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愛知県 みよし市

平成17年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月10日)





 
             平成17年第1回三好町議会定例会会議録


第3号


                     平成17年3月10日(木曜日)午後9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(23名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 藤 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       9番  木 戸 鋼 蔵 議員


  10番  中 村 元 春 議員      11番  近 藤 義 広 議員


  12番  坂 口   卓 議員      13番  久 野 泰 弘 議員


  14番  加 藤 康 之 議員      15番  関 口   賢 議員


  16番  加 藤 芳 文 議員      17番  柴 田 辰 夫 議員


  18番  野々山 奉 文 議員      19番  日 置 孝 彦 議員


  20番  加 藤 公 平 議員      21番  久 野 文 夫 議員


  22番  近 藤 ? 巳 議員      23番  横 山 紀美恵 議員


  24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(1名)


   8番  冨 田 眞 男 議員





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    正 木 義 則     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    宮 川 昭 光


 監査委員事務局長  小野田 恵 一





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    木 村   守


 議事課長補佐    加 納 幸 治     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(野々山奉文議員) おはようございます。ただいまの出席議員は23名であります。前回に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(野々山奉文議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は、決定しました。


 なお、8番 冨田眞男議員より病気療養のため欠席する旨の届けがありましたので、ご了承願います。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました11番 近藤義広議員、24番 小林一夫議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、前会に引き続き一般質問を行います。


 4番 伊東修子議員。


             (4番 伊東修子議員 登壇)


○4番(伊東修子議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成17年3月定例議会におきまして、さきに通告いたしました2件について一般質問を行います。


 1件目、学校等の防犯対策についてお伺いいたします。


 皆様、ご存じのように、池田小学校事件、寝屋川市事件等、学校施設への不審者侵入が相次ぎ、さまざまな危機への対処法や予知予防のノウハウを学ぶ目的で各地で教師を対象にした学校の危機管理研修が実施されております。東京渋谷区では、講師を努めた学校安全対策のコンサルティングを手がける堀口氏が、参加した教師たちに対し、危機管理は理論よりも実践が大事である。危機管理は試験勉強と同じでふだんから予習復習をして身につけておけば、いざというときに即座に対応できると語っておられます。


 そこで質問いたします。1項目め、小学校の防犯訓練の実施状況を詳しくお聞かせください。


 さて、平成13年6月に起きました大阪教育大学附属池田小学校事件が契機となり、防犯が学校安全の中心となってまいりました。また、平成17年2月14日に起きました大阪寝屋川の中央小学校の教職員殺傷事件で、大阪府は4日後の2月18日、学校の安全強化策として、来年度より府内の公立学校に民間の警備員を配置する旨を発表いたしました。学校は授業時間中、完全に無人化のところもございます。施錠され、閉鎖され、教師が教室にいて無人となった学校内にもし不審者が侵入し、事件が起きたなら、大きな被害を出すことにもなりかねません。また、その場所が保育園であった場合、事態は最も深刻でございます。朝7時30分、早朝保育時の職員は2名か3名程度で勤務しております。乳幼児を1人はおんぶし、1人は抱き、ご家族との対応もし、さながら戦場のような情景でございます。そんなとき、不審者が侵入してきたらと考えると不安でなりません。


 ここに平成8年と15年を比較した学校における主な犯罪推移データがございます。平成8年の犯罪件数は2万8,928件、15年は4万6,723件で、実に61.5%も増加しております。また、犯罪の種類も、侵入盗や乗り物盗に比べ凶悪犯や粗暴犯が急増している事実でございます。特に凶悪犯だけを見ますと、平成8年は48件で、放火32件、強姦9件、強盗4件、殺人3件でございます。平成15年は99件で、放火46件、強姦35件、強盗12件、殺人6件でございます。凶悪犯罪で8年間で何と2倍以上に増加し、池田小学校事件では、ご存じのように8名ものとうとい命が一瞬にして失われたことは、記憶に鮮明に残っております。そのほか、強盗は3倍、放火は1.4倍、強姦は4倍と、不安要因が急激に拡大しております。三好町の早急な対応が必要と考えて質問いたします。


 2項目めは、小学校に警備員の配置をするお考えはありますか。


 3項目めは、保育園に警備員を配置をするお考えはありますか。


 今回の寝屋川の事件で教えられたことは、教師も守られる側なのだということでございます。防犯義務、危機管理をすべて教師に背負わせ、暴漢が刃物を持って襲ってきたときに子どもを守る責任が教師だけに課されてよいものでしょうか。教職という専門性からも、教師は授業等で教育活動中の安全性には責任がございます。しかし、安全を確保し、安心して教育活動が行われるように、学校環境を整備する責任は三好町行政側にあると強く申し上げます。


 さて、教育学者でつくる日本教育法学会、会長は堀尾東大名誉教授、この日本教育法学会の中の学校事故問題研究特別委員会、委員長は喜多早稲田大学文学部教授であります。この研究グループが平成16年5月に学校安全法の要綱案を発表いたしました。26項目から成り、国と自治体に最低限の安全基準の策定と実施状況の調査、検証を求めております。また、自治体と学校に実行を義務づけております。また、条例では、子どもを含めた学校レベルの安全会議の設置も想定しております。


 そこで質問いたします。4項目め、三好町学校安全条例の早期策定のお考えはありますか。


 続きまして、2件目、子どもの読書活動の推進についてお尋ねいたします。


 平成15年にOECD、経済協力開発機構が高校1年生生徒の学習到達度調査を実施いたしました。この調査には、40カ国、地域が参加いたしました。数学は前回1位から6位、化学は2位から今回も同じで2位でございます。問題解決能力は今回から実施で4位、そして読解力は前回8位から14位という結果でございました。中山文部科学大臣は、我が国の学力は全体として国際的に見て上位と言える。ただし、読解力など低下傾向にあり、世界トップレベルとは言えない状況である。授業を受ける姿勢はよいが、学ぶ意欲や学習習慣に課題があると語っておられます。学習習慣は短期間に習得することは望めません。小学校低学年で習慣化されていくのが一般的なようでございます。


 私は、平成15年6月に初めて一般質問を行ってから今日まで、一貫して幼児期の読み聞かせが重要であると訴えてまいりました。特に両親からの読み聞かせは、子どもの情緒の安定、親子のスキンシップ、そして知らず知らずの間にできてくる学習習慣と、すばらしいものばかりでございます。


 先日、さんさんの郷の担当者の方々とお話をする機会がありました。現在、出生記念樹として男子はマンサク、女子はムラサキシキブが配付されているとお伺いいたしました。平成13年出生児は716人で、配付実績は約340人、平成14年出生児は695人で、配付実績は394人、平成15年出生児は798人で、配付実績は475人でございました。しかし、この配付実績は記念樹の発注数でございます。お聞きしましたところ、1割程度は残り、公共施設に植栽しているというお話でございました。記念樹の価格は500円程度だともお伺いいたしました。小学校入学の記念樹は入学のときに全員に配付することができますが、出生記念樹は全員に配付されていないのが現状でございます。


 そこで質問いたします。1項目め、子育て支援としてブックスタートを始めるお考えはありませんか。


 さて、先ほど学習習慣は小学校低学年で習慣化されると申し上げましたが、読書習慣も同じでございます。特に読み書きができるようになる小学校低学年は、何にでも興味を持つ時期でございます。この時期に読書環境を整え、落ちついてゆっくり読書できるスペースが必要だと考えます。低学年の子供たちは床に座ったり、ソファーに座ったりして読書できるスペースも必要でございます。また、専任の司書教諭が年齢、生徒個人に合わせて本を選んでいただけると、読書習慣も進んでいくのではないかと思われます。


 そこで2項目め、小学校に低学年用図書館を設置するお考えはありますか。


 3項目め、専任司書教諭の配置のお考えはありませんか。


 以上2件、7項目について、前向きなご答弁をお願いいたします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 1件目の学校等の防犯対策についての1項目め、小学校の防犯訓練の実施状況についてお答えをいたします。


 不審者の侵入への対応については、町内の各学校で防犯マニュアルをもとに実際に校舎内に侵入したことを想定して、児童生徒の具体的な避難経路、教師の役割分担を明確にした訓練を年2回程度行っております。警察にも協力をしてもらい、避難の様子を見ていただき、指導講話をお願いしております。また、職員の不審者への対応に関する研修を行ったり、刺股やいすなどを使い、不審者を取り押さえる訓練を実施している学校もあります。


 2項目めの、学校に警備員を配置する考えについてでありますが、安全安心な学校づくりは、学校と家庭、地域、関係機関と連携したいわば地域ぐるみの取り組みなしに達成できるものではありません。学校の取り組みに対して、多くの方々や関係機関のご理解、ご支援をいただく中で、安全安心な学校づくりを進めているところでございます。教育委員会としましては、各学校に防犯対策の一つとして、防犯器具を配布してまいります。ご質問の小学校に警備員を配置することについては、検討をしてまいりたいと考えております。


 3項目めの、保育園に警備員を配置する考えについてですが、防犯対策として、現在、保育中は正門、通用門等の門扉を閉め、不審者の侵入に対応をしているところでございます。また、防犯訓練計画に基づき不審者侵入を想定し、毎月、職員と園児の訓練を実施しております。常時警備員を配置する計画については、今後検討してまいりたいと考えております。


 4項目めの、三好町学校安全条例の早期策定の考えについてでありますが、大阪の池田市や寝屋川市で残忍な事件が起き、町内の学校では、文部科学省の危機管理マニュアルに基づき防犯訓練を実施したり、子どもたちの下校時に教師が一緒に歩くなど、子どもたちの生活の安全確保のために対応をしているところでございます。学校安全条例につきましては、全国で制定した団体はいまだ聞いておりませんが、今後動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) ご質問の1項目めの、子育て支援としてのブックスタートを始める考えでございますが、本町におきましては、平成14年度から、生後5、6カ月児を対象としたすくすく教室の中で、図書館友の会、託児ボランティアの方々のご協力により、声浴、いわゆる絵本の読み聞かせを実施しております。絵本を通しての子どもとの触れ合い、遊び、子どもとの語りかけの楽しさ、そういったものを直接伝えさせていただいております。


 また、地域におきましても子育てを応援しているというメッセージをあわせ、図書館や地域における声浴を紹介しているところでございます。今後ともこうしたソフトの面での声浴紹介を活用していただくことを考えておりますので、ブックスタートのように絵本を渡すという考えはございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 2項目めの、小学校に低学年用図書館を設置する考えについてお答えをいたします。


 現在、町内小学校のうち2校が空き教室を利用して低学年図書室を設置をしております。また、ほかの学校でも既設の図書室に絵本コーナーを設置したり、じゅうたんをしたり、ソファーを置いたりして、低学年だけではなく、児童が本に親しめるような配慮をしているところでございます。今後におきましては、児童にとってますます魅力があり、親しみのある図書室になるよう、各学校に働きかけてまいります。


 3項目めの、小学校に司書教諭の配置の考えについてでありますが、現在、司書教諭はすべての学校に配置はしておりますが、専任ではなく兼務でございます。司書教諭としての任務が果たせるよう各学校に配慮をお願いしているところでございます。また、図書室の仕事ができる司書ボランティアの登録も呼びかけております。現在のところ、司書のボランティアとしてお願いをしている小学校はございませんが、読み聞かせはすべての小学校で地域の方々に活動していただいているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 伊東議員から2点にわたってご質問いただいたわけでありますけども、私の方からはブックスタートについてお答えをさせていただきます。


 乳児期から肌のぬくもりを感じながら絵本を介して子どもに語りかけるっていうことは、母子関係を築き、心身の発達を促し、情緒豊かな子どもに育てていくために重要なことということは十分認識をいたしておりますけども、ブックスタート、いわゆる絵本などを送るという物質的なことでなく、先ほども部長の方から答弁させていただいたわけでありますけども、5、6カ月児を対象としたすくすく教室の中での声浴のすばらしさを親子で体験していただくことで、親子の触れ合いを高めていただくことがより大切であり、有意義なことであるというふうに考えておるわけであります。我が町といたしましても、今後ともすくすく教室の中で声浴を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 再質問を行います。


 防犯対策に関してですけれども、現在、自主防犯の組織が各行政区でつくられておりまして、この私ども行政と学校、地域が本当に一体となって子どもたちを見守らなければいけない、そういう今、状況にあると考えます。そこで、早急に小学校に警備員を配置するということを考えていただきたいと思います。


 2点目は、ブックスタートの件ですけれども、先ほどもお話ししましたように、出生の記念樹というのは半数か半数以下ぐらいの配付数しか実績がございません。出生した子どもたちを本当に三好町が未来の宝としてこれから見守っていくためには生まれてきた子どもたち一人も漏れなくやっていかれるためには、この6カ月の対象のすくすく教室で声浴もいいんですけども、しながら絵本を渡してあげれるか、1歳半健診もございます。三好町はこの6カ月健診、1歳半の健診が物すごくたくさんのお母様方が、100%のお母様方がこの健診に見えるとお聞きしております。ここに本当に読み聞かせを実際にボランティアの方が実施をしていただいて、お母様と一緒に読み聞かせを実施した方が子どもたちのためには、これからのためにいいんではないかと考えます。


