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愛知県 みよし市

平成17年第2回定例会(第2号 6月14日)




平成17年第2回定例会(第2号 6月14日)





 
             平成17年第2回三好町議会定例会会議録


第2号


                     平成17年6月14日(火曜日)午前9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 藤 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(1名)


  23番  横 山 紀美恵 議員





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    小野田 恵 一     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    加 納   勇


 監査委員事務局長  早 河 鉄 雄





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    近 藤 和 男


 議事課長補佐    深 谷 幸 広     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました、2番 佐藤幸美議員、13番 久野泰弘議員、以上お二人にお願いをします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。


 議事運営上、質問については通告順に発言を許し、発言時間は30分以内、再質問の回数は3回以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(加藤公平議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 1番 鈴木勇夫議員。


             (1番 鈴木勇夫議員 登壇)


○1番(鈴木勇夫議員) 議長のお許しをいただき、平成17年第2回三好町議会定例会におきまして、さきに通告いたしました2件について質問をさせていただきます。


 なお、地球温暖化防止運動につき、ノーネクタイ、クールビズにて失礼いたします。


 1件目の質問として、市制に向けたまちづくりについて、2項目、5点の質問をさせていただきます。


 平成17年度は大豊田市が誕生した年であり、本町においては町長が施政方針の中で市制を含めたまちづくりのあり方について検討することを表明し、役場内に市制準備室が設置された年であります。また、10月には国勢調査が実施され、その結果によって市制施行への条件が整い、単独市制を目指すか、町制のままでいくかを選択する年になります。市制に向けたまちづくりについて具体的に進めていかなければならない時期に来ています。


 1項目め。新しい総合計画の策定について3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、新しい総合計画を策定する時期について質問します。現在の第5次総合計画は平成11年に策定され、平成32年、西暦2020年を目標年次としております。また、3年ごとに実施計画、いわゆるローリングプランを作成していますが、周辺市町村合併や人口急増などの環境変化から、総合計画そのものの見直し、あるいは新しい総合計画を策定する時期に来ていると思いますが、その時期はいつを考えているかお尋ねします。


 2点目は、市制施行と新市に向けての総合計画策定との関係について質問します。市制施行時期と新市に向けての総合計画策定との関連性、時期についてどのようにお考えでしょうか。


 3点目は、本年度新規事業として予算化された動向調査事業の内容について質問します。本年度新規事業として、三好町の現状と動向調査事業に500万円の予算が計上されておりますが、その具体的な内容について、何について、どのような調査を行うのかお尋ねします。


 2項目めの質問として、行政区のあり方と各地域の施設のあり方について、2点の質問をさせていただきます。


 1点目は、行政区あり方検討会の目的・テーマについて質問します。現在、本町には25の行政区があり、面積、人口などに相当な開きがありますが、市制を目指したまちづくりの中で今後の課題になってくると思われます。また、行政区の区長さんの業務が忙し過ぎるということもよく耳にします。現状に対し、当局として問題と感じている点についてお尋ねします。また、本年度新規事業として、行政区あり方検討事業が予算化されていますが、その目的・テーマ、構成メンバー、開催頻度、本年度の目標とするレベルについてお尋ねします。


 2点目は、コミュニティー施設の充実について質問します。公民館等の公共施設は、それぞれ地域の事情によって規模や設置状況が異なっているという現状があります。また、人口増加等によって、地域で行われていた行事が従来使っていた施設では入り切れなくなっている行政区も多々ありますが、財政状況から考えても、各行政区ごとにその都度公民館を増築していくには限界があると思われます。現在は行政区単位で公民館等の公共施設が設置され運営されていますが、次の段階として、コミュニティー単位で少し大き目の規模の施設を設置し、充実させていくことが将来に向けて必要になってくると思われますが、そうした考えはあるかお尋ねします。


 以上で、1件目の、市制に向けたまちづくりについての質問を終わります。


 続きまして、2件目の質問として、小・中学校における教育力向上の支援について、2項目、6点の質問をさせていただきます。


 1項目め。学校・家庭・地域が連携した教育力強化のための組織の充実と支援事業推進について、2点の質問をさせていただきます。


 1点目は、学校評議員制度の各小・中学校での実施状況と今後の課題について質問します。学校・家庭・地域が連携することによって地域から学校が信頼され、支援体制が築かれていくものであります。そのための一つの方法として、本町では各学校において学校評議員制度を導入することを決定しております。平成16年度の教育方針の中でもそのことが発表され、17年度中にすべての小・中学校において導入することになっておりますが、現在の実施状況と今後の課題についてお尋ねします。


 2点目として、そのほかに学校と地域が連携して行っている活動はあるかについてお尋ねします。


 続きまして、2項目め。学力低下を招かないための積極的な教育施策の強化について、4点の質問をさせていただきます。


 知識の量を競うより意欲や関心を重視し、考える力を養うことによって子供たちの生きる力をはぐくむことを目的とし、新しい学習指導要領のもとで学校週5日制や総合的な学習の時間が導入されました。一方で、授業時間数の減少が学力低下を招かないかが心配されています。


 昭和55年度から教科学習時間数が減少し、さらに学校週5日制によって授業時間数が減少し、これらを合わせると、以前と比較して、年間で約250時間から330時間もの授業時間が減少したことになります。学力の低下は全国的に重大な問題となっており、本町においても、学力低下を招かないための教育施策の強化が必要であります。


 そこで、学力低下を招かないための積極的な教育施策の強化について、以下の4つの視点から質問します。


 1点目は、授業時間数を確保するためにどのような施策をとっているか。また、特色ある例があれば、あわせてお尋ねいたします。


 2点目は、教育内容の質を高めるためにどのような施策をとっているかお尋ねいたします。


 3点目は、子供の体力低下と体力づくりの取り組みについて質問します。最近の子供たちは体力が低下していると言われますが、子供の体力づくりの取り組みについてどのようなことをしているかお尋ねします。


 4点目は、総合的な学習の時間で学ぶ内容について質問します。教科書を使わない総合的な学習の時間で学ぶ内容について、実際にどのような内容の教育がされているのかお尋ねします。


 以上で質問を終わりますが、当局の前向きなご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) それでは、私からは、1件目の、市制に向けたまちづくりについてのお答えをさせていただきます。


 まず1項目めの、新しい総合計画の策定についての1点目、新しい総合計画を作成する時期についてお答えをさせていただきます。


 総合計画の策定につきましては、周辺市町村の合併、あるいは本町の人口急増等の環境変化、あるいは単独のまちづくりを目指すことなどに対応するものとして作成をしていかなければなりません。しかしながら、その計画作成に当たりましては、三好町におけるところの社会環境等の変化のみではなく、近隣市町の状況、あるいは広域圏、あるいは現在、愛知県が平成18年の3月を目途に策定をすることとして進めております、新しい政策指針の状況等も視野に入れなければならないというふうに考えております。


 そうした中で、現在の総合計画の再点検、見直しをしていくことがまず必要であろうというふうに考えておりますので、作成の時期等につきましては、こうした作業を進めながら、できるだけ早くお示しができるよう、所要の事務処理を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、市制施行と新市に向けての総合計画策定との関係でございますが、2020年を目標年としております第5次三好町総合計画の基本構想におきましては、21世紀の市制施行に向けて躍進する本町のまちづくりの方向、目指す都市像を掲げております。したがいまして、新しい総合計画の中ではこうしたことも踏まえていかなければなりませんが、単に市制施行ということだけにとらわれず策定していかなければならないと考えております。


 次に、3点目の、新規事業の動向調査事業の内容でございますが、総合計画策定の事前調査として実施することとしております動向調査事業の内容につきましては、人口と世帯や産業の動向、住民のニーズ、広域計画との連携、まちづくりの課題等について調査をすることとしております。これによりまして、総合計画策定の基礎となるデータの収集を図ることとしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私からは、ご質問2項目めの2点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目の、現状の行政区のあり方に対し、どういう点に問題を感じているか。また、本年度の行政区あり方検討事業の目的・テーマ、構成メンバー、そして開催回数、本年度の目標とするレベル等についてお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、本町には25の行政区がありますが、ご指摘のように、現在の行政区は面積や人口に開きがあります。また、旧来の行政区と住宅の増加に伴いまして新たに設立されました行政区とでは、区費や組織の運営面や施設の設置状況についても違いがあると認識をしております。


 そこで、本年度におきましては、こうした行政区のあり方につきまして検討することとしております。この行政区あり方検討委員会の目的・テーマにつきましては、単独でまちづくりを進める上で、行政区の現状把握をし、調査・研究を行い、今後の行政区のあるべき姿について一定の方向性を見出そうとするものであります。本年度は中間報告をまとめることとしております。なお、構成メンバーといたしましては、議会代表、区長会代表、学識経験者、そして職員を予定をし、本年度5回の開催を予定をしております。


 次に、ご質問2点目でありますが、コミュニティー単位での公共施設の充実についてお答えをいたします。


 地区公共施設の設置状況につきましては、長い歴史の中で現在に至っており、行政区ごとに相違があります。また、施設の多くが老朽化してきており、今後その修繕費などの増加が推察されるところであり、今後大きな負担となってくることが予想されます。そういったことを踏まえまして、地区公共施設のあり方について、方向性を現在役場内部で検討をしているところであります。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 私からは、2件目の、小・中学校における教育力向上の支援の1項目め、学校・家庭・地域が連携した教育力強化のための組織の充実と支援事業推進の1点目、学校評議員制度の実施状況と今後の課題についてお答えをいたします。


 学校評議員制度は、校長が必要に応じて学校評議員に意見を求めることができる制度であります。教育活動全般、地域連携、また安全対策、学校評価など多岐にわたっております。実施状況につきましては、本年度9月までにすべての小・中学校で開催が予定されております。今後の課題につきましては、今始まろうとしている段階であり、はっきり申し上げられませんけども、この制度のねらいである、家庭や地域住民の意向を学校経営に反映させること、また、地域の教育力を学校の教育活動に生かすことを目指していきたいと考えております。


 2点目の、そのほかに学校と連携して行っている活動についてでありますが、各学校とも開かれた学校づくりを目指して家庭や地域と連携し、より教育効果を高め、信頼を得られるように努め、各種の活動や行事等を行っております。例えば民生・児童委員や青少年補導員との校区生徒指導推進委員会の中で、児童生徒の生活の様子について情報交換を行ったり、協議をしております。今後さらに学校が開かれ、地域の教育力が生かされ、開かれた学校づくりが推進されることを願っております。


 次に、ご質問2項目め、学力低下を招かないための積極的な教育施策の強化の1点目、授業時間確保のための施策、特色ある例についてお答えをいたします。


 本町の小・中学校では、行事の持ち方を工夫し、授業時間数の確保に努めております。特色ある例としましては、毎週木曜日に給食後の30分を基礎学習の時間として設定している小学校や、また、毎朝10分間を子供の関心・興味に応じた本を読む時間として設定し、1週間続けて1時間の総合学習の時間として設定している中学校もあります。今年度からの2学期制の導入により、学校では1学期分の始業式、終業式がなくなり、普通の授業日として時間を確保しております。また、地域の実態に応じて家庭訪問、保護者懇談会などの行事の時期を変更し、授業時間数の増加を図っている学校もあります。


 次に、ご質問2項目めの2点目、教育内容の質の向上のための施策についてお答えをいたします。


 教育内容の質の向上を図るには、教師の資質の向上を図らなければなりません。本町では、このねらいを達成するために、教科領域等指導員研修を初め、数々の研修を実施しております。また、本町教育委員会では県外に教員を派遣して、他県での先進的な研究実践を視察研修し、報告会や報告書で研修の成果を町内の学校に広めております。各学校の現職教育研修では、授業研究会を実施したり、教科を指定して、校外からの指導者のもとで研究会を行ったりして、教師の資質向上を図っております。また、教師が研修や研究の成果を論文として応募する機会も設けております。本町では、特に5年目、10年目の教師に愛知県教育論文の提出を義務づけ、資質の向上を図っております。


 今年度はチームティーチングや少人数指導など、子供たちの関心や習熟度に応じて学習できるように、14名の少人数指導等対応非常勤講師を派遣し支援しております。2学期制になり、朝のスピーチや読書の時間を設定したり、教育相談週間を設けて、学習状況連絡表をもとに学習方法について話し合ったり、定期テスト前や長期休業中に補充授業を行ったりなど、学校ごとに学力向上のための施策がとられております。


 次に、ご質問2項目めの3点目、体力づくりへの取り組みについてお答えをいたします。


 子供の体力低下と体力づくりの取り組みにつきましては、年1回の体力テストで子供の体力について断言をすることはできませんが、本町の子供たちの平成16年度体力テストの結果を愛知県の平均と比較してみますと、男子では反復横跳びの数値が低く、それ以外の項目は県平均を上回っております。女子では、握力、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ等が県の平均値を下回っております。こうした状況を踏まえ、体育の授業では体力づくりができる運動を取り入れ、指導を行っております。総合型地域スポーツクラブ、なかよしクラブへの参加や、小学校は競技団体におけるスポーツ少年団の加入を、中学校では運動部の部活動への参加を積極的に呼びかけてまいります。


 次に、ご質問2項目めの4点目、総合的な学習の時間で学ぶ内容についてお答えいたします。


 総合的な学習の時間は、みずから学び、みずから考え、問題を解決する力の育成や、学び方、物の考え方などの習得を目標としています。学校で学んだ知識や技能等が子供の生活の中に生かされ、総合的に生きて働くようにすることが大切であります。学校では、国際理解、情報教育、福祉、健康、環境などの課題、子供の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題を取り上げております。例えば栽培活動を通して地域を知り、育てる喜びを地域講師の方々から学んだり、田植えから脱穀までの一連の過程を体験して、食物の歴史や生命について考えたり、三好養護学校との交流を通して豊かな心をはぐくむことをねらったり、大学の留学生を招いて外国の文化に触れたり、日本の文化を紹介したりして、国際感覚を高めようとしていることなどがあります。


 以上で答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 鈴木議員から2問のご質問をいただいたわけでありますけども、私からは、市制に向けたまちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。


 ことしの10月、国勢調査であります。我が町の人口が5万人を超えるということはまず間違いないというふうなことを思っておりますし、さすれば、市制の要件は、もう完全に1つの要件は満たされるというふうに思っております。それで、新たな総合計画の策定についても、99年当時、第5次総合計画策定時に推測した人口推計よりもはるかに早いスピードで人口増になっておるところであります。そういったことから、総合計画の策定について、その方針やスケジュール等を明確にしていかなければならない時期に来ておることは確かであります。


 この明確にする時期というのは本年度末か、あるいは次年度当初、大まかなスケジュールがお示しできるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、皆様方のご意見を集約するということが大変大切なことであるというふうに思っておりますし、新しいまちづくりに皆さんと一体となって進んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 1番 鈴木勇夫議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。


 3点の再質問をさせていただきたいと思います。


 まずは1件目の、市制に向けたまちづくりの中で、1項目めの、新しい総合計画の策定について。その特徴についてお尋ねいたします。


 平成11年策定の第5次総合計画が、町長も先ほど言われましたように、6年後の現時点で、既に人口など、当時の予測とかけ離れてきたように、変化の厳しい今日の社会においては総合計画の目標年次を20年後に設定すること自体に無理があるというふうに思います。また、内容的にも抽象的なものにならざるを得ないんだろうというふうに思います。20年後の長期計画を策定して、3年の実施計画で見直すという、現在の仕組みそのものも見直していかなければならないのではないかなというふうに思います。


 新しい総合計画の策定については、目標年次を20年後ではなく、10年後程度に設定し、例えば図書館を含めた複合施設の建設や、境川緑地を初めとする緑地公園整備計画など、住民にわかりやすい、より具体的な内容を盛り込んだものにすべきであると思いますが、町長のお考えをお聞きします。


 次に、1件目の2項目めの、行政区のあり方と地区施設のあり方について再質問をさせていただきますが、例えば筋生地区多機能用地開発事業のように、開発によって人口が急増した地域についてはどのような対応を考えておられるのか。新しく行政区をつくるか、既存の行政区に含むのかについて、人口・面積だけで画一的に行うのではなくて、地元行政区とよく話し合って進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 続きまして、2件目の、小・中学校における教育力向上の支援の2項目め、学力低下を招かないための積極的な教育施策の強化についての再質問でございます。


 2学期制の導入による実質的な授業時間数の確保については、仙台市の二番丁小学校でもその成果が確認されております。3学期制における7月、12月は、同じ日数学校に行っていても、実際には評価のためや指導の準備によって、テストや自習や行事の練習など、実質的な授業を行えない日が多く、年間では約100時間もの実質的な授業時間の差が出たという実績も報告されています。


 そこで、本町の小・中学校において、2学期制の導入等によって、どの程度の授業時間数の増加が期待できるのか。現段階でまだ実績としての成果は上がっていないということはわかりますが、見込みで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。


 以上、3点お願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 市制に向けたまちづくりの再質問をいただいたわけでありますけれども、新しい総合計画策定の考え方についてでありますけれども、ご質問ありましたように、20年というのは今のご時世からするとちょっと長いという感じがいたしております。総合計画の基本構想の目標年次でありますけれども、10年から15年程度を目標として、そして、基本計画は10年間の施策目標を掲げていくように見直しを考えておるところであります。先ほども言いましたように、住民の皆様方にわかりやすい総合計画となるように、特に数値目標、目標値の設定などを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私から、行政区のあり方についての再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほどお答えをさせていただきましたように、本年度の行政区あり方検討会というのは、今後の行政区のあるべき姿について一定の方向を見出そうとするものでございます。それぞれの行政区につきましては、有史以来それぞれで取り組んでいただいております歴史というものがありまして、議員がおっしゃるように、行政区について一朝一夕に、画一的に整理ができるかどうかというのは、やはりいろんなご意見が出てこようかと思います。そういった点も十分考慮した中で、関係の皆さんあるいは地元の皆さんとも十分話し合いをしながら、今後進めていく必要があろうかというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 再質問の、2学期制の導入によって、どの程度の授業時間数の増加が期待できるかということのお答えをいたします。


 町内の小・中学校では、2学期制を実施いたします以前から、行事等を見直して、授業時間数の確保に力を入れてまいりました。ことし5月に実施しました調査では、町内の小学校での増加時間は、年間平均13時間、中学校では21時間の増加が見込まれております。学校別に見て、最も多く増加しているのは、小学校では緑丘小学校の22時間、中学校では北中学校の34時間という状況でありました。以上です。


○議長(加藤公平議員) 1番 鈴木勇夫議員。


○1番(鈴木勇夫議員) ありがとうございました。


 それでは、1点だけ、最初の1件目の、市制に向けたまちづくりの総合計画の策定について要望をさせていただきます。


 一般質問及び再質問の回答をいただき、新しい総合計画策定の考え方について大体理解ができました。町長の答弁にありました、本年度末か次年度当初に総合計画策定スケジュールを示していただけるということは、恐らく市制か町制かの結論が出ると、総合計画策定についても具体化してくるということだろうというふうに理解をしました。


 今年度基礎調査を行いますと、総合計画の策定に入っていくと思いますが、基本構想、基本計画をできるだけ早期に作成していただけるよう要望いたします。また、本町と類似点が多く、参考になる近隣市の例として、安城市、刈谷市の総合計画を取り寄せて研究してみましたが、基本構想については、刈谷市については20年というのがありましたが、基本計画についてはともに10年先を目標とした総合計画であり、計画の中の施策の中身も、10年後の目標数値と5年後の目標数値が入った、具体性の高いものでありました。本町も次の総合計画にはこれらを十分に参考にし、住民に対するアンケート結果や過去の実績数値だけでなく、具体的な施策や、その実施時期、さらに数値目標などを盛り込んだ、より住民ニーズにこたえた、わかりやすい総合計画の策定をお願いし、終わらせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 以上で、1番 鈴木勇夫議員の質問を終わります。


 15番 関口 賢議員。


             (15番 関口 賢議員 登壇)


○15番(関口 賢議員) 平成17年第2回定例会におきまして、さきに通告してあります事項について質問いたします。当局の誠意ある答弁を期待いたします。


 最初に、運動公園にふさわしいテニスコート整備について質問をいたします。


 第5次三好町総合計画では、ゆたかさのビジョンとして豊かなスポーツライフを掲げ、スポーツ活動の推進、スポーツイベントの充実とスポーツを通じた交流、指導体制の強化、施設の整備・充実を課題として取り上げております。そして、その基本方針として、1つ、青少年の健全育成や国際交流の場として、また、コミュニティーづくりのためにもスポーツ活動を通した交流を進める、2つ、住民が手軽にできる生涯スポーツのため、施設並びに環境の整備を図り、自然環境や立地条件に適したスポーツの普及に努め、特色のあるスポーツの計画を樹立し、各種大会を通じた交流を進めるとあります。


 これらの計画と方針には、非の打ちどころがなく、異論を挟む余地はありませんが、これらが絵にかいたもちではなく、行政主導のもとに着実に実行されているかどうかが問われるところだと思います。


 ここで、私はテニスというスポーツに特定して、幾つか質問を続けたいと思います。


 1つ目。三好町が取り上げる主なスポーツには、サッカー、カヌー、カヌーポロ、ハンドボール、マラソン等があり、これらのスポーツがまちの中心的なスポーツに位置づけられていると思うが、テニスというスポーツをどのように理解され、位置づけされているのでしょうか、伺いたいと思います。


 2つ目。テニスコートには幾つかの種類がありますけども、その種類と、それぞれのコートの特徴について伺いたいと思います。


 3つ目。町が管理するテニスコートの面数とその種類について伺います。また、それぞれのコートの利用状況についてはどうでしょうか。大会の名称ごとにその参加人数と、通常のプライベート使用による延べ人数もお伺いいたします。


 4つ目。体育施設ごとの利用状況、ベストファイブを伺いたいと思います。そして、その延べ人数も加えて答弁いただきたいと思います。


 5つ目。三好公園のテニスコートはいつごろつくられたものですか。どのような維持管理を行っておりますか。また、そのための費用はどのぐらいかかっているでしょうか、伺います。


 6つ目。三好公園のテニスコートは、その規模及び質的に見て、市制を目指す三好町のスポーツ施設にふさわしいものだと思っておりますか。また、対外試合や公式試合に適応できるレベルにあると思っておりますか。


 私がなぜこんなありふれた常識的な質問をするのかということですけども、これはテニスというスポーツを行政側にもっと理解を深めてもらい、総合計画に即した施設の整備・改善を促したいからであります。私は現在もテニスを続けており、三好町の愛好者とも接触する機会が多くありますが、このテニスの愛好者たちは、三好町はテニスというスポーツをどう見ているのでしょうかとか、潜在的な愛好者の多い中で、他の特定のスポーツと比較して、施設整備・費用等を含めて偏りがあるのではないかとか、三好町のテニスコートは面数も少なく、グレードが低く、まちの中心的なコートにふさわしくない、また、軟式テニスと硬式テニスと別々のコートを整備すべきである等、批判や意見が多く聞かれることは非常に残念であります。


 ここで、私の主張と要望を含め、さらに伺いたいと思います。


 テニスはイギリスの貴族階級で生まれ、高尚なスポーツとして全世界に普及し、全英・全豪・全米・全仏オープンの、世界四大大会を頂点として、今や全世界の人々に愛されるポピュラーなスポーツとなっていることは周知のとおりです。それほど広い場所をとらず、安価な費用で、気軽に体力に応じて若年層から年配者まで楽しむことができる、他に類を見ないスポーツであり、町民の交流、健康管理には最適なスポーツであると思います。


 前述した第5次総合計画に、住民が手軽にできる生涯スポーツのため、施設並びに環境の整備・充実を図り、スポーツの普及に努め云々とあるように、テニスコートの施設整備を図り、テニスを町民スポーツとして普及させる諸施策を講じる考えはないでしょうか、お伺いしたいと思います。


 これはすなわち三好公園のテニスコートの増設と、クレーコートからオムニコートへのつくりかえであります。テニス愛好者の熱望にこたえるためにも、早急な整備を要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。


