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愛知県 みよし市

平成17年第1回定例会(第4号 3月11日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月11日)





 
             平成17年第1回三好町議会定例会会議録


第4号


                     平成17年3月11日(金曜日)午後9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  議案質疑


日程第3  委員会付託





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 藤 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(0名)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    正 木 義 則     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    宮 川 昭 光


 監査委員事務局長  小野田 恵 一





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    木 村   守


 議事課長補佐    加 納 幸 治     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(野々山奉文議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。


 前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(野々山奉文議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 なお、町長から説明員の都築財政課長は病気療養のため欠席する旨の報告がありましたので、ご了承願います。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました、11番 近藤義広議員、24番 小林一夫議員、以上、お二人にお願いします。


 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより、議案に対する質疑に入ります。


 質疑については、会議規則第52条及び第53条第1項の規定により、発言は15分以内、回数は3回以内としてご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(野々山奉文議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 なお、発言については、議案に直接関係のある質疑にしていただきますようお願いします。


 議案第1号に対する質疑を許します。1番 鈴木勇夫議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 議案第1号について質問をさせていただきます。


 この条例ができた背景を教えていただきたいのと、もう一つ、第2条のところに書いてあります物品の賃貸借、それから物品の保守、施設の維持及び管理というふうに書いてありますが、これは具体的にどのようなものが該当するのか教えていただきたいと思います。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、1つ目の、この条例の背景でありますが、従来の法律によりますと長期継続契約のできる契約というものは、電気、ガス及び水の供給、あるいは電気通信役務の提供、それから不動産を借りると、こういう分野になっておったわけであります。構造改革特区の第3次提案募集におきまして、パソコンなどのOA機器のリース契約を長期継続契約に位置づけることが提案されたわけであります。それを受けまして、昨年の11月10日、地方自治法の施行令の一部が改正されまして、長期継続契約を締結することができるという契約を条例で定めるものというふうになったわけであります。それらを踏まえまして、今回のこの条例の制定をお願いしておるものであります。


 2つ目にありました契約の該当事項でありますが、1号といたしましてはパソコンなどのOA機器のリース契約、2号ではそのOA機器の保守契約、3号では受け付け業務あるいは電話交換、警備などの役務、4号では給食配送車を含めた給食配送業務が考えられております。


 以上でございます。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですか。


○1番(鈴木勇夫議員) はい。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 今の鈴木議員と多少重複するところもあるかと思いますけど、質問させてもらいます。


 まず、長期継続契約の期間の制限はあるのかと。この条例を見るだけでは期間の制限はないわけですけれど、町として最長何年を予定しているか。それと、長期継続契約によるメリットには何があるか。逆に、特定の業者に固定される、あるいは契約解除が途中困難になるなどのデメリットも予想されますが、その対策を町として考えてみえますか。契約内容、契約価格は一括して決めるのか、例えば3年間この会社と契約するとした場合に、契約価格を3年分決めてしまうのか、そこの会社と契約することは決めておいても、契約価格だとか契約内容は1年ごとに変えていくのか、その辺のところですね。その決めるのが一括して決めるのか、あるいは単年度で決めることもできるのか。


 それと、第2条、これは今の鈴木議員と同じですけれど、1、2、3、4に該当する契約が三好町としてどのような契約があるかということと、町として、その契約を長期継続契約にする考えを現在持ってるのかどうか、お伺いします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、1つ目の継続契約の期間でありますが、具体的にはこの長期継続ということについての制限はないわけでありますが、民法上で言うところの20年以内というふうに法律的にはなるわけであります。ただ、これでは趣旨がうまく理解されがたいということから、やはり一定の適切な期間、契約期間を定める必要があるということから、おおむね3年から5年、契約内容で定めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、長期継続によるメリットでありますが、これは今申し上げました一定の期間、適切な期間という、セットをすることによりまして経費の削減や良質なサービスの提供が受けられるものというふうに思っております。


 それから、契約解除が困難等のデメリットに対する対策でありますが、これは、この契約を3年から5年というセットをした場合に、相手方を見直す機会を確保する必要がありますので、こういった点を考えております。


 それから、契約解除の事項、項目、文言などについても、こういった中で記載をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、契約の一括かどうかということでありますが、契約内容といたしましては、基本的には複数年ということになりますが、金額につきましては単年度の予算の範囲内で結んでいきたいというふうに考えております。


 それから、契約の内容につきましては、先ほどもお答えしました、1号ではパソコンなどのOA機器リース契約、2号では、そのOA機器の保守契約、3号では受け付け、電話交換、あるいは警備などの役務、4号では給食配送業務などを考えております。


 それから、これらにつきましては、やはり今申し上げました商習慣上、複数年にわたる内容で契約するリース契約、あるいはそれの保守契約、そして給食配送業務あたりにつきましては、長期継続契約としていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 仮にそういう契約によって業務の契約をされたとした場合に、予算の説明書あるいは決算の説明書上、この契約は既に長期契約になっています、この契約は長期契約でありませんというようなことは、予算書あるいは決算を見たぐらいでわかるんですか。


 それと、やっぱり複数年契約をするとなると、業者の売り込みが激しくなると思うんですけれど、その辺のところ、契約締結の際におかしなことが起きないような、そういうことを希望しますけれど、その辺のところ注意、どんなふうに考えていますか。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 予算書、決算書につきましては、今、私ども考えておりますのは、記入をしていく予定はございません。それは、こういった条例をお願いしておりますので、この条例制定をお認めをいただきますと、基本的には債務負担行為なども必要ないということになってまいりますので、そういった記載は必要ないかと思います。


 ただ、2つ目の話がちょっと聞き取れない部分もあったわけでありますが、基本的には複数年を相手方と結ぶということについては、やはり今のご時世で、できるだけ的確な相手方とか、あるいは適切な期間というものが必要でありますので、そこら辺が流動性を帯びるような契約条項、文言といいますか、そういうものをうたいながら適切な契約を結んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですね。


 議案第2号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 議案第2号 友好の森条例について。


 友好の森整備のため、これまでにどのようなことが行われてきましたか。間伐を必要とする森林面積は残りどれぐらいあるでしょうか。友好の森内に危険な箇所などはありませんか。利用期間と利用時間の制限についてはどのようになっていますか。お願いします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 初めに、友好の森の整備でございますけども、平成3年5月に取得をいたしました7.5ヘクタールにつきましては、平成3年度と7年度でヒノキを5,000本植栽をいたしております。なお、13年度、14年度にかけまして、管理用の道路を約1キロ築造をいたしております。それから、平成12年の2月に取得をいたしました30.3ヘクタールについてでございますけども、平成12年度では管理用の道路、これは散策も兼ねた道路でございますけども、3キロ、それと丸太橋1つ、それから平成13年度でも管理用の道路3キロ、丸太橋6カ所、そして案内のサインを12カ所設置をしました。平成14年度につきましては、あずまやを1棟、そして入り口の案内板1基を整備をいたしました。


 続いて、間伐を必要とする森林面積でございますけども、間伐につきましては、平成15年と平成16年に町民の方に参加をいただきまして、友好の森のふれあいツアーで間伐を行いました。なお、非常に面積が広いということで、今年度、長野県の治山事業の一つとして、ほぼ全域にわたりまして一時間伐をしていただいております。一時的な間伐でありますので、今後も森林の保全のための間伐は必要になってまいります。


 それから、危険箇所でございますけども、昨年の台風23号によりまして、管理用道路4カ所が土砂が流出しておりますので、トラさくにより通行どめの処置をいたしております。


 利用期間と利用時間の制限でありますけども、規則で定める予定でございまして、毎年4月から11月を利用期間、時間につきましては午前9時から午後5時ということで、規則で定めてまいります。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 今、平成3年に取得してということですけれども、これまでにいろんな道路とか橋をつくったりした経費、それは今まででどれぐらいかかっているんでしょうか。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 経費でございますけども、平成3年度と7年度のヒノキの植栽につきましては、約300万円でございます。それから13年度、14年度の管理用道路につきましては約70万円、それから平成12年度で行いました管理用の道路が747万6,000円、そして平成13年度につきましても管理用の道路が、それから丸太橋が6カ所ありますので、833万9,000円、それから案内板12カ所につきましては126万9,000円、平成14年度のあずまやにつきましては316万8,000円、入り口の案内板につきましては86万5,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですか。


 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) こうしてみますと、かなりの経費が費やされてるわけですから、やはり有効に使えるように、また今後、住民に対しても活用していただけるような方策をとっていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 条例の趣旨でございますように、森林環境の保全ですとか、そういった面で町民の皆さんの協力をいただきながら、この友好の森を保全、活用していきたいと考えておりますので。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 議案第3号に対する質疑を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 3号、第2条の任命権者に該当する人は、具体的にだれか。ほかに派遣した職員の取り扱いは、報告様式は今後、県内で統一すると聞いておりますが、第3条に上げる報告事項として具体的にどのような事項が該当すると予想されますか。例えば職員数ならば、年齢別、職階別、職務別等の数字が公表されるのですか、お尋ねいたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 第2条の任命権者でございますけども、町長部局は町長、教育委員会は三好町教育委員会、議会事務局は議長、監査委員事務局は代表監査委員、農業委員会は会長でございます。


 それから、派遣した職員の取り扱いにつきましても、公表はするということでございますけども、どの程度公表するかについては現在のところ未定でございます。


 次に、報告書の様式、内容でございますけども、今お聞きしておりますのは、基本的には県内で統一するということは決まってはおりません。ですので、県は標準的なものを多分作成をされます。こういったことから、これを参考にして三好町についても公表項目を決定をしていきたいと考えております。基本的には住民に公表するということが前提でありますので、わかりやすい形にという考えは持っておりますけども、まだ具体的に愛知県も、各県内の市町も決めてないというところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですか。


○23番(横山紀美恵議員) ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 議案第4号に対する質疑を許します。2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) 議案第4号について質問をいたします。


 三好町税条例、第39条第2項中、町長は特別の事情がある場合においてとありますが、特別の事情がある場合とはどういう場合のことか、お尋ねいたします。


 また、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができるとありますが、どのように定めるのか、お尋ねいたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、特別の事情がある場合ということでありますが、あってはならないわけでありますが、震災、それから風水害などの災害を考えております。


 それから、納期を定めることについての件でありますが、現在は町県民税の納期につきましては、6月、8月、10月、1月の4期というふうになっております。今回で、最終の1月納期以降に修正や更正の必要が出た場合に新たに納期を定めておく必要がありますので、ここの期間について納期を定めるというふうにお願いをしておるものでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですか。


○2番(佐藤幸美議員) ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 議案第5号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 学校医等の報酬の件で、今までよりもきちっと基本額、管理料、人頭割というものを明記するという形になったので、そこのところの改善は非常によかったと思うんですけれど、これだけ見ると現在の額とどういうふうに変わったというのがわからないので、現在、条例では明記されていませんが、現在の学校医等の基本額、管理料、人頭割の額はそれぞれお幾らですか。例えば三好丘小学校あるいは北中学校の学校医の16年度と17年度の報酬額はそれぞれおおむね幾らになりますか。また、三好丘小学校と北中の学校医が学校医の職務のため費やす日数、時間はどれほどですか。それから、学校医が看護師等を帯同した場合、その人件費の取り扱いはどうなっていますか。それから、友好の森巡視員については、その募集方法と年間の業務日数はどうなっていますか。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 1点目の現在の学校医等の基本額等でございますけども、まず、学校医の基本額は23万円、管理料6万円、人頭割450円。それと学校の眼科医と耳鼻咽喉科医につきましては、基本額が22万、管理料が4万1,600円、人頭割380円。歯科医につきましては、基本額が23万円、管理料が4万1,600円、人頭割が380円。薬剤師の基本額は23万円、管理料が4万8,000円でございます。


 続きまして、三好丘小の学校医の報酬の額でありますけども、16年度につきましては119万6,500円、これは2人分でございます。それから17年度につきましては、予算では161万8,080円、これは3人分を見込んでおります。それから北中の学校医の報酬につきましては、16年度が66万9,980円、1人分です。17年度につきましては105万9,920円、2人分でございます。


 それから同じく、学校医の職務のために費やす日数、時間でございますけども、三好丘小の学校医の健康診断に携わった日数は11日、13時間40分でございます。北中の学校医の健康診断に携わった日数は2日で、時間は4時間でございます。


 それから、看護師等帯同した場合の取り扱いでございますけど、学校医が健康診断等の補助として看護師が必要な場合につきましては、手数料として1時間当たり2,060円を支払うものでございます。


 続きまして、友好の森の巡視員の募集でございますけども、一つは、森林についての知識、経験が要るということで、三岳村から推薦をいただきまして、2名をお願いをしてまいりたいと考えております。


 それから、年間の業務日数でございますけども、4月から11月まで、2人1組で毎月1回の定期的な巡視、あるいはまた環境学習等のために友好の森を訪れる団体等の指導ということで、年間11回程度を見込んでおります。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 今度、豊田加茂の医師会で豊田圏内の学校医の報酬と同額にするという話なんですけども、まあ、いいですわ、それは。


 それと、三好丘小あるいは北中に関しては、16年度、三好丘小が2人、17年度3人、北中が16年が1人、17年が2人と、人数をふやすということなんですけれど、人数は何人ぐらいが適当なのかというのは、どういう基準に基づいてふやすのかということですね。


 それと、16年度の場合、北中の学校医が行った業務は2日、4時間ということなんですけれど、それでいて66万9,900円も支払っているということで、何か随分いい商売だなと思いますけども、本当にこんな額を払う必要があるのかなと。学校医の健康診断以外に学校の児童生徒の健康のために学校医がどの程度の業務を果たしているのかな、ちょっと説明していただけますか。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 再質問の、北中の学校医の携わった時間に対してかなり報酬が高いじゃないかというような質問でありますけども、例えば生徒1人当たり割り返してまいりますと、内科医でありますと1人当たり801円になります。そして、17年では1,132円を一応予算上見込んでおります。ということは、実は愛知県の医師会の方からは初診料を目標に何とかという要望が実は来ておりますけども、初診料あたりにいたしますと、1人当たり、現在、診療報酬点数からいきますと274点でございまして、金額にしますと2,740円ということであります。なかなかまだとてもそこまでは引き上げることはできませんけども、一応そういっためどで県の医師会としては要望が来ておるところであります。


 それから、学校医の業務でございますけども、例えば今回のようなインフルエンザ、こういった状態になってまいりますと、当然クラス閉鎖するのには、学校としては休校をするのかしないのかということも学校医と相談しながら実は決定をしているところでありまして、そういったことで、学校医としてはいろんな児童生徒の健康等については、やはり健診だけでなく、そういった相談等も行っておるところでございます。


 以上、お答えといたします。


○16番(加藤芳文議員) 人数をふやしたりいうこと。


○教育部長(石川由雄) 実は今回、豊田市と同じ報酬額の改定をしてほしいという豊田医師会の方からも要請がありまして、1人では大体500人未満がふさわしいということで、500人を超えますと2人で学校医を担当させてほしいと。そして1,000人を超えますとまた1人加算ということで、500人ごとに1人ずつ学校医を置いてほしいという要請等もございましたので、今回それに合わせたように一応予算をお願いをしているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 北中を例にとると、一人頭800円払っているということですけれど、2日間で、学校健診、延べ4時間で、生徒900人ぐらいいるかと思うんですけれど、1人当たり何秒になるんですか。それで一人一人の生徒の健康がわかるんですか。お金を払うならお金を払うだけの業務をきちっとやってもらって、顔色をちょっと見て、10秒ぐらいで生徒をぽぽっとやってって、一人一人の健康状況なんて把握できないんじゃないですか。もっとまじめにやってもらいたい。お金を出すことは何も、いいですよ、多少上げることはいいけれど、役に立ってなければ、形式的なだけでそんな学校医だっていってお金もらってて、健康診断しましたよという、そういう体制はよくないんじゃないですか、きちっと教育委員会としても言うべきことは言わないといかんと思うんですけどね。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) これは、健診については、それぞれ学校医が適切に健診をしているものと判断しております。


 以上、お答えといたします。


○16番(加藤芳文議員) 一人頭、何秒なんだ。


○教育部長(石川由雄) いや、ちょっと今、割り返してもらえばわかると思いますが、北中でいきますと16年で824人でございますので、それを4時間かかっておるということで、また割り返してもらえば後ほど出ると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(野々山奉文議員) 2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) 学校医等の報酬の基本額の算出方法について教えていただきたいと思います。また、眼科医や耳鼻科医と歯科医の基本額の違いは何によるものなのか、お尋ねいたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、学校医の報酬額の基本額でございますけども、基本額につきましては、基本的には毎年の契約料、そしてまた拘束料に当たるものでありまして、それぞれ学校医には児童生徒の健康診断や学校の保健指導等をお願いをいたしております。


 なお、基本額につきましては、眼科医及び耳鼻咽喉科医を除きましては豊田市と同額でございます。これにつきましては、17年度から新豊田市と三好町と同じような取り扱いになるということでございます。


 それから、眼科医と耳鼻科医、歯科医の基本額の違いでありますけども、まず、歯科医につきましては、全生徒を対象に年2回実施をいたします。そして眼科及び耳鼻咽喉科医につきましては、一部の学年の児童を対象に年1回実施ということで、その内容が違うということから基本額の違いとなっておるということでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですか。


○2番(佐藤幸美議員) はい。


○議長(野々山奉文議員) 議案第6号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 議案第6号 三好町職員定数条例の一部を改正する条例についてです。


 現在の休職者、育児休業中の人、他の団体に派遣された職員数はどれぐらいありますか。愛知県など、ほかの自治体の職員定数の取り扱いについてはどのようになっていますか。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3月1日現在で、休職者4名、育児休業者10名、派遣職員は10名でございます。


 なお、愛知県等の県内の自治体の定数の取り扱いでございますけども、三好町と同様な条例上の規定は、愛知県、そして近隣では豊田市、日進、刈谷、長久手町等も同様の定数の取り扱いをいたしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですか。


