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愛知県 みよし市

平成17年第3回定例会(第2号 9月13日)




平成17年第3回定例会(第2号 9月13日)





 
             平成17年第3回三好町議会定例会会議録


第2号


                     平成17年9月13日(火曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。


 前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました3番 野々山幸議員、14番 加藤康之議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、代表質問についての発言は35分以内、一般質問についての発言は30分以内、再質問の回数は3回以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 24番 小林一夫議員。


             (24番 小林一夫議員 登壇)


○24番(小林一夫議員) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、平成17年第3回三好町議会定例会におきまして、新世紀の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 突然の衆議院解散により、皆さんにはそれぞれ選挙活動に邁進され、大変ご苦労さまでした。一昨日、その結果が示されました。町民の皆様の投票による判断が下され、全国的に自民圧勝との結果となりました。今後の国の改革路線が明確に示されたわけであります。将来の我が国の正しい方向、積極的な改革行政の推進により推し進められることを期待したいと思います。改革による小さな政府づくりが進められることは、地方自治体である私たちの行政に、自分でできることは自分で、自分の責任は自分で持つという自主的な行政が求められてくるということを自覚しなければなりません。


 我が三好町は、単独のまちづくりを目指し、11月には市制か町制かの判断を町民の皆様にお伺いするアンケート調査も行われるものと思います。そして、国勢調査を経てその方向が決定し、今後のまちづくりの夢が大きく羽ばたき始めるものと思い、期待に胸膨らむ思いであります。


 私は、三好町の将来を定める最も重要な年であるとの認識を持ちまして、通告いたしました4点の質問をいたします。


 最初に、久野町長の任期満了に当たり、久野知英町長の再選出馬について決意のほどをお伺いしたいと存じます。


 久野知英町長が「心の通う対話とガラス張りの町政」をスローガンに5項目の課題を掲げ、対話のある明るい行政推進を目指し、町民の大きな支持を得て町長に就任されまして以来、4年間の任期満了の日が近づいてまいりました。町長就任当初から多くの課題や積み残された行政施策が山積し、幾多の厳しい行政判断を求められてきました。愛知県議会議員を初め、豊富な行政経験と幅広い人脈を生かし、今日まで的確に推進され、献身的に行政運営に当たってこられました。


 久野町長の実直な政治姿勢と堅実で慎重な判断と、常に町民の声を聞き、町民参加の前向きな町政運営は、町民の信頼を大きく得ているものと思います。大多数の町民の皆様は、久野町長に続けて町政を負託したいと望んでおられるものと確信いたします。久野町長の再選出馬へ向けてのかたいご意思をお伺いしたいと存じます。


 2つ目の質問です。決算から見た今後の財政のあり方について申し上げたいと思います。


 平成16年度三好町決算書が提出されました。私は、この決算書の内容と過去10年ほどの決算書をもとに、今後の会計運営のあり方について少し意見を申し上げ、そして通告してあります質問事項について当局のお考えを質問させていただきます。


 三好町の統計を参考にし、平成8年比較の数値を申し上げますと、我が三好町は、人口は135%、財政規模は156%、歳入は132%、歳出は129%、特別会計、企業会計繰り出し合わせて177%とすばらしい発展をしてきました。反面、この発展により投資的事業費もかさみ、借金である起債残高266億1,200万円プラス今後金利、債務負担行為残高56億9,900万円、合計約323億1,100万円となっています。また、貯金である基金積立金及び基金を合わせて117億6,700万円となっています。平成16年度決算では、起債償還28億円、債務負担行為返済2億5,000万円、特別会計と企業会計は繰出金として約21億円、この合計は51億5,000万円です。この金額は、毎年固定的に必要な金額と言えます。そして、毎年ふえ続けるものであり、人件費、物件費、扶助費等とともに義務的経費として歳出されます。


 そこで、実質債務残高比率を見ますと199.5%であり、実質的将来財政負担額比率、いわゆる実質借金残高比率とも言えますけれども、これは127%となります。これらの指標がこの程度であれば健全だとも言えます。しかし、今後、三好丘中学校を初め、黒笹小学校、緑丘小学校増築、黒笹保育園、天王保育園建てかえ建設、また基盤整備として土地開発公社で対応する辰巳山開発事業などや、莇生根浦特定土地区画整理事業、三好中央区画整理事業、三好下畑地帯総合開発事業、市街化区域未整備地区整備事業、下水道整備事業、町道・都計道路・幹線道路整備事業など、市制を目指す都市の形成には不可欠な基盤整備であるこれらの事業も進めなければなりません。標準財政規模は毎年増加してきましたが、この決算を見ますと、福祉行政においては高齢者の保険事業、病院会計など、毎年その繰り出しは高い比率で増加をしています。


 国では、小さな政府を目指して地方自治体への分権を進めており、今後より多くの地方負担が発生することは間違いないと考えます。また、財政力指数は、14年度1.68、15年度1.96、16年度1.88、これを3年間平均で見ますと、14年度1.46、15年度1.65、16年度1.84です。単年度と3年平均の年ごとの数値を比較しますと、法人税などの影響による年ごとの変動が大きく、財政運営によって安定性を確保する必要があります。


 平成16年度の歳入について見ますと、町民税のうち法人税は、平成14年度をピークに毎年下降しています。平成14年度比較で、15年度は92%、16年度は69%、17年度予算は55%と著しく減少傾向にあります。町税歳入全体で見ますと、平成14年度比較で、15年度92%、16年度84.9%、17年度予算78.4%であります。歳出を見ますと、先ほど述べた教育施設整備や基盤整備事業、福祉行政の需要増大などにより余裕のある状況ではありませんが、地域や一般町民の生活に近い部分の必要なサービスが低下しないように配慮する必要があります。町民の安全・安心と福祉向上のために、わずかなことも見逃さない繊細な配慮が必要であると考えます。また、基金は、事業目的をなるべく明確にして、むだのない有効な資金運用を目指し、適切な行政進展に役立てることが基本と考えます。このような考えを基本にお聞きします。


 質問1、基金内容と起債運用について4点質問します。


 1、今後の起債のあり方によっては、将来に多くのツケを残すことにつながります。起債償還と公債運用の扱いの基本的な考えを示してください。


 基金運用は、長期的な計画性が不可欠と考えます。基本的な運用の考えを示してください。


 3、財政調整基金は、平成17年度予算で34億2,548万円となっています。この基金の使用目的と今後の積み立て計画と運用の考え方を示してください。


 4、次の基金は、事業目的が明確とは言えません。具体的な事業目的を持つべきと思いますが、説明をお願いします。1つ、公共施設維持管理基金13億7,000万円、2つ、福祉基金10億円、3、土地開発基金10億円、4、農業ふるさと振興基金3億円、5、環境基金5億円、6、今後積み増しが必要なものや、新規に基金設置を必要とするものがあれば示してください。


 質問2、大型事業と財政の運営についてであります。


 今後、新規に事業推進を図るものとして、三好中央区画整理事業、三好下地区畑総事業、三好ケ丘駒場線事業、蜂ケ池線等未整備計画道路事業、県農林公社土地取得、市制対策事業、地区公共施設整備等が山積してまいります。財政の見通しは年々下降現象となっています。今後、歳入の推移から財政力指数も1.6以下となることも想定されます。無理のない計画的な事業推進と基金の積み立て、取り崩しを活用したバランスのある年度ごとの財政運用が望まれます。どのような計画を立てて推進されるか、お尋ねします。


 3項目めの豊田市合併後の広域的地域づくりの活用と問題点について質問いたします。


 豊田市が大合併し、今後さらに政令指定市を目指すと表明しておられます。これまで豊田東西加茂広域圏の一員としての三好町は、市制を目指した単独のまちづくりを標榜し、いよいよそのスタート台に上る日が来ました。しかし、広域的に見ますと、わずか32平方キロメートルの三好町が広域地域活性化を進める中で置き忘れならないためには、活力のある地域づくりと創造性豊かなまちづくりが求められます。


 豊田加茂地方拠点都市地域の基本計画が以前策定されていましたが、その整備目標に多くの三好町を含めた地域づくり方針が定められていました。しかし、新豊田市の新市建設計画策定により、この基本計画はどのように扱われ、どのように変わっていくのか、お答えください。


 広域的な連携による地域づくりは大変重要であります。今後、三好町としてどのような対策が必要なのか、またどのような施策を持って広域的地域における三好町の位置づけを確保、推進できるのか、お尋ねします。


 4項目め、高度な複合施設建設の検討と地域拠点施設の整備について質問いたします。


 1つ目、幅広く町民が活用できる高度な複合施設建設について質問します。


 少子高齢社会の到来により、充実した生活ライフの変化をもたらすことが想定される時代になりつつあります。生涯学習センター、図書館、中央公民館等の老朽化と施設が手狭になることを考慮して、町民の充実したライフプランに織り込めるような複合施設の整備計画を模索する必要があります。市制を目指す我がまちの文化向上も含め、このような施設整備の研究をスタートする機会が来ていると考えます。当局のお考えはどのようでしょうか。


 質問の2番目、地域コミュニティーをベースとした地域拠点公共施設の整備についてであります。


 地域コミュニティーの充実は、今後の少子高齢社会において必須の課題であると考えます。地域住民が心を通い合わせ、相互連携を促進する行政は大変重要であります。現在、我がまちの地域公共施設の状況は、地域の特性があり、大小それぞれの整備がされ、中には償却期間が過ぎたものや、手狭で十分機能を果たせないものなども見受けられます。しかし、これまでのように建てかえ等の地域要望手法による地域公共施設建設は、今後の財政状況から大変厳しい状況となります。しかし、老朽化は進みますし、施設を要望している地域もあると聞きます。市制に向けて、行政区あり方検討委員会の意見も加味し、現在の地域公共施設の見直しと拠点公共施設の再配置計画を検討し、行政区にとらわれない拠点施設の整備を目指す必要があると考えます。地区公共施設あり方や今後の整備見直しの必要性とその検討の方針はどのようにお考えか、お尋ねします。


 質問3、三好ケ丘全体地区は、やがて高齢化の時代も避けられないときが来ます。広域的な複合施設計画が必要になってまいります。どのような方針か、お伺いしたいと思います。


 以上、4項目質問いたしました。時代の転換期に当たって、町民の皆様が納得のいく行政を推進することが町行政当局と議会の責任であります。先を見据えたしっかりしたご答弁をお願い申し上げ、質問といたします。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 新世紀を代表され、小林一夫議員から、次期町長選におきます出馬の要請と決意についてのご質問をいただいたところであります。大変ありがたく、身に余る光栄と存じております。


 振り返ってみますと、4年前、「心の通う対話とガラス張りの町政」を基本姿勢として、三好町の総合計画も勘案しながら、公約を掲げて町長選に臨み、幸いにも今の立場をいただいたわけであります。開かれた町政を進めるべく、行政情報は皆様との共有の財産であるとの認識の上に立ちまして、行政情報の積極的な公開、公表、パブリックコメント制度の導入、皆様と語る会、そしてメールや提言箱等により率直なご意見、ご提言、またおしかり等を拝聴しながら、町民の皆様の参画によるまちづくりを進めてまいりました。


 また、まちづくりの基本理念であるまちづくり土地利用条例や、土壌汚染の未然防止を目的として通称土壌汚染防止条例を制定し、秩序ある開発等の指針を定めさせていただきました。公約させていただいた主要なものは、ほぼ達成ないし達成途上にあると思っておりますが、情報センター機能を持つ複合施設の整備につきましては、財政上の都合から、喫緊の課題であった小・中学校建設を優先させていただいたため、これを進めることができませんでした。これまでの町政運営に対する評価につきましては、議会初め町民の皆様にゆだねてまいるところでありますが、私なりに誠心誠意取り組んでまいりました。1期4年の残された時間はわずかでありますけれども、全力を挙げて職責を全うしてまいります。


 さて、これから我がまちは単独での新しいまちづくりを進めていかなければなりません。決して平たんな道のりでないことは、この4年間を通じて身をもって実感をしております。しかし、多くの皆様のご支持がいただけるのであれば、心新たに次期町長選挙に臨む決意を謹んで表明をさせていただきます。


 我が国の経済は、長引く不況から脱出しつつあり、不透明感が薄らいできたと言われております。そんな中で愛知は、愛知万博、中部国際空港の2大プロジェクトがともに予想をはるかに超える入場者、利用者で好調に推移いたしております。その背景には、物づくり愛知の根幹である製造業の力強さに支えられているのが大きな要因であろうと考えております。我がまちも、物づくりの先端を担う企業が立地しておりますが、これは先人、先輩の先見性とご努力があって、今の我がまちの基盤が築かれたものであります。昭和の40年代より今日まで、常に不交付団体として順調に進展してきましたが、人口の急激な増加に相まって行政需要も多種多様化してまいりますが、行政として的確な事業の選択を行うなど、厳しい行財政運営が求められております。


 私は、平成の大合併が推進される中で、皆様のご意見を尊重し、単独での新しいまちづくり選択という我がまちの将来にかかわる重大な決断をさせていただきました。郷土三好をいかにより明るく住みやすいまちにしていくかが、町長に課せられる大きな責務であると考えております。このため、行財政改革、新総合計画、皆様との協働によるまちづくりの方策等々、新しいまちづくりの指針を早急に整備していかなければなりません。三好町は、緑豊かなまちと言っていただける方が多くいます。この三好の緑の豊かさや空間は、山林と緑地、そしてその大部分を占める農地によって緑の豊かさの実感を持っていただいておるものであります。農地は近年、防災上の視点からもその多面的な機能が重要視されており、緑地は人の心に潤いと安らぎを与えてくれる空間となります。こうしたことからも、新しいまちづくりへの取り組みにつきましては、農地保全、緑地保全は欠くことのできない要素でありますから、将来の三好を見据えた計画の中の課題の一つとして考えて進めていかなければなりません。


 これからの新しいまちづくりを進めるためには、強い信念と実行力に加え、時代の先行きや人心を的確にとらえる先見性や洞察力が必要であり、時として情勢の変化に機敏に対処する柔軟性も必要であると認識いたしております。私の基本姿勢であります、心の通う対話とガラス張りの町政を今後も貫き、皆様との協働による新しいまちづくり推進に信念と責任を持って全力で取り組みたいと考えております。どうか皆様方の温かいご支援とご協力を切にお願いを申し上げる次第であります。


 続いて2点目、決算から見た今後の財政のあり方についてお答えをさせていただきます。


 本町の今後の財政見通しについて申し上げますと、税収では、社会情勢や経済情勢などを見ましても、大きな税収増は見込めず、歳出面では短期的に事業を実施している大型事業に伴う公債費等の経費の増加などにより、厳しい状況が予測されております。あわせて国の行政改革の推進に伴う影響も大きいと予想されます。こうした中で、健全な財政運営を維持しながら町民の皆様に満足をいただける行政サービスを提供していくために、基金の積み立てや計画的な借入金の充当、行政改革の推進、行政評価システムなどによる事務事業の見直しなどに努めていかなければなりません。


 その中でも基金については、条例の目的に沿って有効に活用してまいりますが、今後においては、それぞれの目的、それは大別して年度間の収入調整のもと大型事業への充当のもの、あるいは果実運用型のもの等々、そのものの目的も含めて見直しや新たな事業計画に伴う基金の設置などあわせて検討を進め、より適正な基金運用に努めてまいります。また、財源の許される範囲内で積極的に積み立てをしてまいりたいというふうに思っております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、決算から見ました今後の財政のあり方のうち、ご質問の1項目めの基金の内容と運用についての1点目でありますが、起債償還と公債費運用の扱いの基本的な考え方についてお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、起債の償還につきましては、利率の高いもので補償金を伴わなくて行える繰り上げ償還を積極的に行ってまいり、将来の財政負担の軽減を図ることとしております。


 次に、運用についてでありますが、これまでに一般会計の起債の借入額は、14年度18億4,270万円、15年度35億1,700万円、16年度46億2,020万円と近年大きく伸びてきております。これは小・中学校の建設事業、それから福谷・新屋住宅の統合建てかえ事業など大型建設事業を推進してきたこと、それから国の政策によります減税補てん債、臨時財政対策債を借り入れしたことによるものであります。このように大型建設事業等、一時的に大きな財政負担を伴います事業は一般財源だけでは対応できないため、起債の借り入れを行うことによって財源を確保してまいることとしております。


 なお、借り入れに当たりましては、償還費の基準財政需要額への算入があるもの、あるいは算入率が高いものを優先するなど財政上のメリットを十分考慮してまいりますとともに、将来公債費が一定の範囲を超えないよう毎年、財政構造等健全化計画を策定をし、健全な財政運営の維持に努めてまいることとしております。


 次に、基金の基本的な運用の考え方についてでありますが、大型事業を推進していくに当たりましては、単年度に多額の財源が必要となりますが、これを一般財源で充当することとなれば、他の事業推進に支障を来すおそれが生じます。このため、中長期的な事業計画に基づいてあらかじめ基金の積み立てを行うことは、将来の安定的な財政運営を進める上で必要不可欠であります。このため、毎年度、財源の許す範囲内で計画的に基金の積み立てを行い、また必要に応じて取り崩しが可能なものは取り崩しを行うなどして、健全な財政運営に努めてまいることとしております。


 次に、3点目の財政調整基金の使用目的と今後の積み立て計画と運用の考え方についてでございますが、財政調整基金の使用目的につきましては、1つに、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合に、当該不足額を補てんするための財源に充てるもの、また災害により生じました経費の財源、または災害により生じました減収を補てんするための財源に充てるためのもの、また緊急に実施することが必要になった土木等の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じました経費の財源に充てることなどとなっております。


 本町の税収は、自動車関連企業からの法人町民税に大きく左右をされておりますため、景気の変動等により企業の減収に伴い急激な財源不足を生じる可能性がございます。また、災害の発生などによる緊急の事業推進に必要な財政需要に対応することも想定しておかなければなりません。このため、財政調整基金といたしましては、一般財源の補完として現在額以上は必要であると考えていますので、今後においても取り崩し後は財源の許す範囲内で積み立てるなどして、適切に運用してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の公共施設の維持管理基金、福祉基金、土地開発基金、農業ふるさと振興基金、環境基金、それぞれの事業目的について、より具体的な事業目的を持つべきではないか。また、今後、積み増しが必要なもの、あるいは新規に基金を必要とするものについてのお答えでございますが、基金については、それぞれ条例で目的を定めておりますが、公共施設の維持管理基金につきましては、公共施設の維持管理費用に充てるための基金で、施設の維持修繕費用に充てることとしております。福祉基金は、福祉事業に充てるための基金で、今後、計画をしております保育園の建設事業などに充ててまいります。土地開発基金につきましては、土地の取得経費の支払い資金及び三好町土地開発公社に対する貸付金として運用する基金で、現在は三好町土地開発公社に貸し付けをいたしております。農業ふるさと振興基金につきましては、農業の振興と農村の活性化を図るための基金で、農業ふるさと活性化推進事業に充てております。環境基金につきましては、環境対策事業に充てるための基金で、ごみの計画収集事業、生ごみ処理機の購入費の補助に充てております。


 なお、今後、積み増しが必要な基金といたしましては、事業投資が引き続き発生をすることとされております下水道施設整備基金、防災のための防災基金であると考えております。また、新規に基金の設置を必要とするものにつきましては、今後新たな事業計画に基づきまして、将来の財政運営を考慮しなければならないものについて検討していかなければならないというふうに考えております。


 次に、ご質問の2項目め、大型事業と財政運営についてでありますが、今後、新規に事業推進を図るものとして計画的な事業推進と基金の積み立て、取り崩しを活用したバランスのある財政運用が望まれる。どのような計画を持っているかについてでございますが、16年度の実施計画では、税収の大きな伸びは見込めることはできません。反面、公債費、扶助費等の義務的経費の増加や新たな事業計画の計上によりまして大幅な財源不足を生じることとなり、多額の基金の取り崩しが必要となってまいります。このため、財政運営は非常に厳しいということが予想をされます。将来の財政需要に対応していきますために、現在ある基金のさらなる有効活用を検討するなどして、今後も先ほど町長が申し述べましたとおり、財源の許される範囲内で積極的に基金の積み立てをしてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からは、3件目の豊田市合併後の広域的地域づくりの活用と問題点についてお答えをいたします。


 豊田加茂地方拠点都市地域計画は、平成7年3月におおむね10年間の目標期間をもって策定をされました。三好町に関する主な事業計画は、東名三好インターチェンジ拠点地区における根浦地区特定土地区画整理事業、そして公共下水道事業、これは境川流域下水道関連でございます。そして、北部小学校の整備事業であります。計画目標期間を迎えつつある中、市町村合併による自治体の枠組みも変化をしておりますので、計画を見直しすることとなりました。現在、豊田市と計画の見直しにつきましては協議をしております。


 なお、新たな取り組みといたしまして、豊田三好交通圏計画の策定を進めており、広域的な人の交流によりまして豊田市と一層の連携を図ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 4件目の複合施設の建設の検討と地域拠点施設の整備についてのうちの1項目め、幅広く町民が活用できる高度な複合施設建設についてお答えをいたします。


 町民の皆さんが社会教育活動やコミュニティー活動あるいはボランティア活動など幅広い生涯学習活動を展開するための公の施設につきましては、それぞれの施設を単体で今後つくっていくということにつきましては、財政的に考えても困難であります。将来的には、我がまちにどういう施設が必要なのかを考えた上で、老若男女が利用できるさまざまな機能を備えた複合的な施設整備が必要であると認識をしております。したがいまして、当該施設の計画に当たっては十分研究してまいりたいと考えております。


 次に、ご質問2項目めの地域コミュニティーをベースとした地域拠点公共施設の整備についての1点目、地区公共施設あり方の見直しの必要性と検討の方針についてお答えをいたします。


 地区公共施設の現在の設置状況につきましては、内容や規模に行政区ごとに相違があります。また、施設の多くが老朽化してきており、今後その修繕費などの増加が町及び行政区の大きな負担となることが予想されます。また、地区公共施設の利用、維持管理経費、受益者負担などの点について、公平な施設利用と本町と行政区の適正な費用負担の実現を図っていく必要があると考えております。そうした地区公共施設のあり方について、例えば広域な単位での施設整備を図るなどの方向性について現在、役場内部で検討しているところであります。新行政改革大綱の個別取り組み項目といたしまして、引き続き検討をしてまいります。


 次に、2点目、やがて来る高齢化や少子化時代に向けて広域的な複合施設建設計画はどのような方針かについてでありますが、現段階におきましては具体的な計画は持っておりませんが、将来計画といたしましては必要であると認識をしております。したがいまして、今後、地区公共施設のあり方や総合計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 24番 小林一夫議員。


○24番(小林一夫議員) 再質問をさせていただきます。


 久野知英町長には、再選出馬に向けてのかたい決意と三好町の現在の課題、今後における推進テーマをしっかり示されました。そして、町のリーダーとして三好町の今後あるべき姿も的確にとらえ、その方向を示されました。ありがとうございました。


 これからの4年間は、国の政策転換に伴い、21世紀を担う人々の幸せを左右することを決定づける重要な時期と言えます。かたい信念を持って進まれるよう期待いたします。町民の皆様の期待におこたえするには、町の未来像を明確に示す公約と確実な行政推進を約束する具体的なマニフェストを示し、実行、推進することが必須条件と思います。マニフェストづくりは、責任ある自治体行政推進には欠かせないものと認識しております。マニフェストを示され、責任を明確にされますようお願いするものであります。私たち新世紀の会議員団と久野町長の意思に賛同される町民の皆様とともに、全力を挙げてご支援申し上げることをここにお誓い申し上げますので、久野町長には健康に留意されまして、町民の幸せのために頑張られますようお願いをする次第であります。頑張ってください。


 2番目の質問、再質問ですけれども、決算から見た今後の財政のあり方のうち、今いろいろ細かくご答弁をいただきました。まず、基金の内容と起債運用についてでありますが、繰り上げ償還を行うなど積極的に負担を軽減していくということでありますけれども、そういった場合に手続上、上乗せ負担が出ないような対策を考えなければならないと思います。どのような点に注意されているのか、今後注意していくのか、お尋ねしたいと思います。


 2番目に、財政構造等健全化計画の策定を言われました。税制の不安定要素の多い自治体がより綿密な健全化計画のために必要であると思いますけれども、三好町は年度の歳入が法人税偏重であるため均衡してません。将来にわたっての不安定要素と言えます。常に継続的な検討を加え、持続可能な財政運用を考えなければならないと思いますが、どのような組織や機能で検討していかれるのか、それが定着していくのか、お尋ねしたいと思います。


 3番目、減税補てん債や臨時財政対策債は、国の三位一体改革が進む中でどのような取り扱いになるのか、あるいは将来、国や愛知県の補助金や負担金制度の変更によりまして、町独自の負担が今後増大する可能性はないか、そのための基金準備はどのように考えるか、お尋ねします。


 2番目に、財政調整基金の使用目的についてですけれども、財調基金は一般財源の補完として現在以上に必要であるとのお答えですが、今後、財源的に不安定要素を持つ我が町として、どの程度の積み立てがあれば安心しておれるのか、考えておられるのか、お尋ねします。


 3番目に、各種基金のそれぞれについて説明がありましたが、説明いただいた基金の使用目的については承知しておりますが、果実のみの運用をしている基金、あるいは固定的な基金となってしまっているもの等も見受けられますので、今後より生きた運用を進める考え方で基金そのものを活用し、基金積み立て本体を再検討すべきではないかと思います。先ほどの答弁にもありましたが、そういったことを進めていただきたいと思っております。


 2番目に、土地開発基金は三好町土地開発公社に貸し付けているわけですが、土地開発公社の有効活用による先行取得の必要性は今後どのようにお考えでしょうか。財調基金を財源として起債を考えながら事業推進を検討し、詳細に計画された事業推進による健全財政を進めることが地方自治の財政の基本であると考えますが、さらに、これはお答えいただかなくて結構ですけれども、私の考えとして、土地開発公社の必要性の有無を検討することに今後つながると思いますけれども、どのようでしょうか。


 3番目、広域的地域づくりについてでありますけれども、我が町の32平方キロという小さな地域でのまちづくりは、将来にわたって近隣との行政上の綿密なかかわりが大切と思います。従来策定された事業はお答えのものなので承知していますが、地域の枠組みが大きく変化した今、計画を見直すこととなっているとのことですけれども、受け身の姿勢ではよりよいものは生まれてきません。積極的に三好町から提案しながら、将来につなげていく必要があります。今後も豊田市との見直しの事項については、議会のみならず町民にも積極的に示して推進されるよう要望しておきます。


 4番目、複合施設建設についてでありますけれども、図書館等そのほかの施設の統廃合の形での複合施設というふうにとらえるわけですけれども、建物をつくるという形での複合施設だけを検討しないで、いわゆる町民が幅広く子供からお年寄りまで楽しく使えるような施設整備という観点で検討をしていただきたいと思うわけであります。従来のように箱物を多くつくればいいという検討ではなくて、もっと楽しい幅の広い形での施設整備をお考えいただけたらというふうに思うわけであります。


 次に、同じところでご答弁をいただいた中で、公平な施設利用ということがありました。地域施設で公平な施設利用というのはどのような形態を示していくのか、考えていくのか。いわゆる行政区ごとにとらわれた施設利用ではなくて、あるいは幅広い年齢の施設利用といったことをいま一度検討して、その公平な施設利用という観点をきちっととらえていくということが大切だと思いますので、そのあたりもよろしくお願いします。


 それから、地区公共施設のあり方について方向性を役場内で検討していくとの答弁でありましたが、地域や地区住民の声を聞くことが大切ですね。行政組織や役場内だけでの検討では、将来にわたって実現できにくくなることも想定されます。当局も、もっと声を大きくして検討の必要性を訴えて、住民に考えてもらえるよう働きかけることが今大切なことではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。