 他市町村の総合運動場やスポーツ施設を視察する機会が多くありますが、テニスコートは、その運動公園の中でもシンボリック的な位置づけとなっていて、最新のオムニコートで整然と整備されているところが多くなっております。テニスコートの主流はオムニコートであります。費用の面から見ても、クレーコートは3年に1度の割合でコートを掘り返し、荒木田という土の入れかえを行うなど、維持管理費が相当にかさみます。本町ではやっていないような気がいたしますが。また、雨が降れば、その後のローラーかけという人的労力も大変なものがあります。早急に、利点の多いオムニコートへのつくりかえを要望したいと思います。


 次に、自主防災組織はいざというときに機能できるかについて質問をいたします。


 災害が起きるたびに、防災対策の活動主体となるべき人と組織の責任体制が不明確であったことが避難行動時の混乱や救助・救援活動着手のおくれを招いたと批判されることが多いのが現実となっております。


 発生時期の予測が容易でない地震に対して、被害規模の予測、施設整備や非常用品の備蓄、災害と防災に対する知識の醸成などの重要性は論をまちませんが、それに加えて、非常時における行政・民間・住民それぞれの適切な役割分担についても事前に検討し、日常生活の中で実績を積んでおくことが、これからの都市防災には必要であると思います。特に都市型地震の場合、都市化が進展するほど被害が拡大し複雑化する傾向にあり、これが行政の対応を超えてしまう場合もあり得ることが判明しております。


 住民の行政に対する過度の期待、依存の傾向は、初期活動着手の大きな阻害要因となります。したがって、全面的に行政に頼るのでなく、少なくとも地震発生から二、三日程度は地域で救助活動や避難活動に当たることの体制づくりと施設整備が必要となります。自主防災組織はこの概念を集約してできたものであり、住民の役割分担として組成されているものだと思います。


 そして、この自主防災組織の意義と責務については、災害発生時に、災害による被害を防止し軽減するため、実際に防災活動を行う組織、いわば実動部隊として結成します。平常時から防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、設備器具の等の点検、防災用機材の整備を行うとともに、災害時には情報の収集、伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護・給食・給水等の活動を行いますというふうに定義づけられております。


 ここで、三好町のそれぞれの自主防災組織がこの定義に適合されているのか。また、いざというときに機能されるのかについて質問したいと思います。


 1つ目。三好町には、住民側の組織に行政区長がリーダーとなる自主防災会があります。防災の話題になると必ず自主防災会の話が出てきますが、いつも疑問に思うのですが、いざ災害発生といったときに、この自主防災会は果たして機能するのだろうかという疑念を持つ人は少なくないと思います。行政側は、この自主防災会が、前述したような責務を十分果たせると思っておりますでしょうか。また、どんなふうに理解して考えているのかお伺いしたいと思います。


 2つ目。三好町には幾つの自主防災会があるのでしょうか。それがどんな組織体制になっていて、その整備状況や活動状況はどうなっているのか、具体的な例を挙げて説明をお願いしたいと思います。


 恐らくその年度の行政区長がリーダーとなり、その年度の行政区の役員の何人かによる形式的な組成であるように思われます。もしこのようなものであれば、毎年、行政区の役員がかわってしまい、これで機能するなんて及びもつかないことだと思います。自主防災会は、行政区の役員でのたらい回しではなくて、行政区で別組織にするなどして継続性を持たせるよう指導し、徹底を図るべきだと思いますが、いかがでございましょうか。


 3つ目。行政側では、それぞれ施設整備や非常用品の備蓄、自主防災組織を対象にした年1回の防災訓練の実施、自主防災会への補助金の支給等を行っておりますが、大事なことは、自主防災会への日常的な指導・育成・充実が最も大事だと思いますが、いかがでございましょうか。


 4つ目。行政側は自主防災会に補助をし、活動や訓練についてはその実績報告をいただき把握をしております。そして、いざというときに、その自主防災会が地域の活動の主体となるよう、その育成に努めていきたいと思いますという質問等の答弁で、こういうふうに簡単に言いますが、こんなことで機能すると考えているのならばナンセンスと言わざるを得ません。今後どのように自主防災会を育成していくおつもりでしょうか、お伺いしたいと思います。


 5つ目。前述した自主防災組織の定義は理想論であって、組織の活動をすべて画一化することは、自主的な防災会である以上、不可能であることは私にも理解できます。しかし、自主防災会が組成されているのですから、組織の育成、防災リーダーの育成等、地域に適合した防災システムを構築する必要があると考えます。組織ごとに地域に適合した、平常時、非常時に分類した防災計画の策定、及び組織内の役割分担を明確化できる自主防災組織の編成は不可欠であり、行政として統一したマニュアルを策定し、それを基準にしてそれぞれの自主防災システムを整備させるべきだと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。


 以上、2点についてお伺いしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 私からは、1件目の、運動公園にふさわしいテニスコート整備をの1項目め、三好町ではテニスというスポーツはどのように理解され、位置づけされているかについてお答えします。


 テニスはだれでも気軽にできるスポーツであり、広く世間に浸透したスポーツととらえており、野球、バレーボールなど、体育協会加盟の19競技団体の一つとして、本町のスポーツ振興に必要と考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 私からは、1件目、2項目めの、テニスの種類と、それぞれのコートの特徴についてお答えいたします。


 テニスコートの種類は、大別しまして、クレー系、全天候性の2種類に分けられます。クレー系コートには主にクレーコート、グリーントップコート、アンツーカーコートがあり、自然土の弾力により快適なプレーができ、転倒などに対し安全性が高い半面、降雨時直後のプレーに難があることがございます。全天候系コートにはアスファルト系ハードコート、ウレタン系ハードコート、砂入り人工芝コートなどがあり、アスファルト系ハードコートは路面がかたい点がありますが、降雨直後や冬季でも、積雪さえなければプレーができ、日常の管理はそれほど必要がないのが特徴で、砂入り人工芝コートはクレー系に近いため、安全性も高く、降雨直後のプレーも可能なのが特徴でございます。


 また、3項目め、1点目の、町が管理するテニスコートの面数と種類についてお答えをさせていただきます。


 町内のテニスコートは公園施設として3カ所8面、コミュニティー施設として3カ所6面の計14面で、種類別としましては、ハード系コートが8面、クレー系コートが6面となっております。


 3項目め、2点目の、コートの利用状況、大会の名称、参加人数、プライベート使用による延べ人数についてお答えをさせていただきます。


 大会名称ごとの参加人員の内訳でございますけども、硬式テニス大会は、町長杯争奪テニス大会で76名、三好レディーステニス大会で14名、三好テニス選手権大会は昨年は雨天で中止でございました。会長杯テニス大会は135名、町民テニス大会が100名、総合体育大会ミックスダブルス大会が60名、参加者数は延べで385人でございます。同じく、軟式テニス大会は、町長杯争奪テニス大会が240名、三好オープンテニス大会が214名、町民ソフトテニス大会が130名、中学生レディースオープンソフトテニス大会は昨年は中止になっております。総合体育大会で260名、中学校大会で84名、参加者数は延べ928人となっております。平成16年度の実績として、コート別の利用状況は、北部コミュニティー5,867名、中部コミュニティー2,657名、南部コミュニティー3,811名、三好丘公園5,821名、三好丘桜公園6,644名、三好公園8,241人となっており、総計で3万3,041人が利用しており、プライベート利用者は3万1,728人となっております。


 ご質問4項目めの、体育施設ごとの利用状況のベストファイブでございますけども、三好公園で利用の人数の多い施設としましては、陸上競技場が4万5,142人で1位でございます。体育館アリーナが3万2,705名、卓球上が1万6,454名、柔道場が1万5,413名、野球場が1万3,385人となっております。


 次に、5項目め、1点目の三好公園テニスコートはいつごろつくられたものかでございますけども、三好公園テニスコートは昭和48年に開設をしております。


 次に、5項目め、2点目の、どのような管理を行っているかでございますけども、テニスコートの通常管理としましては、転圧やブラッシング、補修用土の散布を行い、冬季には塩化カルシウムの散布を行っております。また、平成13・平成14年度には土の入れかえも行っております。


 次に、5項目め、3点目、維持管理費用についてお答えをいたします。


 年間の維持管理費用は、塩化カルシウム散布費や施設修繕費として約20万程度です。また、土の入れかえ費用としましては、当該年度に、4面で約200万程度かかっております。


 次に、ご質問6項目めの、三好のテニスコートはその規模、質的に見て、市制を目指す三好のスポーツ施設にふさわしいものか、また、対外試合や公式試合に適応できるレベルかでございますけども、運動施設設計基準によりますと、テニスコート1面当たり5,000人から1万人となっておりますので、我が町の人口5万3,700人を対象とした場合、最大11面となります。現在は14面でございます。三好町は要件に十分達しておると考えております。試合の規模、内容にもよりますが、町内での大会には対応できると考えております。


 次に、ご質問7項目め、三好公園のテニスコートの増設と、クレーコートからオムニコートへのつくりかえにつきまして早急な整備を要望とありましたが、現在のところ、三好公園テニスコートの増設及びつくりかえは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私からは、2件目、自主防災組織はいざというときに機能できるかのうちの、5項目についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1項目めの、自主防災会が、いざというときに責務を十分果たせると思うか、どんなふうに理解し、考えているかについてでありますが、自主防災組織は、災害対策基本法第5条第2項に、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と規定されており、地域の防災上の重要な防災組織であると認識しております。また、行政は自主防災組織の充実を図り、行政の有するすべての機能を十分発揮できるように努めなければならないとされてもおります。


 自主防災組織は、平常時には、1つとして防災知識の普及、2つとして地域の災害危険の把握、3つとして防災訓練の実施、4つとして火を使う器具などの点検、5つとして防災資機材の備蓄と整備・点検に努めていただくとともに、いざというときの災害時には、1つとして災害情報の収集及び住民への迅速な伝達、2つとして出火防止と初期消火、3つとして避難誘導、4つとして被災住民の救出・救護、5つとして給食・給水などの活動をそれぞれ地域で行っていただくことを期待しておるものであります。


 そのために、以上申し上げたようなことがいざというときに行っていただけるように、常日ごろから訓練や研修は必要であり、行政と地域が一体となって取り組むことが大切であると考えております。


 次に、ご質問2項目めの1点目、本町には幾つの自主防災会があるのか、また、2点目の、どんな組織体制になっていて、その整備状況や活動状況はどうかについてでありますが、本町には25の自主防災会があり、その組織は各行政区の区長さんを長といたしまして、地区役員及びその区民の皆さんで構成されております。また、活動状況につきましては、毎年輪番で行う本町の中学校区単位の合同の防災訓練とあわせまして、地区独自で訓練の計画をしておっていただいております。その中には煙体験などの実体験も実際に行っていただいております。


 3点目の、自主防災会は行政区とは別組織にし、継続性を持たせるよう指導してはどうかについてでありますが、自主防災組織は、災害対策基本法の趣旨からも、地区における防災及び災害救援活動を担っていただくために、各地区行政区単位であることが望ましいものと考えております。


 3項目めの、自主防災会への日常的な指導・育成・充実が最も大事だと思うがどうかについてでありますが、自主防災組織とは、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯意識に基づき、自主的に結成・運営されるものであると思っております。また、行政といたしましては、地区の自主防災会が自主的に行われる災害対策や防災訓練などへ、できる限りの支援や助言などを行ってまいりたいと考えております。


 4項目めの、今後自主防災会をどのように育成していくかでありますが、自主防災組織は、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織であります。自分たちの地域は自分たちで守ろうという自衛的な組織になるよう、災害の知識の習得、防災意識の啓発・普及を今後も継続して行ってまいります。


 5項目めの、行政として統一したマニュアルを策定し、それを基準にしてそれぞれの自主防災システムを整備させるべきだと思うがどうかでありますが、自主防災組織の運営についてのマニュアルは消防庁が平成14年12月に作成をいたしました「自主防災組織の手引き」があり、それを本町では各行政区に配布させていただきました。この手引きを参考にされ、各地区ごとのマニュアルを作成していただき、防災意識の高揚や活動に取り組んでいただければと考えております。また、それぞれ地区マニュアルを作成される際には、お話があれば、行政といたしましても資料の提供や助言などの支援をさせていただきます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 関口議員から2問についてご質問をいただいたわけでありますけれども、私からは、自主防災組織の機能についての基本的な考えをお答えをさせていただきます。


 行政は、災害を最小限に食いとめるための防災対策の推進や災害応急復旧対策などに努めることは当然でありますけれども、広範囲で同時に発生する地震災害の場合には、すべての対応を行政機関のみで行うというのは大変困難であります。そのために、きめ細かな防災対策を進める上で、自主防災組織の充実というものは欠かせないものというふうに認識をいたしております。


 大規模な災害時におきましては、住民が個々に活動するより、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯意識を持っていただき、近隣の方々が手を取り合って力を合わせ、自発的に災害支援活動に努めていただくことが大切なことであろうというふうに思っております。


 今後、大規模な災害を想定した実践的な活動ができるようにするために、より具体的に、例えば図上訓練を含めた訓練の実施などを通して、行政としてできる限りの助言や支援を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 再質問いたします。


 最初のテニスコートの整備についてでございますけども、テニスというスポーツをどのように理解され位置づけされているかということでご答弁をいただきました。テニスは気軽にできるスポーツであり、広く世間に浸透したスポーツとしてとらえ、本町のスポーツ振興に必要と考えますという答弁がありましたけれども、総合運動公園にある4面のコートは硬式・軟式共用のコート4面ですよね。それも質的には決してレベルは高いものではなくて、つくった目的が軟式用のコートであったんじゃないかなと推察されるわけですけども、そういったもので必要であると考える、その重要性というものをもっと理解してもらっていいんじゃないかなと私は思いますけども、その辺のところはいかがに考えるでしょうか、お伺いしたいと思います。


 あと、テニスコートの種類と特徴で、クレーコートの説明がありました。ご答弁いただいたとおりであります。特に答弁でなかった点は、本格的なクレーコートというのは維持管理がとても大変なコートなんです。近隣の市町村を見ても、また、民間のスポーツ施設のテニスコートを見ても、かなりグレードが上がっております。そういったところでやっている三好町のテニス愛好者もいっぱいあるわけですよね。ここで三好町の大会だとか、そういったところへ来て、その差というものを物すごく感じるわけです。そういった面でも、やっぱり昔つくったテニスコートをそのまま旧態依然のものとしておくんじゃなくて、そういったことを考える必要があるんじゃないかと思いますし、クレーコートというのは大変な費用がかかるわけですから、そういった意味から、そういった特徴もあるということを私の方からも申し上げておきたいと思います。その辺のところをどういうふうにご理解していますでしょうか。


 それから、体育施設ごとの利用状況のベストファイブのご答弁がありました。平成16年度の三好公園のテニスコートの利用者は、軟式、硬式合わせて8,241人、これはスポーツ種目全体から見るとちょうど中間的な位置になっていて、テニスは本町のスポーツ振興に必要と考えているという答弁の割には利用者が少ないと、そこだけでとらえた場合に。これは軟式と硬式共用となっているためであると私は思っております。通常、テニスというのは根本的に共用なんていうことはあり得ないんで、別々なコートを設備することは当然のことなんです。この分離したコートを整備すべきだと思いますが、再度お伺いしたいと思います。


 それから、三好公園のテニスコートはいつごろつくられたものかということでご答弁いただきました。昭和48年に開設されたということでございます。このころは硬式テニスは都市部では普及されていたものの、地方では軟式テニスが主流で、テニスといえば軟式という時代であったと思います。この辺のところはいかがでございましょうか。


 すなわちここからわかることは、三好公園のテニスコートは昭和48年当時に軟式用のものとしてつくられたような感じを受けますけども、いかがでございましょうか。コートの質を見ても管理方法を見ても、これらを読み取ることができるわけでございます。いまだ旧態依然としたテニスコートで軟式・硬式共用のコートを見るにつけて、テニスに力を入れてきた、振興していくんだというお気持ち、そういったことを理解することは非常にナンセンスです。いかがでございましょうか。


 くどいようですけども、テニスコートは軟式、硬式を分離して設備することは当然のことであります。これはテニスをやった人ならわかると思います。この辺のところを理解されていないのは非常に残念でございます。早急に対応を要望したいと思います。


 それから、三好町のテニスコートは規模、質的に見て、市制を目指す三好町のスポーツ施設にふさわしいものか、対外試合、公式試合に適応できるかということで、規模的には十分であるという答弁でございましたけれども、私は三好丘だとか、ほかのコミュニティーのところにあるコートは、テニスの施設として見るということとは利用目的が異なり、この辺のところは間違っていると思います。やはり中心の運動公園のテニスコートということで判断すべきであると私は思います。ですから、今の4面だけ、まさに共用している4面だけでは充足されているとは思いません。質的に見ても、くどいようですけども、決していいものとは言えませんし、硬式試合には適応できないと思っておりますが、いかがでございましょうか。他自治体の運動公園を見るにつけ、スタンドつきのテニスコートも多く見られる市町村もあります。その辺のところも十分視察をしてご理解をいただきたいなと思います。


 あと、三好公園のテニスコートの増設とクレーコートからオムニコートへのつくりかえを要望したい。現在は増設及びつくりかえは考えていませんという、木で鼻をくくったような答弁で、私の言っていることが理解してもらえない、非常に大変がっかりしているところでございます。総合計画のビジョン、基本方針が絵にかいたもちではなくて、その実現に向けて努力してもらえないでしょうか。


 いつになっても、私、3年ぐらい前だったですかね、一度このコートについても少し触れたことがあります。考えていません、検討したいと思いますという答弁であったと思います。いつでもそんな答弁では困ります。市制施行が本格的なものとなっており、これに見合ったスポーツ施設整備を真剣に考えてもらいたい。そして、テニス愛好者の切実な願いを実現してもらいたいと思います。


 以上、テニスについての再質問です。


 それから、次が自主防災組織はいざというときに機能できるかということでお伺いしたいと思います。


 平常時の責務は、ふだんから町の方でも、行政の立場としていろいろ機材の設置とかも十分過ぎるぐらいというか、真剣に考えていただいて問題はないと思いますけども、災害時の対応に非常に疑義を感じるわけでございます。特に自主防災会、災害というときに、住民への迅速な伝達、出火防止と初期消火、被災住民の救出・救護等対応するための役割分担というものが自主防災組織には責務として定義されております。これは非常に難しい問題をはらんでおりますけども、そういった組織があり、定義がある以上は、やはりそういったものを最低限確立していかなければならないと思います。


 そういったことで、先ほど答弁なかったんですけども、現状で自主防災会の責務がきちんと果たせると思っていますでしょうか。その辺のところをずばりお答えいただきたいんです。


 次が、三好町には幾つの防災会があるか。組織体制と整備・活動状況、別組織にして持続性を持たせるべきということでございますけども、先ほども当初の質問で申し上げたとおり、行政区の役員が交代するために、組織が1年で総入れかえする防災会が多いんじゃないかなと私は思っております。これをどのように見るでしょうか。これで機能させる、また、責任のある防災会としての継続ができるとお思いでしょうか。


 先ほど部長から、行政区単位の自主防災会でいいよと、定義に照らしてもそういったことですよというご答弁がありました。しかし、防災会の役員がその年度の区長をトップとする行政区役員にする編成ではなくて、行政区の組織でもいいから、継続性のあるものとして別の組織をつくっていかないと、これは1年で交代しちゃう、そういった責任の問題もあります。これは大変な仕事だと思いますけども、非常に難しい部分だと思いますけども、その辺のところをどういうふうに思うか伺いたいと思います。


 それで、25ある防災会の具体的な事例、活動状況、それから、マニュアルに適合した、そういったものをどういうふうにやっている防災会があるかということを具体的にお聞かせいただきたいと思います。特に災害時を想定したものとして、どういったマニュアルを適用した、そういった活動とか準備がなされているのか、その辺のところを具体的に、いい防災会があったらご披露いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 それから、マニュアルを策定して行政区に配ってあるということでございますけども、そのマニュアルに従って実践訓練が行われ、非常時を想定した訓練がされているのか。そういったことを行政としてどのように見ているのか。私が一番心配するのは、自主という言葉が隠れみのになって、定義とかそういったものを理論は皆さんおわかりですけども、実際そのときになった場合にどうなるかということを考えないと一番問題じゃないかなと思います。確かに地震の場合には、この組織の役員だとかリーダーのうちも罹災される可能性もあるわけです。そういったことは、組織が活動自体が壊滅状態になることもありますし、非常にそういったほかの災害とは違う災害が想定されますので、その辺のところは難しいんですけども、やはりそういったものは準備しておいて、ふだんから行っていくことが私は重要ではないかなと思います。


 そんなことで、再質問を終わります。お願いします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再質問いただきました。


 テニスにつきましては、三好町体育協会加盟の競技団体として支援している種目であり、他の種目同様に、三好町のスポーツ振興の一翼を担っていただいているととらえております。


 以上、ご答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 私からは、再質問1件目、1項目め、総合運動公園に軟式・硬式共用の4面、それも質的にレベルが高いものとは言えず、どのような理解、位置づけをされているかということのご質問でございますけども、テニスは気軽にできるスポーツであり、広く世間に浸透したスポーツととらえております。三好公園以外にも各地区のコミュニティーや都市公園など、それぞれの地区に整備をしております。


 2項目めの、本格的なクレーコートは維持管理が極めて大変であり、費用が相当かさむ特徴を持っているが、この辺のところをどう理解しているかということでございますけども、全天候のテニスコートに比べ、クレーコートは日常管理費はかかりますが、適正な管理を行っています。また、利用者も使用後においてコート整備を行い、大切に使用していただいております。


 次に、質問3項目めの軟式・硬式共用のコートを分離したコート整備をするべきではないかということですけども、テニスコートの大きさは軟式、硬式とも同じであり、三好公園のテニスコートにつきましては、今までどおり共用で利用をお願いしていきたいと考えております。


 続きまして、ご質問4項目めの1点目及び2点目の、昭和48年に開設した当時は軟式テニスが主流であり、三好公園のテニスコートは軟式用としてつくられたと思うがについて、あわせてお答えをいたします。


 三好公園のテニスコートは、計画時から軟式、硬式両方利用できるコートとして整備しており、現在も多くのテニス愛好家により、軟式、硬式両方の利用をしていただいております。


 続きまして、ご質問4項目め、3点目の、いまだに旧態依然としたテニスコートで、軟式・硬式共用のコートを見るにつけ、テニスに力を入れてきたとは思えないがということですが、テニスコートにつきましては、公園施設を初め、コミュニティー施設も順次整備してきています。


 次に、ご質問4項目めの4点目、テニスは軟式、硬式を分離して設備することは当然のことであり、理解されないのは残念であり、早急な対応を要望するについてでございますが、現在のままの共用での使用をお願いをしていきたいと考えております。


 続きまして、5項目め、1点目の、規模的には十分であるという答弁であったが、総合運動公園の4面で判断すべきではないかということでございますけども、公園施設としまして、三好公園で4面、桜公園で2面、三好丘で2面、計8面であり、コミュニティー施設についても多くのテニス愛好家にご利用いただいており、親しまれていると考えております。


 続きまして、ご質問5項目め、2点目の、質的に見ても決していいとは言えないと思うが、公式試合に適応できないと思うがいかがということで、他の自治体では総合運動公園にはスタンドつきのテニスコートも見受けられるとありますが、町主催の大会の開催には十分対応できると思いますので、現施設の利用をお願いします。また、体育館アリーナでの大会も開催されておりまして、スタンドからの観戦も可能でございます。


 次に、ご質問6項目、1点目の、総合計画のビジョン、基本方針が絵にかいたもちではなく、その現実に向けて努力してもらえないかと、市制に合わせたスポーツ施設整備を真剣に考えてもらいたいということでございますけども、先ほども申し上げたとおり、現段階では増設及びつくりかえは当面考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 自主防災会についてのお尋ね、再質問をいただきました。そのうちの1つ目でありますが、災害時に自主防災会の役割分担が組織として確立されているか、また、現状で責務を果たせるかということでありますが、各自主防災会には毎年それぞれの役割を担う班別の役員名簿など作成をしていただいております。また、町の方へもご提出いただいております。それに基づきまして、各地区では訓練や災害時にそれぞれの役割に応じて運営、活動をしておっていただけるものと考えております。