○7番(水谷邦恵議員) はい。


○議長(野々山奉文議員) 議案第7号に対する質疑を許します。


 議案第8号に対する質疑を許します。


 議案第9号に対する質疑を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 改正の説明に、特定の勤務時間は始業時間が午前7時以後、終業時刻が午後10時前の範囲内で設定するとあるが、そのことが条文中に明記されていないのでは。早出、遅出勤務が認められた者に対し、特別な事情が生じた日に通常勤務を命じることは可能ですか、お尋ねいたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) いわゆる始業、終業の時間が規定をしてないということではないかということでございますけども、基本的には国家公務員に準じておりますので、人事院規則の10の11の規定によりまして、そこに育児または介護を行う職員を早出・遅番勤務とする措置の実施に当たっては、早出・遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休息時間並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に通知するものとする。この場合においては、当該始業及び終業の時刻はそれぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定をするものと、こういった人事院規則に準じて取り扱ってまいります。


 次に、特別な事情が生じた日に勤務を命ずることが可能かという点でございますけども、こちらにつきましては、今、規則の9条の3第2項において公務の運営に支障が生じる日から明らかとなった場合は、通常勤務を命ずることができるよう規定を改正をしていくということでございますので、いわゆる特別な事情が生じた日には通常の勤務を命ずることは可能でございます。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですか。


○23番(横山紀美恵議員) どうもありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 議案第10号に対する質疑を許します。


 議案第11号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 今回の国民保健康保険課税改定案の審議経過と改定の目的がどこにあるか。


 それと、現在の国民健康保険の税収額と改定後の予定税収額はどれほどですか。平成15年度の国民健康保険課税総額に占める所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の、三好町と都市の平均及び町村の平均を順番に上げると、これは私が得た資料に基づくんですが、所得割が三好町45.7%、都市の平均が47.8%、町村の平均が46.8%、ですから、所得割については三好町が都市に比べて約2%低い、町村に対して約1%低い。資産割は、同じく三好町が16.3%、都市が12.3%、町村平均が15.1%、ですから、三好町は都市平均に比べて約4%高く、町村平均に比べて約1%高いわけです。被保険者均等割が、三好町が26.3%、都市平均が27.3%、町村平均が26.1%、この被保険者均等割については、ほぼ三好町は平均レベルです。世帯別平等割は、三好町が11.8%、都市平均が12.6%、町村平均が12.1%、ですから、約1%、三好町が低いわけです。したがって、所得割が都市平均に比べ約2%、町村平均に比べ約1%低く、資産割が都市平均に比べ4%、町村平均に比べ約1%高いわけで、ほかはほぼ同一と言っていいかと思うんですね。


 そういった状況において、今回、国民健康保険税の改正するわけですけれど、今回、資産割額が100分の31から100分の20と、大幅に下げられるわけです。今回の改定により三好町の所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の数値はどれほどになると予測していますか。特に資産割の数値が今上げた都市平均や町村平均に比べ低くなることはないですか。それと、6割軽減と4割軽減の町内の世帯数は何世帯ありますか。低所得世帯の負担増とその結果としての徴税率の低下の心配はないのか。それと限度額いっぱいに払っている世帯は何世帯ありますか、それは全体の何%に当たりますか。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 初めに、審議過程とその目的ということでございますが、平成16年の6月に平成17年度の保険税率につきまして国保の運営協議会に諮問をさせていただきました。資産割率を案として、0%、20%、25%にした場合など試算を行いまして、審議をしていただきました。その後、10月、1月の審議を経まして、平成17年1月20日に運営協議会より答申をいただきました。


 改正の目的といたしましては、応益応能割合の平準化と資産割課税の不公平を解消するためのものでございます。


 次に、改定後の予定税収額でありますが、16年度での試算では、現行税率の税収額見込みは、基礎課税分、介護納付金を合わせまして10億8,200万で、改正後では10億5,800万円と見込んでおります。


 それから、改定によります国保税総額に占める所得、資産、均等、平等の数値予測ということでございますが、いわゆる基礎課税分、医療分でございますが、所得割が46%、資産割が11.2%、均等割が29.1%、平等が13.7%で、資産割は下がります。


 それから、6割軽減と4割軽減の世帯数でありますが、6割軽減につきましては1,048世帯、15.1%、4割軽減につきましては217世帯の3.1%でございます。


 それから、低所得者世帯の負担増と、その結果としての徴収率の低下の心配ということでございますが、資産割のない世帯につきましては、応益割の引き上げにより負担増となります。均等割は被保険者1人当たり年間800円で、平等割は1世帯当たり年間600円でございます。急激な負担増ではないと考えております。


 なお、低所得世帯につきましては、6割軽減と4割軽減がありますので、6割軽減世帯では年間の均等割800円が320円になります。平等割につきましては600円が240円、4割軽減世帯では年間の均等割が480円で、平等割が360円となります。


 徴収率への懸念でありますが、全体的には保険税の引き下げであるというふうに考えております。徴収率への影響はさほどないと考えております。


 それから、限度額超過の世帯数ということでございますが、限度額の超過世帯は416世帯で、全体の約6%になります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 今回が資産割を低くするということが改定の主な目的だということだと思うんですけれど、将来はこの資産割をゼロ%に持っていこうというのが町の基本的な考え方なのか。今回20%に下げたから、これ以上しばらくは下げない。当分下げないということなのか、どちらなのかということですね。


 私、こういったお金の徴収に関しては特別なことはやらない方がいいというのが私の基本的な考えで、三好町の資産割、所得割に関しても、都市平均ぐらいの数値を維持するのがいいと思うんですけどね。今の答弁ですと、やっぱり資産割の割合が11.2%となりますから、都市平均の12.3%よりも下がるわけですね。国保運営協議会に福祉部の方から資産割について出した資料というのは、刈谷市と日進市と名古屋市と豊田市の例、あともう一つぐらいあったかもしれないんだけど、いずれも刈谷市、名古屋市、日進市というのは資産割がゼロのまちなんですよ。実際、現在、資産割がゼロのまちは愛知県内でその3つだけなんで、その3つだけの特殊な例を国保の運営協議会に出して、その他の82市町村の、3つ以外は全部資産割を払っているわけですから、なぜ資産割を出しているまちの例ももっとたくさん運営協議会に出さなかったのか。何か物すごく意図的な資料の出し方だと私は思うんですね。そこら辺のところの運営の仕方が私は疑問だと思うんです、なぜそういうやり方やったのか。


 それと、資産はあるけれども所得がないという世帯はそれなりに、それは国保のお金払うのは大変なことはわかりますけれど、物すごく広い家に住んでて所得がない、一方、アパートに住んでて所得がちょっとしかないという人、じゃ、どちらが大変なのかとなると、やはりある程度の資産を持ってる人に資産割を負担してもらうのはやむを得ないんじゃないかと思うんで、ちょっとそうではないかと思うんですけどね。資産はあるが所得ゼロの場合、今回の保険税改定によりどういう保険税徴収の形になるのか。


 ちょっと具体的に言いますけども、固定資産税を年間200万円払ってると、だけど所得はゼロだと、夫婦2人で住んでると、そういった場合の保険税は現在幾ら払ってるのか、今後幾らになるのか。ちょっと私、6割軽減と4割軽減のこと余りよく知らないんですけれど、所得がない人は全員6割軽減あるいは4割軽減に相当するとすると、資産はたくさん持ってるのに所得がゼロの人は6割軽減とか4割軽減に該当してしまうわけなのか、そこのところもお伺いします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) まず、今回の資産割を下げるというのが基本的なスタンスであったわけでございますが、従来から資産割の見直しということでございました。それがありましたもんですから、まず、極端な例でいくと資産割のしてないところの例を挙げさせていただいております。


 それからもう一つは、資産割がないところしか挙げてないというような、意図的だということがあったわけですが、先ほど申しましたように、資産割をなくした場合どうなるんだというところでの資料の提出をさせていただきました。


 もう一つは、確かにまだ資産割ゼロのところは少ないわけですけども、基本的に資産割を下げていくという市町村が出ているという状況の中で、議会においても資産割の見直し、こういったご提案があったわけでございまして、本町といたしましても、ずっと手をつけていなかったわけですけども、近年、農村型から都市型になってきた状況の中で見直す時期が来たという判断でやらさせていただきました。


 それから、資産がないが所得があるというのと、それから所得があって資産がないというところですね。6割、4割軽減の場合ですけども、所得によって6割軽減が決まってまいります。


 それから、固定の具体的なお話が出たんですけども、ちょっとこの場では、時間をいただきたいと思います、例については。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) ちょっと三好町として資産割をゼロに持っていく考えがあるのか、その一里塚として今度31%を20%に下げたのか、あるいは20%というものを基本的には当分据え置くという考えなのか、どちらなのかということですね。


 それと、今、資産割を見直すために資産割がゼロの市町の例を運営協議会に出したというのも、それも変な言い分でして、資産割を見直すためには資産割を現在取っているまちと取っていないまちの両方を例として挙げて運営協議会に出さなければいけないと思うんで、何か物すごく意図的に資産割を下げる方向をとってるような気がするんです。私も、資産割が現在、都市平均よりも高いから、それを都市平均並みに下げるというならば理解できるんですけども、今の例だと20%に下げたために都市平均よりも低くなってしまうわけですよね。その辺やっぱりおかしいんじゃないですか。


 それと、もっと基本的なことになるんですけれど、資産があるけれど所得がない世帯の保険税というのはどうなるんですか。ひょっとして4割軽減とか6割軽減の対象になるんですか。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) まず、町の方針として資産割をゼロにしていくかというところの話ですが、なるべく資産割を下げていく方向で、ゼロになるまではちょっと時間がかかると思いますけども、将来的には、何年かかるかわかりませんけども、資産割をなくしていく方向で現在考えております。


 それから、先ほどの固定の話で、試算しますと、現在では64万9,600円が改定では42万9,600円になります。


 それから、済みません、6割と4割の……。


○16番(加藤芳文議員) 固定資産はあるけども、所得がゼロという世帯は6割軽減とか4割軽減の対象になるわけですか。


○健康福祉部長(正木義則) 所得が、資産がゼロの場合……。


○16番(加藤芳文議員) 資産はたくさんあるけども所得が……。


○健康福祉部長(正木義則) 所得がない場合は、6割、4割軽減になってまいります。


○議長(野々山奉文議員) 議案第12号に対する質疑を許します。


 議案第13号に対する質疑を許します。


 議案第14号に対する質疑を許します。16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) また質問させてもらいます。今度は14号の補正予算で、補正予算説明書のページ数でいいますけれど、ページ37に医療助成、事務事業費2,128万9,000円とあって、医療助成費とありますけれど、この事業目的と経費の算出方法及び助成先はどちらですか。同じように、福祉給付金支給費として851万2,000円とありますけれど、事業目的と経費の算出方法及び支給先はどちらですか。


 同じく、ページ21ですけれど、株式会社三好開発センター株式譲渡代金として1,000万円の歳入がありますが、今後、三好商業振興株式会社、ここには町が1億6,000万出資し、新商業都市株式会社に、ここには6,000万出資してますが、それの株式譲渡も予定していますか。


 また、現在、株式会社三好開発センターへ役員として町職員が行っていると思うんですけれど、その中止は考えていますか。


 29ページに、市町村振興協会基金運用益緊要交付金として661万円ありますけれど、市町村振興協会は市町村に資金の貸し出し行為を行っているが、財団法人の業務として認められないとする議論がありますが、その件について協会の理事会等で協議、検討を行っているのか、お伺いします。


 それと17ページで、住宅管理費補助金として公営住宅家賃対策補助金720万円がありますが、この補助金の趣旨と歳出は何に使用されるのか、お伺いします。それお願いいたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 初めに、医療助成の目的ということでお話しさせていただきます。心身の障害を持つ方の経済的負担の軽減と福祉の向上を図るために、医療費の自己負担分を助成することを目的としております。算出方法ですが、医療につきましては、過去5年間の平均伸び率で推計をいたしまして、増額補正をさせていただきました。今回の増額補正の理由でございますが、受給者が県制度、町制度合わせて、当初見込みの608人が662人にふえたことや、高額の入院の方の支払いが多かったということであります。助成先でありますが、医療を受けられた受給者の個人負担を助成しておりまして、無料で診察などが受けられます。


 そして、福祉給付金の目的ですが、老人保健受給者で障害者やひとり暮らしなど、心身並びに経済的に恵まれない老人の医療費の自己負担を助成するものであります。算出方法は、医療助成費と同様に、過去5年間の平均伸び率で推計をさせていただいております。増額の補正理由につきましては、4月から11月の8カ月間の支給実績が当初見込みより伸びており、今後もその傾向が見込まれるという判断で補正をお願いするものであります。支給先につきましては、福祉給付金受給者に直接支給させていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、株式会社三好開発センターの株式譲渡の関係でございますが、まず、これA会社であります。高度商業集積事業の推進と整備主体となる会社への支援業務並びに土地対策、施設整備等、当初の目的が達成できましたので、今回、三好開発センターは一応撤退をするということで、この三好町200株につきましては、譲渡先予定はB会社であります三好商業振興株式会社であります。


 今後、その商業振興株式会社と新商業都市株式会社の譲渡も予定しているかということでございますが、これにつきましては株式譲渡は予定をしておりません。この理由といたしましては、まず、B会社でございます三好商業振興株式会社及びC会社であります新商業都市株式会社につきましては、整備施設の運営及び管理、さらには今後における新たな施設整備、駐車場等の計画もあることから、撤退は好ましくないと考えております。


 今回の株式会社三好開発センターへの役員派遣を中止する考え方はということでございますが、今回の平成17年三好開発センター株式会社の株主総会をことしの5月下旬に予定をしております。それをもって役員を辞任する考えであり、職員派遣につきましては、すべて撤退をすると、こういう考え方でおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 財団法人愛知県市町村振興協会の理事会での協議内容ということでのお尋ねでありますが、振興協会の理事会の協議内容については、正直なところ私ども内容についてはわかりかねるところでありますが、昨年の9月におきまして、担当の説明の中で振興協会から町村に対して寄附行為の変更等についての説明がありました。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 公営住宅家賃対策補助金の趣旨と何に使用したのかでございますが、公営住宅家賃対策補助金は、公営住宅法17条に基づきまして、新設、建てかえ等により建設された公営住宅を対象にするもので、本町では福谷住宅が対象となっております。


 補助金の趣旨といたしましては、公営住宅を持つ地方公共団体に対しまして、家賃の負担軽減をし、新設、建てかえの促進を図るのを目的とした補助でございます。なお、補助金の使用につきましては、町営住宅に関連する事業に対して使用するものであり、今年度は住宅の地方債の償還金に使用させていただきました。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 医療助成事務事業費の方で医療助成費と福祉給付金支給費が個人に渡ってるというふうに答弁されたと思うんですけれど、医療機関でなくて個人なわけですから、そこら辺のところの支払いのときにやっぱり間違いがないようにしてもらいたい、ないと思いますけれど、不正受給というようなことがないようにしてもらいたい。


 株式会社の譲渡代金については、結構ですけれど、どうも商売がうまくいってるようなので、新商業都市、あるいは三好商業振興の方から早く株式配当金がもえるように、なるようにしてください。


 それと、市町村振興協会なんですけれど、これはちょっと質問とも言いがたいのですが、これは正式には財団法人愛知県市町村振興協会というんですけれど、現在ここから三好町お金を借りてると思うので、どういった資金についてお金を幾ら借りてるのかということをちょっと聞かせてもらいたいんですけれど。


 これも質問とは言いがたいんですけれど、この振興協会はサマージャンボ宝くじの収益金の受け皿として設立されてる財団法人なんですね。名古屋市を除いた県内市町村に対して会を組織してるわけですけれど、その額が、それお金を分配したんですから、市町村振興協会にお金が来たんですから、それを愛知県の市町村に分配すればいいようなものなのに、それを基金としてためこんでいて、それが平成14年3月31日段階で406億8,242万円、16年3月31日、2年たっただけで、これが基金額が438億7,473万円と。2年間で20億円ぐらいふえてる。それも438億です。このお金は本来、県内市町村がもらうべきお金なんですね。名古屋市を除いた愛知県の人口500万だとすれば、三好町の人口が5万人だとすると、この438億円のうちの100分の1ぐらいは本来三好町のお金なんですよ。それなのに、そのお金を三好町が借り入れて、利子をつけて振興協会に払ってるわけで、自分のお金に利子をつけて借りてるような妙な形になってるので、町長さんがこの理事になっているかどうか知りませんけれど、発言する機会があったら、この体制を至急に直すようにまた言ってほしいなと思うんです。


 住宅管理の補助金の方はわかりました。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 医療助成の支払いは個人に直接支払うという形じゃなくて、間接的にはあれなんですが、まず、個人の方は診療を無料で受けられる。医療機関から国保連合会の方にその請求が行きます。それをまとめて三好町の方へ請求が来て、三好町が支払う。ですから、個人の方は無料で診察ができますということで、そういった不正はないかと思っております。


 以上、答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問の中の、財団法人愛知県市町村振興協会からの借り入れの内訳でございますが、まず、16年度現在での現在高といたしましては1,511万円であります。内訳といたしまして、平成4年度で2,750万円借り入れをしております。残高は16年でゼロでございます。それから平成5年度で3,440万円の借り入れ、残高といたしまして344万円、平成6年度、借り入れで3,480万円いたしまして、残高が696万円、平成7年度に1,570万円借り入れをいたしまして、残高4,710万円でございます。以上、内訳でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですか。


○16番(加藤芳文議員) はい。


○議長(野々山奉文議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 8ページ、繰越明許費、土木費、河川費、準用河川砂後川河改修収事業3,512万5,000円。改修場所はどこか、軟弱地盤のためという説明がありましたが、家屋への影響があるのか、今後どのように対応する考えか、お尋ねいたします。


 39ページ、予防接種事業。(1)予防接種委託マイナス610万7,000円、執行残が多いが、その原因は特に何の予防接種にかかわるものか。PR方法に問題はなかったか。


