議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 みよし市

平成17年第2回定例会(第4号 6月17日)




平成17年第2回定例会(第4号 6月17日)





 
             平成17年第2回三好町議会定例会会議録


第4号


                     平成17年6月17日(金曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 東 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(1名)


  23番  横 山 紀美恵 議員





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は23名であります。


 前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました2番 佐藤幸美議員、13番 久野泰弘議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより議案に対する質疑に入ります。


 質疑については、会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は4回以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いを申し上げます。


 議案第41号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 41号議案。


 地方自治法244条の2項、平成15年の法81号、最終改正の通達を受けてから、なぜもっと早く議会に条例が提出されないのか。


 この制度は、公共施設管理委託の範囲を拡大し、管理費削減を目指して導入した制度であり、指定管理委託導入による経費削減はどれほどの金額になると試算されておりますか。


 制度を取り入れることによって受け継いだ人材が、お役所意識を改め、地域の活性化にどのようにつなげると考えてみえますか。


 指定管理者の指定手続、管理の基準、期間、業務の範囲、利用料金、指定管理者の収入として収受できることができる、の承認方法等の必要な事項を定めて、いつの議会に提出される予定か。


 次に、第7条と9条の条文の意味は同じではないか。どちらか一つの文章にすればよいと思うが、一つにできない理由は何か。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) それでは、1つ目のご質問で、もっと早く議会に条例提出されないかということでございますが、議員がおっしゃられますように、法の改正が平成15年にありました。その改正後、本町といたしましては16年の3月議会におきまして、三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例をお願いしまして、4月1日から施行してきたものであります。その制度導入の手続に関する、それ以後整備を図ってきました。法においては18年9月までの経過措置という規定がありますが、本町におきましては、先ほど申し上げました条例の改正以降、内部で検討してきました中で、現在管理委託をしている施設につきまして、年度を基本とする施設管理の状況を見ました中で、平成18年4月1日から導入をしていこうとするものでございます。


 2つ目の経費削減の試算ということでございますが、お尋ねの議案第41号で私どもがお願いしております施設は、福田のふるさとふれあいセンターと明知下のふるさとふれあい広場であります。これらの施設につきましては既に管理を委託をしている施設でありまして、委託時点である程度の経費の削減は図られているというふうに考えております。


 なお、具体的な試算については試算をしておりません。


 3点目の制度導入後の活性化ということでございますが、ただいまお答えしましたように、この施設につきましては既に管理委託で管理運営されている施設でありますので、受けていただいております団体が最も効率的な施設の運営を行っていただいておるというふうに考えております。


 次に、管理の基準等につきまして、いつの議会に提出される予定かということでございますが、指定の手続につきましては、先ほど申し上げました16年の3月議会で条例制定をお願いしまして、議決をいただきました。そして、管理の基準だとか、あるいは業務の範囲、利用料金などの規定につきましては、今、この6月議会で条例改正としてお願いをしているというところでございます。


 それから、7条と9条の使用料の件でございますが、改正前の7条の条文の中では使用料というものでありますが、町の直営施設について使用料は町が徴収するというものでございます。そして、改正前の9条というのは、利用料金というものであります。ここで分けてあるわけでありますが、その利用料金につきましては、管理委託施設について、管理を受けていただいておる、いわゆる管理受託者が徴収をし、町はその管理受託者の収入として認めていたというものであります。したがいまして、使用料と利用料金とに区分をして、別々に条文として規定をしているものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) ちょっとまたお尋ねしますけどね、今の答弁の中で、18年9月までの経過措置があるからということですが、えらいのんびりやって見えるわけですね。そうじゃなくて、やはり通達が来てから検討委員会を設置し、議案提出までの期間がちょっと長過ぎるじゃないかなと。こういうことは早くやれば行政改革にもつながると思うんですけど、そこら辺はどのような問題点があって早くできないのか。


 それから、直営で施設を管理するより、現在行っている管理委託制度で経費削減がどれほどなされているのかということは答弁なかったんですけど、年間いかほどの経費が削減されているかというのをお答えいただきたい。


 それから、指定管理者制度への移行で、経費、今も言いましたけど、この制度導入の目的は、私は、ある程度公共施設を公共団体に委託すれば直営より経費が削減できると思ってるんですけど、そこら辺の解釈の仕方といいますか、条例に対する理解の仕方が私ちょっとおかしいじゃないかなということ。


 それから、昨年のこの施設の、福田ふれあいセンターと明知の使用料、それから利用料金はどれほどの収入があったか。


 それから、効率的な運営をなされるちゅうことで、現在委託管理してみえる方がどのようなことに取り組んで、あなたたちが理解する効率的な運営がなされとる、そこら辺を具体例を挙げて、こういうことがあるからこうだからということを言っていただきたい。


 次に、この委託料ちゅうのは、今、既に福田の行政区なり下明知の行政区にお支払いになってるんだと思うんですけど、それは年間、15年度、16年度、幾らぐらいをお支払いになってますか。


 それから、さっきの私が指摘したいろんな細かいことは12月議会に上程するということの話だったが、やはり委託先は地方公共団体の指定する者、公的団体、管理委託することができるちゅうことですけど、そこら辺と、期間は3年間、それから年度終了後事業報告書提出、利用料金の承認、業務実施の調査、指示に従わないときの指定の取り消し、期間を定めて業務の停止ちゅうことが今後必要になってくるわけですね。それは既にあなたたちの検討委員会の中で決まってるじゃないの。そこら辺もあわせて、どうして一緒に条例が上程できないのか。以上。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問で、まず、法改正以後のこの条例手続などについて、ちょっと長過ぎないかということでございますが、本町といたしまして、先ほどお答えしましたように、手続条例の制定以後、内部で検討してきました。その間にそれぞれ各施設の所管ごとに考え方などを出していただきまして、それをまとめ、そしてヒアリング、そしてそれに対する検討会などを含めまして、都合7回ほど内部での検討会をしてまいりました。その上で、慎重に施設というものは対応していかなきゃいかんという観点の中で、まず、法の定めがあります18年の9月までに何を制度の導入をしていくかというとらえから、先ほど申し上げました管理委託をしている施設について18年4月からということで、むげに時間を費やしておったわけではございません。


 それから、2つ目で、経費の削減についての答弁がないということですが、具体的な試算というのは私どもしておりません。


 それから、目的でありますが、この指定管理者制度の目的というのは、ご案内のように、施設管理に関する民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図る、そういったことが目的として導入されたものであります。これはご案内のとおりであります。


