト対策についての改装、取り壊し時点での行政指導など、行政としてどのような対応を考えているかでありますが、民間建物の取り扱いですが、国土交通省住宅局では、平成17年8月8日、愛知県知事を通じて市町村に民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査の依頼があります。調査の対象となる建築物につきましては、昭和31年ごろから平成元年までに施工されたおおむね1,000平方メートル以上の大規模な建築物で、室内、室外に露出してアスベストの吹きつけをした箇所の有無などの調査でございます。また、社会福祉施設や学校等の各施設についても、厚生労働省、文部科学省等関係省庁から調査が実施されております。


 また、調査とあわせまして、アスベスト対策指導としまして、不用意な除去等の防止としまして、財団法人日本建築センターの既存建築物の吹きつけアスベスト粉塵飛散防止処理技術指針と解説や、日本石綿処理工業協会の吹きつけアスベスト処理施工マニュアル等により指導がなされております。


 次に、改装、取り壊し時点の行政指導でありますが、環境保全としましては、アスベストは、大気汚染防止法第2条第5項におきまして、特定粉じん物質として定められており、特定粉じんが使用してある建築物を解体する場合は、法第18条の15第1項の規定で愛知県へ特定粉じん排出等作業実施の届けが定められ、処理、飛散の抑制方法等を届け出ることになっております。


 建築関係による対応につきましては、建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律、すなわち建設リサイクル法施行規則で、吹きつけ石綿が特定建設資材に付着しているかどうかの有無の調査と、付着物の除去等における適正な措置として、分別解体等の適切な実施を確保することとされており、建築工事におけるアスベスト等による健康障害防止等の推進のため、建築リサイクル法の遵守を愛知県とともに徹底してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 5項目めのアスベストが原因の病気と対策について、お答えをします。


 まず、1点目、肺がん、中皮腫の患者についてでありますが、アスベストが原因である患者については、現在のところ本町では確認されておりません。


 2点目のアスベスト被害の救済についての行政の責任についてでありますが、国においては業務上、アスベストを吸引し、それが原因でアスベスト疾患にかかったり亡くなられた場合には、労災認定を受ければ労災保険の給付対象とされております。また、最近新聞報道でアスベストを取り扱っていた工場の周辺住民や従業員の家族らの被害について、新たな特別措置法で補償する方針を決めたと報道がされておりますので、今後の国の対応を見てまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 6項目めの尾三消防隊員と地域消防団員のアスベスト対策についてお答えをいたします。


 そのうちの1点目、火災現場の消火、救助活動におきましてアスベスト予防活動はどのようにしているかということでございますが、尾三消防組合では火災救助活動時には空気呼吸器を使用しており、各車両に活動人員分の空気呼吸器を配備し、出動隊員すべてが装着可能であり、出動隊員の安全管理と効率的な活動に努めております。


 今後の対策といたしましては、空気呼吸器と併用し、防じんマスクの導入を検討しており、活動時の作業レベルに応じて使い分けるとお聞きしております。


 消防団活動につきましても、本年7月27日付で、消防庁消防課長より、災害現場活動時における石綿に対する安全対策等の実施についてと通知がされ、これを受けまして本町分団長会議におきまして、活動時の注意事項といたしまして、防じんマスクの着用をお願いをいたしました。


 2点目の万一消防隊員にアスベストが原因となる病気が発生した場合の対応についてでありますが、消防職員の公務災害等の補償は、地方公務員災害補償法によりまして、地方公共団体にかわって補償を行う基金制度があります。


 尾三消防組合では、アスベスト吸引後10年から20年後に発症するケースもありますので、公務災害として取り扱うかは災害補償基金の裁定にゆだねているとのことであります。


 今後、消防活動とアスベスト吸引事実の因果関係の判定をゆだねるため、消防活動においてアスベストが確認されれば記録に残していくと聞いております。消防団員についても同じような考えでございます。


 3点目の兵庫県の例のように公務災害認定が行われなかった場合、組合管理市町としてどのような救済を考えているかでありますが、尾三消防組合では、アスベスト被害に限らずすべての公務災害についても、地方公務員災害補償基金の裁定にゆだねていると聞いております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、7項目めのアスベストに対する自治体の役割についての1点目の、アスベスト対策の具体的な対応をどのように実施するのかについてお答えをさせていただきたいと思います。


 アスベストの対策でありますが、国や県、協会等の専門機関が解体等の指導や情報の提供を行っています。国の機関では、解体等の届け出を労働基準監督署で、愛知県では大気汚染防止として環境部大気環境課が、石綿の廃棄に伴う指導を廃棄物対策課と各事務所で行っております。また、他の専門機関として石綿の測定に関して社団法人愛知県環境測定分析協会が、また石綿使用製品に係る相談を社団法人日本石綿協会が行っています。


 アスベストの処分でありますが、アスベストを廃棄物として処理する場合は、特別管理産業廃棄物に該当し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により処理の基準が設けられており、愛知県や専門機関と連携し、アスベスト対策の適正管理、処理に対応するとともに、今後は国の動向を見きわめながら健康被害防止に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 7項目めの自治体の役割の2点目でありますが、町民がアスベスト原因で発病した場合の支援策でございます。先ほども答弁させていただきましたように、現在のところ労災以外の補償制度については先ほども申しました特別措置法で補償の方針は決められましたが、詳細についてわかっておりませんので、国の対応を見てまいりたいと考えております。


 続きまして、2件目の改正後の介護事業対応についてお答えをします。


 まず、1項目めの1点目、今回の介護保険法の改正をどのように評価し、本町の要支援、要介護者サービス充実に向けてどのような対応を行うかについてでありますが、今回の介護保険法の改正は、予防重視型システムへの転換、それから施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保、向上、負担のあり方・制度運営の見直しを主な改正内容として、去る6月29日に公布されたところであります。改正によりまして、新予防給付地域支援事業等が行われることとなり、ふえ続ける介護給付費の抑制が図れるものと評価をしております。


 今回の介護保険法の改正により、平成18年4月からは、現行の要介護1の認定者を要支援2と要介護1に区分けが行われ、その上で新予防給付は、要支援1、要支援2の方を対象に実施されます。新予防給付は現行の介護サービスと同様に、事業者によるサービス提供となります。介護サービス提供事業者の方には、毎月1回開催をしております介護保険サービス提供事業者会議の場で、積極的に情報提供を実施し、新予防給付を実施するための指定を県に申請していただくようにお願いしてまいります。


 さらに、今回の改正により、要介護認定者となるおそれのある方に対する予防も地域支援事業として来年の4月1日より実施されます。地域支援事業は、現在の老人保健事業と介護予防・地域支え合い事業を評価・再編して実施されます。今後、国から示される具体的な内容を参考にして、本町の実態に即した地域支援事業とするため、関係機関と連携を密にして対応を進めてまいります。


 次に、2点目の本町の介護保険料の今回の改正による影響についてでありますが、今回の改正により新予防給付と地域支援事業が新たに創設されます。新予防給付につきましては、介護給付と同様、新予防給付を行いますので、第1号の保険料について増加の要因となります。また、地域支援事業については、地域包括支援センターの人件費を含め、介護給付費の3%以内で地域の実情に即した予防事業を実施することとされておりますので、これも第1号の保険料への増加の要因となります。


 新予防給付及び地域支援事業は、短期的には第1号被保険者、保険料ですね、増加要因となりますが、予防効果が上がりますと介護給付費の額は減少となります。その分、第1号被保険者の保険料の急激な上昇は抑制されてくると考えております。


 さらに、今回の改正につきまして、10月より前倒し改正となった施設入所者による居住費、食費の自己負担化により、およそ2,500万円の給付費の減額が見込まれます。今後は今回の改正の影響を慎重に調査し、18年から20年度までの3年間の収入、支出、住民ニーズ等を勘案し、第1号保険料を算出し、介護保険運営協議会にて審議をいただき、ご決定をいただいてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3件目の今後の三岳村との交流について、お答えをいたします。


 1項目めの合併後の今後の交流についてでありますが、三岳村とは昭和58年に友好提携を締結して以来、議会や区長会、子供会、老人クラブなど多くの町民の皆様がさまざまな交流事業を通じ、三岳村の皆さんと交流のきずなを深めてまいりましたけれども、近隣の1町3村、これは木曽福島町、日義村、開田村、三岳村でございますけども、この合併によりまして11月1日から新たに木曽町としてスタートいたします。


 そして合併に向けた合併協定書の中には、親善友好都市提携に関する項目はなく、本町を含めた他の市町との友好交流につきましては、現在のところ明確ではございません。


 次に、2項目めの合併に伴う友好の森の維持管理の対応でありますが、本年4月より、友好の森の巡視員を委嘱し、定期的な友好の森の状況把握に努めるとともに、また施設の維持管理は木曽森林組合に委託し、境界や歩道の下草刈り等、適正な施設の維持管理に努めております。


 なお、木曽森林組合には、新たに誕生いたします木曽町を包括しておりますので、合併後も管理委託が変更になることはございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 久野議員からご質問いただいたわけでありますけれども、冒頭、次期選挙におけるご支援を賜りましたことに感謝を申し上げる次第であります。


 私からは、3件目、今後の三岳村との交流について、お答えをさせていただきます。


 今後の友好交流のあり方につきましては、三岳村の意向や、新たに誕生する木曽町の考えをお聞きし、それらを尊重しながら対応してまいりたいと考えております。


 私といたしましては、子供会相互の交流など民間レベルでの交流は引き続き支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、友好の森の活用につきましては、町民の皆様方に友好の森への関心度を高めていただきながら、環境学習や森林保護啓発等を目的に、引き続き友好の森ふれあいツアーを継続してまいりたい、ことしで3回終えさせていただいたわけでありますけれども、非常に関心度は高い。皆様方にお聞きしても続けてほしいというお話があります。ぜひ継続してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくまたご支援方お願いしたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 13番 久野泰弘議員。


○13番(久野泰弘議員) 再質問を6点ほどさせていただきます。


 アスベストの除去工事のことですが、平成7年から9年にかけてアスベスト除去を含めた大規模改修基本設計を作成したということでありますけども、その設計内容について具体的に説明をお願いしたいと思います。


 また、その計画が平成9年に策定されながら、その設計ですか作成されながら、中央公民館アスベスト撤去工事が平成14年の事業実施となったのは、危険性が理解されながら工事がおくれた理由はどのような理由なのか伺います。


 それから、三好町の公共施設でアスベストが使用されているのは6カ所の施設の調査が出ているということでございますけども、三重県の松阪市では、小学校でアスベストを含む断熱材や吸音板が使われていたということで、全面使用禁止にしております。近くの小学校のあいた教室を利用しているということでありまして、今のところ飛散は確認されていないけれども、今後地震などで落下する危険性があるので、アスベストの撤去工事を10月から行うということを発表しております。また、愛知県においては133施設のアスベストを含む吹きつけ材料が使用されている施設が判明いたしまして、当面シートで覆い、その処置をアスベスト飛散防止ができない12の施設、25カ所について使用を禁止しています。このように、愛知県についても松阪市についても住民の安全確保を最優先し、飛散が見込まれる公共施設のアスベスト撤去対策が迅速に行われております。三好町におきましてもアスベスト使用がわかった段階で適切な処置、やはり使用禁止にするとか撤去工事を進められることを早く行うべきだと考えますが、当局の考えを伺います。