 41ページ、豊田加茂広域市町村圏域事務処理組合負担金、砂川衛生プラント負担金、運営管理費負担金205万7,000円、負担金支出の目的と理由は何か。


 企業立地推進費2,800万円、莇生地区開発事業における古窯発掘調査委託費の減であるが、一部発掘を中止したのか。中止したとすれば、その原因は。


 以上です、お願いします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 繰越明許の準用河川砂後川改修事業の、まず1点の改修場所はどこかでございますけども、莇生地内の県道米野木莇生線と準用河川砂後川の交差部でございます。


 家屋への影響はあるかということですけども、当初設計では素掘りで掘削を計画しておりましたが、シルト系砂質粘土の土壌が計画時より厚かったため、素掘りでの掘削が不可能になったことから、家屋への影響、作業員への安全等を考慮して施工をしております。隣接家屋につきましては、工事着手前に事前調査を実施しておりますので、今後、事後調査を行ってまいりたいと考えております。


 今後どのように対応するのかでございますけども、工事につきましては、矢板土とめの仮設工法で工事を施工しており、隣接家屋につきましては、事後家屋調査を行い、適正に措置を講じてまいります。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 予防接種委託についてご質問いただきました。


 執行残の原因でございますが、予防接種のどの部分ということもありましたんで、予防接種の種類でいきますと、日本脳炎1期、2期、3期に係ります予防接種がその原因の一たんでございます。その対象者が当初5,566人を予定しておりましたが、実績の人数が4,766人ということで、その差800人ほど、こういったことが原因になっております。


 PRにつきましては、対象者には郵送にて個別に通知をさせていただいておりますし、広報等も使って行っております。問題はなかったと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、豊田加茂広域市町村圏事務所組合の砂川衛生プラントの負担金、また運営管理費負担金の支出の目的と理由ということであります。


 まず、今回の補正につきましては、砂川衛生プラントへの搬入路、今回、議案出ております町道ですね、町道に認定をするために再整備をする必要があるということで、その工事費が2,769万6,000円かかるということであります。そのうち三好町の負担が317万7,000円であります。また、平成15年度決算に伴う負担金額の減額が120万円、これは繰越金額の確定の精査であります。差し引きしますと205万7,000円をお願いするものであります。道路整備の事業内容としては、舗装補修でございます。


 続きまして、莇生多機能用地の開発事業の中の古窯発掘調査を一部中止したかということであります。


 これにつきましては、本来町の事業として行おうという判断で予算をお願いしたわけでありますが、昨年、開発事業主体がはっきり決まったということで、この開発区域の2地区、3地区に4カ所の古窯がございます。この4カ所を事業主体である西加茂町村土地開発公社に決定をしましたので、公社が17年度に古窯発掘調査を実施するために減額するものであります。


 中止したことについて、その原因ということで、古窯調査は別にやらないわけでございません。公社がやるもんですから、そういう理由でございます。


 以上で答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) ここの繰越明許費のところ、家屋に影響のないような万全の工事方法をとるということで、この家の方は心配していると思いますので、十分な対策をとっていただきたいと思います。


 それから、日本脳炎の予防接種事業、去年、暑かった割には減額されているということですが、郵送ということで、郵送したのはどういう人が対象者になってるんか知らん、私の勉強不足なので、ちょっとお尋ねします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 対象者でございますね。ちょっとお待ちください。日本脳炎の対象者といたしましては、日本脳炎の第1期は3歳から7歳半未満の方、それから2期が9歳から13歳未満の方、3期が14歳から16歳未満の方が対象であります。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 隣接家屋、当然心配してみえますので、事後調査等きちんと行いまして、適切に処理をしてまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 補正予算説明書、51ページです。款50教育費、項10小学校費、目10教育振興費の中の小学生士別派遣事業マイナス130万9,000円ですけれども、事業費残が多いように思いますが、その原因はどこにありますか。何人の派遣が中止になったのでしょうか。派遣小学生の募集方法と自己負担額は幾らでしょうか。


 次の目15学校建設費のところで、北部小学校大規模改修事業、アの工事管理委託マイナス103万8,000円、イの改修工事マイナス3,260万7,000円となっております。それと南部小学校耐震補強及び人にやさしいまちづくり整備事業、アで工事監理費委託マイナス5万3,000円、イで整備工事マイナス1,722万9,000円となっておりますが、1、2ともに事業費残が多いと思いますが、その原因はどこにありますか。予定工事はすべて行われたのでしょうか。請負業者と請負率はどのようでしょうか。


 それと、項15の中学校費、目10教育振興費の中の3番で友好都市中学生派遣事業マイナス153万9,000円となっておりますが、これもやはり小学校と同様に事業費残が多いと思いますけれども、その原因はどこにあるのでしょうか。何人の派遣が中止となったのでしょうか。また、派遣中学生の募集方法と自己負担額は幾らでしょうか。


 それと、補正の方で、49ページ、戻りますけれども、款45消防費、目20災害対策費の中で飲料水兼用型耐震性貯水槽整備事業マイナス1,280万6,000円となっており、事業費のやはりこれも残が多いですけれども、その経緯はどのようでしょうか。入札方法、入札業者、請負業者及び請負率は幾らでしょうか、お願いします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) それでは、小学校の士別の派遣事業で、事業費の減額の理由、そして派遣の小学生の募集方法と自己負担額についてでございますけども、減額の理由でありますが、飛行機等の旅行費用の入札等による減額となっております。そして、募集した28名は全員参加をしております。


 募集の方法につきましては、5年生、6年生全員を対象に募集を行っております。そして、自己負担額につきましては、1万2,000円の負担となっております。


 続いて、北部小学校の大規模改修事業及び南部小学校耐震補強及び人にやさしいまちづくり整備事業の減額補正の理由、そして請負業者と請負率でございますが、北部小学校の大規模改修事業、そして南部小学校耐震補強及び人にやさしいまちづくり整備事業ともに、競争入札の結果、請負残となったものであります。そして、予定した工事はすべて完了しております。


 請負業者と請負率でございます。北部小学校の大規模改修工事の関係で、まず、建築工事では矢作建設工業株式会社が請負率で97.4%、機械工事では有限会社ミヨシ設備で96%、電気工事では小野電気株式会社が75.8%、監理委託で株式会社青島設計が91.6%でございます。


 そして、南部小学校の人にやさしいまちづくりの改修工事の関係でございますけども、建築工事、加藤建設株式会社、請負率が94.9%、機械工事、株式会社愛三工業96.6%、エレベーター工事、シンドラーエレベーター株式会社83.6%、管理委託が株式会社キド建築設計で94.3%となっております。


 それから、友好都市中学生派遣事業の事業費の減額理由、そして派遣中学生の募集方法と自己負担額についてでございますが、飛行機等の旅行費用の、これも入札による減額となっております。そして募集した14名は全員参加をしております。


 募集方法につきましては、中学生2年生全員を対象に募集を行っております。そして自己負担額は4万円となっております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 飲料水兼用耐震性貯水槽の整備事業での減額についてのお尋ねでありますが、まず、主な理由といたしましては、発注前の設計見直しで1つ、それから請負残による減で1つ、それから発注後、工事場所での、南中学校でありまして、南側の門を撤去、復旧する予定であったわけでありますが、実際の工事にはその必要がなくなったということから、県、それからもう一つ、愛知中部水道企業団への緊急遮断弁の負担についてしなくてもよくなったということで減、以上が主な理由でございます。


 それから、入札方法でありますが、14社による指名競争入札で、請負業者は有限会社多香久組、請負率は96%でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 小学生の士別派遣と中学校の友好都市中学生派遣なんですけれども、私の方にはがきが来まして、匿名だったからちょっとあれなんですけれども、同じ小学校で士別に派遣された子供がまた中学校でコロンバスの方にというふうに、やはり多くの子供たちが参加できるような形にやってもらいたいというふうなことが書いてあったんですけれども、その辺のところはどういうふうな形で選んでおられるんでしょうか。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 選考方法でございますけども、これは各学校ごとでそれぞれ作文を書いていただいて、その中で優秀な方を一応選んで、学校推薦ということで教育委員会の方へ上がってきますので、それで教育委員会として決定をしているところでございます。状況によってたまたまそういったケースがあったと思われますけども、士別へ参加された方がコロンバスには行けないということはございません。そういったことで今後も進めてまいりたいと思います。


○議長(野々山奉文議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 例えば作文とかそういうものによって選考される、学校の先生の推薦もあると思いますけれども、より多くの子供たちがそういう海外の生活とか士別のあれが経験できるように、同じ人が重ならないような方法もやはり考える必要があるのではないかと思いますので、その辺も考慮に入れて今後選んでいただけたらなと思います。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) やはり小学生の士別派遣とコロンバス市の派遣とは事業目的が違いますので、従来どおりな考え方で進めてまいりたいと思います。


○議長(野々山奉文議員) ここで暫時休憩をします。10時45分より再開いたします。


                                   午前10時26分 休憩


                                   午前10時45分 再開


○議長(野々山奉文議員) ただいまの出席議員は24名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第15号に対する質疑を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 15号、一般被保険者療養給付費4,589万8,000円、退職被保険者療養給付費2,646万5,000円、一般被保険者高額療養費1,859万6,000円、いずれも額が大きいが、当初予算で予想できなかった理由は。支出の原因とその算出根拠及び最終的に町負担となる金額はそれぞれどれだけですか。


 66ページの国保特別会計補正、繰越金、前年度繰越金、16年度当初予算1,000万、保険税2,204万9,000円の増加理由と、多額の繰越金が出た理由、予算編成時に予測できなかった理由、基金積み立て計画、15年度決算では8,820万円、今回は3,400万円である、なぜ増額しないのか。


 70ページ、拠出金2,040万5,000円の減額理由をお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 平成16年度当初予算の算出根拠ということで、一般被保険者、それから退職被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費の予想できなかった理由とその原因ということでございますが、まず、算出根拠につきましては、16年度当初予算につきましては、平成15年度の1人当たり負担額に過去8年間の平均伸び率2.5%を乗じ、平成16年度の1人当たりの負担額を予測いたしました。そして被保険者数も、同様に平均伸び率を2.7%乗じまして被保険者数を算出いたしております。療養給付費は1人当たりの負担額掛ける被保険者数で求めるという手法をとっております。よって、どういった病気がはやるとかということでは予測できませんので、過去の推計でもって予測しておりますので、ご質問のような予測はできません。


 そして、今回の増額補正の原因でありますが、被保険者数と死亡者が当初予測よりも上回ったためであります。補正額につきましては、国保特別会計の繰越金で対応しておりますので、一般会計の負担はございません。


 それから繰越金でございますが、当初で1,000万円しか計上しないという理由でありますが、当初予算で今回補正するような額を見込むことは安全圏から配慮してもできませんので、当初予算では1,000万円の安全圏を見て1,000万円の計上をさせていただいております。


 繰越額がふえた理由でありますが、療養給付費などが当初予測よりも下回ったことにより繰越金がふえたものでございます。それから積立金でありますが、基金の積立金は当該年度の収支見込みにより精査をいたしまして、余剰が見込まれる額を積み立てておりまして、年度ごとの国保会計の財政状況により積立金の額は変動してまいります。また、毎年3月議会に補正をお願いしており、今回も3月で3,400万の積み立てをお願いをしているわけでございます。


 質問の中で、保険税2,204万9,000円というのがございますが、3月補正では、歳入は繰入金と繰越金のみで、保険税の補正はいたしておりません。それから8,820万というお話がございましたが、これは15年度決算書を調べてみますと、15年度の基金積立金は4万2,000円でございまして、8,820万は基金残高ということでご理解をいただきたいと思います。


 老人保健拠出金の減額理由ですが、この拠出金の積算基礎となる算定率が示される時期が毎年4月ごろでありまして、当初予算には間に合いません。したがって、前年度の算定率を用いて積算しております。そして拠出金の額が確定する時期が、16年度を例にとっていえば17年の1月でありまして、大体3月議会に確定額にあわせて補正をさせていただいている状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) よろしいですか。


○23番(横山紀美恵議員) ありがとう。


○議長(野々山奉文議員) 議案第16号に対する質疑を許します。7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 7番 水谷邦恵。補正の95ページです。根浦地区公共下水道事業費、管渠整備事業、アの工事請負費マイナス1,820万円、三好西部地区公共下水道事業費、管渠整備事業、イ、工事請負費マイナス5,500万円、ウ、補償補てん及び賠償金マイナス3,000万円、それぞれ額が多いですが、その発生原因はどこにありますか。工事の入札方法、入札業者、請負業者及び請負率をお願いします。


 根浦地区、三好西部地区の下水道工事の進捗率はどのようになっていますか。お願いします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 三好根浦公共下水道事業、それから三好西部地区公共下水道のそれぞれの減額の発生原因はということですけども、三好根浦地区の公共下水道の管渠整備事業における工事請負の減額につきましては、工事請負残、要するに請負率による請負残です、及び土地区画整理事業の進捗にあわせた調整による一部事業を取りやめた部分の減額でございます。それから、三好西部地区につきましては、工事請負残と国庫補助金の通過内示に伴いまして国庫補助事業で整備が一部できたことによる町単独事業の減額でございます。


 補償補てん、賠償金の減額につきましては、水道及びガス管の支障移転が試掘によりまして埋設位置が確認をできましたことにより移設が不要となったための減額でございます。


 工事の入札方法、入札業者、請負業者、請負率はでございますけども、三好根浦地区は5件の工事発注で、うち4件が指名競争入札、1件が小規模工事でございまして、見積もり入札でございます。入札業者は、指名業者競争入札で11社から12社で、見積もり入札は4社で行っております。請負業者は、株式会社三文が2件、三好建設工業、三水工業株式会社三好営業所、それからミヨシ設備が1件ずつ請け負っております。請負率につきましては、89.9%から99.9%でございます。


 三好西部地区につきましては、9件の工事発注で、すべて指名競争入札で行っております。入札業者は、設計金額に応じまして5社から14社であります。請負業者は、下水の圧送用のマンホールポンプ関係で、荏原商事株式会社名古屋営業所が2件、管渠築造工事では三好建設工業、三水工業株式会社三好営業所、愛三工業、野沢建設、株式会社オカセイ、黒柳建設、有限会社岩城建設の7社が1件ずつ請け負っております。請負率につきましては、89.9から96%でございます。


 三好根浦地区、三好西部地区の下水道工事の進捗率でございますけども、平成16年度末でございますけども、三好根浦地区が51.3%、三好西部地区が70.4%であります。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 議案第17号に対する質疑を許します。


 議案第18号に対する質疑を許します。


 議案第19号に対する質疑を許します。


 議案第20号に対する質疑を許します。1番 鈴木勇夫議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 歳入歳出1件ずつお願いいたします。


 歳入の方で、説明書だと18ページになります。款10項6目5の所得譲与税について、これは国の三位一体改革によって税源移譲されたものだと思いますが、今年度1億6,700万円計上されておりますが、その算定基準と今後の見通しについてお尋ねします。


 もう1件、歳出の方ですが、新しくできた豊田三好事務組合の負担金についてお尋ねします。説明書の方ですと87ページの組合運営管理費負担金、129ページの新不燃物処分場負担金、勘八不燃物処分場負担金、砂川衛生プラント負担金、135ページの農業共済事務事業負担金とありますが、これらは過去と比べてどうかということと今後の見通しについて、それから新しい事業は発生しないかということについてお尋ねします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 1つ目のお尋ねの三位一体改革についての税源移譲の1億6,700万円の算定基準でありますが、国が示しております地方財政計画の計上額というものが1兆1,159億円という数値で出ております。これをベースといたしまして、県と市町村の配分割合は、市町村では4割であります。その4割をベースとしてまいります。それから全国人口では、平成12年の国勢調査で出ておりますので1億2,600万余の人口、そして三好町の人口、これも平成12年の国調人口でありますが4万7,684人。以上の4項目にわたりまして算出基準としております。そしてはじき出されたものが1億6,700万円という数値となってまいります。


 それから、今後の見通しでありますが、18年度までにつきましては、現行制度による所得譲与税の交付の見通しでございます。それから19年度以降につきましては、税制改正によりまして個人住民税所得割の税率をフラット化するというような考えのようでございます。それから18年度の所得譲与税額につきましては、税源移譲額あるいは配分割合などにつきましては、まだ定まっておりませんので、不明でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 豊田三好事務組合の負担金でございますけども、まず、私の方から組合運営費の負担金についてお答えをいたします。


 まず、組合運営費の負担金につきまして、平成16年度の当初予算におきましては、いわゆる運営費についての負担につきましては、均等割が20%、人口割は80%でございますので、これに基づきまして平成16年度の予算では1,356万5,000円でございます。そして、平成17年度の予算につきましては、均等割20%、人口割80%は変わりませんけども、実質均等割の20%が新豊田市と三好町で負担をすることになりますので、当初予算では1,909万8,000円となります。昨年と比較いたしますと553万3,000円の増でございます。


 2つ目に、今後の見通しの中で、一つは負担金の見通しでございますけども、基本的には組合の負担金につきましては組合の規約において定められておりますので、変更する場合はそれぞれまた本町と豊田市の議会の議決が当然必要になってまいります。今現在では昨年、負担割合につきましても協議をしてまいりましたので、直ちに負担割合に関し見直しがあるというふうには考えておりません。


 なお、共同処理する事務につきましても、当然負担金と同様、組合規約の変更等の手続が必要になってまいりまして、これも昨年でしたか、それぞれ共同処理する事務につきましても豊田市の方と協議してまいりました。今現在では三好町に関連してまいりまして、新たに今後また新規な事業が発生してくることはないだろうという考え方でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 今回新しくできます豊田三好事務組合の負担金についてご質問をいただきました。


 まず、一つは、この組合、過去と比べてどうかというお話でございますが、今回につきましては、今まで1市5町2村から豊田三好に変わるということで、1市1町の豊田三好事務組合へと構成が変わるものであります。