 災害時の対応などについて、自主防災会にその責務を課しているわけではございません。しかし、地域の災害などが起こった場合、その復旧などに地域としてできる範囲でご協力をいただきたいというふうに考えております。


 次に、行政区の役員が1年で交代するが、責任ある防災会を継続できると思うかでありますが、自主防災会のメンバーを固定して継続していただくことも一つの形であるというふうに思っております。あくまで自主防災会の活動意識の高揚が第一でありますので、その観点に照らし合わせて、各自主防災会で組織をしていただくのが一番よろしいかというふうに思っております。


 次に、行政区役員でなく、継続性のある別組織として行政指導するべきではないかということでありますが、地震等の災害に対する防災意識につきましてはまだまだ十分であるとは思っておりません。地震のような大規模で広域的な災害に対応するためには、行政機関や自主防災組織だけでなく、町民一人一人の皆さんが防災意識を持っていただいて、お互いが助け合うことが大変重要なことであるというふうに思っております。できるだけ多くの町民の皆さんがその役割を認識していただくことによりまして、町民全体の防災意識が高められるものと考えております。


 なお、具体的な事例などはどうかということでありますが、自主防災会での訓練などの実績で私どもが掌握しております一つの事例といたしましては、心肺蘇生の訓練だとか、あるいは防火訓練あるいは参集訓練ですね、こういったところも実際に行っていただいております。なお、はしご車の救出訓練なども事例として私どもは報告を受けております。


 次に、防災会ごとにマニュアルは作成されているか、及びマニュアルによる実践訓練が行われているか、行政指導で自主防災会を支援してはどうかということでありますが、各自主防災会におきまして、それぞれでマニュアルを作成しておるか、あるいはそれに基づいて実践訓練をしておっていただけるのかということに直接的には確認はしておりませんが、それぞれの地区で防災訓練を実施していただいていることは承知しております。今後は私どもが策定いたしました、三好町大規模地震対策アクションプランに基づきまして、各自主防災会ごとのマニュアル作成の支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 15番 関口 賢議員。


○15番(関口 賢議員) 再々質問になりますね。


 テニスコートのことで再々質問をいたしますけども、きょうここにいらっしゃる理事者側の方も議員の皆さんも、テニスを経験なさっている方、テニスをなさっている方というのはごく少ないと思います。そういったことで、幾らかご理解いただけたかなという部分はありますけども、テニスコートは硬式と軟式一緒に使えるんだよと、もうそこが基本的に違うんです。コートの広さは同じですよ。ただ、かたさとかネットだとか、軟式にはシングルスはありません。ですから、ラインだとか何かの引き方も違います。もう根本的に違うんです。その辺のところが間違ってるんですよ。ちゃんときちんとしたスポーツ施設の整備をしているところは、軟式、硬式別々の施設です。これはやっぱり市制を目指す三好町であれば、私は両方、今すぐはできなくても、市制を目指した、市制の何か記念的な事業として運動公園を整備する中でそういったものもやっていくんだということも私は必要だと思うんです。ずっとこのままでこんな状態でいいんだよというふうに聞こえましたけども、こんなことでは全然進歩がないと思いますよ。町長はいかがお考えでしょうかお伺いしたいと思います。これはほかのスポーツに当てはまる部分もありますけども、テニスに限って私は申し上げてますんで、その辺のところも十分ご理解をいただきたいなと思います。


 それから、自主防災組織のことで、自主防災会ということで、自主ということで、部長は、責務は課していないんだと、こういったことが本音じゃないかと思うんですよね。これではせっかく組織があったって全然意味がないんで、こんなふうに考えているんじゃ、いつになったって災害時の対応を考えた場合に、これは大変なことが起きますよ。ですから、冒頭申し上げたように、そういった責任体制が不明確であったことが、救助だとか何かの着手がおくれたといった非難が招かれている原因なんですよね、いろんな地震災害なんかを見ても。そういったことがないように、災害時のことの対応、そういったものをマニュアルとして訓練しておくということが大事だと思うんです。私が見るにつけて、行政区で災害の訓練ったって1回ぐらいしか、部分的にやっているだけだと思いますよ。これは行政区を批判するわけじゃないんですけれども、やはり行政としてこういったものがある以上は、もっとしっかりした指導、育成をしていくべきだなと思いますけども、その辺についても伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 硬式、軟式が同じところでやられるのはどうかということですけども、私どももちょっと勉強不足の部分があるわけですけども、現在の三好公園のテニスコートにつきましては当面の間、増設及びつくりかえは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 自主防災の件で再々質問をいただきました。


 先ほどもお答えしておりますように、まず、いざというときの対応についての意識高揚というのはやはり常日ごろから持っていただくということがまず大前提だろうと思います。いつものことでありますが、忘れたころに災害がやってくるとかいう格言は、時としてよそで起こった場合にそういった言葉が浮上してくるわけでありますが、常日ごろからそういった意識を持っていただくということは大変重要なことであり、また、そのことについて、いざというときに行政のみで対応することというのは相当不可能であります。そのためにも、地域で自主的に皆さん方の意識を持っていただき、そして、その上で組織をどうしたらいいかというようなこともご検討いただき、そして、その活動はどう役割としてあるべきかという、やはり順序立てた手順の中で事に当たっていただくというのが重要なことであろうかと思います。私どもといたしましては、行政として地区が相談なり、あるいはこういったことはどうだというようなご意見なりご相談があれば、十分その対応については整えて相談に乗ってまいりたい、あるいは支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 再々質問をいただいたわけでありますけれども、特にテニス場のことにつきましては、関口議員さんはテニス愛好家としてかなり深い見識をお持ちだというふうに思っております。私自身はやったことというのはほとんどないと言った方がいいというふうに思いますが、小さい球の球技というのは結構軟式、硬式と分かれておることは事実であります。そんな中で、別々のものをつくれという愛好家のご意見としてはごもっともかなということも思っております。そうした中でですね、実はこのご質問をいただいたときに、大体どれぐらいの充足率だということを軟式、硬式含めてちょっと調べたわけでありますけれども、人口に対するコートの面というのはまあまあほかには引けをとらないのかなというふうに思いますが、整備の状況の訴えだということを思っております。市制に向けて云々ということと一概に短絡的に結びつけるというのは難しい面もありますが、これからどういうふうな形の中で位置づけていくかということは、それなりに中で検討の材料かなというふうにも思っております。


 それから、自主防災、これはなかなか難しい問題ではありますが、繰り返しこういうときにはお話をさせていただいておりますけれども、基本は、自分の命は自分で守る、自分の地域は自分で守るというふうな考え方をそれぞれにお持ちいただかないと、行政は一生懸命で前向きな形の中でやっていかなければならないということはもう十分承知をいたしております。最高責任者としての町長の立場の責任の重大さということも十分承知をいたしておりますが、議員の皆様方も関口議員さんも、新しい行政区の中ではなかなかコミュニケーションを深めるということは時間がたたないと難しいという面がありますが、また、そういった面も含めまして、私どもも一生懸命努力をいたしますけども、よろしくまたご指導方お願いをしたいというふうに思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 以上で、15番 関口 賢議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。10時45分より再開します。


                                   午前10時30分 休憩


                                   午前10時45分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番 柴田辰夫議員。


             (17番 柴田辰夫議員 登壇)


○17番(柴田辰夫議員) 通告してある3点の一般質問をします。


 1、公正で誠実な町政運営がされているか。私は、町が政策遂行の基本として、第一に住民が納めた税金が正しく公平に適切に使用しなければならないことを、これまでも議会でたびたび問題事例を提起し、正しく改善されることを求めてきたところである。


 最近、町政においては不適切な問題が噴出している。このようなことでは住民は税金を納付することができないとの声が多くあり、信頼される役場経営管理が求められる。このように、たび重なる事態については、真に憂慮されるべきことである。執行機関だけではなく、議会にも責任があるのではないか。特に議員は住民を代表して行政の監視をする任務を果たしていたかという町民の批判を真摯に聞き入れる必要がある。


 そこで、次のとおり質問する。


 第1点。本年2月、久野町長は、長野県三岳村に高級自動車を寄贈した住民訴訟において、被告・塚本三千雄前町長の参加人として訴訟に加わり、実質的に敗訴し、原告との和解が成立した。現在この件について、町長は町民に対して何らの説明をしていない。町長の基本公約である、ガラス張りの隠し事のない政治はどこにもない。町政運営の基本公約を守ることができないとすれば、町民の信頼を喪失させることになる。


 ?久野町長は、平成15年4月25日、最高裁判所において参加人として敗訴の判決を受けている。今回の和解にも同様参加人である。事実上の敗訴の責任をどのように受けとめているのか。?和解条項3は、参加人は本訴提起の趣旨を真摯に受けとめ、健全な財政運営を行うよう努めるとしている。参加人として和解条項3に従い、具体的にどのような方針や対策を示しているのか。?広報紙では、第1回、第2回と被告勝訴のときは、大きく紙面で、原告の主張通らずの記事を載せ、町側の正当性を町民に知らせた。今回は、なぜ広報紙でその経過と和解条項を町民に知らせないのか。久野町長のガラス張りの隠し事のない政治という公約が守られていないのではないか。?本件事件について、町長は3月31日付で、当時の秘書室長、課長3名について懲戒処分をした。職員は、地方公務員法の中で、法第13条では、平等の取り扱いの原則を示し、第27条では、分限及び懲戒の基準を明らかにしている。3名の懲戒処分をした法的根拠とその理由を説明されたい。


 第2点。三好町民病院用地取得に関する住民訴訟について。


 3月議会一般質問において、加藤芳文議員が三好町民病院用地取得に係る疑念として取り上げた。その後、平成17年3月16日、住民監査請求がされた。しかし、同月31日、請求を門前払いした。そのため、請求人2人は同年4月26日、名古屋地方裁判所に住民訴訟事件として提訴している。三好町民病院用地取得に関し、公共補償契約書を作成し、公共補償として支払われている。三好下行政区には9,170万2,980円、明知上行政区には479万1,900円。


 本件、公共補償については、町民の間では、法令の根拠に基づく正当な支出の根拠があるのか、また、町に道路等公共用地を提供した人からは、特別な優遇措置で不公平ではないか、これでは税金はばかばかしくて払えないなどの意見が出ている。


 ?本件について、事実関係を具体的に説明されたい。?公共補償契約が西加茂町村土地開発公社との間で2つの行政区と交わされているが、この公共補償契約はどのような内容のものであるのか。?公共用地の取得に関し、その買収手続・公共補償基準の要綱等が制定されているのか。?地方自治法242条第6項では、監査委員は、第3項の規定による監査を行うに当たっては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならないと定めている。陳述の機会が請求人に与えられたか。また、与えられない場合の根拠になる理由は何か。


 第3点。県農林公社土地買収に関する訴訟に関して、平成14年3月27日、名古屋地方裁判所で、被告・愛知県農林公社、利害関係人・三好町、原告3名との間で和解が成立している。和解条項によると、被告・愛知県農林公社、利害関係人・三好町は、最長平成18年会計年度末までに利子補給問題分等を解決することになっている。


 ?愛知県農林公社から和解条項に基づく土地の処分について打診を受けているか。?打診を受けた場合には、議会や町民に情報を開示し、その意見を聴取した上で、誠意を持って方針を定めるとするとなっているが、現在どのような解決案を考えているか。?今後この事案のように、特別な補助金を支出する場合には、具体的内容を議会と町民に情報を開示し、説明をすべきである。町当局の考えは。


 2、目的外の土地利用(偽装申請)は許してはならない。


 筋生地内において、豊田市内の事業者が昨年の11月下旬、農地法、都市計画法の許可基準を違反して葬儀場という広告を出している。その後、県等の指導で、葬儀場ではなく、レストラン等という訂正広告を出させている。ところが、再度、葬儀場の広告を出し、「そうそうの森」ということで会員を募集し、最近ではたびたび葬儀を行っていることが判明した。


 本来、葬儀場はこの土地では許可されないものであると強い批判がされている。許可条件に基づく営業項目ではなく、葬儀が行われている事実がある。行政が黙認しておれば、歳月の経過により、既成事実を重ね、許可をしたと同様なことになりかねない。


 現在も県の指導や三好町の努力は効果がない。町職員が調査をしていたとき、事業者の従業員に暴力的行為を受けていると聞いている。これを黙認し、放置することはできない。


 住民は法律を守り、手続をし、許可を得て住宅や店舗をつくり、税金を納めている。このような事案を許すことになれば、正直者がばかを見て、一部の悪賢い者が特権を得ることになる。行政の法秩序の維持が失われ、行政機関としても信用を失うことになる。


 そこで、次のとおり質問する。


 ?町長は、事業者に対し、県を通じ、許可内容のとおり営業することを求め、葬儀場としての使用を強く中止させるべきではないか。?調査等を行う職員に対し、公務遂行を妨害する事業者については、町長は毅然とした態度で臨むべきではないか。?今後、農業委員会等の申請については、偽装申請等の情報を集め、審査については地元住民の協力のもと、諸法令に照らし、厳格な審査をするよう求める見解を示されたい。


 3、市制への移行について、直面する課題と改革について。


 本年3月4日、久野町長は、17年度施政方針の中で、平成17年度の国勢調査において、人口が5万人を超えることが必至となっている現在、市制施行を含めた今後の行政運営のあり方などについて検討する必要が生じていること、このため、平成17年度、新たに市制準備室を設置し、我が町の人口指標や経済指標などの将来推計計画値の調査・研究や、市制を含めたまちづくりのあり方について検討していくことと、その所信を表明している。また、町議会においても市制検討特別委員会を設置して検討していくことになっている。


 町の計画では、秋に住民アンケートを予定している。アンケートによる調査で賛成が多いから市制施行という考え方では余りにも安易過ぎることであり、現在の町政上の課題や懸案を解決できないまま市制移行ということになってしまう。これでは将来の市民生活の向上・サービスが明確にされず、市制施行の意味がない。そのため、第1に行政の根本的運営方針を改革し、市民自治の原則により、首長や職員には公平・平等な統一性のある誠実な行政運営をする責任がある。


 そこで、次のとおり質問する。


 第1点。市制準備室について。


 ?4月から発足した市制準備室はどのような組織体制で情報を収集し、分析しているのか、業務内容を説明されたい。?人口指標、経済指標などの将来推計計画値の調査・研究をしていくということであるが、その調査・研究項目の具体的な項目を例示されたい。?新市の事業について、職員によるプロジェクトチームを構成し、提案や研究が必要である。先進地への研修派遣、実務研修をさせる計画はしているか。


 第2点。人事制度運用について。


 最近では住民訴訟の判決はあったが、その原因は公務員としての根本的服務原則である法令遵守態度が希薄であること、また、人事評考課について、管理職の資質により左右される。評価者研修、評価基準の整備が必要と思われる。現在の問題点を調査・研究し、根本的改革が必要と考える。?法令遵守(コンプアライメント)についてどのような対策をしているか。?幹部職員による違法な職務命令を規制する審査制度及び倫理委員会を設置し、職員の苦情、意見を反映できる機能を持たせるために、第三者の専門知識を有する者を選任してはどうか。?職員の人事考課測定では、評価基準項目は何か。職員には評定の結果を説明しているか。職員が管理職を評定する制度の導入をして、公平な取り扱いを考えるべきではないか。


 第3点。組織管理について。


 ?収入役を置かない市町村がある。三好町も、人件費削減の意味からも、収入役を置かない条例の制定は考えられないか。?町当局の職員関係資料によれば、平成10年度職員数435名のうち、管理職76名、17%、平成17年度職員数484名のうち、管理職92名、19%である。現在、町は大型汎用コンピューターを導入し、各部署に端末装置を置き、かつ職員にノートパソコンを貸与して業務を行っている。今後の人口の増加に対してIT技術を有効に活用し、行政サービスの低下を招くことなく、少数精鋭主義の徹底を図り、職員の削減をすべきではないか。?現在の縦割り行政(部課制)を改め、事業の再編成を行い、管理職の削減をすべきではないか。?事務の効率化を行うため、窓口の電子化の拡充、公文書の電子化管理、IT技術を有効に活用した全庁舎及び出先においても事業のオンライン化等の構築を早期に完成すべきではないか。


 第4点。事業の経営管理について。


 事業の核心は公正なサービスにある。また、実施についてはコスト削減を図り、納税者である住民に信頼される経営管理が求められる。


 ?政策事前評価制度を採用し、主要事業について、事前に第三者の専門知識を有する者が審査することができないか。?大型医療施設が三好北部の豊田市に移転計画がある。町民病院の経営について、将来計画を速やかに策定すべきではないか。?市民参加の行政を行うために、NPO団体の育成を進め、専門分野の業務について委託することはできないか。


 第5点。行政区の見直しについて。


 三好町区長設置規程によれば、現在25区ある。これには大規模なところから小規模なものまである。区民の活動の円滑化等を促進するため、困難なことであるが、隣接の区への統廃合を町は指導助言すべきではないか。


 以上のとおり、市制移行に伴う直面する課題と懸案について質問した。住民のアンケート結果で市制に移行した場合には、市民の皆さんに信頼される行政の展開を適切、かつ最小限の経費で効率的に運営していくことを考えなければならない。町当局の責任ある対応をお願いする。


 以上で終わります。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、1件目の、公正で誠実な町政運営についてお答えをいたしたいと思います。


 まず1項目めの、車両寄贈判決の和解の1点目の、この責任をどのように受けとめるかということでありますが、和解は原告側と被告側の合意によりなされたものでありますが、和解条項とされました、健全な財政運営に努めるとのこのことにつきましては、重く受けとめなければならないと考えております。したがいまして、町政運営に当たりましては、今後とも住民の皆様の疑惑を招くことのないよう、関係法令等を遵守し、適正かつ公正な事務事業の執行を一層徹底してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、和解条項に従い、どのような方針や対策を示しているかについてでありますが、このことにつきましては、本年4月の1日、年度始め式におきまして、町長から幹部職員に対しまして、この裁判の経過と今後の三岳村との交流方針について説明がなされました。その内容につきましては、これからの交流は子供会などを中心とした人的交流を主体とする、時代に即した交流を進め、さらに透明性のある町政を展開するとのことであります。また、この方針とあわせて、今後、事務事業の執行に当たっては、全職員が法令を遵守することはもとより、社会通念上の概念を逸脱することのないよう、特に管理職においては、事務事業の執行に当たっては最大限の注意を払い、適正な行財政運営に万全を期すことと指示をしております。


 さらに、式の終了後、全職員に対しましてもその訓示内容を通知するなどして、この和解条項の趣旨を徹底したところであります。


 次に、3点目の、ガラス張りの隠し事のない政治という公約が守られていないのではないかということでございますが、住民訴訟の提訴あるいは判決などに関する事項は新聞報道等々がなされておりましたので、広報紙での掲載は行いませんでした。


 なお、町が保有をしております住民訴訟に関する文書につきましては、判決言い渡し後であれば、情報公開の対象文書として取り扱っておりますので、開示請求があれば、何人でも所要の手続に従って開示することとしております。


 今後も引き続きガラス張りの町政運営に一層努めてまいります。


 次に、4点目の、職員を処分した法的根拠と理由でございますが、職員の処分につきましては、一般職員懲戒審査委員会での審議の結果、地方公務員法第29条第1項各号のいずれにも該当しませんが、この事案は事務の執行について提訴をされ、その結果が和解となったとはいえ、町民に不信の念を抱かせる結果となりました。このため、三好町一般職員の訓告等の内規に従い、注意、厳重注意が相当との判断により、任命権者からの処分となったものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からは、町民病院用地に関する住民訴訟についての1点目、本件についての事実関係についてお答えをします。


 町民病院用地取得に係る住民訴訟が本年4月26日に名古屋地方裁判所に提訴されまして、5月10日、同裁判所の方から町に訴状が送付をされております。第1回口頭弁論は6月16日午後2時、名古屋地方裁判所の第9部1101号法廷で行われることになっております。


 こうした状況でございまして、現在係争中でございますので、事実関係についての答弁は差し控えさせていただきます。


 次に、2点目の、公共補償契約の内容でありますけども、まず、町民病院の建設場所が高低差の大きい地形であったため、病院建設のための造成によりまして、周辺の農道、あるいはまた排水路施設や周辺の土地形状について大きく変えるような影響を与えることになり、病院建設事業の公共補償契約として、平成10年2月26日に、当時の西加茂町村土地開発公社が三好下行政区・明知上行政区と締結をしたものでございます。


 次に、3点目の、公共用地の取得に関し、その買収手続・公共補償基準等の要綱等が制定されているかについてでございますけども、現在、三好町及や土地開発公社独自のものはございませんけども、国の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」、並びに愛知県の用地買収や補償に関する要領であります「用地事務便覧」等を活用して対応をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 早河監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(早河鉄雄) 私からは、4点目の、町民病院用地に係る住民監査請求において、請求人に陳述の機会が与えられたか、また、与えられない場合の根拠は何かについてお答えさせていただきます。


 住民監査請求において、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない場合とは、請求を受理し監査を行う場合であり、本件につきましては、要件審査の段階で請求要件を欠いた不適法なものとして却下しているため、住民監査請求は受理しておらず、したがって、陳述の機会も与えられないものでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からは、3項目めの、愛知県農林公社の保有地処分についての1点目、愛知県農林公社から和解条項に基づく土地処分について打診を受けているかについて。


 愛知県農林公社から、三好町協定分の処分についての打診は受けておりません。しかし、平成14年3月の27日、名古屋地方裁判所の和解条項に基づき、平成18年度末解決に向け、事前に三好町、愛知県、愛知県農林公社の3者により、平成16年7月26日と平成16年11月17日に処分検討委員会を2回開催し、ほかの市町の事案を参考に、処分手法や時期などについて検討を行いました。


 2点目の、打診を受けた場合には議会や町民に情報を開示し、その意見を聴取した上で、誠意を持って方針を定めるものとあるが、現在どのような解決案を考えているかにつきましては、平成14年度三好町議会まちづくり活性化特別委員会におきまして、愛知県農林公社三好町協定分の処分につきましては、農地保有合理化事業として農園事業に活用することが望ましいとし、平成18年度までに市民農園に類似する事業として活用するよう検討するとのご意見をいただいております。現在、市民農園として活用するよう、購入方法、時期などについて検討をいたしております。


 3点目の、今後この種事案のように特別な補助金を支出する場合には、具体的内容を議会と町民に情報を開示し説明すべきで、町当局の考えはにつきましては、各種事業の執行に当たりましては、予算案の段階で事業内容や事業費などを議会において詳細に説明するとともに、議会の議決をいただき執行しております。また、必要に応じ、パブリックコメントなどを実施し、透明性のある行政運営に努めております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 私からは、2件目の目的外の土地利用については許してはならないについてお答えをさせていただきます。


 ご質問1項目めの、町長は事業者に対し、県を通して許可内容のとおり営業することを求め、葬儀場としての使用を強く中止すべきではないかにつきましては、町から県に対しまして、葬儀に関し知り得た情報を迅速に伝達しております。県からも事業者に対し、粘り強く、許可どおりの営業を行うように行政指導を行っていただいております。


 ご質問2項目めの、調査等を行う職員に対し公務執行妨害する事業者に対して、町長は毅然とした態度で臨むべきではないかにつきましては、脅迫的な行動や威嚇する行為に対して憶することなく、職員としての自覚を持った態度で臨んでいきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、私からは、3項目めの、農業委員会等の申請について、偽装申請等の情報を集め、審査については地元住民の協力のもと、諸法令に照らし、厳格な審査をするよう求める。見解を示されたいということでございますが、市街化調整区域外の農地を転用する場合は、農地法による許可が必要であります。農地転用申請書類受理後は、書類審査、現地調査を経まして農業委員会に諮り、農業委員さんからの意見を求め、その後、調書及び意見書を付して申請書類を愛知県知事に進達し、許可権者である愛知県知事の許可となります。