 それから、民間建築物のアスベスト対策ですが、民間の建物の調査では、昭和31年から建築された1,000平米以上の建築物を対象として調査したということでございますけども、1,000平米というのはほとんど三好町内の建築物については該当が外れるんではないかと思います、民間においてはですね。小さい建築物が多くありますので、やはりアスベスト撤去の対策指導を日本石綿処理工業協会の処理施行マニュアルにゆだねることでなくて、三好町独自のそのようなマニュアルをつくって指導すべきではないかと考えますが、当局の考えを伺います。


 それと、消防隊員や団員のアスベスト対策ですけれども、空気呼吸器による予防の対策としてそういう消火活動などを行っているということでありますが、防じんマスクの着用ということがやはり一番効果があるということを伺っておりまして、まだ整備されてないということを聞いておりますので、いつ整備するのか、早期に整備してやはり消防隊員、消防団員の健康を守る必要があると思いますけれども、その方策について伺います。


 それから、アスベスト対策に対する自治体の役割ですが、愛知県や専門関係機関と連携を図り適切な処理を行う努力するという答弁ですけれども、町民の皆さんが知らないうちに健康を害してしまうアスベストは、そんな危険性をはらんでおりますので、その対策、対応には役所の窓口をオープンにして、どのような問題や課題でも自治体が全面受け入れるような姿勢が必要と考えますが、それに対しての考え方を伺います。


 それと、改定後の介護保険についてでありますけれども、今回特にクローズアップされたのは、介護療養型医療施設入所者の自己負担が、平均月額8万円アップするということであります。これは居住費と食費が保険の給付から外されるもので、今回の改定では自己負担としたものでありますが、三好町民病院において療養型病床があり、今回それに該当すると思われます。今回の改正で病院経営に影響が予測されますけれども、そのような影響がどのように影響するのか、そしてその対応策について伺います。


 以上で再質問とします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 平成9年度に作成した中央公民館大規模改修基本設計の内容、そして基本設計作成からアスベスト撤去までの期間が長いという、工事がなぜおくれたかということですが、大規模改修基本設計の内容でありますが、総事業費を約4億6,700万円、経費も含んでおりますが、積算しました。


 工事内容ですが、外部改修工事は、屋根や外壁部全体の防水・塗装・補修工事、そして屋内改修工事はホールのアスベスト除去を初めとした各会議室、和室等、館内の形状を変えずにすべてを改修。ほかに空調・衛生・電気設備の全面改修であります。


 アスベスト撤去までの工事時期については、全町的な公共施設整備を進めるに当たり、緊急度が高くかつ公益性の高い環境整備や都市基盤整備、また総合福祉施設整備事業など大型事業が多数ある中で事業の優先度を検討し、工事の時期を決定してまいりました。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) アスベスト使用がわかった時点で迅速な対応を行うべきではないかという再質問いただきました。教育委員会の所管の施設についてお答えをさせていただきます。


 教育委員会の所管の施設につきましては、いずれも昭和55年以降の吹きつけでありますが、現在、試験機関において調査中であり、常時使用する施設につきましては使用を中止しておるところでございます。今後、調査結果に基づき、早急に適切な対応をしてまいりたいと思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) ただいまの答弁の引き続きで、教育委員会所管以外の部分について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 庁舎につきましては、昭和55年に建設されたものでありまして、西館地下の機械室、ポンプ室と5階の機械室に使用されていると思われます。また、昭和61年に建設されました明知上消防団の車庫にも使用されていると思われますが、いずれにしましても既に専門業者に分析調査を依頼しておるところであります。この調査結果に基づきまして、早急に適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 民間建物のアスベスト撤去について、自治体独自の対策、指導を行うべきではないかということでございますけども、三好町独自での指導マニュアルの作成や調査対象面積を変更することは現在考えておりません。あくまでも建設リサイクル法の遵守を愛知県とともに徹底をしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に、消防隊員や消防団員のアスベスト対策についての中で、防じんマスクをいつ整備するのかということでございますが、尾三消防組合におきましては、本年度の早い時期に整備していきたいというふうにお聞きしております。なお、本町での消防団につきましては、8月の分団長会議におきまして防じんマスクを1個既に配布をいたしました。なお、本年度の早い時期に、各分団当たり合わせまして5個程度の配布を予定したいと考えておるものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、私からはアスベスト対策として自治体が窓口をオープンにし、どのような問題や課題も受け入れる姿勢が必要ではないかというご質問でございますが、アスベスト対策でありますが、解体や適正管理につきまして指導、相談する機関として、国、県等が専門機関を設けていますが、町民の皆さんや事業者等からアスベストの取り扱い、人体に及ぼす影響、建築物の解体、改修における処理などについての問い合わせや相談をいただいた場合につきましては、環境課窓口にて適正な管理及び処理に対する情報提供や、国、県、協会等の専門機関を紹介し、アスベスト対策に努めたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 介護保険法の今回の改正によりまして、居住費、また食費が自己負担になることにより、病院経営上、その影響と対策についてのお伺いであります。


 町民病院には、介護保険法適用による病床が20床ございます。


 今回の改正での影響でありますが、単月分、7月分を置きかえてみますと約3%ほどの収益減となるものと予測をしております。


 このため、病院としては経費の節減あるいは一般病床を含め、病床利用率の向上と経営効率を高め、さらに患者サービスの向上に努めてまいるところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 以上をもって13番 久野泰弘議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後1時より再開をいたします。


                                   午前11時46分 休憩


                                   午後 1時00分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番 横山紀美恵議員。


             (23番 横山紀美恵議員 登壇)


○23番(横山紀美恵議員) 第3回、一般質問を行います。私は、働く者、弱い立場の方を代表して質問いたします。


 1つ、お年寄りへの配食サービスについて。?お年寄りに限らず健康を保つためには、まずバランスのとれた食事からと言われています。お年寄りの場合、調理の煩わしさや栄養のバランスまで考えて献立を立てるのが難しいなどの理由で手軽に調理できるものに偏ったり、簡単に済ませてしまったりということが多いようです。また三好町は褥瘡対策という事業を実施しています。これはこれで立派なことだと思いますが、医療関係者に伺いますと、褥瘡をつくらないことが第一で、それには亜鉛などのミネラル分を含んだ栄養のある食事をとることが一番よいとのことです。


 2つ目として、お年寄りが体調を崩して急激に悪化したということをよく聞きます。また外出が苦手なお年寄りの場合、配食サービスのない日はだれとも話をしないで一日が終わってしまいます。これでは認知症の誘発や悪化につながってしまいます。やはり一日一度はだれかが訪問するということが大事ではないでしょうか。


 3つ目として、この10月より家事代行の介護サービスが原則廃止になってしまいます。今までヘルパーさんの助けをかりて自炊できていたお年寄りは全く手助けのない状況に置かれてしまいます。国の制度のありようはまことに理不尽で、自治体がその不誠実な部分を埋めなければならないということが残念でなりませんが、住民の命を守るという自治体の立場から、このようなお年寄りへの毎日の配食サービスも必要となるのではないでしょうか。以上のことから、お年寄りの命と健康を守るため、配食サービスは毎日実施することを求めます。


 2点目、町立図書館について。?図書館移転について。足に障害のある方や歩いて移動するお年寄りの方から図書館を平地に移してほしいとの声をよく聞きます。自転車利用の人や乳母車を押している人、車いすの人など車に乗れない人たちのことを考えると、坂の上の図書館は本当に利用しにくいものです。障害者、お年寄りが立ち寄りやすい施設にするため図書館を平地に移転する考えはありませんか。


 ?利便性を高める工夫を。今の図書館の様子を見ますと、子供用の部屋や学習室などがきっちりと分離されておらず、雑々とした印象で、子供に読み聞かせながら本を選ぶといったことや静かに調べ物をするといったことなどがしづらいような状態です。目的に応じてフロアを明確に分けるなどの工夫、またビデオの貸し出しもやっているのですから視聴覚室の設置なども考えてはいかがでしょうか。


 ?蔵書について。書籍の数が少ないのではないかとの声が届いています。図書購入の予算をふやして書籍の充実をされるよう求めます。


 3番目、非核平和都市宣言について。戦後60年が過ぎようとしています。ことしは例年になく第二次世界大戦について検証したり、戦争と平和について考える報道や番組が多いようです。5月にはアメリカのニューヨークで核不拡散世界会議が開かれ、核兵器廃絶への機運も盛り上がりました。またイラク戦争や世界的なテロ行為の発生、憲法9条を変えようとする情勢について考えますと、自治体としても反戦、非核、平和への誓いをはっきりと表明すべきです。戦争はしません、核はつくらない、持たない、持ち込まないの非核三原則を誓った非核平和都市宣言は自治体の立場からも世界へ向けて平和の国、日本をアピールすることになりますし、町内の子供たちへの平和教育としても大変大きな意義を持つことになると確信しています。議場内の議員さんの皆さんには、党派、会派を超えて平和非核都市宣言の表明にご賛同をいただけるよう心からお願いいたしまして、この質問を終わります。


 4点目、本町の中小企業対策は本当に隅に追いやられています。これでは中小企業に光を当てるとは言えません。今必要なことは、地域経済の担い手である中小業者の存在を三好の中心に据えることではないでしょうか。そのためには小規模工事等、契約希望者登録制度が必要だと思います。企業、経営者や町民も参加して、小規模工事など契約希望者登録制度を制定してはいかがでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 私からは、1件目のお年寄りの配食サービスについて毎日実施をということで、お答えをさせていただきます。


 配食サービスについては、調理等が困難な高齢者を対象に栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否の確認も含め1食当たり本人負担300円で週2回以内、昼食または夕食を配食しております。配食サービスを行うに当たっては、食の自立の観点から事前に在宅介護支援センター職員が自宅を訪問して、どういったサービスが必要なのかアセスメントを実施した上で計画的に配食しております。このようなことから、毎日配食を行うことは利用者の食の自立支援につながるとは考えられないため、毎日の配食サービスは現在のところ考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 2件目の町立図書館について、質問の1項目めの平地に移転し、障害者やお年寄りが立ち入りやすい図書館についてお答えいたします。


 現時点では図書館移転計画はありません。図書館は現行の施設での改善を行い、点字ブロック、車いす用リフトや多目的トイレを設置し、障害者やお年寄りの利用に配慮しております。また雑誌閲覧コーナーにいすを配置するなど整備充実に努めております。


 質問の2項目めの子供用の部屋、学習室、視聴覚室を別々にして利用者の利便性を高める工夫についてお答えします。図書館には視聴覚室はありませんが、多目的室は学習や子供たちへの読み聞かせ、また講座や読書会グループ活動の部屋として活用し、有効利用を図っています。また図書館から遠隔地のきたよし地区の町民情報サービスセンター内に図書コーナーを設置し、サービスの向上を図っておるところです。また平成17年6月よりインターネットでの蔵書検索ができるように新たにシステムを導入するなど、ソフト面でさらに利便性を高めるよう努めております。