 そうしますと、今回の新不燃物処分場の負担金につきましては、8市町村、勘八不燃物処分場及び砂川衛生プラントについては7市町村でございますが、これは稲武町を除くわけであります。組合規約に基づいて一応負担をしておったということでございますが、起債償還費の負担金と建設費の負担、これにつきましては利用実績割が40%、人口割が40%、均等割が20%であります。従来からこの割合は変わっておりません。しかし、均等割が先ほど言いましたように2町で算定となるために、前年と比較しますと実は高くなってまいります。


 まず、利用実績及び人口割の負担割合においては変わりませんが、先ほど言いましたように均等割変わるということで、まず、勘八不燃物の処分場につきましては、運営管理費は利用実績割の100%であります。しかし、起債償還につきましては、利用実績割40、人口割40、均等割20%。それから新不燃物処分場も同じであります。ごみ分別の収集促進費としては、人口割が80%、均等割が20%。砂川衛生プラントにおきましては、運営管理費につきましては、利用実績割100%であります。しかし、起債償還費につきましては、利用実績割40%、人口割40%、均等割20%であります。


 そうすると、過去と比べてどうかということで、17年度の予算における負担金の試算をいたしますと、先ほど言いましたように、均等割が、豊田市と三好町になりますので、ほぼ今回は1億4,275万6,000円ほど高くなってまいります。


 今後の見通しということでありますが、今後の見通しにつきましては、見直しがあるとは実は考えておりませんし、今回、新不燃物の処分場が平成18年度より供用開始となります。それに伴って、建設費の負担金にかわり運営管理費の負担金が実は生じてまいります。もう一つは、勘八不燃物につきましては、17年度をもって閉鎖となります。しかしながら、汚水処理はしていくということでございますので、その運営管理費の負担金のみが生じてまいります。それから起債償還費につきましては、勘八不燃物処分場は平成20年3月、砂川衛生プラントは平成23年3月まで、終了予定であります。新不燃物処分場の建設に係る負担につきましては、用地取得費の償還はすべて始まっておりますが、平成31年3月まで、建設費の償還が平成17年度より新たに発生の予定をしております。平成33年予定であります。


 それから、新たな事業は発生しないのかということでございますが、現在お聞きしますところ新たな事業の計画はないと考えております。


 それから、もう一つ、同じ組合の中の農業共済事務事業負担金であります。これも過去と比べてどうかという話ですが、これも実は、従来がこれ負担割合は均等割が40、事業規模割が30、加入割が30と、こういう負担割合になっております。この均等割の40が、先ほど言いましたように1市1町の豊田三好になります。そうしますと、均等割が増額になります。昨年予算で比較しますと、254万2,000円ぐらい増となります。


 今後の見通しはということでありますが、先ほど言いましたように、この負担割合は変わらないということと、もう一つは新規事業は今のところ考えておりませんので、新たな事業は発生しないということで思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 数項目質問します。説明書87ページ、非常勤職員賃金として1億3,829万4,000円とありますけれど、非常勤職員と臨時職員の制度が17年度から大幅に変更されると聞いてますが、雇用方法、雇用期間、勤務時間、給与、手当等、具体的にどのように変更されるのか、お伺いします。17年度の非常勤職員の採用人数と配置先及び職務はどのようですか。それと地方自治法第203条には非常勤職員についても報酬手当の額並びに支給方法を条例で定めなければならないとありますが、三好町ではこれらを要綱で定めており、違法状態ではないですか。改める考えがありますか。


 95ページの住民基本台帳の印鑑関係事務費として1,566万6,000円。それで16年度の住民基本台帳カードの発行枚数と基本台帳の利用状況はどうなっていますか。新聞によると一部業者による大量閲覧の事件がありますけれど、三好町についてそういった事例はあったのかなかったのか。それと住民基本台帳運営に対し、現在、国、県からの補助金の支出はあるのかどうか。17年度にシステムを改修するというありますけれど、これは町独自の政策のための改修なのか、外からの影響のための改修なのか、お伺いします。


 それと79ページ、法制事務費(2)法規追録代として1,252万8,000円あります。追録本の種類と発行会社の内訳をお聞かせください。追録代は追録の有無にかかわらず一定額を支払うのか、あるいは追録量、あるいは追録回数によるものなのか、お伺いします。


 87ページ、三好町土地開発公社運営費補助金44万9,000円。補助金支出の目的は何ですか。土地開発公社理事の人数と選出方法は、また、現在の理事はだれがなっていますか。公社運営に対し、理事会がチェック機能を果たしているのかどうかお伺いします。


 91ページ、人件費として、(1)行政改革推進委員会委員報酬、16人で40万4,000円。17年度の委員会の開催回数と審議項目は何ですか。16年度の委員会の開催回数と委員の出席状況はどうでしたか。


 それと123ページ、予防接種事業1億1,678万6,000円ですが、予防接種の種類と予防接種の実行方法及び申し込み方法はどうなっていますか。それと費用はどこに支出されるのか。1億を超すこれだけの費用をかける事業にもかかわらず、上に載っている健康診査事業のようになぜ各項目を上げての説明がないのですか。


 それと179ページ、校舎等建築事業費、(5)南中学校エレベーター改修事業、イ、改修工事として2,400万円。工事の内容はどのようなものか。工事費が高い印象を受けますが、どのようにして費用を算出したのか。他の市町の例を調べていますか。


 それと173ページ、学習活動費として、(3)教育用コンピューター賃借料等として2,286万2,000円ありますが、使用コンピューターの機種と台数及び回線の接続状況はどうなってますか。以前使用していたHyber−B4というものが予算にのってましたけれど、今回ないですけれど、それとの関係はどうなってますか。


 それと191ページの三好町誌編さん事務費の(2)町誌編さん業務委託1,205万円。委託先と委託内容及び委託経費の内訳をお伺いします。


 以上です。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、新しい非常勤制度での雇用方法等、どのように変わったのかということでございます。


 まず、現行の制度でございますけども、非常勤職員につきましては、町の職員の勧奨あるいは定年退職者、そしてまたそのほかに高度の知識、技術または経験を持ち、指導、調整が図られる方ということで、雇用期間は1年ということで、更新が可能でございました。勤務時間は36時間以内ということで、給与でお支払いをしておりました。もう一つは、臨時職員ということで、臨時職員の雇用に関する規則の中でそれぞれ登録していただきまして、事務によりまして選考しているということでございます。支払いにつきましては賃金で支払いをしておりまして、通勤費につきましては費用弁償と、こういった2つの制度であったわけでありますけども、平成17年度からは、一つは再任用短時間職員、これは三好町職員の再任用に関する条例を適用しまして、それぞれ条例に基づきまして給料等を支払ってまいります。そしてもう一つは、育児休業に伴う任期つき職員につきましても、いわゆる条例に基づきまして採用し、給料で支払いをしていくということであります。


 そして、先ほどお尋ねございましたが、人事管理費で計上している賃金につきましては、いわゆる新しい形での非常勤職員に対しての賃金を計上させていただいております。その区分が今2種類ございまして、これは一般職の非常勤職員の取り扱いに関する要綱でそのことを今定めておるわけでありますけども、初めに一般非常勤職員の方について説明をさせていただきますと、基本的には雇用方法につきましては、それぞれ行政水準の維持、向上等に資するものということで、公募または選考でございます。あくまでも任用ではなくて雇用契約によるものでございます。期間につきましては、1年以内で、原則1回の更新が可能であります。ただし、特定職につきましては最大5年間、更新が可能でございます。勤務時間は36時間以内ということで、月額で賃金を定めまして支給をしてまいります。通勤手当につきましては、費用弁償を支払っております。


 次に、臨時的非常勤職員、こちらの方につきましては、今までの一般的な臨時職員と言われておる部分でありますけども、これにつきましては臨時の補助的な業務に従事するものでございまして、公募あるいはまた雇用契約によって雇用をしてまいります。雇用期間につきましては、1年以内ということで、1回の更新が可能でありますけども、特定職については最大5年間、更新が可能でございます。勤務時間につきましては週36時間以内、支払いにつきましては、時間当たりの賃金を定めておりまして、賃金で支払いをするという制度に変えてまいります。


 次に、17年度非常勤職員の採用というご質問でございましたけども、雇用人数と配置先、職務でございます。まず、ここでは、人事管理費で計上している分につきましてお話をさせていただきます。


 まず、住民課には住民相談員を2名、そして社会教育課には女性活動推進、社会教育指導、明越会館の管理ということで3名でございます。それから資料館につきましては、町誌の編さん、そして埋蔵文化財の調査ということで2名、それから悠学カレッジにつきましては、企画運営、それから生涯学習の推進ということで3名、そして土木課には道路管理に1名でございます。こちらの方が一般非常勤職員でございます。


 次に、臨時的非常勤職員につきましては、税務課で10名、それから住民課5名、図書館9名、そしてまた、そのほかに資料館、体育館等それぞれ58名でございます。


 次に、いわゆる非常勤職員の報酬、手当の支給方法を条例化する考え方でございますけども、基本的には雇用契約で賃金で払ってまいります。なお、このことにつきましては、議員おっしゃいますように、いわゆる地方自治法の203条の5項ですか、報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならないと、こういった規定でございますけども、いわゆる雇用契約による賃金についてはこれに当たらないという今見解を持っておりますので、しかし、要綱でしっかり定めまして賃金でお支払いをしていくということでありますので、これを条例化をするということにつきましては、考えておりません。


 以上、答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 住民基本台帳の件でご質問をいただきました。


 平成16年度の発行枚数は36枚であります。カードの交付が開始された15年8月から17年の2月末現在の発行累計枚数は85枚となっております。利用状況につきましては、住民票の電子申請、所得税の確定申告の電子申告、公的個人認証サービスや身分証明書が主な利用状況でございます。


 それから、閲覧のことでございますが、平成16年度での閲覧状況は、延べ65回で、閲覧件数といたしまして1万5,393件でございます。大量閲覧という意味合いでは、最大で1,235件と、それから400件以上が19件となっております。それから国県の補助でございますが、補助金はございません。住民基本台帳カードの交付に要する経費については、交付枚数に応じた特別交付税措置がとられておりますが、我が町は不交付団体でありますので、交付税もございません。


 それから、システムの改修目的でありますが、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為などからの被害者保護を目的とした総務省令の改正に基づくものと、それから窓口業務の効率化を図るための改修でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 法規追録の件でご質問をいただきまして、まず、その追録の本の種類でございます。法令集、判例集、実例集、事務要覧、事例集、その他と区分をしております。


 発行会社は3社でありまして、その内訳でありますが、まず、株式会社ぎょうせいであります。法令集につきましては11、判例集14、実例集25、事務要覧23、事例集9、その他6。そして第一法規出版株式会社、これは法令集18、事務要覧12、事例集6、その他13。そして新日本法規出版株式会社、法令集43、判例集22、実例集16、事務要覧124、事例集2、その他54という内訳でございます。


 そして、一定額かあるいは追録量、あるいは追録回数によるものかでありますが、追録の大半を占めております株式会社ぎょうせいにつきましては、一定額であります。そして今申し上げました2つ、第一法規出版と新日本法規につきましては、それぞれ追録量に基づく額で予定をしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 土地開発公社運営補助金の目的でございますけども、公社の円滑な運営を補助し、もって住民の公共福祉に資することを目的に、役員の報酬、需用費、役務費等を補助対象経費としております。


 次に、公社の理事の人数でございますけども、定款第6条によりまして、理事は10名以内、うち理事長1名、副理事長1名、監事は2名以内ということでございます。なお、選出方法につきましては、定款8条で三好町長が任命すると定めております。現在の理事につきましては14名でございます。なお、それぞれ三好町からは理事長、そして三好町の議会からは4名、理事にご就任をいただいております。


 そして次に、公社運営に対し理事会はチェックの機能を果たしているかという点でございますけども、十分理事会等で説明をさせていただいて審議をいただいておりますので、チェック機能を果たしていると考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 次に、17年度の行政改革推進委員会の予定開催回数と審議内容でありますが、まず、予定しております回数は4回、そして審議いただきたいというふうに考えております内容といたしましては、新行政改革大綱の策定、そして受益者負担の見直しなどを考えております。


 次に、16年度の開催回数と委員の出席状況でありますが、16年度につきましては1回開催をさせていただきまして、出席委員は14名中の10名のご出席をいただきました。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 予防接種の件でございますが、まず、接種の種類でございますが、ポリオ、それからBCG、三種混合、二種混合、麻疹、風疹、日本脳炎、それと65歳以上の高齢者を対象といたしましたインフルエンザの予防接種でございます。


 実行と申し込み方法でありますが、ポリオにつきましては、保健センターで行います。センターから本人に実施日を郵送にて通知させていただいております。BCGは、保健センターまたは医療機関で行い、直接予約をいただいております。その他の予防接種につきましては、本人が直接医療機関に予約していただき、予約いただいた医療機関にて接種を実施していただいております。


 委託料の支払いにつきましては、各医療機関の請求に基づき支払います。その場合の確認方法ですが、予診票、これは2部複写になっておりまして、本人のサインの入った予診票が医療機関から送られてまいりますので、それを確認し、支払っております。


 それから、なぜ記載しないかということですが、基本的な理由はありません。また、意図的に記載しなかったというわけでもありませんが、あえて申し上げますなら、予防接種は法で定められた市町村の事業でございまして、特に町の政策的な事業でないなどという理由からであろうと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 校舎等建設事業費のうち南中学校エレベーターの改修事業の工事内容でございますが、既設の給食配ぜん用エレベーターを人にやさしいまちづくり基本計画にあわせまして、人荷兼用のエレベーターにかえるものでございます。そして、エレベーターの新設に伴い既設の撤去工事、附帯の電気工事等を予定をしております。そして積算でございますけども、今まで人にやさしいまちづくり事業で行ってきたエレベーター改修工事の積算をもとに算出を行っております。それと他の市町村の例を調べたかと、こういうことでございますが、他の市町村の例については調査しておりません。


 続いて、学校活動費の教育用コンピューターの賃借料等でございますが、使用コンピューターの機種と台数でございますが、コンピューター教室については、機種はNEC、台数は、中部小学校は42台、その他の小学校は22台となっておりますが、平成17年度で北部小学校、南部小学校、天王小学校、三吉小学校、三好丘小学校の、この5つの小学校においてリース期間が9月末で切れますので、新たに42台で更新を行う予定でございます。


 それから、回線接続状況でございますが、全端末が校内LANで接続をしております。


 そして、HyBa−B4との関係でございますが、HyBa−B4の三好町スクールネットワーク事業につきましては、平成10年度に国の補助事業で整備を行ってきましたが、平成15年度で補助対象期間が切れましたので、平成16年度から校内ネットワーク回線使用料として予算計上をしているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) 町誌編さん業務の委託先、委託内容及び委託費の内訳ということでございます。


 まず、委託先につきましては、三好町誌編さん委員会を委託先としております。構成としましては、専門部会で、原始・古代、中世、近世、近代、現代、民俗、自然、文化財の8部会を基本としまして、委員総数を35名体制で考えておると聞いております。


 それから、委託内容及び委託経費の内訳でございますが、15年度に着手しまして、17年度で3年目を迎えるわけでございます。内容につきましては、新編三好町誌の編集、執筆、これに必要な資料の調査、収集、聞き取り調査を主体とした業務でございます。


 それから、いわゆる委託費の内訳でございますが、まず、調査費といたしましては868万円、基本的な1回活動に対して6,300円ということを基準に設計をしております。それから交通費で、県外、県内問わず計算しまして228万6,000円、その他事務消耗品、調査雑費で108万4,000円、合計で1,205万円でございます。


 以上、答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 非常勤職員の採用が任用なのか雇用なのかというところが、私ももうちょっと勉強してみますけど、それはさておいて、一般非常勤職員の賃金が、勤務時間が36時間以内だったと思うんですけれど、月額賃金は36時間以内ということは、例えば24時間働いても月額賃金が一定なのか。労働時間数と賃金との関係はどうなってますか。


 それと、住民基本台帳、16年度で36枚しか発行してないのに17年度で1,566万6,000円使うということは、本当目が飛び出るような話なんですけども。それで大量閲覧の件で1,235件の閲覧をした人がいるということなんですけれど、具体的にはだれなのか、何の目的のために閲覧をしたのか、そこら辺のところを町として把握してるのかどうか。400件以上についても、繰り返し400件以上の閲覧をした人がいたとしたら、具体的にそれはだれなのか、何のために閲覧したのか、お願いします。また、そういったことは町としてやめてくださいと言うことできないのかどうか。


 それと、法制事務費のところで、ぎょうせい、第一と新日本法規とあって、それぞれの追録代金はぎょうせいが幾らで、第一法規が幾らで、新日本法規が幾らなのか答えてほしいということと、ぎょうせいは一定額で、第一と新日本法規については追録量による額ということなんですけども、一定額ということは追録があってもなくても一定額を支払うという形になるんで、私はそれやっぱりおかしいと思うんですよね。なぜぎょうせいだけ一定額にしたのか、追録量による額にすべきではないのかと、そこら辺の判断をなぜそうしたのかということですね。結果として割高になっているということはないですか。


 土地開発公社運営費補助金については、今度、組織が変わるということで、役員が10名以内になるというなんですけども、役員報酬なんですけれど、公社理事だからといって全員の役員に対して報酬が出るということではないと思うんですけれど、報酬の出る役員はだれで、どういう立場の人で、報酬の出ない役員はどういう立場の人か、お伺いします。


 それと、行政改革推進委員会ですけど、16年度に1回だけ開いて、なおかつ委員14名中、出席は10名ということなんですけれど、これはまた私、総務委員会の委員のときにも言ったんだけれど、行政改革推進委員会と称する、行政改革について一番重要な委員会に出席しない委員がいるということについて、なぜ町がもっと出席できる日に設定する、ないし出席しない委員は委員から外すということをきちっとやってないのか。16年についてもきちっとそこら辺のところをやらないと、行政改革推進委員会が必要がないなんていう答申を出さざるを得なくなります。ここんところをきちっとしてください。回数開いて形式的な審議をしてればいいというもんじゃないと思うんですよね。特に受益者負担だとか、そういったことを町民に対して、金出してください、余分に出してくださいという答申がこれ多分出ると思うんですけども、まず、自分の身をきれいにする必要があるんじゃないですか。