 また、都市計画法などの他法令の許認可の伴う行為につきましては、農地法の転用許可と他法令との許認可に係る制度の整合を図るため、土地利用調整会議等で調整し、同時に事務を進めております。農地転用につきましては現地調査等を通じて情報収集を行い、農業委員会においては各農業委員さんに審査をお願いし、地元の農業委員さんからは、必ず収集した情報をもとに、地元としての意見を述べ、目的外の使用防止に努めております。


 今後も農業委員さんにご協力をいただき、書類審査、現地調査等により情報収集を行い、農地転用の目的外申請の防止に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3件目の、市制への移行について、当面する課題と改革についてお答えをいたします。


 1項目め、市制準備室の件の1点目、組織体制でございますけども、町が町制から市制に移行した場合の影響等を調査・検討するために、役場内部の検討組織といたしまして、三好町市制検討委員会を4月に設置をいたしました。


 そして、その事務事業といたしましては、1つとして、町と市の行政事務の相違に関すること、2つ目に、条例、規則等の制定・改廃に関すること、3、市制施行に伴う税、財政制度の変化に関すること、4、市制施行に伴う必要経費等に関すること、5、市制に移行した場合の諸問題に関することなどを行ってまいります。


 次に、2点目の、調査・研究項目の具体的な例示でございますけども、調査につきましては、新たな総合計画策定のための事前調査といたしまして、人口と世帯、産業の動向、住民ニーズ、広域計画との連携のほか、まちづくりの課題について調査をするものでございます。なお、今回の市制に関する調査とは直接は関係はございません。


 次に、3点目の、先進地への研修等でございますけども、三好町市制検討委員会で事務事業について現在調査を進めておりますけども、この中で研修等が必要となれば実施をしていきたいと考えております。


 続きまして、2項目めの、人事制度の運用でございますけども、1点目の、法令遵守のための対策でありますけども、地方公務員法第32条には、職員は職務を遂行するに当たり、法令等に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定をされており、この認識を十分職員に徹底をさせるため、地方公務員法、公務員倫理の研修を行いまして、公務の信頼の確保、高い倫理観を持った職員の育成に努めてまいります。


 2点目の、違法な職務命令を規制する審査制度及び職員の苦情、意見を反映できる専門的な第三者の選任の件でございますけども、職員の職務命令上の苦情につきましては、愛知県に委託しております公平委員会におきまして、平成17年度から処理ができることになりましたので、新たな審査制度や専門職の選任については考えておりません。


 3点目の、職員の人事考課測定での評定基準項目、そして評定結果の職員への説明、部下による管理職評定制度の導入についてお答えをさせていただきます。


 まず、職員の人事考課につきましては、業績・執務態度・能力の3点から行っております。


 評定結果につきましては現在は職員に開示をしておりませんけども、今、導入を進めております目標管理評定システムの実施にあわせ、その評定結果を職員に開示・説明していくことを考えております。


 また、管理職の意識改革の促進及び資質向上をねらいとしまして、部下による上司評定制度を平成15年度より実施をしており、その結果につきましては管理職に通知をいたしております。


 続きまして、3項目めの、組織管理でございますけども、1点目の、収入役を置かない条例制定でございますけども、収入役は、地方自治法第168条に定められた地方公共団体の出納責任者として重要な職であると考えております。


 続きまして、2点目の、IT技術の有効活用により、職員を削減すべきではないかでございますけども、電子情報技術を利用し、事務のOA化を進めてきておりますが、このことはこれまでにも職員増加の抑止になっておりますけども、今後におきましても、必要最小限の職員配置により、最大の発揮を発揮できるよう努めてまいります。


 3点目の、縦割り行政をやめ、事業の再編成を行い、管理職の削減をすべきではないかにつきましては、これから新しいまちづくりを進めていく上で、住民の視点からわかりやすい組織づくりを進めるとともに、行政組織の横断的な政策決定・政策調整機能の強化を図ってまいります。また、行政評価システムの導入により、事業の再編成を進め、専門的な分野や政策的に重要な分野には、必要に応じて管理職を配置をしてまいります。


 4点目の、事務の効率化を行うために、窓口の電子化の拡充、公文書の電子化管理、IT技術を有効に活用した全庁及び出先機関における事務のオンライン化等の構築についてお答えいたします。


 まず、住民の皆さんの利便性を図るため、いつ、どこでも申請や届け出ができるよう、インターネットによる行政手続の電子化を進めております。


 町独自の取り組みとしては、町内公共施設予約案内システムを導入し、インターネットによる予約・案内業務を平成15年2月に開始をいたしました。また、県内市町村共同の取り組みといたしまして、あいち電子自治体推進協議会により共同開発されたシステムを導入しまして、住民票の写しの交付申請を初めとする28業務の電子申請や届け出を、本年1月24日に開始をいたしました。今後これらの業務を初め、さらに行政手続のオンライン化の充実に努めてまいります。


 次に、公文書の電子化でありますけども、平成12年度にファイリングシステムを導入し、重複保管を排除したコンパクトな保管方法を採用しておりますけども、ご提案の行政文書の電子化につきましては今後検討をしてまいります。また、内部事務の効率化や情報の共有化を図るため、本庁及び出先機関において、財務会計システムの利用やメール交換等を行っております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私からは、4項目めの1点目、政策事前評価制度を採用し、主要事業について、事前に第三者の専門知識を有する方の審査をしてはどうかということでございますが、施策や事務事業の客観性と透明性の向上を図るため、本町は平成14年度から行政評価システムの導入に取り組んでまいりました。そして、平成18年度から本格運用を開始する予定であります。


 現在は行政評価システムの構築中であり、施策と事務事業をマネジメントすることによりまして、公共事業についての成果や達成状況を客観的、かつ的確に評価することで、事業の効果や効率性をより一層高めてまいります。


 今後は現在の事後評価を主といたします行政評価システムを軌道に乗せ、外部委員で構成される第三者評価機関を設置していく予定でおります。


 したがいまして、ご質問の政策事前評価制度の導入につきましては、現段階では考えておりません。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 4項目め、2点目、町民病院の将来計画の策定についてお答えします。


 豊田市内の大型医療施設が新築移転することによりまして、今後の医療圏での役割、また機能分担や新築移転病院との連携、またそして、平成18年に診療報酬の改定、あるいは第5次医療法の改正などが予定されております。現在、基本設計中であります病院併設型老人保健施設の建設や、病院事業会計決算など、これらの動向、要因を見きわめながら将来計画の策定を考えてまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3点目の、市民参加の行政を行うためにNPO団体の育成を進め、専門分野の業務について委託することはできないかについてお答えします。


 経験や能力を生かしまして新たな生きがいを求める人々がふえつつある中、そういった意欲のある方々のご協力をいただく中、NPO団体の育成を進め、地域と行政をともに活性化していくことが協働の持つ大きな意義の一つであると考えております。


 総合計画、実施計画の中で、「ふれあいのビジョン」の住民参加・ボランティア・NPO活動の推進において、心の豊さを実感できる地域社会づくりに向けた環境整備を進め、NPO団体が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。


 また、専門分野の業務については、委託という方法も一つの手法であると考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 5点目の、行政区の見直しについてお答えをいたします。


 本年度、行政区あり方検討委員会の設置をしてまいります。この検討委員会は、単独でまちづくりを進める上で行政区の現状把握をし、調査・研究を行い、今後の行政区のあるべき姿について一定の方向性を見出そうとするものであります。


 本年度は中間報告をまとめてまいりたいと思いますが、行政区の再編につきましては、関係の皆さんのご意見を十分伺いながら、慎重に対応することが重要であると考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 柴田議員から3問のご質問をいただいたわけでありますけれども、私からは、市制の課題の中で、収入役を置かない条例についてお答えをさせていただきます。


 自治体の中には収入役を置いていないというところもあることは承知をいたしておりますけれども、我が町はその取扱金額が平成15年度の決算で、一般、特別両会計合わせて315億円余り、病院事業会計43億円、基金で102億円と、その職務は収支の執行手続を初め、決算の調整、現金及び物品の出納事務や基金の管理など、多岐にわたっております。


 さらに私が管理者を務めております尾三消防組合におきましても、管理者の自治体の収入役が組合の収入役も兼務するということとされておりまして、そちらの方の収入役もやっております。


 したがいまして、今後も我が町としては適正な会計事務を行っていく上で収入役は必要不可欠と考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) 再質問します。


 1番の、公正で誠実な町政運営がされているかの第1点の?事実上、敗訴の責任をどのように受けとめているかという質問で答弁が今あったわけでありますが、私の質問内容と異なりますね。正しく答えていません。私は事実上の敗訴の責任をこれ尋ねているんですよ。本件については、町長は3月31日付で、先ほど言いましたように職員3名を町民に不信の念を抱かせたとして処分しています。再度言いますが、町長は被告・塚本三千雄氏の訴訟の参加人で、訴訟で正当性をずっと主張してきております。責任をとるのかについて答えていない。町長はどのような責任をとるか、町長から答弁をお願いいたします。


 ?和解条項に従い、具体的にどのような方針や対策を示しているか。この質問は、行政への町民の不信を取り除くための具体的な対策を求めている。三岳村との交流のことは聞いていない。納得できる具体的な内容をお伺いしている。例えばJR西日本宝塚線の大事故のように、事故を防止する緊急対策、過密ダイヤ緩和、緊急列車停止装置の取りつけ等を発表している。本提訴の趣旨という事態の認識を明確に分析・判断できる具体的な対策を示されたい。


 ?今回はなぜ広報紙で経過と和解条項を知らせないのかについて、答弁によれば、新聞報道がされているから広報紙での掲載は行いませんでしたということであるが、新聞報道がされておれば、町民への説明責任ができたと解しているのか。新聞報道されれば、町民には広報等で情報を提供しなくてもよいという判断であるのか。広報紙は何のためにあるのか尋ねたい。


 また、今後も引き続きガラス張りの町政運営により一層努めていきますとの回答であったが、町民からは、知らせることが都合のよい場合はガラス張り、都合が悪ければ曇りガラス、時には隠して知らせないというように思われる。残念ながら、これでは真に行政を預かる責任者と言えますか。これは、町長、答弁お願いしますよ。


 ?懲戒処分した法的根拠とその理由。今回の処分では、当時の関係する秘書課長等が対象となっているが、この裁判において、町当局法令解釈の責任者が処分の対象とされていないのはなぜか。また、地方公務員法第29条第1項の規定によれば、同法第33条の信用失墜の行為の禁止に該当すると考える。該当しない答弁の具体的理由を説明されたい。


 また、三好町一般職の訓告等の内容はいつから実施されているのか。この場で全文を読み上げられたい。


 第2点、三好町民病院用地取得に関する住民訴訟について。


 公共用地の取得に関し、要綱制定等がされているかについて、国の公共用地の取得に伴う損失基準要綱等を活用しているとの回答であるが、国の要綱については、公共補償の対象を具体的にどのような場合と定めているか説明されたい。


 第3点、県農林公社の土地の件について。


 ?現在どのような解決案を持っているかで、回答は、町議会まちづくり活性化特別委員会の意見を述べているにすぎない。町当局の具体的な解決への対応策の説明を求めている。現在、当時の県農林公社が取得した価格と現在の土地価格との格差が大きいと承知している。価格差が大きいが、具体的適切な解決策をどのように考えているか。


 2、目的外の土地利用は許してはならない。


 町長は、県を通じて葬儀場としての使用を中止させるべきではないかの?。答弁では県・町も許可どおり営業するよう行政指導しているとの回答である。しかし、既に目的外利用が発覚して6カ月も経過し、この間も葬儀が行われています。この営業は主たる行為が葬儀場であることは明白であり、現在、県は都市計画法違反罰則条例の適用を検討をしていると聞いているが、結論はいつまでに出されるのか。このままでは、町長は、地元住民、都市計画法等に基づく各種の申請について法令を遵守している町民にどう説明するのか。


 ?公務遂行を妨害する事業者について、町長は毅然とした態度で臨むべきではないか。脅迫的な言動や威圧する行為等に対しては憶することなく、職員としての自覚を持った態度で臨みますということであるが、県当局に対して、町長、助役、部長はどのような要請行動をしたか説明されたい。


 本件は、申請当初から法律関係を巧妙に利用し、脱法性が極めて高いものであり、相手方は相当な知識を有している。担当職員だけでの対応には限界がある。今後も脅迫的な行動や威圧する行為等に及ぶおそれがある。町は速やかに危機管理対策として庁内プロジェクトを発足させ、対処できないか。


 ?農業委員会の厳格審査。偽装申請の防止については、その対策について説明されたが、重要なことは、申請時点において申請内容と異なる内容の状態にした場合には、直ちに申請前の復元(取り壊し)するという条件をつけて許可する方法はとれないか。


 3、市制への移行について、直面する課題と改革について。


 第1点、市制準備室の業務内容について説明されたいの中の?。質問は市制準備室の組織体制と業務内容を尋ねている。回答は、役場内の三好町市制検討委員会の業務内容である。質問事項をよく読んでいるのか。甚だ理解に苦しむ。改めてお願いしたい。


 ?調査・研究項目の具体的項目について。答弁では、総合計画策定のための事前の調査であり、今回の市制に関する調査とは直接関係ありませんと説明している。しかし、広報みよし4月1日号、平成17年度町長施政方針13ページの単独のまちづくりの取り組みの中で、市制に関するために調査項目として挙げている。答弁が違うではないか。回答されたい。


 ?先進地研修について。新市になった場合には、当然市民から一層の行政の満足度並びに品質水準の向上が求められるとともに、財政上の需要も増大していく。職員の能力開発及び向上が大切である。そのために研修がされるのであり、民間では、競争で常に変化を迫られている。三好町も市制を目指していくならば、行政も変わらなければならない。


 答弁では、研修が必要となれば、実施していきたいと考えているというが、岐阜県各務原市ではトヨタ自動車に倣う改善運動を導入し、改善運動を始める前の2000年度と比較して、昨年度は年間20億円強の削減ができたと新聞は報じている。同市の成果についても参考とし、確かめられることが必要ではないか。


 この、必要があれば研修するとの回答は意欲的ではない。日ごろから、常に職員は考えていくことではないか。これは助役から回答していただきたい。


 第2点、職員の苦情、意見を反映させるため、第三者の専門知識を有する者を選任してはどうか。


 ?平成17年度から公平委員会で職員の職務命令上の苦情処理ができることと答弁されたが、具体的にはどのような内容か。


 第4点、事業の経営管理について。


 ?答弁では、行政評価システムは平成18年度より本格運用していく、事前評価制度は今のところ考えていないと回答されたが、政策事前評価制度は、政策の事前の達成すべき目標や必要な人員・予算をシミュレーションすることにより、行政過程の判断が適切かどうか、成果が目標に到達するか等常に検討し、改善することができる。町の方針は事後評価としての行政評価であり、政策の失敗や多額の税金がむだになる。効果の測定ができない。町長の施政方針で説明している、質の高い、効率的な行政運営に努めるとしていることと逆行している。


 ご承知のとおり、自動車産業では常に試作品をつくり、テストを繰り返し、高品質な商品を提供しているではないか。事前の検討なくして事後評価は成り立たない。意味をなさない。事前の政策評価制度が重要であることは明らかである。なぜ考えていないのか、その理由を説明されたい。


 第5点、行政区(自治会)は権利なき社団としての地位と一般に言われている。地方自治法上での公法上の根拠となるものは何か。


 以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) それでは、再質問いただいたことについて、私の方からは、公正、誠実な町政運営についてお答えをさせていただきます。


 1項目めの、車両寄贈判決の和解の1点目、再質問いただいたわけでありますけれども、参加人は被告とともに債務履行の責任を有すると解するが、町長はどのような責任をとるかについてお答えをさせていただきます。


 車両寄贈に係る住民訴訟の被告は私人としての立場で提訴されたものですが、本件は執行機関の代表者として行った財務会計上の行為であり、予算措置、それから議会上程、予算執行などの手続はすべて町の事務手続に従って行われたものであることから、訴訟に参加したということであります。


 執行機関が行った財務会計上の行為に関する案件は、被告が特別職の職員であるか、一般職の職員であるかのいかんにかかわらず、訴訟参加することが妥当であり、訴訟参加したことは正当というふうに判断をいたしております。


 和解条項に掲げられた、健全な財政運営を行うように努めるとの条項、ここのところが私どもは一番重要なことだというふうに思っております。このことをきっちりと履行することが行政の最高責任者としての私の責務と認識をいたしております。


 それから、3点目、ガラス張りの隠し事のない行政という公約が守られていないという再質問をいただいたわけでありますけども、私が就任させていただいて以来、住民訴訟の提訴あるいは判決などに関する内容は掲載をいたしておりません。町にとって都合のよい情報のみを選択して、都合の悪い情報は掲載しないという考えは全くありません。このご質問をいただいたときに、過去の広報について私なりに調べてみました。落ちがあるかもしれませんけれども、3回にわたって掲載をされております。そのことは承知をいたしておりますけれども、過去のことをとやかく言う必要は私自身はどうこう今の段階では思っておりませんが、ともかく、こういった情報を広報で掲載するというふうなことは、先ほども申しましたように、一切考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 町の保有する情報というのは住民訴訟に関する文書を含め、情報公開の対象文書として取り扱っており、開示請求があれば、何人でも所要の手続に従って開示することといたしておりますので、どうぞよろしくご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問をいただきました、2点目の和解条項に従い、これは健全な財政運営を行うといったことでございますけども、これをどのような方針や対策を示しているかにつきましては、先ほど助役からも答弁いたしましたとおり、4月の1日の年度始め式におきまして、町長から幹部職員に裁判の経過を説明をするとともに、今後の事務事業の執行に当たっては全職員が法令を遵守することはもとより、社会通念上の概念を逸脱することのないよう、特に管理職においては事務事業の執行に当たっては最大限の注意を払い、適正な行財政運営に万全を期すよう直接指示をしておりまして、このことにつきましては、全職員に対しましてもその訓示内容を通知をし、徹底を図っております。


 続きまして、4項目めの、職員の処分に関しまして、町当局法令解釈の責任者が処分の対象とされていないのはなぜかという点でございますけども、今回の処分につきましては、この法令の解釈及び予算執行手続については、当時の担当部局の責任者であります管理職を処分をしたものでございます。


 次に、地方公務員法第33条の信用失墜行為に該当しない理由でございますけども、信用失墜行為の内容につきましては、職権の乱用、収賄及び飲酒運転等であり、今回の件についてはこれに当たるものではないと考えております。


 続きまして、三好町一般職の訓告等の内規の実施時期とその内容でございますけども、この内規は平成8年4月1日から実施をしております。内規全文を読み上げます。


 第1条、この内規は、三好町一般職員(以下「職員」という)に対して強制措置として行う訓告、厳重注意及び注意の取り扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。第2条、職員の非違、「ひ」は非行の「非」、それから、「い」は違法の「違」でございますけども、一般的に法に外れることという理解でございます。職員の非違の程度が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に定める懲戒処分に当たらない場合は訓告とする。町長は、非違の程度が訓告に至らない場合は厳重注意または注意に付することができる。第4条、この内規に定めるもののほか、必要な事項は町長が定めると。


 続きまして、町民病院用地に関する住民訴訟についての国の要綱における公共補償の件でございますけども、まず基本的な定めがございまして、公共施設については、基本的には私人の財産に対する損失補償と同一の原則により補償するものとし、財産的価値の補償をもってしては、その公共目的に照らして、必要とされる機能の回復が困難と認められる場合には、公共施設としての機能を合理的な形で回復するために必要な費用を補償するものとするといった内容でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、愛知県農林公社の保有処分についての中の、町の具体的解決策ということであります。


 当時、平成3年ごろはちょうどバブルの最盛期でありまして、その当時、かなり公共事業が三好で行われておったと。特にインターチェンジの建設、それに伴うバイパスの建設、それに伴う県道の拡幅と。こういうように、その地域での農地が非常につぶれていくという中で、農業経営をなされている方につきましては、この公共事業の代替地をどうするかという議論の中で、今回の農林公社の中間保有処分について検討がなされてきたということであります。


 当時は農地も非常に高いという中で、先にこの中間保有は農地保有合理化事業という国の事業の中で中間保有したわけでありますが、たまたま愛知県の農林公社しか保有できなかったと、こういう実態があります。ですから、各市町はその愛知県農林公社に対してこぞって協定をして、この農地を中間保有をしていただいたと、こういう実は経過があります。その中で、この農林公社が、バブルがはじけましてこの処分ができなくなったと、こういう経緯であります。


 そうすると、まちの具体的な解決策はどうするかと、こういう議論に発展をします。先ほどの答弁でお話ししましたように、2回の開催をしました。これは愛知県、愛知県農林公社、三好町と、3者による解決策を、いろんな市町の具体策を考えながら方向づけをしております。この方向づけはどういうことかということでございますが、本来なら、担い手農家、規模拡大農家に農地を処分するのがこの事業の趣旨であります。しかし、今言いましたように、その農地がバブルによって価格低迷されてしまったと。この差をどうするかという議論になってまいります。そうしますと、この議論の差を、例えば高いもので農家が買っていただければ問題ないわけですが、今、一般市場で出回っている価格は非常に安い。その価格差をどうするかということでございます。当然、愛知県農林公社、愛知県は、その差を埋めてくれよと、こういう話になってまいります。考え方としては、当然議会や町民の皆さん方に開示をして、そのご意見を承って解決をしていくと、これが基本であります。その理解の中で、町の考え方としては、町民の皆さんが利用できる市民農園、町としては農地は普通は取得できませんけども、たまたま、特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律というのがございまして、要は市民農園にすれば三好町としても所有できますよと、こういうことであります。先ほど言いましたように、それを和解条項に従って18年度までに解決するということでございますので、私どもの今の考え方としては市民農園として利用できるような考えた中で、町で購入をしていくと、こういう考え方でございます。


 もう1点は、その土地の価格との格差が大きいと。先ほども言いましたように、当然格差が今の段階では時価相場と当時の買った原簿と、かなりの差が出ると思います。まだ農林公社は今、不動産鑑定は実はしておりません。愛知県農林公社はどういうことを言っておるかということでございますが、基本的には原簿で買ってほしい、当時の値段で買ってほしい。それも手数料をつけて買ってほしいという、こういう話であります。私どもの方では時価相場で買うよと、こういう折衝を実はしております。しかしながら、その差額が大きいもんですから、その差額をどうするんだということでありますが、これは安城市、それから、知立市等も一応議会の皆さん方、市民の皆さん方と協議した中で、この農林公社の中間保有地については早く解決せよと、こういうようなお話があって、知立、安城市は解決に向けた方法をとったと。どういう方法をとったかといいますと、まず1つは、時価で購入しますと。それも市なり農家が買いますと、まずですね。その差額はどうしますか。それは市や町の補助金で農林公社に支出をしますと、こういう取り扱いをされたわけであります。


 したがって、本町の今回の処分方法につきましては、先ほど申しましたように、三好町が広く町民の皆さん方に使っていただける市民農園として買っていきたい。その差額につきましては、農地保有合理化促進事業の補助金として、差額を農林公社に支出をしていくと、こういう考え方を実は持っております。それはあくまでも議会の皆さん方や町民の皆さん方が、早く解決せよと、こういう理解のもとに、一応方針として考えていきたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 目的外の土地利用の再質問1項目め、1点目の、県は都市計画法違反罰則条例の適用を検討していると聞くが、結論はいつごろまでに出るかでございますけども、県からは、粘り強く、許可どおりの営業を行うように行政指導を行っており、また、違反建築物に対する措置を検討するため、県として司法の判断を求める準備もしていると聞いております。現段階で結論がいつごろ出るかはわからないということでございます。


 再質問1項目め、2点目の、町長は都市計画法等に基づく各種の申請について、法令を遵守している町民にどう説明するかでございますけども、粘り強く、許可どおりの営業を行うように行政指導を行うことが、町民への説明と考えております。