 ご質問の3項目め、図書購入の予算をふやして書籍の充実をについてお答えします。現在、蔵書冊数は本館とサンネット合わせて13万4,042冊です。また昨年度は6,788冊の新刊図書の購入をいたしました。本町の図書館蔵書冊数は現在人口1人当たりにすると約2.5冊です。県内の公共図書館の平均は人口1人当たり約2.6冊でありますので、これを当面の目標として充実を図っています。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 横山議員さんから非核平和都市宣言についてご質問があったわけでありますけども、三好町としては非核平和都市宣言をする予定はありませんが、人類共通の願いである世界恒久平和は三好町民すべての願いであります。我が国では、世界で唯一の被爆国として戦後60年を経過した現在においても、なお世界平和のために果たすべき役割を再認識し、人類の輝く未来のため一層の努力をしていかねばならないと考えております。また、今なお被爆の影響を受け病と闘ってみえるお方もおみえになります。このような悲しいことが二度と起こらないように平和な世界を切望するものであります。戦後60年を経過した今、さらにその気持ちを強くいたすものであります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 4件目の1項目め、小規模工事等契約希望登録制度についてお答えをいたします。


 公共工事等の契約を希望されます業者の登録制度につきましては、本町では2年ごとに大規模工事、小規模工事を問わず公共工事等の契約について競争入札に参加を希望する業者の資格審査を経て登録を行っていただいております。設計金額が130万円以下の小規模工事については所管課において事務取扱要領を設け、小額随意契約や設計金額に応じた業者数を設定をし、登録のある町内業者に工事を発注をしております。したがいまして、現行の登録制度の中で登録をいただきたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 1点目のお年寄りへの配食サービスについて。毎日の配食サービスは食の自立につながらないとの答弁ですが、名古屋市や豊田市、岡崎市などは毎日配食サービスが実施されています。豊田市と合併した町や村に対しても毎日の配食サービス実施に向けて努力中とのことです。三好町の理屈で言うと、これらの自治体はお年寄りの食の自立を阻むような住民サービスを実施しているということになりますが、そのように理解、解釈して構わないということですかね。


 2点目の町立図書館について。図書館移転について。車いす利用の障害者は、あの急な坂を自分ひとりではとても上りおりできません。足腰の弱いお年寄りにもあの坂道は大変危険です。町は質問の意図をもっと理解し、弱者の立場で考えていただきたい。


 2点目、利便性を高める工夫を。年齢によって図書の利用の仕方が違うということをもっと考慮すべきです。例えば平仮名がやっと読めるようになったばかりの小さな子供は声を出して本を読むことが、その成長に必要なことです。お年寄りは静かな環境の中でゆったりと読書をしたいというような方が多いのではないでしょうか。このようなことから、それぞれの部屋を分離し、みんなが気兼ねなく利用できるような図書館にすべきです。


 3点目、蔵書について。蔵書が少ないとの声が届くということは、町民の読みたい本がないということではないでしょうか。町民の要望をもっと拾い上げることができるような工夫をすべきです。


 3点目、非核平和都市宣言について。答弁になっていません。非核平和都市宣言を実行する考えがあるのかないのか、明確な答弁を求めます。実行する考えがないのであれば、その理由をご答弁ください。


 公共事業を中小業者に。私、1つ落としました。ここで言わせていただきます。業者の顔が見え、仕事の中身がわかる地域名簿をつくり、業者を応援しては、(それぞれの業者の得意を15文字で書いた冊子をつくる考えはないか)お尋ねいたします。


 町内業者の中には、仕事をもらうには区長さんにお願いすればいいのか、そう思っている人がいるんですね。だから行政を担当する職員が中小業者の実情を正確に把握するために直接足を運んで実態調査を行うことが重要ではないでしょうか。先日、中小企業の経営者の方々にお話を聞きました。中小企業の方からは、敷居が高いと感じられているようです。せっかくの施策も情報が伝わってこないということをお聞きしました。やはり現場に出かけていく姿勢が必要ではないでしょうか。全国の先進的に取り組まれている事業所の実態を調査を行っているところがあります。例えば大阪市、京都市が製造業の全事業所の実態調査を行い、この秋から神戸市が事業所の実態調査を始めております。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) ちょっと待ってください。23番 横山紀美恵議員に申し上げます。質問の中の公共事業者という質問の中の2つ目、業者の顔が見え、仕事の中身がわかる地域名簿づくりの業者の応援は、こういうことで、最初の質問がされておりませんので再質問はできかねますのでご了承を願いたいと思います。よろしくお願いします。


○23番(横山紀美恵議員) はい、わかりました。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 再質問1点目の毎日配食サービスを実施している自治体についてのご質問があります。答弁としましては、他自治体が実施されている配食サービスの配食日数については、本町として解釈する立場にありませんのでお答えすることはできません。本町の配食サービスにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように安否確認も兼ね実施をしている事業であります。また、食の自立支援の観点からアセスメントにつきましては配食サービスの申請時と6カ月ごとに実施しており、対象者の心身の状況、その置かれている環境、対象者及びその家族の希望等の情報を収集、分析し、デイサービスやホームヘルプサービス等の食関連サービスの利用調整を行っております。週2回の配食につきましては、こうした利用調整に基づいて実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再質問いただきました。


 初めに、図書館の移転について。先ほどもお答えしましたが、図書館の移転計画は持っておりませんが、施設のできる限りの改善や有効な利用を図っております。また車いすでのご利用などの場合は、事前にご連絡していただければ対応するようにしております。


 2点目の年齢によって図書の利用の仕方が違う、部屋を分離してはどうかというご提言ですが、現図書館では限られた施設の中で親子での読み聞かせの会や講座などを多目的室で行っております。利用団体の意見を参考に親子読書コーナーを設けました。現在の図書館では新たに部屋割りをすることはできませんが、今後も図書館利用者のご意見を参考に施設の有効利用を図ってまいりたいと思います。


 3点目の蔵書が少ない、町民の要望を拾い上げる工夫はにつきましては、新刊図書の購入や利用者のリクエストにこたえて図書の充実を図っています。また、蔵書がなければ他の図書館からの利用も図っております。


 お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 非核平和都市宣言についての再質問をいただきましたが、この件につきましては、先ほど町長から明確にお答えをさせていただいておりますように、本町としては非核平和都市宣言を行う予定はありません。ただ、あえてこの宣言を行わなくても世界恒久平和を願うという本町の姿勢には変わりがないものでございます。


 続きまして、町内業者への仕事の発注についての再質問でございますが、この件につきましても先ほどお答えしましたように、小額の随意契約につきましても事務取扱要領に基づきまして登録のある町内業者に工事を発注をしておりますので、現行の登録制度で登録をしていただきたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 図書館ですが、子供と大人の方との部屋の分離がしてないけど、読み聞かせをする部屋があるからいいという答弁をいただいたんですが、子供たちが本を借りに行く段階から、職員の方はそれは仕事ですから仕方ないと思うんですけども、子供たちが本を選定する場合に声を出して、これがいいあれがいいいうて選定していると、うるさいからいうて怖い顔してにらみつけたりするから、もう子供は図書館に行くのが嫌だいうてね、嫌だな、あのおばちゃんはいないかな、こういう個人的なこと言う、そういう感じになっちゃんですよね。やはり狭いから職員も言いたくはなくてもほかの人の手前、学生なんか勉強している人の手前ついつい注意、大きい声を出してはだめ、ちょっと子供だから走っちゃう場合もあると思いますし、そういうことでついつい、ああしていかんこうしていかんいうことで注意が行くんだと思いますので、もう一日も早い時期に図書館の移転を考えていただきたいと思います。


 それと、小規模工事の契約希望者の登録制度を導入しているところは、この愛知県内では平成16年8月現在です、32市45町10村のうちの1市3町、津島市、大口町、武豊町、幡豆町が制度の導入しておりまして、制度の導入を検討している市、町は瀬戸市と高浜市があります。それから小規模工事ですが、町内の零細業者の仕事起こしとして別枠で軽微な工事を発注する制度で検討すべきことを求めます。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 図書館の新設ということですが、図書館自体の単体での考えはございません。将来的に本町にどのような施設が必要なのか考えた上で、さまざまな機能を備えた複合的な施設整備が必要であると認識しております。施設計画に当たっては十分研究してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再々質問で小規模工事等の契約についてのお尋ねいただきましたが、現段階では私どもは登録のある町内業者に工事を発注しておりますので、現段階での登録制度でお願いをしてまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 以上をもって23番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 16番 加藤芳文議員。


             (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) それでは、さきに通告しました3項目について質問いたします。


 まず第1項目のタイトルは、三好公園の今後の整備計画についてです。


 私は、この8月に議員研修で三好町の友好都市である北海道の士別市を訪れました。訪問では士別市長や議会関係者の歓迎を受けるとともに、士別市の各種の施設を案内していただきました。その中で特に感心したことは、スポーツ施設や公園施設が充実していることでありました。例えば陸上競技場は日本陸連の公認を受けたもので、アンツーカーのトラックと芝生のフィールドには全国からたくさんの団体が夏の合宿に訪れていました。競技場の周辺には自然公園が広がり、テニスコート、ジョギングコース、博物館、宿泊施設等が配置されていました。北海道は土地が広いこともあり、単純に三好町と比較することはもちろん無理があります。しかし、友好提携の目的の一つは、他市町のすぐれた点を取り入れることにあります。今回、町の中心の公園である三好公園の整備の必要性を感じ、質問いたします。なお、三好町は人口1人当たり約10平米の都市公園があり、県内でも上位に位置し、また人口5万人規模の町で陸上競技場を持つことは珍しいことも事実であります。だからといってこれでいいというものでもありません。


 都市計画決定された三好公園の面積は70.4ヘクタールであり、それから三好池を除いた面積は29.7ヘクタールです。担当部署に尋ねたところ29.7ヘクタールのうち整備済みが10ヘクタール、整備中が4.9ヘクタール、未整備が14.8ヘクタールです。ということは29.7ヘクタールのうちの約半分が未整備ということになります。


 まず1番目の質問として、都市計画決定されながら手つかずの未整備になっている場所はどの部分が該当するか。三好池東の散策路に沿った土地が主と思うが、町が以前作成した公園施設計画平面図においては、デイキャンプ場、芝生広場、お花見広場、ビジターハウス、修景池等の施設が描かれています。町はこの区域の整備について現在どのような整備構想を持っていますか。また今後どのような形で具体化する考えをお持ちですか。


 2番目として、陸上競技場については、士別市のようにトラックをアンツーカーにし走路を分け、正規の陸上競技が行えるように整備する考えはありませんか。また、選手が競技前にウオーミングアップするような場所の確保はできないですか。


 3点目として、公園用地内に現在コイの養殖場がありますが、事業者は町が用地を買収してくれれば移転する用意があると、こういうふうに聞いています。町としてこの土地を買収し、老朽化した隣接の交通遊園と一体化して子供の遊べる場所、例えば水遊びの場所あるいはテニスコート等として整備してみたらどうでしょう。


 4点目、公園内にプールがありますが、老朽化したため、ことしの夏は利用されていません。以前、町は公園内の仲ケ山地区にプールを移転新設する計画を持っていましたが、数年前にこの計画を断念しています。一方で、現在地でのプール新設を検討した経緯もありますが、現在の町の短期推進計画(ローリングプラン)にはプール建設はのっていません。町はプール建設について現在どのような考えを持っていますか。建設ないし改修を行わないとするならば、既存のプール及びその跡地をどのように活用するお考えですか。