 最後ですけれども、小学校に司書教諭はおりますというお話ですけども、クラスを持っていたり、専任ではありませんので、兼任ですので、いつも図書室でいろんな、今、小学校で読み聞かせの、お母様方のボランティアの方々が頑張っていていただけるんですけども、そのボランティアの方々との交流もしていただけるような専任の司書教諭をお願いしたいと思います。


 この3点について再質問行います。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) それでは、私の方からは、防犯対策の中で早急に警備員の配置をという再質問をいただきましたけども、参考でありますけども、これは国が調査した全国で警備員を配置している小学校での配置状況でございますが、16年の3月31日現在で小学校で配置されておるのが5.9%でございます。先ほどお答えさせていただきましたように、警備員配置については今後検討をさせていただきたいと思います。


 それから2点目の、専任の司書教諭の設置をというようなこともありましたですが、現在、学校支援ボランティアでそれぞれボランティアの募集を行っておるところでありますが、そういったボランティアの方で司書資格を持った方がお見えになれば、そういった方をぜひ学校に司書専任と、専任ではありませんが、専任の補助という形でお願いをしていきたいなというふうに思っておりますので、もしそういった資格をお持ちの方が議員、お知り合いがございましたら、ぜひお知らせいただければというふうに思います。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) ご質問の記念樹の配付につきましては、緑化推進事業の一環として行っている事業でございまして、議員が言っておりました男児出生につきましてはマンサク、女児出生につきましてはムラサキシキブということになっております。


 ブックスタートの件でございますが、この声浴を本町が始めたきっかけは、やはり保健センターでの健診時にそういった本を渡しているところがある。私どももそこで研究したわけでございますが、やはりお母様が感動した本が一番いいんではないか。私どもが選択した本を渡すということの行為よりも、ご自分が読んで感動した本、これをお子さまに読み聞かせる、これが一番自然な形ではないかという判断の中で、ブックスタートもあわせて検討しましたが、それはやはり積んで送ったとしても、そのままに放置されている可能性も十分あり得る。それならば、まず読み聞かせを体験していただいて、そして自分で感動した絵本を自分で読んであげる、これが一番自然な形だということで、今回までやってきております。こういったことをご理解賜りたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 4番 伊東修子議員。


○4番(伊東修子議員) 1点だけ、ブックスタートの件で再々質問を行います。


 この母親の感動する、感動した本と言われますけれども、実施しているところ、お話を伺いますと、3冊か4冊くらいの中から選んでいただくっていうこともやっている地域もございますので、今後検討していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 先ほど申し上げましたように、ブックスタート、声浴を始めるときにそういった声浴を実際に活動してみえるお方にいろいろ絵本をご紹介していただきながら、保健センターで読み聞かせをする絵本も、その中でいろいろ探した過去の経過もございます。私ども調べたところ、その絵本を渡すだけになってしまうような形骸化している部分も、そういった市町村もありますよということをお聞きしまして、先ほど申し上げましたように、それよりも今の形で十分ご理解がいただけるような、そういったすそ野が広がっていくような中で、それ以降の考えで持っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、4番 伊東修子議員の質問を終わります。


 20番 加藤公平議員。


             (20番 加藤公平議員 登壇)


○20番(加藤公平議員) おはようございます。先般、通告しました3項目について一般質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 中部新空港の開港、そして愛知万博の開幕等、この地方にとってまたとない活性化、そして地域の発展のよい機会であります。そして、本町にもさらなるこの契機をして発展活性化を期待を申し上げるところであります。幸いにして万博の駐車場やシャトルバスの発着駅もあり、全国から多くの皆さんが本町を訪問されます。本町をよく知っていただくよい機会であります。


 また、現在の経済状態は若干の不透明感はあるものの、我が国の文化、経済の発展はすばらしいものであります。本町も昭和33年に町制を施行したときは、人口は約9,300人程度でありました。そして一般会計での歳入決算額は約4,400万円でありました。しかし、昭和35年に工場誘致奨励条例を制定をし、積極的な工場誘致と先人、先輩のご尽力と町民各位の協力によって、現在では立派な工場地域となり、また新住宅の開発等により、人口も約5万3,000人であり、当時と比べると約5.6倍であります。また、平成15年度の一般会計歳入決算では、約241億円という大きな数字となり、当時と比べると536倍であり、すばらしいまちに発展をしました。


 そうした中で、第1項目めである、新しいまちづくり政策について、ご当局のご意見をお伺いしたいと思います。


 国の行政改革によりまして、地方分権が進展をし、市町村合併が推進をされております。本町は町民の皆さんのご意見を尊重し、単独の行政推進を決定しました。今後は、多様化する行政需要、住民ニーズを的確に把握し、本町の地域性、独自性のある新しいまちづくりを進め、自主性の高い本町のまちづくりを創造し、住民の期待にこたえることが期待をされております。新しい文化を創造し、地域発展に夢と希望に満ちたまちの実現のため、地方自治体の主役である住民と協働して本当の分権型社会を実現をし、新世紀に向けた町政運営をすることが期待をされております。


 久野町長は、対話と行政の透明性を信条として、誠実にして積極的にすばらしい行財政運営を執行しておられます。本年は久野町長第1期目の最終年でありますが、公約された28項目の政策は、この方向性ができ上がり、事務事業が推進されております。このことは、高く評価を申し上げたいと思います。しかし、分権や三位一体改革の推進により、我が町財政状況は、一段と厳しい環境下であります。しかし平成17年の当初予算は、健全財政の推進、計画行政と行政改革の推進、住民と行政の協働によるまちづくりを大綱として、防災対策、教育環境の整備、市制に対しての政策等6つの項目にわたって積極的な内容であります。単独のまちづくりを推進する本町においては、市制施行に向けての準備調査をすることが最も重要な政策課題であります。早い時期に住民の意向調査を実施をし、市制に向けての情報等を広報し、理解を得て、独自性、特徴のあるまちとしての市制施行を実現することを期待をし、次の5点について久野町長のお考えをお伺いいたします。


 第1点目、法的に必要な要件であります。このことについては何度も先般において質問をされておりますけども、再度お伺いをしておきます。


 第2点目として、事務権限の移譲に伴う職員の体制についてでありますが、市になりますと福祉関係の事務権限が国、県から移譲されますが、これに伴い、職員の事務事業の増加が考えられますが、行政のその体制と職員の拡充は。


 第3点目、道路交通網の整備を進め、近隣市町への交通機関のアクセスの充実を図る政策は。町内ではさんさんバスの拡充によって大変便利になりましたけども、公共交通機関の削減によって近隣市町へは若干不便でありますので、その利便性を十分考えていただきたいと思います。


 第4点目、文化、スポーツ及び公園等の施設の拡充の政策であります。現在は、サンアート、体育館等を中心として、文化、スポーツ活動が活発に実施をされておりますが、市制に向けてその施設が若干不備のように思いますので、その考え方についてお伺いをいたします。


 第5点目でありますけども、市街化区域内農地の税額負担と生産緑地の利用制限についてお伺いをしたいと思います。基本的には、町でも市でも大きな差はないと考えております。県町民税では来年度からは個人の均等割は3,000円に全国の市町村で統一がされますし、税率についても全国同一の税率であります。しかし、固定資産税と都市計画税では、市街化区域での農地の課税が市になりますと負担が多くなるように聞いております。例えば、水田で1,000平米の所有をした場合、その税額が市と町ではどのような負担割合になりますか。また、生産緑地に指定をされた場合の所有者のその利用制限はどうなりますかをお伺いしたいと思います。


 次の第2項目めでありますけども、地震防災対策についてお伺いします。


 最近では新潟中越地震では大きな災害が発生をし、一日も早い復興を祈念を申し上げるところであります。また、10年前には死者6,400数人、住宅では約51万3,000棟が倒壊をした阪神・淡路大震災から10年が経過しましたが、日本では初めての近代都市での直下型地震であります。そのことによって、ライフラインに壊滅的な被害が発生しました。本町も平成14年に東海地震における防災強化地域、そしてまた、平成15年には東南海、南海地震防災対策推進地域に指定をされました。防災対策を強化する必要となり、平成16年に大規模地震対策アクションプランを策定し、災害の発生時の対応を万全の体制づくりを構築をするため、積極的に対応をされていますが、災害時に対して最大限の安心安全の対策を講じておくことが大切であります。この地方にも過去には濃尾、三河地震等、内陸型地震によって大きな被害が発生をしております。大規模な災害が発生しますと、行政のみの対応では限界があります。家屋の倒壊や火災の発生等によって、また救出、避難等をするには住民相互自主防災と事業所等の防災機関によって、地域のお互いにその重要性を感ずるところであります。行政、町民、そして事業所、ボランティア等がこの責務を認識をして、協働して防災、災害に対する防災協働社会を形成することが最も大切であると思います。安全安心の地域づくりとして、防災対策を推進することが重要でありますので、次の6つの点についてお考えをお伺いします。


 東海・東南海地震が発生した場合、本町での構築物及び人的被害がどのぐらい想定をされますか。


 第2点目、阪神・淡路大震災と新潟中越地震を教訓として実施をされた防災対策は。


 3点目、避難所及び対策本部が設置をされる庁舎の耐震診断及び耐震改修の計画は、どのようでありますか。


 第4点目、災害時において初動体制が最も重要でありますが、その初動体制の確保は。そして心理的ケア、ボランティアの資格及び活動の調整とその体制づくりは。


 第5点目、町民、事業者等に対する訓練と指導は。


 第6点目、保育園、幼稚園及び小・中学校に対する訓練と安全対策はどのように講じておられますか。


 第3項目め、愛・地球博の対応についてお伺いをしたいと思います。


 いよいよ今世紀最初の国際的な博覧会、愛・地球博が、あと15日後の3月25日から開会されます。今回の博覧会は自然の叡知、自然と人間との共生をテーマとして、185日間の長期間開催されます。来場者は1,500万人が想定をされております。自然との共生社会を未来に創造するよい機会であります。また、小・中学生にとってもすばらしい総合学習の場でもあります。幸いにして本町には1,500台の駐車場と名鉄豊田線黒笹駅からシャトルバスの発着もあります。多数の人が本町を訪問されます。この機会に、本町の文化、経済及び国際交流を活発にし、地域の活性化を期待を申し上げますところであります。


 またフレンドシップ国ベリーズとの国際交流も実施をされておりますが、協会及び関係機関と十分協議はされておりますけども、次の点についてお伺いをしたいと思います。


 まず1点目でありますが、本来ならば協会の方にお伺いをすべきかと思いますけども、次のことについてお伺いをしておきたいと思います。パーク・アンド・ライド方式の三好の駐車場、名鉄黒笹駅からのシャトルバスの総利用者の見込み数はどの程度ですか。また、利用者の最も多い時期はいつごろを想定をされておりますか。


 第2点目、駐車場、黒笹駅での環境美化、ボランティアの活動についてお伺いをしたいと思います。ボランティアの登録者は現在何人ほどですか。ボランティア活動は地域主体の活動でありますが、これらのまちづくりに今後活用していくことが大切であります。活動をしていただき、その環境づくりを推進することを期待をしております。


 第3点目、駐車場等において本町をよく知ってもらうための本町の産業、観光案内、そしてボランティア等のおもてなしの内容について具体的にお伺いをしておきたいと思います。


 第4点目として、本町での三大祭りへの誘導とその参加の方法はどのようなことを考えておみえですか。


 第5点目、ベリース及び外国の人たちが宿泊をされる地域との交流事業、またこの安全対策はどのように考えておられるか。


 以上、3項目についてお伺いをします。よろしくお願いをいたします。大変ご静聴ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からは、1件目の新しいまちづくり政策についてお答えをいたします。


 まず1項目めの、市制施行における法的に必要な要件でございますけども、地方自治法における市となる要件につきましては、次の3つを満たすことが必要でございます。1つとして、国勢調査の結果に基づく人口が5万人以上であること。2つ目には、中心の市街地を形成している区域内に、町全体の戸数の6割以上があること。3つ目には、商工業、その他都市的業態従事者が全人口の6割以上であること。なお、この要件につきましては、おおむね満たしていると認識をいたしております。


 次に、愛知県条例による市となる要件として、次の6つを満たすことが必要でございます。1つとして、上下水道、病院、保健衛生施設等が相当数あること。2つ目には、図書館、博物館、公園等の文化施設が相当数あること、3つ目につきましては、高等学校があること。4つ目には、商業、その他都市的業態従事者が3カ年増加傾向にあること。5つ目には、住民1人当たりの国税、県税、市町村民税納税者が他市と同額、それ以上であること。6つ目には、官公署、銀行、会社、工場、劇場、映画館等、他市と遜色のないことということでございまして、要件についてもおおむね満たしていると認識をいたしております。


 2項目めの、事務権限移譲に伴う職員の体制でございますけども、市制施行を実施した場合につきまして、国、県から権限移譲により多くの事務事業の増加が見込まれます。まず、社会福祉法第14条に基づき、福祉事務所の設置が義務づけられますし、人的な面では福祉事務所の設置に伴いまして、社会福祉主事の配置、また権限移譲による生活保護業務を行います査察指導員、保護現業員や母子関係相談業務を行う母子相談員等の配置の必要性が見込まれます。いずれにいたしましても、増加いたします事務事業を具体的に把握し、必要に応じて職員を配置をすることになってまいります。