 そこで、この制度を導入するということについて、ただ単なる経費の削減ということだけでは、やはり疑義が残るものと私ども思っております。それは、サービスという観点もとらえないと、これは難しい問題になろうということで、コスト削減ということによりまして、サービスの低下を招かないというところも大前提であろうということを思っておりますので、そこら辺も観点とした中で、ただ単に削減、削減ということでは私どもは、短絡的に考えていくことは避けたいという考えを持っております。


 それから、使用料、利用料金が昨年、福田と明知下で幾らかということでありますが、2つの施設はございません。


 それから、効率的な運営の基準例ということでありますが、例えば明知下のふれあい広場につきましては、地元の団体に委託をさせていただいております。それぞれ状況を見まして、草取りだとか、ごみ拾いだとか、そういった管理に常に努めておっていただいております。


 それから、15・16年度の委託費でありますが、明知下のふるさとふれあい広場はありません。ゼロでございます。そして福田ふるさとふれあいセンターは、15年度が194万5,000円でございます。それから16年度が195万4,000円でございます。


 それから、議会上程の時期ということでございますが、先ほど申し上げました、今議会で条例の一部改正で内容について改正と新たに追加ということでお願いしておりますが、今後の予定といたしましては、指定管理者の導入に当たっての受けていただく団体、受託者についての指定議案を、今のスケジュールでは12月議会にお願いをしていこうという考えでおります。その際には、内容的に整理をしたものとして、団体のみではなくて、協定内容などについての条項も審議に付させていただくということになります。


 それから、期間ということでございますが、この議案の先を進んだお尋ねでございますが、基本的には私どもは今のところ3年という指定管理者のお願いをしていこうという予定でおります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) もうちょっと聞くわね。今、既に委託管理しているところの料金が、比較すると15年度より16年度が高くなってるね。これ、あなたたちが言ってる行政改革、財政改革に反するじゃないの。どうして値上げなさったんですかということ。


 それから、なぜそういうことを聞くかというと、公共施設利用料金は受益者負担の立場から条例改正がなされ、いろんな公共施設の使用料が値上げになっとりますね。今、私たちが使っとる体育館も、それから学校施設なんかも料金改正がなされて値上げになっております。なぜここだけ無料なのかということが私はちょっと疑問に思うんですけど、そういうことです。これは減免措置があるだろうと思うんですが、利用料金の減免規定の1から3の項目、あなたたちの条例の中に定めてありますけど、どこに該当するんですか、減免してもよろしいよちゅうとこ。この点をもう一度お尋ねします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、15年度と16年度の委託費のアップについてでありますが、基本的には実績に基づいて中身の精査をした中で、アップせざるを得なかったということであります。


 それから、減免のことでございますが、これは、減免措置の理由としては、町長の特別な承認ということに基づきまして、徴収をする必要のない団体であるということで減免という措置をとらせていただいたとするものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 部長さん、今、町長の認めるとこによって減免するちゅうけど、それはおかしいじゃない。ほかの施設の利用料金を上げて、じゃあふれあい施設の広場だけは利用料金は減免措置だと。これは何、公園と同じ取り扱いというふうに理解してみるわけ。そこら辺もっとわかりやすく話してくださいよ。


 それから、さっき言ったように、15年度と16年度の管理委託費を上げてみえる。それは実績に基づいて。どのような実績があったか。こういう実績に基づいて値上げしましたと言えば私が再質問しなくて済む。もっと、あんた、質問されたやつを具体的に掘り下げて、私みたいな議員が理解できるように説明していただきたい。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 予算の件につきましては、管理委託をお願いしておる団体が、基本的には内容について十分やっとっていただくわけでありますが、先ほど申し上げましたように、実績に基づいてどうしてもお願いしていく中で、これは上げざるを得ないという状況の中でアップとしてお願いをしておるものでございます。


○19番(日置孝彦議員) こういうことがあるからこういうところで値上げしたって言わな、あんた。実績、実績って、予定よりきれいに清掃してくれた、いろんなことがあるでしょう。そういうことをきちっと言ってくれなわからん。


○総務部長(柴田延保) 内容としては、人件費、そして施設管理費として光熱水費だとか樹木管理、あるいは修繕料、雑費と、こういった項目が入っておりますので、それら細かい内容についてということになりますので、現段階で、今、これがこうだということは正直言って申し上げられない状況でございます。


 それから、減免措置ということについては、先ほどもお答えしておりますように、地区の皆さんが、あるいは団体が利用してみえるということで、主に、地区の団体ということは、区長さんが認めておる団体だとかグループだとか、こういった方については減免ができるという規定に基づいて減免措置をさせていただいておるものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 今回、指定管理者制度関係の条例が、改正が幾つか出てますので、総論的な質問をまずさせてもらいます。日置議員の質問とかぶる部分もあるかと思いますけれど、よろしくお願いします。


 まず、町内の公共施設の中で、町が公の施設として把握している施設は何がありますかということで、具体的に上げてください。どうも数が多いようですので、例えば児童館であれば何々児童館ほか何館とか、そういう表現で結構ですので、具体的に上げてください。


 それと、指定管理者制度導入問題に関し、町がこれまでどのような議論と作業を行ってきたか。


 それと、公の施設指定管理者選定委員会という委員会があると思うんですが、そこの委員会がどのような議論と作業をこれまで行ってきましたか。


 今議会に提出された指定管理者に関する議案は、すべて公募によらない指定管理者、これはもとの条例の第5条にあるわけですけれど、それに基づく選定を町は考えているのか。


 本来指定管理者制度というものは公募型というものを主にする必要があると思うんですが、今後、公募型による公の施設の管理を町は考えていく方向なのか、検討しているのかということですね。


 それと、指定管理者の指定申請に係る申請書というものを指定管理者を希望する団体は提出する必要があるわけですけれど、その申請書の記載様式というものを既に町が作成しているのか。例えば事業計画書あるいは収支計算書というものを提出する必要があるんですが、例えば事業計画書にはこういう様式をつくったので、これで出してくださいと、そういったものができてるのかどうか。


 それと、指定管理者の指定期間は、今の答弁ですと、今回の場合に関しては3年と言われたかと思うんですけれど、一般に何年を予定していますか。


 指定期間が3年だとしても、協定締結で定める事業計画、事業報告というものは単年度になるのかどうか。3年の指定期間があったとすると、3年分の事業計画を出せばいいのか、各単年度ごとのそういった書類を出す必要があるのかどうか。