 2番目、三好ケ丘地区の複合施設計画についてでありますが、質問の趣旨は、現在計画があるやなしやを質問したわけではありませんが、少子高齢社会は数年先に来ます。三好ケ丘地区も例外ではありません。その時代背景を推察すると、地域には労働できる年代か少なくなり、子供と高齢者がよい関係で生活できる環境が必要であります。地域の生活者の様子やその時代の年齢構成からライフワークの変化が読めるわけです。そのような将来づくりのため、今どのような地域づくり、地域施設整備が必要であるかを検討する必要があると思います。今後の総合計画で見直すとの答弁でありましたが、このことは地区施設全体の方向を早く示して、地域の声を聞いた上で総合計画に織り込んでいくべきものとの考えで質問しましたので、ご理解をお願いし、早期の検討を期待いたします。


 以上、再質問といたします。よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 再選出馬のことにつきまして再質問をいただいたわけでありますけども、私自身、町長という重責に思いを馳せ、自信と誇りと責任を持って日々精進をしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、町長選に臨むに当たりましては、具体的な政権公約、今お話しの中にもありましたように、いわゆるマニフェストを皆様にお示しをさせていただいて、皆様方の審判を仰ぎたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 決算から見ました今後の財政のあり方について再質問をいただきました。


 まず最初に、繰り上げ償還時に上乗せ負担がない対策を、どのような対策をとるのかと、こういうことでございますが、政府資金などにつきましては、繰り上げ償還に際しまして高額の補償金を支払う必要がございます。そのため補償金の必要のない民間等の資金に限定して繰り上げ償還を行ってまいることとしております。


 次に、財政構造等の健全化計画の策定はどのような組織・機能で検討するのか、またこれは定着しているのかと、こういうご質問でございませんか。まずは役場全体で毎年度の見直しを行いまして、向こう3年間の実施計画と各所管ごとの財政健全化ベースをもとにいたしまして、将来の財政状況を見込んでおりますが、実施設計の策定年度以降につきましては、税務担当による税収の見込みと財政担当、企画担当によります財政見込みに基づきまして毎年度見直しを行い、策定をしております。なお、この方式は現在定着をしていると考えておりますが、常によりよい方法について考えていくことはしていかなければならないと存じております。


 次に、減税補てん債、臨時財政対策債は、三位一体改革が進む中でどんな取り扱いになるのか、また町独自の負担が増大する可能性はないのか、あるいは基金準備はどのように考えるかということでございますが、まずは減税補てん債につきましては、国が実施をいたしました恒久減税に伴いまして減収となった地方税を補てんするために許可されるものでありますが、今後、減税の枠が少なくなっていくことに伴いまして、より減少するものと思っております。


 臨時財政対策債につきましても、地方の財源不足を起債によって補完措置するものでありまして、地方交付税制度の改革に伴い減少していくものと思われます。また、制度の改革に伴いまして将来の町が負担をいたしますことが増大する可能性につきましては、正確に予測することは困難でありますが、そのような場合におきましても、不透明な将来の状況に対応できるよう健全な財政を維持していかなければなりません。このため、一定額の基金の準備は必要でありますので、財源の許す範囲内で毎年度基金の積み立てを行うとともに、基金の有効活用に努めてまいりたいと存じます。


 次に、財政調整基金を現在以上必要との認識の根拠と、今後どの程度の積み立てが必要かということでございますが、まず今後どの程度の積み立てが必要かにつきましては、本町のこれまでの法人町民税の収入の状況について、過去10年間の推移を見てまいりますと、平成7年度16億余円の収入が平成9年度は48億余円、伸び率にいたしますと284.6%でありますが、これが平成12年度には22億円、対9年度比較で申しますと46.6%でございます。また、平成14年度48億円が16年度は33億円、伸び率で申しますと69%となっております。まさに景気の動向や為替の変動によりまして大きく左右されることがうかがえます。この間、必要に応じまして財政調整基金を取り崩して当初予算を編成してまいりましたが、平成15年度と本年度は、その取り崩し額が8億余円でありました。今後において減収の状況が長く続きますと、行財政運営に多大な支障が生じることとなります。したがいまして、こうしたこれまでの状況から判断をいたしますと、現時点におきましては、財政調整基金の単年度取り崩し額は9億と想定をし、向こう複数年の財源の確保ができる程度の基金が必要であると考えております。


 次に、果実の運用型基金の活用の見直しについて検討すべきではないかということでございますが、現在あります基金の目的あるいは性格等々すべてについてその基金を見直し、そのあり方を検討してまいらなければならないというふうに考えておりますので、今後その検討を進めてまいることとしております。


 次に、土地開発公社の先行取得の必要性についてでございますが、財政調整基金と起債を財源として計画的な事業計画に沿った事業を進めることが地方自治体の財政の基本であるが、どうかと。土地開発公社の必要性について検討することとなるが、今後どうするのかと、こういうことでございますが、土地開発公社によります先行取得につきましては、地価の高騰時には大変有効な手段でありまして、開発事業の実施主体としても大変有効な組織でございます。また、緊急に用地取得の必要性が生じ、財源の手当てがすぐにできないような場合には、公社による先行取得あるいは公社独自事業を行うことにより、迅速な事業遂行の対応が可能となります。したがいまして、公社の必要性につきましては、町の計画的な事業遂行を基本としながら、現在の事業の進捗状況や今後における町の将来計画あるいは社会情勢などを見きわめながら、今後慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問で4件目をいただきました。そのうちの1項目めで地区公共施設のあり方の見直しの必要性と検討方針のうちの1つ目で、公平な施設利用とはどのような利用形態を指すのか、またその利用につきましては、地区、地域にとらわれない、幅広く利用できることが大切と考えるがどうかということでありますが、まず公平な施設利用ということにつきましては、利用を希望される町民の皆さんが施設の規模や距離など、同じような条件で利用できる状況になることを想定しており、こうした施設につきましては、特定の地区、地域にとらわれなくて、幅広く利用ができることが大切であるというふうに考えております。


 次に、2点目で地区公共施設のあり方について、住民に考えてもらうよう働きかけることが大切ではないかということでありますが、この点につきましては、私どもも重大な課題であると認識をしております。本町としての考え方や方向性を整理した上で、町民の皆さんにご説明をし、そしてパブリックコメント制度などによりまして多方面からご意見をいただくようにしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、少子高齢化社会を想定し、将来に対応するために、広域的な複合施設についてどのような検討が必要であるかを今考える必要があるんではないかでございますが、本町におきましても、確実に少子高齢化社会は到来し、さまざまな行政需要が新たに発生してくることが予想されます。施設の面におきましても、高齢者の皆様が町内で一日ゆっくり過ごせる場は十分足りているのかどうかなど検討する必要があると考えております。将来の本町の状況を想定するとともに、町民の皆さんの考えを広くお聞きする中で、既存の施設も含め有効で有意義な施設計画を検討してまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 24番 小林一夫議員。


○24番(小林一夫議員) ありがとうございました。ただいま財政的なことをいろいろ私の意見も交えてお願いしたわけですけれども、今後も行政改革あるいは行政評価システム等の導入、あるいは職員の意識改善等を含めて、新しい三好に向かって努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 以上で24番 小林一夫議員の質問を終わります。


 11番 近藤義広議員。


             (11番 近藤義広議員 登壇)


○11番(近藤義広議員) おはようございます。


 議長のお許しをいただき、平成17年第3回三好町議会におきまして、リベラル・21を代表いたしまして一般質問を行います。


 最初に、久野町長再選についてでありますが、前の議員の出馬要請の質問で、久野町長よりじかに出馬の決意表明がありましたが、私の方からもお聞きをいたしたいと思います。


 それでは、久野町長は、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢として4年前に立候補、町民の絶大な支持を受け、当選を果たされました。任期満了の日が近づいてまいりました。町長は就任後、町民と語る会の開催を初め、提言箱の設置、町民の意見を募るパブリックコメント制度の創設など、行政と町民が互いに理解と信頼を築き上げることを信条に、ゆとりと活気あるふれあいのまちを目指して取り組んでこられました。


 ことしは、中部国際空港の開港、また愛・地球博の開催にと、愛知県には産業を支える基地の整備や国際博覧会が行われ、三好町としても関連のイベント開催や万博での駐車場に協力するなどして、まちの活性化に尽くしてこられました。また、国内経済は、自動車関連企業の海外輸出や海外生産の好調に支えられており、県下の好調さが報道をされております。しかし、我がまちの16年度の決算報告では、法人町民税は前年より約11億円の減少であると報告がされました。企業の増益がイコール町税増収の図式には当てはまらず、財政力指数1.88の豊かであるはずの三好町も、歳入の内容を考えれえば景気の回復にはほど遠い状況であり、先行きは依然として不透明であります。


 このような財政状況の中で3つの大綱として、財政の健全化、計画行政と行政改革の推進、住民本位のまちづくりを掲げ、財政構造等健全化計画の策定、行政評価システムの導入、住民が主役の原点に立ち、まちづくり土地利用条例の制定など、明るく住みよいまちづくりの推進に成果を上げられ、高く評価するところであります。リベラル・21は、会派としてご支援を申し上げます。町長選に再出馬されますよう切望するところであります。町長の所見をお伺いいたします。


 次に、高齢者福祉政策について。


 三好町では、「豊かで潤いのある生活をおくるため、また、老後は生き活きとした毎日を過ごすことができるように、保健・医療・福祉の拠点となる総合福祉施設の充実に努める」と施策の大綱に掲げてあります。高齢社会が目前に迫る中で、医療に対する要求はますます多くなってきており、医療体制の充実、施設の整備が求められております。


 平成12年に介護保険法が施行されて、三好町も第1期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定、ふれあいの社会、生きがいの日々を理念として、お年寄り同士のふれあいに加え、社会とのふれあいや生きがいを持つことで生活の質の向上を目指すこと、これを目標とされておりますが、今までの福祉制度に新たに介護保険事業、サービスを提供、継続的な健康づくり、要援護者の自立生活への支援、生きがい豊かな福祉環境づくり、地域生活における安心づくりを基本とし、具体的な事業が推進されております。


 平成15年に「ささえ愛・みよし21」として第2期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画が策定されました。この第2期の計画は、平成15年から平成19年度を目標年度とする5カ年計画であり、3カ年ごとに見直し改定をされます。ことしは、第2期の計画から2カ年が過ぎました。実態の調査把握をし、事業の推進を図らなければなりません。現況はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 1点目、将来人口と高齢化率の推計と現況、2点目、要介護認定者、要介護出現率、3点目、要介護度別認定者の実態をお聞きします。4点目として、第2期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画の基本的な考えの中で4つの基本目標が定められております。目標1、継続的な健康づくり、目標2、要介護者の自立生活への支援、目標3、生きがい豊かな福祉環境づくり、目標4、地域生活における安心づくり、この目標は平成19年度実現の事項であります。目標達成には容易な事業や困難な事業も含まれておるでしょう。目標の1から4まで、各具体的に事業の内容をお聞かせください。


 次に、農業振興について。


 ことしの8月の下旬、オーストラリアにおいて開催された5カ国農相会議において、我が国の農相は、世界の農産物需給がアジアを中心とした人口増加や食生活の高度化、経済発展する中国の動向などを理由に、不安定要因が多い、国内生産を基本とした供給体制が大事であると、食糧安保上の国内生産の位置づけを強調されました。各国の農業の実態や関税の違いに配慮できる貿易ルールが不可欠と発言、アメリカやオーストラリアなどの農産物輸出国は、食糧安保に果たす自由貿易の役割を主張、高関税品目も認めない考えを示しました。


 我が国の食糧自給率は40%を下回っております。自給率を50%から60%にしたいと国は目標を定めておりますが、非常に狭い国土に急傾斜の山間部の多い我が日本では、手間や暇をかける農業経営が従来から行われてまいりました。大型機械を使用し、大区画の圃場でコスト低減を図るヨーロッパ式やアメリカ型の経営者は、日本にはごくわずかしかおりません。低コスト、大量出荷を目指す水稲や麦、また大豆栽培の農家、またコスト高を高品質でカバーし、付加価値を求める農家とに大きく大別できます。農産物の一部自由化や低関税の波が押し寄せる中、低コスト栽培国からの輸入はとどまることがなく、年を追うごとに増加の一途であり、このような厳しい状況の中では農業だけの生活に不安を抱く農家も多く、後継者不足の一因となっております。


 平成15年の農業センサスでは821戸の農家があります。そのうち、販売農家は611戸であります。この611戸は、農産物を販売して収入を得ている農家であるわけであります。そうした農家の中で、40歳以下の青年農業者11名の若い後継者がおります。彼らは、三好町農業振興クラブ、従来は4Hクラブと言っておりましたが、そういった団体で活動しております。この11名は、三好町の農業のあすを担ってくれる重要な存在であります。10年前には農業振興クラブも新規の入会者はなく、自然消滅かと思われましたが、農業に魅力を感じる若者が1人2人とふえ、今は2けたの会員数で情報交換、また保育園児の芋づくりボランティアなどに活動。今後、農業振興クラブの会員がふえ、さらに各地の保育園や幼稚園の園児に自然体験や自然教育にと活躍していくことに期待しているところであります。


 このような三好町の農業の現状の中で、ことし2月に農業生産法人ファームズ三好が設立されました。もちろん農業振興クラブのメンバーも入っております。三好町の水田や畑を請け負い、耕作不耕地をなくしてくれる貴重なグループであり、農産物を栽培管理し、緑地帯を守ってくれております。こうしたファームズ三好は今どうなっているのか、軌道に乗っているのかどうか、現在の実態はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。


 1件目、水田、畑地の経営面積及び作付品種など組織の概要を教えてください。


 2件目、また、面積の拡大や集積には、長期にわたる努力や信頼が不可欠であり、経営が安定するまでに設立後数年間はかかると思われます。経営面積の拡大・集積、経営の安定に対して行政としてどのような支援、施策を考えているのか、また農協からの支援は受けられるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 3件目、今後、第2のファームズ三好、いわゆる新たなる農業法人の設立はあるのかどうか。組織が立ち上がれば、設立に向けて支援はしていくのか、また支援する場合には条件が必要であるかどうか、お聞きをいたします。


 4件目、耕作不耕地に農業者以外の労力を活用し、荒れた農地を守る、緑の景観を復元、環境保全を目的とした農業塾の実態はどうなっているのかどうか、お聞きしたいと思います。


 5件目、農業ふるさと振興基金、平成6年より積み立てられている3億円の基金でありますが、その果実で農業の振興に役立てようと運用されてきました。今までどんな運用がされてきているのか、内容と金額をお知らせください。


 農業ふるさと振興基金は、その果実を運用するのが当初の考えですが、振興基金を崩して農業振興に活用する考えはあるのかどうなのかお聞きし、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) リベラル・21を代表されて近藤義広議員より、次期町長選におきます出馬の要請と決意についてのご質問をいただきました。会派としてご支援も表明していただき、大変ありがたく身に余る光栄でございます。


 4年前、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢として町長選に臨み、幸いにも今の立場を与えていただきました。開かれた町政を進めるべく、皆様への積極的な行政情報の公開、公表、皆様と語る会や提言箱による率直なご意見、ご提言の拝聴、さらには皆様に政策立案あるいは計画策定へ参画いただくため、パブリックコメント制度や会議公開制度の導入など町民の皆様の参画によるまちづくりを進めてまいりました。


 また、まちづくりの基本理念である、まちづくり土地利用条例を制定させていただきました。この中で、地域の皆様を主体とした地域まちづくり計画の仕組みについても整備をさせていただきました。本年は、中部国際空港、そして愛知万博の2つのプロジェクトがともに予想をはるかに超える入場者、利用者で好調に推移いたしております。愛知万博に関しましては、会期も残すところわずかになりました。成功裏のうちに閉幕を迎えようといたしておりますが、この間、三好町の日や、ベリーズを初めとする中米7カ国共同のナショナルデーへの参加、支援、そして多くのボランティアの皆様のご協力による三好駐車場でのおもてなし活動など、まちを挙げて愛知万博を応援させていただきましたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。


 さて、我が国の経済は、自動車関連産業の好調に支えられ、長引く不況から脱しつつあると言われておりますが、我が町におきましては、お話のとおり、法人町民税が減少傾向にありますことから、今後も引き続き厳しい行財政運営が求められることと考えております。このため、財政構造等健全化計画に加えまして、一つ一つの施策の必要度を評価する仕組みである行政評価システムの本稼働に向け取り組んでおるところでございます。


 このように皆様に公約させていただいた主要なものは、ほぼ達成ないしは達成途上にあると思っておりますが、情報センター機能を持った複合施設の整備につきましては、財政上の都合から、喫緊の課題であった小・中学校建設を優先させていただいたため、これを進めてまいることができませんでした。しかしながら、明るく住みよいまちづくりの推進に成果を上げたとの高い評価をいただきましたことは大変ありがたく存じております。これまでの町政運営に対する評価につきましては、議会初め町民の皆様にゆだねてまいることではありますが、私なりに誠心誠意取り組んでまいりました。残された任期はわずかでありますが、全力を挙げて職責を全うしてまいります。


 私は、平成の大合併が推進される中で、皆様のご意見を尊重し、単独での新しいまちづくり選択という、我がまちの将来にかかわる重大な決断をさせていただきました。これからの我がまちは、単独での新しいまちづくりを進めなければなりません。そして、郷土三好をいかにして明るく住みやすいまちにしていくかが町長に課せられる大きな責務であると考えております。決して平たんな道のりではありませんけれども、こうした中において、多くの皆様のご支援がいただけるのであれば、心新たに次期町長選挙に臨む決意を謹んで表明をさせていただきます。


 これからの新しいまちづくりを進めるためには、行財政改革、新総合計画、皆様と協働によるまちづくりの方策等々、新しいまちづくり指針の早急な整備が必要であります。また、強い信念と実行力に加え、時代の先行きや人心を的確にとらえる先見性や洞察力が必要であり、時として情勢の変化に機敏に対応する柔軟性も必要であると認識をいたしております。町長という重責に自信と誇りと責任を持って、日々精進してまいりたいと思っております。どうか皆様の温かいご支援とご協力を切にお願い申し上げる次第であります。


 なお、町長選に臨むに当たりましては、具体的な政権公約、いわゆるマニフェストを皆様にお示しし、皆様の判断を仰ぎたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 私からは、2件目の高齢者福祉政策についてお答えをさせていただきます。


 1項目めの将来人口と高齢化率、それと2項目めの要介護認定者と要介護出現率の推計と現況についてでありますが、現在、第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画の策定に向け、将来人口などの推計作業中でありますので、現況数値以外の数値はすべて暫定数値でありますが、平成17年7月31日時点における本町の総人口は5万3,842人であり、高齢化率は10.26%となっております。また、要介護認定者数は640人で、要介護出現率は10.68%となっております。第3期事業計画は、平成18年から20年を事業運営期間として策定してまいります。第3期事業計画の最終年度となります平成20年度末における本町の総人口は5万6,568人、高齢化率は12.3%、要介護認定者数は839人、要介護出現率を11.2%と想定しております。また、今回の第3期事業計画は、団塊の世代が65歳を迎える平成26年度までの推計を用い、長期的ビジョンのもとで高齢者福祉の増進を図ることとされております。平成26年度末における総人口は6万387人、高齢化率は15.5%、要介護認定者数は1,203人、要介護出現率を12.1%と想定して、第3期事業計画の策定作業を進めてまいります。


 次に、3項目め、要介護度別認定者数の実態でありますが、平成17年7月31日時点における要介護認定者数の内訳は、要支援が96人、要介護度1が196人、要介護度2が99人、要介護度3が84人、要介護度4が96人、要介護度5が69人の合計640人となっております。


 続いて、4項目めの第2期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の4つの基本目標の内容についてお答えをします。目標1の継続的な健康づくりについては、健康相談事業、健康診査事業、訪問指導事業などであります。目標2の要援護者の自立生活への支援につきましては、褥瘡予防対策事業など在宅支援サービスの整備、介護老人保健施設の整備、介護老人福祉施設の整備などの事業であります。目標3の生きがい豊かな福祉環境づくりにつきましては、老人クラブ活動の推進、老人憩いの家の利用、みよし悠学カレッジの利用、シルバー人材センターの活用などの事業であります。目標4の地域生活における安心づくりにつきましては、緊急通報システム事業、配食サービス事業、家族介護教室、徘回高齢者家族支援サービス、家族介護慰労事業などの事業であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、農業振興についての1項目め、ファームズ三好の水田、畑地の経営面積及び作付品種など組織の概要についてお答えをさせていただきます。


 ファームズ三好は、水田と畑を経営主体とする複合の農業生産法人で、現在5名の構成員をもって組織されております。本年度の経営面積は、水田が27.5ヘクタールで、畑地が4.8ヘクタールの、合計面積は32.3ヘクタールであります。水稲の作付は15.4ヘクタールで、うちコシヒカリが11ヘクタール、残りが大地の風であります。ほかに小麦、スイカ、メロンなどを合わせ12.5ヘクタールが栽培管理されており、秋冬作野菜として白菜を3.1ヘクタールの栽培が予定をされております。また、農作業の受託面積が小麦栽培や田植え、稲刈りのなどの作業13.9ヘクタールを合わせ、現在44.9ヘクタールとなっております。なお、法人の将来計画では、平成21年度を目標年次として63ヘクタールの経営を目指しております。


 2項目めの経営面積の拡大・集積、経営の安定に対して行政としてどのような支援、施策を考えていますか、また農協からの支援はあるのかについてでありますが、経営面積の拡大や集積については、当面の間は水田の利用集積を中心に、農業委員やあいち豊田農業協同組合及び地域とも連携を図りながら、管理のできない農家の水田については、ファームズ三好へあっせんしたいと考えております。


 ファームズ三好の経営につきましては、設立して間もなく不安定なため、当面の間は施設利用補助を含めた一部補助を実施し、また農作業の効率を高めるための大規模な農業機械の導入などについて、国や県の補助事業を活用しながら補助してまいりたいと考えております。


 農協からの支援につきましては、農機具格納庫や事務室の利用及び肥料などの大量受注による販売価格の低減化、農地の利用集積や農事組合法人の経営指導、栽培指導などを実施していると聞いております。


 3項目めの新たなる農業法人の設立はあるかどうか、また組織が立ち上がった場合、設立支援はしていくのか、支援する場合に条件は必要かについてでありますが、新たな法人の設立につきましては、具体的な話は聞いておりません。ファームズ三好が水稲及び畑作の農事組合法人として設立されましたので、今後は果樹を経営主体とした法人を農協からの支援も受けられるよう、ファームズ三好と同様な農業協同組合法で規定された農事組合法人の設立を支援したいと考えております。


 法人につきましては、都市近郊という地理的な有利性を生かしたナシやブドウなどの観光農園やオーナー園制度を視野に入れながら、同時に地産地消やブランド化が図れるよう支援してまいりたいと考えております。


 4項目めの農業塾の実態についてでありますが、農業塾につきましては、豊田市で実施している農ライフ創生センターの事業とは異なり、荒廃した農地の管理を目的に農業者を育成する事業ではなく、新規就農者や、いわゆるUターン農業者の就農支援と将来の農業支援組織をつくるなどを目的として実施しているとあいち豊田農業協同組合から聞いており、町といたしましても積極的に支援しております。今年度は、町の広報誌や各家庭への回覧文書などを通じ、募集を行い、この9月から12月のまでの間に毎週土曜日の午前中、相談員を配置しまして、大根、白菜、ブロッコリーなどの秋冬作野菜を中心に4回受講していただくと聞いております。


 5項目めのふるさと振興基金の運用内容と金額及び農業ふるさと振興基金を取り崩して農業振興に活用する考えについてでありますが、農業ふるさと振興基金につきましては、農業団体で構成する三好の農業ふるさと活性化推進協議会へ助成金という形で活用をされております。この協議会の主な事業は、農業の担い手育成や農業組織の強化・育成、農産物のブランド化などを目的とした農業ふるさと振興事業と、栽培技術の向上や環境保全型農業の推進などを目的にした都市近郊型事業確立事業の2つの事業展開により三好の農業の振興を図っております。


 金額につきましては、直近5カ年の数値でありますが、13年度は、補助額268万1,000円のうち基金収益金、これ利息でありますが、210万5,000円、14年度は、補助額380万9,000円に対しまして基金収益金が92万6,000円、15年度は、補助額が374万5,000円のうち基金収益金が35万1,000円、16年度は、補助額361万円のうち基金収益金が22万3,000円、本年度は、補助額425万3,000円のうち基金収益金を24万5,000円見込んでおります。


 農業ふるさと振興基金の活用につきましては、当初の計画のように基金利息での運用が昨今の金融情勢から見込めない状況となっており、既に一般財源よりの充当を行い、農業の振興を図っているところであります。なお、農業ふるさと振興基金のあり方、活用の方法につきましては、今後、より適正な運用が図られるよう検討を進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私の方から3件目の最後、5項目めのふるさと振興基金を取り崩して農業振興に活用する考え方についてお答えをさせていただきます。


 三好町の農業ふるさと振興基金につきましては、平成7年に基金条例を設置し、この基金から生じる運用益を活用し、農業ふるさと振興事業の実施に努めてきたところであります。しかしながら、昨今の金融情勢から、当初計画のように基金利息を活用した事業の展開が見込めない状況が続いております。これは議員ご承知のとおりであります。したがいまして、農業ふるさと振興基金も含め、運用益を活用し、事業実施を行うことを目的としているほかの基金、あるいはそのほかの基金全体を見直していくことが必要であると考えております。その中で目的を改め、基金の取り崩しができるようにすべきものは、そのような方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 11番 近藤義広議員。


○11番(近藤義広議員) 久野町長からは、再選に向けてマニフェストを示して出馬表明をご答弁いただきました。非常に三好町は新しいまちづくりに向けてというようなお話があるわけですが、単独での新しいまちづくりに向けて、なお一層ご尽力をいただくように、リベラル・21といたしましてもご支援を申し上げるところであります。町長には任期の間、町政発展のためにご精進いただくようお願いを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。


 高齢者福祉政策でありますが、ご答弁いただいた1点目、2点目、3点目について、一緒になろうかなと思いますが、将来の人口増加に伴い、高齢者要介護認定者の増加は避けられることができません。先ほどの答弁では、平成26年度には高齢化率15.5%、要介護出現率が12.1%と予想され、ますます高齢者に対する支援が求められてきます。そんな中、第3期の高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画のお話があったわけですが、そうした事業計画策定の内容を教えていただきたいと思います。


 2件目は、4点目の4つの基本目標でありますが、そのうち1番目、継続的な健康づくり、これは健康相談事業、健康診査事業、訪問指導事業等々のご答弁があったわけでありますが、これら事業の開催されている場所、回数、人数、また成果のほどをお伺いいたします。


 目標2の要援護者の自立生活への支援でありますが、これは介護老人保健施設の整備、介護老人福祉施設でありますが、各施設の整備状況を教えていただきたいと思います。


 目標3の生きがい豊かな福祉環境づくりでありますが、ひとり暮らし老人への生活支援や生涯学習による生きがいづくりを目標に各事業がなされております。その事業効果、また問題点はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 目標4の地域生活における安心づくり。高齢者に安心して暮らせる優しいまちづくりを基本に各事業があるわけでありますが、その事業効果、サービスの効果等、また問題点はあるのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、農業振興についてお伺いいたします。


 将来の三好町農業を担ってくれる存在としてファームズ三好は期待されております。先ほどの答弁には、作付面積、また受託面積合わせて約45ヘクタール、平成21年度の目標面積は63ヘクタールとの答弁であります。非常に農地の拡大・集積は容易でありません。簡単に集積できるものではありません。地域との信頼が構築されないと困難であろうかなと思います。ファームズ三好の努力と、非常に農業という特殊なことを考え、行政の支援は必要であります。


 答弁には、設立間もないので不安定な経営でありますので一部補助すると、こんなご答弁があったわけですが、経営が安定するまでの間は支援していく、そんなお考えかと思いますが、ファームズ三好の経営が安定したと判断するその基準は何なのか、お聞きいたします。


 次に、三好町は果物の産地として定着し、都市近郊という有利性もあり、ファームズ三好に続けと新たな法人組織が立ち上がるのを非常に期待しておるわけでありますが、法人組織の設立に行政主体で設立を進める考えはあるのかどうかお伺いいたします。