 次に3項目めの、道路、交通網の整備を進める交通アクセスの充実を図る政策についてでございますけども、近隣市町へのアクセスの充実を図るために三好丘駒場線など、町道整備を促進するとともに、特にバス交通に関しましては、さんさんバスと近隣市町が運営いたしますバスとのネットワーク化を推進をしたいと考えております。平成17年度には豊田市、三好町、そして中部運輸局との共同で、豊田三好交通圏公共交通計画の策定に着手をしてまいります。


 次に4項目めの、文化、スポーツ及び公園等の施設の充実、整備に関する政策でございますけども、総合計画に基づき、基本計画で示してます文化、スポーツ及び公園等の施設に関する政策につきましては、今後政策展開の方向性を具体的な施策として実施計画の中で示してまいります。また、まち全体をエリアとした計画、さらには広域的な連携を必要といたします政策を組み立てるためには、住民の多様化するニーズを的確に把握し、町民にゆとりと活気を与えることのできる政策を進める必要があると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 1件目の5項目め、市街化区域内農地の税負担と生産緑地の利用制限についてお答えをいたします。


 固定資産税、都市計画税の税負担の比較を水田1,000平方メートルの農地の試算によりお答えをしてまいりたいと思います。町の場合、現時点での税負担は、調整区域で年間約2,200円、市街化区域ては約8万1,000円でありますが、5年後には11万9,000円となります。


 市になった場合の調整区域の農地の税負担は、約2,200円で変わりません。市街化区域内の農地の課税は、生産緑地の課税と宅地並み課税のどちらかになります。生産緑地の課税となった場合は、保全する農地になり、調整区域の農地並み課税と同じであります。また一方、宅地並み課税となった場合につきましては、急激な税負担を防ぐための経過措置がありまして、初年度は約3万9,000円でありますが、毎年徐々に増加して、5年後には経過措置がなくなります。約19万3,000円が見込まれます。


 次に、生産緑地の利用制限についてでありますが、この制度は、市街化区域内にある農地等の農業生産活動に裏づけられた緑地機能に着目をいたしまして、公害または災害の防止、農業と調和した都市環境の保全などに役立つ農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図る都市計画の制度であります。生産緑地地区の指定には一定の要件が必要であります。一たん指定されますと、特別な場合を除きまして、30年間の農業経営の義務づけがなされます。よって、公共事業などによる特別な場合を除き、この指定を解除することはできません。


 次に2件目の、地震防災対策についての1項目め、東海・東南海地震が発生した場合、本町の構築物及び人的被害の予測についてお答えをいたします。


 平成15年3月、愛知県がまとめました東海地震、東南海地震など被害予測によりますと、想定されます東海地震では、建物被害は、全壊約20棟、半壊約80棟。人的被害は、死者ゼロ、負傷者10人、帰宅困難者約7,700人。避難所生活者は、自宅建物被害による者約50人、ライフライン支障による者約40人を予測をしております。想定されます東南海地震では、建物被害は、全壊約50棟、半壊約310棟。人的被害は、死者ゼロ、負傷者は最大で約50人、帰宅困難者は約7,700人。避難所生活者は、自宅建物被害による者約100人、ライフライン支障による者約820人を予測しております。想定されます東海・東南海地震の連動では、建物被害は、全壊約70棟、半壊約490棟。人的被害は、死者若干名、負傷者は最大で90人、帰宅困難者7,700人。避難所生活者は、自宅建物被害による者約150人、ライフライン支障による者約1,800人を予測しております。


 2項目め、阪神・淡路大震災、中越地震を教訓として実施した防災対策についてお答えをいたします。


 阪神・淡路大震災では、救出活動におきまして手作業による活動が生存者の発見のおくれを招いたと聞いております。本町では、平成16年に広域避難所14カ所の防災倉庫にチェーンソー、発電機、投光器、救助セットなどを配備をいたしました。また、消火活動におきましては、水道管の破損により必要な消火栓が使用できなかったことを教訓にいたしまして、本町では平成16年に南中学校にグラウンドに100トンの飲料水兼用耐震性貯水槽を設置し、平成17年度には三好中学校、平成18年度には北中学校にそれぞれ整備をしてまいります。新潟中越地震におきましては、トイレットペーパー、おむつ、粉ミルクなどの生活用品の不足が指摘されていることを踏まえまして、本町は平成17年度中にそれらを備蓄してまいります。


 3項目め、広域避難所及び対策本部が設置される庁舎の耐震診断及び対策本部が設置される庁舎の耐震診断及び耐震改修についてお答えをいたします。


 広域避難所14カ所のうち8カ所は、耐震診断を必要としない施設であります。建築物の耐震改修促進に関する法律の規定に該当する広域避難所6カ所の耐震診断は、平成16年度までに終了いたしました。診断の結果、改修の必要がある施設につきましては、計画的に改修を行ってまいりたいと考えております。役場庁舎につきましては、平成17年度に耐震診断と補強計画、平成18年度に実施設計、平成19年度に耐震補強工事に着手してまいりたいと考えております。


 4項目め、初動体制の確保、心理的ケア、ボランティアの養成及び活動の調整と体制づくりについてでありますが、万が一災害が発生した場合は、策定してあります初動マニュアルに基づきまして、職員が的確な初期対応に努めてまいります。次に、心理的ケアにつきましては、大規模地震対策アクションプランに基づきまして、保健指導マニュアルを作成し、対応してまいります。また、ボランティアコーディネーターにつきましては、愛知県の主催します養成講座は、平成16年度で終了いたしますが、今後は町単独で養成講座を開催していく予定であります。


 5項目め、町民、事業者等に対する訓練と指導についてでありますが、町民の皆様に対しましては、毎年9月1日の防災の日を中心に、輪番によります中学校区単位の拠点訓練と、そして各行政区独自で企画し、実施していただいている防災訓練を、尾三消防本部や消防団の協力を得て実施しているところであります。事業所の訓練につきましては、消防法の規定に基づきまして、共同住宅や小・中学校を初めとする非特定防火対象物は年1回以上、映画館は遊技場を初めとする特定防火対象物は年2回以上の防災訓練を実施することが義務づけられております。


 6項目め、保育園、幼稚園及び小・中学校に対する訓練と安全対策についてでありますが、保育園におきましては、年間防災教育及び指導計画に基づきまして、園児と職員の訓練を毎月実施をしております。安全対策といたしましては、ピアノの固定や、保育室の高いところに物を置かないようにしております。平成17年度には大型備品の転倒防止、ガラスの飛散防止対策を実施してまいります。


 幼稚園では、それぞれ各幼稚園それぞれの計画に基づきまして、避難訓練が実施されているところであります。


 小・中学校におきましては、防災につきましての意識を高めるとともに、生命のとうとさを認識させるため、地震を想定した避難訓練を年2回から3回実施をいたしまして、また、起震車による巨大地震の恐ろしさも体験をしております。また、東海地震の注意情報の発表に伴う児童引き渡し訓練を実施したり、安全対策といたしまして、備品などの転倒・落下防止対策に取り組み、廊下や階段、昇降口などの通路に物を置かないことの徹底をしております。さらに、学校や家庭、通学路など、それぞれの場で地震に遭遇したときの自分の身の守り方など、地震に備えた安全教育を学級活動や総合学習の中で実施をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3件目の、愛知万博の対応についての1項目め、三好駐車場、黒笹駅シャトルバスの利用の見込み、利用者の最も多い時期についてでありますけども、三好駐車場の駐車台数は1,500台でございます。黒笹駅からのシャトルバスは1日2,000人の利用を見込んでおると聞いております。そして、利用の多い時期につきましては、5月のゴールデンウイーク、あるいはまたお盆のころ、そして9月の閉幕前のあたりに来場者が集中されると聞いております。


 次に2項目めの、三好駐車場でのボランティアの皆さんの活動でございますけども、万博の開催期間中、三好駐車場にお越しになる方のためにおもてなしボランティア活動を実施し、現在、294人の方にボランティア登録をしていただいております。活動の内容といたしましては、1つは、高齢者、障害者の方のサポート、2つ目には、シャトルバス乗り場への案内、人の誘導でございます。次に3つ目には、プランターの花の世話、あるいは清掃でございます。そのほかに観光、飲食、お土産、交通情報等、問い合わせへの対応でございます。


 次に2点目の、ボランティアの育成でございますけども、昨年の世界カヌーポロ選手権大会、あるいはまた今回の愛知万博と、多くのボランティアの皆さんに登録をいただき、心強く感じております。こうした状況を踏まえまして、ボランティアの皆さんの活動や立場をしっかり理解した上で、それぞれの活動分野で煩雑に窓口を分けることではなくて、いわゆるワンストップで、だれでも気軽に情報を入手できたり、あるいは相談できる総合的な窓口の設置を考える時期を迎えていると感じております。今後、ボランティアの皆さんの活動を阻害することなく、行政としてサポートし、気持ちよく活動していただける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


 3項目めの、三好駐車場におきまして本町をよく知っていただく具体的な方法でございますけども、博覧会協会の駐車場管理棟の一部と三好町おもてなしボランティア実行委員会が設置をいたします三好町のPRハウスにおきまして、観光パンフレットの配付やビデオの放映、パネル展示、特産物の販売などを計画をしております。


 4項目めの、三大祭りへの誘導と参加の方法につきましては、三好駐車場でそれぞれお祭りの1カ月前からチラシの配布とお祭りのポスターの掲示、万博の開催期間中はパンフレットの配付、PRビデオの放映及び観光パネルの掲示によりまして、啓発をしてまいります。


 次に5項目めの、ベリーズ国及び外国の方の宿泊地における交流事業、また安全対策についてでございますけども、1市町村1国フレンドシップ事業では、ベリーズ国を含む中米7カ国が共同開催をいたします8月19日のナショナルデーへの町民の皆さんの参加、応援、あるいはまたナショナルデーの前後に三好町にお越しいただくベリーズ国の政府関係者の皆さんをお招きをいたしまして、町民の皆さんとの歓迎交流会、いいじゃんまつりへの参加などについて、現在、ベリーズ駐日大使館を通じて調整中でございます。


 次に、中島住宅を宿舎とする外国人の万博スタッフの皆さんとの交流事業では、ホームステイ、ホームビジット体験や、文化体験交流、あるいは中島区民の皆さんとの交流支援などを計画をしております。


 なお、外国人万博スタッフが宿舎といたします住宅の安全対策につきましては、博覧会協会からは午前8時15分から午後8時までは、英語の通訳可能な管理人を1名配置されると聞いております。また、夜間の警備につきましては、県内10カ所のいわゆる万博スタッフ用の宿舎を巡回パトロールをする予定であり、さらに緊急時の連絡体制といたしましては、博覧会協会のホットラインセンターで24時間対応の体制がとられるとお聞きをいたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 加藤議員から3点にわたってご質問をいただいたわけでありますけども、私からは地震防災対策について、それの基本的な考え方をお答えをさせていただきます。


 阪神・淡路大震災では、建物等からの負傷者の救出、その大部分を地域のボランティア、いわゆる自主防災組織、それと地域の地元消防団が行った実績があるというふうに聞いております。常備消防や自衛隊による救出はわずかであったとの報告もされておるわけであります。大規模な地震災害を最小限に食いとめるためには、各地域での自主防災組織の活躍に頼ることが多く、自主防災組織の強化拡充が今後の防災対策にとって必要不可欠なものと考えておるところであります。


 このため、17年度予算におきましては、災害に強いまちづくりの推進を重点施策の1番目に上げまして、町民の意識啓発を初めとして、災害弱者への支援対策などを盛り込み、より一層の安全安心のための各種施策を推進してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 20番 加藤公平議員。


○20番(加藤公平議員) どうも大変ありがとうございました。


 二、三、要望と質問を申し上げたいと思います。


 まず1点目でありますけども、新まちづくり政策でありますけども、現在の人口は先ほど申しましたように5万3,000人であります。第5次総合計画では、2010年には5万5,000人、そして10年後には6万2,000人が想定をされて、計画が組まれておりますけども、市制に向けて住民の意向調査を早く実施をされると同時に、市制に向けてのメリット、デメリット等を詳細に早く町民の皆さんに情報を広報し、理解をされることを要望をしておきます。


 そして3点目でありますけども、公共交通機関とのアクセスの関係でございますけども、来年度からは豊田市と三好町、それから中部運輸局との共同によっての交通圏公共交通計画を策定をされると、こういう前向きなご答弁でありましたので、早い時期に完結をされまして、このことが実施をされることを強く希望しておきます。


 そして4点目の、公園の整備の拡充の計画でありますけども、平成16年の4月現在では、総合公園、地域公園等に町内では53カ所あります。面積では60.84ヘクタールあります。これを住民に割り返しますと、1人11.63平米であります。この数値は、いわゆる目標数値であります10平米と比べると県下では5番目に位置をする面積が確保されておりますが、今後、総合計画等の見直しのときには、多様化する住民ニーズ、そして環境との共生、そしてネットワークを配慮した地域の特性を使っての計画段階から、それぞれの管理運営に関して、住民の参加型の公園整備をされる計画があるかどうか、お伺いをしたいと思います。