 5点目、三好池を周回する散策路については、町内外からのジョギングや長距離走の練習の利用者が多く、春先には桜の名所にもなっています。全体としては整備が進んでいると思いますが、車の乗り入れや一部の道が暗いなどの問題もあります。またトレーニング設備の配置や桜の補植も必要ではないでしょうか。


 2番目の質問に移ります。タイトルは、愛知県市町村振興協会について。


 一般には余り知られていませんが、愛知県市町村振興協会という県が所管する財団法人があります。この協会からはここ数年、三好町に対して交付金がおりており、その額は16年度に市町村振興協会新宝くじ交付金として758万4,000円、17年度に市町村振興協会基金運用益緊要交付金として991万5,000円、それに市町村振興協会新宝くじ交付金845万円、それに市町村振興協会共同情報化事業交付金300万円です。


 市町村振興協会とは何かでありますが、これは全国の都道府県にあり、サマージャンボ宝くじと最近始まったオータムジャンボ宝くじの収益金の受け皿となる団体です。少し詳しく話をしますと、宝くじの発行権利は都道府県と政令指定都市が持っており、通常の全国自治宝くじや年末ジャンボ宝くじなどの収益金はこれら団体の収入となります。なお、宝くじの場合、売上金の50%が配当に回るだけで、残りの50%は一部発行手数料を含む収益金となります。昭和50年代に入り宝くじの収益金が都道府県と政令指定都市に限ることは不公平だという話が出て、昭和54年にサマージャンボ宝くじの発行が始まり、その収益金の市町村への割り当てが決まりました。オータムジャンボ宝くじについては平成13年に新たに始まったものです。平成15年度の場合、愛知県市町村振興協会はサマージャンボ宝くじの収益金にかかわり県から27億7,500円余の交付金を受け入れ、これを基金特別会計に繰り入れています。なお、そのうちの20%、5億5,500円余は全国市町村振興協会への上納金として支出しております。この結果、22億円相当が残るわけですが、これを協会の基金特別会計に入れており、平成16年3月31日現在443億円という多額の資産が保有されています。この額は2年前の416億円に比べ27億円増加しています。1年円で約13億ないし14億円増加しているわけです。なお、オータムジャンボ宝くじについては、15年度に県から6億円余の交付金があり、これは基金に回すことはなく全額市町村に一般財源のための交付金として支払われています。先ほど、16年度、17年度に三好町に対し市町村振興協会新宝くじ交付金というのが交付金されてますが、これはオータムジャンボ宝くじにかかわるものです。


 県の協会は、基金でためた資金のうち15年度で297億円を市町村に利子つきで貸し付けています。三好町の場合、三好丘旭集会所建設、図書館用地所得、福谷いこいの家建設等で貸し付けを受けています。この貸し付け行為は全国の市町村振興協会で行われているわけですが、国税局から金銭貸付業に相当し、法人税の課税対象になるとの指摘を受けています。平成15年度にはサマージャンボ宝くじの収益金が全国で558億円あり、全国の市町村振興協会に基金として積まれています。基金は昭和54年以来一度も取り崩しが行われておらず、そのため現在全国では1兆392億円という巨額の基金積み立てがあります。公益法人が事業に見合わない多額の資産を保有することは不適切であり、総務省は平成12年に、一定の基金残高を確保すれば市町村に配分し、一般財源として活用してもよいとする通知を出しています。


 そこで、まず質問しますが、1番目として、三好町長は県の市町村振興協会に理事等で参加したことがありますか。協会がサマージャンボ宝くじにかかわる基金特別会計に443億円という多額の資産を保有していることをこれまで承知していましたか。


 2番目として、総務省の示す一定の基金残高とは、県内市町村、この愛知県の場合は名古屋市を除くわけですが、県内市町村(名古屋市を除く)の前年度の標準財政規模の合計額に0.3%を掛けた額ですが、その額は幾らになりますか。サマージャンボ宝くじの収益金は本来市町村のものであります。他の市町村長と協力し、基金の一定額を残し、他を市町村に一般財源として配分するよう協力に働きかける考えはありませんか。


 協会は、国税庁の金銭貸付業に相当するとの指摘を避けるため平成16年に協会の寄附行為を変更し、会員及び会費制度を取り入れました。それによると、協会に会員を置く。会員は別に定める愛知県内の市町村とする。各会員の各年度の会費の額は、当該年度においてサマージャンボ宝くじにかかわる収益金等をもって愛知県が協会へ交付する交付金のうち、別に定める当該各年度において市町村に対して配分すべき交付金の額を別に定めるところにより案分して算出した額とすると、わけのわからない規約があるわけです。で、各会員の各年度の会費は、前項に規定する当該各年度において市町村に対して配分すべき交付金をもって充てるものとすると、こうあります。


 質問3として、三好町として、協会の寄附行為変更について協会からどのような説明を受けたか。また、会員になるためにどのような手続がとられましたか。


 4番目として、会費の額の定めにある別に定める当該各年度において市町村に対して配分すべき交付金の額を別に定めるところにより案分して算出した額とは、具体的にどのような計算方法に基づくものか。平成16年度と17年度の三好町の会費の額は幾らだったのですか。


 5番目として、地方自治法第210条は総計予算主義を原則として、一会計年度における一切の収入及び支出はすべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと定めています。協会が市町村に配分すべき交付金を配分することなく会費として天引きすることは、この総計予算主義の原則に違反していませんか。


 3番目の質問です。質問のタイトルは、境川の水環境整備と流量確保についてです。これはきのうの冨田議員の質問とも一部重複します。


 昨年6月議会において、水谷議員が境川の現状とその流量確保の必要性について質問しました。その際の指摘にもありましたが、境川の源流である三好町においては住宅開発や工業団地開発等のため山林や緑地が減少し、境川の流量の減少と水質汚染が起きています。最近では下水道整備が進み、水質悪化は一定限抑えられていますが、決して改善されたわけではありません。川や田んぼの水路から魚が消え、メダカすらも絶滅しようとしている現状は改めていく必要があります。三好町はまちづくり基本計画を定め、その中の基本目標の一つとして、水と緑の環境を守り、つくると上げています。町はその施策の一環として、境川に沿った緑の基幹ネットワークの構想を持っており、その実現に対する町民の期待は大きいと思います。


 まず質問1として、本年の当初予算に境川緑地基本計画策定委託費が計上されていますが、これまでにどのような作業が行われてきましたか。緑の基幹ネットワークに従い緑道整備を行うには、境川上流部を緑地として都市計画決定する必要があると聞きますが、県等との交渉は現在どの程度行われていますか。親水性を持った河川の整備のためには、河川の水質改善と安定した流量確保や周辺に樹木を植え、木陰をつくる必要があります。現状の境川、特に上流部は多量に雨が降ったとき、それを一気に流すための排水路と化しています。


 質問2点目として、最近の流量減少の原因の一つに、田の農地転用による埋め立てがあります。町内で過去5年間及び過去10年間に埋め立てられた田はどれだけありますか。その転用目的は何ですか。また、田は洪水時に水をため、はんらんによる被害を抑える力を持ちます。安易な目的による田の埋め立てを規制する必要があると思いますが、町の考え方はいかがですか。


 三好ケ丘第1、第2、第3の土地区画整理事業に伴う汚水は現在三好ケ丘と黒笹にある浄化センターで処理され、処理水は境川に直接放流されています。さきの水谷議員に対する答弁によれば、三好ケ丘浄化センターから放流される量は毎秒35リットルあり、境川の貴重な水源となっています。しかし、現在の計画では三好ケ丘及び黒笹の浄化センターは廃止し、汚水はすべて境川流域下水道を通し、刈谷にある浄化センターで処理することになっています。境川流域下水道の事業着手は昭和46年ですが、当時この建設計画に対し大きな反対が起きています。その主な理由は、工業系と生活系の排水処理を同時に行うため処理が複雑になり、費用もかかる、地震等により排水管が切断された場合、被害が甚大になる、汚水処理を最下流部で行うため川の流量が減るといった理由です。また、下水道管の布設を下流部から行うため、三好ケ丘のような上流部での住宅地開発に間に合わないといった問題も起きました。このため建設省は、将来は流域下水道に接続する条件で緊急的に処理施設建設をできるよう政策を変更し、三好町の2施設はこれに該当するものです。境川流域下水道の全体計画は、処理面積が1万3,074ヘクタール、処理区域内人口60万7,000人、処理能力、最大1日38.6万立米でありますが、平成15年3月現在、処理面積4,991ヘクタール、処理区域内人口29.9万人、処理能力、最大1日12万立米であり、全体計画の半分にも達していません。また、浄化センターのある9ヘクタールの土地の横には23ヘクタールの拡張予定地が確保されていますが、今後の人口の増加が予測できないため具体的な増設計画は立っていません。


 3番目の質問として、三好ケ丘及び黒笹浄化センターは老朽化しておらず、当分使用可能であります。両浄化センターが緊急処理施設として建設されたとしても時代も変わっており、境川の流量確保の面からも今後も使用できる形に変更できないですか。緊急処理施設として建設された浄化センターは全国にたくさんあると思いますが、流域下水道への接続を取りやめた例はありませんか。


 4番目、境川流域下水道の計画ができた当時、三好根浦や三好中部土地区画整理事業等の計画はありませんでした。仮に三好ケ丘地区を計画から外してたとしても三好町の他の地区での人口増があり、三好町としての責任は果たしているのではないか。特に現在はまだ最終的な処理施設の建設計画が決まっていません。流域下水道は規模拡大への変更はできるが、縮小への変更はできないというものなのですか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 1件目、三好公園の今後の整備について。ご質問1項目め、公園整備の事業認可を受けてない場所はどこか、また現在どのような整備構想を持っているか、また今後どのような形で具体化するかについてお答えをいたします。


 認可を受けてない場所につきましては、錦鯉センターと三好池外周道路に沿った緑豊かな土地の部分であり、以前作成をしました計画ではご質問の構想が描かれております。その未整備地区につきましては、今後の経済情勢や住民ニーズの変化などを考慮し、整備計画の再検討をすることも必要と考えております。また整備につきましては、事業認可を受け、依存財源も確保し、区域を区切って順次事業推進をしたいと考えております。


 次に、ご質問2項目めの陸上競技場の再整備及びウオーミングアップ場の確保でございますが、陸上競技場の再整備については現在計画はございませんが、ウオーミングアップ場の確保につきましては用地の問題もあり、今後の課題として考えていきます。


 ご質問3項目め、隣接するコイの養殖場を買収し、公園として整備する計画はあるかでございますが、錦鯉センターにつきましては、都市計画決定区域内でもあり、町としても買収し整備する必要があると考えておりますが、現在事業中の区域もあり、計画及び時期を考慮し、今後事業化に向け努力をしてまいります。


 質問4項目めの既存のプールと跡地の活用でございますが、老朽化した三好公園のプールにかえ、本年度より新たに町内小学校3校のプールを町民プールとして開放し、従前に増した多くの住民の皆様にご利用いただいております。よって、三好公園の既存のプールにつきましては老朽化により取り壊す計画であります。新たにプール建設の計画はなく、その跡地利用につきましては、現在三好公園整備に伴う基本計画の策定を取りまとめている最中でございます。


 続きまして、ご質問5項目めの三好池の散策路整備でございますが、三好池の周辺散策路につきましては、今後の未整備区域にあわせて整備をしてまいりたいと思っております。なお、桜の補植につきましては、従前より行っておりますが、今後も老木化が著しい樹木など順次対応してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 2件目の愛知県市町村振興協会についてのお答えをさせていただくわけでありますけども、私からはご質問項目の1項目めの1点目と2点目をお答えさせていただきます。