 次に、農業塾ですが、これ答弁ですと、農業の非常にプロに近いような方々を育成する会のように聞こえますが、農業塾の姿形が非常にわかりにくいな、そんなことを思うわけで、農地をあっせんして農業に親しむ塾なのかどうか。また、ご答弁の中にある目的ある地域の農業支援組織をつくる、こういった組織をつくる具体的な内容をお伺いいたしたいと思います。


 最後に、農業ふるさと振興基金についてでありますが、今後、基金のあり方、活用方法を検討するとの答弁であります。三好町の農地を守る農業を守り、さらに育てる、そんな考えの中で将来の農業構想を立てて基金の運用をしていただければと、これは要望をいたしておきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2項目の再質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 まず1項目めですが、第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画の中身はということでございますが、第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画につきましては、現在、介護保険運営協議会においてご審議をいただいて作業中であります。計画の現在の進捗状況でありますが、16年12月に要介護者等の介護給付等対象サービスの利用意向を、若年者、高齢者及び要介護認定者を対象にアンケート調査を実施してまいりました。また、第2期の事業計画の介護給付費等対象サービスの給付についての分析、さらに人口、認定者等の推計をしているところであります。


 介護保険の事業計画は、介護保険法第117条の規定により、3年を1期とし、市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとされており、その中身につきましては、各年度における地域密着型サービスを含め、介護給付費等対象サービス及び地域支援事業などに要する費用の額、見込み量並びに確保のための方策などのほか、要介護者等の人数、対象サービスの利用の意向、その他の事情を勘案した内容とされております。


 また、介護保険事業計画は、老人福祉計画、老人保健計画と一体に作成し、あわせて地域福祉計画の保健、医療及び福祉に関する事項と調和が保たれたものを策定してまいります。


 2項目めの4つの基本目標の詳細な事業内容についてでございますが、まず基本目標1の継続的な健康づくりの健康相談事業、健康診査事業、訪問指導事業の回数、場所、参加者及びその成果でありますが、16年度の実績としましては、健康相談事業につきましては、実施会場は地区老人憩いの家と保健センターにおきまして210回開催し、2,605名の参加をいただきました。


 健康診査事業につきましては、住民健診を初め13の健康診査を行っており、基本健診の中では70歳以上の方が町内の医療機関において634名受診され、胃がん検診を初め各種がん検診については、65歳以上の方が延べ1,916名受診をされました。訪問指導につきましては、各検診において指導が必要とされた方223人を対象として196人の方に訪問指導を行ってまいりました。これらの事業の成果としましては、疾病や身体異常を早期発見ができ、高齢者の健康管理に大きな寄与ができているものと考えております。


 基本目標2の要援護者の自立生活への支援の介護老人保健施設の整備、介護老人福祉施設の整備状況についてでありますが、特別養護老人ホームにつきましては、過日8月26日に県の第1回のヒアリングを受けております。今後2回目の県のヒアリングを10月に受け、本年度中に県のヒアリングを終えた上で、社会福祉法人により平成18年度、平成19年度の2カ年で整備をしていただく予定であります。介護老人保健施設につきましては、基本設計が終わりましたので、今後は厚生委員会において建設費、運営経費など、建設時期を含めまして協議していただいていくこととしております。


 なお、平成18年度から20年度までの第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画は、先ほども申しましたように、介護保険運営協議会において審議をいただいております。この計画に基づいて、介護老人保健施設、介護老人福祉施設の整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、基本目標3の生きがい豊かな福祉環境づくりの各事業の効果、問題点でありますが、老人クラブの活動の推進につきまして、会員数は8月1日現在3,221人となっており、各地区でさまざまな活動を行っていただいております。老人憩いの家につきましては、教養の向上、レクリエーション及び趣味活動等を通じて心身の健康の増進を図ることを目的とした施設であり、12の憩いの家で年間利用者は延べ5万9,000人余りとなっております。


 みよし悠学カレッジにつきましては、活力と潤いのあるまち、心豊かな個性と創造性が輝くまちを目指し、16年度109の講座を開催をしました。高齢者を対象としたパソコン入門などの講座も開催をしていただき、全体受講者2,482人のうち、65歳以上の方も240人利用していただき、全体の9.67%を占めております。シルバー人材センターにつきましては、健康で生きがいを求め、373人の方が会員登録され、就業を通して社会参加をしてお見えになります。


 生きがい豊かな福祉環境づくりについての問題点でありますが、現在のところは聞いておりませんが、問題がありましたら、その都度改善をしてまいりたいと考えております。


 基本目標4の地域生活における安心づくりの各種事業、サービスの効果、問題点はあるかについてでありますが、緊急通報システム事業につきましては、呼吸器系または循環器系の疾患等により緊急事態の発生が予測されます65歳以上のひとり暮らしの方など65人に緊急通報装置を設置をしております。また、シルバーハウジング事業として、県営の中島住宅に20台、町営・県営福谷住宅に21台、緊急通報装置を設置をしております。配食サービスにつきましては、9月1日現在46人の方が利用されております。


 それから、家族介護教室につきましては、家庭で高齢者等の介護に携わっている方、介護に興味のある方を対象に、家庭でできるリハビリテーション、それから食生活から介護予防を考えるなど、家庭での介護を目的とした教室を平成16年度は8回開催をしております。徘回高齢者家族支援サービスにつきましては、おおむね65歳以上で徘回行動のある方を家庭で介護をしている方に対して、位置情報端末機を貸し出し、尾三消防署と連携を図りながら徘回者の保護に努めております。


 いずれの事業につきましても、多くの町民の皆さんにご参加、ご利用をいただいております。問題点についてでありますが、今のところは聞いておりませんが、町民の立場に立って改善していく点がありましたら、その都度改善してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 農業振興について3点の再質問をいただきました。


 まず、ファームズ三好の経営が安定したと判断するその基準はというご質問でございますが、まだファームズ三好が設立して間もないということで、今現在、非常に機械投資が大変であります。今現在、水稲を主体にして刈り取り作業、あと畑で白菜の作付をちょうど行った時期であります。なぜかといいますと、畑作については冬の間に所得が得られるということで、それも含めて経営安定を図っていきたいということから、土地利用型農業の前身であるファームズ三好を今後支援していくと。


 経営が安定したと判断するということでありますが、これは非常に難しい判断でありますが、基本的には単年度収支が黒字になったのが基準じゃないかと。もう一つは、累積赤字が黒字に転じたときが経営が安定したと判断するのかと、こういうこと、2通りあると思います。私どもの方ではその判断というものは、やはり機械投資をどんどんしますので累積赤字はかなりあると思いますが、それが黒字に転じたときがまず経営が安定したと、こういうふうに実は判断をしております。


 それから、2つ目の今後の農事組合法人の設立は行政主体で設立する考えということでありますが、新たな農業生産法人の設立、これは今まであいち豊田農協と愛知県の農業改良普及課と三好町で考えております。ファームズ三好もそういうやり方で、経営計画をつくるのはやはり愛知県の農業改良普及課のご指導を得ないと経営計画ができません。法人の法的な設立だとか、そういうものは農協が受け持つと。それから、行政の役割だとか、それから経営指導の役割だとか、それから事務所だとか、そういうものも含めますと、先ほど言いました三位一体で連携して今後支援していかなくてはならないと、そう思っております。したがって、新たな農業生産法人の設立につきましては、町単独の支援ではなく三者が協力し合って、今後育成に努めていきたいと思っております。


 それから、農業塾の目的の中で、先ほどお答えしました地域の農業支援組織、具体的な内容ということであります。また、農地、農業に親しむ農業塾と、こういうことを先ほどご質問されましたわけですが、基本的には土にまず親しむということが大事であると思います。実は9月10日の日に第1回目の農業塾の入塾式を行いました。7名ご参加いただきました。団塊的な世代の人と若い人も含めまして7名であります。かなりPRしたんですけども、どうも人気が悪いなということを思いますが、これ地道にやっていかなきゃならないなということは思ってます。


 町が考えておる農業支援組織というのはどういうことかと言いますけど、地道に活動していくんですけど、非常に団塊的世代が三好町も今後多いということで、農業生産法人、特に非常に人数が少ない中で大面積を行っていくと。それから、一つの目的である遊休農地の解消等も含めまして、5人ではなかなかできないという、面積をこなすことができないということで、収穫時や、それからそういう農地の耕作の依頼がありましたら、こういう農業塾の塾生が卒業されまして、こういうとこに支援団体をつくって農繁期にはお手伝いができるように、こんなような考え方を考えていきたいなと思ってますし、また農業に親しむ人があれば、市民農園や、そういうとこで農業に親しんでいただくと、こういうような2段構えで一応実は考えております。これには結構時間はかかりますけども、農協、それから町のさんさんの郷も含めまして総合的にこの農業塾については考えていきたいなと、今後も継続して考えていきたい。また、畑作だけじゃなくて、果樹や、それから水田も含めて農業塾を拡大をしていきたいなと、こう思っておりますので、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 11番 近藤義広議員。


○11番(近藤義広議員) 再々質問になろうかなと思います。


 最初に、高齢者福祉政策であります。ご答弁いただいて、それぞれ各4つの目標については事業が推進されて、それぞれ実績等も上がってきてるなと、そんなことを思うわけであります。その中で、介護老人保健施設でありますが、非常に今協議をされとる、そんなお話があったわけでありますが、三好町における介護老人保健施設、平成19年には40床という整備計画があるわけであります。それぞれ特別委員会にて協議を重ねられた経緯があるわけで、現在も継続されておるわけでありますが、非常にタイムリミットが近づいており、判断が迫られております。非常に平成19年度までに施設の整備をするのかしないのかお聞きしたいな、そんなことを思うわけです。また、40床の整備を見送った場合、今後、介護保健施設の整備計画に変更はあるのかどうか。変更があるとすれば、どのように変わるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、農業振興であります。非常に農業振興も一口に見方によれば過渡期かな、そんなことを思うわけであります。団塊の世代が非常に農業を守ってきた時代、非常に50代から60代に変わって、農業も非常に自由化の波で押され、危ういなと。そんな流れの中で、農業者みずから努力して経営をしていただいておるわけですが、中にはサラリーマンをやめて農業をやりたい、そんな方もちらほらと見えるのが現状かなと思います。非常に三好町は都市近郊、こんな特殊性の環境の中で今後の農業振興の方向がまだまだ見出すには難しい面もあろうかなと思いますけども、先ほどの部長さんの答弁の中で、各種いろんな施策を講じながら農業振興をしていきたい、そんなお話もありました。ぜひともご年配の方々も非常に農業に参加していただいて、三好の緑を守っていくような農業施策を考えていただければ幸いかなと思います。


 以上であります。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 介護老人保健施設の再々質問でございますが、先ほどもご答弁しましたように、現在、基本設計が終わった段階です。今後、厚生委員会において、先ほどもご答弁しましたように、建設費、運営経費、建設時期を検討いただくとしておりますし、18年から20年までの第3期の高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画の中に整備計画を盛り込んで、整備については図っていきたいというふうに考えております。


 答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 農業政策、非常に難しい問題であります。私どもの方は、三好町は都市近郊でありますけども、やはり農業というのは多面的機能というのを非常に有しておる、残していきたいということを思ってます。特に今、議員がおっしゃいましたように、今後は団塊的な世代、会社からUターン農業者がふえてくるであろうと。それはやはり農地を持たない人か結構ふえてくるんじゃないかなと。それを、先ほど言いましたように農業支援組織というものを組織をしまして、やはり三好の農業を、また農地を守っていきたい、農業、農地を守っていくと、こういう施策を今後展開していきたいし、またそれに対して今後とも支援してまいりたいと、かように思っております。どうぞよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 以上で11番 近藤義広議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。11時20分より再開をいたします。よろしくお願いします。


                                   午前11時02分 休憩


                                   午前11時20分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番 伊東修子議員。


             (4番 伊東修子議員 登壇)


○4番(伊東修子議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成17年9月定例議会におきまして、公明党を代表し、1点目、久野町長の再選出馬について、2点目、税金の納入方法について、3点目、予防重視の医療について、この3点を質問させていただきます。


 まず第1点目、久野町長の再選出馬についてお尋ねいたします。


 久野町長は就任されて以来、一貫して心の通う対話とガラス張りの町政を政治信条とされ、町政運営に取り組んでこられました。特に公明党の推進する不妊治療助成、転倒防止器具の無料取りつけ等いち早く予算化していただきました。また、子育て支援課を新設し、この窓口ですべての子育てに関する相談ができるようにもなっております。8月には母子通園事業が明知保育園内に開設され、10月にはファミリーサポートセンターが三好ジャスコ内に開設される予定となっております。こうした久野町長の未来を見据えた施策に加え、誠実実直な人柄は多くの皆様に信頼され、引き続き町政運営をしていただきたいと多くの町民が望んでいると確信いたします。人口5万4,000人の半分は女性でございます。この9月議会は、いつにも増して女性の方々が町長の動向を見守っております。再選出馬に向けた決意表明をお願いいたします。


 2点目、税金の納入方法について質問をいたします。


 ことし6月に発表された厚生労働省の人口動態統計によりますと、2000年の合計特殊出生率、これは1人の女性が生涯に産む平均的な子供の数は過去最低水準の1.29で、人口維持に必要とされる2.07を大きく下回っております。少子化の結果、日本の総人口は2006年の1億2,774万人をピークに減少に転じる見込みがございます。将来、人口の見通しは、最も楽観的な前提になった高位推計から中位、低位までのいずれの予測でも厳しい人口減少が示されております。2050年には、高位推計で1億825万人、中位推計で1億59万人、低位推計では9,203万人となり、1億人を割ってしまう推計となっております。


 少子高齢化、人口減少は、社会保障制度を支える現役世代の負担増、労働力の減少、家族や地域共同体の変化など国民生活に重大な影響を及ぼします。そして、社会の仕組みそのものを見直さなければならない人口減社会の到来がもうそこまで来ております。このことは、三好町も例外ではなく、町財政を大きく左右するものであると感じます。


 平成16年度の決算で、個人町民税は32億4,244万4,000円、前年度対比1億7,455万1,000円の増で、5.7%の増でございました。また、法人町民税は33億5,582万5,000円で、前年対比11億2,743万5,000円の減で、25.1%の減でございました。その結果、町民税として65億9,827万2,000円で、前年対比9億5,288万4,000円の減で、12%の減でございました。この歳入の中心となる町民税を初め固定資産税、軽自動車税、都市計画税、また国民健康保険税と納税者の利便性に努め、納税環境を充実させることが極めて重要なかぎになると考えます。


 近年、豊田市を初め、コンビニで税金納入を可能にしている自治体があり、現在検討している自治体も多いと聞いております。このごろのコンビニは、銀行のATMを設置しており、光熱費、電話代、各種振り込みなど可能になっております。町民のニーズに対応し、気持ちよく納税していただくため質問をいたします。


 1項目め、2015年までの三好町の人口の推計はどのくらいとお考えでしょうか。


 2項目め、高齢化率、出生率はどのくらいとお考えでしょうか。


 3項目め、コンビニで税金納入を可能にしてはいかがでしょうか。


 最後に3点目、予防重視の医療について質問いたします。


 厚生労働省では、医療を治療中心から予防重視へと転換することが審議されております。予防の大切さはかねてから指摘されてまいりましたが、かけ声に終わるのではなく、具体的な効果の見える予防体制を確立していく必要があると述べられております。具体策として、生活習慣病予防のための健診、戸別訪問体制の充実や運動療法などの強化、2、がん対策の強化、3、80歳になっても自分の歯を20本以上保つ「8020運動」の推進、4、生涯を通じた女性の健康支援策の充実、5、アレルギー疾患対策の抜本的強化等が上げられております。疾病の予防は、何より元気に自立した生活を営める健康寿命を延ばし、医療費増大の抑制にもつながるのでございます。


 昨年5月に発表された国民医療費の将来推計では、医療技術の高度化や高齢化等の影響で、我が国の国民医療費は現在の年20兆円から10年後の2015年には40兆円に、2025年には69兆円に増加すると予測されております。このうち老人医療費は2015年で20兆円、2025年では34兆円を占め、将来的には国民医療費の半分が老人医療となる予想が出ております。医療費の一定割合は税金で賄われております。この推計どおりに医療費が増加するとするならば、過重な財政負担に苦しむことにもなると考えられます。こうした意味からも、予防重視への転換は緊急課題なのでございます。


 現在、メタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満に焦点を当てて、生活習慣病の予備軍を早期発見し、健康指導へつなげて、健診や保健指導の一体的なサービスが実施されており、三好町も現在取り組んでいるところでございます。しかし、健診に来ていただかなくては早期発見も保健指導もできないのが現実でございます。三好町の基本健診の受診者数、受診率を平成12年から平成16年度に比較して見ますと、平成12年1,580人で29.6%、平成13年1,666人で30.4%、平成14年2,078人で38.7%、平成15年2,457人で45.7%、平成16年2,649人で51.1%、県の受診率は平成15年で55.0%でございます。また、国民の死亡原因の第1位であり、年間30万人の命を奪うがん、今や国民の2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで亡くなるような状況でございます。


 三好町の胃がん検診は、平成12年643人で12.1%、平成16年1,069人で20.6%、県の受診率は平成15年で19.1%でございます。三好町の大腸がん検診は、平成12年789人で14.8%、平成16年1,513人で29.2%、県の受診率は平成15年で28.1%でございます。三好町乳がん検診は、平成12年601人で12.3%、平成16年802人で18.4%、県の受診率は平成15年17.9%でございます。三好町の子宮がん検診は、平成12年605人で12.4%、平成16年992人で22.7%、県の受診率は平成15年15.4%でございます。特に基本健診の受診率アップが課題だと思われます。そこで、質問をいたします。


 1項目め、受診率を上げるためにも、9月ごろにもう一度基本健診の未受診者にはがきで通知してはいかがでしょうか。


 2項目め、脳ドックを含めた半日ドック、一日ドック受診者にも助成をしてはいかがでしょうか。


 女性には、男性医師には相談しづらい女性特有の症状に対し、女性医師がじっくりと耳を傾けて対応する女性専門外来が必要だと私は考えます。女性専門外来は、現在全国で100カ所の公立病院で開設されております。お隣の刈谷市も、ことし1月末、刈谷総合病院内に女性総合外来を開設いたしました。病院内に勤務する女性の専門医4人が第1から第4週の木曜日の午後2時から4時半まで診察しております。完全予約制で、専用電話から申し込みができ、周辺の市町の方々も訪れているようでございます。予約を申し込んだ人は、簡単な質問表を郵送し、事前に患者の症状や状態をチェックいたします。病院側によりますと、利用者は1月から5月まで30人程度で、これからもふえる傾向にあると伺いました。町民病院も、本格的に予防医療に取り組む時期と考えます。町民病院で基本健診ができ、がん検診が受診可能となり、豊田、三好の西部の方の広域圏の中での予防重視の拠点病院となっていただきたいと考えます。そこで質問をいたします。3項目め、町民病院に婦人科を設け、女性専門外来を新設してはどうでしょうか。


 以上3点7項目について、前向きなご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 公明党を代表されまして伊東修子議員から、次期町長選におきます出馬の要請と決意についてのご質問をいただきました。大変ありがたく身に余る光栄でございます。4年前の町長選において、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢として立候補させていただき、幸いにも今の立場を与えていただきました。


 この基本姿勢を実践するためには、まず町民の皆様にまちの現状を知っていただくことが必要であり、行政情報は皆様との共有の財産であるとの認識に立ちまして、行政情報の積極的な公開、公表を行ってまいりました。また、パブリックコメント制度及び会議公開制度の導入、皆様と語る会やメール、提言箱などにより、率直なご意見、ご提言、おしかり等を拝聴しながら、住民の皆様の参画によるまちづくりを進めてまいりました。


 心の通う対話とガラス張りの町政は私の信条であり、今後もこの姿勢を貫いてまいります。皆様に公約させていただいた主要なものは、ほぼ達成ないしは達成途上にあるというふうに思っておりますが、情報センター機能を持つ複合施設の整備につきましては、財政上の喫緊の課題であった小・中学校建設を優先させていただいたために、これを進めることができませんでした。これまでの政治姿勢や町政運営に対する評価につきましては、議会初め町民の皆様にゆだねてまいるものでありますけども、私なりに誠意を持って精いっぱい取り組んでまいりました。残された任期はわずかでありますが、全力で職責を全うしてまいります。


 平成の大合併が推進される中で、皆様のご意見を尊重し、単独での新しいまちづくり選択という我がまちの将来にかかわる重大な決断を私はさせていただいたわけであります。これからの単独での新しいまちづくりは、決して平たんな道のりではないことは十分承知をいたしております。しかし、多くの皆様のご支援がいただけるのであれば、心新たに次期町長選に臨む決意を謹んで表明させていただきます。


 我がまちをより明るく住みよいまちにしていくことが町長に課せられる大きな責務であります。これからの新しいまちづくりを進めるためには、強い信念と実行力に加え、時代の先行きや人心を的確にとらえる先見性や洞察力が必要であり、時として情勢の変化に機敏に対処する柔軟性も必要と考えます。そして、行財政改革、新総合計画、皆様と協働によるまちづくりの方策等々、またご質問にもありました、町民の半分の方は女性でありますとのお話、まさにそのとおりであります。そのことは十分考慮しながら、新しいまちづくりの指針を早急に整備していかなければなりません。町長という重責そのものに自信と誇りと責任を持って、日々精進してまいりたいと思っております。どうか皆様の温かいご支援とご協力を切にお願い申し上げる次第であります。


 なお、町長選に臨むに当たりましては、具体的な政権公約、いわゆるマニフェストを皆様にお示しし、皆様の審判を仰ぎたいと思っております。


 当初のご質問の答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からは、2件目の税金の納入方法についての1項目め、人口推移と、2項目めの高齢化率等についてお答えをいたします。


 まず、1項目めの2015年までの人口の推移でありますが、第5次三好町総合計画の2010年の推計人口は5万5,000人で、2015年の推計人口は5万9,000人でありましたが、本年7月に時点修正を加えた数値として、2010年の人口を5万7,608人とし、2015年の人口を6万387人と推計をいたしておりまして、今後も増加の傾向が続くものと考えております。


 2項目めの高齢化率、出生率についてでありますけども、高齢化率は人口推計結果から算出いたしますと、2010年で12.8%、2015年で15.5%と予測をしております。また、三好町の出生率につきましては、過去の実績数値が公表されており、平成14年では1.6人、平成15年では1.83人で、いずれも国や県より高い数値となっております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 2件目の3項目め、コンビニで税金納付を可能にしてはについてお答えをいたします。


 現在、税金の納付方法につきましては、金融機関での窓口納付や納税者の利便性と安全、確実な納付を図るため、口座振替により納付していただいており、本町といたしましても口座振替制度の活用をお願いしているところであります。また、給与所得者の方には、給与天引きによります特別徴収の方法により町県民税を納付していただいております。さらに、国民健康保険税の納税指導員によります町内戸別訪問を実施をし、納税指導とあわせ収納業務も行っており、納税者の皆さんの利便性確保に努めているところであります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 3件目の予防重視の医療についての1項目め、未受診者に9月にもう一度はがきで通知してはどうかについてお答えをさせていただきます。


 健康診査の受診率向上のために、本町では各種健診の受診券、これは5月に個人通知をしております。また、広報みよし、町ホームページへの掲載、町内医療機関の協力をいただきましてポスターの掲示をするなど、受診者への啓発を行っております。また、町内の医療機関で受診ができるように、町民の受診率向上に積極的に努めております。


 9月に再通知してはとのご質問ですが、5月に個人通知をさせていただきました通知なんですが、基本健診の受診券につきましては、本年の12月の27日まで町内医療機関で受診ができるということになっておりますので、はがきによる通知は考えておりませんが、今後、広報みよしによる啓発を行ってまいりたいと考えております。


 2項目めの半日ドック、一日ドックの受診にも助成をしてはどうかとのご質問ですが、町が実施をしております住民健診、基本健診、節目健診、こういった健診を受診をしていただければ、通常医療機関で行っております半日ドック、一日ドックの健診項目についてはほとんど網羅がされます。今後は、町の健康診査の未受診者やドック受診者につきましても、町の実施している健康診査の受診の啓発に努めてまいりますので、ドック受診者への助成については現在のところ考えておりません。そのほかに町としましては、肝炎ウイルス検査、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診、節目歯科検診、骨密度検診を実施をしております。町民の病気の早期発見に努めております。


 以上、ご答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 3項目め、町民病院に婦人科を設け、女性専門外来を新設してはについてお答えします。


 現在、建物の中で婦人科や女性専門外来の診療スペースを確保することは非常に困難であります。こうしたことや、婦人科の医師の確保も難しい状況でありますので、現在のところ新設は考えておりません。


 なお、内科、耳鼻咽喉科、皮膚科、また小児科、泌尿器科におきましては、女性医師がそれぞれ診察をしております。また、女性看護師によります相談窓口を設けまして、患者さんの診療相談等に対応いたし、患者サービスに努めておるところであります。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) ご質問2件目、税金の納入方法でありますけれども、コンビニで税金納入を可能にしてはについてのお答えでありますが、納税者の皆様からの貴重な税金により行政運営をつかさどる私どもにとっても、税の納税環境を充実させることは、納税者の方の利便性を図る上において非常に重要なことだというふうに考えております。既に現在、実施の方向で調査研究を行っておるところであります。今後は、早い段階での導入を図り、より一層の納税環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 力強い久野町長の出馬表明をお聞きし、安心をいたしました。新しいまちづくりに町民の皆様の期待も大であると思われます。町民参加、特に女性参画の行政運営を改めてお願いしたいと思います。


 再質問としまして2点目、税金の納入方法についてですけれども、3項目め、コンビニでの税金納付を早い段階で導入したいとのご答弁ですが、時期的にはいつごろでしょうか、またコンビニで納付できる税金はどのようなものでしょうか、お願いいたします。


 3点目、予防重視の医療の1項目め、今までの方法で受診率を上げることができない以上、新しい方法を導入する必要があると考えますが、再度未受診者にはがきで通知することはいかがでしょうか。


 3項目め、町民病院が予防重視の医療を実施する上で、婦人科の設置は大変重要であると考えます。婦人科を中心とした女性専門外来が必要であると思われます。女性が元気で輝いている家庭は円満で、また健康なまちであると考えます。


 この3点をよろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 納入方法について2点、再質問をいただいたわけでありますが、まずコンビニ収納の開始時期でありますけども、平成19年度から実施できるよう準備を進めております。それから、納入できる税金はどのようなものかでありますが、税目として個人町民税、固定資産税、都市計税、軽自動車税、国民健康保険税を考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 未受診者へのはがき通知について再質問いただきました。


 先ほどもご答弁しましたように、5月上旬に発送しました受診券、これで基本健診と肺がん検診が受診ができるわけですが、12月の27日まで受診期間がありますので、引き続き広報みよし、ホームページへの掲載、町内医療機関でのポスターの掲示で啓発を行ってまいりますので、はがきによる個人通知につきましては考えておりません。


 以上、ご答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 婦人科を中心とした女性専門外来が必要と考えられるが、設置の考えについてということで再質問をいただきました。


 特に婦人科医師の不足などによりまして確保が難しい状況であります。こうしたことによりまして、設置につきましては非常に難しいと考えております。


 なお、各科診療におきまして婦人科の診療が必要な患者さんにつきましては、各医療機関を紹介をさせていただき対応をしている状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) これは要望ですけれども、加茂病院が浄水の方へ移転すると聞いております。この三好町も、本当に豊田の南部の方にしましたら一番頼りになる病院だと考えられます。予防重視の医療を町民病院が行っていくのかどうかっていう、そこのところを皆さんで研究しながら、私ども議員も研究をしながら方向性をまた定めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 以上で4番 伊東修子議員の質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をいたします。午後1時より再開いたします。


                                   午前11時56分 休憩


                                   午後 1時00分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 水谷邦恵議員。


             (7番 水谷邦恵議員 登壇)