 それから2点目の、地震防災対策でありますけども、前向きな、町長からも安全なまちづくりということでご答弁がありました。よろしくお願いします。


 そうした中で、4項目めの、初動体制の確保、心理的ケア及びボランティアの要請及び活動の調整と体制づくりであります。初動体制が大変重要でありますので、災害時のとき、特に最近感ずるところでは、夜間が警備会社の職員の皆さんでやっておられますので、そこらあたり本町での防災体制との連絡調整が迅速に対応できるかどうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、ボランティアの養成活動と調整の体制づくりであります。現在、県の方でボランティアコーディネーターの講座等ありますけども、現在、本町でこの講座に参加をされて、何人ほど養成をされましたか。次に、災害が発生しますと遠くからボランティアが参加されます。そのボランティアが迅速に活動されるような調整と体制づくりを構築することが必要と思いますが、そのお考えはどのようでありますか。


 それから心理的ケア、これは非常にこの養成は専門的な人材が必要だと思いますので、今後早い時期にその体制づくりをされることを要望をしておきます。


 それから3項目めの、愛・地球博でございますけども、駐車場でPRハウスが設けられます。ここで本町の文化、産業、特産物等が展示販売をされますけども、具体的にどのようなものを展示販売をされますか、お伺いをしたいと思います。


 次に、万博終了後のフレンドシップ国との交流事業はどのように考えてみえますか。お伺いしたいと思います。


 次に、やはり万博後において本町での文化、産業及び特産物等を積極的に全国にPRをしてもらいたいと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 そしてもう1点、要望をさせてもらいます。それぞれの行事、催しによってボランティアが、多くの皆さんが活躍をしてみえます。今後とも行政が主役となって、ボランティアが活動しやすい、いわゆる組織、機構を構築をされることが必要だと思いますので、この点についても行政として前向きに検討をし、実施をされることを要望しておきます。


 以上であります。よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 公園の施設拡充についての計画の段階から管理運営に関して住民参加の考え方はということで再質問いただきました。


 平成17年度には三好町まちづくり基本計画の水と緑の方針によりまして、境川緑地基本計画の策定を予定しております。当計画策定におきましては、自然環境診断、ワークショップ等を実施する予定であります。また、今後計画されます街区公園等につきましては、計画の段階から管理運営までを含めた住民参加による公園づくりを考えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 加藤議員からの再質問、地震防災に対するお尋ねでございますが、そのうちの1つ目として、役場は現在、夜間警備でお願いをしておるが、夜間での災害が起きた場合での対応ということでありますが、私ども現在、夜間警備として2名の方にお願いをしておるところであります。そして、災害が発生した場合の対応マニュアル、緊急連絡体制というものを作成をいたしまして、その宿直の方にお渡しをし、すぐ連絡がとれるような体制はとってございます。


 それから、ボランティアの件でありますが、現在、本町では7人の方が養成講座に受講していただいておるところであります。先ほどにもお答えしましたように、県の方が16年度でこの講座が終了する予定になっておりますので、今後につきましては、本町でそうした養成講座を開催してまいりたいというふうに考えております。


 次に、遠方からお見えになったボランティアの方々の対応ということでありますが、ご案内のように、阪神・淡路大震災あるいは中越地震におきまして、全国から多くのボランティアの方が復旧に駆けつけられたわけであります。その中で、私ども情報として聞いておりますのが、その多くのボランティアの方々がどこの場所へ行って、何をしたらいいのかという点が、やはりスムーズでなかったというような情報も聞いております。そうした点を踏まえまして、私どももせっかく来ていただくボランティアの方々が、効率的に、あるいは効果的に活動がしていただけるような体制づくりをしていく必要があるということから、今後につきましては、マニュアル、あるいはシミュレーションを踏まえた体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 三好町のPRハウスでの具体的な展示物あるいはまた販売でございますけども、まず展示でございますけども、展示につきましては、本町は自動車産業の、自動車のまちというふうなことでございますので、下山工場で製造いたしました自動車のエンジンを展示をいたします。これは見てさわっていただける展示になるということでございます。そのほか、販売につきましては、莇生の地域の方々が育てていただいた梅を利用した梅ワインの販売でございます。そのほかの販売につきましては、現在、商工会の方で調整をしていただいております。なお、この機会は三好町をPRできる機会ということで、皆さんに熱心に取り組んでいただいているところでございます。


 続きまして、愛知万博終了後のフレンドシップ相手国でございますベリーズの交流の関係でございますけども、1つは本年の8月19日に、町民の皆さん、約300名を予定をいたしておりますけども、公式の式典等に参加をいただく。そしてまた、ベリーズ国の政府の関係者の方も三好町にお越しをいただいて、町民との歓迎交流会等も今計画をさせていただいております。そしてこうした交流の中から、町民の皆さんの中から自発的に交流が芽生えてくることになれば、町といたしましては、こうしたベリーズ国に関しまして、情報提供あるいはまた、交流をしやすい環境づくりなど、側面的な支援を進めてまいりたいというふうに今考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 20番 加藤公平議員、質問と要望と2点ございましたが、再質問の中での答弁漏れはございませんか。


○20番(加藤公平議員) 的確な答弁をいただきました。ありがとうございました。


 そして、要望を数点しましたが、このことについては、機会があれば後日、その状況をお伺いをしますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、20番 加藤公平議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。10時40分より再開をいたします。


                                   午前10時25分 休憩


                                   午前10時40分 再開


○議長(野々山奉文議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 中村元春議員。


             (10番 中村元春議員 登壇)


○10番(中村元春議員) 平成17年第1回三好町議会定例会において、ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります案件、すなわち、1、高齢者福祉と総合福祉施設の整備計画について、2、交流事業の見直しと交流の多様化について、3、三好丘桜公園テニスコートの有効活用について、以上3件につき、順次質問させていただきます。


 町長初め当局の皆さんには、各質問に対して、簡潔で具体的でかつ前向きなご答弁をいただきますようよろしくお願いします。


 それでは、本題に入ります。


 まず1件目、高齢者福祉と総合福祉施設の整備計画についてご質問します。


 三好町では、第5次総合計画の第1章、おもいやりのビジョンにおける第2節、いたわり(医療)の中で、その基本方針として、三好町民病院は、経営の効率化を図るとともに、公立病院として地域住民の健康保持と地域の医療水準の向上を図り、保健・医療・福祉の連携のとれた総合福祉の拠点として、21世紀の高齢社会に対応した総合的な医療施設となることを目指していきますとうたわれています。そして、三好町を愛し、三好町民の健康に寄与することを誓うという理念のもと、総合福祉施設として平成13年5月に新築移転しました。その後、4年が経過しようとしています。基本理念である総合福祉施設として十分に機能しているかどうか、今、改めて再検証する時期ではないでしょうか。また、今後三好町が市制を展望する中で、どのようなビジョンで総合福祉施設の整備拡充計画を推進していくのか、大変重要な課題ではないかと思います。


 そこで、本件に関係して、以下5項目、7点についてご質問します。


 1項目め。今回、病院と併設型の老人保健施設の建設がありますが、三好町では初めての試みとして、大変注目を浴びています。本件に関しての先進地の成功事例を十分に検証し、緻密な計画と大胆な発想で病院の補完支援施設となるよう慎重に計画を推進していただきたいと思います。


 本項目つき2点質問します。質問の1、その計画につき、建物の概要、収容の規模、総工費、開設の時期、経営計画及び設計、建築業者名等について現時点での状況をご説明ください。質問2、新しい施設の設計、建設に当たっては、だれがどのようなメンバーで基本的な設計、建設計画を企画立案しているか。また、どのようなコンセプトをバックに事業を推進されるのか、お聞かせください。


 2項目め。現在、町民病院には一般病床52床、療養病床54床、そのうち20床の介護保険適用病床があります。病床利用率は全体で平成14年が91.9、15年度が88.4%となっています。


 そこで質問します。質問3、開院以降の介護適用病床の利用状況はどうですか。また、入院できる利用者の対象者はどのような方ですか。さらに入院者の認定区分や平均在院日数の状況はどのようになっていますか、お伺いします。


 3項目め。愛知県では、西三河北部老人保健福祉圏域において介護保険施設(特養・老健)の整備計画が策定され、それに伴い、平成15年から19年までの第2期事業計画が推進されています。この計画に関し、以下2点につき質問します。質問4、平成15年から16年における同圏域内での具体的な施設の整備実績に関して、設置の市町村名、施設の内容、施設の経営の主体についてお聞かせください。質問5、平成17年から19年の三好町内での特養、老健の施設の整備計画に関して、建設の場所、時期、施設の規模、形態、施設及び経営の主体についてお聞かせください。


 4項目め。総合福祉施設として、町民病院をもっと有効に活用するため、病院の周辺に各種の福祉施設を誘致、集積し、周辺一帯を高齢者や障害者の福祉ユートピアとして位置づけ、福祉ゾーンを形成しながら施設の整備計画を推進してはどうでしょう。


 そこで質問6、病院周辺を福祉ゾーンとして、新保健センター等総合的に開発推進する考えや計画はありますか。あるとすれば、どのような施設の組み合わせと配備を考えておられるかお聞かせください。


 5項目め。今月8日、介護保険法改正案が国会に提出されました。今回の改正案における最大のポイントは、1、介護予防の創設、2、地域密着型のサービス、3、施設の居住費、食費の自己負担の3点だと言われています。その結果、新予防給付や予防のための地域支援事業やケアマネージャーのレベルアップと更新制度等、新しい課題に対して早期に対応することが求められています。


 そこで質問します。質問7、三好町としてこの新制度をどのように認識し、その対応策をどのように考えておられるかお伺いします。


 次に、2件目に入ります。交流事業の見直しと交流の多様化について。


 三好町の交流事業としての歴史と状況について、いま一度振り返ってみますと、現在、三好町では3つの市町と友好提携を結んでおります。昭和58年に長野県三岳村と、平成6年にアメリカ、インディアナ州コロンバス市と、そして平成12年に北海道士別市と友好提携を結びました。その結果、三岳村とは21年間、コロンバスとは10年間、そして士別市とは4年間の実績を重ねたことになります。その間、諸団体や各種サークル、グループとして双方の住民を中心に交流し、十分に友好の輪が広がったものと確信します。しかしながら、時代の流れや市町村合併の推進等社会が大きく変化している昨今、これからの三好町は市制施行展望の中でさらに飛躍し、近代化を目指すためにはこの交流事業をいま一度見直し、もう少し広い視野と新しい発想で今後の交流事業を考え、計画推進することが必要ではないでしょうか。これを踏まえ、本件に関し2項目質問します。


 1項目め。長年の交流実績により、一定の意義と目的は達成していると思われるが、今後まちが継続事業として対応しながら、どのように新しい形にシフトしていくのか、その意義が問われています。また、昨今の市町村合併問題や歴史の流れや時代の変遷とともに、その目的や背景が徐々に変化しており、加えて本来の交流事業そのものにも徐々にマンネリ化が感じられるのは私だけでしょうか。さらに、交流先がそれぞれ遠隔地であるため、事業推進には多くの時間と費用を必要とするのもまた一つの問題点ではないでしょうか。


 そこで質問します。質問1、これまでの交流事業の意義と問題点について、三好町としてどのような見解と認識を持っているのか、また今後どのようなスタンスでこの交流事業を推進していくのか、そのお考えをお伺いします。


 2項目め。交流の基本として、1、何のために、すなわち意義と目的。2、だれと、すなわち提携先。3、いつまで、いわゆる期間ですね。の3点を明確にして事業の推進に当たるべきだと思っています。そして、ともにギブ・アンド・テイクの精神を発揮し、それぞれの提携先がお互いの交流を通じてより広い視野で行政のレベルアップと住民のパワーアップを図ることにその目的と意義があると思います。


 これはあくまでも私の個人的な意見ですが、交流事業のあり方について日ごろ考えていることがあります。それは、これからの三好町にとって新しい交流事業の方向として、次の3点を基本として新しく友好提携先を求めてはどうでしょう。例えば、1、三好町と立地、面積、人口、産業構造等共通点があり、市制施行によった新しいまちづくりを推進している先進地のまちを提携先と選ぶこと。すなわち新しいまちづくりのパートナーをテーマとした交流であります。2番目として、行政改革、教育、福祉等、それぞれの問題に特別の実績とノウハウを持った先進市町と個別に課題を設定し、目的のはっきりした交流を行う。すなわち、まちの近代化とオンリーワンの政策の推進をテーマとした交流です。そして3番目として、環境、防災等、問題を中心に、地域の中で共存共栄ができる近隣の市町との交流を行う。すなわち、三好町を中心とした広域圏内の協調をテーマとした交流であります。


 今後は、目的や意義のはっきりした交流事業を推進してほしいと思います。


 そこで質問2、今後三好町として新しい交流の形についてどのような考え方や展望があるのか、お聞かせください。


 最後に3件目、三好丘桜公園テニスコートの有効活用についてご質問します。本来は三好丘公園コートとあわせ質問したいのですが、利用者数並びにコートの立地条件等を考慮して、今回は特に桜公園に限って質問します。