 再質問2項目め、1点目の、県当局に対し、町長、助役、部長はどのような要請行動をしたかにつきましては、機会あるごとに申請どおりの営業内容にすることを県に要望しております。


 また、再質問2項目め、2点目の、町は速やかに危機管理対策として庁内プロジェクトを発足させ、対処できないかでございますけども、平成16年11月から、許可どおりの建築物として使用するように県に要請しており、県職員、町職員とも事業者に指導を行っております。庁内プロジェクトの発足は現段階では考えておりませんが、今後とも県と情報を密にし、早期解決に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、農地法の、申請前に復元するという条件を付して許可してはどうかと、こういうことの再質問をいただきました。


 これにつきましては、農地法の、愛知県が許可する場合は条件を付しております。これは法律でいきますと、農地法の83条の2、これは違反転用に係る処分というのがございます。ですから、5条なり4条なりの申請時にすべて条件が付してあります。条件は、1つは、まずその用途、その用途に違反した場合は許可を取り消しますよと、こういう条件がついております。


 今回の案件につきましても現場で一応確認して、転用行為に違反していないと、こういう判断のもとに一応許可をしたということでございます。しかし、今言いましたように、その後、農地から農地以外のものになってしまっておるということであります。それをどういうふうに取り締まっていくかということで、これは先ほども建設部長から話がありましたように、都市計画法と農地法がコンビで粘り強くやっていくと。毎日その用に供していないということは非常に難しい問題であります。そこをどういうふうに愛知県がクリアしていくかということを、今、粘り強く行っておる最中であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3件目の、市制の移行について、1点目に、市制準備室についてお答えをいたします。


 まず、現在の組織の体制でございますけども、室長以下4名の職員、企画課が兼務でございますけども、4名で執務を行っております。事務といたしましては、1つに、市制に関する情報の収集及び分析に関すること、その他、市制を含めたまちづくりの推進に関することとなっております。


 次に、2点目の調査・研究項目でございますけども、3月定例議会におきまして、町長の方から施政方針の演説の折には、市制準備室の業務、事務内容につきましてはまだ具体的に定めておらず、大きい枠の表現としてお話をさせていただいた経緯がございます。その後、組織体制、事務内容が決まってまいりましたので、ご理解をいただきたいと思っております。


 なお、質問いただきました、市制に関する本年度の調査につきましては、市制を想定した内部的な調査・研究と、秋に実施をする予定でございますアンケート調査が主な内容となってまいります。


○議長(加藤公平議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 3点目の、研修等につきまして、ご指名をいただきましたので、私の方から答弁をさせていただきます。


 ご質問にありましたように、市民からの一層の行政の満足度並びに品質水準の向上に対応すること、あるいは地方分権の時代と、こう言われております。さまざまな事務事業が、あるいは権限が市町に移譲をされてきておりますので、こういったことに対応できるよう、職員は常日ごろから研修などを通して、その資質の向上に努めていかなければならないということは当然のことであります。


 研修につきましてはあえてご説明するまでもないかもわかりませんが、集合研修と言われるものから、日常の職場での事務処理等を通しての研修、派遣研修あるいは自己啓発など、その形態はさまざまであります。


 いずれにいたしましても、ご指摘のありましたような先進の市町の内容等々の情報も収集しながら、今後とも研修に当たってはきちっとした目的意識を持って職員の能力開発、資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 続きまして、いわゆる公平委員会への具体的な内容でございますけども、先ほど答弁いたしましたように、法令上の苦情につきましては、平成17年の4月の1日からそういった体制ができました。公平委員会の方に確認をさせていただきましたら、職員の苦情等について申し出があった場合、公平委員会は当該人の聞き取り調査を初め、その苦情が例えば町組織を対象としたものであれば、町に対しても聞き取り調査を行いまして、その調査結果をもとに、公平委員会として公正な意見を町長に提言をするといった内容でございます。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 事前の政策評価制度についての再質問をいただきました。


 事前評価制度は、事業の施行前に妥当性について自己評価、いわゆる内部評価などをした後、住民の方や第三者機関などの皆さんの意見を聞いて行っていくという制度であり、その目的やその制度の意義、これも十分あるということは認識をしております。


 私どもの知り得ておる情報の中では、こういった制度導入につきましては、現段階では県単位や政令指定都市単位での大型事業、いわゆる大規模事業の際にこの制度の導入をしておられるというふうに情報としては聞いておりますが、本町としてもそうした事業の計画などの段階で、必要があれば議論は深めていく必要があろうかというふうに思っておりますが、まず、現段階では事務事業の事後評価、これについての現在構築中でありますので、これをまず行っていきたいというふうに考えております。


 次に、行政区の地方自治法上での公法上での根拠というお尋ねをいただきましたが、行政区は地方自治法上の根拠はございませんが、公共的性格を持つ地域の包括的な団体であるというふうに思っております。したがいまして、町の行政推進の一翼を担っていただいておる大切な団体であるという認識を持っておるものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) 再々質問ですね。


 公正で誠実な町政運営がされているかということですね。町長、答弁に立っていただきましてありがとうございました。三好町は訴訟が多い町であると。今後は町職員は法令等を遵守いただいて、訴訟の起きない体質にしていただいて、今後ともこんなようなことが新聞に載らない、そんな町であるようにしていただきたいというお願いですね、これは。


 それと、町広報には載せない、これはいろいろ理由があるから載せない、町へ来ればいつでも情報を開示するという答弁でありましたが、この三岳村に高級乗用車を寄贈した金額は942万円ですよね。それで、これが大切な税金から出されているんです。実質上敗訴で和解した被告・塚本三千雄氏は、これ550万出してる。三好町に返還している。しかし、残りの392万円については返還されず、貴重な税金が戻らず、392万円の金額は返還されない。このような大きな出来事を広報に載せずに、町長、やはり町へ来ればいつでも開示するからということでは、ちょっとやはり住民軽視であって、ガラス張りの町政では私はないと思います。そこの点をひとつよろしく。


 それと、先ほど、処分したことで、29条第1項の規定によれば、同法第33条の信用失墜の行為に該当すると考えるというようなことを説明して、その該当しない具体的な理由を説明されたいと言ったんですけども、あんまり具体的な説明がなかった。どこが該当しないんだ、これもう一度、竹谷部長だと思いますが、よろしくお願いします。


 それと、農林公社の土地の件について、塚本前町長の関係した土地の代替地にこれは入っているのか入っていないか、これは冨田部長の方からお願いしたいと。


 それと、目的外の土地利用は許してはならないということですが、いろいろ進めていくという市川部長の答弁でしたが、私がいろいろと去年の11月の終わりから町や県の姿勢を見ていると、どうも当初に比べてトーンダウンしている。もうちょっとやっぱり組織挙げて、個人じゃなくて、組織挙げて対処してもらわんと困る。やはりそこのところをしっかり考えて、プロジェクトはつくらんと言ってたが、しっかりつくって、これは絶対許してはならないですよ。頑張っていただきたい。再度もう一遍答弁してください。


 それで、市制への移行について直面する課題と改革についてですけども、新しく物事を策定し、形態を変更する場合には、事前にあるべき組織、制度の姿を基本としてとらえ、人、物、金が効率よく配置されなければならない。それには十分な研究と調査が必要であると思います。住民が市制を選択した場合、市制移行には、このまま問題なく移行できると考えてみえるかと思いますが、町が特に行うことは何か、今後ね、具体的に、これは町長さんから回答していただきたい。以上です。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) ガラス張りの町政ということの中で、片手落ちではないかというお話でありますが、広報、先ほども言わせていただいたわけでありますけれども、12年の10月15日号、12年の12月15日号、そして、13年の9月15日号、この3回、私の調べた限りでは3回であります。議員さんもその3回だというふうにお思いですか。


 それで、これはすべて却下されたという結論だけ出ているんですね。提訴されたということは一度も載っていないということであろうというふうに思います。ですから、基本的には、結論だけこういうふうな形で載せたということでありますが、このことを、先ほどおっしゃったように、900数十万というその税金を使ったということに対して、和解でこのようになったということは載せるべきではないかというふうなことをおっしゃったわけでありますけれども、こういうことをこれからもずっと続けていくようなことは起こらないように私自身はしなければいけないということの中で、このことを広報としてなじむかなじまないかというふうな観点からすれば、私はなじむことではないというふうなことを思っております。ですから、事のいいこと、町にとって都合のいいこと悪いことのいかんを問わず、そのことについての広報は、少なくとも私は出てなくても指示はしておりません。出すなとか出せとかいう指示ももちろんしておりませんが、それが広報としての普通のあり方ではないのかなというふうに私自身は考えております。今後ともそのようなことが起こらないように、先ほども言いましたように私自身は努力してまいりますが、いかなるときでもそういうことは広報しない方がいいんではないかというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問の中で、まず、今回の三岳村車両寄贈の件について、地方公務員法33条に該当するではないかと、こういった再質問をいただいたわけでありますけども、基本的には地方公務員法第33条につきましては、職権乱用だとか、贈収賄だとか、飲酒運転等というふうな逐条解説等も出ております。むしろ今回のその処分につきましては、冒頭、助役から答弁をさせていただきましたように、いわゆる地方公務員法29条の第1項、いわゆる法令違反の行為というようなことでございますけども、明らかに法令違反の事実はないと、こういうことであるわけでありますけども、この裁判によりまして町民に不信の念を抱かせる結果となったと、こういったことによりまして、それぞれ先ほどの内規に従いまして、注意、厳重注意の処分をいたしたものでございます。


 次に、市制に向けて、市制施行に伴いまして当面する課題につきましての件でございますけども、現在、市制準備室の方で事務を進めておるわけでございますけども、具体的にはそれぞれ市制準備の検討委員会、あるいはまた作業部会の方で、今、市制施行にする場合の事務だとか、そういったものを調査を今いたしております。なお、それぞれ市制移行にすると仮定した場合につきましては、今後さらに先進の、既に行ったところの事例も調査しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 先ほど再々質問をいただきました。


 愛知県の農林公社の中間保有地の中で、前任町長が関係する土地ということの質問だと思いますが、一応関係する土地はすべて関係する土地でありますので、特定することはできませんから、関係しておりますので、よろしくお願いします。


 答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 先ほどの答弁の中で、建設部長、もっと頑張ってやれよということだと思いますけども、当然法令に沿って、強い意志を持って県と協調して対処してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○17番(柴田辰夫議員) プロジェクトは。


○建設部長(市川 剛) プロジェクトの方はまだちょっと現段階では考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 先ほどは先ほどでお答えをさせていただいたわけでありますけれども、市制のことについてのご質問でありますが、今年度、市制の移行するという前提ではなくて準備室を立ち上げさせていただいたことはご案内のとおりであります。ですから、今からであります。いろいろな課題というのはそこの中で浮き彫りにされてくるということもありますし、それから、特別委員会も立ち上げていただいた。そういった議員の皆様方からいろいろなことにわたって多分ご質問も出てくるんではないかというふうなこともあるわけでありますが、そういうことも含めて、基本的にはまずアンケートが第1段階、そこの中で皆様方がどういう判断をされるか。それから次の段階へ進んでいくということでありますが、もちろん調査はそれまでの段階で十分していきます。具体的なことは今の段階ではまだ申し上げられませんが、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(加藤公平議員) 以上で、17番 柴田辰夫議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。13時30分より再開をいたします。


                                   午後0時16分 休憩


                                   午後1時30分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番 伊東修子議員。


             (4番 伊東修子議員 登壇)


○4番(伊東修子議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成17年6月定例議会におきまして、さきに通告いたしました2件、6項目について一般質問を行います。


 1件目、子供の居場所づくりについて質問いたします。


 近年、引きこもりや不登校、家庭内暴力、薬物依存、さらに続発する少年犯罪と、子供が引き起こすようなさまざまな問題に、親や周囲の大人たち、そして社会はどう向き合えばいいのでしょうか。いつの間にか始まった社会の個人化の傾向が、子供にも家庭にも強い影響を及ぼしております。個人化の時代とは、自分のことが一番の関心事となり、親も自分のことを第一に考え、子供が満たされるまで十分なかかわりがなかなかできない。そのため、自分の存在が肯定されているという感覚が希薄になったまま育つ子供がふえてきております。


 私は望まれて生まれたきた、愛されているという根っこの部分がしっかりしておらず、不安定な状態で生きている子供たちが多く見受けられます。ちょっとしたことでもすぐキレてしまう。被害者感情を持ってしまう。被害者感情は他者への攻撃性の土台で、子供が暴力に走るのは、簡単に被害者感情が芽生えてしまうような、生存の根底的なもろさがあるからだと考えられます。乳幼児期に甘えたい、受けとめられたいという子供たちの悲痛な心の叫び声が聞こえてくるようでございます。


 就学前ぐらいまでにしっかりと受けとめられればよいのでしょうが、今はそのことが非常に難しい時代になってまいりました。母親は子供を受けとめることに大きなストレスを感じ、あげくは虐待してしまうケースも少なくありません。多くの母親たちからは、赤ちゃんを受けとめる私を受けとめてくれる人が欲しいという切実な声が寄せられております。本当なら父親である夫が受けとめてあげればいいのですが、今の時代では限界もございます。母親が孤立しないようサポートできる体制をいかにつくるかが最大の課題ではないでしょうか。また、親が子供ときっちりとかかわれるような環境をつくっていくのも行政の仕事であると考えます。


 食生活においても、朝食を食べないで登校する児童生徒がふえてきております。農林水産省とJAで構成する朝ごはん実行委員会は、首都圏在住5・6年生と母親にアンケートをとりました。その結果、朝食を食べてきている子56%、そのうちの35%は会話がないという回答でございました。だれと一緒に食べたいかを聞いたところ、70%の子供が家族全員で食べたいという回答であったそうでございます。朝食を食べない理由は、子供の回答では、時間がないから、寝ていたいから、食欲がないからが上位を占め、母親の回答では、時間がないから、朝食が用意されていないからが上位を占めておりました。子供の成長、発達にとって最も大切な家庭での食生活をいま一度見直さなければならない時期だと考えます。


 そこで、質問いたします。


 1項目め。家庭の日、毎月第3日曜日を親子で調理する日と定めてはいかがでしょうか。第3日曜日、三好町の各家庭から夫婦で、親子で、おじいちゃん、おばあちゃんを交えて調理している姿を思い描くとき、家庭の中に子供の居場所がきちんと存在すると確信いたします。


 では、子供にとって社会で居場所をつくるにはどうしたらいいのでしょうか。それは地域の行事に参加し、存在感をアピールすることだと考えます。


 自主防犯クラブも11行政区地域に活動が広まってまいりました。ふだんは個人の日課に合わせてパトロールしているようですが、月に一、二回程度、夜のパトロールを実施されているとお聞きいたします。


 そこで、質問いたします。


 2項目め。地域の自主防犯クラブに中高生に参加してもらい、一緒にパトロールしてもらってはどうでしょうか。


 また、境川の緑地計画づくりもアンケート調査が始められようとしております。どのような緑地が計画されるのか。今まで以上に境川の環境を守る責任が課されたのだと考えます。


 現在、三好町はごみゼロの日が春と秋に2回実施されております。


 ここで質問いたします。


 3項目め。境川の緑地計画が完成した折には、夏休み中に1日、ごみゼロの日を設け、境川の清掃を実施してはいかがでしょうか。


 2件目、小中一貫教育について質問をいたします。


 長崎県佐世保市の同級生殺害事件などを受け、文部科学省は5月31日、命を大切にする心をはぐくむ道徳教育推進指定校と、コミュニケーションを図り、伝え合う力を養う調査・研究指定校が決定いたしました。命を大切にする心をはぐくむ指定校には、福島県いわき市を中心に、小学校51校、中学校37校、高校2校、幼稚園2園が決まり、生命のとうとさを実感を持って理解できるようにする授業の工夫や、他者への関心や共感を深める教育を目指します。また、伝え合う心を養う指定校には、北海道登別市の小学校等58校、山形県戸沢村等中学校13校が決まり、自分の気持ちや考えを相手に適切に伝える力の育成や、子供同士で生じる生活上の問題などについて話し合い、言葉で解決する力の育成を目指します。


 山形県新庄市教育委員会は、本年度を初年度とする、今後10年間の長期教育プラン、いのち輝く新庄もみの木教育プラン21を策定いたしました。平成23年度までに市内の不登校児童生徒を10人以下にする、平成26年度までに読書好きの子供の割合を80%以上にするなど、数値目標を掲げております。プランは、1、家庭教育、2、学校教育、3、生涯教育、4、生涯スポーツの4つの柱で構成されております。学校教育では、道徳教育や読書活動を推進、食習慣の見直しと学校給食の充実、地域に密着した体験的な教育の充実を図る等、数値目標としては、平成19年度までに中学生のインターンシップ実施率を100%にすることや、22年度までに小・中学校の授業交流経験率を100%とすることを上げております。同教育委員会は、教育改革が進む中、市としての方針を打ち出し、学校の教職員や市民との間で理念を共有してもらえればと語っておられます。


 また、岐阜県教育委員会は、人事、研修、教科指導等、県教育委員会が持つ権限を市町村教育委員会へ移譲する方法の検討を始めました。義務教育は児童生徒や保護者など、住民に最も身近な自治体である市町村が実施主体となって進めるのが理念との観点から、今後、県教育委員会内部での研究や、市町村の首長、教育長との意見交換などを進める旨が発表されました。検討に先立ち、本年度、5人体制の自治体教育推進担当を教育総務課内に設置いたしました。これまでの検討では、岐阜県はすべての公立学校に良質な教育が提供されており、全国的に高い水準にあると分析する一方、義務教育において、従来からの県の手厚い支援に対し、市町村教育委員会が依存する面もある。市町村が自立して教育行政を行う体制が十分にできていないとの分析をいたしました。権限移譲に向けた本年度の取り組みは、1、国や先進県の動向調査、2、市町村の意識実態調査、3、県教育委員会の内部の研究、4、首長、教育長との意見交換、5、権限移譲する自治体との共同研究の5項目でございます。県担当者は、まずは県教育委員会内部での勉強会を開催し、共通理解を得たい。国レベルでも教育委員会制度のあり方が審議されているが、県としてもより住民に近い機関が権限と責任を持てるよう議論を進めたいと語っておられます。


 また、和歌山県教育委員会は、小学校2校、中学校2校で、小中一貫教育の研究を本年度より実施しております。6・3制を見直し、4・5制の学校運営を試み、小学校4年生までは学級担任制、5年生以上は教科担任制をとっております。研究期間は3年間で、研究結果が大いに期待されております。教育の最終目標は、「自立して生きる」でございます。自分が自分らしく生きていくためにはどうすればいいのか。自分の命を大切にし、自分の力を信じて生きるにはどうすればいいのか。国も県も市町村も必死に今模索し、教育改革を進めております。近い将来、県教育委員会が持つ権限を市町村教育委員会へ移譲される日もそう遠いことではないと考えます。


 そこで、質問いたします。


 1項目め。三好町は6・3制の学校運営でいいとお考えでしょうか。


 2項目め。子供が自立するための小中一貫しての教育カリキュラムはできていますか。


 3項目め。保護者、地域に対して、各校長はどのような方法で教育方針を徹底させているのかお聞かせください。


 以上、2件、6項目について、当局の前向きなご答弁をお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 私からは、1件目の、子供の居場所づくりについての1項目めの、家庭の日を親子で調理する日と定めてはどうかについてお答えします。


 家庭の日の取り組みにつきましては、三好町では昭和41年6月、「すこやかな青少年の町」を宣言し、青少年対策に取り組むとともに、愛知県が定めた家庭の日にあわせ、家庭の日を制定し、取り組みを行ってきているところです。


 三好町としては、従来から家庭の日推進のため、第3日曜日でのイベント、会議等の計画を極力避けてきました。家庭の日は家族全員が明るく、楽しく、ゆとりある充実した日々を送ることのできる環境をつくるため、家族の生活スタイル、趣味などに基づき、それぞれの家庭で過ごし方を決めてもらえばと考えているところです。また、行政として家庭の日を「〇〇をする日」と定めることは、各家庭の生活スタイルに行政が立ち入ることとなるので、各家庭でテーマを決めてもらうことが望ましいと考えています。


 次に、2項目めの、地域の自主防犯クラブに中高生に参加してもらってはどうかについてお答えいたします。


 中高生による自主防犯クラブへの参加については、地域防犯活動への参加を通して、非行、犯罪を親子で考える機会となることも考えられますので、各自主防犯クラブ及び中高生の保護者等で判断していただくことが望ましいと考えます。


 3項目めの、ごみゼロ運動として、夏休み期間中に親子で境川の清掃を実施してはどうかについてお答えします。


 中学生はジュニアクラブの活動して、地域のごみゼロ・環境美化や校区ジュニアクラブでの年1回以上のリサイクルの活動に参加しています。また、夏休み期間以外にもジュニアクラブ活動として常に活動しているため、各ジュニアクラブの自主性を生かした活動を進めていくよう指導を行います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 私からは、2件目のご質問、1項目め、三好町は6・3制の学校運営でいいのかということについてお答えをいたします。


 ご指摘のとおり、現行制度を見直し、子供の発達段階を考慮した小中一貫教育を研究している地域は全国に幾つかあります。これらは、文部科学省や、それから都道府県教育委員会などの指定を受けて研究を進めております。まだ研究段階でもあり、いずれそのメリット、デメリット等の詳しい研究報告があると予想しております。


 愛知県下の公立小・中学校の教育につきましては現在6・3制で進められており、本町の教育につきましても、現段階では6・3制が望ましいのではないかというふうに考えております。学校間が互いに連携をとることは、子供たちを教育する上で大切なことでありますので、本町では小・中のみならず、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携を図る授業を行っております。


 次に、ご質問2項目めの、小・中一貫しての教育カリキュラムはできているのかということでお答えをいたします。


 国が定めた小学校学習指導要領、中学校学習指導要領に基づきまして各学校はカリキュラムを作成し、学校経営に当たっております。したがって、小・中一貫としての特別なカリキュラムはつくってはおりません。


 それから、3項目めの、校長はどのような方法で教育方針を徹底させているかというご質問でありますが、各学校の教育方針や願いというものは学校だけでは達成できるものではありません。保護者や地域の皆様のご理解とご協力を欠かすことはできません。学校には教育目標や教育計画、学校の現状等を広く知らせる説明責任があります。校長は、児童生徒や地域の実態、各学校の伝統、校長みずから目指す教育方針等に基づいて教育目標や教育計画を作成し、PTA総会や学校行事等で児童生徒や保護者、地域に発信をしております。また、教育目標を全教職員に徹底し、それぞれの立場から児童生徒や保護者に伝えていくことも大切であり、機会を見ては情報発信を心がけております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 2点について再質問をいたします。


 先日、児童館だよりにこんな記事が載っておりました。


 休日、児童館では来館した子供たちに昼食に帰るように徹底して指導しておりますが、なかなか帰りたがらない子がいたり、たくさんのお菓子で済ませてしまう子がいます。正しい食生活は生活の基本だと思います。こちらでも気をつけますが、ご家庭でもお話ししていただけたらと思いますというお願いの記事でございました。


 この記事にするまで、何度も注意してくださったのではないかと感じます。町が積極的に食生活について進言していかなければ、何も変わらないのではないかと心配いたします。


 1点目。町としてどのような方法で家庭の日を町民に定着させていかれるのかお聞かせください。


 また、大分前に豊田市PTA連絡協議会40周年記念誌が目にとまりました。その中に、昭和女子大教授、お茶の水女子大名誉教授の外山先生の「家庭という学校」という題の記念講演が載っておりました。


 早春になるとチューリップが咲く。そのときダリアはまだ花どころではない。夏になればダリアは立派な花を咲かす。だが、菊はまだ葉ばかりである。秋にならないと花は咲かない。人生もこれと同じである。教師も親ももっと長い目で子供の成長を考えるべきである。


 このようなご講演でございました。しかし、この方程式を頭に入れて子育てするのとしないのとでは、義務教育の終了時、大きな差が出てくるのではないかと考えます。


 2点目。今後、三好町として自立するための小・中一貫しての教育カリキュラムをつくるお考えはありませんか。


 以上、2点について再質問を行います。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再質問で、町としてどのような方法で家庭の日を町民に定着させていくのかについてお答えいたします。