 まず1点目、町長は県の市町村振興協会に理事等で参加したことはについてでありますけども、町村長会の正副会長が充て職となっており、途中で辞職された方の後を引き継ぎまして17年2月8日から17年6月30日までの約5カ月間少し足りないわけでありますけども、理事についておりました。


 それから、2点目、町長は協会がサマージャンボ宝くじに係る基金特別会計に443億円という多額の資産を保有していたことをこれまで承知していたかについてお答えいたします。平成15年度決算時においては理事という立場ではありませんでしたので、詳細には承知をいたしておりません。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私からは、引き続き2項目めの1点目、総務省の示す一定の基金残高とは、そして県内市町村の前年度標準財政規模の合計額に0.3%を掛けた額であるが、その額は幾らかでありますが、平成15年度の県内市町村、これは名古屋市を除くということになっております、の前年度標準財政規模の合計額は9,680億9,247万円であり、その0.3%を掛けた額とは約29億427万7,000円となります。


 次、2点目の他の市町村と協力し、基金の一定額を残し、他を市町村に一般財源として配分するよう協会に働きかけてはどうかでありますが、基金を市町村に交付する新たな事業を実施するよう町村会から協会へ申し入れがされております。今後も必要であれば町として町村会を通じて要望をしてまいりたいというふうに思います。


 次に、3項目めの1点目、町として協会の寄附行為変更について協会からどのような説明を受けたかについてでありますが、平成16年9月24日に開催をされました協会の寄附行為の変更等説明会におきまして振興協会から各町村に対しまして、法人税基本通達に定める金銭貸付業に該当しないための要件に合致するためのこの寄附行為の改正並びに会員及び会費に関する規定の制定についての説明がありました。


 次、2点目の会員になるためにどのような手続がとられたかでありますが、財団法人愛知県市町村振興協会会員及び会費に関する規定第2条及び第5条に基づき、協会からの会費決定通知に対し確認書を提出をし、会員としての手続を行いました。


 次に、4項目めの当該年度において市町村に対して配分すべき交付金の額を案分して算出した額とはどのような計算方法に基づくものか、また、それに基づきまして平成16年度と17年度の本町の会費の額は幾らかでありますが、市町村に対して配分すべき交付金の額の100分の31.17に相当する額を市町村数により案分をします。そして100分の68.3に相当する額を各市町村の人口数により案分して算出した額となります。この計算式によりまして平成16年度の三好町の会費は2,380万8,363円となります。なお、平成17年度分につきましては11月下旬に決定されるとのことでございます。


 次に、5項目めの協会が市町村に交付金を配分することなく会費として天引きすることは法に定める総計予算主義の原則に違反していないかでありますが、財団法人愛知県市町村振興協会の貸し付け原資である県交付金を会員である市町村の会費とみなすための行為であり、市町村の実際の支出行為を伴うものでありません。これを市町村の歳入歳出予算に計上する必要はない旨の国の見解が確認をされております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 3件目、境川の水環境整備と流量確保のご質問の1点目でございますけども、本年度当初予算に境川緑地基本計画策定委託費が計上されたが、これまでどのような作業を行われてきたかでございますが、4月に境川緑地基本計画策定の業務委託を発注をしました。7月に町民1,200名、小学生300名を対象に境川に関するアンケート調査を実施しております。また、基本計画の策定はワークショップ方式で進めており、7月28日に第1回目を開催しまして計画づくりのための現地踏査、現地の確認を行いました。8月26日には第2回目を開催し、現地確認に基づき緑地づくりについての意見交換を行いました。ワークショップは全体で6回開催する予定でございます。


 次に、2点目の緑の基幹ネットワークに従い緑道整備を行うには都市計画決定をする必要があると聞くが、県との交渉はでございますけども、まず基本計画の策定に関しましてワークショップ、パブリックコメント、アンケートで提出された意見をもとに河川管理者と協議、調整を行いまして基本計画を策定をしてまいります。都市計画決定に関しては、平成18年度都市計画決定に必要な図書を取りまとめまして、愛知県の公園緑地課等と協議を行い、平成18年度内に都市計画決定を行う予定であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、境川の水環境整備と流量確保の中の2項目めの田んぼの転用状況及び安易な目的による埋め立て規制の必要性についてお答えをさせていただきます。


 本町における田んぼの農地転用は、過去5年間で31万8,527平米、過去10年間では70万1,436平米であります。一方、田んぼのかさ上げや田んぼから畑に転換するかさ上げした農地改良は過去5年間で26万9,785平米、過去10年間では60万7,789平米であります。田んぼの転用目的別、過去10年間の状況は、住宅、商店、工場等の建物建設を目的とした転用が最も多く、約63%、駐車場への転用が約17%、そのほかは資材置き場等を目的とした転用であります。田んぼ等の農地を住宅や工場等に転用する場合、農地法の規制を受け、農地法以外の農業振興地域整備に関する法律、都市計画法等の他法令の許認可等が得られる見通しがなければ、農地転用の許可ができません。また、農地転用は三好町まちづくり土地利用条例に基づく意見聴取、毎月開催の農業委員会における意見聴取などを得て、問題がなければ愛知県に進達し、知事が転用を許可するものであります。農業振興地域内の農用地区域除外が必要な農地転用については、数カ月の期間、農業振興地域農用地区域除外が必要のない農地転用においても2カ月から3カ月の審査の結果、愛知県から許可される状況であります。さらに1,000平米以上の土地におきましては、土砂等による埋め立てを行う場合、土壌の汚染や災害の発生を未然に防止し、町民生活の安全確保と生活環境を保全することを目的に制定しました三好町土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づく許可基準により規制をしております。したがいまして、田んぼ等を埋め立てる場合につきましては、各種法令、条例などにより規制を加え許可しており、安易な目的による田んぼの埋め立ては許可していないものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) ご質問3項目め1点目の三好ケ丘、黒笹浄化センターにつきまして今後も使用できるように変更できないか、また、全国において緊急処理施設の流域下水道接続を取りやめた例はないかについてでございますが、三好ケ丘浄化センター及び黒笹浄化センターの建設の経緯につきましては、両浄化センターとも三好ケ丘住宅開発と境川流域下水道との時期的な整合がとれなかったため境川流域下水道へ接続するということを前提に事業認可をいただいた暫定処理場であり、計画どおり境川流域下水道への接続となります。


 次に、全国的において緊急処理施設の流域下水道接続を取りやめた例についてでございますが、県に確認したところ緊急処理場として建設された浄化センターで流域下水道への接続を取りやめた例はないとの回答でありました。また、県内においても既に接続し、処理場を廃止した市町には豊明市と知立市がございます。現在流域下水道への接続を計画している市町には豊田市と岡崎市がございます。


 4項目めの流域下水道は規模縮小の変更はできないものかということでございますが、境川流域下水道事業における処理場の規模、汚水幹線管渠の断面は各市町の計画人口、汚水量から決定をしており、三好町においても三好根浦等の新たな区画整理事業による人口増は計画処理人口として算入されております。処理区域を縮小すれば境川流域下水道全体の下水道整備計画に影響が出、流域下水道計画を縮小することはできないと聞いております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 加藤議員の1件目、三好公園の今後の整備計画について私の方もからお答えをさせていただきます。


 都市計画公園である三好公園は、三好町を代表する総合公園として三好池を中心に70.4ヘクタールの区域を都市計画決定をいたしております。現在、総合体育館や陸上競技場周辺の運動施設区域、約10ヘクタールに加え三好池北側の緑地においては散策路を初め芝生広場や複合遊具、また健康遊具の整備を行い、子供からお年寄りまで多くの町民の方々にご利用をいただいておるところでございます。今後の公園整備につきましては、既存プールを取り壊し、錦鯉センター用地も拡張を視野に入れて再整備の基本計画を本年度中にまとめていく予定といたしております。また、三好池外周道路に沿った未整備区域の整備など多くの課題がございますが、町民の皆様が心身ともに健康にリフレッシュいただける総合公園として順次計画的に整備に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) それでは、三好公園の方から再質問させてもらいます。


 今、町長さんから丁寧な答弁をいただいたので、町長選、再出馬ということですのでマニフェストの一つになったのかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。


 私、北海道の士別市に行って、向こうの公園のすばらしさというものを見て、決して私、三好町の三好公園がひどいっていうわけじゃないと、事前に言ったようにひどいということじゃないですけども、やはり上には上があるなと思って、もっと三好町として自慢できるような施設っていうものができたらいいなということで今回取り上げました。三好池を除いた三好公園の面積は29.7ヘクタールっていうことで、そのうちの未整備のところがまだ14.8ヘクタールある、約半分が未整備だっていうことは多分、三好町民の中でもそんなに大勢は知ってないと思うんですよね。で、都市公園についてあえてさらに言えば、福谷公園あるいは莇生の水洗公園といったものも都市計画決定されながらほとんど整備が進んでないという、こういう現状があります。ぜひその辺のところもこれからの三好町の整備の重点課題として積極的に取り組んでいっていただきたいと思うんです。都市計画決定されたっていうことは、そこに住んでいる人あるいはそこに権利を持っている人にとってはいろんな制限が加わるわけですから、都市計画決定してからずっとそれをほかっして寝かしておくということは好ましくないんで、計画決定したら確実にやっていくっていうことが必要だと思うんです。


 まず、ちなみにお伺いしますけれど、三好公園の都市計画区域が現在の範囲になったのはいつなのかっていうことと、三好公園の未整備区域内に民家等施設がどれほど建っているのか。都市計画決定された場合に地権者に生じる土地利用の制約にはどんなものがありますか。本年度中に基本決定を策定するという話でしたので、ぜひ財政的な裏づけをつけ、何年度までにはどこの部分をどういう形で整備していくかっていう具体的なステップを明らかにしていった年次計画を立ててほしいと思います。


 で、錦鯉センターの土地は、整備の必要性があることは答えられたわけですけれど、やっぱり公園の入り口でもあり、欠かせない重要な場所だと思います。地権者が町に売ってもいいよって言ったときに早期に取得しておく必要があると思うんで、これずっと引き延ばしておいたために権利関係が複雑になって、買おうと思ったときに買えなかったなんてことにならないようにしてもらいたいと思うわけです。ちなみにこの錦鯉センターの部分の土地の面積がどれほどなのか、お伺いします。


 また、既存プールについては取り壊しっていうことで、また跡地利用については現在検討中ということですが、やはり跡地利用、あの土地に何が建つかっていうことに関しては町民も関心が高いと思いますので、町民要望の把握等を行っていってほしいと思います。


 で、基本計画は今年度つくるっていうことですのでこれはいいととして、また、散策路の周辺についてちょっと暗過ぎると思う部分が多々あって、あそこを周回して利用している人にとっても不安な感じを持っている人がいるかなと思うので、間伐できる部分については一定限間伐できないものだろうかと、こういうことです。