 三好ケ丘地区には三好丘公園テニスコート及び三好丘桜公園テニスコートの2カ所に計4面のコートが設置され、地域住民の体力づくりや交流の場として広く利用されています。各コートの平成15年度の年間利用実績を見ますと、三好丘公園コートが延べ5,480人、月平均にしますと458人、桜公園が延べ6,730人、月平均にしますと561人となっており、地域のテニス愛好者は年々着実に増加しております。現在、テニスコートは町の公園管理事務所の管理下で運営されていますが、その利用基準、休館日は毎週月曜日、利用時間は午前9時から午後5時までとされています。昨今、共働き夫婦の増加等、生活様態の変化やフリータイム型の勤務形態等、多様化により余暇の過ごし方が曜日、時間帯に特定されない幅広いパターンとなっています。そんな中、利用者の声として施設の利用基準の弾力化や夜間照明施設の設置に対する要望が出ています。そこで本件に関し、2項目について質問します。


 1項目め。せっかくの施設をより有効に利用するためには、1、平日利用の促進、これは学校の休暇中、クラブ活動や学童保育に開放していく。2、利用時間の弾力化、これはサマータイムを設け、早朝、薄暮利用をやっていく。3、休館日の地域開放等を視野に置きながら、地域のスポーツクラブや各行政区あるいは地域の学校等に自主的に運営をゆだねながら、運営していく方法が考えられます。


 そこで質問します。質問1、地域への委託運営を基本として、サマータイム、例えば6月から8月、サマータイム期間の設定、利用時間の延長、例えば早朝7時から9時、あるいは薄暮の5時から8時を検討する考えはありませんか。


 2項目め。地球環境の悪化に伴う紫外線予防対策が社会問題となっています。最近まで日光浴イコール健康増進という考え方が、最近は過度の日光浴は健康によくないとされています。趣味としてのスポーツも、屋内から室内型へ、昼間から夜間型へと移行しつつある中で、施設整備も利用者のニーズに合わせることが求められています。


 そこで質問します。質問2、三好町内に公営テニスコートは何面ありますか。その中で夜間照明施設が設置されているのは何面ですか。そして、これは要望になりますが、利用者の多い三好丘桜公園テニスコートに将来、夜間照明を設置する計画はありませんか。


 以上で私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 1件目の高齢者福祉と総合福祉施設の整備計画についてお答えをさせていただきます。


 初めに、病院併設の老人保健施設整備計画についてお答えいたします。


 まず、建物の概要と収容規模でありますが、老人保健施設の建設用地は、町民病院の敷地の中で、病院併設で建設を予定しております。面積につきましては、現在基本設計を行っている段階であります。今後厚生委員会におきまして十分協議をさせていただきながら、具体化してまいりたいと考えております。


 建物、施設の概要でございますが、現在、厚生委員会に提案させていただいています内容といたしまして、1つ目として、老人保健施設40床とショートステイ10床の整備。2つ目は、福祉の観点から自立支援センターの設置、介護予防に重点を置いた転倒予防教室や筋力トレーニング、または回想法を行うなど、高齢者の皆様がいつまでも健康で快適な生活を送ることができるような施設整備。3つ目として、地域交流スペースを設け、町内の方や入所者の家族の方と施設入所者の方の交流の場の提供ができる施設。4つ目として、現在病院にあります訪問看護ステーションの移設。5つ目として、病院内にあります在宅介護支援センターの移設とあわせ、今後創設される地域における相談、支援、介護予防、包括的継続的なマネジメントを行う中核機関としての地域包括支援センターの整備を計画しております。


 総工費でございますが、現在、基本設計を行っております。この基本設計の中で、建物の規模等が決まってまいりますので、総工費については現在、申し上げることはできません。基本設計ができ上がった段階で、概算の工事費をお示しさせていただきたいと思います。


 開設の時期でありますが、計画では平成19年度中を予定しております。


 経営計画でございますが、厚生委員会において経営計画を提案させていただいておりますが、あくまでも基本設計を行う前の仮の段階でございます。現在、基本設計を策定中でありまして、基本設計ができ上がった段階で概算の工事費が決まってまいりますので、その段階である程度具体的な経営計画ができるものと考えております。


 設計、または建築業者名でございますが、現在、基本設計につきましては、株式会社加藤建築事務所でございます。


 2項目めの、新しい施設の設計、建設に当たって、どのようなメンバーで基本的な設計、計画を考え、またどのようなコンセプトをバックに事業を推進するのかについてでありますが、施設の設計、建設をするためのメンバーは決めておりません。しかし、基本設計を行うに当たり、町民病院内にプロジェクトを設け、院内スタッフと高齢福祉課職員も参加し、検討を行っております。検討した内容につきましては、厚生委員会と協議した中、基本設計を進めてまいります。


 建設コンセプトにつきましては、自立支援センター、地域包括支援センターの予防ゾーンと、地域交流スペース及び多目的ホールを活用し、高齢者の方々が健康で生きがいを持って生活できるための介護予防の拠点としたいと考えております。


 次に7項目めの、三好町として新制度をどのように認識し、その対応策をどのように考えているかでございますが、現在、介護保険制度の現状といたしまして、現行の制度が介護予防重視型ではなく、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が急速にふえることが予想されております。今後も介護保険給付費の一層の増大が見込まれます。また、介護保険給付の給付費の増大に伴いまして、被保険者の方にご負担していただく介護保険料も高くなるものと予想されます。


 平成12年の介護保険制度施行以来、年々在宅サービスの利用者は増大しておりますが、地域ケアの基盤はいまだ十分とは言えず、特に重度になるほど在宅生活の継続が困難な状況にあります。現在、介護サービス利用者の状況から、施設サービス利用者に比べ、在宅サービス利用者の方が実質的に利用者負担が重い状況にあります。このようなことから、介護保険法の改正は、将来の急速な高齢化の進展を見据え、介護保険制度の安定した継続を図るために行われ、明るく活力ある超高齢社会を築く観点から、予防重視型への転換をする必要があるものと認識しております。


 次に、介護保険法の改正に伴い、高齢者保険、介護保険サービスの対応策でございますが、第3期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画策定において、介護サービスの潜在的なサービス見込み量を把握し、介護給付費等対象のサービスの見込み量を設定するために、平成16年12月16日から17年1月31日まで、若年者、高齢者、要介護認定者などを対象にアンケートを実施いたしました。そのアンケートの結果をもとに、第3期事業計画の策定においては、介護給付に係るサービス及び予防給付に係るサービスについて、介護保険運営協議会でご審議いただき、事業計画メニューとして盛り込んでまいりたい、さように考えております。


 なお、介護予防サービス地域支援事業の内容は、実施年度に当たっては、第1号被保険者の介護保険料に及ぼす影響が非常に大きいので、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険法の改正に伴うケアマネージャーの質向上の対応策でありますが、高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らせるよう、主治医とケアマネージャーの連携を今以上に強化になるよう努めてまいります。現在、毎月1回開催しております介護保険サービス提供事業者会議におきまして、事例検討、さらには研修会を通して、ケアマネージャーの質の向上を引き続き図ってまいります。今回の介護保険法の改正により、ケアマネージャーの更新制が導入されます。ケアマネージャーの質の向上を図る上で、平成18年4月1日から県が登録を5年ごとに更新し、定期的な研修が義務づけられることになっております。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 3項目めの、町民病院の介護病床の利用状況等についてお答えします。


 1点目の、開院以降の介護病床の利用状況でありますが、開院の年、平成13年度は利用率96.6%、14年度95.4%、15年度88.2%、17年2月末現在は95%であります。


 2点目の、入院できる対象者でありますが、介護保険法で要介護と認められた患者さんで急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期にわたる療養が必要な人であります。


 次に3点目の、入院患者さんの認定区分、また平均在院日数の状況でありますが、2月末現在の入院患者さんの介護保険の認定区分は、要介護4が5名、要介護5が14名となっております。また、平均在院日数の状況でありますが、平成15年度が284.5日、16年では211.1日であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 続いて4項目めの、平成15年から16年におきます西三河北部圏域内での具体的な施設の整備実績でありますが、平成15年度は定員80人の特別養護老人ホームが豊田市内に、16年度は同じく定員80人の特別養護老人ホームが豊田市内と足助町内に整備されました。また、定員95人の老人保健施設も豊田市内に整備されております。


 次に5項目めの、平成17年から19年までの三好町内での特養・老健の施設整備計画でありますが、特別養護老人ホームにつきましては、民設民営により、平成18年から19年度の2カ年の整備によりまして、全室個室・ユニット型、定員100人規模の施設整備を予定しております。経営主体につきましては、社会福祉法人が整備する計画でございます。なお、開設時期につきましては、19年度を予定しております。


 また、老人保健施設につきましては、公設公営により、平成18年度、19年度の2カ年整備によりまして、定員40人規模の施設整備を予定しております。経営主体につきましては三好町で、開設時期につきましては、平成19年度中を予定しております。設置場所につきましては、三好町民病院の敷地内で計画しております。


 次に6項目め、病院周辺を福祉ゾーンとした総合的な開発推進計画と施設の組み合わせと配備についてでありますが、第5次三好町総合計画におきましては、町民病院を中心とした総合福祉施設の整備が示されております。保健センターにつきましては、現在の位置で引き続き本町の保健指導の核といたしますが、病院につきましては、老人保健施設を組み合わせ、医療・保健・福祉の拠点としてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2件目の交流事業の見直しと交流の多様化の推進についての1項目め、これまでの交流事業の意義と今後のスタンスについてお答えをいたします。


 1点目の、意義と成果につきましては、ご案内のとおり、三岳村、士別市、そしてコロンバスとの3つの友好都市とはそれぞれ交流のきっかけや趣旨、目的等が異なっておりますが、交流推進の原点は、風土、生活、文化などが異なる他地域との交流により、みずからの地域の特性を認識し、地域の振興、活性化を図るとともに、人的な交流による広い視野を持った豊かな人間性の形成であります。これまでの交流事業の実施により、中学生、高校生等、若い世代の国際感覚の醸成や、異文化の理解を初め、一定の成果が上がっているものと認識をしております。しかし、町の派遣事業や交流事業を機に、その後、町民の皆さんの自主的な交流、草の根の交流の輪をいかに広げていくかが、今後の課題であると考えております。


 2点目の、今後の友好都市交流事業推進のスタンスでありますけども、長野県三岳村につきましては、現在近隣町村との合併協議が進んでおり、新たなまちとの今後の交流のあり方について検討、協議をする必要がありますけども、従来どおり、子ども会等民間を中心に交流を継続をしていきたいと考えております。また、北海道士別市とは、次代を担う小学生の相互交流を、コロンバス市とは中学生の派遣を中心に引き続き交流を進めてまいります。今後の友好交流の基本スタンスとしましては、友好都市に関する情報提供や相手方との連絡調整など、側面的な支援を進め、町民の皆さんの自主的な交流を促進をしてまいります。


 次に2項目めの、今後の新しい交流の形について、どのような考え、展望があるかについてでありますけども、議員からご提案をいただきましたことにつきましては、将来のまちづくりのための先進モデルとなる市やまちの施策や行政運営等の調査研究をする必要はあると考えております。


 また、豊田市と東西加茂郡町村の合併のなど、近隣市町村の枠組みが変わりつつある現在、新しい枠組みの中でどのように地域の共存共栄を図るかは、今後の重要な課題になってくるものと思われます。いずれにいたしましても、今後の交流につきましては、人的交流、特に町民の皆さんの草の根交流を主体として進めてまいりますので、現在のところでは新たな友好提携先を求めることについては考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 3件目、三好丘桜公園テニスコートの有効活用についての1項目め、委託運営を基本として、サマータイム時間を設け、利用時間の延長を検討する考えはでございますけども、当地区は良好な環境を保護するために定められました1種低層住宅専用地域でありますので、周辺生活環境への影響を考慮し、現段階では利用時間延長は考えておりません。


 2項目めの、町内にテニスコートは何面あるか、その中で夜間照明施設を設置しているのは何面か、また三好丘桜公園テニスコートに夜間照明施設を将来設置する計画はでございますけども、町内のテニスコートはコミュニティ施設としまして、北部コミュニティ、三好コミュニティ、南部地区コミュニティ、3カ所で6面、公園施設としまして三好公園、三好丘公園、三好丘桜公園の3カ所で8面ございます。その中で、夜間照明施設が設置してあるのは、コミュニティ施設6面、公園施設として三好公園の4面でございます。ご質問にありました三好丘桜公園テニスコートに夜間照明施設を設置する計画はございませんが、照明施設のある既存テニスコートを積極的に利用していただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 中村議員から3点にわたってご質問いただいたわけでありますけども、私からは高齢者福祉関係の7項目め、新制度をどのように認識し、その対応策をどのように考えているかについて、お答えをさせていただきます。


 現行の介護保険制度では、介護を必要とする高齢者が急速にふえている現況の中で、今後も保険給付費の一層の増大が見込まれておるところであります。このようなことから、今回の改正は、将来の急速な高齢化の進展を見据えて、この介護保険制度の安定した継続性を図るために行われ、予防重視型への転換をするものであると認識をいたしておるところであります。


 この法の改正に伴う高齢者保健・介護保険サービスの対応策といたしましては、要支援1、要支援2の軽度者を対象とした新予防給付、それと要支援、要介護状態に陥るおそれがある者を対象とした地域支援事業等の介護サービス事業が、地域包括支援センターを中心として展開される予定であります。この地域包括支援センターは、平成18年4月から平成19年度末までの2カ年のうちに事業体制を整備することとされており、その整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) 町長の答弁をいただく前に手を挙げましてご無礼しました。ありがとうございます。いろいろと各項目にわたってご答弁いただきまして、一応再質問という形に入っていきたいと思います。