○7番(水谷邦恵議員) 平成17年9月議会において、清風クラブを代表し、さきに通告しました2件、畑総事業にかかわる諸問題についてと夏休みの小・中学生の居場所について質問いたします。


 さて、さきの3議員がことし11月に行われる町長選挙への久野町長の出馬について質問し、久野町長の前向きの意思が表明されました。この問題について、清風クラブとしても一言述べたいと思います。


 久野町政にかわり4年間になります。前町政と異なり、情報公開の推進、パブリックコメント等による町民意見の把握など、町民融和を見据えた姿勢は十分評価できます。また、新小・中学校建設の推進、まちづくり基本計画の制定など行政面での成果も上げてきました。


 さて、今後の4年間ですが、9月議会に提出された決算書を見ると、町税が15年度の138億円から16年度127億円と法人町民税を中心に11億円の減収となっており、この傾向は今後も続くと思います。三好町は、全体としてはまだ町財政に余裕がありますが、10年、20年先を見据えた計画的で効率的かつ町民全体に目を配った行財政運営を今始めなければなりません。


 一つ具体的な例を挙げますと、三好町には40床の特別老人保健施設、老健を公設公営で建設する計画があります。公設公営での建設は、愛知県内には一つもありません。この施設の建設費は、基本設計委託時に10億円と予定していたものが、設計完了時には2倍の20億円になっていました。しかも年間二、三億円の赤字が出るというのです。一方、町内で民間が建設を進める100床の特別養護老人施設、特養の場合、施設の規模は倍以上あるにもかかわらず、建設費は半分の10億円で、しかも黒字経営になるというのです。これは一つの例ですが、誤ったお金の使い方は今後に禍根を残します。幸い建設はまだ正式には決まっていません。町長の慎重な判断を期待します。清風クラブとしましても、基本的に久野町長の再選を支持しますが、無条件のものではありません。今後、公約等を見て最終的な判断をしたいと思います。


 それでは、質問に入ります。1件目、畑総事業にかかわる諸問題について。


 本町では、昭和52年から畑地帯総合土地改良事業、いわゆる畑総事業が始まっています。昭和52年から平成2年までに三好南部畑総事業、平成元年から14年まで三好北部畑総事業が行われました。畑総事業の目的は、起伏のある非成形農地や山林、雑種地などを造成し、計画的に道路を入れ、農業用水や排水施設を整備し、優良な畑をつくるものです。これにより農業機械の導入が容易になり、農業の生産性が上がり、農業経営の改善を図るものです。ここでは北部畑総事業について取り上げたいと思います。


 北部畑総は、莇生の本郷工区、南工区、福谷の根浦新田工区、明知上工区の4工区あり、用水施設、排水施設、道路布設、区画整理が行われています。用水施設は、愛知用水のかんがいが行われ、水田ではパイプラインが、畑地ではパイプラインと一部にスプリンクラーが取りつけられています。排水施設としては、水田では組み立て水路が採用され、畑はU字溝で自然排水になっています。道路布設は、一般的に幅員5メートルでアスファルト舗装、または砂利道となっており、これにより畑の区画整理が行われています。


 なお、畑総内の基幹道路は町道であり、町の予算で別事業として整備されています。事業終了時の平成14年の資料によると、総工費33億2,247万円かかっており、国50%、県25%、町20%、地元5%の負担割合となっています。したがって、町負担は約6億6,500万円でした。ただし、さきにも述べましたが、町道整備費用はこれには含まれておりません。


 広域にわたり事業が行われている莇生本郷工区、明知上工区を回ってみますと、稲作に取り組んでいる水田は青々としていました。生産性を高め、農業経営の安定化を図ることが畑総事業の目的であり、そのためにお金が使われています。しかし、畑総の本来の目的である畑、特に本郷地区においては、多くの畑で雑草が茂り、道路にごみが散乱しているところが目につきました。一部はごみの集積場と化していました。耕作が行われているところは、見た限りでは3分の1程度で、出荷を考えたとは思えないカキなどの果樹が植えてあるところが3分の1程度、残り3分の1はほとんど手を加えていないように見えました。明知上工区では、ブドウ、ナシの生産が見られますが、本郷工区同様、果樹を植えてあるだけといったところ、手を加えていないと思えるところも見られました。


 質問1、畑総の事業計画書に記された計画が実行されていないと思いますが、町はその原因は何にあると思いますか。また、県からの指導は、三好町や農家に対してどのように行われていますか。また、町はどのような指導を行っていますか。


 2、耕作をしていない地権者は、町内外を含めどのような人が多いのでしょうか。耕作を放棄したために雑草が茂ったところが多くありますが、周辺の環境を悪化させ、まじめに取り組んでいる農家にも迷惑がかかります。雑草の草刈り等を指導できないものでしょうか。


 質問3、先ほども述べましたが、総工費33億2,247万円のうち、三好町は6億6,500万円を負担しており、毎年、農林金融公庫に8,000万円余りの借入金を返済し続けており、またし続けるわけですから、畑総事業費がむだになることのないよう農業振興対策を考える必要があると思います。


 1点目、まず後継者の育成です。農業生産に喜びを感じる方策は考えられないでしょうか。2点目、耕作できない地権者にかわって耕作する農業法人等の代理耕作、3点目、本郷工区において、三好ケ丘等での退職者による、さんさんの郷のような家庭菜園、4点目、三好町の特産品、カキ、ナシ、ブドウにプラス梅ワイン、ブルーベリーづくりの推進等々が考えられますが、本町としてはどのように考えておられますか。


 4項目め、三好下の畑総事業の取り組みについて。1点目、現在の進捗状況はどのようですか。三好下の畑総事業は、これまでの畑総事業と異なった特徴はありますか。また、費用の負担方法は、これまでと同じでしょうか。2点目、採算性、担い手農家の確保はどのようになっておりますか。3点目、事業は概算で幾らぐらいを予定していますか。これまで行われてきた畑総事業の現状をかんがみ、不耕作地があちこちに見られるといったことのないようにしていただきたいと思います。


 2件目、夏休みの小・中学生の居場所について。


 1項目め、小学校開放プールについて。


 ことしの夏は、連日最高気温が35度を上回り、最低気温も25度の夏日を示す日が多く、非常に暑い夏でした。テレビニュースで、道路を歩いている小学校低学年の子が死にそうなくらい暑いと言った言葉と、水が足りなくてしおれかかった草花のような姿が強く印象に残っています。このように暑くて長い夏休みの毎日を子供たちはどのように過ごしていたのでしょうか。暑い日は涼を求めて水遊びが望まれますが、町営プールは老朽化しているため使用停止になっており、この夏は3カ所の小学校プールが開放されました。7月26日から8月21日までの利用者は、緑丘小学校は23日間で2,315人、一日にすると平均101人の利用です。中部小学校は18日間で886人、一日49人、南部小学校は22日間で1,214人、一日55人になっています。昨年の町営プールの利用者は、夏休み間1,118人でした。この利用者数を見ると、身近なところに施設があれば多くの人に利用されることを示していると思います。


 質問1点目、16年度の場合、町営プールの開放はいつからいつまででしたか。また利用者数、就学前、小学生、中学生、一般はどうだったでしょうか。17年度の開放小学校別利用者数、就学前、小学生、中学生、一般と利用日数はどうでしょうか。


 2点目、開放校に当たっている児童の利用状況と保護者と子供の反応はどのようでしたか。


 3点目、今後、学校のプール開放をどのように考えていますか。来年からは、中学校のプールも開放する考えはありませんか。


 2項目め、町立図書館の夏休みの利用状況について。


 夏休みになると図書館でも小・中学生の姿をよく目にしますが、ことしは少ないとのことです。万博が影響しているのでしょうか。16年度中央図書館の入館者数は、年間8万2,000人余りで、月平均約6,900人、一日約286人です。しかし、7月は約8,700人、一日約363人で、8月は約9,800人、一日約408人と大勢の人が図書館に来ています。夏休み期間の15歳以下の利用者は、7、8月を除いた一月の平均は143人ですが、7月、8月は一月平均713人あり、通常の約5倍の利用者になっています。17年7月の15歳以下の利用者は586人で、4、5、6月までの月平均の1.9倍の利用者数となります。しかし、本町の図書館は学習する場所がなく、研修室や閲覧場所で勉強しています。しかし、閲覧場所での学習は他の図書館利用者に迷惑をかけるため、移動するように注意を受け、研修室もグループ活動の利用があるときは使うことはできません。


 8月に行政視察で訪れた千葉県白井市は、人口5万3,500人余りの市で、本町と同規模ですが、図書館の延べ床面積は3,795平米であり、三好中央図書館の4.3倍あります。この図書館は、平成6年、まだ白井町だったころ開館しています。入館者数も、開館以降、毎年45万人以上あり、一日平均約1,700人となっています。入館者数に比例して勉強目的で訪れる人も多く、図書館研修室管理要綱に、来館者が自習するための学習室開放日を定めています。それによると、2室ある研修室のうち、通常は研修室1室を学習室として開放していますが、土曜、日曜と夏休み、冬休みは2室を学習室として開放しています。


 質問1点目、本町も白井市のように人口に見合った多くの人が利用しやすい図書館の建設が望まれます。健全育成の面からも新図書館は必要と考えますが、整備計画はその後進展していますか。


 2点目、管理職の方々は、児童生徒が利用する施設を把握しておられると思います。中央図書館での子供たちの学習状況の改善の必要性についてどのように考えておられますか。


 3点目、新図書館ができるまでの措置として、土曜日、日曜日、使用されていない教育学習センターを夏休み、冬休みの長期休暇や土日に会議室等を学習室として開放していはどうでしょうか。


 4点目、長期休暇の学校図書館は、どのように利用されているのでしょうか。もし開放されていないのなら、学習の場としての利用は考えられないでしょうか。学校図書館にエアコンを取りつけて地域開放し、地域の人が利用しているところがふえています。


 教育基本計画の生涯学習についての項目の中に、空きスペースの有効活用を図るとあります。施設は利用するためにつくられているのですから、有効に活用すべきです。


 5点目、教育委員会として、これまでに具体的にどこが空きスペースになっているかを検討してきましたか。


 3項目め、三好ケ丘地区児童生徒の利用施設、集会所及び三好ケ丘交流センターについて。


 本町には、25行政区中13の児童館がありますが、三好ケ丘地区、三好丘桜、旭、緑、ひばりケ丘、あおばには児童館がなく、集会所が子供たちの遊び場所としての機能も兼ねています。しかし、他地域と比べ児童生徒数は多く、集会所では手狭で、ほんの一部の子供たちの利用しかできない状況です。また、集会所本来の目的である地区行事があるときには利用はできません。集会所以外に三好ケ丘交流センターがありますが、16年度には子供たちがセンターのホールをある程度利用できましたが、17年度に入り禁止され、子供たちには無縁の施設となっています。


 16年度の決算書によりますと、7小学校の児童総数は4,099人です。三好丘小学校と緑丘小学校2校で2,040人、児童総数の半数を占めています。他5小学校区には児童館がありますが、両校区には児童館がありません。質問1点目、三好ケ丘地区の児童生徒が利用できる健全な場所として児童館建設が必要と思いますが、その具体的な計画を町は現在持っておられるでしょうか。児童館建設に時間かかかるとしたら、その間の暫定的な場所の確保は考えられませんか。長期休暇の子供たちの居場所がジャスコ、アイモールが中心とならないよう、健全な子供たちの居場所の確保が必要と考えます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、県営畑地帯総合土地改良事業、通称畑総事業と呼んでおりますが、それに係る諸問題についての1項目めの事業計画書に記された計画が実行されていない、町はその原因は何にあると思うか、県からは町や農家にどのような指導を行っているか、また町はどのような指導を行っているかについてお答えをさせていただきます。


 ご質問の原因は何にあるかにつきましては、畑地帯総合土地改良事業計画作成時におきましては、農家も農業に対する意欲が旺盛であったが、事業完了までの期間が長期間に及ぶことや、農産物の輸入などにより長期にわたっての農産物の価格低迷、農業就労者の高齢化などが主な原因と考えております。


 次に、県から町や農家への指導についてでありますが、県から町への指導は特にありませんが、農家への指導は、農業経営に伴う技術指導などは愛知県豊田加茂農林水産事務所農業改良普及課が窓口として指導をいただいております。


 次に、町はどのような指導を行っているかについてでありますが、農業委員会や生産組合を通じ、農地の適正な管理についてお願いを行っております。技術的な指導につきましては、あいち豊田農業協同組合の三好地区担当の水稲・果樹専門指導員2名により指導をいただいております。また、果樹組合や蔬菜園芸連合会などの農業団体による現地講習会などの技術講習も実施されております。


 次に、2項目めの耕作をしていない地権者は、町内外を含めどのような人が多いか、また耕作放棄で周辺環境の悪化や隣接農家に迷惑がかかると思うが、草刈り等の指導はできないかについてでありますが、耕作をしていない地権者につきましては、本町に所在を有しない不在地主や高齢者農家世帯などと思われます。


 次に、耕作放棄地への草刈り等の指導はできないかでありますが、苦情や相談などがあれば地権者に連絡し、早期に草刈りなどを実施するようにお願いをしております。本郷工区内では、現在1.3ヘクタール、この8月に草刈り、耕起をしました。これにつきましては、莇生多機能用地開発事業の替え地として1.3ヘクタール出していただきましたので、この耕起が完了いたしました。また、町内農地所有者に対しては、適正な農地の管理につきまして農業委員会、生産組合長名でチラシなどにより啓発し、耕作されていない農地を地元の担い手農家や法人の貸し借りのあっせんなどを行い、耕作放棄地の解消に努めております。


 次に、3項目めの1点目の農業後継者の育成についてでありますが、新たに農業を始めたいと考えている方などが安心して就業できるよう、愛知県やあいち豊田農業協同組合の協力を得て、技術、資金面からの支援を行うとともに、女性や定年退職者なども含めた後継者対策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の耕作できない地権者にかわって耕作する農業法人等の代理耕作についてでありますが、農業後継者対策や遊休農地の解消などを図ることを手段とし、本年2月、農事組合法人ファームズ三好が設立されました。この法人を活用し、高齢化などにより耕作されていない優良農地や遊休農地の貸し借りを町農業委員会、あいち豊田農業協同組合及び地域が一体となって農地のあっせんを行い、有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の本郷工区内において、さんさんの郷のような市民農園の開設についてでありますが、遊休農地を市民農園などとして活用することは遊休農地対策として有効な手段と考えています。町が事業主体となって、本郷工区において、さんさんの郷のような市民農園の開設は現在考えておりませんが、しかし、本年9月1日に特定農地貸付法の一部改正が施行され、従来は地方公共団体や農業協同組合に認められていた市民農園の開設が、一般の農家でも市町村との間で農地の適切な利用を確保するための協定を締結すれば開設できるようになりました。


 次に、4点目の三好町の特産品づくりの推進でありますが、本町の特産である果樹といたしまして、ナシ、カキについては付加価値を高め、ブランド化を図るため昨年、選果場に光センサーを導入し、本町の特産として一層の振興を図っているところであります。また、莇生地区、南工区が主でありますが、梅の里で栽培される梅を使ったワインについても、新たな特産品として推進してまいりたいと考えております。農業団体が取り組む新たな特産品づくりにつきましても、技術、資金面からの支援を実施しており、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。


 次に、4項目めの三好下畑地帯総合土地改良事業の取り組みについての1点目、三好下の畑総事業の現在の進捗状況と、これまでの畑総事業と異なった特徴はあるか、また費用負担の方法はこれまでと同じかにつきましては、畑総事業の事業実施に向けた大まかな区分といたしましては、予備調査、基礎調査、計画調査の3段階の区分を経て事業実施されています。三好下の畑総事業の進捗状況は、昨年度、地元において準備委員会を設立し、関係地主より約97.5%の事業実施に向けての仮同意をいただき、予備調査を実施していただきました。今年度は、基礎調査の現地測量、事業区域の決定、計画平面の策定などを実施していただいております。


 事業の実施内容につきましては、今までの三好北部地区や三好南部地区と同様でございますが、特に異なった特徴といたしましては、地域の担い手となる農家を育成支援する畑地帯総合土地改良事業の担い手支援型の事業にて実施することであります。この事業は、受益面積を30ヘクタール以上、担い手農家の農地の利用集積率を増加させることなどが目的となっております。


 次に、費用負担につきましては、三好北部地区や三好南部地区と同様、国50%、県25%の補助事業であり、町としましても地元の負担軽減のため20%の補助を予定しており、地元の負担については5%を考えております。


 次に、2点目の採算性、担い手農家の確保の見通しについてでありますが、採算性につきましては、土地改良事業は多大な投資と期間を要するため、基盤整備に先立って農地の集約化を含め、今後の経営の方向性やあり方などについて検討します。また、事業投資前、事業投資後の収穫安定と所得増大の経済効果を算定し、採算性の確保を図ります。また、担い手農家の確保につきましては、事業実施後においても耕作放棄がないように、担い手を明確に位置づけ、できるだけ農地の集積を行い、農作業の効率化や農業経営の安定を図り、育成確保に努めてまいりたいと考えております。基盤整備によって今後も新たに営農意欲のある農家や規模拡大志向農家及び農業生産法人がふえてくることを期待しております。


 次に、3点目の事業費は概算で幾ら予定しているかについてでありますが、詳細な事業費につきましては、今後の計画によって積算されますが、他地区の事例から10アール当たり300万円程度と想定をいたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 2件目の夏休みの小・中学生の居場所についての1項目め、小学校開放プールについての1点目でございますが、16年度の町営プールの開放時期と利用者数についてお答えをいたします。


 平成16年度の町営プールの開放時期は、7月の18日から8月の29日まで、利用者数は延べ人数で大人が449名、中学生が118名、小学生では551名、合計で1,118名の利用がありました。平成17年度のプール開放の小学校別利用者数と利用日数につきましては、中部小学校が25日間の開催で、未就学児童が7名、小学生が953名、中学生が45名、大人が17名、計1,022名でございます。南部小学校は、30日間の開催で未就学児が29名、小学生が1,218名、中学生は17名、大人が66名、計で1,330名でございます。緑丘小学校は、30日間の開催で未就学児が72名、小学生が2,543名、中学生が5名、大人が113名の計2,733名の利用がありました。


 2点目の開放校に当たっている児童の利用状況と保護者と子供の反応につきましては、各プール実施校での当該学校に属する児童の利用者数はデータをとっておりませんが、利用者全体における小学生の割合は、中部小学校では953名で約93.2%、南部小学校では1,218名で約91.6%、緑丘小学校では2,543名で約93%でございます。保護者と子供の反応につきましては、保護者からは安心して泳がせられる、子供からは楽しんで利用できるなどの内容を聞いております。


 3点目の今後学校のプール開放をどのように考えているか、来年から中学校のプールも開放する考えはあるかにつきましては、学校プール開放につきましては、来年度も今年度と同様、なかよし地区、みなよし地区、きたよし地区の各小学校1校ずつでの実施を考えております。実施期間につきましては、今年度の利用実績を踏まえて検討してまいりたいと考えております。また、中学校のプールを利用してのプール開放の実施については、現在のところ考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 私からは、2件目の2項目め、町立図書館の夏休みの利用状況についての質問の1点目の新図書館の整備計画はその後進展しているかについてお答えします。


 現在、図書館では、県内外での先進地図書館や新設図書館を三好町図書館協議会で視察し、現地調査を行い、研究しております。現時点では、図書館建設計画はありませんが、保存庫の増設や親子読書コーナーの設置など施設の改善を図っております。


 次に、ご質問2点目の中央図書館での子供たちの学習状況の改善の必要性についてお答えします。


 本年度の図書館入館者数は、夏休み期間中、一日平均370人で、夏休み以外は一日平均269人と約1.4倍であります。図書館では、夏休み期間中での図書館講座、読み聞かせの行事、グループ活動などの開催は中止して、多目的室を学習の場として開放を図っております。また、学習参考図書や夏休み課題図書の充実など、夏休み利用者への資料提供もできる限り行っております。


 ご質問3点目の教育学習センターを夏休み、冬休みの長期休暇や土日に会議室等を学習室として開放してはどうかについてお答えします。


 教育学習センターは、事業の目的にそった管理運営をしており、土日の学習スペースとしての開放は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 2項目めの4点目の長期休暇の学校図書館はどのように利用されているか、もし開放していないようなら、学習の場としての利用は考えられないかについてお答えをいたします。


 夏季休業中の学校図書館は、毎日開放しているわけではございませんが、本の貸し出しや補充学習の場として利用をしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 2件目の2項目め、5点目の教育委員会として、これまでに具体的にどこが空きスペースになっているかを検討したかについてお答えします。


 生涯学習に取り組めるよう、学習施設の空きスペースを有効活用するための調査をした中で、北部小学校内の一部をふれあい教室として、また三好中学校の1室を総合型地域スポーツクラブの活動拠点場所として利用しています。


 なお、生涯学習関連施設として、中央公民館、教育学習センター、中央図書館、小・中学校、総合体育館等がありますが、これらの施設はすべて事業の目的に沿った管理運営をしており、現在のところ空きスペースはありません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 2件目の夏休みの小・中学生の居場所についての3項目め、三好ケ丘地区に児童館建設が必要と思うが、その具体的な計画は町は持っていますか、建設に時間がかかるとしたら、その間の暫定的な場所は考えられないかについてお答えをさせていただきます。


 児童館の建設につきましては、現在のところ整備計画は持っておりません。児童館の建設については、児童館単独の施設でなく、さまざまな機能を備えた複合的な施設の整備なども視野に入れて、町全体で地区公共施設のあり方を検討することが必要であると考えます。


 また、児童生徒の暫定的な利用施設はどうかということですが、三好ケ丘地区におきまして児童館にかわる施設や場所の確保は相当な面積も必要であり、大変困難であると思われます。そのため、現在利用されております集会所以外の暫定的な場所については現在は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 清風クラブを代表されまして水谷邦恵議員からご質問いただきました。ご質問の冒頭、次期町長選につきまして触れていただき、過去の実績を前向きにご評価をいただいたことに感謝を申し上げる次第であります。


 私からは、1件目の4項目め、三好下畑地帯総合土地改良整備事業の取り組みについてをお答えさせていただきます。


 三好下地区では、畑地帯の農地の問題点として区画が狭いこと、成形や道路が狭く、整備が不十分、農地が分散しているということが上げられております。しかしながら、基盤整備を行うことによって点在する農地の集積や農道、用排水路などを整備し、大型機械に対応した圃場とすることで農作業の効率化を図るとともに、農業経営の安定がなされるものと考えております。また、農地は、農産物の供給以外にも多くの機能を有しておりますが、これは農地での生産活動が適切に行われることにより維持されるものであります。したがって、農地を整備することは、生産活動が積極的に行われるものであると考えております。特に三好下地区は、本町特産のナシ、カキの産地であります。生産基盤を整備し、生産性を上げ、付加価値を高め、ブランド化を図り、他の産業との競争に打ち勝つよう、町といたしましても他の土地改良実施地区同様の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 畑総事業にかかわる諸問題について丁寧に答弁していただき、ありがとうございました。もう少し詳しく、細かく質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


 不耕作地は、不在地主や高齢者農家世帯などと思われるので、耕作されていない農地については、地元の担い手農家や法人等への貸し借りについて積極的に取り組んでいるとのことでしたけれども、実績としてどのようになっていますか、それをちょっとお願いしたいと思います。


 それから、農事組合法人ファームズ三好の取り組みですけれども、午前中の近藤議員のところでもお答えがあったと思いますが、もう一度したいと思います。現在どのように進んでいますか。参加人員とか取り組み作物、経営見通しについてお願いします。


 特定農地貸付法が改正されて市民農園が開設できるようになったとのことでしたけれども、町が事業主体にならなくてもスムーズに運べるように仲介するような考えはありますかどうか、その辺もお願いします。


 それと、新たな特産品についての取り組みですけれども、技術、資金面から支援しておられるようですけれども、特産品にはどのようなものがあるか、それについてもお願いします。


 それと、三好下地区の事業概算について、10アール当たり300万円を想定しているということで、今後計画がはっきりしてからということでしたけれども、大ざっぱなところで大体どのくらかという見通しは立てておられるのかどうか、その辺でわかるところをお願いしたいと思います。


 それと、これ全体のことですが、畑総地内には町道が通っていますけれども、その町道の用地費と整備費はどこから出ていますか、それをお聞きします。


 それと、町道については、町ないし公社が用地代を支払ったのでしょうか。町への寄附採納はあったのでしょうか。


 それと、畑総地内の町道整備費については、畑総の分担金のルールに従って、国、県、町、地元の負担割合で支払われたのでしょうか。それとも三好町の全額負担だったのでしょうか。それと、各工区での町道に関する町の支払った用地費と整備費は幾らになっておりますか。


 夏休みの小・中学生の居場所についてですけれども、小学校の開放プールについて、3校の利用状況を見ますと、利用総数は5,085人で、平均すれば1校1,695人で、昨年の町営プールの利用者1,118人をはるかに上回っており、多くの人が利用できて、よい取り組みだったと思います。しかし、中学生の利用は、昨年は118人でしたけれども、ことしは3校で67人と2分の1に減っております。中学生の利用が減った原因はどこにあるとお考えでしょうか。中学生にとりましても、利用に適したプールがあれば夏を涼しく過ごせたのではないかなと思われます。


 今後の学校プールの開放について、ことしと同様に開放を考えているとのことですけれども、ことしの実施状況を振り返って、利用者の意見とか要望を聞いて、またことしのデータを分析して来年の開放につなげるべきだと思いますが、どのような形で来年取り組もうと思っておられますか、お聞きします。


 それと、今度は図書館の夏休みの利用状況ですけれども、新図書館の整備計画の進展については、先進地の図書館や新設図書館を視察して現地調査を行い、研究しているとのことでしたけれども、それは昨年もちょっと図書館のことについて質問したんですが、そのときと同じような答弁だったと思います。部長は、ことし視察に行っておられますけれども、自身が視察されたところと感想をお聞かせください。


 それとまた、夏休みに本町の中央図書館に足を運ばれまして、研修室での学習状況をごらんになったと思いますけれども、どのような感想をお持ちになりましたか。


 それと、教育学習センターは、ちょっとこの答弁書の通告と内容が違ってたんですけれども、教育学習センターの利用は、利用目的を持った施設だということでしたが、事業の目的に沿った施設で、教育学習の利用というのが私にはちょっとよくわからなかったんですが、内容が違ってたものですから、教育事業の目的に沿ったというのは、どういう事業を指しておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。どうして土曜日、日曜日の開放はできないのかということですね。


 生涯学習の関連施設として教育学習センターとか図書館とか、先ほど上げておられましたけれども、教育学習センターだけが土曜日と日曜日が閉まってて、あけてないわけですよね。どうして学習センターは生涯学習の位置づけで、悠学カレッジも入ってるんですけれども、なぜ土日は閉まっているのか、そこのところもお尋ねしたいと思います。


 それと、教育学習センターの会議室が4室あるわけですけれども、それの利用状況とか、青少年健全育成室、多目的研究室、教育研究室、各部屋の利用状況をお願いします。


 それと、夏季休業中に学校図書館の開放をやってますよということですけれども、学校別の開放実績はどのようか、お尋ねします。


 それと、三好ケ丘地区の児童生徒の利用施設ですけれども、児童館建設については複合施設で考えていくよということですけれども、町全体でいつごろ複合施設として考えておられるか、具体的な計画があるかどうかお尋ねします。


 それと、児童館にかわる暫定的な場所としては、集会所以外は考えていないということですけれども、交流センターの利用についてはどのように考えておられるか、お尋ねします。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、県営畑地帯総合土地改良事業の関係の中の再質問をいただきました。