 家庭の日を周知し定着させるために、毎年2月を強化月間として啓発用横断幕を役場庁舎に掲げるとともに、広報で周知を行っているところです。また、普及啓発用にポケットティッシュをつくり、2月から継続的に住民課、サンネットの窓口近くで配布し、啓発を行っています。


 児童生徒への取り組みは、青少年健全育成広報啓発事業として、児童生徒から募集したポスター・作文のうち、家庭や家族を題材とし最優秀賞を受賞したポスターを、家庭の日普及のため、毎年下敷きにして小学校の新1年生に配布しています。家族や親子への取り組みは、8月の第1土曜日に親子映画鑑賞会を開催し、親子で親しんでもらうとともに、家庭、家族について考えていただく機会としています。教育委員会としても、会議資料の裏表紙に家庭の日の啓発ロゴを掲載するとともに、家庭の日には会議等を行わないようにするなどの取り組みを行っています。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) 再質問についてお答えをいたします。


 今後、三好町として教育カリキュラムをつくる考えはという件のご質問でございましたが、小中一貫教育につきましては、先ほども述べましたように、全国で幾つかの地域が文部科学省や都道府県教育委員会などの指定を受けて研究を進めているところであります。まだ研究の途中でもありますので、現段階では三好町独自のカリキュラムをつくるという考えはありません。


 以上で、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 再々質問を行います。


 1点だけ。本当に今、朝、朝食を食べない子供が物すごく多くなっております。この家庭の日をただ単にイベントとしての家庭の日とするのではなくて、何か子供たちにかかわるような、本当に家庭でできるような、そういう定着する、そういう日にしていきたいと思っております。皆さんの、先生もそうですけれども、地域住民から保護者、私ども行政が本当に今、力を入れていかなければ、子供たちが食のところから崩れていってしまうような気がしてなりません。このことをもう一度、家庭の日、何とか調理をして家族団らんになっていく、そういう日にしていきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


○議長(加藤公平議員) 加納生涯学習部長。


○生涯学習部長(加納 勇) 再々質問をいただきましたが、今後とも家庭の日の普及に努めていきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 以上で、4番 伊東修子議員の質問を終わります。


 16番 加藤芳文議員。


             (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) それでは、6月議会において一般質問を行います。


 一般質問、最初は3項届けたわけですけれど、その1項についてはきょうの本会議の質問をする前に問題が解決しましたので、質問事項は2項目といたします。


 まず第1番目は、学校医の勤務形態の改善を求めるです。


 去る3月議会において、学校医と保育園医の報酬額改定の議案が提出され、可決されました。議案の主な内容は報酬額の引き上げでありましたが、これまで学校医等の報酬額の上限のみが条例に記載されていたのが、今回の改定により、算定方法も明記されるというよい面もありました。学校医への報酬は基本額と管理料、及び人頭割で決まりますが、今回の改定により、内科医の基本額が24万円、管理料が7万円、人頭割が470円となりました。また、眼科医と耳鼻咽喉科医は同額で、基本額が22万円、管理料が14万円、人頭割が400円に、歯科医は基本額が24万円、管理料が4万円、人頭割が400円となりました。


 さて、ことし3月に、三好ケ丘の高校1年生の女子生徒が急死するという痛ましい事故がありました。前日には家族で外出しており、見たところ健康そのものであったといいます。私も詳しい死亡の原因を知りませんが、一般に若年者の急死は心臓に欠陥がある場合が多いと言われます。町は学校医に多額の報酬を支給しておりますが、学校の健康診断でこの生徒の健康状態を把握できなかったのかと思い、三好丘小学校と北中を例に挙げ、学校内科医が児童生徒の健康診断に費やす時間等について質問しました。しかし、その答弁は、議員の皆様もご存じのように、次のように、びっくりするものでした。


 それは三好丘小学校はまだしも、北中の16年度の学校内科医は824人の生徒の健康診断をわずか4時間で行い、約67万円の報酬を得ていたというものです。割り返すと、1人当たり17.5秒であります。これで生徒の健康状態の把握ができるのか。できるとは思いません。しかも、人頭割で一人頭450円受け取っているわけです。


 その後、教育委員会から、町内全小・中学校の児童生徒数と学校医が健康診断に費やした時間及び報酬の一覧表を取り寄せました。ちなみに、小学校の学校内科医が児童1人当たり費やした時間を少ない順に上げると、北部小学校が26.7秒、中部小学校が30.5秒、三吉小学校が33.7秒、天王小が35.3秒、三好丘小が35.9秒、緑丘小が41.3秒、南部小が49.6秒でありました。


 中学校の場合は、さきの北中が17.5秒、三好中が25.5秒、南中が38.4秒でした。


 歯科医の場合は内科医に比べ2倍ないし3倍の時間を検診に費やしておりますが、ばらつきもあり、例えば南中の歯科医は1人当たり約3分かけているのに対し、北中の歯科医は26.2秒にすぎません。眼科検診は小学校で2学年分、中学校で1学年分が行われますが、町内10小・中学校の学校眼科医を1人の医師が兼務しております。その眼科医が16年度に全小・中学校10校すべて合わせた検診に費やした時間は6時間20分にすぎません。それでいて、各校の基本額の配分があるため、年間333万5,720円という多額の報酬を得ています。要するに、6時間20分働いて333万5,720円と、これだけもらっているわけです。


 また、学校耳鼻咽喉科医は町内で2人の医師が兼務しており、総検診時間は約27時間でした。学校医の職務内容は学校保健法施行規則に定められておりますが、それによると、(1)学校保健安全計画の立案に参与すること、(2)学校環境衛生の維持及び改善に関し、指導・助言を行うこと、(3)児童生徒の健康診断に従事すること、(4)疾病の予防措置と保健指導を行うこと、(5)児童生徒の健康相談に従事する等の職務があります。


 そこで、6項目にわたり質問しますが、まず1番目として、現在の児童生徒を取り巻く心身面の健康問題には、肥満、アレルギー、高血圧、いじめ、引きこもり、多動性障害など多岐にわたります。学校医の一番の職務は児童生徒の健康診断と思いますが、さきに述べた短時間の健康診断で児童生徒の健康状態を把握できるのですか。教育委員会は、学校医の健康診断のあり方について、これまでどのような指導・要請を行ってきましたか。


 2番目。教育委員会は健康診断項目及びその実施方法についてどのような規則を定め、実行していますか。その中で、内科医、歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医の各内容はどのようなものですか。学校医、特に内科医の場合、児童生徒の問診、あるいは保護者を含めたアンケート記入が必要と思いますが、実行していますか。


 3点目。学齢期の子供の重要な疾病は時代とともに変わり、現在は慢性疾患等が大きな問題となっております。これに対応するため、長期欠席や突然死の原因となる腎臓病や心臓病の検診が義務づけられていますが、町としてどのような形で検診を行っていますか。また、生活習慣病、各種アレルギー及び心の健康問題についてはどのような対応をしておりますか。


 4番目。健康診断は実施して終わりというものではなく、その結果をフォローすることが大切です。三好町の学校は、健康診断の結果をどのような形で児童生徒及び保護者に通知し、活用しておりますか。また、保健教育に対し、どのように生かしていますか。


 5点目。学校医の職務には児童生徒の健康相談と保健指導もあります。町内の学校医で、児童生徒の健康相談を行ってきた医師はおりますか。また、児童生徒を対象に、保健教育の講師などを務めてきた例はありますか。


 6点目。今回、一般質問するに当たり、インターネットで東京都の学校医等の設置要綱を見る機会がありましたが、それを見ると、東京都の学校医の勤務態様は月1日程度とするとあります。学校医を引き受けた以上、それ相応の使命感を持ち、役割を果たすべきであると思います。また、町としても報酬額に見合った職務遂行を要請すべきと思いますが、町として今後どのような対応を考えておりますか。


 それでは、2点目の質問です。


 三好町監査委員と土地改良区の問題について。


 私は3月議会において、町民病院用地取得の問題に係る一般質問を行いました。その要旨は、町及び土地開発公社は、町民病院用地取得の際、公共事業実施を条件に2行政区に公共補償費9,600万円余を支払ったが、7年間経過した現在も工事は行われず、大半の金が地権者に配分されている。その配分時期に、町職員が税務指導に行ったと。こういったものです。この質問は新聞にも取り上げられ、町民の強い関心を呼びました。


 支払われた公共補償費は町民の税金によるものであり、問題の真相究明と補償費の返還を求めることは町会議員の責務と考え、議会終了後、他の町民1人とともに住民監査請求を町監査委員に対して行いました。住民監査請求は地方自治法が認める住民の権利であり、地方自治体の違法、もしくは不当な公金の支出、財産の取得及び管理、契約の締結等を是正することを目的としています。


 本来、この問題は監査請求の有無にかかわらず、監査委員が率先して調査し、適正な是正措置を命ずるべきものです。しかし、監査委員は、金の支払いから1年経過している、また、支払ったのは開発公社であるといった詭弁を弄し、わずか半月で監査請求を却下し、門前払いをしました。また、町の動きも鈍く、やむを得ず名古屋地裁に提訴するに至っています。


 まず、2点質問します。


 1番目として、監査請求の対象は、単に違法行為だけでなく、不当行為も対象となります。今回の事件を私は違法と考えますが、そのことはおくとしても、不当であることはだれが見ても明白です。なぜ監査委員はその事実を調査し、町民に対して公表しないのですか。


 2点目。今回の事件の監査委員会の審査会会議録を見ましたが、発言しているのは監査事務局の局長と書記だけで、監査委員の発言は、問題ないだろう、これが1回、異議なしが3回、異論なしが2回。たったこれだけです。それ以外は全部監査事務局の局長と書記の発言です。監査委員会は監査委員が中心となり取り仕切るべきであり、現在の運営方法を改めるべきではないですか。


 この監査請求が却下された後、代表監査委員が三好町土地改良区の常勤副理事長を務め、その人件費551万円が17年度町予算に補助金として計上されていることを知りました。また、17年度に町は土地改良区に対し、人件費を含め、8,018万円余の補助金支出を予定しています。監査委員には公正性と行政からの独立性が要求されており、このような立場の人物が代表監査委員を務めることはふさわしくないと考え、兼務の中止と町の給与補助の中止を求め、再度住民監査請求を行いました。しかし、この監査請求も、土地改良区副理事長は町の常勤職員ではない、町と土地改良区との間に営利的な契約はない、土地改良区の監査には代表監査委員は参加していない、16年度は常勤副理事長ではなく、非常勤だった、こういった理由で棄却されました。もっとも、代表監査委員は、監査請求の出た翌日に副理事長の職をやめております。


 質問を続けますけれど、3番目の質問として、代表監査委員が土地改良区の副理事長に就任したのはいつですか。そのうち、常勤であった期間はいつですか。副理事長の人件費のため、町がこれまでに支払った補助金の総額は幾らですか。17年度に、なぜ常勤副理事長としての予算取りをしたのか。


 4番目の質問。16年度は非常勤であったといいますが、副理事長としての1週間当たりの勤務日数と時間はどれほどか。副理事長であったため、代表監査委員の職務に支障を来したことはないですか。


 5点目。町民病院用地問題のときも、代表監査委員が三好下の区長についており、用地買収交渉や公共補償費受け取りに深く関与していました。監査委員が町と利害関係を持つ立場に立つことは今後なくすべきと思いますが、町の考え方はいかがですか。


 6点目。三好町土地改良区は、副理事長がやめたため、現在、非常勤の事務局長、常勤の一般職1員、臨時職員3人がいます。このうち、事務局長と技術指導員の人件費の100%、総額624万円を町が補助しています。事務局長と技術指導員の職務内容と勤務形態をお知らせください。事務局長が63歳、技術指導員が68歳と、公務員であれば定年を過ぎていますが,これは適任ですか。また、補助率100%は高過ぎないですか。


 最後の質問。7点目として、土地改良区の事務所建設に対し、町は債務負担行為により3億7,378万9,000円を負担しております。土地改良区事務所には立派な会議室やホールがありますが、これらを町民に対して開放すべきではないですか。以上です。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 1件目の、学校医の勤務実態の改善を求めるについての1項目め、学校医の健康診断のあり方について、これまでどのような指導・要請を行ってきたかについてお答えをいたします。


 学校医の健康診断につきましては、学校保健法にのっとって実施をしておりますので、診断のあり方については、特別、指導・要請は行っておりません。


 2項目めの、健康診断項目及びその実施方法についてどのような規則を定め、実行しているかについてでありますが、健康診断の項目や期限につきましては、学校保健法施行規則にのっとって、6月30日までに実施しています。実施方法につきましては、各学校の児童生徒の数や保健室の広さ、また学校行事等を考慮し、学校医と打ち合わせを行い、実施日時を決定しています。なお、規則につきましては定めていません。


 次に、内科医、歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医の各内容はどのようかにつきましては、内科医は栄養状態、脊柱・胸郭の疾病、心臓の疾病、その他の疾病の有無などを、歯科医は歯・口腔の疾病・異常の云々を検診します。眼科医は目の疾病・異常の有無を、耳鼻咽喉科医は耳鼻咽頭疾患を検診します。


 次に、特に内科医の場合、児童生徒の問診や、保護者を含めたアンケートの記入につきましては、入学時や進級時に保健調査票を配布し、全保護者に記入していただいています。特に内科医による健康診断では、一人一人の調査票を医師が事前に目を通したり、養護教諭が調査票を事前にチェックし、異常がある場合について、検診前に医師に見ていただいたりしています。


 3項目めの、腎臓や心臓病の検診が義務づけられているが、町としてどのような形で検診を行っているか。生活習慣病、各種アレルギー及び心の健康問題の対応はどうかにつきましては、腎臓病に対しては尿検査を、心臓病に対しては心電図検査を行っています。また、心電図の結果を学校医が検査し、診断を行っています。生活習慣病や各種アレルギーにつきましては、保健調査票の保護者の記述や学校医の指針により検診を行っています。心の健康問題につきましては、保健の授業で取り上げて指導したり、心に問題を持つ児童生徒の早期発見と悩みの早期解決を目的に、子供の相談員や心の相談員を小・中学校に派遣し、対応しております。また、相談事業として、カウンセラーによる相談事業や専門医による相談事業を実施し、心の健康問題に対応しています。


 4項目めの、健康診断の結果をどのような形で児童生徒及び保護者に通知して活用しているか、また、保健教育に生かしているかにつきましては、学校保健法・学校保健法施行規則7条にのっとり、学校は健康診断の結果を、実施後21日以内に児童生徒、その保護者に健康診断の結果を通知しています。また、疾病のある児童生徒の保護者に、疾病の予防措置や治療の指示、運動・作業の軽減等の措置を通知しています。また、活用につきましては、学校医代表者に出席していただいている三好町学校保健推進委員会で検診結果を検討し、指導、助言をいただいております。各学校では、学校保健委員会において結果について協議するなど、家庭や学校での指導に生かすことができるよう努めています。


 5項目めの、学校医で児童生徒の健康相談を行ってきた医師はいるか。また、保健教育の講師などを務めてきた例はあるかにつきましては、学校医は、相談を持ちかければいつでも健康相談に応じていただけます。本年度の例を挙げますと、腹痛や嘔吐が、ある学級で突発的に発生しました。学校医は、夜、勤務時間外にもかかわらず、健康相談に応じていただいております。また、内科検診の前に保護者にアンケートをとり、検診のときに健康相談も行ったこともあります。


 児童生徒を対象にした保健教育としましては、学校保健委員会の中で、「生活習慣病を見直そう」をテーマに、児童が調べたことを発表し、学校医が補足説明をしたり、学校歯科医が歯肉炎について話し、歯磨きの大切さを5年・6年生に指導しております。


 6項目めの、報酬額に見合った職務遂行を要請すべきと思うが、町として今後どのような対応を考えているかにつきましては、現在どの医師も学校からの依頼に応じ、各種検診や学校保健委員会の場で、児童生徒また保護者に指導を行っていただいています。また、法定伝染病発生時の対応など、急な事態にも時間を惜しまず指導、相談していただいています。今後も児童生徒が自分の健康を自分で管理し、丈夫で健康な体づくりをすることができるよう、学校医の指導をいただきながら保健指導を進めていきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 早河監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(早河鉄雄) 2件目の、三好町監査委員と土地改良区の問題についてお答えさせていただきます。


 ご質問1項目めの、病院用地に係る住民監査請求についてお答えをいたします。


 住民監査請求があった場合、地方自治法に基づき、その手続として要件審査を行い、要件を満たしておれば請求を受理し、監査することになります。今回の場合につきましては、要件審査の段階で形式的要件の欠如があったため、受理する前に却下したものでございます。


 次に、2項目めの、監査委員の監査の運営方法についてお答えをいたします。


 住民監査請求の要件審査は、まず事務局において請求内容が事実かどうかを監査委員に説明した後、監査委員が要件審査を行います。会議録は要点筆記としたため、監査委員の発言回数が少なく記載されているものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、私から、3項目めの、代表監査委員が土地改良区の副理事長に就任したのはいつか、そのうち常勤であった期間はいつか、副理事者の人件費のため、町がこれまで支払った補助金の総額と、それから、17年度になぜ常勤副理事長としての予算取りをしたのかということでございますが、代表監査委員が土地改良区の副理事長に就任しましたのは平成12年1月でありまして、ことし4月に辞職されるまで非常勤の勤務でありました。


 また、町から前副理事長が在職中に支払いました人件費の総額は、土地改良区が負担すべき事業者の保険料を含めまして、在職期間5年3カ月で1,072万7,000円余りであります。平成17年度の副理事長の予算内訳といたしましては、非常勤として毎年週5日勤務した場合の予算を計上し、年度末に勤務実績に基づいた精算を行いまして、不用額は減額補正し、町にお返しをいたしております。今後は実態に沿った予算計上に努めたいと考えております。


 次に、4項目めの、平成16年度の副理事長としての1週間当たりの勤務日数と勤務時間でありますが、町土地改良区では、1週間に2日、1日4時間の勤務で8時間の勤務が基本であります。また、過去に副理事長用務を理由に監査を欠席したとは聞いておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 早河監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(早河鉄雄) 5項目めの、代表監査委員と区長との兼職等についてお答えをいたします。


 監査委員の兼職禁止につきましては、地方自治法第196条第3項に、また、兼業禁止につきましては、同じく、第180条の5第6項に規定をされております。いずれも監査委員が区長につくことについては法に抵触していないと判断をいたしております。なお、新たに監査委員に就任していただく際には、監査委員として遵守すべき事項について、関係法令などを事務局より説明をさせていただいております。


 以上、お答えとします。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 次に、6項目めの、事務局長と技術指導員の勤務内容と勤務形態はどのようか、事務局長は63歳、技術指導員が68歳と、公務員であれば定年が過ぎているが適任か。また、補助率100%は高過ぎないかというご質問でございますが、事務局長は土地改良区事務所の運営事務全般の責任者であり、勤務形態としては週36時間勤務の非常勤職員でございます。技術指導員につきましては、土地改良の各種許認可申請事務の審査業務と、用地の敷地境界確認事務が主な業務であります。勤務形態といたしましては、週32時間勤務の非常勤職員でございます。なお、技術指導員につきましてはことし3月におやめになられまして、現在欠員により、仕事に支障を来しておるのが現状でありまして、後任の人選を行っていると伺っております。


 次に、事務局長及び技術指導員の年齢的適否でございますが、事務局長や技術指導員は土地改良事業全般の知識に精通した数少ない方々であります。職務においても長年の経験を生かして、三好町の土地改良事業運営や推進にさらなるご尽力をいただいており、何ら問題ないと判断をいたしております。


 また、事務局長及び技術指導員の人件費全額補助につきましてでありますが、土地改良施設につきましては、地域住民が直接かつ間接的に利便されている公共性の高い施設でございます。その施設を今後も良好かつ適正に維持管理していただく上でも妥当な補助と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 7項目めでありますけれども、会議室やホールを町民に開放すべきというふうなご質問でありますけれども、これは組合員の施設だということでありますが、土地改良区の事務の運営に差し支えない範囲内で検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 最初の学校医の勤務形態の話なんですけれど、私が3月議会、前置きでも言いましたけれど、3月議会で、特に北中の学校内科医について、4時間勤務で824人診て67万円だと。私も議会だよりを町内に配っておりまして、とんでもないっていう町民の声をたくさん聞きました。これが学校医の実態かなということでびっくりされました。


 今、教育部長さんの話だと、何かこの状態に対して何も問題がない、どこも改善する必要がないと、そんなふうに受け取れる答弁でしたね。ですけれども、やはりこれはまずいと思うんですけれど、町教育委員会として、学校医の役割をどのように考えているのか。また、望ましい学校医の姿というものはどういうものなのか。そこら辺のところをどうとらえているのかお伺いします。


 特に今言ったように、824人の生徒の健康診断を4時間で行って、あるいはもっと、みんな知らないかもしれないんですけれど、三吉小学校の眼科医というのは101人の生徒を15分で眼科検診やっているんですよね。やっぱりこれは学校医としての自覚が足りないし、責任感が足りないと思うんです。こういった人が学校医についていることについて、町の教育委員会としてはどのように考えているのか。


 2番目として、内科医、歯科医、そういった人がどんな形で健康診断をしているかということで、例えば今言われたように、栄養状態、脊柱・胸郭の疾病、心臓の疾病、その他の疾病の有無を内科医は診なければいけないと、こう言われましたよね、答弁で。それを1人17.5秒でこれだけのものを診れるんですか。やっぱり学校医というものは機械で部品を見ているわけじゃないのであって、生き物、生きる人間を診ているわけですから、児童生徒に対して声をかけることが必要だと思うんですよ。例えば、体の調子はいいかねとかね。例えば、食事は朝食べていますかとかいった、そういった声を学校医が児童生徒に声をかけて、それで児童生徒の心を和らげてから健康状態を診ると、そういったことが必要だと思うんで、少なくともそういった状態で健康診断をするとしたら、一人頭私は1分は必要だと思うんです。やっぱりそういったことを、お金もたくさん払っているんですからね、実行するように町としても要請してもらいたいんです。


 それと、3番目の、慢性病だとかあるいは突然死の原因として尿検査、心電図検査はやっているということですけれど、尿検査あるいは心電図検査については何学年において行っているんですか。


 それと、生活習慣病や各種アレルギーについて、学校医の指示により診察を行っているということですければ、言葉だけではなくて、具体的にどのような方法で行っているのか、その例を挙げて説明してください。


 それと、学校医が三好町学校保健委員会に参加しているということですけれど、教育委員会から出してもらった資料によると、16年度の場合、学校医が各学校の保健委員会に出席した例は、北部小学校の内科医が1回、北部小学校の歯科医が1回、南部小学校の歯科医が1回、この3件だけです。1つの学校について、内科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、歯科医と4人いますわね。学校の数が小・中学校で10校あるわけですから、少なくとも学校の保健委員会に1回出席したとすれば40件例としてないといけないのに、実際の話はこの3件しかないんです。北部小の内科医、北部小の歯科医、南部小の歯科医。こういった状態で、学校の保健状態に対して学校医が満足な責任を果たしているんですか。やっぱりそういったところに学校医が出かけていって職員と意思疎通を図り、その学校が現在どんな現状であるか、どんな問題を抱えているか、そういったことを知らなければ、こういった学校医としての責任放棄ですよ。まじめにやってほしいんです。町として全学校医に対して、少なくとも1年に1回は各学校の保健委員会に出席しなさいと。それが条件だと。それぐらい強い態度でこれから出ていってもらいたい。


 それと、5番目に、学校医には相談を持ちかければいつでも対応すると、こういう答弁でしたけれど、じゃあ、その相談の持ちかけ方はどういうふうにすれば相談が持ちかけられるんですか。というよりか、相談を持ちかけるような生徒は何もしなくたって本当はいいわけですよ。問題があるという生徒を逆に見つけて、健康相談に学校の方が積極的に乗っていくと。それぐらいでなければ児童生徒の抱えている問題なんてものはとらえられないと私は思うんです。実際に16年度の場合、学校医が児童生徒の相談に乗った件数は全部で何件あったんですか。健康相談の対象に関する文部省体育局長通達というのがあるわけですけれど、町教育委員会はそれを承知しているか、その内容について理解しているのかお伺いします。