 まず、1件目の1項目の質問1に関して、やはり先ほどの答弁の中でも、今回の建設計画では自立支援センター及び地域交流スペースの設置、さらには訪問看護ステーションや在宅介護支援センターの病院からの移設等、一つの施設の中で、総合的な福祉の対応ができるよう計画されている。これは予防介護の面から見ても大変重要なことだと思います。


 そんな中で、ハード面以上に重要なことは、ソフト面の拡充かと思います。病院と老健施設の連携、施設内各セクションの協調、そして職員の資質の向上、人材の活用、そういったマンパワーをどういうふうに発揮していくかということが一つ最も重要な課題になってくると思います。


 それに関して、再質問の1として、新施設の人員配備ということでいきますと、最小の人数で最大の効果を発揮するということが条件になると思いますけども、そういった人員配備について、何か特徴的な計画があればお聞かせください。


 それから、1件目の1項目、質問2ですが、基本設計に当たっては、病院内にプロジェクトを設け、院内スタッフと福祉職員が参加して検討するという答弁がありました。その中で、それはそれで結構なんですけど、やはり本当のサービスを追及するということからすると、やはり利用する人の声を反映させるということが大変重要かと思います。利用者に満足度をいかに提供するかということからいきますと、その中で質問になるんですけども、基本計画の段階で利用者やその家族の意見、要望を聞き取るために、プロジェクトの中にメンバーを公募する考えはありませんか。


 それから、同じく1件目の2項目、質問3ですけども、今、介護関係の適用利用者は、ほぼ満室に近いということですけども、現在ぜひ入院したいという待機待ちの希望者は何名ほどあるでしょうか。お聞かせ願います。


 それから、1件目の4項目、質問6に対してですけども、実は先般、私はプライベートで安城市の安城厚生病院をちょっと見学する機会がありました。ここでは病院と併設の老健施設、この場合は規模が100名ですね、それとあと緩和ケアといいまして、もう終期の方の手当をどうぞという緩和ケア病棟、それから看護専門学校、それから保育所の各施設が病院施設内に大変効率的に配備されてます。そういった総合福祉ゾーンとして大変うまく整備されとるわけですが、ですからそういう中でいきますと、やはり老健は老健だけということではなかなか効果が発揮できない。やっぱり緩和ケアなんか見ますと、やはり今後いわゆる老老介護というか、老夫婦がお互いに介護し合うということからいきますと、両方の施設が近い方がいいだろうと。それから、看護専門学校については、やはり実習訓練等優秀な人材を確保するということも必要だと思います。それから保育所なんかがありますけども、やはり先ほどもちょっと答弁に出てましたように、回想法というのはいわゆる昔を思い出して元気になる。それは道具とか建物の中とかいろいろあるんですけども、やはり私も体験的に考えることは、子どものパワーってのは大変大きなものですね。だから、お年寄りがお孫さんを相手にすると、大変元気が出ます。そういう点で周辺部にそういった保育所があれば、やはり協力してやっていけるんじゃないかと。そういう考えも含めて、質問の4番目として、人材の育成確保のため、将来的には看護あるいは福祉専門学校が必要だと思います。三好町が一つの選択肢として、病院周辺に誘致する考えはありませんか。ちょっと言葉は悪いんですが、ゆりかごから墓場まで、一つのゾーンとして安心した人生設計がおくれる環境をつくるべきだと思います。


 それから、2件目の質問に関しては、ご答弁の中で、今後の交流については人的交流、特に町民の皆さんの草の根交流を主体として進めていくと述べられておりますが、友好事業そのものはやっぱりあくまでも行政が主体となって主導性を発揮すべきものだと思います。しかる後に、町民が協働で推進するのが基本だと思います。それを含めて、再質問5として、町としてもっと主体性のある前向きな見解をいただきたいと思います。いかがでしょうか。


 それから、3件目の質問1に対してですけども、ご答弁の中では、地域の生活環境やら町内の施設との調整があるとの説明ですが、何を調整するのか、もう少し具体的にご説明をお願いしたいと思います。また、今後の検討課題にするということは、地域のコンセンサスを得られれば検討していけるという形で理解してもよろしいでしょうか。


 それから3件目、一応質問2に関していけば、やはり居住地域でそういった時間外のときにレジャーをどうするかと、一つのテーマになると思いますけども、これはひとつ地域全体の問題として今後周辺住民の理解を得ながら今後も要望としてやっていきたいと思います。


 以上、一応再質問とします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 私の方に3点の再質問がございました。


 初めに、人的な人員配備の特徴的なということだと思います。40床規模で現在、病院併設による老人保健施設の計画をしておりまして、国の省令の基準によりますと、一部の職員が病院と兼務ができるという点がございます。この場合、兼務できるのは管理者、いわゆる施設長、それから医師、薬剤師、療法士、それと栄養士などがございます。これらの兼務によって人件費の軽減を図ることが可能になると考えております。しかしながら、福祉関係の施設では議員がおっしゃられますように、マンパワー、これが非常に大きなウエートを占めると考えております。兼務により万が一の事故の場合、こういった想定もされるわけですので、責任の所在が不明確、そしてサービスの低下になっては意味がなくなるというふうに考えております。そうしたことも考慮して、今後、厚生委員会とも協議してまいりたいと、かように考えております。


 そして、今回の介護保険制度の改正によりまして、新予防給付が地域支援事業として行われます。そして、市町村には地域包括支援センターの設置が義務化されます。こうしたセンターには総合相談とか支援の専門を担当する社会福祉士の資格を持った職員、それから介護予防マネジメントを担当します保健師、それから包括的で継続的なマネジメントを担当する主任ケアマネージャー、通称スーパーバイザーというふうな言い方をしてますが、こういった最低限で3名の職員というんですか、人が必要になります。そういったところでこの地域包括支援センターを本町におけます予防サービスの拠点としてまいりたいと考えております。


 次に、基本設計のメンバーの公募ということでございますが、老人保健施設は介護保険の適用施設でございまして、その標準的な整備は国の基準によって決められております。それに基づいて建設をしてまいりますが、この公募については、この段階で検討してまいりたいと考えております。


 それから、最後の誘致の問題です。看護専門学校ですとか福祉専門学校の誘致の考え方ですが、誘致とか公募ということになれば、町のある程度の財政的な支援も必要になってくる。そういったことが考えられます。現在では、そのような誘致と公募という考えは持っておりません。仮にそうした専門学校が本町に進出したいというご希望があれば大変ありがたいことでございますので、側面からのお手伝いは拒むことはございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 介護病床での待機待ちはあるかとのことでありますが、在宅医療や訪問看護を受けられている患者さんの中には、いつ病状が悪化するかわからず、入院が必要な方もみえますが、現在につきましては待機待ちの方はおみえになりません。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問いただきました友好交流時期について、行政が主導性を持ち、その後、町民と協働で進めるべきではないかという点でございますけども、先ほどお答えをさせていただきましたように、今後の交流につきましては、国際交流、国内交流を問わず、交流の主体は町民の皆さんでございます。町民の皆さんが今後自主的な、あるいはまた自発的な交流ができるよう、町としましては国際交流協会、そして交流の関係団体とも連携をとりながら、交流先の情報提供等、皆さんが交流しやすい環境づくりと、そして支援をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 他の施設ということで、黒笹公園、三好丘公園、三好公園等の施設等の延長等もまた考慮していかなければならないというようなことで調整という言い方をさせていただきました。


○議長(野々山奉文議員) 10番 中村元春議員。


○10番(中村元春議員) それぞれありがとうございました。


 あと再質問の2に関連して、公募を検討していただくということと同時に、介護者の症状を予防、回復させるためには、やはり屋内の施設と同時に、各種トレーニング、そういったものとは別に、やはり自然に親しむいうことは大変大きなポイントになると思います。そういう意味では、病院周辺の広い用地を利用しながら、家庭菜園とかガーデニング、こういったスペースもとっていただいたらどうかなと。特に三好町の場合は、農業を体験された高齢者が大変多いと思います。だから、そういうことで土になじむとか、そういう形もやはり新しいスタイルとして考えてもらったらなと、これは要望になります。


 まあ時間がないようですけども、最後になりますけども、町長及び正木部長の方から答弁でもありましたように、今後計画されていく老健施設の建設コンセプトとして、これについてまず一つは、自立支援センター、それから2つ目は地域包括支援センターの予防ゾーン、それから3として地域交流スペース、それから多目的ホール、今までにない形で、どっちかいうと複合的な施設いうことでご検討いただいて、大変いいことだと思いますから、その設置利用に関してはぜひ実行していただきたいと思います。今後も総合福祉の拠点になるように整備をよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、10番 中村元春議員の質問を終わります。


 7番 水谷邦恵議員。


             (7番 水谷邦恵議員 登壇)


○7番(水谷邦恵議員) 平成17年3月定例会において、さきに通告してあります2件、町民病院の運営について、老人保健施設、いわゆる老健の建設について質問いたします。


 1件目、町民病院の運営について。


 町民病院の経営状況が今年度になり急速に悪化しています。議会に提出された資料によりますと、16年度の12月分までの延べ患者数は1年前の同時期に比べて入院で718人、外来で4,609人減少し、そのため診療収益は7,130万円の減収となっています。病院の経営は非常事態ではないかと思います。町民病院は、平成13年5月に開院し、14年度は患者数もふえ、順調な滑り出しでした。しかし、15年度において既に患者数は前年度より2,275人の減となっています。


 そこで質問1、16年度の患者数の減は、4月に起きた医療事故の影響が大きいと思いますが、15、16年度と2年続けた患者数の減少の原因はどこにあると考え、そのためにどのような改善策と対応策を講じてきましたか。


 町民病院は地方公営企業法が適用され、本来独立採算で運営されるべきものです。一般家庭のように収入が減ればむだな経費を削り、支出を抑える努力をし、さらに営業努力で患者をふやす必要があります。しかし、三好町民病院の場合、努力の跡が見られず、安易に町からのお金の繰り出しに頼るところが見受けられます。15年度において本町は町民病院に対し、総額6億8,312万円を健全運営のためとして繰り出しています。この繰出金額は15年度一般会計決算額223億7,145万円の約3%を占めています。ちなみに、7小学校の学校管理費は1億8,655万円、図書館費は5,649万円です。なお、平成12年度の旧町立病院時代の繰出金は、1億1,588万円で、繰出率は0.6%で、現在の5分の1です。負担金の内訳を大きい順に上げますと、1番、企業債償還金負担金2億3,406万円、経営安定化負担金2億2,640万円、高度医療費負担金9,675万円、救急事業費負担金8,571万円、不採算部門負担金1,632万円、建設改良費負担金1,129万円、リハビリ医療費負担金682万円、保健事業費負担金388万円、研究研修費負担金190万円となっています。


 質問2、私は負担金の内容について一応説明を受けていますが、ケーブルテレビひまわりを見ている皆さんにはわかりにくいと思いますので、町民に対し、次に上げる金額の大きい4つの負担金内容と計算式をわかりやすく説明してください。企業債償還金負担金2億3,406万円、経営安定化負担金2億2,640万円、高度医療費負担金9,675万円、救急事業費負担金8,571万円についてお願いします。


 さきに述べましたように、病院運営は独立採算の企業会計が適用され、一般会計からの負担金の繰り出しには制限が加わります。三好町は14年度6億8,400万円、15年度6億8,312万円を町が負担していますが、これらは総務省が定める繰り出し基準を満たしていますか。特に経営安定化負担金は基準を満たさないと思います。本来の姿どおり、繰入金に頼らない経営を目指していただきたいと思います。


 質問3、16年度の経営安定化負担金の支出はどれくらいになりますか。今後町としてさきに述べた9項目の負担金の中で、削減を考えている項目はありますか。


 質問4、また、いろいろな事業を抱える中で、町民病院に繰り出す負担金の上限をどの程度に抑える考えを持っていますか。その額と一般会計の繰り出しに占める割合について答えてください。


 2月9日の各新聞に岡崎市民病院に対する包括外部監査人による経営の監査結果が報じられていました。毎日新聞には、未収金の増加になるケースの多い土曜日、日曜、祝日の退院清算消費者の検討を求めたもの。赤字の大きい循環器、泌尿器科、歯科口腔外科などについて、材料費などの経費削減を求めたもの。他の医療機関との分担を促進するなどの指摘が掲載されていました。


 質問5、町民病院も包括外部監査による経営などについての監査を受け、経営改善を図る考えはありませんか。


 質問2件目です。老人保健施設、いわゆる老健の建設について。


 現在では、民間にできることは民間に任せようという民活の考えが全国的に広まっています。これからの地方行政では、歳入の大幅な増加は期待できず、その一方、自治体が背負う業務は確実にふえています。私も民間にできることは民間に任せることが必要だと考えています。本町においても19年に開園を目指すきたよし地区での保育園は、公設民営で運営する方針です。しかしその一方、ベッド数40の老人保健施設、いわゆる老健については公設公営での建設計画を持っています。三好町は全国的に見ても高齢化率の低いまちですが、高齢人口は確実にふえており、老健は必要な施設と考えます。しかし、県内にある110の老健はすべて民設民営であり、公設公営のところも1カ所もありません。財政力豊かな豊田市でさえ、公設公営の老健を持っていません。しかし、全国的に見ると公設公営もあります。