 まず、耕作されていない農地を地域の担い手や法人への貸し借りの実績についてでありますが、今現在、法人といたしましては、先ほど言いましたようにファームズ三好がことし2月に立ち上げをしました。この法人につきましては、水稲をとりあえず主体として複合経営を営んでいくということであります。特に本郷工区におきましては、先ほど言いましたように遊休地等もございます。その遊休農地を畑として経営していくかという議論を今現在行っております。今後、畑地帯をどのぐらいまで面積を延ばしていくのかと、こういうこともやっておりまして、今現在では本郷工区で1.3ヘクタールの面積をお借りしておるという状況であります。


 それから次に、ファームズ三好の現在の参加人員、取り組み作物及び経営の見通しであります。農事組合法人ファームズ三好につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、構成員5名で昨年2月に法人化されまして、取り組み作物としては、水稲15.4ヘクタール、小麦やスイカなど12.5ヘクタールの作付、また先ほど秋冬白菜を3.2ヘクタール予定されております。小麦栽培や田植え、稲刈り、これは受委託を受けておるわけでありまして、受委託の面積を含めまして経営面積は44.9ヘクタールであります。なお、将来計画では63ヘクタールの経営を目指しております。


 経営の見通しでありますが、何分にも法人化され間もないために、経営状況としては、設備投資などにより大変厳しいものと考えております。したがいまして、町としては、当面の間は農作業用機械の導入や施設利用補助などで、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、特定農地貸付法の一部改正により、農家でも市民農園が開設できるようになったが、町は仲介をどのようにする考えかでありますが、特定農地貸付法の一部改正が施行されたところでありますが、詳細の内容がまだ不明であります。いずれにいたしましても、市民農園の開設に当たっては、町との間で協定を締結しなければならないとされているため、今後、詳細が判明した段階で広報などにより啓発してまいりたいと考えております。


 次に、本町の特産品にはどのようなものがあるかでありますが、本町の特産品としましては、まず果樹として、カキ、ナシ、ブドウ、梅のほかに、畑作といたしましては、秋冬白菜、ブロッコリー、施設ナス、明知上で行ってる大根切り干しであります。夏作といたしましては、メロン、これは品質といたしましては、イエローキング、タカミメロンなどが特産であると考えております。


 次に、現在、三好下地区から出ている計画面積、総事業費も想定ということでありますが、まず事業費の想定につきましては、今、計画の中で事業概算行っておりまして、まだ出ておりませんが、先ほど言いましたように、10アール当たり300万ぐらいを想定をしておるということであります。現在の事業計画区域を策定中でありますけども、おおむね70から75ヘクタールを計画想定区域として検討中であります。


 次に、畑総内に町道が通っておる、その道路用地費及び整備費はどこから出ていますかということであります。まず、基本的に都市計画街路、これは県道や町道であります。それから、町道につきましては、換地にて必要な道路幅員を生み出します。これは新規道路であります。通称一種目換地で共同減歩的に個人のお名前にして、整備については各事業主体、愛知県なり三好町が用地を買って整備することになります。


 次に、町道については、町ないし公社が用地代を払っているんですかということと、町への寄附採納はあったかということであります。既存の町道については、つけかえであります。したがって、その町道については基幹道路として、事業主体である愛知県が整備をするということであります。


 次に、畑総内の町道整備費については、畑総の分担金ルールに従って、国、県、町、地元の負担割合で支払ったのですか、それとも三好町の全額負担ですかということですが、先ほどお答えしましたように、新設町道だとか都市計画道路は、それぞれの事業主体が用地を求め、整備をしてまいります。既設の町道につきましては、つけかえ協議をし、畑総の事業主体が整備するものであります。したがって、この負担割合については、ございません。


 次に、各工区での町道に関する町の支払った用地費と整備費、これにつきましては、ちょっと私ども各工区内の実は事業費は把握しておりません。これは畑総事業じゃなくて単独事業で町道として行ってまいりますので、私どもの方ではこの畑総に係る事業費として把握してないと、こういうことであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 夏休みの小・中学生の居場所について再質問をいただきました。私の方からは、小学校開放プールについてお答えをさせていただきます。


 まず、中学生の利用が減った原因につきましては、町営プールと比べて小学校のプールの長さ、深さなどの規格が異なっており、中学生のニーズに合わなかったためと思われるわけであります。


 それから、どのような形で来年度の取り組みについてでございますが、本年度の利用状況を見ますと、お盆を過ぎてからと土曜日、日曜日の利用者が少ないことのデータが出ております。来年度は、このことを参考に休日の定め方や開催期間の検討を行ってまいりたいと考えております。また、本年度、初めて実施した事業でありますので、利用者の安全第一を目標として開催してまいりましたが、来年度につきましては、本年度の利用者の意見等も参考にして、より安全第一はもとより、多くの方に利用していただけるような学校プール開放をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再質問で、先進地図書館や新設図書館の視察先の感想と、本町の夏休みの図書館研修室での学習状況についてお答えいたします。


 視察いたしましたところは、議員と同じ千葉県白井市の文化センターと併設して建設しました図書館です。開館が平成6年10月ということで、大変きれいで整理整とんも手際よく見やすく、歩くスペースも広く、施設の間取り等も大変参考になりました。また、蔵書の数の多さには感心しました。本町としても、図書館自体を単体で建設するのではなく、他の施設と複合型で計画を考えていく時期であると認識しました。


 そして、夏休みの図書館利用状況については、図書館は多目的室、学習コーナーなど合計で72席あります。8月上旬の特に土日はほぼ満席で、児童コーナーの席も使用しての対応をしまして、8月中下旬は空席も目立ち、学習者の夏休みの対応はできたと思います。


 それから、教育学習センターの利用目的は何か、土日に開放できないのかということであります。教育学習センターの利用目的は、義務教育と社会教育における総合的な教育関係分野の利用となっております。また、土日は閉庁施設となっております。


 それから、生涯学習関連施設である教育学習センターが土日開放されないのはということ、庁舎の位置づけの意味は、各部屋の利用状況はについてですが、教育学習センターは役場庁舎の一つで、名称が教育学習センターと称されていますので、したがって、土日は閉庁としております。分庁舎の位置づけということになります。


 センター内の部屋の利用としましては、会議室が4室で、1つは町史編さん会議とか同部会、そして文化財の保護委員会、校長会、教頭会、保育園長の研修会、保育士の研修会とか、人事課政策課題研究会、教員の英会話研修会、教員初任者研修会、養護教諭研修会、道徳教育研修会、学校建設検討委員会、二学期制検討委員会等に利用されています。また、青少年の健全育成室は、補導員の会議、女性団体連絡協議会の会議、それからウーマンスクール企画運営委員会、英語教員研修会等に利用されています。また、多目的研修室は、教員の研修に利用されています。そして、教育研究室は、教育研究員会議、保護者面談、特別支援教育のための相談事業などに利用されています。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 夏季休業中の学校図書館の学校別の開放実績について再質問いただきましたので、お答えをいたします。


 夏季休業中の学校の図書館の開放実績につきましては、北部小学校が本の貸出日に3日間、三好中学校は本の貸出日に7日間、そして学習相談に5日間利用されております。また、北中学校は、学習相談及び補充学習並びに調べ学習などに6日間利用されており、南中学校では、調べ学習に5日間利用されておるところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問をいただきました中で、三好ケ丘地区の児童生徒の利用施設についてのうちの、町全体で地区公共施設のあり方を検討する必要があるということだが、その具体的な計画はどうかというお尋ねでございますが、現段階では具体的な計画についてはありませんが、例えば広域な単位での施設整備を図るなど、方向性を役場内部で検討しているところであります。新行政改革大綱の個別取り組み項目として、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、児童館にかわる暫定的な場所として三好ケ丘交流センターの利用はどのように考えるかでありますが、三好ケ丘交流センターは、町内の皆さんがだれでも幅広くご利用いただける施設として、平成16年4月に開館をいたしました。目的に応じ、施設利用の申し込みをいただいて利用していただいている施設であり、児童館にかわる暫定的施設として専用利用することは考えておりません。現在は、管理上の安全を考慮いたしまして、一部利用の制限をしておりますが、今後、子供たちだけでも利用できるようにするにはどうしたらいいかなど、関係の皆さんと協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 再々質問をさせていただきます。


 畑総の方に係ることなんですけれども、特産品のところで、カキ、ナシ、ブドウ、梅、それから季節によっては白菜とかメロンがありますよということでしたけれども、この間、愛知万博で三好の日に行きましたときにブルーベリーが出展されてたんですよね。そのブルーベリーというのは三好の土地に合うかどうかというのはちょっと私はよくわかりませんけれども、かなり生産されてるというふうにお聞きしましたが、その辺の考え方は持っていらっしゃるのかどうか。新しいやっぱり取り組みではないかなと。今まであったものではなくて、新しい三好に適した特産品として取り組んでみてはどうかなというふうにと思ったんですけれども、生産性があればですけどね。その辺はどのようにお考えになりますでしょうか。


 それと、プールの件なんですけれども、今年度3つの学校が開放されて、多くの取り組みがあって非常によかったと思っておりますが、先ほど利用時期ですね、8月の後半になったら非常に少なかったということとか、土日は少なかったという、その取り入れ方の問題もあるんですけれども、私が聞きましたところでは、監視員さんの問題なんですが、小学生の低学年が学校によってはちょっと怖いお兄さんで、行くのを嫌がってた子供さんもいたとか、ちょっといろんな声が聞こえてきたもんですから、その辺のところも利用される方々の声を聞いていただいて、よりよい取り組みになるようにしていただけたらなというふうに思いました。


 それと、やっぱり中学生の利用が少ないので、先ほどもおっしゃったように浅いということと距離が短いということ。中学校のプールも25メートルで変わりはないかもしれませんが、やはり深さのところで小学生の身長と中学生の身長を考えた場合に、かなりの差がありますから、小学校のプールで楽しみなさいというのはちょっとなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いましたので、例えば試験的でもいいんですけれど、北中学校は水泳部というのがないように、ちょっと資料見ましたら書いてありましたので、その辺のところで1回やってみるのもいいのではないかなというふうに思いましたが、その辺はどのようにお考えになりますでしょうか。


 それから、教育学習センターのところなんですけれども、会議室が4室あって、先ほどどういうふうに利用されてるよっていうふうにおっしゃいましたけれども、4室を同時に使うわけではないと思いますので、その中の1室とか2室というのは、常時あけることができるのではないかと思うんですけれども、利用状況についてはそれだけ利用してるということで、各部屋がどういうふうに使われてるということには触れておられなかったんですが、その辺のやっぱり空きスペースというのが学校だけというふうに先ほどお答えになりましたけれども、生涯学習の立場からも、教育学習センターには悠学カレッジも入っておりますし、生涯学習というのは、そこを利用していろんな学習をしようという人は、土日の利用も多分望んでおられると思うんですよね。その辺も含めて考える必要があるのではないかと思いますので、検討していただいて、やはり多くの人が施設を有効に使えるような方向で考えていってもらいたいと思います。


 それと、図書館の件ですけれども、先ほど部長さんもお答えになりましたが、白井市は本当にいい図書館で、三好町は比べると随分劣ってるなというふうにお感じになったんじゃないかと思います。単独の施設としては無理だと思いますけれども、やはり非常に三好町にとって大切な施設であるということは多分認識されたと思いますので、いつまでも考えていきます考えていきますではなくて、いつごろをめどにこういうふうに考えていくよということを示していただきながら、住民の望んでる、住民の声をたくさん聞きながら、何年かかけて建設に向けて運んでいっていただけたらなと思いますが、その辺はどうでしょうか。


 それと、三好ケ丘の交流センターですけれども、先ほどどうして利用できないような状況になったかということについて考えていくよというふうにおっしゃったんですけれども、やはり三好ケ丘の子供たちの数というのは、今年度の補正にもあったと思うんですが、緑丘小学校の増設が上げられてたと思うんですよね。今後まだまだ児童生徒数はふえていくと思われますので、その辺もやっぱり検討していただきたいということと、ちょっと調べましたら、三好ケ丘地区の5つの集会所の利用状況なんですけれども、16年の7月の小学生の利用は2,300人で、中学生が135人、8月が2,527人で、中学生が219人、物すごく多くの児童が利用してます。ことしの17年の7月の、今度はあおばが入りましたので、6行政区になったわけですけれども、一つ一つをちょっと見ますと、三好丘集会所は小学生が547名、中学生が95名、三好丘緑は261名の小学生で、22名の中学生、旭は601名の小学生で、12名の中学生、桜は506名の小学生で、中学生が13名、ひばりケ丘は474名の小学生に、中学生が37名、あおばにおいては579名と29名という、本当に多くの児童が、集会所ですから、すごく狭いんですよね、あのホールは。よくご存じだと思いますけど、そこでこれだけ多くの子供たちが利用してるということは、いかに子供たちが行く場所がないかということにもつながってくると思うんです。ですから、今後やはり児童生徒が本当にふえていくわけですから、早急に考えていただく重要な課題ではないかと思いますので、ぜひその辺のところも検討していただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 本町の特産品でブルーベリーはどうかというご質問でございます。本郷工区で一部業者の方がブルーベリーを土地をお借りして栽培をしております。見てみますと、本当にいいものができておるということであります。皆さん方がそういうブルーベリーも特産品として今後おやりになっていくということになれば、私どもの方も支援してまいります。これは、一つは梅と一緒でやっぱり観光農園、今現在はワインつくっておりますけど、観光農園的なものが、そういうものが一番合うんじゃないかなと。ブルーベリーについては一応加工品、ジャム、今回については多分ソフトクリームでやっていたんじゃないかと思います。そういうものだとか、市場では一応生食で出しておると、こんなような状況であります。皆さん方が果樹農家としてそういうものが出てくれば、私どもは支援していくと、こういうことを思ってます。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 小学校の開放プールについて、再々質問をいただきました。


 利用者の意見を参考に今後検討してはということでありますが、当然皆さんの意見を聞いて、来年度に向けて実施に当たって検討してまいりたいと考えております。


 それから、中学生の利用が非常に少なくなったということで、新たに中学校でプール開放してはというご意見でございますが、やはり16年度と比べますと約半分強ぐらいの中学生の利用者であるわけでありますが、一応当面3地区でこのプール開放をやっていこうという方向づけをしておりますので、当面については中学校での開放については考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 教育学習センターについて再々質問がありまして、土日の利用についてでありますが、開放というわけにはいきませんが、申し込みがあれば利用していただくような形で考えていきたいと思います。


 そして、図書館につきましては、いつごろかということですが、複合的な施設を備えたような形で施設を整備していくのが望ましいと思うわけですが、将来的に我がまちがどのような施設が必要なのかを十分検討した中で、計画に当たっては研究していきたいと思います。いつごろかは、ちょっと明言できません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再々質問で、三好ケ丘交流センターの利用についてのお尋ねをいただきました。16年度には利用を幅広く使っていただいたわけでありますが、今年度に入りまして一部利用者の方が目に余る行動をとったという、マナーを守られないというような事態から、先ほど申しましたように、一部制限をさせていただいたというところであります。そして、水谷議員から、多くの児童生徒のご利用をいただいておるという集会所の利用についてのデータを示していただきました。ある意味では大変健全な場所へ集まっていただいておるんだなというふうに理解すると、大変私どもはありがたい行動をとっていただけてるんだなというふうに思います。ただ、これだけの多くの人数の方を確保するだけのスペースを、施設整備をするということは大変困難なことでありますので、今後、三好ケ丘交流センターの利用を含めまして、各集会所の利用も含めて、児童関係の所管ともよく調整をし、また地元との協議をいたした中で、こういった小・中学生、児童生徒の皆さんの遊び場の確保にも何らかの形で努めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 畑総の件のところです。観光農園というところなんですけれども、例えば支援するというところで、団体については支援をしますよというのが先ほどあったんですけれども、やはり個人でも真剣に三好町の農産物、特産物について取り組んでおられるところについては、支援のあり方も検討していただけたらなというふうに思います。


 それと、交流センターのところも先ほどおっしゃいましたが、確かに何か子供たちのちょっとなかなか手に負えない部分があったように思いますけれども、やはりそういうふうな状況が発生したときに、すぐ禁止するというんではなくて、じゃあどういうふうにすればそれが解決できるかというところも考えていただいて、利用しやすい施設であってほしいなというふうに思います。


 それと、集会所が多くの利用者があって、非常に健全なところを利用していただいてるというふうにおっしゃいますが、やはりなかなか土地がなくてというふうにおっしゃいますけれども、子供たちがふえていってるのは本当にそうなんですから、例えば学校なんかの開放もそうかもしれませんが、その辺も今まではこうだったけどということではなくて、これからじゃあどういうふうにしていけば、子供たちだけではないんですけれども、いろんな施設が利用しやすくなるかとか、その辺を念頭に置いていって考えていただきたいなというふうに思いました。


 それと、プールの開放のことですけれども、中学校については今までの計画に入ってないからということですが、やはり柔軟性を持って、現状でこういうふうにやったときには、それを踏まえながら柔軟性を持って取り組めるようなところでも考えていっていただけたらなと思います。


 以上です。ありがとうございます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 支援の方法ということでありますが、基本的には農業団体だとか、法人に対しての支援を考えていきます。したがって、個人での一応支援は考えておりません。なぜかといいますと、一つは、やっぱり農業関係については私どもは農協が一つの指導機関、それから経営の指導機関と思っています。したがって、農協の方で十分その辺を話し合っていただいて、団体育成とか法人関係については考えてまいります。したがって、そういう方法で町としてはそういうところに一応支援をしていくと、こういう考え方を思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 三好ケ丘交流センターを含めました他の施設も含めて、利用についてのお尋ねでございます。基本的には、行政というのは責任領域をきちんと持っております。そして、ご利用いただく方もやはりそれなりの責任を今後は持っていただく必要があろうかと思います。そうした中で、お互いが楽しく、そして有効に施設利用ができるように、それぞれの領域をきちっと明確にした上で、今後の関係の皆さんとも協議を図ってまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 小学校の開放プールについてのご質問をいただきました。やはり中学生の利用は確かにことしは半減したということでありますが、まだこの学校開放プールにつきましては、PRも行き届かなかったという点も考えられるわけでありまして、来年についてはもっとPRしながら利用をしていただいた中で、そういった中で実績を見ながら、今後については中学校の利用者が非常に多くなってくるような傾向であれば、考えていきたいと思います。今の段階では、先ほど申し上げたとおり、中学校のプール開放については考えはございません。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 以上で7番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 19番 日置孝彦議員。


             (19番 日置孝彦議員 登壇)


○19番(日置孝彦議員) 平成17年第3回定例会において、さきに通告しております2点、20項目についてご質問いたします。おなかが膨れてお休みになってる議員さんもありますが、ちょっと目をあけて聞いていただきたいと思います。


 一番最初は、逼迫する財政・平成16年度決算状況はどのようかでお尋ねします。


 税は、税目ごとに一定の基準により課税されるものであり、国民の三大義務の一つでもあります。したがって、滞納ということは許されるべきことではなく、滞納が許されるとすれば、公平の原則に反することになります。


 平成16年度の町税を見てみますと、収納率が100%あるのは、たばこ税を初め間接税だけであり、直接税は軒並み収入未済額があります。久野町長が誕生してからこの3年間、歳入の決算額は、14年度歳入町税、予算現額144億3,001万円、調定額157億4,509万円、収入済み額150億3,557万円、不納欠損額1,897万円、収入未済額6億9,054万円であります。滞納繰り越し分未済額は、町民税個人滞納繰り越し分2億233万円、法人滞納繰り越し分4,141万円、固定資産税滞納繰り越し分1億6,729万円、軽自動車税滞納繰り越し分249万円、都市計画税滞納繰り越し分2,059万円となっています。


 15年度決算では、予算現額131億9,730万円、調定額145億7,542万円、収入済み額138億2,017万円、不納欠損額1,428万円、収入未済額7億4,096万円、滞納繰り越し分の未済額は、町民税個人滞納繰り越し分2億946万円、法人税滞納繰り越し分1億9,488万円、固定資産税滞納繰り越し分1億8,986万円、軽自動車税滞納繰り越し分280万円、都市計画税滞納繰り越し分2,655万円であります。


 16年度決算では、予算現額121億2,205万円、調定額135億5,850万円、収入済み額127億7,327万円、不納欠損額1,723万円、収入未済額7億6,999万円、滞納繰り越し分の未済額は、町民税個人滞納繰り越し分2億1,092万円、法人滞納繰り越し分1億9,565万円、固定資産税滞納繰り越し分2億945万円、軽自動車税滞納繰り越し分289万円、都市計画税滞納繰り越し分3,100万円となっています。税の収入未済額は増加しており、単独での行政運営を行うには、課税した税が適正に確保なされないと財政は逼迫することになります。


 今後、町長の財政運営のかじ取りについて、以下の項目で質問いたします。


 質問1、町税の収入未済額の主たる原因は何か。


 質問2、町税の不納欠損額は14年度1,897万円、15年度1,428万円で、比較すると469万円の減少をしてますが、15年度1,428万円、16年度1,723万円で、比較すると295万円が増加しております。各税目ごとに不納欠損処分がなされているが、欠損処分した理由が理解できないので、各年度別の欠損処分理由は何か、お答えいただきたい。


 質問3、税収確保にはどのような対策が検討されて、実行されていますか。その成果が上がらない原因として、強制執行を実行しても課税された税を確保できない問題点は何か。固定している滞納者の職業区分、所得階級はどのような状況の方の滞納が固定しているのか。固定している滞納者に対し、どのような手段を講じているか。実情を把握されているなら、その説明をお願いします。


 質問4、固定資産評価審査委員会に審査の申し出のあった件数は何件か。そのうち申し出に理由ありとされたものは何件、理由なしとされたものは何件、その内訳を土地・家屋別にお答えいただきたい。理由なしとされた審査結果は、何に基づいてどのように判断されたのか。


 質問5、町税の収入未済額は14年度6億9,054万円、15年度7億4,096万円、比較すると5,042万円も増加している。15年度7億4,096万円、16年度7億6,799万円であり、前年比較すると2,703万円の増加であります。年々収入未済額の合計額は圧縮傾向にありますが、累積収入未済額の減少には至っていない。その原因として、翌年度に繰り越されるだけだから、安易な気持ちでいるのではないか。その効果が上がっていないのはなぜか。


 質問6、分担金・負担金、児童福祉の負担金収入未済額が14年、15年、16年、3年間計上されている。所得階級区分により負担額が決定されるので、同じ保育所に預けていても負担の額が異なっているはずです。過重な負担にはなっていないと理解しますが、原因は何か。これは100%収入されるべきものでありますが、今後、未納を生じない方策としてどのようなお考えでありますか。


 次、質問7、使用料・手数料、予算額と調定額に14年、15年、16年と毎年差が生じている原因は何か。予算編成の時点で差が生じることを予測したということであれば、全額収入しようとする意欲に欠けていたことと思われるが、減額決算計上した理由は。収入未済額が発生する原因の調査はなされ、対策が立てられていますか、そのお答えを。


 次に、町営住宅使用料、14年度383万円、15年度491万円、16年度586万円と増加する収入未済額があります。住宅使用料を1カ月、2カ月と滞納しているのではなく、1年を超えて滞納している者もいるではありませんか。町営住宅使用料といっても、これは民間で言う家賃であります。家賃を何カ月も払わないことは民間では考えられません。このまま推移していくことは行政の怠慢であり、許されることではありません。町営住宅使用料は滞納処分の例により処理することはできません。滞納分の解消にはどのような対処をなさるお考えか、お答えをお願いします。


 質問8、国庫補助金を当てにしていたのでは、計画事業は延々として進まない。中には国庫補助金を利用しない方がよい事業、当てにしなくても町単独で取り組める事業の見直しなど適切に行い、国庫補助金を当てにしないで事業推進を図るべきではないか、そのお考えはどのようですか。


 質問9、依存財源の町債の発行額、14年10億4,270万円、15年35億1,700万円、16年46億2,020万円であります。年々増加している。残高は、14年125億2,025万円、15年149万475万円、16年176億3,798万円であります。今後における町債の年度別償還額どのようか。償還ピークになる年度において、財政運営にどう影響を与えるか。さしたる影響もなく、支障もなく行政運営していける自信はおありですか。町債に頼る事業計画と町債発行額は、今後どれほどの予定か、公債比率はどのように変化しますか。町も長期財政展望計画を立て、住民に長期財政試算を公表し、理解を得る必要があるのではないでしょうか。


 質問10、単独路線を選択した三好の自立促進計画の財政シミュレーションが作成されていると思うが、現行のサービス維持を前提として、従来の制度、施策、事務事業の中長期的な財政プランの見通しはどのようでありますか。職員定数と人件費削減や報酬、賃金、委託料、補助金の削減計画を各項目ごとにお答えいただきたい。17年度の財政力指数はどのようなお見込みですか。


 11、基準財政収入額は、14年116億2,569万円、15年127億1,967万円、16年度122億942万円である。基準財政需要額は、14年69億2,519万円、15年64億9,502万円、16年64億9,055万円でありますが、今後、単独で財政運営をなされるのに必要な基準財政収入額見込みと基準財政需要額はどのようにお見込みですか。標準財政規模の伸びはどのようなお見込みでしょうか。次に、経常収支比率は、14年69.3%、15年68.4%、16年74.6%であるが、望ましい水準維持は可能ですか。


 質問12、今の経済状況では、自然の税収増加は今後期待できません。地域相互扶助社会システムの仕組みを再構築しなければ単独の行政運営は行き詰まる可能性を秘めている。どのような取り組みをなされるか、お答えをいただきたい。


 次に、質問2項目め、町長選挙出馬に向けた政策内容をお尋ねします。2期目の行政運営の取り組みについて、今後の人口構造を踏まえた将来展望の地域計画でございます。


 質問1、懸案であった辰巳山開発事業は軌道に乗り、動き始めている。(仮)女性学習センター建設の見直しや、国際レディースカヌー大会等についても町民の声を反映し、思い切った決断をなさるなど、町長が掲げた公約の実現に前向きに取り組んでいる。また、行政情報は住民との共有財産であるとの基本姿勢のもと、積極的な情報公開・提供に努められるとともに、パブリックコメントの制度や会議公開制度を導入されるなど、まさに開かれた町政、町民との協働によるまちづくりに取り組まれており、この姿勢は評価します。


 平成の大合併が推進される中、町長は単独でのまちづくりという将来にかかわる重大な決断をなされていますが、町政の最高責任者として新しいまちづくりに関し、断固たる姿勢が求められるが、町長は将来に向けた新しいまちづくりの推進に当たり、どのような姿勢、決意で取り組まれるのか、その所信をお伺いいたします。


 次に、質問2、三好町の全体経営をどのようにするかという将来展望を兼ねた計画が必要です。地域経営を考える上で大事なことは、理念と目標の設定です。町は毎年統計調査を実施し、施策の基本資料を得てみえるが、町内総生産の内訳は13年、14年の年度別にお尋ねします。製造業、農業、運輸・通信、サービス業、卸売・小売業、不動産業、金融業、保険業、それぞれの各生産金額をお答えいただきたい。地域人口の現状は把握していることと思いますが、人口は今後どのように増加し、年齢構成はどのようになり、一歩二歩と住民が行動したくなるようなまちづくり計画は何を実行されるお考えですか、お示しいただきたい。


 質問3、住民がこれからどんな生活をしたいのか、それを明確にしなければなりません。今後、町長は、住民の意向を踏まえた希望の持てる政策はどのようなものをお考えですか。


 質問4、我がまちは、自然の多くはまだ残っており、自然と人間とのかかわりを持つ自然を生かした今後のまちづくり計画はどのようなものでありますか。


 質問5、コミュニティー単位で住民との対話集会をなされていますが、将来の三好町を担うのは子供たちです。20歳未満の青少年、子供たちの目から見た現在の三好、将来の三好のまちづくりについて、20歳未満の子供と議論をなされていますか。既になされているなら、その内容をお答えいただきたい。


 質問6、市制をひいたとき、市のまちづくりとして役場周辺中心地の再開発に取り組むお考えはどのようですか。


 質問7、財政難を背景に、前例にとらわれない発想で、むだ、むらを省いた簡素で効率的な機構改革、職員定数削減、行政改革の取り組みと全業務の外部委託への取り組みはどのようなお考えですか。