 それと、16年度学校医執務内容報告書というのは私も手に入れたんですけれど、学校医が保健教育の講師を務めた例はないですね。答弁にちょっと何とか、再質問のやつを先に答弁しちゃっているようなところがあって、ちょっと私はおかしいと思うんだけれど、今答弁の中で、児童の調査、発表に対する学校医の補足説明をした、あるいは歯磨きの指導をしたというのは何回ぐらいあるのか、全小・中学校でね。


 東京都の例で月1回程度学校医は学校に行きなさいと、そういう要綱をつくって、基準をつくっているわけですから、町としても報酬に見合った職務を依頼するべきであり、極端な、6時間20分で333万円余の報酬を受け取っとるよというような状態はなくさないといけない。ここの眼科医さんは各学校に1回ずつ行って、児童生徒を集めて、テレビゲームし過ぎないようにだとか、テレビを見過ぎないようにとか、そういった話をちょっと1月1回ずつでも講和して話してもらいなさい。それぐらいのことをやってもらったっていいわけですから。町が今後どういうふうに対応するのかということで、少しでも改善する方向に話を持っていってもらいたい。


 それと、ちょっと逆の話なんですけれど、さっき私は北中学校で歯科医が生徒を診たのが26.2秒で1人診たと、こういうことなんですけれど、逆に歯科医の方からちょっと話があって、16年度の北中学校の場合、歯科医を1人しか町が認めていないと。だけど、800何人の生徒を1人の歯科医では診ることができないから、3人の歯科医に頼んで、1人分の報酬しか受け取っていないけれど、3人の歯科医が出かけていってこれを診たと、こういうことなんですよ。多分それ本当だと思うんですけれど、町の報告書を見ると1人しか行っていないと、こういう報告なんで、ここら辺のところも虚偽の報告書を書いちゃいけないんで、本当にそれだけの歯科医が必要だったとすればね、2人なり3人、町として面倒を見るべきなんです。ごまかしちゃあいかんですね。


 それと、監査委員の方の話なんですけれど、これもひどい話なんで、あと8分なんですけども、まず監査委員というのは何も住民監査請求が出たら監査すればいいというものではなくて、地方自治法の199条のところに、監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に関する事業を監査することができると。監査する場合、前項の規定により監査するに当たっては、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営にかかわる事業の管理、または同項に規定する事務の執行等を管理できると。監査委員は毎会計年度少なくとも1回以上やらないといけないと、こうなんですけれど、これは定例監査ですけども、第5に、監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときはいつでも第1項の規定により監査をすることができると、こうあるんです。


 だから、今度の問題だって、何も私がそんな住民監査請求を出す必要はなくて、9,600万円、町として工事をするという条件のもとでお金払って、それでいて工事されていないわけですからね。しかも、その契約書のときにはいつまでにその工事をやるかという、そういった期限も書いてない。それで、事業計画書も書いてない。こんな覚書を結んでいるんですよ。なおかつ、公社の方はお金を払って、払ったお金使っちゃったとか、ほかっちゃった。あるいはその配るときに町の職員が税務指導に応援に行ったと。こういうひどい実態があるわけですから、そんな実態を知ったとしたら、監査委員が、真っ先にこれは監査委員の責任だ、監査委員の職務だということで仕事をやるべきなんですよ。何でやらないんですか。


 それと、さっき言ったように、監査委員の発言はそれでよいだろうというのと、問題ないだろうと、これ何とかと、それだけなのね。あとしゃべっとるのは全部監査事務局の人だけなんで、こんなん全く本末転倒しているわけで、監査委員が主にしゃべって、それに対して監査事務局に、これちょっと調べなさいと、こういう指示するのが監査委員の役目なんです。ここ間違っているんですよね。だけど、何かこの記録は要点記録だから監査委員の発言があんまり載ってないということなんで、じゃあ、監査委員が何を具体的に発言したのか、ここで例として幾つか挙げてほしいですね。この4つの言葉以外に発言したって言ってるんですから。


 それと、副理事長の人件費の額ですけれど、非常勤としての副理事長の人件費の額は幾らだったのかということですね。副理事長というのはそもそも土地改良区で何の仕事をしていたのか。監査請求が出たら翌日にやめてしまうんだったら副理事長の職務というのは本来何だったのか。本当に必要なのかと思いますんで、そこのところを答えてください。


 それと、代表監査委員が土地改良区のために欠席した例はないと聞いているということですけれど、代表監査委員が監査委員の通常の職務を欠席した日数が、15、16、17年度に、ほかの仕事も含めて何回あるか。


 それと、監査委員が区長就任することは問題ではないということなんですけれど、私が問題にしているのは、用地買収に絡んだ人が監査委員をやっていると。用地買収の向こう側の窓口の係をやっている人が監査委員をやっているというのは、それは非常識な話で、そういうことがやりたいんだったら監査委員をやめるべきだし、監査委員をやるんだったら、土地売買のことに関して私はそういうことにはタッチしませんと、こういう形でないといけないんですよね。そこら辺のところを、ぜひこれから改めてほしい。


 それと、土地改良区の事務局長と技術指導員の話なんですけれど、事務局長が63歳で技術指導員が68歳なんですけれど、就任前の職はどんな職ですか。県の職員だったのか。現在どうか知らないですけれど、尾三消防署の署長さんが土地改良区の事務局長か何かやってたと思うんですけれど、そういった人が土地改良区として、その事務に関してすぐれた理論を持っているとはとても思えないんですけど、どういうことなんですか。


 それと、100%人件費補助しているわけですけれど、人件費補助に関しては、三好町は土地改良区以外にでも幾つかの団体に対して補助しているんですが、こういった100%補助している団体がほかにあるのか。例えば商工会の場合、何%補助しているのかお伺いします。


 土地改良区事務所の件に関しては町長さんが前向きにお答えしていただいたので、あれだけタイル張りの立派な事務所がありますので、多分そんなに施設として使っていないと思うので、町民にぜひ開放してもらって、みんなが使いやすい形に持っていってもらいたいと、こう思います。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 学校医の勤務実態の改善を求めるについて、再質問をいただきましたのでお答えをいたします。


 まず1項目めの、学校医の役割、望ましい学校医の行動をどのようにとらえているかということでありますが、学校医としての役割は、学校保健法や施行規則に定められている内容でございます。現在、本町の学校医はこの役割を果たしていると判断しております。


 次に、学校医の健康診断の評価についてでありますが、学校における検診は、どの医師も養護教諭と事前打ち合わせを行って進めていただいております。検診には必ず養護教諭がつき、子供一人一人を確認しながら進めていただいており、問題はないと考えております。


 指導要請を行わないでこれからもいくのかにつきましては、学校医の責任のもとでそれぞれの検診で必要な内容を診ていただいていますので、特別、指導要請をする考えはございません。


 健康診断以外、学校医が学校に行く機会がないという現状は改めるべきではないかということでありますが、学校から要請をすればいつでも来ていただくことができます。学校保健委員会などで学校医の指導が必要な場合は、児童生徒や保護者に指導していただいています。また、健康相談についても、保護者や児童生徒からの相談があれば学校医に連絡し、相談の機会を設けることができます。


 2項目めの、疾病の有無を1人17.5秒で把握できるのか、また、問診を行うべきではないかについてでありますが、養護教諭や学校担任の協力で非常にスムーズに行っていただいておるところであります。検診を行う前に保健調査票を事前にチェックし、特に異常のありそうな児童生徒に対しては医師にその旨を知らせ、医師は必要に応じて質問したり、健康診断を行っていただいています。


 3項目めの、尿検査及び心電図検査は何学年において行われているかでありますが、尿検査は全児童生徒が行っております。心電図検査は、小学校の1年生と4年生、中学校では1年生が行っています。生活習慣病や各種アレルギーについて、学校医の指針の具体的な例と方法につきましては、検診の前には、学校医は、保護者が記入した保健調査票に目を通しております。生活習慣病についての記述やアレルギーについての記述があった場合、アレルギーはどうですか、ひどいようですが、定期的に病院に通っていますかと子供に尋ねたり、生活習慣病は、まず、食べるときによくかんで食べることが大切ですよなどとの指導をする例もございます。


 4項目めの、学校医の学校保健委員会への出席につきましては、学校からの依頼に応じて出席しています。学校の保健指導の一環で学校医に指導をお願いしたり、話を聞くことが望ましいと考えれば、学校医に出席を依頼したりします。また、学校医以外にも話や指導をお願いする場合もあります。このようなことから、今までと同じように学校の依頼に応じて指導をお願いしていきたいと考えております。


 5項目めの、相談を持ちかける手続についてでありますが、電話やファクスで行っています。平成16年度の学校医が相談に応じていただいた件数につきましては、小学校では47回、中学校では3回でありました。健康相談の対象に関する文部省体育局長通達についてでありますが、学校保健法の施行に伴う実施基準として、1つとして、学校保健計画について、2つとして、学校環境衛生について、3つとして、健康相談について、4つとして、保健室についての定めを実施基準を定めております通達を受けております。


 次に、学校医の補足説明や歯磨きの指導等はいつの話かについてでありますが、これは北部小学校において、平成16年度7月の13日の学校保健委員会で行われております。


 6項目めの、報酬に見合った職務を依頼すべきではないかについてでありますが、現在、学校医の方々には学校医としての職務を支障なく行っていただいており、問題ないと考えております。また、眼科医の報酬額につきましては、豊田加茂医師会において眼科医の人数が非常に少なく、町内では1人であります。複数の眼科医に依頼することは他地域の状況から見ても難しい状況であります。そして、時間の件につきましては、医師の診断によりますので、内容等に問題はなく、適切であると考えております。また、平成16年度の北中学校での歯科検診は2人で検診に当たっていただいております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 早河監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(早河鉄雄) 再質問についてお答えをさせていただきます。


 三好町監査委員と土地改良区の問題についての1点目、監査委員は住民監査請求の有無にかかわらず監査できるが、なぜ重大問題について行わないのかについてお答えをさせていただきます。


 地方自治法第242条に定める住民監査請求は、普通地方公共団体の執行機関または職員による違法、不当な財務会計上の行為に限られております。本件の請求におきましては、町とは別個の法人格を有する西加茂町村土地開発公社の職務行為に関する事項であり、地方自治法に規定する普通地方公共団体の職務行為とは全く別個なものであります。したがいまして、監査請求事項は、地方自治法第242条第1項に規定する監査請求対象外で、監査委員の職務権限外であるから、住民監査請求の対象とはならないものでございます。


 次に、本件の買収につきましては、町は西加茂町村土地開発公社と平成10年3月25日に不動産売買契約を締結し、西加茂町村土地開発公社への支払いは同年3年31日であり、いずれの期日を起算日としても、本件は当該行為のあった日からは1年を経過しており、正当な理由がない限り住民監査請求はできないものであります。正当な理由とは、この行為が極めて秘密裏に行われ、その行為を相当の注意力を持って調査しても、その行為のあったことを探知することが不可能であったことが客観的に見て認められる場合がこれに当たるものと解されております。


 当監査委員の調査したところによれば、本件につきましては、町が行う通常、かつ標準的な方法により予算計上され、町議会の審議、議決を経た後、予算もこれをされております。よって、本件は請求期間を経過し、その経過したことにつき、地方自治法第242条第2項ただし書きの正当な理由を認めることはできないものであり、また、正しく処理されているものと判断をしております。


 次に、2点目の、事務局と監査委員の役割が逆、監査委員の発言をすべて挙げよについてお答えをいたします。


 住民監査請求の要件審査は、会議の進行として、監査委員主体のもと、事務局職員がまず事実確認のための資料を説明した後に審査することになります。会議録は要点筆記としたため、監査委員の発言回数が少なく記載されておりますが、資料説明の際に、その内容について逐次事務局の説明に対する確認などの発言をされておりました。具体的には、兼職の禁止に当たらないのかとか、兼業の禁止に当たらないのかという確認などでございます。説明内容を変えるものではなく、記載をいたしませんでした。なお、会議録の作成、また運営につきましては今後改善を図ってまいります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、私から、再質問いただきました、まず、16年度の副理事長の人件費の額と計算ということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、副理事長については非常勤職員であったということで、16年度の人件費の総額につきましては、176万2,590円を補助金で支出をしました。


 その人件費のまず計算方法であります。これは基準とするものが、まず1つは常勤理事の給料の月額、これは三好町の土地改良区職員の給料表を適用しておりまして、4級の4号給であります。この基準が24万3,500円が基準になります。もう一つは役職給であります。この4級4号給24万3,500円に3割の役職給をつけております。3つ目は勤務給であります。勤務給は、その役職の24万3,500円から先ほどの役職給を引きますと17万450円、これが月額になるわけであります。しかし、先ほどもお話ししましたとおり、週2日の半日でございますんで、その17万450円を割り返しますと、毎月が1万9,350円。勤務給が3万960円。それから、あとその他勤務、これは5回あるということで、5万310円。済みません。間違えました。給料月額が今言いましたように、7万3,050円。これは役職給です。それから、勤務給が5万310円。これを足しますと、毎月が12万3,360円になると思います。それで、12万3,000円ということで決めさせていただいておると。あとは期末手当でございますが、6月と12月、これがその12万3,000円に対して100分の113ということで、6月は13万8,990円。12月の期末手当は14万7,600円ということで、先ほど言いました人件費の額を176万2,590円を補助しておるものでございます。


 次に、副理事長はどのような仕事をやっておるのかということでございますが、理事長は町長を兼務しておるという立場から、理事会、役員会等の取り回しはもちろんのこと、事務処理もすべて副理事長が理事長代行として処理をしておる。非常にこれ忙しい副理事長であります。今回、先ほど加藤議員からお話ありましたように、そういう問題があったということで、兼職規程には違反しないということでございますが、道義的責任をとられたということで辞任をされたわけであります。したがって、土地改良区としては必要だという判断で、すぐ理事会を招集しまして、副理事長の選任を行いました。ということは、副理事長がそれだけ必要だということであります。また、今現在、副理事長も、実は技術指導員がおやめになったということで、現場の立ち会いも行っていただいておるということで、非常に大変忙しい副理事長であるというふうに認識をしております。


 それから、事務局長と技術指導員の就任前の職は何かということでございますが、まず、事務局長さんにつきましては、愛知県の農林水産部農業土木担当主幹を以前は行っておられた。それから、技術指導員につきましては、同じく農林水産部の耕地課の方に主幹としておられたということで、非常に技術的にも、それから判断的にも優秀な人材だというふうに判断をしております。


 それからもう一つは、技術指導員が欠員なら若い人と。若い人を採用すればいいんですが、非常に人件費もかかるということでありまして、土地改良区そのものにつきましては、皆さんの経常賦課金で運営しておるということで、なかなかこういう採用は難しい。今現在はその採用について探しておるということでございます。


 それからもう一つは、補助金が100%まずいということでありますけども、これについては先ほど述べましたように、公共性が高いということで出しております。


 それから、商工会職員の人件費の補助率ということでございますけども、これについては今のところは要綱は40%以内ということですが、7名、今、商工会の職員がおります。今の現況は、人件費に対して30%の補助をしております。これにつきましては、愛知県の方から30%ほぼいただきます。あと組合費で運営しておるということであります。土地改良についてはそういう運営補助が出ないということでございます。経常賦課金だけで運営しておるということでございますので100%補助をしておるという状況であります。


 あと、事務所の建設費で。ちょっとお言葉なかったんですけど、事務所の建設費の総額ということでございますけども……(発言する者あり)じゃあ、いいですね。


 お答えといたします。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) ちょっとたくさんなもんだから、あと答弁漏れがあったのかないのかよくわからないんだけど、少なくとも教育部長さんは、三好町にとって望ましい学校医とは何かということについて何も答えていないですよね。学校医の役割というのが何かどこかで決まってたやつを引用してしゃべっているだけの話で、三好町にとって望ましい学校医とはどういう人を言っているのか。私言いたいんだけど、その101人の生徒の眼科検診を15分で診てそれで済みと言っているような人は、私どう考えても学校医として望ましくないと思うので、やっぱりそこをちょっと心を入れかえてくださいよぐらいなことを言ってもらえないですかね。


 それと、学校保健委員会に関してね、学校から依頼があればこれからも出てもらうかもしれないというんだけど、学校から、学校も依頼すべきだと思うけれど、学校医についたらそういったものに出るのは当たり前というぐらいの気持ちで学校医になってもらいたいですね。自分の方から学校の児童生徒の健康問題に対して強い関心を持っている、それは最低限のことじゃないんですか。依頼なんて言っとらずに、これからは出てもらいますと、そう答えてくれませんか。


 それと、学校の保健教育の講師や何か務めた例というのはどうもないみたいで、その北部小学校で歯磨きの指導をした例が1つあったということですけれど、この辺の件に関しても積極的に学校医の協力を求める必要があると思うんです。


 それと、監査委員会の方の話なんだけれど、監査委員会は三好町と、何ですか、土地開発公社に対して監査する権限がないようなことを言ってるんですけれど、監査委員の事務局長さんとして物すごく事実認識誤認しているんで、監査委員の職務権限としてはですね、監査委員は必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長から要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給、その他財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができると言っているんですから、今の答弁は引っ込めてもらいたい。土地開発公社は町として監査できると、こう言ってもらわないと困りますよ。9,600万円お金払っといて……。


○議長(加藤公平議員) 加藤議員、簡潔にお願いいたします。


○16番(加藤芳文議員) 工事をやってないことについて、そのことに関して監査ができないなんて、こういったことを公の席で述べてもらっては困る。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 学校医の勤務実態の改善についてということで再々質問をいただきました。


 学校医の役割についてでございますけども、特に学校医の職務は、これは法律で定められておるところでありますけども、児童生徒の健康診断だけではなくて、保健指導や健康相談を初めとする、伝染病あるいは食中毒の予防措置に従事することということでなっております。そして、児童生徒が自分の健康管理をし、丈夫で健康な体づくりをすることができるよう、特に積極的に学校医の指導・助言をいただくよう学校にも要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、学校保健委員会の出席の件でございますけども、この学校保健委員会の開催の内容につきましては、それぞれテーマを定めて開催がされております。そうしたことで、特に医師の出るテーマがあれば、学校の方に出席要請をしているということでありますが、これについてもなるたけそういった医師の関連する内容で開催がされるように、学校の方に要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 早河監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(早河鉄雄) 監査ができるできないということで再々質問いただきました。


 ご質問にありましたように、財政援助の団体につきましては直接かかわるものにつきましては監査はできることになっております。先ほど来お答えしておりますのは、今回のこの住民監査請求の内容につきましては対象外だということでお答えをしたものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 以上で、16番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。午後3時25分より再開をいたしますので、よろしくお願いします。


                                   午後3時09分 休憩


                                   午後3時25分 再開


○議長(加藤公平議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番 鬼頭幸代議員。


             (6番 鬼頭幸代議員 登壇)


○6番(鬼頭幸代議員) 本日最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。


 平成17年度第2回定例会において、議長のお許しをいただき、過日通告申し上げました、安全なまちづくり防犯対策について、高齢者社会福祉と今後の展望について、2項目、17点について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 1項目め。私たちはこれまで経済成長が豊かの原点と考えてきましたが、バブル崩壊から15年、成長軌道に戻そうとする試みが逆に社会のひずみを生む現象が目立ってきたのではないでしょうか。


 今春の新入学商戦で、GPSランドセルが親の関心を集めています。名刺大の端末つきで、人工衛星を利用し、パソコンや携帯電話から子供の居場所が5メートル単位で確認できるランドセル。安いタイプで3万3,000円。ほかの売れ筋商品より数千円高いと言われますが、それでも東京、大阪など、大都市中心に約5,000セット売れ、メーカーは生産が追いつかず、来年の販売数は1けたふえそうだということです。


 子供専門のガードマン派遣。ICタグを使った登下校管理など、異常とも言える防犯ビジネスが急成長を遂げているということは本当に残念なことでございます。全国的に多発する凶悪犯罪と治安悪化が進む中、豊田署管内では、1年間に刑法犯罪発生件数は1万件を突破し、三好町においては1,400件余り発生するなど、毎日の生活を脅かす犯罪が身近で感じられる中、地域・行政区を中心とした防犯パトロール隊が発足いたしました。地域住民が協力し合い、安心・安全なまちづくりを確立していかなければなりません。


 それでは、1項目めの質問に入らせていただきます。


 現在、地区パトロール隊は12隊あると聞いていますが、どのように結成されたのでしょうか。また、各地区どのような活動状況と今後の見通しはいかがでしょうか。


 2、パトロールを活動している行政区では、活動前と比べて成果は報告されていますか。


 3、行政区別の犯罪情報は、各パトロール隊に通知されているのか。また、パトロール隊同士の横の連携、情報交換はされていますか。


 4、地区自主防犯パトロール活動への支援として、青色回転灯を20基貸し出し予定と聞いていますが、20基のうち、どれだけ地区要望があったのでしょうか。また、青色回転灯を設置することによって、どれだけの成果があると考えますか。


 5、園児・児童・生徒の安全対策についてお尋ねいたします。


 各行政区ごとにこども110番をお願いされていますが、町内に何カ所設置されているのか。また、子供たちにはどのように周知されているのですか。


 6、新年度、三好町では転入学児童、転入学生徒を対象に、安全笛を配布されました。現在どれだけの子供たちが登下校に携帯しているのか把握してみえますか。また、指導はどのようにしているのですか。


 2項目め。平成14年10月1日現在の愛知県の人口は712万2,252人で、昭和60年の国勢調査人口に比べ66万7,080人ふえ、10.3%の増加、また、平成12年の国勢調査に比べると7万8,952人ふえ、1.1%の増加となっています。年齢別に見ると、0歳から14歳人口の総人口に対する割合は、昭和60年では22.4%であったものが、平成14年度には15.1%と、7.3ポイント減少し、この年齢層の減少は今後さらに進行すると予想されています。また、65歳以上の高齢者人口は111万2,353人で、総人口に対する高齢化率は15.6%、昭和60年の8.5%と比べると17年間で約1.8倍の伸びとなっております。愛知県も急速に高齢化が進行しております。


 三好町においては、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は平成17年度で10.9%、18年度で11.6%、19年度で12.5%と緩やかに進行し、平成32年度には18.5%になり、超高齢化社会が現実的になってくると予測されています。


 国の基準では65歳以上の方たちが老人と定められていますが、現在の老人の方たちを見ると大変パワフルでエネルギッシュな方が多く、地域行事、生涯学習にと積極的に参加をいただいております。しかし、その半面、引きこもり老人、独居老人、または老人が老人を見るという悲しい現実もあります。この現実は、10年後、いわゆる第1次ベビーブーム世代が高齢者ともなれば、もっと深刻な問題となってあらわれてくるでしょう。三好町も例外ではないと思います。町を初め、地域、コミュニティー単位で真剣に施策を考えていかなければならない時期ではないかと考えます。


 それでは、2項目の質問に入らせていただきます。


 行政主導の日本の福祉では重度の弱者に手厚く目が向けられ、施設収容型の福祉施設が全国的に推進され、38年前には27カ所しかなかった特別養護老人ホームが、毎年都道府県が窓口となり、平成15年度100から200カ所建設され、5,000強の施設ができたと聞いております。しかし、重度弱者が優先され、ひどくならないと入所できない状況もあります。


 平成12年4月より介護保険制度が始まり、本年で5年を経過しております。その間、1回の制度見直しが行われ、現在、平成18年度からの新しい制度が検討されていると聞いておりますので、現状、課題、新たな制度について質問させていただきます。


 1、制度発足時点での要介護認定者の人数と、そのうちの65歳以上の高齢者の人口に対する割合、また、現在の要介護認定者人数と65歳以上の高齢者人口に対する割合をお聞かせください。