 それと、市町村振興協会については、聞いてた方もほとんど知らなかったと思うんですけれど、443億円ためてるけれど、実際は29億円ためておけばいいと。だから414億円がため過ぎなんですね。愛知県の人口が720万ぐらいですか、そのうち220万ぐらいが名古屋市の人口ですので、それを除いた県の人口が、市町村が人口が500万人程度ですから人口1万人当たり約9,000万円ため過ぎてる。ということは、三好町の人口からいえば大体4億円ぐらいが本来三好町のものになるわけです。ぜひここは町長さんに頑張ってもらって、町村会と言わず市長会も巻き込んで、こんなため過ぎはいかんぞと、これを市町村にきちっと配分しなさいということを言ってってほしいと思うんですね。1回言った切りだではだめです、こんなことは何回も何回も言わなければいけないんですね。


 それと、三好町が16年度に2,380万円の交付金を本来もらってたっていうことなんですけど、まあ実際にはもらってないんですけれど。このもととなる市町村に対して配分すべき交付金の額というのは、市町村振興協会が県からサマージャンボ宝くじとして受け取った額と市町村に対して配分すべき交付金の額っていうのは違いがあるのかどうかっていうことですね。サマージャンボ宝くじによる16年度の協会収益金に占める割合がどれだけなのか、お伺いします。


 年間2,380万って、その2,380万円の交付金を渡し、それを全額会費として取っているということが国の見解では法律に違反してないということなんですけども、私ちょっと、交付金っていうのは市町村の収入ですし、会費っていうのは市町村の支出なわけですから、地方自治法のその条文をどう解釈するとこういったやり方が問題がないというのかちょっと理解できないので、国の見解というところを再度どういう意味なのかお伺いします。で、市町村振興協会がこういう論法を使うのだったら、他の団体でもこういった論法が適用できるのかということですね。


 それと、ちょっと時間なくなってきちゃったので境川の水環境の方ですけれど、ちょっと読んでいきますけど。業務委託先はどこか。基本計画の完成予定時期はいつか。アンケート調査の結果の概要は。ワークショップの参加人数は。どのような意見が出ているか。緑地として都市計画決定した場合、境川の管理体制はどのように変わるか。河川の草刈りは町が行うことになるかどうか。


 田の農地転用が10年間で70万平米、これ1つの小学校の敷地が大体2万平米ですから35校分に相当するわけですね。それに田のかさ上げの60万平米を加えれば大体小学校の敷地の65校分が町内で田んぼが消えるないしかさ上げされてるわけで、当然田んぼの持つ湛水機能が失われて洪水調整機能がなくなっていくわけです。これは三好町だけの問題ではありませんけれども、境川の洪水対応が1時間当たり50ミリの雨量に対応するっていう形で境川の整備が行われているっていうことですけれど、境川の上流部で田んぼをこんな調子で埋めたてていたら50ミリに対応できない形になって、まあ三好町はどちらといえば境川の上流部だから直接被害を受ける部分、まあ福田なんかは受けるわけですけれど、全体としては少ないかと思うんですけれど、やはり境川の上流部の三好町としての責任は十分自覚して、むやみな田の埋め立てはやめるべきだと思うんですね。そういうことです。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 再質問8件ほどいただきました三好公園の関係でございますけども、都市計画区域が現在の範囲になったのはいつかということですけども、三好公園は平成8年3月4日の都市計画決定により現在の範囲になっております。


 それから、未整備区域内に民家等は何軒あるかということでございますけども、平成17年9月現在、錦鯉センターを初め21軒ございます。


 それから、都市計画決定された場合、地権者に生ずる土地利用の制約は何があるかということでございますけども、都市計画法第53条の手続が必要となり、その場合、建築できる高さや構造に制限が出てまいります。


 続きまして、公園整備についての財源的裏づけのある年次計画を立てる考えはでございますけども、公園整備事業を推進するには年次計画の立案は大変必要なことだと考えております。町財政全体のバランスを考慮し、計画していきたいと思っております。


 錦鯉センター用地の早期取得が必要と思うが、その考えは。また、この部分の土地の面積はでございますけども、錦鯉センター用地の取得については、先ほど町長からも答弁がありましたけども、できるだけ早い時期に買収したいと思っております。なお、錦鯉センターの用地面積につきましては4,680平方メートルでございます。


 それから、既存プールの取り壊しはいつを予定しているかでございますが、既存プールの取り壊しについては、老朽化も著しいことから平成18年度に実施したいと考えております。なお、このプールにつきましては昭和44年から45年に建築されたものでございます。


 それから、跡地利用に対する町民要望の把握は行ってきたか、また基本計画の完成はいつごろを予定してるか、また現在ある案としては何かでございますけども、跡地利用に関しましては町民1,200人を対象に三好公園に関するアンケート調査も実施しております。また、実施したアンケート結果をもとに現在基本計画を策定しておりまして、最終的にはパブリックコメントを行いまして今年度内に基本計画の策定を予定しております。


 それから、散策路周辺は暗過ぎると思われる場所があるが、周辺の樹木の間伐をする必要はないかということでございますけども、照明灯を覆うような枝などにつきましては剪定などで対応し、利用者の安全を確保していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 愛知県の市町村振興協会についての再質問をいただきました。そのうちの1つで、16年度、市町村に対して配分すべき交付金の総額と、そのサマージャンボ宝くじによります16年度の協会収益金の占める割合でありますが、16年度に市町村に対して配分すべき交付金の総額は約21億3,000万円とお聞きしております。そして割合でありますが、平成16年度の協会収益金に占める割合は8割であります。


 次に、国の法に基づく総計予算主義の原則に違反していないかという見解でありますが、この見解につきましては、市町村の実際の支出行為を伴うものではないという観点から法には違反していないという見解でございます。そして、この論法につきましては他のどの団体についても適用可能かどうかでありますが、今回のこの件につきましては特定の事例に対するものであるということから、他のどの団体にも適用かどうかということについては判断をしかねるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 境川の水環境の関係で境川緑地の基本計画の業務委託先はどこか、基本計画の完成予定時期、アンケート調査の結果の概要、ワークショップの参加人数、またどのような意見が出ているか、また緑地として都市計画決定した場合、境川の管理体制はどのように変わるのか、河川の草刈りは町が行うことになるのかということでご質問いただきました。


 業務は中央コンサルタント株式会社に委託しております。基本計画は、平成17年度末に完成予定を考えております。またアンケート調査結果に関しましては、境川の将来像としまして、散歩、休息ができる場所、四季の花々が楽しめる、公園など河川空間を利用できるような緑地にしたいという順になっております。


 次に、ワークショップについてですが、応募者は18名で、第1回、第2回とも15名の参加をいただいております。意見としましては、ビオトープやサイクリング、ウオーキングのための道整備、川がランドマークとなる並木整備等の意見が出されております。都市計画決定した場合の境川の管理体制と河川の草刈りについてですが、緑地として整備を行う区間につきましては河川管理者と占用協議を今後行い、町及びボランティアと協働で草刈りの維持管理を行うことを予定しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 再質問をいただきました。農地転用関係で農地をむやみに埋め立てをしておると、その規制という意味だと思いますが、今現在、先ほどもお答えしましたように、土壌汚染防止条例やまちづくり土地利用条例にて農地を安易を埋め立てることは規制を実はしております。境川につきましては、私ども最も最上流部でありますから、この境川総合治水の趣旨を踏まえまして、先ほど言いましたように三好町まちづくり土地利用条例で三好町単独の洪水調整池の基準を実は設けております。


 ちょっと内容をいいますと、具体的には0.3ヘクタール、3,000平米以上から5,000平米未満の特定開発事業には1ヘクタール当たり100立方メートル以上の洪水調整池を規定しております。また5,000平米以上1ヘクタール未満の特定開発事業については1ヘクタール当たり300立方メートル以上の洪水調整池を義務づけをしております。1ヘクタール以上の特定開発事業者には1ヘクタール当たり600立方キロメートル以上の洪水調整池の設置基準を設けております。参考に、開発許可の県の基準につきましては、開発区域の面積が5ヘクタール以上の場合、原則1ヘクタール当たり600立方メートル以上の洪水調整池を設置する基準となっておりまして、かなりこの調整池については基準を強くしたんじゃないかなということで、少しでもこの境川総合治水の趣旨を踏まえて規制をしてきたつもりであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好ケ丘、境川、暫定処理場で残したという実例はないという回答であるが、暫定処理場として事業認可を受けた施設は契約上、また法律上変更できないという意味なのか、現在の浄化センターの利用可能な限りその施設を利用し続けるということは可能かというご質問でございますけども、事業認可につきましては、下水道法、都市計画法等の法律に定められたもので変更できないわけではなく、事業認可の増減変更は国、愛知県、流域関連構成市町6市3町でございますけども、豊田市、刈谷市、大府、豊明、安城、知立、東浦、東郷、三好の同意が得られれば可能でありますが、境川流域下水道の根底が崩れますので、コンセンサスは得られないと思います。全国的に変更事業認可を行い、暫定処理場への接続を途中で取りやめた事例はないということであります。


 次に、三好ケ丘浄化センターにつきましては、現施設での処理能力は限界となっており、平成15年1月より処理できない部分の汚水を流域下水道へ流し、汚水処理を行っております。暫定処理場を利用可能な限り使用し続けると、次のような新しい経費が必要となります。三好ケ丘浄化センターにつきましては鋼板製の構造物であるため鋼板の補修等が必要となります。また両浄化センターとも供用開始後、年数がかなり経過しており、処理施設が老朽化しているために修繕費等もかかってまいります。以上のことから流域下水道への接続が一番のメリットであるかと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) ちょっと私の再質問の届け出の仕方があったんで、三好公園の都市計画区域は現在の区域になったのが何年かと届けたもんですから平成8年ですよということになったと思うんですけれど、都市計画区域は年度によって大分変更してると思うんですよね。で、民家の数なんかも聞いたんだけれど、都市計画区域が決定されてから民家を建ててしまうと、用地買収するときにその民家の補償もしなければいけなくなると思うので、そういう意味じゃ民家とかそういった施設が建たないうちに買っておけば安上がりだと思うので、できるだけ早い段階で買収を進めていってほしい。まあ財政的な問題もあるかなとは思いますけれど。


 それと、市町村振興協会の話なんですけど、国の見解の確認とあるんですけど、この国っていうのはどこなんですか、国の具体的には何省のだれがこういうことを言ったのか。これは特定の事例であって、他の団体についてはちょっと判断しかねるということだそうですけれど、三好町としてもこの市町村振興協会以外にも予算処理、お金の会費が載らずに何かの団体になってるなんて実例はあるわけですか。


 それと、田んぼの埋め立ての件なんですけれど、愛知県河川整備計画流域委員会というのが県の河川整備の専門家を委員としてあるわけですけれど、そこのところにも委員の意見として、農地転用とミニ開発の実態はどうなっているのか。事務局回答、平成10から14年までの間、5年間の農地転用が5年平均で年50ヘクタールぐらいあって、駐車場とか倉庫等にかわっていると。で、委員として、農地転用された先が倉庫や駐車場と言われたが、そんなことで農地転用されてもらってはかなわない、将来の流域開発をどのように考えるかについての議論を実施してほしい。浸水を受けやすい低平地の開発について地元の自治体とどのように考えているか。こうやってやった議事録ありますので、三好町としても十分考えてください。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 都市計画区域の関係でございますけども、国の補助事業、また町の財源等もありますので、そこら辺を考慮しまして早い時期に対応できるように考えていきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 市町村振興協会の再々質問でありますが、国の確認につきましては、総務省でございます。