 質問8、私が議員になって11年たちますが、初めての出来事でありますが、議場で時々船をこいでいることの多い収入役を廃止しない理由は何でしょうか。特別職の給与は、町長98万9,000円、助役81万6,000円、収入役74万1,000円であります。人口10万の都市と変わらないくらい高い報酬を得てみえます。町長は、特別職給与諮問委員会に特別職の給与を削減してくださいと、なぜ申し出をなさらないのですか。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、1点目の逼迫する財政、平成16年度決算結果はどのようかについてお答えをいたします。


 ご質問1項目めの町税の収入未済額増加の主な原因についてでありますが、未納の原因にはさまざまな原因が上げられます。主な原因といたしましては、長引く不況の影響により累積滞納者の未済額増加が顕著であります。また、同じように不況による収入の減少に伴う担税資力の低下が見受けられます。そのほかの原因といたしましては、多重債務者の増加や納税思想の低下などが原因として考えられます。


 次に、2項目めの年度別不納欠損処分の理由についてお答えをいたします。


 不納欠損処分は、地方税法の規定に基づき行っているものでありますが、その理由といたしまして、各年度ともに地方税法第15条の7の第4項に規定される「滞納処分の執行停止後3年を経過したもの」と、同条の第5項に規定される「出国等により徴収することが、明らかにできないもの」及び地方税法第18条第1項に規定される「徴収権の消滅による欠損」であります。


 次に、3項目めの1点目、税を確保するための対策は、そしてその成果が上がらない理由についてお答えをいたします。


 初めに、収納対策でありますが、収納体制の充実を目的といたしまして、本年4月の機構改革で収納業務を従来の係から新たに課を設置をし、国民健康保険税の収納業務をあわせて取り組んでおります。さらに、納税指導員を配置し、町内滞納者を対象にした訪問指導や町職員全員体制による滞納整理を実施しております。


 今後の対策といたしましては、地方税法第48条の規定に基づく町県民税部分を愛知県の職員に、県の徴税吏員でありますが、に徴収引き継ぎをする要請をいたしているところであります。また、差し押さえた物件を愛知県と共同公売することも現在、協議をしております。


 このようにさまざまな対策を講じておりますが、なかなか成果が上がらないのが実情でありますが、その理由としましては、先ほどお答えしましたように、多重債務者の増加や担税資力の低下などが原因と考えられます。


 2点目の、強制執行しても収納確保につながらない理由と問題点はについてお答えいたします。


 滞納処分として、差し押さえ等をした物件が強制執行により競売等で売却されましても、その物件の多くには金融機関などを初めとする抵当権などが設定されており、税への配当が見込めないのが実情であります。これらは滞納者が他の債務も負っている、いわゆる多重債務者となっていることであります。


 次に、3点目の、固定している滞納者の職業区分、所得階級はどのようか、またその対策はについてお答えをいたします。


 滞納者につきましては、個々の事情により滞納が発生しており、一概に職業などではっきりとした区分はできません。また、その対策としましては、定期的に担税力の回復状況の聞き取り調査を行い、納付に結びつくよう努めております。


 次に、4項目めの、固定資産評価審査委員会への審査の申し出の件数、その内容はについてでありますが、平成16年度におきましては、三好町固定資産評価審査委員会への審査申し出はありませんでした。


 次に、5項目めの累積未納額の減少に至っていないが、その効果が上がっていないのはなぜかについてお答えをいたします。


 決算で示すとおり、未済額は増加しておりますが、翌年度への滞納繰越額は年々減少傾向で推移しており、成果は出ているものと認識しております。しかしながら、現年度分が100%完納されれば未済額の増加に歯どめがかけられるわけでありますが、現実的には非常に困難な状況であります。


 今後とも新たな滞納者を発生させないことはもちろんのこと、累積する未納額の減少に努めてまいります。


 次に、6項目めの1点目、児童福祉費負担金に収入未済があるが、原因はについてでありますが、保育所運営保護者負担金、いわゆる保育料につきましては、前年度の所得税額に応じて階級を定め、ご負担をいただいております。平成14年度から15年度までの収入未済額48万1,300円につきましては、平成5年度から平成7年度分の保育料5件分であり、未納者との面談、督促を行った結果、未納額の一部が納付されましたが、その後、再三の納入指導にもかかわらず、納入されなくなったものであります。そのため児童福祉法第56条第9項の規定によりまして、地方税の滞納処分の例により処分することができると明記されているため、地方税第18条第1項に基づきまして、徴収権の消滅として不納欠損処分とさせていただきました。


 また、16年度の収入未済額は21万4,520円で、16年度分の保育料6件の未納であります。この6件につきましては、在園者には随時で保育園の園長、保育士から入金指導を実施するとともに、子育て支援課より督促などを行っており、卒園者、町外転居者には納付書の発送により、7月末現在、2件、1万9,020円の入金となっております。


 未納付の主な原因といたしましては、途中退職による収入減、緊急手術による所得の圧迫、生活費の高騰などであると考えられます。


 2点目、今後、未納を生じない方策としてどのような考えかでありますが、未収解消の方策といたしましては、逐次未納者との面談、入金の確約等を行い、未収をなくすよう努めてまいります。


 ご質問7項目めの1点目、使用料、手数料の予算額と調定額に差が生じている理由は、また減額決算計上した理由はについてでありますが、使用料、手数料の予算額は、前年度実績などを参考に見込み額を積算し予算額としているため、実際の収入のもととなる調停額とは差が生じてまいります。また、補正予算編成時におきましては、財政運営上、歳入欠陥にならないよう、当年度の見込み額を精査し、補正予算として計上しております。


 2点目、収入未済の原因調査と対策はとられているかでありますが、使用料、手数料の収入未済はコミュニティープラント施設使用料と町営住宅使用料であります。それぞれ担当部局により、各事業ごと原因調査、分析を行い、督促を行うなど、収入未済がなくなるよう努めております。


 3点目、町営住宅使用料を1年を超えて滞納している人はいるか、滞納分の解消はどのように考えているかについてでありますが、12カ月以上滞納されている方につきましては、6世帯あります。滞納者のへ現在の対応は、督促状はもちろんのこと、電話、滞納整理などを行い、納入に努めております。


 また、滞納に至る原因を把握し、毎月の納付に対する約束、いわゆる納付誓約をいただいております。電話、滞納整理をしても連絡のとれない方や納付誓約を守らない方につきましては、連帯保証人への連絡をとり、納付するように努めております。


 今後の対応といたしましては、より一層の催促をしていくことと、現状の把握を再度行い、納付誓約の厳守、見直しを行うなど、納付額の増加に努めてまいります。また、連帯保証人への連絡を密にして、納付促進に努めてまいります。


 8項目めの国庫補助金を当てにしない事業推進も必要ではないか、その考えはどのようかについてでありますが、限られた財源を有効に活用するためには、国庫補助金、県補助金などの依存財源の確保に努める必要があると考えております。補助採択の見込みと事業の緊急度、優先度を考慮し、事業推進を図ってまいります。


 9項目めの1点目、今後の町債の年度別償還額はどのようかについてでありますが、昨年度、策定をいたしました実施計画計上事業で年度別償還額を試算をいたしますと、17年度、12億7,730万円、18年度、14億3,735万円、19年度、16億8,274万円と見込まれます。


 2点目、償還のピークとなる年度において財政運営に支障を与えるかについてお答えをいたします。


 償還のピーク時は21年度の19億6,208万円と見込まれます。公債費を初め人件費、扶助費など義務的経費の増は、財政の硬直化を招き、税制運営に大きな影響を与えます。事務事業の一層の合理化、効率化を図るとともに、財政調整基金などの基金の積極的積み立てなどを行い、健全な財政運営が維持できるよう努めてまいります。


 3点目で、町債に頼る事業計画及び町債発行計画はどれほどの予定か、公債費比率はどのようになるか、また長期財政試算の公表はについてお答えをいたします。


 実施計画による町債借り入れ事業は、18年度におきまして、きたよし地区保育園整備事業、三好ケ丘駒場線道路改良事業などで借入予定額19億4,030万円、19年度におきまして、黒笹地区小学校整備事業などで借入予定額26億6,880万円であります。


 公債費比率は、財政構造等健全化計画によると、17年度7.4%、18年度8.4%、19年度9.7%、20年度10.3%、21年度10.7%と見込まれております。


 長期的財政見通しは、先行き不透明でありますが、厳しい状況が予想されます。起債残高、公債費が一定の範囲を超えないよう、毎年度、財政構造等健全化計画を策定し、将来にわたり健全財政の維持に努めてまいります。


 公表につきましては、今後、検討してまいります。


 次に、ご質問10項目めの、中・長期的な財政プランなどの見通しはどのようか、職員定数、人件費削減、報酬、賃金、委託料、補助金の削減計画は、また17年度の財政力指数はどのような見込みかについてお答えをいたします。


 平成13年3月に策定をいたしました第3次行政改革大綱の行政改革の推進期間が本年度で終了となります。本町は今年度中に住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応するため、行政改革の計画期間を平成18年度から平成22年度までの5年間とする新たな行政改革大綱を策定し、行政改革をさらに強力に推進してまいります。


 各項目ごとの削減計画は、第4次行政改革大綱におきまして、それぞれ、1つとして役場組織、機構の見直し、2つとして定員管理の適正化、3つとして給与等の適正化、4つとして行政評価による施策、事務事業の見直し、5つとして経常経費の削減、6つとして民間活力の活用として取り上げ、経費の削減に取り組んでまいります。


 職員定数の削減は、指定管理者制度、事務の外部委託及び人材派遣等の有効活用によりまして、必要最小限の職員配置に努めるとともに、再任用職員制度を活用し、退職補充を極力抑制してまいります。


 給与などの人件費削減は、国、県及び近隣地方公共団体との均衡を図っていくため、人事院勧告等改定の動きなどを重視し、見直しに取り組んでいきます。


 特別職等の報酬は、特別職報酬等審議会を開催し、諮問してまいります。


 委託料につきましては、行政評価システムを活用し、あらゆる角度から徹底した施策や事務事業の見直しの中で委託を検討し、すべての事務事業について、その実施方法などを点検し、民間で対応可能な事業については、積極的に民間にゆだねていきたいと考えております。


 補助金の削減は、事務事業の見直し及び行政サービスの向上の基本的な考え方に基づきまして、補助金の現況を調査し、補助期間を3年間とし、3年ごとに見直しを図っております。


 また、地方公共団体の財政力を示す本町の財政力指数は、平成17年度の単年度財政力指数といたしまして1.621であります。


 次に、ご質問11項目めの1点目、単独で財政運営がされるのに必要な基準財政収入額と基準財政需要額はどのように見込んでいるか、また標準財政規模の伸びはどのような見込みかについてでありますが、基準財政収入額につきましては、各地方団体の財政力を合理的に測定するために、地方団体の標準的な税収入の一定割合により算定されます。


 今後の見込みといたしましては、法人町民税の算定額により大きく左右されますが、試算といたしましては、法人町民税を25億円と見込んでいるため、大きな変動はないと考えております。


 基準財政需要額につきましては、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、各行政項目別にそれぞれ設けられた測定単位に単位費用などを乗じて算定をいたします。


 今後の見込みといたしましては、測定単位が国勢調査人口や学校数であることによりまして増加が見込まれますが、単位費用などが減少傾向にあるため、大きな変動はないものと考えております。


 標準財政規模につきましては、基準財政収入額から積算されるため、法人町民税、大規模償却資産を除けば、これも大きな変動はないものと見込んでおります。


 2点目、経常収支比率は望ましい水準維持は可能かについてお答えをいたします。


 16年度決算の経常収支比率は、74.6%と、前年度に比べまして6.2ポイント上昇しております。これは15年度に比べ、町税が10億4,600万円減少したことなどによるものであります。


 今後は、公債費などの増加に伴い、経常収支比率の上昇が見込まれます。このため今後におきましても事務事業の一層の合理化、効率化を図り、経常収支比率を80%未満を維持できるよう努めてまいります。


 次に、ご質問12項目めの、地域相互扶助社会システムの再構築の取り組みについてお答えをいたします。


 本町を取り巻く社会経済環境が目まぐるしく変化、進展している中で、町民の意見を十分に尊重した上で単独のまちづくりを着実に推進していくため、組織、人事管理、事務事業を初めとする町行政運営の効率化、合理化の視点でのさらなる改革はもとより、公共サービス提供のあり方そのものを見直しをしてまいります。


 今後は、町民、行政区、ボランティア、NPO、事業者、町行政などの本町の公共サービスにかかわる多様な主体が、それぞれの役割と責任を自覚して、対等の立場で協力し合い、総力を挙げてこれからのまちづくりを支える新たな仕組みの構築を目指します。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 翔誠クラブを代表されて、日置孝彦議員から次期町長選出馬に向けた姿勢と決意についてのご質問をいただきました。


 大変ありがたく、身に余る光栄でございます。4年前の町長選挙に出馬に当たりまして、心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢として、情報公開の充実や、仮称女性学習センター建設事業の見直しなどを公約に掲げさせていただき、幸いにも今の立場をいただいたわけであります。


 開かれた町政を推し進めるべく、行政情報は皆様との共有の財産であるとの認識に立ち、積極的な行政情報の公開、公表を行ってまいりました。さらには、皆様と語る会や提言箱により、皆様の率直なご意見、ご提言を拝聴するとともに、パブリックコメント制度や会議公開制度を新たに導入し、町民の皆様の参画によるまちづくりを進めてまいりました。仮称女性学習センターや国際レディースカヌー大会については、皆様のご意向を尊重しつつ判断させていただきました。


 また、まちづくりの基本理念であります、まちづくり土地利用条例を制定し、秩序ある開発等の指針も定めさせていただき、懸案でありました莇生地区多機能用地開発事業も、用地買収が完了し、開発に係る許認可手続を進めている状況であります。


 このように、公約させていただいた主要なものは、ほぼ達成ないし達成途上にあると思っておりますけれども、情報センター機能を持つ複合施設の整備につきましては、財政上の喫緊の課題であった小・中学校建設を優先させていただいたため、これを進めることができませんでした。


 私の政治姿勢を高く評価していただき、ありがたく存じます。これまでの町政運営に対する評価につきましては、さらに議会初め町民の皆様にゆだねてまいるものでありますが、私なりに誠心誠意取り組んでまいりました。残された任期はわずかでありますけれども、全力を挙げて職責を全うしてまいります。


 私は、平成の大合併が推進される中で、皆様のご意見を尊重し、単独での新しいまちづくり選択という、我がまちの将来にかかわる重大な決断をさせていただきました。


 これからの新しいまちづくりは、決して平たんな道のりではないことは重々承知いたしております。また、三好町をいかにより明るく住みやすいまちにしていくかが、町長に課せられる大きな責務であるとも認識いたしております。


 こうした中において、多くの皆様のご支持がいただけるのであれば、心新たに次期町長選に望む決意を謹んで表明をさせていただきます。


 町長には、強い信念と実行力に加え、時代の先行きや人心を的確にとらえる先見性や洞察力が求められます。また、時として情勢の変化に機敏に対処する柔軟性も必要であると認識いたしております。私の基本姿勢である心の通う対話とガラス張りの町政を今後も貫くとともに、行財政改革、新総合計画、皆様と協働によるまちづくりの方策等々、新しいまちづくりの指針を早急に整備していかなければなりません。そして、町長という重責に思いをはせ、自信と誇りと責任を持って日々精進してまいりたいと思っております。皆様方の温かいご支援、ご協力をお願いをいたします。


 なお、町長選挙に望むに当たりましては、具体的な政権公約、いわゆるマニフェストを皆様にお示しし、皆様の審判を仰ぎたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からは、2項目めの、将来展望を兼ねた地域計画についての1点目、町内総生産額についてお答えをいたします。


 町民所得に係る町内総生産額は、平成13年度が2,642億8,700万円、平成14年度が3,347億9,300万円であり、705億600万円の増加を見ております。なお、平成15年度の数値は、愛知県が集計をしておりまして、平成18年1月の公表になります。


 次に、2点目の、業種別生産額についてでありますけども、製造業の平成13年度生産額は1,613億3,600万円、平成14年度は2,191億1,100万円です。農業の平成13年度生産額は10億9,900万円、平成14年度は10億5,900万円です。運輸通信業の平成13年度生産額は108億3,200万円、平成14年度は112億6,000万円です。サービス業の平成13年度生産額は274億7,100万円、平成14年度は350億200万円です。卸売製造業の平成13年度生産額は120億3,000万円、平成14年度は149億500万円です。不動産業の平成13年度生産額は197億6,800万円、平成14年度は206億3,700万円であります。金融保険業の平成13年度生産額は34億4,400万円、平成14年度は38億5,800万円であります。


 次に、3点目の、人口の増加と年齢構成はどのように考えているかにつきましては、比較的大規模な集合住宅の建設も多く見られ、また、莇生辰巳山地区の開発等も含めて、人口の増加要因は多く、今後も増加の傾向は続くと考えております。


 人口構成につきましては、人口の推計結果から算出いたしますと、2015年の老齢人口の割合は15.5%となり、高齢化率は上昇の傾向であると考えております。また同じく、推計結果から算出いたします年少人口の割合は16.3%となり、年少人口は減少の傾向にあると考えております。


 続きまして、4点目の、まちづくりに住民が行動したくなる計画についてでありますけども、地域のまちづくりについて、人材を育てることを目的に、平成16年度からみよしまち育て塾を開催しておりますので、これらの市民活動から、まちづくりに積極的にかかわり、みずからが地域のまちづくりに行動される状況が広がってくることを期待をしております。


 次に、3項目めで、住民の意向を踏まえた希望の持てる政策でございますけども、愛知県は平成18年3月をめどに、新しい政策の指針の策定を進めております。これらの上位計画の策定状況も視野に入れながら、単独のまちづくりを進めるため、新しい総合計画の策定に向けて基礎調査事業を進めております。新しい総合計画の策定につきましては、住民ニーズを把握し、計画に反映していくように努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 2件目4項目めの、自然と人間がかかわり合いを持つ自然を生かした今後のまちづくり計画はどのようなものかについてお答えをいたします。


 三好町まちづくり基本計画では、「人と緑を育てるまち、いつまでも住み続けたいまち・みよし」を将来像としております。


 これは貴重な緑や自然環境を大切にし、保全するだけでなく、生活のさまざまな場において積極的に育てていくという、将来の三好町の姿をあらわしており、まちづくりの基本目標6項目の中で、水と緑の環境を守り、創るという目標を1項目めに上げております。その目標達成に向け、土地利用の規制、誘導方針を定めており、良好な森林地、丘陵地の環境を保全するゾーンを自然保全ゾーン、営農環境の保全、田園風景の維持を図る農業地ゾーンとして、土地利用区分を行い、現行法令による適正な運用を図るとともに、本町独自の自然保全区域、農業保全区域という土地利用誘導区域を定め、その土地利用基準に基づき土地利用調整を行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 5項目めのコミュニティー単位の「皆さまと語る会」のほか、20歳未満の子供との論議はなされているのかについてでありますけども、20歳未満の子供を対象とした「皆さまと語る会」については、平成15年度に町内10校すべての小・中学校で開催し、児童生徒の皆さんから128件の意見や質問が寄せられております。


 意見の内容につきましては、合併や市制施行など、まちづくりに関することから、公園やさんさんバスの生活基盤の整備、図書館や学校などの教育施設に対する要望、あるいは福祉施策や環境保全に関することまで、多岐に及んでおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 2件目6項目め、役場周辺の再開発に取り組む考えはお持ちかでございますけども、役場周辺の既存住宅を含めた再開発の計画はございませんが、役場を取り囲む幹線道路、また新規に計画しております区画整理、それに伴います河川整備を計画的に推進してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) ご質問7項目めの、簡素で効率的な機構改革、職員定数削減、行財政改革の取り組みと全業務の外部委託への取り組みはどのような考えかについてでありますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在、第3次行政改革大綱に基づきまして、1つ、住民に開かれた町政の推進、2つ、事務事業の見直し及び行政サービスの向上、3つ、組織、機構の見直し、4つ、定員管理及び給与の見直し、5つ、職員の意識改革の推進を重点に、行政改革に取り組んでおります。


 今後は、本年度に策定をいたします新行政改革大綱の中におきまして、それぞれ、1つ、役場組織、機構の見直し、2つ、定員管理の適正化、3つ、給与等の適正化、4つ、行政評価による施策、事務事業の見直し、5つ、経常経費の削減、6つ、民間活力の活用として検討し、さらに強力に推進をしてまいります。


 特に、機構改革は、総合力、機動力のある組織、体制の整備が必要であり、住民の視点からわかりやすい組織づくりを進めるとともに、行政組織の横断的な政策決定、政策調整機能の強化を図っていくことが必要であると考えております。


 職員定数の削減につきましては、指定管理者制度、事務の外部委託及び人材派遣などの有効活用によりまして、必要最小限の職員配置に努めるとともに、再任用職員制度を活用し、退職補充を極力抑制してまいります。


 業務の外部委託につきましても、行政評価システムを活用いたしまして、あらゆる角度から徹底した施策や事務事業の見直しの中で委託を検討し、すべての事務事業につきまして、その実施方法などを点検し、民間で対応可能な事業につきましては、積極的に民間にゆだねていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、1件目8項目めの、収入役を廃止しない理由及び特別職の給料引き下げについてお答えをさせていただきます。


 収入役が取り扱う公金支出額は、平成16年度決算では、一般会計、特別会計歳出合計で総額287億円余り、病院事業会計歳出合計23億円、基金残高117億円と大きく、その職務は収支の執行手続を初め、決算の調製、現金及び物品の出納事務や現金の管理など多岐にわたっております。


 また、私が管理者を務めている尾三消防組合におきましても、管理者の自治体の収入役が組合の収入役も兼務することとされております。したがいまして、今後も町として適正な会計事務を行っていく上で収入役の職務は重要であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、特別職の給料引き下げにつきましては、近年の厳しい経済情勢や財政状況等をかんがみ、本年度、特別職報酬等審議会に給料額の引き下げについて諮問し、審議をしていただきたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) いろいろご答弁いただきましたが、再度お尋ねします。


 最初に、税の収納額向上ですが、町税徴収率の3年間の比較してみますと、14年が95.1%、15年94.4%、16年94.3%であり、毎年、収納率が悪化しています。個人分は年々増加していますが、法人分の収納率が低下し、固定資産税、都市計画税の収納率も減少しています。収入未済額は増加傾向であります。不納欠損額の件数は大幅な増加であり、課税しても的確な税の徴収がなされなければ、財源不足となり、借金、町債の増加を招くことは明白であります。もっと真剣に税収確保に知恵を絞らないと、財政運営は火の車となります。納税者から得た税はどれほどか、活動内容についてもお答えいただきたい。


 滞納整理を強力に推進するため、町としがらみのない滞納整理機構を設立して、職員が業務に当たれば、財産調査や滞納処分が断行でき、税収が増加するのではありませんか。課税方法は適法であると理解していますが、歳入徴収不納認定は、自己破産した納税者に対する決定方法、欠損処分の適否の審査はどのようになされていますか。固定資産税は、土地、家屋の所有者に対して課税されるものであり、徴収しようとする意欲が鈍いことが未納を生じている原因になっているのではないか。


 滞納者の中には、まことに生活が苦しく納税ができない方もおりましょうが、課税後、事情により納税できなくなった方には、不納欠損の処理を講じています。権利と義務は表裏一体の関係であることを認識してもらい、行政サービス制限条例を制定すべきではありませんか。


 次に、質問2、課した使用料、手数料が適切に徴収されないのは、財政運営の健全性の確保、住民負担の公平性の本質に背いているのではありませんか。


 使用料、手数料を部局により原因調査、分析というような答弁がありましたが、この質問で指摘されるまでなぜ行動しないのか、職務怠慢のそしりは免れません。この担当の上司は何をなさっていたのか。不納欠損処分の適否は、滞納が続いても時効中断の手続をとっていれば欠損処分しなくてもよかったのではないか。不納欠損処分する前にどのような対策を講じてみえますか。


 次、家賃滞納者を住宅から追い出すには強制執行しかありませんが、入居者との円満な解決をするようもっと努力をすべきではありませんか。


 次に、国から少額の補助金をもらうために費やす、多くの時間をかけて申請書を作成、事業完了後に報告提出がなされるが、書類の作成に要するコストと職員給与を比較したとき、補助金の額が上回っているとお考えですか。


 次に、地方債、町長は10年、15年後には退任してみえますが、先のことはそんなにしなくてもいいというようなお考えかもしれませんが、三好町は永久に続くものであり、発展していかなければなりません。答弁の、長期財政計画は不安のないものであることは確約できますか。公債費比率の測定には、債務負担行為に基づく負担額も合わせたものでありますか。行政水準確保向上のために、建設事業の経費は一般財源の何%充当が望ましいとお考えですか。財政構造等健全化計画の公表時期はいつの予定でしょうか。


 次に、税の大幅な自然増収が期待できなくなった現在では、今後の赤字累積により財政経営は破綻を来すおそれがあります。行政改革大綱に基づき、数値目標等の設定を公表し、機構の簡素化等の経費削減に取り組むとは言ってみえますが、第3次行政改革で得た実績と削減された金額は幾らか。改革できなかった問題点をお答えいただきたい。18年から5年間の行政改革はゼロベースで始めるのか、一律マイナスシーリングの取り組みか。


 次に、基準財政収入と需要額も変動はないと言っていますが、法人町民税は年々減少している。法人町民税の25億円の見込み甘いと思います。トヨタ自動車の世界最大の収益は海外で得たものであり、国内生産、販売は減少しています。また、石油の需要も世界で逼迫している資源のない国であり、今後、景気が悪くなる認識を持って、最悪の状態でも財政運営が可能な対策を今から模索していく必要があるではないでしょうか、そのお考えはおありですか。


 次に、事業を民間委託すると言ってみえますが、今後、民間に委託する事業、それからそれによって経費削減につながることはどのようなお考えですか。


 それから、機構改革、役場全体を顧客、住民本位の組織改革が必要です。組織のフラット化、業務のスピードアップ、現場重視、縄張り意識の打開、組織を経営体としての改革、より働きやすい職場にするには、年功序列ではなく、適正に管理職を選ぶには、課長職は全職員の投票で選ぶことを取り入れるような、破天荒な組織改革に取り組む必要があるのではないでしょうか。


 地域相互扶助社会システムでは、対等な立場で協力し合うと言っていますが、地域課題の分析、議題解決能力等の住民自立のあり方、一定の水平的調整能力はどのようにお求めになる計画ですか。


 次に、収入役は重要な職務と言っていますが、現在の収入役に毎月74万1,000円も支払っていたのでは、他の職員の仕事に取り組む意欲が減少します。尾三消防組合の収入役をしてみえると言っていますが、そんな条例は変えていただければよろしいんではないでしょうか。また、収入役は助役と異なり、任期中解職されることがないから、収入役に就任したときから、職務の重要性認識意識に欠け、議会軽視でもあり、緊張感がなく、議場でも舟をこいでおる。居眠りしないように、注意、指導はだれがなさるのか。それから、会計事務は出納室長が行えば、収入役は不要であります。


 次に、審議会に特別職の諮問なさるということですが、本年度の審議会開催はいつか、それから報酬審議会に住民代表を公募することはわかりましたが、一般公募人数、それから選出基準、他のメンバーの選出基準、最終決定はだれがなさるのか。


 それから、私は町三役の給与は高額であると思うが、町長はどのように思われておりますか。人口5万のまちで町三役がこんな高額な給与を得ているまちは、全国に三好町以外にあるならお答えいただきたい。


 次に、現在の特別職報酬額は、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇決定されたものであります。行政運営は特別職3人の方が行っているのではない。行政改革、行財政改革には、町長が先頭に立ち、自分の給与引き下げから取り組むべきではありませんか。


 次に、町長は、ちょっと耳が痛いでしょうけど、あなた、ちょっと決断力、適切な判断力に欠けるということでご提案します。


 所信表明演説を聞いても、皆さんのご支援があればということで、やはり新しいまちづくり、いろいろなこれから新しいまちづくりの問題点もあると思います。それには、その難関を乗り越えていくには、何を言おうとおれ一人でもやるぞと、やはりそういう意思のもとで出馬していただきたいと、私は期待しております。