 三重県名張市にある公設公営の「ゆりの里」を視察しましたので、それについて述べたいと思います。


 「ゆりの里」は市民病院併設型で、定員は入所48名、これはショートステイを含んでおります。通所10名の施設です。職員構成は、医師、薬剤師、栄養士、理学療法士の各1名は病院兼務で、これに看護師8名、介護福祉士2名、介護補助員、これは臨時ですが、4名、ヘルパー4名、介護支援専門員1名、支援相談員1名、事務職員2名が加わり、合計26名です。医師、薬剤師、栄養士、理学療法士の4名の給料は病院持ちですが、それでも年間1億円近い赤字が出るとのことでした。赤字の大きな原因は、職員の給与が民間よりどうしても高くなるためとのことでした。議会からも施設の赤字については厳しい意見が述べられており、公設公営の厳しさを感じているとのことでした。施設の今後の課題として、経営の健全化を上げられ、本町に対しても、仮に公設公営にするとしたら、適正規模での施設建設、施設運営をすることをアドバイスしてくださいました。


 質問1、保育園運営を公設民営に移すときに、なぜ町は老健施設については公設公営にこだわるのですか。


 質問2、本町が計画しているベッド数40の老健では、職員構成をどのように考えていますか。職名と人数、それにかかわる人件費を述べてください。


 質問3、三好町が言っている公設公営の老健とは、病院の一部として併設した施設なのか、それとも病院とは独立した施設なのですか。病院とは独立した施設の場合、職員の勤務はできるのでしょうか。そのときの人件費はどこが負担しますか。結果として、どの程度の人件費削減が見込まれていますか。


 質問4、町長を含む町の幹部の皆さんに名張市の「ゆりの里」の視察をお勧めします。一度行ってみる考えはありませんか。


 また、厚生委員会で視察した岩手県東和町の老人保健施設「華の苑」は、県立東和病院に併設したベッド数60床の公設公営施設です。県職員と町職員で任命権者が違うため、職員の交流は看護師の交流を6カ月ずつ、1年で2名行っています。この施設は、民間の施設に負けない独立採算を目指した運営を基本に、利用者の多様なニーズに耳を傾け、利用者の家族から喜ばれる施設運営を目指しておられました。15年度の経営状況を見ると、実質収支1,409万9,000円の黒字でした。歳入においては、利用者をふやすことで増収を図り、歳出では人件費の削減を図っておられます。施設の公債費も施設で返済しており、町からの繰入金はありません。現在、三好町は町民病院へ毎年7億円近い負担金を繰り出しています。また、医師など職員の給与は極めて高く、今のままで町の計画が「華の苑」のようにいくか疑問です。


 質問5、本町が計画している老健施設の建設費は幾らを予定していますか。また、施設運営の歳入歳出をどのように想定していますか。それぞれ項目ごとに説明してください。


 質問6、東和町のように独立採算運営ができるのでしょうか。それとも町の繰出金を予定しているのですか。また、その額は年間どれくらいですか。


 愛知県は全国的に見ても経済状況は堅調で、本町も17年度予算では、企業の前期決算から自動車関連の法人町民税の増、人口増から納税者の増加による増収が見込まれています。しかし、20年先、30年先を見据えて、子、孫に多額の負債を残さない、持続可能な町財政運営を考える必要があると思います。わかりやすい答弁をお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 1件目の町民病院の運営について、1項目め、患者数の減少原因についてお答えいたします。


 15、16年度と連続して患者数が減少した主な4つの原因と思われるものでありますが、1つとしまして、花粉症あるいはインフルエンザの季節的な疾患が流行しなかった点。2つ目として、平成14年4月に診療報酬の改定がありまして、投薬日数制限がなくなりまして、当病院につきましては30日処方から60日処方を希望する患者さんがふえたため。また3点目としまして、平成14年10月に老人医療の自己負担額が1割または2割になったこと。また、15年4月には社会保険の自己負担が2割から3割になったこと、こういったことが主に考えられます。


 患者数の減少につきましては、国の診療抑制、受診抑制に大きな原因がかかわっていると思っております。こうしたことにより、当病院につきましては、改善策といたしまして、患者サービスとしまして、内科外来に初診専門と再診専門に分け、診療を15年度から実施しております。また、予約枠の人数の検討や実施をしております。それから、患者さんへの声かけなどを行うなどをいたしまして、情報提供に努めておるところであります。


 経営改善につきましては、院内の会議で毎月の経営状況の分析や翌月への取り組みといたしまして、前年度の同月比較などを行い、先ほど言いましたように、翌月への取り組みとしておるところであります。また、委託業務等の見直しを実施しておるところであります。


 2項目めの、負担金についてであります。負担金については、地方公営企業法による繰り出し基準、また三好町と病院との協議により金額を決めておるところであります。ご質問の4つの負担金でありますが、1つとして、企業債償還金負担金につきましては、病院建設時の建設、設備、医療機器購入にかかわる借入金の返済に対する負担金、総額の3分の2の額であります。2つ目として、経営安定化負担金につきましては、病院建設時の建物、設備、医療機器にかかわる減価償却費を算出したものから高度医療費を除いた額であります。3つ目として、高度医療費負担金につきましては、情報システム、MRI、CT等放射線機器の減価償却費の3分の1と保守料であります。4つ目の、救急事業負担金でありますが、救急受け入れ用として2床分を空床として確保しております。その経費に対する負担金であります。具体的には、空床分の収入補てん、待機のための経費、人件費や光熱水費であります。


 3項目めの、16年度の経営安定化負担金の予定額でありますが、予定としましては2億2,464万9,000円をお願いしているところであります。負担金の削減につきましては、収益的収支に対する負担金で平成16年度予算としましては4億8,870万4,000円、平成17年度予算4億7,783万7,000円でありますが、1,086万7,000円の削減をいたしております。


 4項目めの、三好町民病院の負担金の上限の考えと負担金の一般会計歳出に占める割合についてでありますが、初めに、16年度一般会計予算に対する割合でありますが、3月補正後の予算に対しましては3%となります。また、負担金の額、さきの2項目でご説明いたしました積算方法でお願いしておるところであり、また一般会計と病院会計との協議を行い、総額の上限は特に現在決めていません。


 5項目めの、包括外部監査による経営等の監査を受けることについてでありますが、今のところ包括外部監査を受ける考えは持っておりません。


 以上、答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 老人保健施設の建設についてご質問をいただきました。


 1項目めの、公設公営にこだわるのかでございますが、本町の第5次総合計画に基づくものでございまして、その計画に沿って進めさせていただいております。


 2項目めの、本町の計画しているベッド数40の老健では、職員構成をどのように考えているか。職名と人数、それにかかる人件費でありますが、職員の構成は、平成16年2月18日開催の医療・保健施設整備特別委員会で報告させていただいた老人保健施設経営推計についての資料によりお答えをさせていただきます。施設長、医師、薬剤師、理学または作業療法士、栄養士、調理員につきましては兼務により、その他、看護職員は5人、介護職員は18人、支援相談員は1人、介護支援専門員は1人、事務員などは2人を予定しております。兼務職員を除いた実質職員数は27名で、平成19年度の人件費は1億136万と想定しております。


 3項目めの、公設公営の老健は病院の一部として併設するのか、病院とは独立した施設なのか、病院と独立した施設の場合は職員の兼務はできるか、そのときの人件費はどこが負担するのか、結果としてどの程度の人件費の削減が見込まれるかについてでありますが、老人保健施設は病院とは独立した施設でございます。独立して建設される場合であっても、同一敷地内にある病院などの施設があり、併設している場合は、病院の運営に支障がない限りにおいて、兼務をすることができるとあります。兼務するときの人件費の負担は、どこがするのかについてでありますが、老人保健施設の会計でその人件費を負担することになると思います。人件費の削減額の見込み額ですが、職員を採用する場合と兼務で行う場合の比較では、医師と薬剤師合わせて2,700万円程度削減できる見込みでございます。ただし、実際の運営に当たっては、介護保険点数等々を考えた場合には、人員の増員も必要になるやと考えます。


 4項目め、町長を含む幹部職員に名張市の「ゆりの里」への視察の件でありますが、これは機会をとらえて検討してまいりたいと、かように考えております。


 5項目め、三好町が計画している老健施設の建設費は幾ら予定しているか、また施設運営の歳入歳出をどのように想定しているか、項目ごとの説明でございますが、特別委員会で報告させていただいた資料でご説明させていただきますと、建築工事費につきましては10億3,897万9,000円と試算しております。しかし、基本設計が完了した段階では、積算される概算工事費とは差が生じてまいりますことをご承知くださるようお願いいたします。


 施設運営の歳入歳出をどのように想定しているかでありますが、平成19年度においては特別会計では歳入総額を1億9,487万4,000円と想定しております。内訳といたしまして、いわゆる老健、入所施設の収入が1億3,879万8,000円、ショートステイ収入として446万3,000円、デイケア、通所リハビリでありますが、その収入が5,160万3,000円、その他収入1万円、一般会計の繰入金につきましてはこの段階ではございません。続いて、歳出でありますが、歳出総額を1億7,247万1,000円と想定させていただきました。内訳といたしまして、人件費1億136万円、材料費894万8,000円、経費として5,566万3,000円、借入金の償還金、利息部分ですが649万円、雑費1万円であります。歳入歳出差し引きで2,240万3,000円の繰越金となる見込みであります。これが平成19年度の試算であります。


 6項目め、独立採算運営ができるのか、町の繰出金を予定しているのか、またその額は年間どのくらいであるかについてお答えをさせていただきます。結論的に申し上げますと、独立採算で行うことは難しいと考えております。町の一般会計からの繰入金の額につきましては、厚生委員会に報告させていただいておりますとおり、平成24年から一般会からの繰り入れが必要となり、平成29年度には年間5,000万円近い額の繰り入れが必要となる見込みであります。しかし、国においては高齢社会の進展によります介護保険制度の見直し案で、介護予防重点型として要介護状態にならないようにするための施策を進めております。我が町といたしましても、老人保健施設を建設するに当たり、介護予防の拠点として考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 水谷議員から2点にわたってご質問いただいたわけありますけども、私の方からは老健の建設について、公設公営に関することについてお答えをさせていただきます。


 施設整備の基本方針といたしまして、第5次三好町総合計画の中では、町民病院に併設して保健センター及び老人保健施設を建設し、総合福祉施設の整備に努めるとされており、また第2期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、これはささえ愛みよし21でありますけども、これにおきましても老人福祉施設等を計画的に整備することといたしております。したがいまして、介護老人保健施設の整備については、三好町による施設整備及び運営とするいわゆる公設公営で行うこととしているものであります。


 なお、老人保健施設の整備に当たっては、公設公営の場合のメリット、デメリットにつきましても、職員ともどもしっかりと研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 順番に行きます。


 町民病院の運営の件ですけれども、花粉症とか投薬日数の制限がなくなったので、長期投薬を希望する方が多くなった。それと老人医療の自己負担が1割から2割になった。社会保険の自己負担が2割から3割になったっていう、国の受診抑制と思われるところに原因があるのではないかというふうに、また改善策としていろいろ言っておられましたけれども、やはり患者さんの声をきますと、投薬の待ち時間が長いとか、そういう本当に身近な問題のところにも原因があるのではないかなと思われますので、その辺の声もよく聞きながら、改善策を考えていただきたいと思います。


 それから、2月28日に受け取った1月分の病院事業経営状況によりますと、患者数ですが、入院、外来合わせて12月よりも162人の減少になっておるんですね。収益面ではやはり12月よりもさらに357万2,000円の減少となっております。本当にこのままでいきましたらどうなるんだろうかという心配がされるわけです。それと、やっぱり改善策をきっちり講じて、患者数をまずふやすことを真剣に考えていただきたいと思います。


 それから、2番目なんですが、負担金についてのところですけれども、高度医療費負担金っていうところで、MRIとかCTとかいうふうにおっしゃいましたが、計算式があるわけですけれども、高度医療費負担金の中には、超音波診断装置、これの購入価格だと思います、2,050万円。MRIっていうのが1億3,210万、CTが8,500万円、アンギオが9,220万円、エックス線が1億7,150万円、電子カルテが4億6,000万円、CRが4,710万円で、トータル10億840万円に対する計算の結果が9,675万円っていう負担金になってると思うんですよね。やはりこの辺で使われているとか使われてないとかっていう医療機具に関しましても少し検討してみること必要ではないかと思われます。


 それと、やはり負担金のところなんですけれども、救急事業費負担金ていうのがあって、救急のときのためにあいてるベッドっていうのか、あけているベッドを2床置いてますよっていう費用と、救急待機者のための人件費があるんですけれども、土曜日とか日曜日とか祝日、夜間において、どんな職種の方が勤務しているのか、お尋ねしたいと思います。