 それから、他の本町での同じような事例はどうかということでありますが、私が現段階で承知しておる範疇では、ございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 農地転用に関しましては、まちづくり土地利用条例の中の基本構想を十分尊重しながら、法に照らし合わせながら、許可は愛知県でございますけども、農業委員会等で検討してまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 以上で16番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 12番 坂口 卓議員。


             (12番 坂口 卓議員 登壇)


○12番(坂口 卓議員) 議長のお許しがありましたので、さきに通告しております一般質問について行います。


 単独のまちづくりを選んだ三好町も人口が5万3,000人を超えました。10月1日には国勢調査が行われますし、市制か町制かの住民アンケートも実施される予定です。いずれにしてもまちづくりは進めなければなりません。そういった中で少子化や高齢化が進行していきます。また、財源においてもこのままで推進するとも思えません。あれもこれもの計画は財政を圧迫します。そこを踏まえたまちづくりの計画が必要であり、将来のあるべき姿を見きわめて取り組む必要があると思います。


 今回は、まちづくりについて、それから三好町民病院関係について、学校関係についての3項目を質問します。


 まず1つ目、まちづくりについて。


 平成16年に作成したまちづくり基本計画では、将来の人口を2010年に5万5,000人と想定されており、住環境保全区域A、B、Cの土地利用誘導区域を見ますと、きたよし、なかよしに集中していますが、将来性を考えると人口のバランスも考慮した土地利用誘導計画が必要ではないでしょうか。理由として、公共施設や学校、幼稚園、保育園、病院、商業施設など維持発展を視野に町の活性化につなげる、そして安全で安心して住める政策が必要であると思います。


 質問1、将来の人口を2010年に5万5,000と想定していますが、現在の人口のふえ方から見ますと、もっと増加するのではないかと思われます。現状の住環境保全区域の予定地でよいか、お伺いします。


 2番目、新たな住宅地が必要な場合はどの区域に計画していくのか、お伺いします。


 3番目、将来の町内人口バランス計画は検討しているのか、お伺いいたします。


 4番目、みなよし地区小・中学校生徒、保育園園児数の将来の想定推移は現状を維持しているのか、お伺いします。


 5番目、みなよし地区に病院が少ないが、地域かかりつけ医療が進むと現状で対応できるのか、家庭訪問医が必要になってくると思うが、将来の不安を訴える声はないのか、お伺いしたいと思います。


 質問6、県営畑地帯総合土地改良事業明知上工区施工区域の今後の土地利用について地権者との話し合いはされているのか、お伺いしたいと思います。


 みなよし地区に生活に密着した商業施設等も視野に入れた住みよい環境づくりの検討もある面では必要でないかと思うが、いかがでしょうか。


 項目2、三好町民病院関係について。


 近い将来において医療のあり方も地域かかりつけ医療に大きく変わってくると予想されますが、三好町民病院が目指す医療は高度医療か地域医療か、気になるところです。三好町民病院に対するトヨタ自動車従業員三好在住者アンケート結果によりますと、町民病院に求める内容は、時間の延長と夜間における小児科の対応と婦人科の要望でありました。公立病院の時間延長は無理としても、時間内における対応は町民が求める地域医療を推進し、町民に評判のよい病院にすべきだと思います。


 質問1、町民病院が目指す医療はどのような目標を設定しているのか、お伺いします。


 質問2、三好町民病院の夜間に小児科医を増員できないか、お伺いします。


 質問3、三好町民病院に婦人科の増設ができないか、お伺いいたします。


 項目3、学校関係について。


 小・中学校運営で二学期制が実施され、ゆとりのある指導がなされていると思います。教育プランが策定され、児童生徒、地域とのかかわりなどさらに充実化が図られていますが、これに対応する先生方もかなりの負担を感じていると思います。それでも当然先生方も環境の変化に対応していかなければなりません。教育委員会として先生方への研究や勉強会、また指導などどのような考え方を持って推進していくのか、いま一つ見えにくいところがあります。先生方の質の向上はもちろんですが、負担が一部の先生に集中しても精神的な面で対応できない場合もあります。学校運営も個人情報保護はもちろんですが、運営面でのガラス張り化も必要かと思います。


 そのほかに、17年3月にサポートプランみよし?、第2期三好町障害者計画が策定され、内容も社会福祉事業法等の一部改正や障害者支援制度導入などにより、今までの計画が大きく見直されました。その中で特殊教育就学助成制度は教育の機会均等の趣旨にのっとり小・中学校の特殊学級へ就学している児童生徒がおり、保護者への経済的負担を軽減するため必要な経費の一部を援助するなどサービスの向上が図られています。大変よい制度だと思いますが、角度を変えて見ますと、保護者同伴が条件であったりなど、まだまだ家庭への負担はあるわけであります。例えばほかの子の育児や家庭の経済的な面で奥さんのパートなどの勤務に影響している状況であります。少子化対策から見ても援助の方法はもっとあるのではないかと思います。


 質問1、学校運営での教育委員会としての今後の基本的な考え方をお伺いします。


 質問2、教員の質向上にはどのような取り組みを実施していますか。また今後はどうしていきますか。


 質問3、教員の適性調査はどのような形で実施していますか。また今後はどのような実施をしていきますか。


 質問4、教員の教育や研究にはどのような計画を実施していますか。また今後はどのような計画で実施していきますか。


 質問5、特殊学級の児童によっては父兄同伴なしの制度も検討が必要ではないのか、お伺いします。


 質問6、特殊学級によっては先生の負担が大きいと聞くが、助手増員の検討も必要ではないのか、お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。誠意ある回答をよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 私からは、1件目のまちづくりについて、1項目め、将来の人口を2010年に5万5,000と想定しているが、現在の人口のふえ方から見ると、もっと増加するのではないか、住環境保全区域の予定は今のままでよいかにつきましてですが、三好町まちづくり基本計画において目標年次2010年における人口の受け皿としまして、市街化区域内の農地及び集落地域内に介在する農地等で確保することができると考えております。


 2項目め、新たな住宅地が必要な場合どの地区に計画していくのかでございますけども、2010年の時点で市街化区域の拡大は必要ないものと想定をしております。


 3項目め、将来の町内人口バランス計画の検討についてですが、第5次三好町総合計画におきまして、きたよし地区、なかよし地区、みなよし地区といった地域の人口バランスについては検討をしております。3地区の人口バランスにつきましては、次期の総合計画を策定する際に産業フレームや土地利用フレームとあわせて考慮してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 4項目めのみなよし地区の小・中学校生徒数、保育園園児数の将来の想定推移はどうかということでありますが、私からは小・中学校の児童生徒数についてお答えをさせていただきます。


 みなよし地区の人口推移といたしましては、平成13年にみなよし台の分譲が始まり、また地域の活性化対策により小規模な宅地分譲などで人口が増加しておるところであります。本年5月1日現在の南部小学校の児童数は400名で南中学校の生徒数は281名であり、今後もみなよし台の宅地分譲により児童生徒数の増加が見込まれているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 4項目めの保育園園児数の将来の想定推移についてお答えをさせていただきます。


 みなよし地区の保育園でありますが、明知保育園及び打越保育園の2園があるわけですが、園児数については、幼稚園に入園するなど保育園に入園しない幼児など就園率を考慮しますと、園児数の推移は現状維持であろうと考えております。


 続きまして、5項目め、みなよし地区に病院が少ないが、かかりつけ医療が進むと現状で対応できるのか、また家庭訪問医等が必要になってくると思うが、将来の不安を訴える声はないかについてお答えをさせていただきます。


 町内には病院を初めとして内科、外科、小児科、歯科等診療施設が各地域に設立をされております。十分対応ができると思っております。また家庭訪問医につきましても、それぞれの病院、診療所での医療の中で対応されており、現在町民の皆さんから不安の声については聞いておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、6項目めの県営畑地帯総合土地改良事業三好北部地区の明知上工区の今後の土地利用について地権者と話し合いがされているかについてお答えをさせていただきます。


 ご質問の明知上地区につきましては、県営畑地帯総合土地改良事業の三好北部地区明知上工区として平成2年度から平成13年度にかけ、起伏のある不整形農地や山林などの造成を行い、計画的な農道や農業用排水施設を整備し、農業の生産性、効率化を図り、農業経営の改善を図る目的で優良な農地として整備をされました。土地利用につきましては、2010年目標年次の三好町まちづくり基本計画において農業保全区域として位置づけられており、今後とも農業区域として考えております。したがって、農業農地以外の土地利用につきましての地域での話し合いは実施しておりません。


 続きまして、7項目めのみなよし地区について、生活に密着した商業施設も視野に入れた住みやすい環境づくりの検討もある面では必要かでありますが、みなよし地区につきましては既設の商店の存続も含め生活に密着したコンビニエンス施設の申請が多く見受けられます。また商業施設を三好町の中心市街地に誘致したことにより中心市街地の皆様が多く集まり、活性をまず図っていただきたいと存じております。したがって、商業施設をみなよし地区に誘致する考えは持っておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 2件目の町民病院関係3項目についてお答えします。


 1項目めの町民病院が目指す医療はどのように目標を設定しているかについてでありますが、第5次三好町総合計画では、町民病院は町民の皆さんが健康で生きがいを持ち、安心して過ごすことのできる社会の実現のために保健・医療・福祉の連携のとれた総合福祉施設の地域拠点病院としての役割を担う病院を目指しているところであります。


 2項目めの町民病院の夜間に小児科医を増員できないかについてでありますが、小児科医師の確保は非常に難しく、小児の夜間及び休日の診察は当直の医師が小児科医師以外のときは保護者の了解を得て診察をおります。また小児科を希望される場合には、西三河北部医療圏等の小児科の医療機関を紹介をさせていただき、対応をしているところであります。


 3項目めの町民病院に婦人科の増設はできないかでありますが、婦人科の診療スペースを確保することは現在の建物の中では困難であります。また婦人科の医師の確保につきましても非常に難しい状況でありますので、現在のところ増設は考えておりません。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 私からは、3件目の学校関係についての1項目め、学校運営での教育委員会としての今後の基本的な考え方についてお答えをいたします。


 町教育委員会は、児童生徒のすぐれた個性を伸ばし、知、徳、体の調和のとれた人間形成を図ることを学校教育目標としております。基本方針としまして、心豊かでたくましく生きる力の育成、みずから学びみずから考える力の育成、潤いと魅力のある教育環境づくり、信頼と協調が得られる開かれた学校づくりを掲げております。そういうことから教育委員会からは、学校教育の目標や方針など広く一般町民の皆さんにご理解いただけるようにホームページに掲載をしております。学校からは学校だよりやホームページを使っての学校紹介、保護者への説明会などを開催して家庭や地域に情報を発信しております。また、本年度すべての小・中学校で学校評議員制度をスタートいたしました。学校からの説明はもちろんのこと、家庭や地域の皆さんからのご意見を学校経営に反映し、地域の方々の教育力を生かすことができるように今後なお一層開かれた学校づくりを目指したいと考えております。また、現在の少人数指導等対応非常勤講師や特別支援教育、情報教育対応非常勤講師、また地域の方々を講師とする学校支援ボランティアをさらに充実させまして、より質の高い教育活動を目指して学校を支援していきたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 私からは、3件目の2項目め以降についてお答えをさせていただきます。