 2、介護認定は1年ごとに更新のため認定を受けることになっておりますが、要介護度が前回より上がった方たちの人数と割合をお尋ねいたします。


 3、現在の認定者のうち、介護保険の給付を受けている実人数はどれだけおみえになりますか。また、そのうちで在宅介護サービスを利用している人数と施設介護サービスを利用している人数はどれくらいおみえになるのでしょうか。


 4、施設介護サービスの利用についてですが、希望すればすぐに利用することができますか。


 5、現在の在宅介護または施設介護サービスについて、町は利用者がどのように評価していると認識しておられますか。


 6、要介護状態にならないようにする施策として、現在、町は何を実施しておられますか。また、今後に計画はありますか。


 7、町として介護保険事業者に対し、どのように希望し、また指導してみえるのですか。


 8、高齢者が要介護状態にならないためと、要介護度が上がらないためには、町として直接どのような施策を行うべきとお考えですか、お伺いいたします。


 9、平成18年度からの介護保険制度はどのように変わる見込みでしょうか。


 10、メディアによると、予防給付が多く取り入れられているようですが、その内容をお聞かせください。


 11、団塊の世代が2007年以降大量退職する時期が来るのを前に、愛知県がこの世代の豊富な職業経験を地域活性化に生かす事業に乗り出したとのことです。この世代が地域で生き生きとどう暮らしていけるかが少子高齢化社会のキーポイントではないかと思います。当局はこの状況を踏まえて、どのような施策をお考えですか、お聞かせください。


 以上、2項目、17点についてお伺いいたしますので、わかりやすくご答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 私からは、1件目の、安全なまちづくり防犯対策についてのうちの4項目についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1項目め。パトロール隊の結成状況、活動状況、今後の見通しについてでありますが、平成15年度に2隊、16年度に7隊、17年度に入りまして3隊が発足をいたしまして、5月末現在で合わせまして12のパトロール隊が結成され、それぞれボランティアによる防犯パトロールを実施していただいております。活動状況といたしましてはそれぞれが特色あるパトロール活動を行ってみえますが、主なものといたしましては、日時を設定しての集団パトロール、ウオーキングや犬の散歩時に合わせたフリーパトロール、そして、車に「防犯パトロール実施中」というステッカーを張っての自動車パトロールなどがあります。今後の見通しにつきましても、新たに発足に向けての動きがあるとお聞きしております。今まで以上に活動の輪が広がっていくものと思っております。


 次に、2項目めの、パトロールを実施している行政区では、活動前と比べて成果はどうかについてでありますが、具体的な数での成果としてのまとめはありませんが、一部の地域では登下校時に子供たちにつき添ってのパトロール活動が実施されており、児童を不審者等から守る上で有効な活動の一つになっていると伺っております。


 3項目めの、本町の行政区別の犯罪情報は各パトロール隊に報告されているか、また、パトロール隊同士の横の連携、情報交換はどうかについてでありますが、豊田警察署から毎月いただきます、小学校区別の犯罪発生状況を各パトロール隊に提供しております。なお、行政区別の犯罪資料はございませんが、教育委員会からの情報につきましても、関係区長と自主防犯パトロール隊に提供させていただいております。


 なお、パトロール隊同士の横の連携及び情報交換を図るための組織といたしまして、平成17年2月23日に、三好町防犯パトロール隊ネットワーク会議を発足していただきました。この会議にはほとんどのパトロール隊が参加されており、今後も定期的に情報の提供や意見交換の場として開催していただく予定でおります。


 4項目めの、青色回転灯の貸し出しはどれだけの要望があり、また、どれだけの成果があると考えるかについてでありますが、現在までに3つの防犯パトロール隊から青色回転灯をつけてパトロールを実施したいとの要望が来ており、豊田警察署及び国土交通省への手続を進めているところであります。車に青色回転灯をつけてパトロールを行うことにより期待できる成果といたしましては、不審者への心理的な犯罪抑止、遠くからでも光がよく見えることによる、広範囲にわたっての犯罪抑止効果、回転灯をパトロール活動のシンボルとして位置づけることによりまして、地域住民同士の連帯感及び責任感など、防犯意識が高まるなどの効果が期待されるものと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 5項目めの、こども110番の家は町内に何カ所あるのか、そして、子供たちへの周知はについてお答えいたします。


 通学路こども110番の家は平成10年4月から始まった制度であります。ご質問の町内の数についてでありますが、平成17年4月現在で、町内に90カ所ございます。子供たちへの周知につきましては、地図にして全家庭に配布したり、下校指導で教師が場所を教えたりしております。子供の手づくりの旗を作成して、目立つところに掲げてもらっている学校もあります。各学校では、子供たちへの周知とともに、下校指導を含めた安全指導に重点を置いているところでございます。


 次に、6項目めの、安全笛をどれだけの子供が下校に持っているのか、指導はどのようにしているのかについてでありますが、小・中学校において4割程度の児童生徒が常時持ってきているのが現状でございます。紛失したり破損したりした場合には再購入を勧め、持っている場合は、家に置いておくのではなく、登下校で活用するよう、各学校で指導しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 私からは、2件目、高齢者福祉社会と今後の展望について、11項目のお尋ねに対してお答えをさせていただきます。


 まず1項目め。介護保険発足時点の介護認定者の人数と、そのうちの65歳以上の高齢者人口に対する割合についてでありますが、平成12年、介護保険制度発足時点の要介護認定者は320人であり、そのうち、65歳以上の高齢者に対する割合は7.8%でありました。また、平成17年3月31日時点の要介護認定者は622人であり、そのうちの65歳以上の高齢者に対する割合は10.6%です。要介護認定者の人数、そのうちの65歳以上の高齢者に対する割合ともにふえている状況であります。


 2項目めの、要介護度が前回より上がった人数と割合についてでありますが、平成17年3月31日時点で要介護認定者は622人であり、その内訳は、新規認定者76人、更新者・区分変更認定者は546人となっております。認定の段階で前回より悪化した方が120人で、割合にしまして22.0%、これに対し、前回より改善した方55人、割合にして10.0%、前回と変化がなかった方371人で68.0%でありました。


 3項目め。介護保険の給付を受けている実人数と、そのうち、在宅介護サービスを利用している人数、施設介護サービスを利用している人数でありますが、平成17年2月において介護サービスを利用してみえる方は484人、そのうち、在宅介護サービスを利用してみえる方が367人、施設介護サービスを利用してみえる方は117人でありました。


 続いて、4項目めの、施設サービス利用は希望すればすぐに施設利用ができるかについてでありますが、平成16年8月1日現在、施設入所を希望してみえる方は、いわゆる待機者ですが、63人おみえになりました。介護保険制度における施設サービスは、現状では希望をしてもすぐに希望どおりの施設に入所することは大変難しい状況であります。しかし、県内の特別養護老人ホームに関しましては、15年4月1日に愛知県の指導によりまして、特別養護老人ホームに入所基準としての標準入所指針を策定をしており、標準入所指針により介護度が重度の方、家庭の中で虐待、介護放棄等の問題がある方は優先して入所できるようになっております。


 5項目めの、現在の在宅介護、施設介護サービスについて、利用者の評価でありますが、第3期高齢者保健福祉事業計画兼介護保険事業計画の策定において、高齢者、一般、要介護認定者、介護サービス提供事業者に対しましてアンケートを実施しております。このアンケートの中で、在宅での介護サービスに対する満足度は、満足しているという方が19.9%、どちらかといえば満足しているとお答えになった方が46.1%、合わせて66.0%でした。また、施設入所者の介護サービスに対する満足度は、満足しているが17.9%、どちらかといえば満足しているとお答えになった方が40.3%、合わせて58.2%の結果でございました。在宅サービス、施設サービスについて、利用の方にはおおむね介護保険サービスについて評価をいただいていると考えております。


 6項目めの、要介護状態にならないよう町は何をしているか、今後の計画についてでありますが、要介護状態にならないよう、保健センターと在宅介護支援センターにおきまして、いきいき教室、転倒・骨折予防教室、介護予防教室を実施をしております。平成17年度は、それぞれの教室を年間合わせて240回の開催を予定をしております。また、介護保険法改正に伴い、要介護状態にならないための新たなメニューとして、介護予防サービス、地域支援事業が始まります。第3期高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画の策定の中において、介護予防サービス、地域支援事業を含む介護給付に係るサービス及び予防給付に係るサービスを介護保険運営協議会でご審議をいただき、介護予防の事業計画メニューとして盛り込み、65歳以上の高齢者のうち、要介護認定者の占める割合を抑え、あわせて要介護の重度化の防止にも努めてまいりたいと考えております。


 7項目めの、介護保険事業者に対しどう希望し、指導しているかでございますが、18年4月1日から介護保険法が改正施行されます。要支援1、要支援2と判定された方を対象に、新予防給付が創設をされます。新予防給付事業を実施するためには、介護保険事業者が県から予防事業を行う事業者としての指定を受ける必要があります。そのため、本町では毎月1回開催しております介護保険サービス提供事業者会議の場においても積極的に情報提供を行うとともに、予防事業を行うための指定を県に提出していただくよう要請してまいります。


 8項目めの、要介護状態にならないためと、要介護度が上がらないために、直接どのような施策を行うべきと考えるかと、9項目めの、18年度の介護保険制度はどのように変わる見込みかについて、この2項目につきましては、介護保険法の改正に伴う質問ですので、あわせてお答えをさせていただきます。


 今回の改正は、介護保険制度の安定した継続性を高め、将来の急速な高齢化の進展を見据え、給付の効率化を図ることを目的に見直しがされます。介護保険法の基本理念である自立支援をより推進するため、軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービスの内容、マネジメント体制等を見直し、新予防給付への再編が必要となります。また、要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化するため、地域支援事業、新予防給付事業が新たに制度化される予定であります。これらの事業の推進により、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムが確立され、地域包括支援センターを核とした日常生活圏域の中で要介護状態にならない、要介護度を悪化させないことを目標に事業を展開することになると考えております。


 10項目めの、メディアによると、予防給付がより多く取り入れられるようだが、その内容についてでありますが、新予防給付は、既存サービスの内容、提供方法、提供期間等を見直し、生活機能の維持・向上が図られるものです。国の行ったモデル事業により効果が明らかとなったサービスについては、新規サービス事業として導入がされます。現在、国において筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等を目指した各種サービスが検討がされております。


 11項目めの、2007年以降の団塊の世代が大量退職する時期が来ている。県ではこの世代の職業経験を地域で生かす事業を立ち上げたが、町ではこの状況を踏まえ、どう施策を考えるかについてでありますが、県では17年度の新規事業として、団塊の世代の豊富な知識を生かした地域づくりのモデル事業を実施することにより、団塊の世代の地域づくりの参加促進を図ることを目的に、団塊世代提案型地域づくり事業の実施を予定がされております。本町としましても、県の行うモデル事業の状況を確認し、その中で参考になるものを取り入れていきたいと考えております。また、本町シルバー人材センターにおいても、高齢者の能力活用を目指して技能講習会等を計画させていただいております。さらに、要支援、要介護者にならないよう、高齢者の生きがい対策事業の推進に努めてまいります。県の団塊世代提案型地域づくり事業が具体的になれば、本町としましても積極的に取り入れてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 鬼頭議員から2問のご質問をいただいたわけでありますけれども、私からは、安全なまちづくりの防犯対策について、基本的なことについてお答えをさせていただきます。


 安全で安心して住むことのできるまちというのは、これは大変、一番重要なことであろうというふうに考えております。しかしながら、悪質な犯罪が後を絶ちません。全国的な傾向だということも言われておるわけでありますけども、我が町にとっても決して例外ではないわけであります。特に10年ぐらいまでは400件前後という犯罪数であったのが、10年以降、もうどんどん増加し、ここ二、三年は1,400件を超える、先ほどご指摘いただいたとおりであります。大変憂慮すべき事態となっておるわけであります。


 そうした中で自主防犯パトロール隊が立ち上がっていただいて、先ほど答弁させていただいたように、順番に立ち上げていただいて、今12の地域で自主防犯パトロール隊が活躍をいただいておるところであります。そして、2月にその横断組織として、パトロール隊ネットワーク会議というのを立ち上げていただいたわけであります。


 何にいたしましても、その隊を立ち上げれば犯罪が未然に防げるかというと、そうでは決してないというふうに思っております。なかなかボランティアでやっていただくということは大変なことだということは十分承知をいたしておりますし、十分注意してパトロールをしていただきたいなというふうなことも思っておるわけでありますが、そんな中で、やはり一つには青色回転灯なるものが効果があるんではないかということで、パトロール仕様の車を1台つくり、そして、また貸与するものを今年度は20基購入させていただく、そういうお話をさせていただいたわけでありますが、いかに減らすかということは、やはり住民の皆様方がお一人お一人が、自分の地域は自分で守る、自分の財産は自分で守るという基本点に立ち返っていただいてですね、すきのない地域をつくっていくということも非常に大切ではないか。もちろんその一環として防犯パトロール隊をつくっていただいたわけでありますけども、ともかく私どもとしても、事あるごとにその啓発をしていかなくてはいけないなと。自分のところはそういった空き巣に入られることはない、車をとられることはないという、そういう思いが犯罪の何ていいますかね、油断につながるというふうなことになっていくんではないかというふうに思います。私どもとしても、豊田警察署と連携をとりながら、もちろん関係団体とも連携をとりながら、少しでも安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、またご協力方をお願いをいたしたいと思います。


 私からの答弁とさせていただきます。


○議長(加藤公平議員) 6番 鬼頭幸代議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 町長さんみずからご答弁いただきましてありがとうございました。


 それでは順次質問させていただきます。


 再質問ですので、よろしくお願いいたします。


 1項目めの、安全なまちづくり、防犯対策についてですが、質問2番目のご答弁では、登下校時である子供たちにつき添ってのパトロール活動は有効な活動であると言われておりましたが、それでは、集団パトロール、またウオーキング、また犬の散歩などのフリーパトロール、または車に張ってある防犯パトロールの中のステッカーなどの防犯パトロールは成果はいかがでしょうか。


 4番目の青色回転灯の件ですが、回転灯をつけたいと要望がふえた場合には数をふやすことはお考えですか。


 5番目ですが、現在のこども110番の場所は大変わかりにくく、目印も余り目立たないように思われますが、いかがでございましょうか。


 6番目の安全笛の件ですが、4割程度の児童が常時持っているとのことですが、大変残念なことだと思います。それでは、安全笛の再購入は年間どれくらいあるのか、また、購入方法はどうされているのかお尋ねします。


 続きまして、2項目めの、高齢者福祉社会への今後の展望についてということで再質問いたします。


 1番目の、発足時点では320名で7.8%、今年度62名で10.6%であるというお話を伺いました。1.7%若干上がっていますが、その原因はどこにあるとお考えですか。


 2項目めの2番目ですが、介護度が上がった原因はどこにあるのか。また、少しでも介護度を抑えるための施策を考えていらっしゃるのか。公設公営で推進されている老人保健施設は、住民が広く利用できるリハビリとパワーリハビリの施設はあるのでしょうか。


 4番目ですが、100床の特別養護老人ホームの開設に向けて委員会で検討も終わられましたが、建設法人はどこに決定されましたか。また、どれくらいの応募があったのでしょうか。最近の朝日新聞に書かれてありましたが、現在、北海道ではケアつき高齢者共同住宅が定着し始めて、大きく成果を上げていると書いてありましたが、当局は高齢化社会を見据えて、このような施策を導入されるお考えはないでしょうか。現在、計画されている特別養護老人ホーム並びに老人保健施設が完成すれば、三好町はこれで十分だとお考えでしょうか。また、十分でないとすれば、何が不足と考えられますか。


 以上、9点再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(加藤公平議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 安全なまちづくりについての再質問をいただきました。


 まず、そのうちの1点目で、防犯パトロールの成果についてお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたように、防犯パトロール隊での成果についての数字上でのまとめというのはございません。ただ、地域住民同士の連帯感や、あるいは防犯意識の高揚に役立っているということは十分認識しております。また、ふだんの会話の中でも、防犯という言葉が出ているということは、それなりに意識が上がっているものというふうに理解しております。


 ちなみに、最近いただきました豊田署管内の状況でありますが、この1月から4月までの統計ということでありますのが、実は全国で、愛知県は自動車盗は1番でございます。そして、住宅対象の侵入盗につきましては、東京、神奈川に続きまして、愛知県は第3位という数字になっておりまして、そのうちの豊田署管内でありますが、実は県内では自動車盗はぶっち切りの1番でございます。そして、住宅対象侵入盗につきましても、2位の数字を大きく引き離して1番でございます。したがいまして、この豊田署管内には本町にもエリアとして含まれておるということを十分考えますと、大変憂慮すべき事態であるということを思っております。地域の皆さんが一人一人が不審者に対する目を光らせていただくということが非常に大切なことではないかということを思っております。


 次に、2つ目でいただきました青色回転灯の要望の件でありますが、先ほどお答えしました3地区から実は13基の要望というのがあるわけでありますが、それぞれ申請をさせていただいておりますが、ご心配をいただいておる向きにつきましては、また今後状況を見ながら、必要に応じて対応について検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、安全笛の購入についてのお尋ねをいただいておるわけでありますが、これについての再配布の件ですが、安全笛というのは身を守るための方法の一つとして配布をさせていただいております。この笛を紛失や破損などの理由によりまして購入を希望される方につきましては、各学校ごとや保育園ごとにでも取りまとめさせていただいております。また、役場の防災安全課でも直接取り扱っておりますので、PR方またお願いをしていただければというふうに思います。ちなみに、16年度中では262個の取り扱いをさせていただきました。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 5項目めの、現在のこどもの110番の場所はわかりにくい、また、目印も余り目立たないように思われるがについて、再質問をいただきましたのでお答えをいたします。


 南部小学校では110番の家の目印は目立つように、平成16年度の卒業生により、手づくりの旗が作成されて設置されております。この状況を踏まえまして、今後全学校区に設置するかどうか検討してまいりたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(加藤公平議員) 小野田健康福祉部長。


○健康福祉部長(小野田恵一) 5点の再質問についてお答えをさせていただきます。


 まず1点目ですが、要介護者の数がふえているが、その原因はどこにあるかについてということで、認定者の要因としては、要介護度の軽度、いわゆる要支援、要介護1の認定者の方の増加があります。これは介護サービスの一つである住宅改修及び福祉用具購入を利用するために認定申請される方がふえたんではないかと考えております。さらに、介護保険制度が5年目ということで、住民に周知され、要介護申請に対する抵抗感がなくなってきたことや、ケアマネージャーによる利用者の状態に見合った、適切なケアマネジメントがされ、介護サービスに対する理解が深まったものと考えます。


 2点目の、介護度が上がった要因、抑えるための施策、それから、公設公営で推進されている老人保健施設の関係についてお答えをします。


 本町での要介護となった方の原因につきましては、第1位が脳血管疾患、この方が21.5%、2番目に認知症19.1%、3位に転倒・骨折12.7%、4番目に筋力の低下11.6%、5番目に気力低下9.6%の順となっております。今回の介護保険制度の改正に伴う地域支援事業、新予防給付事業を積極的に取り入れ、要介護認定者となることの予防と介護度の進行を防止するための事業を進めてまいります。いろいろ国が示してきた事業については取り組んでまいりたいと考えております。


 また、整備を計画している老人保健施設は、福祉、保健のための施設として、町民の方々に広く利用していただける施設として整備してまいります。介護予防として、自立支援、地域包括支援センターの予防ゾーンにリハビリや筋トレ、体操法などを取り入れる方向で現在基本設計を進めております。また、地域交流スペース及び多目的ホールを設け、積極的に町民の皆さんに活用していただける施設としてまいりたいと考えております。さらに空きベッドを利用して、老人の方ではなくて、障害をお持ちの方などにも利用していただけるような調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 3項目めの、100床の特別養護老人ホームの開設に向けて委員会で検討され、建設する法人はどこに決定されたか、また、どれぐらいの応募があったかについてでありますが、特別養護老人ホームの設置運営者の募集につきましては、昨年の8月の2日から11月の30日までの期間、民設民営による公募を行ってまいりました。その結果、3法人から応募がありまして、三好町老人福祉施設設置者選考委員会において法人の選考をいただき、社会福祉法人岡崎福祉会が選考されました。この結果を踏まえて、ことしの3月の29日、三好町としてこの法人を老人福祉施設設置運営者として決定をしております。


 4項目めの、町として高齢化社会を見据え、北海道のケアつき高齢者共同住宅のような政策を導入する考えについてでありますが、町として高齢者社会を見据えた政策といたしましては、国のシルバーハウジングプロジェクトに基づきまして県にも要望し、平成13年度よりこの事業を実施しております。これは高齢者が自立して、安全かつ快適な生活を営むことができるよう、バリアフリーなど、高齢者の生活特性に配慮した住宅を提供し、ライフサポートアドバイザーと呼ばれる生活援助者を派遣することで、日ごろの生活相談、生活指導、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応などのサービスを行うものであります。同住宅には緊急通報装置を設置し、尾三消防本部の協力のもと、緊急時に対応できる体制を整えております。現在シルバーハウジングは県営中島住宅に20戸、県営福谷住宅に17戸、町営福谷住宅に4戸整備しており、今後につきましても、本年度中に町営福谷住宅に4戸、平成19年に県営福谷住宅に5戸整備する予定で、全体としまして50戸を整備する予定であります。


 5項目めの、現在計画されている施設が完成すれば、町はこれで十分と考えますかというご質問ですが、介護老人保健施設、いわゆる老健定員40人と介護老人福祉施設、いわゆる特養100人定員ですが、については西三河北部圏域の中において枠をいただき、整備を進めておるものでございます。本町における施設入所希望者は63人と先ほどご答弁させていただきましたが、施設が完成すれば町民の希望に対応できると考えております。


 しかしながら、これらの施設は圏域での整備であります。町に整備するものですが、西三河北部圏域での整備で行うものです。今回の介護保険法の改正において、新たに地域密着型サービスも制度化される予定であります。地域密着型サービスは要介護者の住みなれた地域での生活を支えるための施設で、その日常生活圏に密着した小規模、定員30人未満の施設ということですが、認知症高齢者グループホームなどの施設でございます。こうした施設につきましても、第3期間高齢者福祉計画兼介護保険事業計画の中において、介護保険運営協議会でご審議いただき、整備の計画をしてまいりたいと考えております。


 以上、再質問のご答弁とします。


○議長(加藤公平議員) 6番 鬼頭幸代議員。


○6番(鬼頭幸代議員) 細かいところまでご答弁をいただきましてありがとうございました。


 それでは、再々質問でございますが、2点お伺いしようと思いましたけれども、先ほど石川部長さんの方から、安全旗の方のことを、南部小学校のことを言っていただきましたので、できる限り前向きに進んでいただきたいということを思っております。よろしくお願いします。


 最後にもう1点、2項目めですが、介護保険制度が誕生して5年、保険の支給が大きく膨らむ中、財政を破綻させず、制度を継続するには介護予防、地域密着型サービスがポイントであると思っております。三好町もコミュニティー単位の中で、この地域密着型サービスを充実していただき、介護予防につなげていっていただきたいと思っておりますが、地域に職員が出向いて介護予防の指導をされていると聞いておりますが、今後の課題は何でしょうか。親の面倒は子供や嫁が見るという日本社会ではまだまだ家族介護の呪縛が根強く残っております。女性として、また母として、嫁として、介護予防制度の充実は切実な願いであるということを申し添えまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加藤公平議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 再々質問で、こども110番の旗の設置をということで特に要望がございました。


 先ほども申し上げましたように、この南部地区で現在、生徒による手づくりの旗が設置されております。そういった状況を踏まえまして、今後どのような成果があるのかということも検討しながら、町内全学区において設置できるかどうか検討をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。


○議長(加藤公平議員) 以上をもって、6番 鬼頭幸代議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもって散会します。なお、15日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集願います。


                                   午後4時17分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成17年6月14日





             三好町議会議長   加 藤 公 平





             署 名 議 員   佐 藤 幸 美





             署 名 議 員   久 野 泰 弘