 それと、今までの委託管理者に対しては、町がこれまで補助金とか委託金の形でお金を渡していたわけで、事業終了後にこれを清算してたわけですね。今後指定管理者制度が導入された場合、どのような形で町は指定管理者に対してお金を支払うのか、お伺いします。


 それと、指定管理者に対する利用料の支払い方法はどのように変わるのか。今までだったら特定の施設を利用する場合、各利用者が町の例えば役場の指定金融機関に対してお金を振り込めばいいという形、町に振り込めばいいという形になっているわけですけれど、これからは指定管理者がお金を受け取る権利というのか義務があるわけですから、各指定管理者に対して利用者がお金を払わないといけないという形になるかと思うんですけれど、町が一括してそういうものを受け取って、指定管理者に後で分配するという形ができるものなのかどうか、お伺いします。


 それと、明知下ふるさとふれあい広場と福田ふるさとふれあいセンターの指定管理者は、どこを予定していますか。


 それと、福田ふるさとふれあいセンターの場合、利用料金の上限のみが規定されています。三好丘交流センターに関しては、利用料金が直に規定されてるわけですけれど、なぜこの場合上限のみが規定されているのか。


 それと、これは基本的なことだと思うんですけれど、今後こういった条例改正なり条例制定していく場合、利用料金というものは町民すべてに対し一律に課すべきだと考えています。そのことは守られますか。


 それだけです。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、すべての公の施設というところでございますが、まず身体障害者デイサービスセンター、そしてデイサービスセンター、福祉センター、高齢者生きがいセンターが3つでございます。それから、福田ふるさとふれあいセンター、明知下ふるさとふれあい広場、老人憩いの家が12、太陽の広場、コミュニティープラント2、農業集落排水施設が7、公共下水道、準用河川、町道、保育園が9、児童館13、児童遊園11、保健センター、勤労青少年ホーム、緑と花のセンター、中央図書館、歴史民俗資料館、三好丘交流センター、三好公園、保田ケ池公園、三好丘公園、三好丘桜公園、黒笹公園、町営住宅4カ所、中央公民館、地区公民館9、明越会館、ゲートボール・グラウンドゴルフ場、勤労文化会館、ふるさと会館、町立小・中学校10、学校給食センター、町民情報サービスセンター、コミュニティー広場5、旭グラウンド、町民病院の以上で、40種類で114施設と考えております。


 次に、2つ目の、この制度の導入についてどのような議論と作業をしてきたかということでございますが、これは、16年3月に、先ほど申し上げました三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例を制定し、その制度の導入についての整備などを図ってまいりました。去年の4月以降、各所管課でそれぞれ管理しております施設の管理方針などを検討、協議をしてまいりました。そして内部での統一見解などを踏まえまして、今回の議案で、まず18年の4月1日から導入をしていこうとしております現在管理委託をしておる施設、8種類の21施設の条例の一部改正をお願いをしておるところでございます。


 それから、公の施設指定管理者選定委員会でございますが、これはまだ開催しておりません。今後予定をしていきたいとするものであります。


 それから、今議会に提出された指定管理者に関する議案ですが、公募によらない指定管理者かと、すべてということでありますが、この41号議案でまずお答えしますと、これは非公募、要するに条例の第5条による公募によらないものとして考えております。その他ということでお答えをいたしますが、今回お願いしております他の議案についても同様な考えでおります。


 今後公募型による施設の管理についてはどうだということでございますが、今後については、この41号議案でお願いしている施設につきましては、今申し上げましたように公募によらないということでございますが、制度の導入全体を広く解釈いたしますと、基本的には現在直営で管理運営している施設で、施設の性質だとか特性などを考慮した中で、経費の削減等が見込まれる施設については、この制度の導入について、19年度以降も順次導入をしていきたいと考えておるものでございます。


 次に、指定管理者の指定申請に係る申請書の記載様式などは既に作成したかどうかということでございますが、これは現在作成中でございます。


 それから、指定管理の期間でありますが、何年かということでありますが、これは現在3年を予定をしております。


 それから、協定締結で定める事業計画、事業報告は単年度かということでありますが、基本的には単年度としていく予定でございます。ただ、基本協定につきましては、先ほど言った指定期間というのを明記をいたしまして、それぞれ個別は単年度協定ということで予定をしております。


 それから、指定管理者にお金を支払う、どういう方法かということでございますが、現在では委託料として支払っておるわけであります。今後につきましても、内容は管理料でありますが、科目計上としては委託料という形になると考えております。


 それから、利用料の支払い方法ということでございますが、現在委託しておる団体と同じような方法ということになります。


 それから、明知下と福田の指定管理者はどこを予定しているかということでございますが、具体的にはこれから12月議会でお諮りをしていくというまず前提で申し上げるわけでございます。明知下ふるさとふれあい広場は、現在管理委託しております明知下行政区を予定していきたい、それから、福田ふるさとふれあいセンターは、現在管理委託しております福田行政区を予定をしていきたいと考えております。


 それから、福田ふるさとふれあいセンターの利用料金が上限のみの規定ではないかということでありますが、この利用料金のセットにつきましては、上限ではなくて固定額と規定をしておるものでございます。


 それから、利用料金は全町民一律にということでございますが、議員がおっしゃるように、利用料金というのは一律であるという考えを持っております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 40種類で114施設ということで、ずっと上げられたんで、ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれないけれど、例えば私の住んでいる三好丘桜の場合、桜集会所というのが公の施設になるのかどうか、今述べられた中に上がってなかったような気がするんですけども、どうなんですか。


 それと、例えばこれから墓地を町として造成していくわけですけれど、そういったものも公の施設として今後追加されるのかということですね。


 それと、ジャスコ・アイモールの2階のところにもこの4月から新しい子供を面倒見る施設ができたと思うんですけど、それも今上げてなかったんじゃないかと思うんですけど、そのこと。


 条例改正の場合、直営の場合、直営を現在してて今後も直営をする場合、条例改正をそういった施設に関してはする必要がないのか。今上げられた40種類、114施設に関して、今後条例改正という形でどんどん条例改正議案を議会に提出していく必要があるのかどうかということですね。


 それと、公の施設指定管理者選定委員会というのは、現在開催されていないということですけれど、17年度中に今後開催する予定なのか。どんな人がメンバーで、どんなことを議論されるのかということですね。