 それと、予防接種のところですけれども、やはり健康診断の方は9,000何万なのに詳しく書いてあるのに、予防接種の方に関しては1億超してるのに具体的に項目が上げてないのはやっぱりまずいと思うので、来年以降はきちっと書いてほしいですね。


 それと、南中学校のエレベーターの件なんですけれど、既設エレベーターを取り壊してそれを改修するというんだったら、新たにエレベーターを外部に設置するとは違って割安になるんじゃないかと思うんですね。その金額の積算のときに今までの工事を参考にしたということなんですけれど、今までの工事として参考にしたエレベーター設置というのは、具体的にどこなんですか。私もよく知らないですけど、例えば体育館にエレベーター設置してると思うんだけれど、体育館設置のエレベーターの費用は幾らだったのか。やっぱりこういったことに関しては他の市町の例を調べるというぐらいのことは必要最小限のことでやるべきじゃないかと。


 コンピューターに関しては、結構です。


 町誌編さんについてですけれど、調査費として860何万、交通費として220何万と、こう上げられたんだけれど、現在、町誌編さん業務はどこまで進んでるのか。例えば資料編を19年度に出すんでしたか、最初に出すということなんですけれど、資料がどの程度現在集まってるのか。それと編集、執筆ということなんだけれど、原稿は現在どれぐらいの量が書けてるのか。どういった内容でどういった原稿を書くかということ、そういったことは決まってるんですか。調査とか交通費とか、そういったことばっかりにお金使ってて、具体的な本の編集作業の方が進んでるのかどうか。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、非常勤職員の賃金の定め方でございますけども、要綱では勤務時間36時間の月額賃金を定めておりますので、勤務時間に応じまして当然月額賃金も変わってまいりますので、16時間であれば賃金が半分になると、こういう賃金体系でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 住民基本台帳の利用が伸びないというようなことでございまして、主な理由といたしましては、電子申請ですとか届け出システム、稼働したものの電子決済機能がまだ有してないというようなことで、利用者の利便性が向上していないということが主な理由と思われます。現在、愛知県でもそうした決済機能検討中ということで聞いておりますので、そういったものが整備されれば利用が伸びてくるというふうに考えております。


 それから、閲覧の件ですが、閲覧に対しては申請書とそれから誓約書を書いていただいております。閲覧の目的ですとか、そういった内容を誓約していただきまして、そして審査をさせていただいて、その後閲覧、そして町指定の用紙において転記をするという手法をとっておりまして、一番多い部分でいうと教育関係の内容がございました。


 そして、拒否ができないかということでございますが、住民基本台帳法では何人も市町村長に対して閲覧を請求することができるという規定になっておりまして、私どもといたしましては、こういった誓約書の内容を見て判断をさせていただいているのが実態でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○16番(加藤芳文議員) どこが請求したのかということは答えられないわけ。


○健康福祉部長(正木義則) 民間のダイレクトメール会社ですとか、それから民間アンケート、それから公共のアンケート等でそういった申請者がございます。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 法規追録の件での再質問で、先ほど申し上げました3社の金額の内訳でございますが、株式会社ぎょうせいにつきましては1,184万1,000円、第一法規出版につきましては46万2,000円、新日本法規出版につきましては22万5,000円を予定をしております。


 それから、一定額ということについての件でありますが、毎年、基本的には平均的になっておるというふうには限りませんので、ぎょうせいにおきましては、ある程度量的に多いということで、前々年度の実績をもとに一定額で予算をお願いをしておるものでございます。他の2社につきましては、量的な考えでお願いをしておるものでございます。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 公社の理事で報酬を支給していない理事につきましては、藤岡、小原、三好の今、助役が理事長、副理事長になっていただいておりますので、支給をしておりません。また、それから職員につきましても、それぞれ各町村から3名入っておりますけども、3名については報酬を支払っておりません。なお、議会から、あるいはまた代表監査委員として監事ということでお願いさせていただく方には報酬を支払っております。


 以上でございます。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 行政改革のところでのお尋ねでございますが、まず、16年度につきましては、実は当初予定しました日にちに台風が参りまして、警報が発令されました。そのためにやむなく延期という形をとらさせていただきまして、改めて日にちの調整をしたわけでありますが、若干そんなことも一つには要因があるかなということを、まず出席者の委員の方のご都合ということもあろうかと思います。


 それから、議員がおっしゃるように、この行政改革推進委員会というのはやはり大切な会議であると、審議会であるというふうに認識をしておりますので、17年度につきましても、先ほど申し上げました大切な項目をご審議いただく予定でおります。したがいまして、今後、委員さんのご出席ができるだけいただけるような日にちの調整をし、なおかつ内容につきましてもきちんとした考えの中でご審議をいただくようにしてまいりたいというふうに思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 予防接種の項目ごとにということでございます。これにつきましては、皆さん方の意見を聞きながら検討してまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 南中学校のエレベーター関係で、積算でございますけども、改修の場合は当然既設の撤去工事等が入ってまいりますので、新たにつくるものよりも当然割高になってまいります。そして、参考でございますけども、実は16年度に南部小学校のエレベーター改修をしております。その実績としては、工事費で2,341万5,000円でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) まず、発行計画としましては、別編を18年度、資料編を20年度、本文編を22年度ということで計画を持っております。


 なお、共通事項、それぞれの作業でございますが、共通事項としては文献資料調査、聞き取り調査、現地調査、そして専門部会はそれぞれございまして、原始古代部会では町内の古墳分布、出土遺物の確認調査、県外実例文献の資料調査、中世部会では町域及びその周辺地域の寺社の現地調査、町域の個人所蔵資料、近世資料の調査、城館集落遺跡の類別調査、近世部会としては東三河や県外を対象とした研究文献及び資料の調査、それから町内の残存資料の調査、そして近代部会としては資料収集と資料カードの作成、そして旧家、古老を対象とした現地調査、現在部会では行政、産業、生活、教育、文化等の関連資料の収集、聞き取り調査、収集資料の整理と検討、民俗部会では民俗調査、明治から昭和初期にお生まれの方までの調査、そして戦前戦後の民俗全般でございます。それから全町を網羅した聞き取り調査、そして自然部会では、先ほど申し上げたように18年度発刊を予定をしておりますので、野鳥、植物等の分野別保管調査、そして自然観察ガイドブックに関連する資料の調査、そして別編自然の原稿執筆の方に入っておられます。それから文化財につきましては、方言、保管の調査、それから文化財保管の調査、そして少しずつの原稿に入っておられます。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 住民基本台帳の件ですけれど、閲覧請求することをしてはいけないとは言わないけれど、閲覧の申請書が出たときに、その目的を見て、これはやっぱりまずいとすれば町としては断ることはできるんじゃないですか。ダイレクトメール会社のために住民の情報を提供するのが住民基本台帳の本来の目的ではないと思うので、やっぱりこれはやめるべきではないかと。三好町だけでなくて他の市町でもあるようなので、他の市町の例も参考にして、本来の目的外のためにこういった制度が使われるということは非常にまずいと思うので、そういうことはないように努力してください。すべきだと思いますから、する意思はありますか、これもまた質問ですね。


 それと、法制事務費の件なんですけれど、全体で1,252万8,000円であるのにもかかわらず、ぎょうせいが1,184万で、ほとんどがぎょうなんですよね。さっき言った本の冊数を見るとぎょうせいが特に多いとは思えないんで、一定額と決めたぎょうせいの金額だけが飛び抜けていたから、ぎょうせいが1,184万で、第一法規が46万、新日本法規が22万5,000円。これはやっぱり一定額で支払ってるからということが原因になってるんではないのか。やっぱりここんところは見直す必要があると思うんですけれど、そういった考えはあるか。


 それと、土地開発公社の理事の件なんですけれど、やはり町の特別職ないし非常勤特別職ないし町の職員にある者に関しては、やはり報酬を出す必要はないと思うので、なくす方向で検討していくべきだと思うんですが、検討しませんか。


 町誌編さんについては、宮川部長、たくさん述べられましたけれど、述べたことが実際に実行されてるのかどうかということですよね。そこら辺のところは部長さんとしてきちっと確かめておられるのか。原稿がこれだけ書けました、これだけの資料がもう集まってますといったことは確認されてるんですか。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 法律にも不当な目的に使用されるおそれがあること、その他当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは請求を拒むことができるとうたわれております。申請書及び誓約書を出していただきますので、その申請書、誓約書に基づき審査をしてまいりたいと、かように考えております。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 法規追録の件でお尋ねですが、今、予算をお願いしておるところでありまして、執行はこれからでございますので、その執行に当たりましては、きちっと内容などをよく精査し、お支払いすべきところはお支払いし、それが他との比較を調査しながら、過剰にならないという判断の中で執行してまいりたいというふうに思っております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 公社の理事の報酬でございますけども、現在、助役が理事長あるいはまた副理事長に就任いただいておりますけども、そしてまた職員が3名、公社の理事になっておりますけども、報酬につきましてはいずれも支給しておりません。支給しておりますのは、議員の中から理事にお願いをしておる方は、あるいはまた代表監査委員の方にお支払いをしてるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) これは委託契約でございまして、完了届をいただいております。確認しております。


○議長(野々山奉文議員) ここで暫時休憩をします。午後1時より再開をいたします。


                                   午前11時52分 休憩


                                   午後1時00分 再開


○議長(野々山奉文議員) ただいまの出席議員は23名であります。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 20号、51ページ、商工費、県補助金、人にやさしいまちづくり推進事業補助金2,300万円、補助金の使途は何か。黒笹駅エレベーター設置補助金の一部か。三好ケ丘駅への設置は18年度と聞くが、県の補助金支出は確実でしょうか、お尋ねいたします。


 77ページ、地域振興費、(7)三好丘あおば複合施設用地購入費6,120万円。用地購入費は三好ケ丘第三土地区画整理組合が負担することになっていたのでは。現在の交渉状況は、お尋ねいたします。


 85ページの企画事務費、(3)愛知万博ボランティア活動事業三好町実行委員会補助金454万3,000円。実行委員会の会長はだれか。委員会の構成と人数は。ボランティアの募集方法と応募状況は。委員会としてどのような活動を行いますか。


 137ページ、地場産業振興費、(7)農業塾開講事業補助金15万円。塾の開講時期、場所、講習の内容、塾生の応募資格と募集方法は。137ページの地場産業振興費、(9)農業生産法人農機具格納庫設置補助金1,800万円。(10)農業生産法人農業機械導入補助金734万2,000円。農業生産法人の構成人数、農地面積、営農方針は。格納庫の設置場所と建設総費用及び町の補助率は。農業機械導入の総費用及び町の補助率は。独立した農業生産法人の設立の割には町の補助金に頼り過ぎているのではないでしょうか。


 139ページ、土地改良補助事業費、(2)土地改良事業補助金、ア、土地改良区事務費補助金1,424万9,000円。土地改良区事務所の人員構成はどのようか。事務費総額は幾らか。町の補助対象と補助率はどれほどか。土地改良区の運営と経理に対し、町はどのような監督、監査を行っているか。


 151ページ、道路維持事務費、(2)街路樹維持管理委託6,750万円。16年度に三好ケ丘の街路樹で毛虫の被害が目立ったが、薬剤散布はどのように行っているか。薬剤散布の時期を当初に決めているのか、臨機応変の対応はできないか。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、まず、人にやさしいまちづくりの推進事業費の中の補助金の使途はということでありますが、これにつきましては鉄道駅のバリアフリー化の補助金として支出するものであります。


 まず、内容でありますが、この内容につきましては黒笹駅の改修であります。まず、事業主体につきましては、名古屋鉄道株式会社。概算総事業費が1億3,800万円であります。この内訳につきましては、国が6分の2。国の場合は事業者へ直接補助ができます。したがって、国の方は4,600万を見込んでおるわけですが、事業者の方へ直接と。今回の2,300万につきましては、県の6分の1の補助2,300万円の支出金であります。あと残りはどうするんだということでありますが、町が6分の3を見ていくということで、6,900万をこの歳出の方で上げております。今言いましたように2,300万は県が市町村へ一たん間接補助をしまして、町は今度、町費をつけまして名古屋鉄道の方にお支払いするということでございまして、このエレベーターの設置補助金の一部かということございますが、これ一部であるということであります。


 それからもう一つは、駅への設置は三好ケ丘駅、これ何年だということで、計画としては18年度で行うと。これにつきましては、県が行いました人にやさしいまちづくり推進事業費補助調査というのがございまして、その調査の中で黒笹駅と三好ケ丘駅を17年と18年で整備するという計画書を町から県に提出したものであり、今回、黒笹駅が受けられるだろうということであります。18年度については、この2カ年で要望しておりますので、今後も要望して、この2カ年で整備ができるように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 三好丘あおば複合施設の用地の件でございますが、この用地につきましては組合の負担ということにはなっておりません。今回お願いをしておりますのは、土地開発公社が所有しておる土地について買い戻しをお願いをしておるものでございます。


 それから、現在の交渉状況ということでありますが、これにつきましては今、関係の方々とも引き続き協議をさせていただいておるところでございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 万博ボランティア活動事業三好町実行委員会の補助金の件ですけども、1点目の実行委員会の会長は、三好町商工会の会長さんに就任をいただいております。


 そして、実行委員会の人数ですけども、10名で構成をしておりまして、商工会の代表、区長会の代表、あいち豊田農協代表、町の社会福祉協議会代表、女性団体連絡協議会代表、工業経済会代表、国際交流協会代表、ボランティア連絡協議会代表、トヨタ自動車株式会社トヨタボランティアセンター代表、町職員の互助会の代表、以上の10名で構成をいたしております。


 ボランティアの募集方法につきましては、広報みよし、そして町のホームページ、愛知万博のボランティアセンターのホームページ及び関係団体の協力により募集をいたしました。募集につきましては、昨年の7月15日から9月30日まで、そしてまた、その後もまだ随時登録もお願いしておりますので、よろしくお願いをします。応募状況は、3月6日現在で294人でございます。実行委員会の活動でございますけども、平成16年度につきましては、3回、会議を持っております。そして17年度につきましては、ボランティア活動等の対応、あるいはまた活動環境の改善も含めまして、3回ほどボランティア実行委員会を開催する予定でございます。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、歳出の方の農業振興費の中の農業塾の開講事業の補助金15万円でありますが、これについての開講時期であります。まず、開講時期につきましては、あいち豊田農協がこれ事業主体になって農業塾を開講するわけでございまして、17年度早い時期に開講できるという見通しであります。それから場所につきましては、153号線バイパスの打越地区の北側のあいち豊田農協が所有する畑で行うということを聞いております。講習の内容につきましては、基本的には土づくりと家庭菜園ができる栽培技術の習得ということでございます。塾生の応募資格、応募方法でございますが、塾生につきましては、ほぼ30名を予定をいたしておりまして、本来ならあいち豊田農協の広報等で募集をかけるわけでございますが、そうしますと農業者以外に連絡が行かないということになります。したがって、町といたしましては、広報みよしでまず募集を考えております。また、各種団体の方にもあいち豊田農協と連携をしまして募集をしていこうかなという今、見込みでおります。


 それから、農業生産法人の農機具格納庫、これ1,800万。それから農業生産法人の農業機械導入補助金734万2,000円でございますが、この中の農業生産法人の構成員、これは一般質問にもお答えしましたように、今現在5名でございます。農地面積、営農方針、これも一般質問にもお答えしましたんですけども、農地面積につきましては、現在、水田が31ヘクタール、うち水稲作付が15ヘクタールでございます。これは50%の生産調整が必要だということでございます。畑等の小麦、集団転作による全面作業受託もしておりますので、小麦等が16ヘクタール、それから畑では秋冬の野菜3ヘクタールであります。営農方針につきましては、水稲、麦を当面主体におきまして、秋冬作では白菜を作付をしていくと、こういう計画でおります。また、全面作業受託や部分作業受託、そういうものも視野に入れて経営をしていくということをお聞きしております。


 それから、格納庫の設置場所と建設総費用及び町の補助率ということでございますが、基本的には、立ち上がり間もないということで、町の補助金の範囲内で補助をしていくという考え方を持ってます。


 まず、格納庫設置場所につきましては、今現在のカントリーエレベーター、明知にございますが、地番は明知字西ノ口84番地3でございます。ここの敷地内で一応格納庫をつくる。建設費用につきましては、鉄骨でつくっていくということで、まず、事務所が87.78平米、格納庫が167.98平米、それから2階、上屋部分が一部ありますが、80平米の、合計で335.76平米であります。概算設計の事業費でありますが、4,500万円の補助率が10分の4ということで、当面は支援をしてまいりたいなと思ってます。


 それから、農業機械でございますが、これの総費用及び町の補助率でございますが、今回の農業機械の事業につきましては、特にトラクターが一番高いということでございますが、この1,101万3,000円、これは県の補助事業を受けて町が上乗せして行う事業であります。県が今のところ、事業費に対しての3分の1の補助をいただけますので、町といたしましては3分の1を上乗せして、法人の負担が3分1と。3分の1、3分の1、3分の1ということで考えております。


 続きまして、土地改良事業の補助金であります。その中の土地改良区の事務費の補助金1,424万9,000円。土地改良区の事務所の人員構成であります。まず、人員構成につきましては、常勤の副理事長、事務局長、事務職1名、臨時職員3名の計6名で運営をしております。そのうち常勤副理事長、事務局長、臨時技術職員1名を町の補助対象者、給与補助として100%補助をしておりまして、これが1,174万9,000円を見込んでおります。一般事務補助として、上限額250万を補助しております。


 それから、土地改良区の運営と経理に対して町はどのような監督、監査を行っているのかと、こういうご質問でございますが、これにつきましては、三好町につきましては土地改良区から補助金交付申請、実績報告もすべて出てきまして、担当課にて監督を実はしております。当然定期監査や決算審査は監査委員さんの方でお願いして監査を受けています。また、土地改良区におきましては、監事さんがお見えになりまして、年度決算監査と年度中の中間監査が実施されておりまして、適正に運営をされておるというように判断をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 街路維持管理委託の1点としまして、16年度は毛虫の被害が目立ったが、薬剤散布はどのように行っているかでございますが、平成15年12月24日の国土交通省中部地方整備局の指導を受け、平成16年2月4日付の愛知県の通知によりまして、住宅地の農薬散布指導によりまして予防的散布が禁止されております。そのため毛虫が発生した段階でその樹木のみ実施し、最小限の薬剤散布を実施して現在おります。