 それから、もう一つ、対話集会等を開いて、行政運営に取り組んでみえることは、私は評価します。提案された案件事項がもうちょっと早く決断できる人がよいというちまたの声も聞きますが、どのように対処なされますか。


 それから、緑豊かなまちづくり、住民も参加して、今後、協働を進める上において、情報共有、行政参加の実感がわく、緑豊かなまちづくりの町民債を発行し、そして住民参加が実感できるまちづくりの構想が今後必要ではありませんか。それには、やはり100年後、200年後を考えた、緑を生かしたまちづくりをご検討していただきたいと思います。


 それから、子供から提案された128件の意見の中から、既に実施された事業、今後なされる主な事業は何かについてご提示ください。


 それから、役場を取り巻く地域の開発はやらないと言ったけど、幹線道路計画等の計画はあるというようなことはお答えがあったわけですが、計画的とは聞こえがいいですが、もっと市制をしいたとき、町の顔づくりとして、事業を早く実施すべき、今、部長が答えたことはすべて17年度から前倒ししてやるよと、そういう具体的な答弁をいただきたい。


 以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問をいただきました。


 まず、1つ目で、滞納者からの収入額はどれほどかでありますが、平成16年度滞納繰り越し分の収入済み額は6,615万円であります。


 次に、滞納整理の活動内容につきましては、納税の履行請求といたしまして、電話や文書による催告はもちろんでありますが、滞納者宅への訪問などを実施をいたしまして、直接面談するよう努めております。また、不動産など所有をされます財産の状況や勤務先の給与額など、滞納者の担税資力の調査などを並行して行っております。さらに、町外に転出された方につきましては、転出先自治体への実態調査などを実施しております。


 次に、滞納整理機構設立の考えはどうかでありますが、地方税法第48条による個人の町県民税に係る徴税事務を愛知県徴税吏員に引き継ぎできるよう、先ほどもお答えしましたように要請をしているところであります。滞納整理機構の設立につきましては、現在、考えておりません。


 4つ目で、自己破産した方に対する不納欠損処分の決定方法についてでありますが、破産者に係ります不納欠損処分につきましては、破産者の担税資力を考慮し、決定をしております。


 不納欠損処分の適否の審査はどのようにしているかでありますが、不納欠損処分の適否は、地方税法などの関係法令の規定に従って審査をいたしまして、三好町職務権限規定に基づいて決定をしております。


 次に、固定資産税に未納が生じているのは、徴収する意欲が低いことが原因ではないかでありますが、本町といたしましても、税の公平性や自主財源の確保のため収納率向上に向け努力をしているところでありますが、多重債務による担税資力の低下や累積未納額の増加などによりまして、その効果がなかなかあらわれないのが現状となっております。


 次に、未納者に対する制限を課す行政サービス制限条例の制定についてどうかということでありますが、現段階では未納者の方に制限を課す条例の制定は考えておりません。しかしながら、行政サービス制限条例を既に制定をしております自治体や県内他の市町村の動向などを注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、課した使用料、手数料が適切に徴収されないのは、財政運営の健全性の確保、住民負担公平性の本質に背いているのではないかでありますが、使用料、手数料は、受益者負担の考え方により、特定の方が利益を受ける場合に、その費用をすべて租税で賄うことは、かえって公平の原理に反するため、受益者から費用の一部を徴収することによって、費用負担の公平性を図ろうとするものであります。その使用料や手数料が適切に徴収できないことは、住民負担の公平性を欠くものであるとともに、未収金の増加につきましては、歳入欠陥となり、財政運営の健全性を脅かすものであると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 住宅家賃の滞納をなくするように強制執行以外での努力はするべきではないかというご質問でございますけども、住宅家賃につきましては、督促、滞納整理などを実施しまして、住宅家賃の滞納者の現在の滞納状況等を認識していただきまして、滞納額の減少に努めていきたいと思います。


 なお、納入されない方につきましては、連帯保証人への連絡をさせていただきまして、納入方法などを協議していきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 保育料の時効中断の手続をとっているが、不納欠損処分しなくてもよかったのではないか、不納欠損処分前にどのような対策をというご質問ですが、未納者への納入指導により、未納額の一部納付があったため、その時点で時効中断手続をとっておりました。しかし、その後、未納者への再三の納入指導を行いましたが、応じていただけず、今回の不納欠損処分をさせていただきました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に、再質問で、国の補助金を受けるのに、費やす時間と職員給与を比較したときに補助金の方が上回っているかどうかというお尋ねでございますが、補助金手続に要する人件費の積算については、しておりませんが、国庫補助負担金につきましては、現在の行財政制度の中で決められた、国、県、市町村、あるいはおのおのの負担区分に基づくものであり、基本的に補助金を仰いで事務事業を実施してまいりたいと考えております。


 なお、国庫補助金の零細化と交付手続の煩雑性につきましては、国庫補助事業の弊害といたしまして、以前より問題となっている事項であり、近年、国庫補助金の整理、合理化の取り組みが実施されてきております。


 次に、長期財政計画は不安のないものであるか、確約はできるのかでありますが、将来の財政運営は非常に厳しいことが予想されます。限られた財源の有効活用を図るため、行政評価システムに基づきまして、事務事業の見直し、優先度、緊急度等による事業採択を行い、安定した財政運営ができるよう努めてまいります。


 次に、公債費比率は債務負担行為に基づく負担額も合わせたものであるかでありますが、これは、公債費比率は標準財政規模に対する地方債償還のみの割合であり、債務負担行為に基づく負担額は含んでおりません。


 次に、行政運営水準確保向上のための建設事業費は経常一般財源の何%が望ましいと考えているかでありますが、経常収支比率を80%未満を望ましい水準と考えた場合、残り20%が建設事業などや将来に備えた基金の積み立てなどに充てるための一般財源となります。


 財政構造等健全化計画の公表時期についてでありますが、これがいつの予定かでありますが、公表につきましては、今後、検討してまいります。


 次に、第3次行政改革で得た実績と削減された金額は幾らか、また改革できなかった問題点は何か、18年度から5年間での改革はゼロベースから始めるのか、一律マイナスシーリングでの取り組みなのかでありますが、平成13年度から平成16年度までの4年間の行政改革の実績につきましては、59項目に取り組んでまいりました。


 重点推進事項の一つ、住民に開かれた行政の推進では492万8,000円の削減、2つ目の事務事業の見直し及び行政サービスの向上では1億7,538万7,000円の削減、3つ目の組織、機構の見直しでは822万9,000円の削減、4つ目、定員管理及び給与の見直しでは8,585万9,000円の削減、5つ目の職員の意識改革の推進では1,849件の事務改善提案があり、行政事務の効率化につきまして積極的に事務改善の推進に取り組み、この4年間に個別取り組み事項全体で、合計約2億7,440万3,000円の行政効果を上げることができました。


 その中で、達成できていない個別取り組み事項につきましては、住民に開かれた町政の推進の中の外部評価委員会の設置と事務事業の見直し及び行政サービスの向上の中にありますPFI的手法の活用が上げられます。


 達成できない主な理由といたしましては、外部評価委員会の設置では、現在の事後評価を主とする行政評価システムをまず軌道に乗せることが重要であり、平成18年度以降に予定しております行政評価システムの本格運用後から設置してまいりたいと考えております。


 そして、PFI的手法の活用につきましては、行政改革の推進期間におきまして、具体的な検討案件がなかったためでありまして、今後も随時、調査、検討はしてまいります。


 なお、平成18年度から平成22年度までの5年間を推進期間とする新たな行政改革大綱の重点推進事項における個別取り組み事項は、住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化により、一層適切に対応するため、事業費はゼロベースから検討してまいりたいと考えております。


 次に、今後の景気は悪くなる認識を持って、最悪の状況でも財政運営が可能な対策を今から模索しておくことが必要ではないか、その考えはどうかでありますが、計画的な財政運営を進めていくとともに、将来の財政需要に備えるため、財政調整基金を初めといたしまして各種基金を積み立てていく必要があると考えております。


 また、現在、策定中の新たな行政改革大綱に基づきまして、各種の行財政改革を進めてまいります。あわせまして、莇生地区多機能用地開発事業や三好根浦特定土地区画整理事業など、新たな自主財源の確保も視野に入れた事業推進を図ってまいります。


 次に、今後、民間委託する業種は何か、また委託により今よりも経費削減につながることの検討はされているかでありますが、今後の委託につきましては、行政評価システムを活用いたしまして、施策や事務事業についてあらゆる角度から徹底した見直しを行い、責任範囲の明確化、費用対効果等にも十分留意をいたしまして、民間の技量なども把握した中で、委託の可能性について検討した上、対応可能な事業について積極的に民間にゆだね、サービスの向上や経費の削減に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問の件についてお答えをいたします。


 まず、1点目の、町民本位の組織改革が必要ではないかに、それから管理職の登用についてお答えをいたします。


 これからの組織、機構につきましては、町民の視点からわかりやすく機動力のある組織整備をしてまいります。あわせて横断的な政策決定、あるいはまた政策調整機能を強化をする必要がございます。


 次に、管理職の登用につきましては、目標管理評定システムの導入によりまして、今まで以上に業績を重視した昇任を行っていく必要があると考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に、地域相互扶助、社会システムのお尋ねの中で、地域課題の分析、課題解決能力などの住民自立化のあり方や一定の水平的調整能力はどのように求めていくのかでありますが、今後におきましては、行政の責任領域を十分考慮する中で、行政の透明性、公平性、効率性にも配慮しつつ、地域のコーディネーター役となり、町民、行政区、ボランティア、NPO、事業者など、本町の公共サービスにかかわる多様な主体が対等な立場でそれぞれの特性を認め合い、生かしながら地域の課題解決などの目的に向け、連携、協力していく新たな仕組みの構築を目指してまいります。またその際には、最近、各地で制定される動きのあります、いわゆる住民自治基本条例などにつきましても、今後、先進地を参考にしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 収入役の廃止についての1点目、居眠りの注意、指導について再質問をいただいたわけでありますけども、これはだれであれ、職務上居眠りするようなことがあれば、監督者あるいは気づいた者が注意することは当然だと思っております。


 次に、2点目の、会計事務を出納室長が行えば収入役は不要ではないかにつきましては、町長からお答えしましたとおり、収入役の職務は重要であり、必要な職であります。


 次に、特別職の給料についての再質問でございますけども、1点目の特別報酬審議会の開催時期は、11月下旬に第1回の会議を開催する予定でございます。公募委員の人数は2名でございます。選出基準につきましては、応募時に提出をしていただく、「地域社会と私のかかわり」をテーマとしたレポートの内容によりまして選考をしてまいります。公募委員以外の委員の選任につきましては、幅広く町民のご意見が伺えるような各分野の方々をお願いしてまいりたいと考えております。また、委員の任命につきましては、町長が行います。


 次に、人口5万人のまちで現在の町長等と同等の給料を払っているまちはあるかというご質問ですけども、人口5万人以上の町村は全国で本町を含め4町村でございますが、その中では本町の給料額は最高額でございます。


 それから最後に、行財政改革は町長が先頭に立って自分の報酬の引き下げに取り組むべきではないかと、こういったことでございますけども、この点につきましても、先ほど町長からご答弁いたしましたとおり、特別職の給料につきましては、引き下げについて諮問をしていくと、こういう答弁をいたしましたので、私どもといたしましては特別職報酬等審議会を開催するに当たりまして、県内の特別職の給料の状況ですとか類似団体の財政規模、あるいはまた職員の給与、そしてまた人事院勧告の状況をお示しいたしながら、適正な審議をいただく準備を進めております。


 続きまして、住民との対話集会の意見についてどのように対処されるのかでございますけども、「皆さまと語る会」におきましては、さまざまなご意見、ご提言あるいは苦情の声をいただきます。また、皆さまの提言箱においても、同様にさまざまな意見等が寄せられます。寄せられました意見につきましては、必要に応じ、担当課で現場確認やこれまでの経緯を調査し、道路修繕等、至急を要するものにつきましては速やかに対処しております。しかしながら、地域全体に係る問題や寄せられました要望に関し、過去に相反する要望もあります。法律の定めに基づく行為であり、速やかに対応が困難というケースもございます。ご意見、ご要望はさまざまであり、一律的に速やかに対応することは困難な状況であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問をいただいております、緑豊かなまちづくり町民債を発行し、住民参加のまちづくりをする考えはどうかということでありますが、住民参加型のミニ市場公募地方債につきましては、住民の行政への参加意識の高揚を図るというメリットはありますが、発行費用を要するというデメリットもあります。現在、地方債は民間金融機関から政府資金の利率並み、あるいはそれ以下で借り入れできる状況にありますので、住民参加型ミニ市場公募地方債の発行については考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 子供から提案されました128件の意見の中から、既に実施をされた事業、今後なされる事業は何かということでございますけども、意見の内容につきましては、学校施設に対する要望などが5件、図書館やグラウンドなどの公共施設の整備や利用に関することが8件、道路の計画や整備などが3件、市町村合併や市制施行が8件、地震や災害時における避難場所や飲料水などに関することが3件、駅のバリアフリー化など福祉施策に関することが4件、緑地の保全や公園の整備などが11件、さんさんバスの増便や充実が3件、レジャー施設、商業施設の整備や特産物などに関することが12件、ごみに関することが6件、そのほか町長への質問や各種の要望など65件でありました。


 そして、意見のありました、さんさんバスの増便や充実、あるいはまた三好丘あおば集会所の整備などにつきましては、実現をされており、また黒笹駅のエレベーター設置などによるバリアフリー化については、今年度実施をされる予定でございます。


 なお、小・中学生の意見などの内容、そして町長の発言につきましては、町のホームページで詳細に公開いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思っております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 役場周辺の幹線道路を計画的じゃなくて前倒しして進めるべきじゃないかということですけども、役場周辺の幹線道路につきましては、今年度9月補正予算におきまして、都市計画道路蜂ケ池線予定地内の会社所有ビルの用地取得を計上させていただいております。また、都市計画道路中島線につきましても、県の補助事業により財源を確保して事業の推進を図っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○19番(日置孝彦議員) 議長さん、2点の答弁漏れがある。使用料のとこで、不納欠損する前にどのような対策を講じたかが答えてない。それからもう1点、報酬審議会の最終決定はだれがするかというのを、とりあえず2点答えない。ちょっと答えてください。(発言する者あり)いやいや、もう一遍答えてくれ。聞いとらんかったかもしれん。使用料の不納欠損と、それから町長答弁のところで審議会のメンバー、だれが最終決定するか。答えが書き切れんかったから、2点もう一遍。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 不納欠損処分の適否の審査のことでしょうか。


○19番(日置孝彦議員) 不納欠損する前にどのような対策を講じたか、使用料。だから保育園の、ずっと滞納が続いておって、ちょこっと金もらってもう後もらえんようになっちゃったって答えたでしょう。その後、不納欠損する前にもっと上手に金もらうことをどうして講じんかったかということです。だからあれだけもらったんで、まあ、いいちゅうことか。全部もらわんでもいいのか、損しちゃうじゃないか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) その後、一部入金をいただきました。その後、園長、保育士による再三の納入指導に応じていただけず、不納欠損処分をさせていただきました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 審議会のメンバーのことにつきましては、お答えさせていただきましたように、公募委員の人数は2名でございます。なお、公募委員以外の選任につきましては、今後、幅広く町民の意見を伺えるような各分野の方々をお願いをしてまいる。


 それから、任命のことでありますけども、委員の任命につきましては町長が行いますと、こういったことを先ほどお答えしましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 先ほどご質問いただきました、まず、三役の報酬が高額であると思うが町長はどう思われるかと、たくさんいただいておるというふうに思っております。


 それから、町長は適切な判断力に欠ける。住民との対話集会で意見を聞き、行政運営に取り組んでいることは評価するけれども、提案された案件、最終判断がもっと早くできる人がいいとの話も聞くが、その声にはどのように対処なされるお考えかというふうなご質問でありますが、このことについては、適切な判断力に欠けるということは、このことの意味を言っておられるんだろうというふうに思うんですけども、先ほどは、冒頭では思い切った決断をされるなど、町長が掲げた公約の実践、実現に向け取り組んでいるということで、大変な評価をいただいておるのに……。


○19番(日置孝彦議員) 今、出馬するに際して、皆さんのご支援がなけな出んちゅうたから、そうじゃなくて、やはりおれ一人でもやるぞと、そういうことがないと今後のまちづくりは難しいんじゃないかということを私はお聞きしたんです。そこを答えてよ。


○町長(久野知英) 選挙というのは、立候補するのは一人でありますけども、支援があり、そして皆様方に投票していただかなければだめなものですから、一人でもやるという考え方、そういう意識を全面に出せと、そういうお言葉は大変ありがたく拝聴させていただきますけれども、先ほど答弁したとおりであります。


 それから、現実的に住民の皆様方が提案していただく語る会、それからメール、投書等で提案していただくことに対して、一から十まで皆様方のお考えどおりにいけばいいわけですけども、なかなか無理難題のものもあるわけでありますし、お金を要するものもあります。それから、できること、できないこと。これは住民の皆様方のお考えというのは、いろいろありますので、取捨選択しながらやっていくということが大変肝要かというふうなことも思っております。最終決断が遅いか早いかということは、ケース・バイ・ケースということであります。遅いというのは、慎重に判断をしておるというふうにご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 次に、滞納整理機構は設立しないって、さっきお答えがあったんですけど、収納率アップ、私思うんですけど、これ滞納繰り越ししてお金が流れちゃって、お金もらえなくなっちゃう。そうじゃなくて、職員の人が集金に行くんでしょう。


 町長さん、歩合制にするの、歩合制、1,000万集めてきたら100万円やる、これみんな動くぜ。だからそれぐらいに取り組まな、銭って取れんで。やっぱりそれぐらい、今の発想じゃなくて、もっとうんと発想変えて、もう銭がなけにゃやっていけんのやと、三好町は。それだったら、やっぱりそういうように職員に言って、おまえ、あそこに行ってこいと、あそこに1,000万あるからもらってこいと、そしたら報酬として100万やると、私でも喜んで行きますよ。どうしたらもらえるか、知恵も絞ります。やっぱりそういうふうな積極的な取り組みをお願いしたい。


 それから、行政サービス制限条例、やはりこういうのも設けて、まだどこもやってないからいいわなんてちゅうことじゃなくて、三好町は単独でまちを運営していく、やっぱりやることも違うな。全国から注目されるまち、観光も何もないからね、こういうことでうんと町長さん、三好町が注目されるまち、全国から、世界からでもいいよ。だからそういったもっと知恵絞ってくださいよ。


 それから、その次、行政改革。すべてゼロベースでやっていくちゅうのは、大変いいことですね。今後5年間、どのような改革ができるか、柴田部長、期待してますでね、あんた、しっかりやってくれよ。


 それから、次は特別職報酬。町長さん、今後、諮問委員会に審査していただくって、考えてやっぱりこれは実行しますと、審査委員会に私の特別報酬を下げていただくように実行しますと、それを今度の町長選の公約にするの。私が次期、町政を運営していく上において、報酬の20%カットします。1,000円や2,000円下げたってあかんのよ。やっぱり最低でも1割、よくて2割ぐらい下げて、これぐらい下げて財政の厳しいちゅうことを自覚して、町民に知ってもらい、そして次の財政運営に取り組む。そうすれば、あんた、対抗馬出てきたって、安全、左うちわ、もう当確間違いなし。だからそういうような思い切った改革で私は取り組んでいただきたいと思います。


 それから、町長さん、収入役さんで大変必要だから廃止せんって言ってみえるけど、やはり私は、収入役さんになる前から、経済建設委員会の委員長、当時、服部さんが委員長だったそのときから、既に委員会でも中央で舟こいでみえた。そういう人で、今の自分が与えられた職務は何であるかという自覚が私から見ると全然ない。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇だからそういうことじゃなくて、やはり議会でも何遍も提言した。だれも注意しないじゃないですか、収入役寝とるなんて、私しか言わないね。町長さんが一遍注意しに行ったわね。それでも舟こいどる。きょうは自分のことが聞かれるから舟こがんけど、それでなきゃ舟こいじゃうんだ。やっぱりそういう自覚がなくてはいかんですよ。やはりそういう、皆さんどう思ってるか知らんよ、私は〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇もったいないと思う。ボランティアで6万円なら舟こいどったって、私は何も言わん。そこら辺も考えて、やはり就任されたら、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇4年間安泰だ、そんな安易な気持ちで仕事やってもらっとったんじゃ、納税者がたまったもんじゃないです。そこら辺お願いします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、収納、いわゆる滞納についての、整理機構とあわせて職員の歩合制ということについてのお尋ねでございますが、これにつきましてはご意見としてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、行政のサービス制限条例の件ですが、これは先ほどもお答えしましたように、全国でも既にその制限条例を制定しておる自治体は私どもも承知しております。ただ、その後の課題、いわゆる個人情報の観点などについても、詳細にわたって情報など集める必要があろうかと思います。そうした中で本町としてどのようにアレンジできるのか、あるいは制限条例が制定していけるのか、そういった点も引き続き研究はしてまいりたいというふうに思います。


 それから、行政改革の取り組みについて、私にというようなお話もありましたが、このことにつきましては、やはり一個人、あるいは1人2人で行えるものではないというふうに思っております。本町での全職員、あるいは全議員さんにもある意味ではご理解やご協力をいただかないと、そして町民の皆さんにもある意味では傷みを伴うようなことも必要であろうかと思います。そうした中で行政改革というのは進めるべきであるというふうに考えております。


 私からは、以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 特別職報酬等審議会につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、11月下旬には開催をしていきたい。その開催の折には、先ほど申し上げましたような県内の町長等の給料、あるいはまた財政状況、そして人事院勧告の状況等をその審議会の委員の皆さんが、いわゆる適正な給料を判断できるような資料を提示させていただきまして審議をしていただく、そういった考え方でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 再々質問をいただいたわけでありますけども、まず、公約にするかというお話でありますが、先ほどの答弁で審議会にかけて、そして引き下げていただくというふうな形で諮問をしますというふうな答弁をさせていただいて、ここでまた今踏み込んで公約にするかしないか。実は先ほどもいろいろな方々に申し上げさせていただいたように、基本的にはマニフェストでもって真意を問うていきたいというふうな考え方は持っておりますので、ご理解を賜りたい。


 基本的には、いろいろな手法、まちをアピールする手法というのがあるということで、上げていただいた部分もありますが、奇をてらった形の中でまちをアピールするという気持ちは私はありません。できるだけオーソドックスな方法の中で、住民の皆様方にご理解をしていただきやすい形がいいんではないかというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 以上で19番 日置孝彦議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後4時15分より再開をいたします。


                                   午後3時59分 休憩


                                   午後4時15分 再開


○議長(加藤公平議員)ただいまの出席議員は24名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、申し上げます。先般、19番 日置孝彦議員の発言につきましては、後刻、記録を調査し、不穏当発言があった場合には善処しますので、よろしくお願いをいたします。


 今後ともご注意を願いたいと思います。


 それでは、8番 冨田眞男議員。


             (8番 冨田眞男議員 登壇)


○8番(冨田眞男議員) きょう最後の登壇でございますが、お疲れのところ、しばらくご辛抱いただきたいと思います。


 それでは、平成17年三好町議会第3回定例会において、議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3件について質問をいたします。誠意あるご回答をいただきますようお願いいたします。


 1件目、母なる川・境川について。三好町の30年前、昭和40年の人口は1万2,000人でありました。当時の町内の丘陵地は、山の上の平たんなところは畑が多く、傾斜地は林で、その林の谷間にはかんがい用のため池が築かれ、澄んだ水は夏には子供たちの遊び場となり、農閑期には釣り糸を垂れる人々が多く見られる、自然豊かな農村でありました。


 三好町のまちの風景が大きく変わったのは、まちに工場が誘致され、丘陵地には区画整理事業が始まってからであります。丘陵地の山の畑が住宅に変わったことは、単に風景が変わっただけではありません。谷間にこんこんとわき出ていた清水が枯れ、多くのため池もなくなりました。まちの人口は現在5万3,900人に増加し、三好町の財政力指数も平成17年度は1.88と、豊かなまちとなりました。しかし、よいことばかりではないと思います。子供のころより毎日のように通って、水遊び、魚とりなどをして遊んだ境川は、当時、川などにいたメダカやフナやウナギなどがいなくなり、今は子供たちは川の中へ入って遊ぶことをいたしません。谷間からわき出ていた清水が枯れたかわりに、住宅地からの生活排水などが流れ込み、境川の水量を減らし、水質を悪くする要因になっていると思われます。


 三好町においては、ことし7月に境川に関するアンケート調査を実施されました。そこで、今後、境川について整備に入る準備が整ってきたと思われます。三好ケ丘地区等の生活排水も、平成20年度をめどに境川流域下水道に全量接続する見通しであると報告もいただきました。流域住民にとって、発展し続ける今日の三好町の状況の中で、以前のように清らかな水と安全で安心して親しみを持って暮らせる境川にしていただきたく思いまして、2項目10点の質問をいたします。


 1項目め、境川の防災、減災対策について。1点目、境川の堤防が現在のように築堤されたのはいつですか。築堤時の洪水に対する流域の雨量は何ミリほどでしたか。また、現在、流域での洪水対応雨量は何ミリですか。


 2点目、平成12年の東海豪雨で大きな被害があった名古屋市の雨量は576ミリということです。三好町の雨量は何ミリ降りましたか。そのときの被害状況は、浸水家屋、冠水田畑はどれほどでしたか。


 3点目、平成12年の東海豪雨以降、境川流域の主な治水事業を教えてください。


 4点目、今後、計画している流域の治水事業はどのような事業がありますか。


 5点目、区画整理地区は山林や田畑に比較して保水力が乏しく、豪雨のとき洪水の原因になりやすいのですが、それを防止する役割が調整池であります。三好町内の各区画整理事業でつくられた調整池の洪水調整機能の基準はどのようになっていますか。築造年度によって基準は違いますか。


 6点目、今年度から工事が始まる莇生多機能用地地区に築造予定の調整池の機能はどれほどですか。


 7点目、住民を洪水から身を守る方法は、ダムや堤防などのインフラ整備が第一でありますが、もう一つ大切なことは、気象情報の住民への早期伝達にあります。三好町では災害情報システムはできていますか。住民への早期伝達方法は定めてありますか。


 8点目、災害は自然現象であり、河川整備などハード対策を施しても、それ以上の雨が降れば災害は発生します。近年、時間雨量が大幅に増加している状況では、境川のさらなる整備をして住民の安全、安心な生活を確保する必要がありますが、いま一つ、特に災害の起こりやすい地区に対しては、万が一のときの地区の安全対策について協議をして、災害発生時に住民の安全と被害の軽減化に努める方法を定めておく必要があると思いますが、マニュアルはできていますか。


 次に、2項目め、境川の緑地計画について質問いたします。1点目、ことし7月に境川に関するアンケートが実施されましたが、今後の緑地計画にどのように反映されますか。


 2点目、福谷行政区では、県道上伊保知立線の福谷宮前交差点から三好ケ丘駅西交差点までの整備を要望していますが、おくれております。この区間は歩道もなく、道路の幅員も狭く、自転車、歩行者の利用がしがたい状況であります。早急な整備をお願いするものであります。現在、福谷から三好ケ丘の駅を利用して通勤、通学している人が多くありますが、自転車、歩行者のルートとしては、境川の堤防を通って三好ケ丘の駅へ行くのが一番便利であります。また、散策路としても、境川とその周辺には田んぼが広がり、東を見上げれば三好ケ丘の町並みが、西に目を移せば、福谷、八柱社の森などの中に大学や工場などが点在して、申し分のない散策路であります。がしかし、堤防の上は舗装されておらず、草が伸び、でこぼこで雨が降れば水たまりができ、利用しづらい状況であります。通学、通勤、散策路用道路として、緑地計画に反映させて整備できませんか。