 公募型による施設の管理の件に関しては、ちょっとはっきりした答弁なかったと思うんですけれど、なかなか難しい問題かなと思います。


 それと、現在は委託料という形でお金を管理委託者に出して、それで事業結果に基づいて清算しているわけですけれど、今後管理料という形でお金を出すと、清算という仕事は町としてはやらないということになるわけですか。赤字が出たとしても赤字は指定管理者の責任、黒字が出たら指定管理者のお金、収入という形になると思うんですけれど、その辺のところの町としての理解がどうなってるか。


 それと、利用料金の支払いは現在と同じ支払い方法になるというような答弁されたと思うんですけど、利用料金は指定管理者が徴収するとなってたとすると、現在の方法で本当に徴収できるのか。指定管理者に利用者が直にお金を払わないといけないという形になるのではないかと。


 それと、ふるさとふれあいセンターの場合、この条例見ると上限のみが規定されていて、その範囲内で町長との間に協定を結んで利用料金を決めると、こう書いてあると思うんですけれど、今の答弁だとこれは固定額だと言われたと思うんですけども、固定額ではないんじゃないのか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、集会所の考えでございますが、基本的には法の定める244条の2項では、公の施設というとらえがあるかと思います。それについては基本的には、町が設置した場合については条例で定めなければならないというような規定になっておろうかと思います。そういった観点がまず一つ。それから、現在本町の集会所というのは、やはり建設の経緯から考えますと、地区の、区民のためのコミュニケーションを図る場、その拠点としての目的が多分にあるということから、公の施設としての先ほど申し上げました法に基づく条例制定はしていないというのが現状でございますので、現段階では公の施設としてのとらえをしていないということで、冒頭申し上げた施設の中には含まなかったという考えでございます。


 それから、墓地についてでありますが、これについては若干これからも検証していく必要があろうかと思います。これについては今後の各所管での検討も踏まえながら、町としての方向は考えてまいりたいというふうに思います。


 それから、アイモールの2階ということについては、やはり先ほど申し上げましたような法の244条という観点からしたときに、条例に制定が適当かどうかということにもなってこようかと思いますので、現段階では公の施設としてのとらえはしていないというところでございます。


 それから、直営の施設の条例改正は今後どうだということでございますが、基本的に私ども、今の条例と、それから来年の4月からお願いしとるのは、管理委託をしておる部分が主で作業的にはここまでしてまいりました。おっしゃるように、直営について今後条例の改正が部分的に必要な部分もひょっとして出てこようかというところはやはり思っておるところでありますので、そういった点については今後検証しながら、また議会にお諮りをしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、公の施設の選定委員会でありますが、先ほど申し上げましたように、まだ今年度は開催しておりませんが、この議会で条例改正、一部改正のご承認をいただきますと、私どもとしては今議会でお願いしております施設の指定管理の制度導入についての団体の相手先を選定をしてまいりたいと、そうした中でこの選定委員会にお諮りをしていくということになりますので、そして先ほど申し上げました12月議会を予定しております相手先の指定議案、これに間に合うように選定委員会を開いてご意見を伺ってまいりたいとするものでございます。


 そのメンバーでございますが、メンバーといたしましては、今、私どもが予定しておりますのが、議会代表、そして区長会の代表、学識経験の方、そして役場の職員、こういったメンバーで選定委員会を構成してまいりたいというふうに思います。


 それから、現在管理委託しております委託料についての今後指定管理した場合に清算はどうだと、利用料などの清算でありますが、これについてはおっしゃるとおり、指定管理者をしましても基本的には清算という形をとってまいりたい。そのために、単年度協定というところも、そういった点も含めて考えていきたいというふうに思っております。


 それから、利用料金の徴収につきましては、先ほどお答えしましたように、現在、利用料金ということで9条にうたってあるわけでありますが、その管理者、指定管理をした団体におきましても、今委託しておる方で利用料金徴収ということは可能でありますので、管理者を指定した場合につきましても同じく利用料金の徴収ということは可能でございます。ただ、先ほど申し上げました清算という形になりますと、私どもが管理料として支払います。そして利用料金や、ある意味では使用料金を取った場合については、最終的にそれが清算という形になりますので、予想以上にそういった料金が多く入れば、当然ながら私どもに清算をした中で返していただくということになります。


 それから、使用料金の規定でありますが、これは、私ども先ほど申し上げましたように、上限幅を設けておるのではなくて、この金額だという、固定ということで考えておるものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 公の施設の件に関しては、やっぱりグレーゾーンの施設があると思うので、そこら辺のところを今後きちっと作業を進めて、間違いがないようにやってもらいたいということと、公の施設指定管理者のメンバーは議会代表、区長会代表云々ですけれど、全体で何人ぐらいで構成されるのかということで、ここで決定することは何なのかということですね。


 それと、指定管理者制度を導入したとしても清算をするということなんだけれど、清算をするとなったら、今の管理委託ということとそう、私は清算することが悪いという意味で言ってるわけじゃないんだけれど、今の管理委託制度とそう大差がないなという感じがして、例えば大きな施設ですね、サンアートやなんかに指定管理者制度を導入した場合に、公募で導入した場合に、その論法が今後成り立つかどうかということをちょっと、それだったら何も努力しなくたっていいという形になりかねないと思ってね、その辺、町はどんなふうに認識してるのかということと、それと利用料金に関しては、これはやっぱり上限ではなく固定額だという答弁でしたけれど、それだったらこの条例の文章を変える必要があるんじゃないですか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、メンバーが何人かということでございますが、現在約9人を予定をしております。


 それから、何をということでございますが、まず相手先ですが、ここの資格ですね、申請をしていただく資格がどうだということ、それから、事業計画あるいは収支計画書を出していただきますので、そういった点での書類など、必要に応じては聞き取りも行うことになろうかと思いますが、それから、あとは当該団体の経営状況など、こういった点を踏まえた審査をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、現在委託しておるものと何ら変わりないではないかということでございますが、基本的には、先ほど来申し上げておりますように、15年に法律改正によりまして管理委託はできないということが実はなってしまいましたので、これが規定が18年9月以降であります。管理委託ができないということを法違反してまで町が条例そのままにして、あるいは委託をしていくということはできませんので、あくまでも指定管理者ということにしていくということでございます。


 清算については、先ほど申し上げましたように、基本的には今の方法と変わらないということになってまいります。


 それから、利用料金の件でありますが、私どもは、今思っておりますのは、やはり上限とかそういう幅を設けたものではないという理解をしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第42号に対する質疑を許します。


 議案第43号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) この種の条例改正が毎年度出てくるんですけれど、それが法律改正に伴う条例改正というんですけれど、全国の市町村のすべてが同様の条例改正を毎年度行っているのかどうか。