 2点目の薬剤散布の時期を当初に決めているかでございますけども、時期については決めておりませんが、住民連絡、巡回等により対応をしております。


 3番目の臨機応変の対応はですけども、発生時期、場所、発生樹木によりそれぞれ違いますが、タイムラグを少しでも少なくするよう臨機応変対応に心がけいきたいと考えております。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 商工費の黒笹の駅エレベーター、17、18年度で、2カ年でこのエレベーターが設置できるように努力するということで、ぜひ三好ケ丘の方にもエレベーターが設置できるように働きかけていただきたいと思います。今回の黒笹のエレベーターのことを町民に話したら、とても喜んでおりまして、ぜひ三好ケ丘にも設置ができるようにご努力をお願いしたいと思います。


 この街路樹ですかね、厳しいチェックがあるんだなと思って、我々素人はただ木を見てるだけで、ああ、いいなあなんて、虫が食うと、ああ、ひどい、こんな管理が悪いなんて、勝手に文句は言うんですけども、いろいろと職員の方たちがご苦労されているんだなと思いました。ことしは本当に暑かったのか、虫食いがひどかったと私も感じました。


 それから、目に見えないんですが、土地改良の補助事業費ですか、6人も職員がいるんですね。余り目に見えなくて、何かむだ遣いのような気がしましたが、よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 要望ですね。


○23番(横山紀美恵議員) はい。


○議長(野々山奉文議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) まず、一般会計の歳入です。16年度にあった国庫支出金及び県支出金で制度改革のため17年度になくなったものはあるでしょうか。あるとすれば何ですか。それらに対し税源移譲はなされているでしょうか。


 それから、予算説明書の75ページです。款5議会費、目5議会費の2番で議会活動費の中、9の議会だより発行費が前年度153万7,000円から109万1,000円に減額となっているが、なぜか。議会改革に関する答申で議会広報充実を求めているのに逆行してはいませんか。


 それから135ページです。款30農林水産業費、目5農業委員会費の2番です。農業委員会事務費で、3番の事務費、ア、旅費が237万円となっておりますけれども、旅費の使途は何でしょうか。農業委員19人で割ると1人当たり10万円を超しますが、それほどまでの視察研修が必要なのでしょうか。ちなみに、16年度の旅費は41万1,000円です。農業委員の年間会議日数及び1回の会議時間は平均どれぐらいでしょうか。


 137ページ、やはり款30農林水産業費の目25農地費です。2番の水利施設管理費、(5)番の事務費、ア、旅費です。202万3,000円となっておりますが、やはり同じように旅費の使途は何でしょうか。利水委員17人で割ると、これも1人当たり10万円を超します。それほどまでの視察研修がやはり必要なのでしょうか。ちなみに、16年度の旅費は153万9,000円となっております。利水委員の年間会議日数、業務及び1回の会議時間は平均どれぐらいになりますか。


 163ページ、款45消防費、目10消防施設費です。1番で消防水利整備費、(1)消火栓整備事業、イ、消火栓ボックスなど修繕費135万6,000円となっておりますが、消火栓などの破損、老朽化を定期的に点検していますか。防災訓練等の際に町民による消火栓使用を取り入れていますか。今回の修繕の対象となる消火栓などは何基、またどの地区のものでしょうか。


 197ページ、款50教育費、目20スポーツ振興普及事業費、2番でカヌー競技推進事業費、(4)のカヌー競技推進事業補助金、イ、愛知万博記念カヌーポロ・Eボート大会補助金675万5,000円となっておりますけれども、各大会の開催時期と運営方法及び参加チームの募集方法はどのようでしょうか。


 167ページ、款5教育総務費、目10事務局費の2番で事務局事務費です。(1)のプール開放事業、ア、管理運営委託、イ、備品購入費、合わせて1,528万6,000円となっておりますけれども、プール開放される小学校の小学生の利用は従来どおり行われるのでしょうか。それとも一般利用者、例えば中学生とか高校生などとの混在での利用になるのでしょうか。その場合、小学生、中学年あたりと思うんですけれども、危険は考えられないでしょうか。


 以上です。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) まず、16年度にありました国庫支出金及び県支出金で制度改革によりまして17年度になくなったものでありますが、これは現在廃止予定をされているものといたしましては、老人福祉施設措置費、国、県の負担金、そして高齢者在宅福祉事業費県補助金のうち緊急通報体制等整備事業とホームヘルパー派遣事業、そしてデイサービス事業などの補助金が廃止予定をされております。


 それから、税源移譲の件でありますが、この税源移譲につきましては所得譲与税により措置されることとなっておりまして、平成17年度の当初予算で1億6,700万円お願いしておるわけでありますが、これは16年度と比較いたしますと8,800万円の増を見込まさせていただいております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 鈴木議会事務局長。


○議会事務局長(鈴木 隆) 議会だよりについてのご質問でございます。


 議会だよりは、1ページ当たりの単価を指名競争入札により契約して実施しております。平成16年度の予算につきましては、1ページ当たり1円65銭で予算化をしておりましたが、これを指名競争入札をした結果、1.04円というふうな結果になりましたので、平成17年度につきましては、この1.04円の方で予算をお願いしております。


 なお、ページ数につきましては、定例会につきましては12ページで行っておるのが今の現状でございますが、17年度予算につきましては、定例会4回のうち1回を16ページに増加して充実を図っております。さらによりよい広報をつくっていくためには、広報特別委員会のご意見をまとめていただいた中で今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 農業委員会事務費の中の旅費の質問をいただきました。まず、農業委員会の旅費の使途でありますが、これにつきましては、17年度は改選時期も含めまして、友好都市提携しております士別市へ今回初めて研修に参りたいということを思っております。


 士別市につきましては、農業市、それからもう一つは自動車関連企業が立地する共通点も三好町と非常に多いということから、もう一つは、農業関係では古くから稲作も盛んだということ、それから生産調整による畑作や野菜栽培が盛んで、非常に見習うとこが多いんじゃないかということで今回の予算になったわけであります。


 視察研修が必要なのかということです。これは視察研修が一番見聞を広めるいい機会であるということをとらえておりますし、私どもの方では、特に農業委員会というのは農家の農業経営に対するアドバイス、それから地域農業の活性化だとか、それから農業担い手育成、こういうものの相談役として農業委員会は欠かせないと、これ行政委員でございますが、そう考えているもので、視察研修というのは当然必要と考えております。


 それから、もう一つは、農業委員会の年間の開催日数及び1回の会議時間の平均はどれだけかということでございます。


 農業委員会につきましては、月1回の定例農業委員会がございます。定例農業委員会につきましては、大体会議の平均時間が3時間から4時間。多いときは、大体9時から始まっておりますので、昼を越すということもございます。後、それで終わりかということでございません。当然地区に帰りましたら、農業関係の相談役。特に今一番多いのは転用関係が主であります。そういう地域の区長さんや、それから農業委員、なおかつ土地改良区、いろんな地元では相談があると。それから町の方の関係では農家台帳の整理をお願いしたり、それから81調査といいまして、夏の8月1日付で耕作の状況を調査をする。こういう役目が実はあります。非常に農業委員さんは大変な任務だなということはつくづく思っております。


 続きまして、水利施設管理費の、また利水委員さんの旅費でございます。これも今回、17年度の計画といたしましては、これも士別市へ行っていただこうということを思ってます。士別市とそれから長野県の三岳村の愛知用水に係る友好交流と、この2回を行っていただこうということを考えております。


 視察研修が必要なのかということでございます。愛知用水に関連する三岳、これは利水全般を利水委員が事業を行っておるということで、利水にかかわる農業関係、そういうものを見ることによりまして三好町の利水全般の活動に生かしていくということを考えてます。


 また、先ほど言いましたように、愛知用水の水源地でございます三岳村につきましては、上下流交流を行っておりまして、これにつきましては水の恵みに感謝をすることからすべて研修をしておりますので、続けていきたいなということを思ってます。


 それから、利水委員会の年間会議日数、業務及び会議時間の平均はどういうぐあいだということでございますが、計画といたしましては、水の需要期、特に5月、6月、7月、8月、このときが一番水が使われるときでございます。この利水会議を行いますけども、平均年3回を予定をしております。特に愛知用水に係る水管理と施設管理、また夏等における渇水対策、毎年これ渇水対策ございますが、非常に利水委員さんに手を煩わせていただいておるわけでございますが、こういう業務を主としておりまして、大体会議については1時間程度で行っております。渇水時になれば、水配分の地区間の調整だとか、それから常時、町との連絡調整でかなり時間を費やすという場面もございます。したがって、ただ、会議だけでの時間だけでははかり知れない業務になっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 消火栓の件でのご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、消火栓あるいは防火水槽などの消防水利及び消火栓ボックス、そして街頭消火器の初期消火施設でありますが、こういった点検につきましては、年1回、各消防分団ごとに点検をお願いをいたしまして、その結果を町に報告をいただいております。


 それから、2つ目の防災訓練の際に消火栓使用を取り入れているかというお尋ねでありますが、16年度については実施しておりませんが、議員がおっしゃられるように、これは実践という形で非常に大切なことだと私ども考えておりますので、町の防災訓練だとか地区の防災訓練、場所的にも問題があろうかと思いますが、可能なところは取り入れていただくように、また私どもも計画の中に考えていきたいというふうに思っております。


 それから、今回、予算でお願いをしております修繕の対象となる消火栓は何基で、またどの地区かでありますが、これは16基を予定をしております。そして該当地区につきましては、打越と明知上の消防の分団の管轄区域を予定をしております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) カヌー競技推進事業、愛知万博記念の675万5,000円についてお尋ねがございました。


 大会の趣旨としましては、愛知県の万博関連事業の補助事業、地域連携プロジェクト事業として開催するものでございます。まず、大会の開催時期でございますが、本大会の名称「愛知万博記念カヌーポロ・Eボート大会」として同時に開催します。開催日は、平成17年の8月6日土曜日、7日日曜日。会場は、保田ケ池カヌーポロ競技場でございます。


 大会の運営方法等でございますが、大会の主管団体を三好町カヌー協会として、協会所属会員及びボランティアにより運営を行います。なお、参加した方にはシャトルバスにより万博会場への送迎を行う予定でございます。内容としましては、主催は三好町、三好町教育委員会、主管としては三好町カヌー協会、後援としては、財団法人2005年日本国際博覧会協会初め16団体、協力としては、各中学校カヌー部を初め10団体。


 参加チームの募集ということでございますが、参加チームの募集につきましては、カヌーポロ、Eボートともに、各地の大会に出場されましたチームに案内状を送付したいと考えております。募集期間につきましては、平成17年6月10日から7月8日までということでございます。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) プール開放事業について質問いただきました。


 プール開放事業につきましては、中部小学校、南部小学校、緑丘小学校の3校で実施をしてまります。利用者につきましては、小学生を含む一般の方を対象にプール開放を実施する計画ですので、小学生だけとの制限は設けていません。


 また、プール開放事業を実施しない北部小学校、天王小学校、三吉小学校、三好丘小学校につきましては、従来どおりPTAの主催で夏季休業中のプール開放を実施し、小学生の利用は従来どおり行っていきます。


 なお、安全対策についてでございますが、十分配慮してまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 議会広報のことですけれども、ページ数は従来よりも、12ページから16ページになった部分もあるので、ふえているよということで、指名競争入札のために単価が安くなったのでこういうような予算となりましたということだったんですけれども、委員会でいろいろ話し合いの中で、その意見が全然反映されてないような予算ではないかというふうに思っています。議会広報の充実をこの間の議会の答申でも議運の委員長さんが言っておられましたので、その辺が全然考慮されてないということを感じております。


 それと、特別委員会の会議録についてなんですけれども、事務局長さんは新しいのでちょっとご存じないかもしれませんが、15年度は会議録はとられていなかったんじゃないかと思うんですけれども、決まりとして会議録はとることになっているのになぜとられなかったかというところもちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、135ページの農業委員会費のことなんですけれども、その中の旅費ですね、旅費のことは、士別市に行きますよということで、15年度はその予算は組まれてなくて今回は改選の時期であるから士別市の方へということだったと思うんですけれども、改選の時期にじゃあなぜそれが必要なんかということになると思うんですが。それと研修の発表ですよね、そういうふうなのを考えておられるかということですね。研修してきたことをどのような形で皆さんに発表しているか。


 それと会議録の件なんですけれども、私、そうそうの森のところでちょっと問題があるというところで調べさせていただいたんですが、会議に時間が三、四時間でしたか、かかっているよというふうにおっしゃいましたけれども、説明の部分でかなりかかってるのかもわかりませんが、会議録を見る限りはそのような議論がなされてるほどの会議録は残っておらないように思うんですよね。今回、そうそうの森って申し上げましたけれども、こういうふうな問題が起きてきたというのは、そこで当然審議が慎重になされていなかったからではないかというふうに私は思っております。ですから、会議録もきっちりとっていただいて、こういう問題が起きないような農業委員会であってほしいと思います。


 それと、次の水利のこと、ちょっと私もよくわかりませんけれども、5月から8月ごろに年3回の1時間程度の委員会を開いてるよということですけれども、これもまた士別市に研修に行くということなんですが、どうして今年度、17年度においてこのような形になったのかちょっとわかりませんが、その辺のところの説明していただければと思います。


 消防のところですけれども、やはり消火栓というのは、使い方がわからないとあれですので、住民の皆さんもどこにあるかということとか、使い方もある程度わかるような方法、皆さんにわかるような対策というんですか、説明とかというふうなのを機会あるごとにやっていただけたらと思います。


 カヌーポロのことなんですけれども、先ほどおっしゃいましたけれども、カヌーポロとEボートと同時に行われるんですかね。それは場所はどこですかということですね。それもちょっとお聞きしたいと思います。それで、カヌーのまちと言われているので、一部の人の参加ではなくて多くの参加が見込まれるような方法をとっていただきたいと思います。


 それと、プールの件ですけれども、中部小学校、南部小学校、緑丘で開放しますよということなんですが、その開放場所の学校の先生とかPTAの方たちというのは、協議されて、一般の人に開放して時間は一緒にやりますよというふうなことになっていったのか、やはり今までお盆の前までは多分小学校の生徒が中心になって、小学校のプールですから使ってたと思うんですけれども、そのあたりはどのようになっていたんでしょうか。


○議長(野々山奉文議員) 鈴木議会事務局長。


○議会事務局長(鈴木 隆) 議会だよりについての特別委員会の意見が反映してないがと、こういうことでございますが、特別委員会の方も議会運営委員会の方からの諮問に基づき開催をしていただいて、まとめていただいたのを議会運営委員会の方でまた議長の方に答申をしていただいておる形でございます。これはご案内のとおりでございます。


 この中には4項目にわたってありまして、この議会広報のことにつきましては、またさらに議会広報特別委員会の方で内容の方はまとめていくと、こういうふうで、それ以外のことにつきましては、現在の発行方法の問題点は現在のところは問題点はないというふうで、特別委員会の方から議会運営委員会の委員長あてに回答をいただいております。


 それと、会議録についてでございますけども、平成15年度までは主に編集作業の方が主として特別委員会の方、実施されていたということからなかったようでございますが、平成16年度につきましては、特別委員会の会議録の方とらさせていただいております。


 以上、回答とします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) まず、農業委員会の旅費の関係で、視察研修。せっかく行って発表してないじゃないかという話ですが、確かに研修をしまして、その成果というものは出していただくわけでございますけども、一応発表してないと。こういう発表の仕方をどうするかというのを今後検討させていただきたいと思います。


 それから、会議録。これは会議録は常時とっております。ただ、非常に紛争する件もございます。そういう内容はできるだけ会議録に載せてないわけです。時間帯につきましても、非常に紛争するときについては結構時間がかかります。学識経験者で議会からも出ておりまして、聞いていただければわかるんですが、結構時間はかかっております。会議録だけで判断するということになりますと、時間が短いじゃないかという議論ですけども、実際はかかっておるよということであります。この会議録につきましては、すべて十分に保存をしておりますので。ただ、今の会議録の中で、だれがどう言ったということが公表するときに難しいもんですから、特にこれは利害関係が絡んでくる話ですので、この辺を今後どういうふうに会議録を正確にとっていくかというのが、一つ議論があると思います。


 それから、水利施設管理費、これも実は17年度は改選時に当たります。したがって、皆さんに三岳村なり、それから士別をよく知っていただいて、交流事業を上げて、なおかつ水利関係の学習、農業委員会の方も改選時でございます。両方とも改選時でございますんで、この辺をよく知っていただくということで、見聞を広める格好から、今回、士別と三岳の方へ交流をするという予算でございます。よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 消防の水利の件でのご意見をいただいております。議員がおっしゃることが実は一番大切なところだと思います。いざというときに行政や消防の方々が駆けつける、それも大切なことですが、その間にいかに近くに見える住民の方が的確に被害を最小限に食いとめる方法をとっていただくかということが大切だと思いますので、こうした住民の方々に消火栓の取り扱い、あるいはいろんな被害を少なくするためのPRなど、今後も私どももいろんな場を通して行ってまいりたいというふうに思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) Eボートでございますが、場所は、保田ケ池に仮設コースを予定しております。