 以上が境川に関する質問であります。


 次に、2件目、愛・地球博の成果と今後について質問をいたします。3月25日から始まった愛・地球博、愛知万博も残り13日となりました。環境万博とも言われた、人類が今までに歩んできた中で最も大きな過ちと言われる自然破壊の問題を、自然とのかかわり、自然との共生として取り上げ、自然の叡智をメーンテーマにして、テロ対策、パビリオンなどの入場者の調整などなど、諸問題を万博協会の決断と実行により解決し、ボランティアを初め関係者のご協力、ご尽力により、成功裏に経過しております。


 パーク・アンド・ライド三好駐車場においても、今年1月以来、また3月議会においても、万博協会に駐車場周辺の安全対策について万全を期すようお願いをいたしてきました。その結果、駐車場への来場者は予想どおり、もしくはそれ以上で、終盤を迎えた最近は満車の日が多く、連日混雑をしておりますが、今日まで駐車場及びその周辺では大きな混乱、渋滞などは起きなかったと思います。これは協会が地元の要望をほぼすべて受け入れていただいた成果と感謝いたしますとともに、町も安全対策について全面的にご協力いただきましたことをお礼申し上げます。


 そこで、終わりに近づいた愛知万博の成果と今後についてお尋ねいたします。1項目め、三好町としての万博の成果についてお尋ねします。1点目、三好町の愛知万博関連事業の主なものは、まず、万博参加交流事業であります。多くの交流事業の中で、特に印象深いのは、8月22日の三好町の日でありました。1日じゅう大盛会の結果であったと思いますとともに、企画から出演者、そして裏方さんなど、関係者のすべての方々の総力を挙げての演出の結果が、見る人々に大きな感動を与えた一日になったと思います。その他の交流事業も含めて、現時点でどのように評価されますか。


 2点目、万博来場者との出会いの場となりましたパーク・アンド・ライド三好駐車場でのおもてなし事業においては、ことしの夏は35度以上の猛暑が続く中、多くのボランティアの皆様が三好町の観光PR、特産品の案内、清掃など、献身的な奉仕活動をしていただいております。感謝申し上げる次第であります。そこで、三好駐車場等におけるPR活動に関して、どのような成果があったかと思われますか。


 2項目め、万博学習の成果と教育施策について。愛知万博を総合的学習の一環における校外学習活動の場として行われた小・中学生の万博学習については、今回の愛知万博のメーンテーマ、自然の叡智とともに、多くの生徒が見学したであろう外国パビリオンは、今後、子供たちが成長していく上でかかわっていくことになるグローバルな心を育てる第一歩として、それぞれの年齢に合わせた学習活動を今後も継続されることが望ましいと思いますが、その後、どのような学習をしてみえますか、長年教育に携わってみえた教育長さんのお考えがいただきたいと思います。


 3項目め、ベリーズとの交流及び万博スタッフの支援について。8月19日にベリーズ国を初め中米7カ国のナショナルデーは、多くの町民の方々も参加して盛り上げていただきました。半年余のベリーズとの交流でありますが、万博が終わった後もどのような形で継続していかれますか。また、中島住宅を宿舎にしている外国の万博スタッフの皆さんがみえますが、言葉や生活習慣の違う人々への支援はどのようにしてみえますか。町民との交流は行われていますか。


 4項目め、万博駐車場の施設等のリサイクル活用について。三好駐車場を初め万博会場も、9月25日の閉幕後はほとんどの施設が解体されるとのことであります。万博の開催に当たり、フレンドシップ国となった市や町などが閉幕後の施設などについて、モニュメントとして活用するなどのニュースが新聞などで伝えられております。大きなものはパビリオンからフェンス、ベンチ、トイレなどまで、再利用できるものはぜひ活用したいものです。特に三好駐車場の施設については、品目別明細書も届いていると思いますが、私としては愛知万博記念として後世に残るものを設置していただきたいと思いますが、検討はされていますか。


 以上が万博関連の質問であります。


 次に、3件目、中部国際空港への直行バスの町内バス停の開設についてお尋ねします。ことしの2月17日から開港したセントレア中部国際空港へのアクセスが以前の名古屋空港よりも不便になっております。現在の空港への直行便は名鉄バスの東郷町諸輪地内、福田橋交差点東へ100メートルのバス停が最も近いものでありますが、その付近には駐車場がありません。町内からのバス停へのアクセスもできていません。そこで、以前の名古屋空港のときのように、町内の直行便の開通についてお尋ねをいたします。1項目め、三好町民が利用しやすい場所に直行便の停留所を設置できませんか。2項目め、さんさんバスの停留所と空港行きのバス停がリンクできませんか。


 以上が私の今回の質問であります。よろしくお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) ここでお諮りをします。本日の会議時間は、三好町議会会議規則第9条第1項の規定により午後5時までとされておりますが、三好町議会会議規則第9条第2項の定めにより、あらかじめ時間延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。


 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 母なる川・境川についてのご質問の1項目め、境川の防災、減災対策についての1点目、境川の堤防が現在のように築堤されたのはいつかでございますが、境川改修の歴史は古く、愛知県での聞き取りによりますと、明治以前から改修工事が行われていたようで、本格的な改修工事は昭和9年から、時局匡救事業により実施されたと聞きます。


 三好町の上流は、三好ケ丘の住宅開発に伴い、住宅宅地関連公共施設整備等促進事業により、昭和54年度から61年度までに、愛知県により時間雨量50ミリ、すなわち5年1の確率で改修工事を行っています。現在の境川は、総合治水対策特定河川事業により改修事業を実施しております。


 2点目の、平成12年度の東海豪雨のときの三好町の雨量は何ミリか、また浸水家屋、冠水田畑等の被害の状況でございますが、三好町での降り始めからの総雨量は490ミリで、床上浸水4件、床下浸水55件の浸水被害がございました。また、冠水した水田や畑は約32.9ヘクタールでございます。


 3点目の、東海豪雨以降の境川流域の主な治水事業ですが、東海豪雨を教訓としまして、愛知県で施行している事業は、川の流れを阻害していた橋梁の改築や、狭小断面部分の護岸整備と低地部分の排水のための排水ポンプの設置を進めております。


 具体的には、平成12年度以降でJR東海道本線橋梁改築、逢妻川護岸工事、五ケ村川護岸工事、発杭川排水機場工事等を行っています。また、平成12年度の東海豪雨以降の、三好町では14カ所の災害復旧工事を平成13年度までに完了がされております。


 4点目の、今後計画している流域の治水事業はあるかでございますが、愛知県におきましては、引き続きJR東海道本線橋梁の改築工事、下流部の刈谷大府線と名古屋碧南線の2カ所の県道橋梁改築と補強工事を行い、また、境川下流から約6キロ間の区間と、逢妻川下流から5キロの区間の河床しゅんせつを行う予定と聞いております。


 続きまして、5点目の、町内に区画整理事業でつくられた調整池があるが、洪水調整機能はどれほどの雨量まで調整できるかでございますけども、土地区画整理事業では30年に1回の超過確率降雨強度から調整池下流の水路の流下能力を踏まえまして調整池が設置されており、このときの降雨確率強度は1時間当たり約76ミリとされております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、6点目の、莇生多機能地区に築造予定の調整池の機能はどれほどかについてお答えさせていただきます。


 莇生多機能地区の築造予定の調整池につきましては、区画整理事業と同様な考え方で、下流の水路の流下能力を踏まえた調整池を計画しております。機能的には30年に1回程度の超過確率降雨強度で、1時間当たり約76ミリの雨が降っても既設水路に負担をかけない調整池となっています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私から、7点目の、三好町の災害情報システムはできているかについてお答えをいたします。


 境川堤防の西一色地内に無人観測所が設置されており、この地点での境川の推移観測情報が愛知県高度情報通信ネットワークシステムを通じまして本町に常時提供されてまいります。本町の災害対策本部は、このシステムにより提供されます気象情報や河川情報をもとに、避難誘導の時期や避難先につきまして判断をし、該当する地域の消防団及び関係区長さんなどに伝達することとしております。


 次に、ご質問の8点目の、近年、時間雨量が大幅に増加している状況では、万が一のときの安全対策について、災害の起こりやすい地区と協議しておく必要について、そしてマニュアルはできているかでありますが、本町は昭和50年に水防法による境川の水防管理団体に指定され、境川による町域全体の水害に対する警戒や防御、さらに被害の軽減を目的に水防計画を策定をいたしまして、水防団の活動、必要資機材や施設などの整備と運用を図っております。また、地域防災計画の風水害など災害対策編を策定いたしまして、町域全体の風水害に対する災害予防や災害応急対策、さらに災害復旧などの整備、運用を図っております。


 マニュアルにつきましては、これらの計画に基づき、早期情報収集や被害防止に努めるとともに、万が一被害が発生した場合には、被害の拡大防止や被災者の避難誘導に努めていくように、町域全体として作成をしてあります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 2項目め、境川の緑地計画の1点目、境川に関するアンケートが実施されたが、今後の緑地計画にどのように反映させるのかでございますけども、町民1,200名、小学生300名を対象に、境川に関するアンケート調査を実施しました。回収率は約53%で、約800名の方からご回答がありました。基本計画の策定はワークショップ方式で進めておりますが、アンケート結果も尊重しつつ進めてまいります。また、ワークショップで作成した基本計画を12月にパブリックコメントを実施し、最終的に町民意見の反映を行う予定であります。


 同じく2点目の、境川の堤防を通学、通勤用道路として緑地計画に反映させた整備はできないかでありますが、この境川緑地基本計画は、三好町まちづくり土地利用条例に基づき策定されました三好町まちづくり基本計画の水と緑の方針により、現在の境川緑地を北に延伸し、公園緑地のネットワークを強化し形成を図るもので、住民の憩いの場やレクリエーションの場とし、また都市環境に潤いを与える貴重な自然の場として、緑の基幹ネットワークの核と位置づけられております。


 境川緑地の基本計画は、さまざまな意見を集約し、今年度末を目標に計画を策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2件目の、愛・地球博の成果と今後についての1項目め、三好町としての万博の成果についてお答えをいたします。


 初めに、町民の参加事業といたしまして、8月22日にあいち・おまつり広場で三好町の日を開催をいたしました。当日はステージ出演に17団体、ふるさと自慢市に2団体、展示出展に2団体、全体で1,200人の皆様のご協力をいただく中で、歴史をつなぐ、未来をつなぐ、人をつなぐをテーマに、世紀のイベントである国際博覧会の会場での大舞台を成功裏に終えることができました。


 また、万博三好駐車場でのおもてなし事業といたしましては、ボランティアの皆さんによる清掃活動や万博関連パンフレットの配布、三好町のPRビデオの放映、パネル展示、特産物の販売などを行っております。なお、三好駐車場につきましては、3月25日のオープン以来8月31日までに19万127台、62万4,738人の皆さんが利用をしていただいております。


 このように多くの皆さんが全国から訪れる状況の中で、三好町の特色や特産物、夏祭りなどの情報を提供することができたことも成果の一つであると思っております。ほかにも、愛知万博豊田加茂地域の日、愛知万博記念カヌーポロ・Eボート大会、あるいは愛知万博小・中学生学習活動事業など、愛知万博を契機にした多くの事業により、地域の交流や一体感が生まれたものと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 私からは、2件目の、愛・地球博の成果と今後についての2項目め、万博を今後に生かす教育的施策についての1点目、町内の小・中学校における学習後継続しての関連学習ということでお答えをいたします。


 本町では、すべての小・中学校で愛知万博への校外学習を実施いたしました。各学校では、それぞれの学年で総合的な学習に取り組んでおります。愛知万博に関連したテーマを取り上げて実践をしている学校もございます。また、夏季休業中に個人的に万博に出かけて見学したことを9月に発表している、そういった例も聞いております。さらに、小学校におきましては、自然や国際理解をテーマに、継続して学習をし、秋の総合学習の発表会に向けて取り組んでいる学校もあります。子供たちには大変貴重な学習体験ができたものと考えております。


 2点目の、グローバルな心を育てる第一歩として、それぞれの年齢に合わせた学習活動を継続することについての教育委員会の考えはということでございますが、国際理解教育におきましては、小・中学校の総合的な学習で進めているところでございます。また、中学校では英語科の強化学習においても取り組んでおります。万国博覧会の外国館の見学をきっかけにして、異文化に対する興味や関心を高めた児童生徒も多くおります。教育委員会としましても、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3項目めのベリーズとの交流の今後と中島住宅万博スタッフの交流についてお答えをいたします。


 1点目の、万博終了後のベリーズとの交流につきましては、現在、町内の小学校におきまして、ベリーズ国内の小学校と作品交換や、インターネットを介した交流を進めていく準備をしているとお聞きをしております。また、ベリーズ国の関心が高まり、町民の自主的な草の根交流の輪が広がるよう、ベリーズに関する情報の提供等を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、中島住宅を宿舎とする外国万博スタッフへの支援でありますけども、中島住宅は、万博期間中、南アフリカ、イエメン、カタール、メキシコなど、7カ国、120名ほどの方々の宿舎となっております。ことしの3月には外国万博スタッフと中島区民の皆さんに、英語、フランス語、アラビア語、スペイン語の4カ国語での日常使用する簡単な会話を記載した「万博スタッフ交流簡単会話集」を作成し、交流の一助として配布をしております。また、外国万博スタッフの皆さんが日常生活に困らないよう、郵便局、銀行、病院、商店などを記載した中島住宅周辺のマップやごみ出しのルールなど、生活に関する情報や各国のナショナルデー情報などを掲載した生活情報紙を月1回発行し、生活支援情報を提供をしてまいりました。


 3点目の、町民との交流でございますけども、ベリーズや中島住宅を宿舎とする外国万博スタッフの皆さんに、町内の小・中学校を訪問していただきまして、それぞれの国や万博パビリオンの紹介、お国自慢の踊りや歌の披露など、児童生徒との交流を深めていただいています。また、中島区民とイエメンのスタッフが集会所で抹茶を味わい、民俗音楽の演奏などを通して交流を深めているとお聞きをしております。


 続きまして、4項目めの、万博施設等のリサイクル活用についてでございますけども、万博三好駐車場のターミナル部分についての再利用でございますけども、既に博覧会協会から譲渡希望の打診がありましたので、ベースプレート式照明柱、防護さく、グレーチング、ガードレールなどを初め、数多くのリユース品についての無償譲渡希望をいたしております。


 続きまして、3件目の、中部国際空港への直行バス停の開設についてお答えをいたします。


 1項目めの、三好町民が利用しやすい場所に直行便の停留所を設置できないかについてであります。平成17年2月17日の中部国際空港セントレアの開港にあわせて、赤池駅から直行バスが運行されておりまして、議員のお話のように国道153号バイパス福田橋交差点から北に100メートルほどの位置にバス停が設置をされております。そしてまた、10月の1日からは、現在、名古屋高速を経由している藤が丘駅発の中部国際空港行きが東名高速道路伊勢湾岸自動車道回りに変更となりまして、東名三好バス停を利用することになりまして、利便性が高まります。


 なお、運行本数につきましては、藤が丘駅発中部国際空港行き1日18本、空港発の藤が丘行きが19本の運行であり、東名三好からの運賃は、大人片道1,400円と聞いております。


 2項目めの、さんさんバス停留所と空港行きのバス停がリンクできないかにつきましては、東名三好バス停の最寄りでありますさんさんバスのバス停は北部小学校前でございます。この連携につきましては、今後、さんさんバス利用促進協議会の方で検討をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 私からは、2項目めの、愛・地球博の成果と今後についてお答えをさせていただきます。


 三好町の日を初めとする各種のイベントや商工会、あいち豊田農協による特産物の展示販売などを通して、国内外の多くの皆様に三好町からの情報を広く発信することができました。そして、イベントに出演していただいた皆様や、清掃活動あるいはおもてなし活動に協力いただいた皆様方にとりましても、それぞれ貴重な体験であり、生涯の思い出になったかと思っております。また、多くの三好町民の皆様や小・中学校の児童生徒の皆さんも、愛知万博を通して国際理解や国際交流の場を持つことができ、あわせて地球環境について考える機会を得たのではないかと思っています。


 このように、愛知万博は我が町にとっても、町民の皆様にとっても、意義深く、大きな成果をおさめることができたと考えております。


 なお、万博閉幕後の期待につきましては、ソフト面では、フレンドシップ国のベリーズ国との友好が民間レベルにて自発的に交流が継続することとなれば、三好町としての万博支援事業がより有意義な成果を得ることになることと思います。


 また、おもてなし事業等につきましては、半年間の長期にわたり、415名の皆さんが万博支援のためのボランティア活動を支えていただいたことは、大きな実績であり、今後の地域における町民の皆様による諸活動の原動力としての期待を抱かせるものであります。


 一方、ハード面におきましては、万博開幕にあわせて、三好駐車場のインフラ整備として根浦地区の区画整理内の町道及び豊田知立線バイパスが県道米野木莇生線までの整備が促進されました。


 今後におきましても、福谷宮ノ前交差点及び三好ケ丘駅西交差点までの道路整備について、引き続き事業完了に向けて愛知県に要請してまいります。


 以上、申し上げたことなどが、地元愛知での開催に協力し、万博を盛り上げた成果と考えております。


 以上、冨田議員のご質問に対しての答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 8番 冨田眞男議員。


○8番(冨田眞男議員) 詳細にわたりましてご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 万博関連につきましては、ほぼ私が思っておりましたことを、町長さんも含めて、かなりの面でご答弁いただきました。ただ一つだけ、お願いといいますか、さらなる希望を申し上げますれば、教育長さんご答弁いただきました、小・中学生の万博後の、ああした世界の施設、それから国の姿といいますか、そうした子供たちが外国の人たちとあれほど交われた機会というのは、これは非常にことし万博が開かれたということで、大きな出会いの場であったと思います。それを大事にして、今から教育の中にも取り入れていただいて、それこそ国際化に交えた大きな将来の三好町の町民になっていただくよう努めていただければ、さらにありがたいと思います。


 それでは、通告をしてありますのは4点についてでありますので、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目、境川についてでありますが、1項目めの4点目、今後計画している治水事業についてであります。


 地球温暖化が進むと予想されております今後について、集中豪雨の機会はさらに多くなるということは、気象庁も発表をしております。昨年は皆さんもご案内のように三重県宮川村で時間雨量139ミリ、ことしに入りましては、まだそれこそ最近、14号台風においては、九州地方で降り始めから雨量が1,300ミリという、驚異的な、記録的な豪雨となり、被害も大きなものが出ました。


 三好町においても、平成12年の東海豪雨以上の雨が今後降るおそれというのは十分にあると予想されます。被害を防止するには、河川整備を早急に実施する必要がありますが、ご答弁いただきましたのは、境川の下流の方の整備を今中心に行われているということでございますが、境川の三好町内の整備計画及び県への河川整備の要望などはどのようにされているか、お聞きをいたします。


 2点目は、総務部長がかなりご答弁していただきまして、少し重複するかもしれませんけれども、一番この案件につきまして重要なところでありますので、もう一度お聞きをいたします。


 8点目、万が一のときの安全対策について。災害時に起こる水防計画、災害予防や災害応急対策などの、そのことは町が定められているということはよくわかりました。しかし、一番大切なものは人命であります。災害は昼夜を問いません。また、台風などは人が自由に歩くこともできないような特殊な状況になるおそれもあります。それぞれがいつどこへどのように避難したらよいか、住民が日ごろから認識しているということが大切なことだと思います。そうした災害発生が予想される地域の避難計画はどのように定めてあるか、お聞きがしたいと思います。


 それから、3点目につきまして、境川の2項目め、緑地計画について。境川緑地基本計画が策定された後の整備計画はどのようになっているか、お尋ねをいたします。


 それから4点目については、3件目の中部国際空港への直行バス路線開設についてお尋ねします。


 新しい藤が丘発の中部国際空港行きのバス路線が10月1日から運行していただけるということは、我々住民にとりまして大変うれしいニュースであります。ただ、一つ申し上げまするならば、東名三好バス停についてお願いをいたしたいと思います。このバス停は、一口に言いますと使いづらい構造になっていると思います。特に名古屋方面へ行く下りのバス停は、階段が高く、手荷物を持っての国際線利用などのときに利用することは非常に難儀であります。今後、さんさんバスとの接続とあわせて検討をお願いをいたしたいと思います。


 以上が再質問でございます。お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 境川の整備計画及び河川整備の要望は愛知県にどのような形で出されているかでございますけども、現在の境川の改修は、時間降雨量50ミリに対応できる計画で改修を行っております。三好町地内ではその計画による改修断面にて整備が完了しております。しかし、下流につきましては、まだまだ未整備区間が多く、現在整備中であり、要望につきましては、境川、猿渡川水系改修促進同盟会によりまして、国、愛知県、国会議員、県会議員に要望を行っております。基本的に、河川につきましては下流からの整備が基本という形になっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問で、災害時における地域の避難計画についてお尋ねをいただきました。お答えをしたいと思います。


 地域防災計画には、災害時における住民の避難方法や避難先について定めております。また、平成15年3月には平成12年9月の東海豪雨を参考としたハザードマップを作成をいたしまして、各戸に配布をいたしました。マップには、広域やあるいは一時避難場所を明示をしてあります。なお、住民の皆さんにつきましても、災害時の避難場所や避難経路につきまして、ハザードマップを参考にするなど、日ごろから心構えをしていただきたいと思います。さらに、毎年実施をしております拠点、あるいは地区での防災訓練に参加していただく際には、風水害や地震災害などを想定をいたしまして、訓練会場である避難場所への経路での危険箇所などを確認をそれぞれしていただきまして、災害に備えていただきたいと思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 境川緑地計画が策定された後の整備計画はどのようになっているかでございますが、現在、境川緑地基本計画を策定中でありまして、基本計画策定後、平成18年度に都市計画決定に必要な図書を取りまとめ、県公園整備課等と協議を行いまして、平成18年度内に都市計画決定を行う予定であります。


 具体的な整備期間につきましては、他の公園整備事業の進捗状況も踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3件目の、東名三好バス停について、名古屋方面へ行く下りのバス停への階段が多く、利用に不便であるので検討していただきたいと、こういった再質問でございますけども、いわゆる東名高速道路に下り東名三好バス停からの移動につきましては、打越黒笹1号線との高低差が10.5メートルございます。距離として約40メートルの間につきましては、構造上、階段を利用することになっております。


 今後のことにつきまして、地形的な難しさもあろうかと思いますけども、利用しやすいバス停につきまして、日本道路公団の方にお話をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 8番 冨田眞男議員。


○8番(冨田眞男議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 建設部長さんのお話あるいは総務部長さんのお話、いろいろ境川についてお話をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、今までの常識を外れるような雨が降るおそれがある、そうすると災害が起こるのではないか、そんな心配をするのは私一人かと思いますけども、そこで少しでも減災対策という形になるかどうかわかりませんが、今から三好町がこの状況の中で取り組んでいっていただきたいことを申し上げていきたいと思います。


 まず、1点目でありますが、皆さんもご案内のように、遊水地として水田は降水時に調整の役割を果たしております。三好町においては、優良農地である農振区域の農地が年々減少しております。平成14年度には1年に10.6ヘクタール、15年度は15.2ヘクタール、16年度は8.5ヘクタールの農地転用が行われております。これらの農地転用の目的は、区画整理事業のほか企業の進出、そして駐車場の個人住宅などがありますが、小規模の開発については調整池の設置の義務がありません。農地転用による農地の虫食い状態が進むことは、今後の農業振興に支障を来すとともに、農業環境が悪化し、耕作放棄が増加するおそれもあるばかりか、降った雨が即下流に流れ、住民の安全を今より一層脅かす結果になると思いますが、河川整備は早急に三好町についてはできないというような状況であります今、防災面からも長期的な視野に立った土地利用計画を早急に作成すべきと思いますが、計画はありますか。


 2点目について、三好町は平成15年度より境川流域の造林事業として緑の回廊事業に取り組んでおられます。15年度には莇生地内の堤防に植栽をされましたのを初め、三好ケ丘地内の寺田川調整池、井守川調整池などに植栽を実施されました。16年度には莇生地内の畑総区域にも植栽をされ、環境改善に努められました。三好町における30年前、昭和40年の山林面積は262ヘクタールでありますが、現在、主な山林は、福谷地区、町内神社の鎮守の森などで約128ヘクタールと、半減いたしております。町はこの失われた山林を復元することは、都市景観、住環境の改善はもちろんのこと、災害防止にも大いに役立つと思いますが、今後、境川堤防及びその流域の植林が可能な場所に造林を積極的に進めて、失われた自然の復興を推進し、災害の軽減を図るべきと考えますが、計画はありますでしょうか。


 3点目、これはちょっと趣旨が違いますが、境川堤防の草刈りについて申し上げたいと思います。境川の現況について、境川流域に住む福谷の何人かに意見を聞きました。さきに質問をいたしました堤防整備のほか、要望の多いのが堤防の草刈りであります。現在の状況は、堤防の上から2メートルを刈っていただいておりますが、せめて堤防の斜面は草を刈っていただきたいと思います。


 そのわけは、数年前までは冬に野焼きをしておりました。稲などの農作物の病害虫が越冬しないように、先人の知恵であります。しかし、今は野焼きも禁止され、境川の草が伸び放題の状況は、病害虫の生息場所をつくることになり、流域の田畑は安全な食品、減農薬の農産物を求められる農家にとって決して好ましい状況ではありません。また、草むらに多くの生き物が生息するということは、ヘビやハチなど、人を害する生き物もいるということであります。子供たちが水辺に行こうにも、現在の状況では近づきがたい状況であります。景観も決してよいとは申せません。いろいろ申し上げましたが、この世に生をうけてから何十年と境川とともに暮らしてきた住民の意見としてお願いをいたします。


 質問は以上でございます。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、再々質問をいただきました。


 まず、1点目の、農業振興地域内の農地転用の関係で治水機能の低下につながらないかと、それからもう一つは、長期的な土地利用計画があるかと、こういうご質問であります。


 農業振興地域内の農地を転用し住宅や工場を建設する場合は、農地法の規制ではなく都市計画法、農業振興区域農用地については、農業振興区域整備に関する法律等各種法律、条例等の規制を受けております。


 転用する場合の用地の選定におきましては、農業振興地域外の市街化区域をまず最優先していただく、次に市街化区域で困難な場合、農業振興地域内のまず白地で選定をしていただく、それでもやむを得ないという判断のもとでは、既存集落の連担等、介在農地と言っておりますが、その区域で決定して、できる限りそういう虫食い状態を極力避けて転用許可をしておると、こういう状況であります。


 また、住宅、工場、駐車場等、農地転用する際、排水計画書、地元区長、土地改良区の排水同意書を提出していただき、十分審議の上、許可をいたしております。できるだけ洪水時の治水機能の低下を招かないように努めておる状況であります。


 また、長期的な視野に立った土地利用計画の作成でありますが、現在、2010年を目標にいたしました三好町まちづくり基本計画の地域づくり基本計画に基づいた土地利用を考えて、今、転用行為等を行っておる状況であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 再々質問で、境川の堤防及びその流域について、植林などをして自然環境を整備する計画はあるかということでございますけども、境川の莇生地内の植栽や三好ケ丘地内の寺田川、井守調整池の植栽は、愛知県により水辺の緑の回廊事業として、多くのボランティアの方の出席をいただきまして、河川を自然の生態系に戻すことを趣旨として行われました。


 現在のところ、ご質問の自然環境整備計画はございませんが、次期総合計画を策定する際に、緑地の保全や目標、緑化の推進のための施策を目標とする緑の基本計画、すなわち緑のマスタープランの策定を検討してまいります。


 なお、草刈りにつきましては、河川工事事務所刈谷出張所が担当しておりますので、随時草刈りについては要望してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 以上で、8番 冨田眞男議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、14日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集願います。


                                   午後5時15分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成17年9月13日





             三好町議会議長   加 藤 公 平





             署 名 議 員   野々山   幸





             署 名 議 員   加 藤 康 之