 例えば条例改正を毎年行うのではなくて、3年に1度ぐらいに変更できないものか。


 今回条例改正を三好町として行わないと、そうした場合、何か不都合が起きるのでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、全国の市町村すべてかということでありますが、基本的にはこういった同様の条例を持っておる市町村はすべて対象ということになります。


 それから、条例改正を3年に1回ぐらいにしたらどうだということでありますが、実はその期間で改正を行っていくことにつきますと、その期間に支給の対象となられた消防団員の方が出ますと不利益をこうむるという状態になろうかと思いますので、基本的にはその団員の方の処遇改善とならないという考えを持っております。


 それから、今回条例改正を行わないと不都合が出るかということでありますが、やはりこの4月以降退職をされた団員の方に、退職報償金を支給することができなくなってしまいまして、不利益を受けるということになってしまいます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第44号に対する質疑を許します。


 議案第45号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 45号議案ですね。旧条例文の12条の文面と、今回条例改正なされる15条の6の規則で定める条例とは、これは規則で定めず条例とすべきではないかということですが、条例として定められない理由、どうして規則でなけにゃいけないかということをお尋ねしておきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、今回通勤手当のことにつきましては、条例で定めておると、なおかつまた規則で定める予定をさせていただいておりますけども、条例の第12条、これは扶養手当の支給のことだと考えますけども、そのように条例ですべて定められないのは何かと、こういうことでございますけども、まず、条例のように、第15条の第1項の関係では、通勤手当の支給の対象者、同じく2項では通勤方法による通勤手当の額の上限といいました重要かつ基本的な部分を条例で規定をしております。そしてまた、手続の方法だとか通勤の区分による額だとかいった詳細につきましては、先ほど申し上げました規則に委任をするという内容でございます。


 それで、通勤手当で今規定をする項目といたしましては、規則で申し上げますと、規則の関係では、規則の第8条で通勤手当の定義ですとか、第8条の2では2キロ未満の支給対象者、第8条の3では通勤手当の算定方法、9条では交通機関利用者の場合の運賃相当額の額の算定、そして9条の2では自動車等を使用する場合の通勤手当の額の規定、第9条の3では併用者の額の規定、9条の4では交通用具の定義、第10条では通勤届の必要な職員の定義、11条では通勤手当の支給日、開始日、終了日、第12条では返納する場合の要件等、第13条では支給単位期間の定義、第13条の2では支給単位期間の開始に係る規定、第14条では通勤手当が支給されない場合の規定を定めておるわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、規則ではすべて13条の条文と25の項により規則で定めておりますので、議員おっしゃいますように、これをすべて条例で定めるということにつきましては、かえって複雑でわかりにくいということになってまいりますので、規則に委任をしていくという考え方でございます。


 それから、先ほど、条例の第12条、これは扶養手当のようにすべきではないかということでございますけども、この12条につきましても、条例では扶養手当の支給対象者と扶養手当の支給額、手当の支給期日、同じく規則では扶養認定の手続、扶養親族とすることができない者等を同様に基本的な部分は条例、そして手続的なことにつきましても同様に規則で定めておりますので、先ほど申し上げましたような基本に基づきまして、通勤手当の支給につきましては条例あるいはまた規則で明確にしていきたいという考え方でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、いろいろご説明いただいたんですけど、詳細にわたる部分は規則に委任した、委任する事項ということですが、これは町長権限に属するものであることは理解しておりますけど、今、規則と条例に分ける基準といいますか段階といいますか、そこら辺の判断ちゅうのは、これ適切になされてみえる、そういうことで理解していいですか。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 先ほど申し上げましたように、現在の条例自体が第15条の1条1個立てでありましたものを、議員の趣旨におっしゃいますように、できるだけ条例で定めていこうと、こういう趣旨で、今回の条例も相当な条文となっておりますし、規則の方もそれをより具体的に明確にするために、基本的には県と同様の規則、条例の内容にさせていただきましたので、これの方が明確で適正ではないかという判断をいたしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第46号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 指定管理者制度の全般においては先ほどいろいろ説明がありましたので、各施設について質問したいと思います。


 議案第46号は、三好町立身体障害者デイサービスセンター設置条例の一部を改正する条例についてですけれども、現在は社会福祉法人三好町社会福祉協議会に委託管理しておりますけれども、こちらの方は、選定方法は公募によるのかということと、公募によらない候補の選定でしたらどういうふうに指定管理者を考えているかということをお願いします。それと契約期間は、先ほどもありましたが3年かどうかということと、協定内容についてはどのようにお考えでしょうか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 先ほど指定管理者制度についての細かい答弁もあったわけですが、まず、指定管理者としてどこを念頭に持っているかということでございますが、今回の管理委託制度から指定管理者制度への移行に伴う条例の改正があるわけですが、現在管理委託をしている施設について移行に伴う改正ということで、指定管理者の選定は一応非公募としております。


 それで、身体障害者デイサービスセンターの指定管理者としましては、現在管理委託をしております社会福祉法人三好町社会福祉協議会を予定をしております。


 それから、契約期間ですが、今回の契約期間としましては3年を考えております。


 それから、協定の内容についてでありますが、指定管理者の指定を受けた団体とは、三好町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第7条、協定の締結で定まっておるわけですが、一応1つとして指定期間に関する事項、2つとしまして事業計画に関する事項、3つとして利用料金に関する事項、4つとしまして事業報告及び業務報告に関する事項等について協定を締結してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 議案第47号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 47号でお尋ねしますが、第3条の管理の条文の中に、職員を置くということがありますね。指定管理者制度に変わったときに、この職員の取り扱いはどのように変わるんですか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 指定管理者制度に変わったときの職員の取り扱いでございますが、改正前の条例における管理委託制度においては、町が地区の老人クラブと管理委託契約を締結しております。ですから、地区の老人クラブが受託者として現在は管理人を置いているというのが状況です。指定管理者制度におきましても同様に、指定管理者が老人憩いの家の管理をする者を置くということでなりますので、扱いについては特段変わらないというふうに考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 今の説明の中でちょっとわからないんですけど、47号の旧の条例の中で、老人憩いの家管理人及びその他の職員を置くとありますね。改正の第4条では、老人憩いの家管理は町長が指定する者、指定管理者に行うものとするちゅうことですね。それで、改正される指定管理者と今の管理人及びその他の職員を置くとある、この辺の関係は、今ご説明あった、全然変わらんわけですか。どのように変わるわけですか。