 それから、多くの参加者ということでございますが、想定しておりますのは、カヌーポロ、Eボートともに、4カテゴリ、すなわち24チームずつの全体で48チーム、480人程度の参加者を今現在想定しております。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) プール開放についての再質問をいただきましたが、従前、従来行っておりますPTA主催の夏季休業中のプール開放については、かなり小学生の利用については日数的に限られておったということで、今回それぞれ、みなよし、きたよし、なかよし、この3地区で夏休み中期間いつでも使えるような、開放型でということで、学校とも協議をした中で今回スタートをしていくということで、管理については教育部の管理課で事業を行っていくということで進めてまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 農業委員会のところですけれども、会議録を情報公開で請求しましたときに、先ほどおっしゃいましたけれど名前が表に出てはということで出してなかったんですが、農業委員というのは選挙で選ばれてるわけですから、やはり当然、私は名前を公表してもいいんではないかと。だれがどういうふうな意見を述べてるということは私たちも知ってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりもちょっとどういうふうに考えて今後取り扱っていかれるか、お願いしたいと思います。


 それと、カヌーポロなんですけれども、両方とも保田ケ池ですか。ポロとEボート。Eボートも、どっちも保田ケ池で行われるということですよね。まあ、いいです。ごめんなさい。


 それと、プールの開放なんですけれども、この間、中部小学校の方にお伺いしましたときに、やはり先生方もちょっと心配しておられましたので、小学生の中学年、3、4年生ですよね、低学年の場合は浅い方を利用するから問題はないかもしれないんですけれども、3、4年生でも体格の小さい方もいらっしゃいますし、特に中学生とかそういう一般の方たちが、あるかどうかはちょっと開放してみないとわからないことなんですけれども、もし中高生みたいな体格のいい男子生徒たちが入ってきたときに、その子たちがどういうふうな危険は考えられないかというのが一番心配だと思うんですよね。その辺のところをどのように考えておられるかということを、もう1回お願いしたいと思います。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 先ほど農業委員会の会議録、非常に難しい問題でありまして、通常皆さん方が公表して見るぐらいなら問題ないんですよね。ただ、やっぱり利害関係が非常に絡むということであります。その行政委員、農業委員さんがそれによって攻撃されたり、そういう場合が当然発生をします。したがって、名前の公表については一切にしないという考え方を持ってます。


 以上です。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) カヌーポロもEボートも保田ケ池で実施します。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) プール開放の事業で、安全対策ということで再々質問をいただきました。


 監視体制を十分とっていきたい。今考えておりますのは、監視責任者1人、そして監視員を、受け付けを含めてでございますが、6名、計7名の体制で管理をしていこうというふうに考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 9番 木戸鋼蔵議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 予算説明書の85ページ、計画行政推進費、三好町の現状と動向調査業務委託500万がありますが、三好町の現状と動向調査委託についてどのような調査を行うのか、また調査の時期はいつかということについてお伺いをいたします。


 もう一つあります。同じく予算説明書の197ページで、これは総合型地域スポーツクラブの推進ということですけども、なかよしクラブの補助金が224万5,000円、それからみなよし地区設立準備会補助金というのが91万3,000円でございます。その件につきまして、総合型スポーツクラブ推進事業で、町内初のなかよしクラブを昨年の9月19日に設立総会が行われたということなんですけども、進捗状況がどうかということについてお伺いをいたします。


 それから2つ目に、17年度で地域スポーツクラブみなよし地区の設立準備会の補助金が、先ほど申し上げましたようにあるわけなんですけども、これの計画内容はどのようなものか。また、みなよし地区のこういった地域スポーツクラブは、それぞれの区長さんと事前の協議はされておるかどうかについてお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 三好町の現状と動向調査についての内容でございますけども、1点目といたしまして、人口、世帯、そして産業動向の調査。2つ目には、住民ニーズの把握の調査。3つ目には、広域計画、あるいは関連プロジェクト等の連携に係る調査。4つ目には、まちづくりの課題等の調査でございます。


 なお、時期といたしましては、大変重要な調査でございますので、調査項目につきまして、調査検討を行った上で、7月ごろには調査委託をしたいと考えております。


 以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) まず、1点目で、総合型地域スポーツクラブなかよしクラブの状況ということでございますが、なかよしクラブにつきましては、16年6月19日に住民の代表によって設立されまして、10月から活動を行っているところでございます。


 中のちょっと具体的な内容をご説明申し上げますと、今現在、ソフトテニス、硬式テニス、卓球、バスケットボール、レクリエーション、ドッジボール、親子体操、グラウンドゴルフ、ソフトバレーボール、水泳などで、まず、10講座をやっております。幼児と親を対象に進めておるわけでございます。


 開催期日につきましては、原則、週1回の予定で進めております。目標定員についても、それぞれどの講座にも参加できるような状況でございます。会費につきましては、年間登録料2,500円で、あとほかにスポーツ安全保険料と受講料となっております。


 それから、2点目で、17年度の地域スポーツクラブみなよし地区の設立準備会の補助金ということでございますが、町内全体では3クラブの立ち上げを支援していくという考え方を持っております。なかよしクラブの次にみなよしクラブへの支援を計画していく考え方で、準備会設立の考え方を持っております。


 なお、なかよしクラブは、今、現実に立ち上がって間もないわけでございますが、その反省を含めまして、みなよしクラブとの調整を図りつつ進めたい、また支援してまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目ですが、区長さんを通じて地域要望があったかということでございますが、区長さんを通じての地域要望はございません。


 以上、お答えいたします。


○議長(野々山奉文議員) 9番 木戸鋼蔵議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) 今、動向調査の方につきましては、一般質問でも聞いていますので大体理解ができておるわけなんですけども、この地域スポーツの件につきまして、補助金が224万5,000円というふうにございますけども、この224万5,000円の内訳がどうかというふうなことと、この224万という補助金はクラブでどういうふうに自由にというか、事業費なんかに使えるかどうかというふうな点についてお伺いしたいと思います。


 それから最後に、少しおっしゃいましたけども、現在、なかよしクラブでいろいろ悩んでみえるというような方もいらっしゃいまして、ここは8カ月ぐらい一応たったわけなんですけれども、どんな課題を抱えてみえるかというような点について、ご存じであればお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) まず、予算につきましては、なかよしクラブについては人件費とそれから光熱水費でございますが、あといろんな予算に使うという議員ご質問があったわけでございますが、非常に限度が難しいということで、基本としては人件費と光熱水費ということを原則としております。


 それから、現在の課題、なかよしクラブ立ち上がって間もないが課題はということでありますが、安定した運営のためには、いわゆる予定しとった会員が集まらないということでございますが、初年度からすべて100%いくことはないというふうに思っておりますが、それを少しずつ努力していくということと、それから反省すべき点があれば、反省しながら、その反省点に対して町が支援できるものがあれば支援していくという体制をとっていきたいということは考えております。


 以上、お答えします。


○議長(野々山奉文議員) 9番 木戸鋼蔵議員。


○9番(木戸鋼蔵議員) こういったところで意見は言うなというふうな点で伺っておるわけなんですけれども、私自身の思いを申し述べて、回答は結構なんですけれども、例えば聞き及ぶところによりますと、スイミングクラブについては60名の会員があって非常に盛況であると。なぜ盛況であるかというと、指導者がプロであるというふうなことで、そのほかのところもやってみえるんですけども、指導者がなかなか集まらないというふうなことで、例えばの話なんですけども、テニスに30名ぐらいの人が来た。指導者を振り分けておるんですけれども、たまたま2名しか指導者がそのときは来なかった。そうすると、子供の方もあるいは親の方も会費が出してあるんじゃないか、なぜ指導者が来ないんだというふうなこと等のいろいろやっぱり問題があるようでございますので、要望なんですけれども、一度そういったなかよしクラブの役員の皆さんとまた当局のできるだけ責任ある方とのお話し合いが願えれば大変ありがたいと思います。


 以上です。


○議長(野々山奉文議員) 17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) 平成17年度予算説明書、ページ85、ええですか。1、出納事務費、(3)出納事務派出業務費175万2,000円、これは指定金融機関の派出職員の派遣費であると思いますが、1、平成17年度新規に予算化した理由は何か。出納事務派出業務費175万2,000円の経費の算出根拠は何か。それと、既に県下市町村で出納事務派遣費を支払っている市町はどこがありますか。それと、(5)で歳入事務電算処理委託524万7,000円、これは指定金融機関に支払う金額であるわけですが、事務別に経費の積算根拠を示してください。


 以上です。


○議長(野々山奉文議員) 加藤出納室長。


○出納室長(加藤碩治) まず、1点目の出納事務の派出業務費の175万2,000円でございますが、平成17年度に新規に予算化した理由でございますが、公金におきましては、町で扱う公金の収納、また支払い業務につきましては、議員ご承知のとおり指定金融機関を指定しまして事務処理を行ってるところでございます。それにつきまして、指定金融機関から今回、応分の負担等のご要望がございました。そして協議した結果、16年度までにつきましては、この業務につきましては指定金融機関の負担で行っていただきまして免除となっていましたが、17年度より出納事務の派出手数料として一部予算化するものでございます。


 2点目の積算根拠は何かということでございますが、積算根拠につきましては、1人、6月から4月と、1年間を100万円相当と換算いたしまして、17年度につきましては10カ月でございます、1カ月8万7,600円の10カ月の2人分ということで、1人当たり87万6,000円の2人で175万2,000円でございます。


 それから、現在までに支出している自治体についてはということでございますが、現在までにつきましては、刈谷市、日進市、大府、瀬戸、津島、それから町村につきましては、東浦町と海部郡の町村が支出しています。そして、新たに17年度からでございますが、豊明、田原、碧南、それから愛知郡の東郷町、長久手町、それから西春日井郡の町村が予算化をされます。


 2点目の歳入事務の524万7,000円でございます。これにつきましては指定金に支払う金ではということでございますが、歳入事務の簡素化と正確化、迅速化を図るために指定金融機関で業務を行っております。これに伴いまして指定金に払う費用でございます。


 それから、2点目の事務別の積算根拠でございます。まず、基本料金と処理件数に伴います度数料金から成っているわけでございますが、まず、基本料金でございますが、マスター登録処理といたしまして6万9,000円、それから済通処理、電算等の処理でございますが、これに伴うものが357万6,000円、それから度数料金、処理件数ごとでございますが、まず、磁気テープによります口座の振り込み、これに伴いますものが50万、それから領収済み通知書の読み取り、これに伴いますものが77万5,000円、それから領収済み等のパンチ入力、これが32万7,000円で、度数料金につきまして160万2,000円でございます。総計といたしますと524万7,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(野々山奉文議員) 17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) ありがとうございました。


 ちょっとお尋ねしますけど、簡単に言うと、今までは(2)の歳入事務電算処理委託524万7,000円だっただけなんですけども、これじゃ、職員を2人も派遣してる関係上ちょっとえらいと、はっきり言うと手間がかかっとる割にあんまり合わんと、そういうことですから、先ほど説明のあったように175万2,000円いただきたいと言ったわけじゃないんですけども、少し何とかしてくださいという申し出があって、この175万2,000円を予算化したと、そういうことでよろしいですね。


 それと、私だけじゃないと思うんですけども、あそこを通っていくと、そんなに忙しくないんですよね。お客さん物すごく毎日おるわけじゃないんですよ。ですけども2人見えるわけなんですよね。その2人いなきゃいかんというのは、金融機関の職員が見えなきゃいかんというのは、これは指定金に契約したときに、何か契約書で2人は連れてこいよと、そういうことが書いてあるのか、それとも金融機関のご都合で2人出した方が無難じゃないかと、そういうので出してるのか、そこんところがどんなもんかということをお尋ねしますので、よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 加藤出納室長。


○出納室長(加藤碩治) 窓口が2名でどうかというお話でございますが、これにつきましては指定金との契約上によりますものでございまして、まず、2人いますが、1人の方につきましては窓口的なことをやられまして、もう1人につきましては、絶えず金融機関との連絡調整、1日のうちに何回か金融機関と役場の窓口との往復等業務をされていますので、2人が必要だと考えております。


○議長(野々山奉文議員) 17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) よくわかりました。ありがとうございました。質問はいいです、それで。ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 議案第21号に対する質疑を許します。23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 議案21号、国民健康保険特別会計。230ページ、款10国庫支出金、普通調整交付金が当初予算1,000円だったのが、15年度決算928万4,000円と、特別調整交付金当初予算は95万6,000円ですが、この大幅増加の原因は何か。それと、款15の療養給付費等交付金、233ページです、退職者医療交付金、前年比7,720万円の増、15年度決算4億4,513万円、本年度7,720万円となって、増加の理由。それと248ページの款10保険給付費、一般被保険者療養給付費、前年度比8,760万円の増額の理由。医療費改正で幾らの増加か。ここ数年の受診率上昇の増は幾らか。受診件数と日数、数年の1件当たりの医療費はどのような推移であるか、お尋ねいたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) まず、調整金のご質問でございますが、普通調整交付金は市町村の状況に応じて国の基準により交付されるものでありまして、交付内容は年度の終わりごろに確定し、不交付となる場合もあるため、当初予算では予測ができないものでございます。また、特別調整交付金につきましては、国が指定します交付対象事業の実績によるものでありまして、交付基準が示されてから事業の交付金の要求をし、決定されるものでございます。


 そして、款15の療養給付費交付金ですが、老人保健対象者の年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、おおむね60歳から75歳の退職被保険者数はふえておりまして、このため給付額も伸びたことにより交付される額も増加してまいるものでございます。


 それと、歳出の方で、款10の保険給付費ですが、まず、増額理由ですが、医療費の積算は、前にも述べましたが、一般療養給付費を初めとする保険給付費は過去8年間の給付実績により、その平均伸び率によりまして推計させていただいております。前年度対比による増額はこの平均伸び率による推計結果であります。医療費につきましては、額の多少はありますが、毎年度増加傾向にあります。


 それから、診療報酬の改正による増であるかということでございますが、診療報酬は2年に1度、改正されております。平成14年の4月の改正では、診療報酬、平均で1.3%引き下げということで、それから16年4月の改正では、薬価基準が平均で1.0%引き下げられてる。ご質問の改正による診療報酬の増ということの増額ではございません。


 それから、数年の受診率でありますが、平成13年度の受診率につきましては954.55%、平成14年度が917.33%、15年度が989.16%であります。ちなみに平成14年度は、1カ月分、次年度への移行がございましたので、11カ月分の実績であります。やはりこれも増加傾向にあると考えております。


 それから、受検件数と日数、数年の1件当たりの医療の推移でございますが、平成13年度の受検件数は4万8,543件、日数といたしまして11万6,631日、1件当たりの費用額が2万3,736円。平成14年度の件数は4万6,801件、日数が10万5,907日、費用額が2万2,662円。15年度の件数は5万3,664件、日数12万1,071日、費用額2万2,366円でありました。受診件数は上昇傾向にありますが、1件当たりの費用額は若干ではありますが、減少しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 議案第22号に対する質疑を許します。1番 鈴木勇夫議員。


○1番(鈴木勇夫議員) 説明書の287ページになりますが、款5項5目20の公共下水道整備費について。既成市街地公共下水道事業費、三好根浦地区公共下水道事業費、三好西部地区公共下水道事業費、黒笹地区公共下水道事業費と4つありますが、それぞれの進捗状況と全体事業費、そして今後の年次計画はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) ご質問の既成市街地公共下水道、三好根浦、三好西部、黒笹、4地区の、各地区の進捗状況、また全体事業費と今後の計画ということでご質問がございました。


 まず、既成市街地につきましては、昭和62年度の着手を行っておりまして、平成16年度末の整備率は91.6%でございます。全体事業費は、補償補てん、工事全体を含めまして163億5,700万円で、平成27年度完了予定でございます。


 三好根浦地区は、区画整理区域内の下水道事業でございまして、平成11年度の着手で、平成16年度末の整備率は51.3%、全体事業費は5億9,800万円で、平成18年度完了予定でございます。


 三好西部地区につきましては、平成11年度の工事着手をしておりまして、平成16年度末の整備率は70.4%、全体事業費としましては28億9,600万円の計画で、平成20年度完了予定でございます。


 新たに始まりました黒笹地区につきましては、平成17年度工事着手計画で、整備率はゼロでございます。全体事業費は7億4,400万円の計画で、平成20年度完了の予定でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 議案第23号に対する質疑を許します。


 議案第24号に対する質疑を許します。


 議案第25号に対する質疑を許します。


 議案第26号に対する質疑を許します。


 議案第27号に対する質疑を許します。19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 27号議案、病院会計でお尋ねします。


 入院収益、外来収益、その他医業収益では前年度比774万6,000円の増額計上がなされていますが、入院患者数、外来患者数はマイナス8,956人を計上し、収益増加の計算がなされていますが、増額計上した根拠は何ですか。それから、774万6,000円の増は予算比でありますが、あと20日足らずで3月31日を迎える、現年度を終了する決算見込みとして医業収益で予定している額と、この予算に計上された医業収益の数字の対比はどのようになっていますか。


 それから、1日患者数95.1人、外来393.2人を予定していますが、前年度の2月末における1日平均の患者数と比較して、この数字はふえているなら増を見込んだ根拠、減っているならばその理由は何ですか。


 それから、事業収益、事業費用は前年度比マイナス371万円減額されていますが、実施計画では給与費は2,152万8,000円増額されています。長期計画では医業収益を通常、年間1%、改定率2%アップさせるとしていますが、計画も予定どおりに実行なされていませんのだから、給与アップは見送るべきではないでしょうか。


 以上。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 医業収益で前年度比の増額した根拠でありますが、まず、一般病床の入院の1日1人当たりの入院単価は、前年度予定単価と比べまして約8%、2,500円の増を見込みました。これによりまして、前年度対比1.1%の増、ここで908万2,000円の増といたしております。また、各種検診等その他医業収益を、検診の人数の増等を見込みまして、前年度比1.6%の増、ここで419万1,000円の増を見込んでおります。また、外来につきましては、患者数の減ということでありまして、前年度対比0.7%の減、ここで552万7,000円の減を見込みました。そうしますと、前年度対比774万6,000円の増を予定したものであります。


 次に、決算見込みと医業収益で比べたらどうかということでありますが、これにつきましては予算書の15ページにあります16年度の予定損益計算書、この中に医業収益がございます。それと比べますと、医業利益につきましては9.5%であります。