 まず2項目めの教員の資質向上にはどのような取り組みを実施しているか、また今後はについてでありますが、教員の指導力向上のために研修を義務づけられているところであります。研修は各学校で行われる校内研修や学校の外で実施される校外研修があり、教員がみずから主体的に行う自主研修も大切なものと考えています。校内研修では、授業参観とその後の授業研究が一番多く、またコンピューター研修なども実施されています。校外研修は、文部科学省や県教育委員会、県総合教育センター、町教育委員会、各種の教育団体が主催するさまざまな研修会が開催され、各学校から該当する教員が参加し、研修に努めているところであります。今、学校に一番求められていますのは、児童生徒に確かな学力を身につけさせることであり、今後より質の高い授業を実践できるように研修の充実を図ることが大切であると考えています。


 3項目めの教員の適性調査はどのような形で実施しているか、また今後についてでありますが、県教育委員会は公立学校職員の勤務評定を教職員の指導や研修の指針、人事の参考として教育効果を上げることを目的に実施しています。また、授業や生徒指導を適切に行えない、同僚や保護者などと良好な関係が築けない、教員としての能力、意欲に欠けるなど、再三の指導にもかかわらず改善されない教員を指導力向上を要する教員として認定をしています。この教員には1年間にわたって必要な研修を受けた後、復帰または研修継続、分限処分等の判断が行われます。また、県教育委員会は新しい教員評価制度の導入に向けて試行を始めています。評価の方法や内容、評価をどのように生かすかについては現在検討中と聞いております。町教育委員会としてもこの新しい評価制度により教員の意欲をさらに高め、活気ある教育活動を展開できるように学校を支援してまいります。


 4項目めの教員の教育や研究はどのような計画で実施しているのか、また今後についてでありますが、教員の教育は各学校で行われる校内研修や町教育委員会、県教育委員会主催の研修などで行います。また上司からの個別指導、同僚と協力したり切磋琢磨する中で保護者や地域の人々、児童生徒と触れ合う中で教員としての能力を高め、自信を深めていくものであります。教員の研究につきましては、どの学校においても研究テーマを決めて全校体制で研究に取り組んでおります。この研究がそれぞれの学校の特色ある活動にもつながってまいります。町教育委員会は本年度から毎年1校ずつ2年間にわたる研究委嘱を行ってまいります。本年度は天王小学校に研究委嘱を行い、2年目には研究発表会を開催して、その成果を広く公開する予定であります。


 5項目めの特殊学級の児童によっては父兄同伴なしの制度も必要ではないかにつきましては、特殊学級は療育手帳を持ち、複数の障害をあわせ持つ障害の重い児童が在席している場合もあります。この場合、衣類の着脱、排せつ、食事等の日常生活全般に介助を必要とします。学校は担任と担任以外の教師で補助する体制を整えていますが、一人一人につき添って行う対応が必要な場合は、都合のつく保護者に支援をお願いをしているところであります。


 6項目めの特殊学級によっては先生の負担が大きいと聞くが、助手増員の検討も必要ではないかにつきましては、特殊担当教員は各種研修会、専門医相談事業だけでなく各学校でも現職教育研修として障害を持つ子供たちへの対応を学んでおります。年度によっては担任だけでは対応に苦慮する場合があります。本年度はこうした現状を打開するために7月から臨時的非常勤職員を採用し、学級活動を補助しておるところであります。今後も専門機関にも指導を仰ぎ、よりよい支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 坂口議員からご質問いただいた中で、私からは1件目のまちづくりについて将来に向けた考え方をお答えしたいというふうに思います。


 第5次総合計画における土地利用計画につきましては、着実に推進されてきているものと考えております。また、きたよし、なかよし、みなよしの3地区における特色ある地域づくりに対応した人口バランスは今後も大切な要素であります。ご質問のみなよし地区の現総合計画の土地利用では、1つには田園型居住機能の充実、2つには農業を生かしたレクリエーション交流機能の充実、3つには世界に向けた地場産業機能の充実強化、4つには高規格幹線道路に対応した複合機能の導入、5つには優良農地、果樹園の保全の5点について計画し、推進をしてまいりました。特にみなよし地区については、みなよし台の開発事業により地域の活性化に取り組んでいただきました。新規の住宅開発につきましては、人口バランスや防災安全などの立地条件を考慮し、地域の意見などをお聞きしながら土地利用を検討していきたいと考えております。


 なお、新しい総合計画策定のスケジュールは、今年度末か、次年度当初にお示しをしたいというふうに思っております。


 以上、まちづくりについて、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 12番 坂口 卓議員。


○12番(坂口 卓議員) まちづくりについては、答弁が最後、町長がまとめていただいたような感じなんですが、将来の町内の人口バランスといいますと、少子化が進むとかなり急激に減ってくるわけであります。そういった意味からいいますと、今回答では人口バランスを検討しているという回答でありました。それは確認しましたが、土地利用については総合計画、次の新しい総合計画ですよね、それを期待していきたいなと思っております。地域的には今回みなよし地区を中心にやらせていただきましたが、過疎化や計画倒れがないように、また時期を逸してはせっかくの計画がむだになるケースもあります。そういったことで背伸びをせずに現状を踏まえ、確実に推進していただきたいというふうにお願いしておきます。


 2番目の三好町民病院についてでありますが、病院の目指す医療は総合福祉と地域医療というふうに確認しました。そういった意味の中でも乳幼児というのは特に夜に発病しやすいわけであります。診察を受けるまで親は不安でなりません。少しでも近くにと思うのが当然であります。それを三好町民病院からまた別な病院に回されるというのは、病院を振り回されとると、たらい回しされとるという感覚も親によっては出てくるわけですね。やっぱり近くで早く診察してもらいたいというのが、これ親の心情であります。そういった意味から申しましても、地域医療を目指すなら町民の不安に対応する体制が必要な取り組みじゃないかなと思います。もう一度それをお伺いしておきます。


 それから、学校関係については、教育長、約1年ぐらいたったわけですかね。今後の指針を聞かせていただきましたが、学校側というか、どちらかと申しますと校長会に負けないようにしっかりと監視して自分の考えをしっかりと伝えていっていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。


 2番目ですが、教員の資質向上の取り組みで、実質的には質の高い授業を実践できるように充実を図っているのは大変よくわかりました。ただ、ちょっと気になる話が、1つの学校にノイローゼで病院にかかり、復帰した先生が2名いること、同じ学校にですね。そういった話を聞きますと、学校側の対応は十分できてるのかなと。それから、またそういった先生の資質向上を本当に図れるのかと、そういった面が心配であります。そういったことで、教育委員会としてはわかっとると思うんですが、そういった先生に対してちゃんとやれとるかどうかというのを確認されとるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 坂口議員さんから再質問をいただいたわけでありますけども、土地利用計画、新しい総合計画の策定につきまして期待しておるというお話をいただいたわけでありますけども、もう時期を逸することのないように確実にやっていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくまたご支援いただきますようにお願いをいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 小児科医の夜間診療の実施について、町民の声に対応する体制が必要ではないかということでありますが、小児科の医師につきましては現在全国的に不足しておるという、こういった状況もございます。非常に医師の確保が難しい状況であります。先ほど答弁させていただきましたが、当直の医師が小児科医師でないときは保護者の了承をいただきまして診療に当たっております。また小児科の医師を希望される場合には、西三河北部医療圏等の医療機関との連携によりまして医療機関を紹介をさせていただきまして対応をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 学校関係について再質問いただきました。教育の資質向上はどのような取り組みをしているかということで、1つの学校にノイローゼで病院にかかり、復帰した先生が2名いるということで、学校側の対応は十分か、また、そういった先生の資質向上が図れるかということでありますが、休職から復帰につきましては県教育委員会が行っております復職審査会の承認を得て初めて認められるわけであります。審査会の前に本人の希望により試験勤務をする制度もありますが、試験勤務期間中のこの様子も審査会への参考意見になるわけであります。学校では復帰した先生の勤務時間や仕事内容を軽減するなどして、少しずつ職場になれ、自信を回復できるように配慮しております。また心配事や悩みなどを抱え込まないように、校長を初め周囲の教員が気を配るなどして支援をしているところであります。また出張も心理的負担になりますので、復帰後はしばらくは出張を控えさせております。


 復帰した先生の資質向上が図れるかについてでありますが、教員は授業をすることが第一の職務であります。管理職は他の教師以上に復帰後の教員の授業には気を配り、本人のやる気を引き出すように指導しています。また必要に応じて補助教員を配置するなどの配慮もしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 12番 坂口 卓議員。


○12番(坂口 卓議員) まちづくりについては、今、町長からご回答いただきましたように次の総合計画で十分検討していただくと思いますので、期待していきたいと思います。


 三好町民病院関係につきましては、確かに小児科医というのは全国でも少ないらしいですね。で、もうからんらしいですね。何か度数関係の資料で、例えば薬を大人の半分しか出せんとか何かあって、子供は小児科医しか見れんのですよね、たしかね。あんまりもうからないからなり手が少ないっていうのはわかっとるです、これ。だけど、三好町民病院がみんなの出した税金で成り立っているわけです。そこを思えば、身近に町民病院があるのに何で対応できんのかというのが町民の声であります。昼間は確かに小児科があるわけでありますが、この小児科を時間、例えば夜間体制に入るある時間まで延長するとか、何かそういった町民に対する期待を少しでも受けとめるような今後の対応策というのも必要じゃないかなと思います。今、町民病院である科目がすべてが順調に開業しとるとは思いません。中には入れかえてもいいような開業科目もあるんじゃないかなと思いますので、経営を考える中でいけば、もっと効率のよいいわゆる町民に接した診療科目を検討して、今後の地域医療推進にしていただきたいなと思います。


 それから、教員の資質向上でありますが、大変よくわかりました。特にこの先生方も、まあ心配しとるのは例えば同じ学校に2人もおると大変じゃないかなということです。それでそういったときは、これはよそに追い出すわけにいかんもんですから町内で振り分けて、同じ学校に2名とか、もうほかの学校におったら別ですよ、だけどもやっぱり見る側も大変だと思うんですよ。だからそういった面は速やかに分けるとかうまくやっていただきたい。やっぱり父兄は心配なんです。そういった先生が担任にはならんと思うんですけども、授業をやるということに関しては非常に父兄は心配しております。そういったことで、そういううわさが出るという自体がやっぱり何かあると思うんです。なのでやっぱりそういうことを考えていただきたいなと思います。


 そのほかに、ちょっと学校関係については非常に助手を対応していただいとることにはありがたく思っております。特に特殊学級とか、またしっかり入学される方と話し合いしていただいて、現状以上に頑張ってほしいなと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 小児科につきましては大変負担の多い科目でございます。小児科につきましても、またその他の科につきましても対応できる範囲で対応させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 教員の資質向上についての関係でありますが、今後については、そういったもし現場で支障が出るようでありましたら人事配置等について考慮していきたいというふうに考えております。先ほどの特別支援の関係につきましては、今後さらに多分そういった対象人員がふえてまいりますので、そういったことで適切な対応ができるようにということで対応してまいりたいと思っておりますので、またご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 以上で12番 坂口 卓議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 15日は本会議を休会とし、なお、16日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                   午後3時14分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成17年9月14日





             三好町議会議長   加 藤 公 平





             署 名 議 員   野々山   幸





             署 名 議 員   加 藤 康 之