 それから、管理者の職員を置いて、さらにその上に指定管理者の委託した場合、配置された職員あるいは委託を受けた団体との関係は変わるのか変わらないのか。


 それから、管理経営のために職員を置かないと明記されないのはなぜか。


 それから、委託管理とその団体に委託されることは設置責任のみで、管理責任はないのかあるのか。


 それから、委託管理を受けた指定管理者に対し、管理責任の条文がうたってないのはどういうことですか。


 それから、管理運営に関する経費の支弁はどのようになっていますか。以上。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 管理委託、今の状態も地区の老人クラブと町が管理委託契約をしております。ですから、憩いの家の管理人さんというのは地区の老人クラブが設置というか置いている方ですので、町の職員は全然入っておりませんので、ですから、ほかの質問も同じような、町の責任、要するに指定管理者制度に移行した場合、町が指定をしていきますので、町としては指定管理者制度を管理監督する責任があるというふうに考えております。


 それから、費用ですが、地区老人クラブが置いている管理人さんの手当も含めて、地区の老人クラブに現在委託しております。指定管理者制度に変わっても同様に、そういった地区の老人クラブが指定した方を置いても給料が払えるような金額を一応考えております。以上です。


○19番(日置孝彦議員) 議長、もう一つ。お尋ねしますけど、今、ちょっと一つ答弁がなかったんですけど、管理責任と、それから設置責任、ここら辺はどうなってるかというのが答弁がなかったですけど。


○議長(加藤公平議員) 健康福祉部長、答弁漏れをお願いします。


○健康福祉部長(小野田恵一) 指定管理者制度のもとでは、公の施設の利用に係る不服審査の申し立てというのは、地方公共団体の長への不服申し立てということが自治法で決まっておりますので、別にあえて条例の条文の中で管理責任等を明確にしなくてもいいかというふうに考えております。以上です。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 老人憩いの家についてです。町内の老人憩いの家の管理委託は現在老人クラブが行っておりますけれども、老人クラブは何団体ありますか。それと、それぞれの活動拠点はどこになっておりますか。だから委託されてる先ですね、老人クラブ名、お願いします。


 老人憩いの家は町の公の施設であり、特定の行政区の特定の老人クラブだけが使用するのではなく、だれでも自由に使用できるよう改正時点で改めるべきではないでしょうか。


 それと、指定管理者としてはどこを、同じように考えているのか、また別に考えているかどうか、お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、町内の老人クラブの何団体、それと活動拠点でございますが、町内の老人クラブの団体数は19団体あります。老人クラブの活動拠点としましては、福祉センターで行っております。また、地区の老人クラブは、それぞれ老人憩いの家、集会所等が活動の拠点となっております。


 それから、2点目の、老人憩いの家は町の公の施設であり、特定の行政区の特定の老人クラブだけが使用するのでなく、だれでも自由に使えるよう改正すべきでないかというご質問でございます。老人憩いの家は、町内に居住する老人に対して、教養の向上、レクリエーション及び趣味活動等のためその場を提供し、もって老人の心身の健康の増進を図ることを目的に設置しております。それぞれ年齢要件等が合えばどなたでも自由に利用していただける施設であるというふうに一応考えております。


 それから、指定管理者としてはどこを考えているかということでございますが、現在地区老人クラブと管理委託を行っておるわけですが、引き続き地区の老人クラブに指定管理者としてお願いしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 現在、老人憩いの家は、中部老人憩いの家、明知上老人憩いの家、福谷老人憩いの家、福田老人憩いの家、莇生老人憩いの家、打越老人憩いの家、黒笹老人憩いの家、西一色老人憩いの家、明知下老人憩いの家、新屋老人憩いの家、東山老人憩いの家、三好下老人憩いの家というふうに12カ所あると思うんですけれども、三好ケ丘地区にはないということもありますし、管理している団体というのが中部の場合は三好上老人クラブ、明知上の場合は明知上老人クラブ、福谷の場合は福谷老人クラブというふうに、その地区の老人クラブの方が管理委託されてると思うんですけれども、そういう状態の中にあっては、なかなか他の地区の人が利用しようかなと思っても利用しにくいところがあるように思うんですね。その辺を今回の、先ほど申しましたように、改正の時点で指定管理者にするというところで見直していく必要があるんじゃないかなというふうに考えたんですけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 今言われたそれぞれの憩いの家の管理をする団体がそれぞれ、今の条例では明記がしてございます。今回、管理する団体等の別表については削除がされております。先ほど年齢要件等が合えば利用していただける施設というふうで位置づけをしておりますので、現在でも中部老人憩いの家ですと、弓をやる方がほかの行政区の方も見えて、弓が終わった後に憩いの家で利用してるとか、そういった地区外の方も利用していることもありますので、何ら条例上で他の地区の方を規制しているような条例にはなっておりませんので、利用していただければ結構だと思いますので。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) わかりますけれど、ただ、三好ケ丘地区にないものですからね、なかなかそういった利用がしにくいのではないかっていうふうに思われますので、その辺のところをある程度明確にしていただけたらと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) おっしゃるように、12上げた中では三好ケ丘地区がないわけですが、各それぞれの集会所建設に当たっては、和室の方はその地区の老人クラブの方が利用できるようにということで和室にしましたし、ホールの方も子供さんが遊べるような児童館的な機能を持った形で集会所の整備をさせていただいております。ですから、あと12館の利用をしたいという方がみえれば事前に連絡とって利用していただけるように現在の条例ではなっておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 議案第48号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。


 福祉センターの第12条の利用料において、サービス事業の通所サービスがデイサービスセンターと重複しているが、ともに社会福祉協議会に管理委託されているので、統合は考えられないかということです。


 それと、社会福祉協議会には現在町は補助金を出しているが、指定管理者となった場合、どのような形で援助するのですか。また、町の職員が出向しているが、どのような立場になるのでしょうか。


 使用料の扱いはどうなりますか。


 契約期間、協定内容についてはっきりしておく必要があると思いますけれども、指定期間は何年と考え、管理に係る収支計算書、事業計画書は毎年やはり提出することになるのでしょうか。先ほどあったと思いますが、その辺ももう一度お願いします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず1点目の重複しているので統合できないかとの質問でございますが、福祉センターの通所介護サービス、これは介護保険の認定外の方で社会的支援の必要な高齢者を対象にしており、これは町独自の福祉サービスを行っておるものでございます。一方、デイサービスセンターの通所介護サービスは、社会福祉協議会が介護保険事業者となっておりますので、介護保険事業者による介護保険に係るサービスを行っております。ですから、対応する職員、それから利用している人の利用する施設も異なっておりますので、統合については考えておりません。