 3つ目でありますが、17年度1日当たりの患者数、入院では95.1人、また外来では393.2人を予定しているが、2月末現在における1日平均患者数と比べてどうかということでありますが、これにつきましては、入院では3.4%、外来では4.8%の増を見込んでおります。増の理由としましては、今、流行性疾患が若干はやっておりますので、花粉症、そういったようなことをかんがみております。


 それから最後でございますが、計画どおりでなければ給与のアップは見送るべきではないかということでありますが、病院で働く職員も町の職員であります。三好町の職員で当然ありますので、三好町の職員の給与に関する条例等が適用されておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(野々山奉文議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 局長さん、もっとわかる言葉で言ってくださいよ。入院で急性期患者と、これ何を指すかということがわかりません。それから、これによる手術単価が1.1%の見込みで908万2,000円と答弁なさったね、今。この患者はどのような人を指しますかということと、これ手術は外科か内科かということ、そこら辺もちょっとお尋ねしたい。


 それから、その他の医業収益で各種検診で上げるちゅうことですけど、この対象の乳児、母子いろんな、予算書の方に10項目ぐらい検診項目と予防接種とかが載っておったんですが、419万9,000円増は医療費改定もなく保険の自己負担が2割から3割に増加していますが、それで患者も減少しているが、これ確実に見込める数字の根拠を再度お示し願いたい。


 それから、あとは各検診の検診内容、内訳、人数、具体的な説明ということで、各検診の単価、それから2月末における、ちょっとお聞きしたかったのは、1日平均の患者数の私は増減を聞きたかったんですが、あんたは何かパーセントで言っちゃったから、前年比較のパーセントだということはわかりますけど、前年と比較して何人ふえたか減ったかっちゅうことをお知らせください。


 それから、その後、この医業費を上げるために入院患者、一般入院、療養入院、介護入院いろいろあると思うんですけど、1日1人当たり幾らの見込みで計上なされているか。それから1.1%の予算計上された収入額を確保することは、現年度の決算書見込みの数字から見ても、大変ちょっと私は難しいじゃないかというように思っております。利益を上げることを今真剣に考えていかないと、経営安定資金が、あなたたちが頼りにしとる、そればっかり増額していっちゃうということ。


 それから、ちょっとお聞きしたいんですが、19年度から経営安定資金はなしで病院運営がなされるっちゅう話も聞いたんだけど、そこら辺はどうでしょうか。


 それから、きのうお尋ねしたんですが、15年3月開院以来4年間で16年度見込みで10億1,500万円の累積赤字が出とる。親方日の丸と言われていることは承知してみえると思うんですが、民間給与は上がっとらんですよね。それでおいて定期昇給をするっちゅうような予算がなされておる。これはちょっと私はおかしいと思うんですが、定期昇給の率は何%とお考えですか。あとはええです、また聞きますで、それだけお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 大変たくさんのことを言われましたので、ちょっと頭がこんがらかっておりますので、私がメモした順番にお答えさせていただきます。


 まず、急性期患者はどういう患者かということでありますが、一般に2階病棟に入院している方を急性期というふうにとらえ方を……(発言する者あり)2階の一般病床に入院している方が急性期というふうにとらえております。


 それから次が、この根拠でございますが、あくまでも患者数については予定でありまして、この予定につきましては、前年度実績、あるいは上半期をとらえて計上させていただいております。患者数をつかむということは、流行性疾患あるいは天候、こういったこともありますので、非常にとらえることが難しいということもあります。ですから、前年度あるいは上半期をもとに、加味しまして予定量を設定しているものであります。


 次に、1日当たりの平均単価でございますが、一般病床では17年度で見込んだ単価につきましては3万3,000円を設定しております。それから療養病床につきましては1万5,800円、また介護病床につきましては1万6,900円、また外来につきましては8,600円を1日当たり想定しております。


 それから、給与アップをどの程度見ているかということでございますが、平均定期昇給で1.78%のアップを見ております。


 それから、1日平均患者数につきましては、17年度予算、ご案内のとおり1日当たり、入院では95.1人、また外来では393.2人。それから2月まででございますが、入院では92.0人、それから外来では375.5人であります。


 以上であります。


○19番(日置孝彦議員) まだ答弁漏れあるよ。あと、立って言えんから座って言うけど、健康診査事業で基本診査を初め10項目の検診、予防接種で具体的な診察内容の単価を言ってもらわなあかん。だから、あんたがその他の医業で収益上げるって言ったから、そこんとこわからんで聞いとるの。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 健診につきましては、まず、町の職員の健診等を見ております。これにつきましては、予定としては3,564万4,000円を見ております。これは一般あるいは胃透視等を含めたものでございます。それから各種検診ということで、一般健診を含めたものであります。ここで3,890万1,000円を見込んでおります。それから小・中学生の児童生徒の健診、尿検査あるいは心電図等でございまして、ここで532万、それと予防接種、町民病院に受けられにお見えになる老人の方あるいは子供の方、この部分で1,720万8,000円を見込んだものでございます。


 以上、回答といたします。


○議長(野々山奉文議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) 単価を詳しく、この予防接種で1人幾らということがお答えなかったので、また後で資料をいただければ勘弁してあげます。仕方がないですからね。


 あと、あなたの答弁で間違ってるとこ、16年12月の人事院勧告はゼロでしたよね。それから町の定期昇給、あなた今、1.78%とかおっしゃったけど、人事課に聞いたら1.03%だ言ったぜ。病院の職員だけ何でようけ上げるんだい。そこら辺がおかしい。あんたたち、赤字の会社で自分たちだけ給料上げてもらうなんて、そんないい考えしとっちゃあかんよ、そんな。よく考えて答弁してくださいよ。今言ったように、パーセントの違いは何によって生じるかということを説明してください。昇給のパーセント。いいですか。院長でなくて、小栗さん気の毒だけど、あんた、仕方ない、こういう仕事やっとるんでな。1.03%が1.78%に増加になった、あんたとこの差額は何かということ。


 それからもう一つ、医療ミスがあったことにより減少した患者を増加させる方策。あんたはうるせえなということを言うかしらんけども、どのようにして患者をふやすちゅうの、病院に患者に来てもらうこと、お客さんが来んことには何も商売始まらんのだから、だからお客さんが来る方策、今現在考えてみえることをちょっと説明してください。


 それから、これ最後、町長さんにお願いしとくんですけど、三好病院これからも、4年で10億も出てちゃ、これ10年もたつと、早く言うたら20億か30億の赤字になっちゃう。それでまた老人保健とやれば50億近い金の累積赤字が生まれてくるわけですね。そうなったらもうやってけえへんのだから、それは私の提案ですよ、そんなことは要らんこと言わんでもいいとおっしゃるかしらんけど、厚生連の、広域圏の医療チームの分院として、そういうことを検討していかないかんと思うんですが、最後は町長さん、お答えもらって、局長が先お答えをお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 定昇の1.78%につきましては、病院の職員の平均の1.78でありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 それから、大変皆さんにご心配をいただきました医療事故につきましては、病院につきましては信頼回復に努めておるところであります。


 どのようなことをしているかということでございますが、患者サービスに努め、よりよい健全な経営を目指しているところであります。


 また、厚生連の分院はどうだということでありますが、こういったことにつきましては当然、当病院、自治体病院でありますので、この使命、地域住民の医療の確保、あるいは住民の健康を保持するため、こうしたことの精神に基づきまして、安心、安全なまちづくりのため当病院は必要であるということを認識しておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


 以上、回答とします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) ありがとうございました。いろいろご示唆いただきまして感謝申し上げております。貴重なご提言というふうに受けとめさせていただいて、ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) もうちょっと病院のこと質問させてもらいますけど、説明書の5ページに医療機器等購入費ということで2,517万2,000円計上されていますけれど、具体的にどういった医療器具を購入するのか。それぞれの医療器具の概算額はどれほどなんですかということ。その購入を起債により購入するのかどうかということ。それと26ページの委託料のところで3億981万1,000円とありますけれど、各説明欄に委託項目が書いてありますけれど、それぞれの委託の額が幾らなのか。それと19ページに、病院の建ってる建物の敷地の面積と実際の病院用地として登録してある用地の面積が多分違うと思うので、全体の面積と病院用地としての面積がそれぞれどれだけなのか、お伺いします。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 今回お願いしております医療機器につきましては、8品目8機種をお願いしております。まず、超音波診断装置895万2,000円、内視鏡ビデオスコープ340万2,000円、内視鏡洗浄装置170万2,000円、手術器の洗浄機575万5,000円、手術用の加熱メス186万1,000円、脊椎の外科用手術セット、これが215万2,000円、それから小さい外科用の手術セット、これ97万3,000円、それから薬局に設置しておりますカラーレーザープリンタ、これの更新で37万6,000円、この8品目であります。購入に当たりましては、起債購入の予定ではありません。


 次に、委託料の関係でございますが、情報システムの保守業務、これが3,150万、それから受け付け等の業務6,521万8,000円、医療廃棄物の処理業務760万2,000円、給食業務としまして2,922万、施設保持管理ということで6,161万3,000円、それから放射線の機器保守4,558万4,000円、清掃業務としまして790万5,000円、検体検査業務としまして2,297万5,000円であります。


 それから、敷地の関係でありますが、全体面積としまして、これ実測でございますが、2万5,357.31平米、病院の敷地でございますが、1万8,729.88平米でございます。


 以上、回答といたします。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) どんな医療器具を購入するかということはどういった形で決めているかということと、平成17年にこの機種を買うということはいつの段階で決められたのか。それと医療器具購入に関して、どういう形で入札を行って決めるのかということですね、それをお聞きします。起債ではないということですので、それはよろしいです。


 委託料に関しては、一つ一つ説明していただきましたけど、情報システム保守費が3,150万ということで、私が以前聞いたときは5,600万だったわけですから、2,400万ほど下がったわけで、私が言っただけのことはあったのかと思って、もっと下げるように努力してください。


 それと、病院の全体の敷地が2万5,357平米に対して病院用地として登録してあるのが1万8,729ということですけれど、その差の7,000平米ぐらいですか、それはどの部分にあるのかということと、その部分を病院用地としては除外してる理由というものを説明してください。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) まず、医療機器の選定につきましては、年度中に各科からの要望、それを管理課が取りまとめます。それに基づきまして、管理課の方で耐用年数だとか使用状況を調査します。そこでまとめたものを院内の購入選定委員会に諮ります。そこで機種の決定等をしていただきます。その後、業者指名選定委員会、これは町でございますが、そこで選定をいただきまして入札。入札につきましても、町の方の契約係に執行していただいております。そういった経緯をもって入札を行っております。


 それから、病院敷地の関係でございますが、あと残りの部分につきましては、総合福祉施設用地ということで、図面的には切ってございます。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 今、8品目8機種を購入するということですけれど、よく三好の町民病院は医療機器購入を一括購入してきたわけですね。いろんな機種を全部、この機種もこの機種も一つの会社でという形で。やはりそれはまずいと思うので、1機種ごとに入札をして契約結んでいくべきだと思うんですけれど、この8機種に関しては、一部であっても一括契約をする考えがあるのか、1機種ごとの入札を行っていく考えなのか、ちょっとお伺いします。


 脊椎手術あるいは外科用手術という、加熱メスとか、この外科関係の器具を買うわけですけれど、外科の医者が1人欠員になってたわけで、その辺の外科医の雇用は大丈夫なんですかね。器具は買ったけど医者がいないなんてことにはなり得ないのか。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 購入の方法でございますけど、1機種ずつでどうかということも一応想定には入れておりますが、全体で買うと幾らかという、結局、設計あるいは落札率がどうだということもありますので、その辺は契約係等と相談、協議しまして入札にかけたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 2点目の外科医の関係でございますが、内定しつつございます。今、医局と協議を進めておりまして、内定しつつあるとこでありますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(野々山奉文議員) 議案第28号に対する質疑を許します。


 議案第29号に対する質疑を許します。17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) 議案第29号 指定金融機関の指定について、近藤収入役にお尋ねします。


 町指定金は、昭和58年まで豊田信用金庫、三好農協、東海銀行、碧海信用金庫の4金融機関であったが、昭和59年から碧海信用金庫を除く現在のUFJ銀行、豊田信用金庫、あいち豊田農業協同組合の3金融機関となっている。平成17年6月1日から平成18年5月31日までは株式会社UFJ銀行を指定するとある。


 そこで、(1)昭和59年から碧海信用金庫を除く現在の3金融機関が町の指定金となった理由は何か。2、町内には現在、UFJ銀行、名古屋銀行、豊田信用金庫、碧海信用金庫、岡崎信用金庫、あいち豊田農業協同組合の6金融機関がある。町の指定金は豊田信用金庫、あいち豊田農業協同組合、UFJ銀行の3金融機関の持ち回りである。他の町内金融機関が参入できない理由は何か。これは他の金融機関から申し入れがないからか、お尋ねします。


○議長(野々山奉文議員) 近藤収入役。


○収入役(近藤隆治) 指定金融機関につきましてお答えをさせていただきます。


 お話のございましたように、昭和47年より東海銀行、豊田信用金庫が1年交代でスタートを切ったわけでありますが、その後、53年に三好町農業協同組合、また54年に碧海信用金庫が加わって、今お話のように4行で、碧海信用金庫については2回ほど当番をしていただいたという経緯がございます。その後、お話のございましたように、59年指定をされてからご辞退がございましたので、その後3行により約20年間、現在に至っておるわけでございます。


 それから、2点目の6つの金融機関が町内にあるけれども、この3行であるということの理由はというようなお話でございますが、今ご説明申し上げましたように、20年間こういう形で輪番制で行われておりますし、輪番として行うのは2行ないし3行程度が適当であると、こんなこともございまして現在まで至っておるわけでございまして、他の銀行、金融機関につきましては、指定代理というような立場でいろいろ収納等をお願いしておる現状でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) 今、収入役さんから説明があったわけなんですけども、私は(1)で碧海信用金庫がやめていかれた理由は何かと質問してるんですよね。それについて明確にどうしてやめたというように言われなかったような気がしますから、もう一度ちょっと詳しく説明してください。


 それと、質問の2の中で、今、答弁で2行ぐらいが適当だと言われましたけども、やはり今の時代は規制緩和の時代でありまして、独占というのはあんまりよくないと思うんですよね。それで、町ももっと、閉鎖的であってはいけないし、町内の他の金融機関も今、指定金になっている金融機関と同じぐらいの経営基盤は持ってるわけなんですよね。それでUFJは特に金融庁の検査とかいろんな問題があるけど、東京三菱と合併すれば問題ないんですけども、私の言いたいのは、ほかの名古屋銀行も岡崎信用金庫も碧海信用金庫も経営基盤はしっかりしてるし、悪くないし、今後、参入させるべきであると思うんですよね、町内に見えますから。ですから、2行の金融機関が適当ではなくて、希望もあられるんですよ。町の指定金に参入したいという希望もあります、私がお尋ねしたところですね。ですから、やはりその3行に独占させるじゃなくて、一度声をかけていただいて、本当に希望したいとあれば、やはりお仲間に入れて、3行でやるも4行でやるもそんなに変わらないじゃないかと思いますもんで、そういうことはできないか、お尋ねいたします。


○議長(野々山奉文議員) 近藤収入役。


○収入役(近藤隆治) 再度質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 碧海信用金庫の撤退したという理由につきましては、20年も前のことでございますので、定かにお答えはいたしかねますけれども、撤退をされたと、辞退をされたというふうにお聞きしております。


 それから、町内の6金融機関につきましては、その後ずっと20年間、3行で輪番制で実施しておるわけでありますが、特に私どもの方へそのような申し出は現在のところございませんし、先ほど申し上げましたように2行ないし3行の輪番制が適当ではないかというようなことで、改めてお言葉はかけておりませんけれども、そういうご意見があるなら、そういうことについても研究してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 17番 柴田辰夫議員。


○17番(柴田辰夫議員) 研究していかれることはいいんですけども、いつまでにどういう方法で、多分私の聞くところによると、6金融機関は定期的に金融懇話会というのを開催されて協議されてると思いますもんですから、そういうとこへ収入役さんが出かけていくなりして希望を聞いていただいて、そして前向きに、町内の金融機関も、私がお尋ねというのか、町の指定金に今なってみえないんですけども希望されますかと言ったところ、すべての金融機関が私は辞退しますと言われるなら私こんなことは言いませんけども、希望するというとこもあるんですよ。ですから、やはり声をかけていただいて、説明していただいて、今回も先ほど議案で当初予算をお尋ねしたように、新しく指定金になった場合には、またちょっと予算も170万ばかりつけるわけでしょ、ことしね。今まで500何万ぐらいのやつをプラス700万ぐらい払うようになるんですねよ。ですから、いろいろと金融機関も考えるとこがあると思うんですよ。だから声をぜひかけていただいて、その3社だけに固定していなくて、3社、もうちょっと話しますと、地方債の縁故債は3社に特定してるんですよね。ほかの町内の金融機関に町は借りないんですよ。そういうこともいろいろあるんですよ。ですから、今後とも、じゃあ逆の言い方すれば、町の指定金になっとるとこしか町の縁故債を借りないいうことに思われちゃうんですよね。ですから、そういうことを思われんような意味でも、そういうことも金融懇話会でもいろいろお話しして、私は指定金の希望があるとこがあれば、ぜひ3社の独占じゃなくて4社なり5社になっても私はいいと思うんですけども、もし3社が4社、5社になるとまずいとこあれば再度お答えください、どういう点がまずいかということを。


○議長(野々山奉文議員) 近藤収入役。


○収入役(近藤隆治) 別に現行の3行でなければいけないということはございませんので、今、議員のおっしゃったことにつきましては、ご意見として承っておきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 議案第30号に対する質疑を許します。


 議案第31号に対する質疑を許します。


 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。


 日程第3、委員会付託を議題とします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第31号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により所管の常任委員会に付託して、なお慎重なる審議をお願いすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声起こる)


○議長(野々山奉文議員) 異議ありませんので、所管の常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 3月12日から16日までは本会議を休会とします。なお、17日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                   午後2時56分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成17年3月11日





             三好町議会議長   野々山 奉 文





             署 名 議 員   近 藤 義 広





             署 名 議 員   小 林 一 夫