 それから、2点目の援助の関係と職員の関係でございますが、社会福祉協議会への補助金は、社会福祉法人の助成に関する条例に基づき交付をしております。指定管理者制度に移行した場合も社会福祉協議会に対しては同様の助成を考えております。


 それから、職員ですが、職員につきましては、三好町公益法人等への職員の派遣に関する条例に派遣団体を定めて派遣をしております。現在、部長級職員を派遣し、社会福祉協議会の会長が事務局長に任命しておりますが、指定管理者制度の移行後も同様の派遣を考えております。


 それから、使用料、利用料につきましては、条例第12条の規定により、条例で定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるということになっております。


 それから、指定期間はと収支計算書、事業計画書についてでありますが、指定期間につきましては、先ほど来答弁しております3年、18年の4月1日から21年の3月31日までと考えております。


 それから、収支計算書及び事業計画書については、指定時に一応指定期間分の全体計画の提出はいただきますが、毎年提出していただく予定をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) デイサービスの方は介護保険に係る契約者ですよというふうな形におっしゃいましたけれども、今までの条例の表がありまして、それを見ますと、福祉センター設置の方に通所介護サービスは介護保険に係る契約者以外の者というふうになっておりますけれども、デイサービスの方、次の49条に出てくるんですけれども、デイサービスに関する利用者の区分というところに、介護保険に係る契約者以外の者という項目があるんですよね。それは同じような内容に多分なると思うんですけれども、その辺を統合すればどうかというふうにちょっと思いました。


 それと、社会福祉協議会の方についても同様にするよということですけれども、町民病院に今、老健施設をというふうな考え方があるんですけれども、そこの1階における地域包括センターですかね、そこでやろうとしている内容というのが、現在福祉センターで行われているものと同じようなものを取り扱うことになるのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えになってるんでしょうか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず1点目でございますが、確かに別表の中にデイの方は係る以外の者というふうに定まっておるわけですが、先ほども答弁させていただいたように、デイの方は、担当する職員の方がヘルパーとか看護師といった、そういった資格のある方の対応する施設という位置づけをしております。それから、福祉センターにつきましては、利用される方は、ふろの場合ですと普通浴ですかね、それからあと食事とか生活指導といった、特別にそういったヘルパーさんとか資格がある方でない方の対応をしております。ですから一応こういう形で分けさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 それから、地域包括支援センターの件ですが、福祉センターにあるのは、現在、在宅介護支援センターですね。地域包括支援センターについては、今計画しております老健ですかね、の中で一応拠点として考えておるわけですが、少し資格のある方が違うものですから、地域包括支援センターというのは保健師とか社会福祉士とか主任ケアマネージャーとかいった方が配置をされるように、今、法改正がされとるわけですが、将来的に介護支援センターですかね、施設ができればそういった統合ということも考えられますが、現在は地域包括支援センターと介護支援センターというのは別物というふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 指定管理者制度というのをもし取り入れるとしたら、やはり福祉センターとデイサービスセンターの場合は資格のある人とかそういうふうな、職員の体制というのかな、それが違いますよということですけれども、もう一本化してでもいいんじゃないかというふうに私は思うんですね。というのは、例えば老健ができた場合、資格がどうのこうのというよりも、指定管理者制度になった場合、そこにお任せしますよというふうな体制をとる場合に、複雑になってきて、やはり収入についても何についても、その施設ですべてをやっていかなければいけない状況が出てくると思うんです、今後において。今、このような形で進めていくのであれば、やはりこの辺もしっかり考えておく必要があるんじゃないかと思うんですけれども。それと、老健にできる地域包括センターというのもやはり通所だと思いますし、だからあちこちに施設をつくって、指定管理者でやるところに影響を及ぼすようなものはもう1回考えていく必要があるんじゃないかと思いますけれど、どのようにお考えでしょうか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) おっしゃるように、今、国の方で検討されております地域包括支援センター、町内に3カ所あります介護……。介護保険の関係で制度がいろいろ変わっております。今後、統一ができるのであれば考えていきたいと思いますが、現在まだ介護保険の改正の案というのははっきり出ておりませんので、そういったことを見きわめて、効率的になるようなものがあれば考えていきたいと思います。


 答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 社会福祉協議会の担っている部分というのは非常に大きなものがあります。今後ももうそういうふうになってくると思いますので、やはりしっかり検討して、もし指定管理者制度の導入になるのであれば、いい形で導入していただきたいと思います。


○議長(加藤公平議員) 議案第49号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてですけれども、別表のところに、同じことになるんですね。先ほどの48号と同じようになりますので、いいといえばいいのかもしれないんですが、もう一度、念のためお聞きします。


 別表のサービス事業の区分で、介護保険に係る契約者以外の者が福祉センターの通所サービスと重複しているが、一本化は考えられないかというのですが、先ほどと多分同じだと思います。済みません。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 先ほどの48号の裏返しのような話ですが、先ほども答弁しましたように、介護保険の改正等が、法律の改正の案がはっきりしましたら、検討できるものにつきましては検討させていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 議案第50号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 50号議案の13条の施設利用料金を無料とするという根拠が何に基づくものかということ。それから、利用料金無料は住民負担の公平確保と受益者負担の原則に背くものではないか。使用料、手数料、分担金、負担金にも関連してくる問題でありますが、常に見直しを行い、適正化を図ると言ってみえます。そのことと正反対のことがなされているように感じますので、その根拠についてご説明していただきたい。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 無料の根拠でございますが、改正前の第4条では、利用者を町内に住む60歳以上の者等と規定をしております。利用料金に係る規定の定めは現在の条例ではありません。シルバー人材センターの会員の利用者には無料で利用していただいております。シルバー人材センターにつきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第2項の規定により、無料の職業紹介事業を行うことを業務としておりますので、今回の指定管理者制度を導入するに当たり、この条例の改正では、無料でありますが、利用料金について明確にさせていただいたものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 今、説明の中で、高齢者雇用の安定に関する法律に基づいてちゅうような答弁があったわけですが、この職業紹介事業、この業務内容はどのようなものかということで、それによって雇用が生まれてくると思うんですが、そのような効果はどのように上がっていますか。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) シルバーの業務内容ということでございますが、業務等につきましては……。業務の内容ですよね。


○19番(日置孝彦議員) 業務の内容ちゅうことは、だから職業紹介事業やっとるって今ご説明があったでしょう。だからどのような職業を紹介して、その職業の内容だがね。草取りやっとるとか、木の剪定やっとるとか、いろんなことがあると思うよね。そういうことを聞いとるの。


○健康福祉部長(小野田恵一) そういうことをお聞きかと思いましたが、まず公共施設の公園等の草取り、それから一般家庭の草取り、剪定、それから町内の会社へ短時間でありますが勤めに行っていただいております。すべて発注者から配分金をいただいて会員に配分しているというもので、効果につきましては、高齢者の生きがい対策に効果が上がっているというふうに考えております。以上です。


○19番(日置孝彦議員) 議長、答弁漏れがある。だからそれによって雇用がどれほど生まれたかということ。シルバーに登録しとる人が何人みえるか知らんけど、そういう仕事をやることによって、定年になってから遊んどる人がここへ来るようになって、町内の高齢者が定年になった人が何人みえるか知らんよ。だからそこに登録しとる人が何人になれば雇用が生まれたということになるでしょう。そういうことを聞いとるの。雇用が何人生まれましたということを答えてくれれば。


○健康福祉部長(小野田恵一) 正確な数字ではございませんが、会員さんは300名を超えております。それから、年間の配分金の金額ですが、1億円を超えております。県内でも相当優秀なシルバー人材センターになっているというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) やはり生きがいセンター太陽の家についてですけれども、太陽の家には井ノ花にある太陽の家と福谷にある太陽の家と東山太陽の家がありますけれども、いわゆる井ノ花にある太陽の家は町職員が出向していると思いますけれども、今後どのような立場になるのかということと、それと、太陽の家はシルバー人材センターが管理委託されていますけれど、指定管理者として今後もシルバー人材センターを考えているかということをまずお聞きして、井ノ花にあるところには町の職員が出向していますが、どのような立場になるのですかということ。


 管理運営にかかる費用、施設改修などにかかる費用についてはどのような形で援助することになりますか。


 それと、契約期間ですけれど、契約期間とか協定内容についてはどのように変わってくるのでしょうか。


 これも先ほどと同じようになりますけれども、収支計算書とか事業計画書についてはどのようになっていくのでしょうか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) まず、1点目の今後もシルバー人材センターを考えているのかでございますが、高齢者生きがいセンター太陽の家は、高齢者に健康で生き生きと活動する場を提供するとともに、地域住民との交流及び健康保持のための保健指導を推進するための施設として設置をされたものでございます。シルバー人材センターにつきましては、公共性、公益性の高い法人であり、高齢者の雇用の安定等に関する法律によりシルバー人材センター事業を行う法人として位置づけられたものであります。したがって、指定管理者制度への移行に伴ってもシルバー人材センターを考えております。


 それから、シルバー人材センターに派遣された職員ですが、指定管理者となった場合につきましても引き続き派遣をしてまいりたいと考えております。


 それから、管理運営にかかる費用と施設改修にかかる費用でございますが、これにつきましても管理運営にかかる費用及び施設改修にかかる費用は、引き続き町費で行ってまいりたいと考えております。


 協定期間と内容でございますが、先ほどもご答弁させていただいた18年の4月1日から21年3月31日までの一応3年間を予定をしております。協定の内容につきましては、条例で定まっているように、指定期間に関する事項、事業計画に関する事項、利用料金に関する事項、事業報告及び業務報告に関する事項等について協定を締結してまいりたいと考えております。


 それから、収支計算書、事業計画書についてですが、収支計算書、事業計画書の提出については、指定管理者としての指定申請の要件となっておりますので、先ほども答弁しました、申請時に指定期間分、3年全体計画を出していただいて、毎年計画は出していただく予定をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 議案第51号に対する質疑を許します。


 議案第52号に対する質疑を許します。


 議案第53号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 53号で、市制調査費として492万1,000円計上されてますけれど、住民意識調査をするわけで、その委託先というのは既に決まってるのかどうか。決まってるとしたらどこの会社なのか。決まっていないとしたら、今後どのような形で委託先を探すのか。


 それと、アンケート調査の実施のスケジュールについて説明していただきたい。


 また、アンケートの内容ですね、町としてどのような形で委託先に対してアンケート調査の内容を、こういう調査をしてくださいというような指示を出すのかどうか、その内容の決め方をお伺いします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 1点目の住民意識調査の委託先でございますけども、まず、アンケート調査票の質問項目の設定ですとか、あわせてパンフレットも作成をいたしますので、そしてまた、アンケートの集計は民間調査会社に委託をしてまいりたいと考えております。それから、アンケートの配布・回収の委託につきましては、行政区の区長さんにお願いをしてまいります。


 続きまして、2点目の調査実施のスケジュールでございますけども、まず、6月の15日号から町と市の違いなどを10月の15日号まで5回にわたりましてお知らせした後に、11月に入りましてアンケート調査を行っていきたいと考えております。


 続きまして、その調査の内容でありますけども、一般的には属性といいまして、その方の性別、年齢だとか行政区だとか、そういった部分と、具体的な質問につきましては、一つは町のままを望むのか、市になることを望むのか、また、市制の時期はいつごろを望んでいるのか、そしてまた市の名称等、5問から8問程度、今考えておりますけども、今後十分また内容につきましては詰めていきたいと考えております。


 そしてまた、その実質的な決め方につきましては、まず、素案ができましたら、市制検討特別委員会にもお示しをさせていただきまして、意見を伺った上で、今後決定をしてまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 住民調査意識の委託先が民間調査会社を考えているということですけれど、その民間調査会社というのは現在既に決まっているのかどうか。この種の会社は幾つかあると思うので、決まっていないとしたらどういう形でこの委託先を決めるのか、お伺いします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まだ決まっておりません。


 それから、実質近隣におきましても、こういった重要な調査につきましてはコンサルの中から入札で行っている自治体もございますので、そうした点と、それから、町も今までコンサル等へ委託してきた中で、基本的にはその中で選びまして、入札で行っていきたいと考えております。


 以上、お答えいたします。


○議長(加藤公平議員) 議案第54号に対する質疑を許します。


 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第41号から議案第54号までについては、お手元に配付をしてあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託し、なお慎重なる審議をお願いすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 6月18日から23日までは本会議を休会とします。なお、24日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                   午前10時38分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成17年6月17日





             三好町議会議長   加 藤 公 平





             署 名 議 員   佐 藤 幸 美





             署 名 議 員   久 野 泰 弘