 それと4番目なんですけれども、4項目め、町民病院への負担金の上限額はどのようにって言いましたら、病院側の方から2億2,400万っていうふうにお答えになったんですが、町の方がそういう経営安定化負担金とか負担金の上限額にいうのに対しては決めているのではないかと思ってたんですが、それは病院側の方から要求されたものを町が出すっていうふうになっているんでしょうか。その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、包括外部監査のことなんですけども、岡崎市民病院が監査を受けて、その監査の結果の資料があるんですけれども、こんなに厚いものなんですよね。その中に本当に岡崎病院のいろんなところの監査を行って、こういうところを改善したらいいんじゃないかというふうなことが事細かく述べてありました。その中に、自治体病院としてというところの項目を見てみますと、自治体病院としても存続のための適正利益創出が迫られている。これは岡崎市民病院のことですけれども。自治体医療は非営利であるとしても、その組織を維持運営するとともに、より高いレベルの医療サービスを提供するために必要な利益の確保は不可欠と言わざるを得ないていうふうに載っております。このように、やはり町民病院がどのようにすれば経営改善が図れるかっていうことのために、やはり外部監査を受けて、しっかりとした指摘を受けて改善策を図ることも必要ではないかというふうに考えておりますので、受ける考えはないっていうふうにおっしゃらずに、やはりどこに原因があるかっていうのをしっかり把握した上で、今後の対策を考えることも必要ではないかと思います。


 それと、今度は老健のところですけれども、公設公営にこだわる理由っていうのが、第5次総合計画に基づくものであるよっていうふうにおっしゃいましたけれども、総合計画にあることっていうのは必ず実現されているかといったら、いろんなところを見てみますとそうでもないのではないかと言えることが多々あると思うんですよね。ですから、こういうふうな病院経営が今こういう状況にある中で、老健もまたじゃあどういうふうにやっていくかっていうところは、やはり真剣に考えていただきたいと思いますので、その公設公営にこだわるのがいいことなのか、公設民営化、民民でやるかっていうところも視野に入れながら考える必要があるのではないかと思います。


 次の職員構成のところですけれども、施設長、医師、薬剤師、理学・作業療法士かな、栄養士、調理員は兼務ですよっていうふうにおっしゃって、兼務職員を除いた27名の人件費が1億136万円ていうふうにおっしゃったと思うんですよね。ですけれども、その次の答弁では、その兼務する人の人件費の負担は老健がするっていうふうにおっしゃいましたら、あとさっき施設長とか医師とか薬剤師っていうのが調理員を1人か2人かはっきりしませんけれども、やるとしたら、六、七名の人件費はじゃあどういうふうになるのかな。ここの試算表がありますけれど、そこの中に加えられてないわけですから、その辺がどういうふうになるのかちょっとお尋ねします。どれくらいになるのか。


 それと、老健の給食についてなんですけれども、現在の病院では病院の患者さんの給食をつくるので手いっぱいで、場所が確保できないのではないかっていうふうにお聞きしておりますけれども、じゃあ調理員の兼務っていうのができるのかどうか。これもやはりできないのではないかと思いますので、その辺はどのようにお考えになっているのかお聞きします。


 それと4番目の、「ゆりの里」への視察ですけれども、これはぜひ行っていただきたいと思います。公設公営の老健の運営の厳しさが見ていただけると思いますので、ぜひお願いしたい。


 施設運営の歳入歳出なんですけれども、先ほどおっしゃっていた数字っていうのは、私もこの表を持っておりますけれども、特別会計っていう中に試算されてるんですけれども、先ほど言いましたように、まず老健側が兼務する職員の給料を持ちますよっていうところでまず数字が変わってくると思いますし、その中に減価償却費が含まれていないと思うんですけれども、この老健っていうのは何会計でおやりになるのかっていうこともお尋ねしたいと思います。もし企業会計ってなりますと、それも組まなけりゃいけないんじゃないと思いますんで、そうしますと繰入金なんかの影響も出てくると思いますので、その辺もお尋ねしたいと思います。


 それから、これは今言ったことにもつながるんですけれども、24年度から繰入金が必要になるというのは、それまではゼロですよっていうことになると思うんですが、やはりさっき言ったように、人件費とか減価償却費を加えるとどういうふうな形になるのかというところも示していただけたらと思います。


 以上です。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 5点の再質問をいただきました。


 1点目の患者数をふやす方策というふうなことでありますが、これにつきましては、今後とも患者サービスに十二分に努めるとともに、スタッフとしてこういったことを、接遇等にも十二分に教育等をしてまいりたいと考えております。


 次に、医療機器の利用状況でありますが、これにつきましては、現在、病診連携、それから病病連携も行っておりますので、こうしたことを十二分にPRし、医療機器の利用状況等も上げてまいりたいというふうに考えております。


 次に、土日の職員の体制でありますが、医師は当然24時間体制、また看護師につきましても24時間体制であります。また、コメディカル、薬局、検査等につきましては、土日は8時30分から5時15分の日直体制をとって業務に当たっているところであります。


 それから、負担金の上限額でありますが、これにつきましては、前年度の実績等を加味して予算をお願いしていくものでありまして、また先ほど申し上げましたように、一般会計と病院会計との協議の上で決める分もありますので、特に上限というものは設定しておりません。


 それから、最後の岡崎の包括外部監査の結果についていろいろるるお話をいただきました。こういったことを参考にして、今後病院も勉強してまいりたいと思います。現在は、監査委員さんによりまして決算審査あるいは定期監査、また毎月の例月出納検査を受けております。こういった中で、経営等についても監査委員さんのご意見、ご指導をいただいております。ですから、現在は監査委員制度の中で、ご指導、ご指摘等を賜ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) まず、公設公営という部分でございますが、現在、厚生委員会の方でいろいろと議論していただいております。これも議会との協議を十分重ねてまいって進めてまいりたいと、かように考えております。


 それから、兼務職員の額の話がございました。私どもの試算で申し上げますと、老人保健施設が負担するという部分でお話をさせていただきましたが、その差で申し上げますと、1人老健の方で兼務でなく採用した場合は、1人の人件費が要りますよと。例えば管理者の場合ですと1,960万、1人採用すると要ります。病院兼務でいくならば、いわゆるその0.5人分で980万という試算をさせていただきました。結果、2,786万がいわゆる削減になるんではないかという試算をお答えさせていただきました。


 それから、調理員の兼務というところでございます。厚生委員会でも一番最初の案を図面でお示ししたときに、委員の方からちょっと甘いんじゃないかというふうなご意見いただいております。再度設計等もさせていただいてます。そのときは病院で使える施設は使うということを考えていった方がより経済的だというご意見をいただいたわけでございます。そういった中で、議員がおっしゃるように、病院の調理室が老人保健施設の賄い部分と十分やれるかどうかという部分も今後の検討になってくる、かように考えております。これは今、基本設計をやっておりますので、そのまた図面をお示ししていく中で協議していただきたいというふうに、またご意見をいただきたいと思っております。


 それから、老健施設の会計でございますが、そのときに私ども、まだ特別会計と企業会計、どちらにするかっていう部分は示してなかったと思いますが、特別会計と企業会計の両方をお示しさせていただいておると思います。議員おっしゃるように、企業会計で試算しますと、減価償却費が生じてまいりますので、平成19年度におきまして減価償却費3,157万3,000円が見込まれるという試算がしてあるかと思います。そうしますと、その段階で917万の老健会計への繰り出しが必要になってくる。ですから、この時点で収支としてはマイナス917万ということで試算表を提出させていただいているかと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 7番 水谷邦恵議員。


○7番(水谷邦恵議員) 町民病院の方ですけれども、監査の方も考えていくよというか、包括外部監査は受けないにしても、監査の方を十分していただきながら考えていくよっていうことだったと思うんですけれども、16年度の経営安定化負担金のところで2億2,446万9,000円ていうふうに先ほどおっしゃいましたけれども、15年度と比べて、もう今7,500万円ぐらいの減収になっているわけですよね。そのあたりのところは、そこに入っているのかどうかっていうところもちょっとお尋ねしたいんですけれども、どのようになって、同額で賄えるというか、ちゃんとやっていけるんでしょうか。その辺もちょっとお聞きしたいと思います。わかりましたでしょうか。15年度に比べて7,500万円減収になっているんだけれども、その安定化負担金はいつもと同じような金額でちゃんとやっていけるのかどうか、その辺の金額の甘さはないかということですね。それだけを請求するっておっしゃいましたけれども、そこをちょっとお尋ねします。


 それと、ひとつ町民病院にちょっと私が考えているのは、三好町の地域っていうとこを考えますと、周りに大きな病院がいっぱいあるわけですよね。豊田市にもありますし、名古屋も近いですし、記念病院、加茂病院、名大もありますし、藤田学園もありますし、愛知医大もあります。そんな中で、三好の病院の位置づけをどのようにするかっていうのも大きな問題になってくるんじゃないかと思うんです。考えなきゃいけない問題ではないかと思っております。ですから、今の利用しておられる方の分析してみますと、中南部の方は町民病院を利用しておられますけれども、北部の、東名高速より北の人っていうのは本当に利用率が少ないんですよね。ですから、そういうことを視野に入れるとか、年齢的なことも含めながら、どういう患者様の年齢が高いかということも視野に入れながら、今後の町民病院のあり方も考えていく必要があるんではないかと思っておりますので、その辺もちょっとどういうふうに考えておられるかっていうのもお聞きしたいと思います。


 老健のことですけれども、先ほども言いましたけれども、職員の兼務のところでも、2,000何がし削減できますよっていうふうにおっしゃいましたけれども、ですけど削減はできてもやはり7名分の人件費に関してはかかるわけですから、その辺のところはここに含まれておりませんので、その辺の数値はどんなふうになるのかっていうのもちょっと、先ほどお尋ねした、ちょっとわかりにくいかな。その辺をちょっと本当はお尋ねしたかったんですけれども。まあちょっとよくわからなくなったからこの辺でいいですけども、老健施設の整備に当たってはしっかりと研究していきたいっていう町長さんの答弁もありましたので、やはり余り19年開設っていうふうに思わないで、じっくりと今後の長い将来を見据えて検討して、先ほどもおっしゃってたかなり状況が変わってきてますよね、国の方からのあれも。だからその辺も視野に入れながら考えていっていただきたいと思います。以上。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 再々質問で2点をいただきました。16年度の経営状況、決算状況はどうだということだと思います。また、2点目は今後の病院の位置づけやあり方いうことでありますが。


 16年度につきましては、今議会で17年度の予算をお願いしております。その中の損益計算書、16年度予定損益計算書を見ていただきますとわかりますように、これは15ページであります。ここで医業利益を2億8,680万の赤と見ております。それから医業外収益を含めまして、当年度経常利益、損失利益でありますが、ここで149万円を見込んでおります。ですから、その他医業外収益で、先ほど言いましたように、経営負担金をお願いしておるところでありますので、こういったことから当年度経常利益につきましては、予定として149万を予定しておるところであります。これにつきましては、先ほど言いましたように、お願いしております予算、17年度の会計予算書及び予算説明書の15ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと思います。


 大きな2点目の、今後の病院のあり方ということでありますが、平成19年度ですか、北部地区に厚生連の600床余の病院が新築移転してまいります。それから19年度を目標に老人保健施設のオープンを目指しているところであり、患者層がどういった動きになるかということは、ちょっとまだ予測が非常に難しいところであります。こうしたことを見きわめながら、移転後あるいは先ほど言いましたように、オープン後、しっかりした位置づけをしていきたいと思っておりますので、今後もご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 12月の厚生委員会の中で、基本設計等々現在の試算がなかなかつかみにくいというところの中で、まず基本設計を発注して、それである程度具体的な数字を出しながら検討していくという中で今、進めさせていただいております。概算の設計額が出た段階でまた厚生委員会の方にお示しをさせていただきながら、また協議をさせていただきたいと、かように考えております。その場合に、また試算の仕方も変わってくるという部分もあろうかと思いますので、十分協議をさせていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、7番 水谷邦恵議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。1時30分より再開します。


                                   午後0時25分 休憩


                                   午後1時30分 再開


○議長(野々山奉文議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 野々山幸議員。


             (3番 野々山幸議員 登壇)


○3番(野々山幸議員) おなかも膨れたところ、私の言葉で少しは目が覚めるかどうかわかりませんけども、平成17年第1回三好町議会定例会において、通告しましたとおり、3件について質問いたします。


 まず1件目、防犯灯の設置と保守点検管理についてであります。


 三好町は先日、青色回転灯装備の防犯パトカーを購入し、防犯パトロールの取り組みを始めました。現在、町内では空き巣、車の盗難等が多く抑止力になればと期待されています。一方、交通弱者である歩行者、自転車通学者等のための街路灯の役割も持ち合わせた防犯灯は、犯罪の抑止力になっていると思います。私も球切れ等を発見した場合、担当課へ行ったりメールで送ったり、行政区へ言いに行ったりしています。


 そこで、防犯対策としての防犯灯の設置と保守点検管理についてお伺いいたします。


 ?現在、町内にある防犯灯は、行政区要望によって町が設置し、蛍光灯切れ等の点検は行政区が行い、電気代も行政区が負担しています。町内にはつきっ放しになっているものや数カ月以上切れたままになっているもの、カバーが汚れ、暗く、機能低下しているものも多く見受けられます。点検管理は行政区とのことですが、町は行政区の防犯灯の点検管理方法をどのように把握し、指導しているのでしょうか。


 ?現在は、切れるごとに一般住民や区役員が区事務所に連絡し、蛍光灯、水銀灯等を交換しますが、大変非効率であると考えます。蛍光灯、水銀灯の耐用時間は大体分かっていますので、定期的に変えるのが対費用効果、管理の面からいえば一番の方法と考えますが、どうでしょうか。また、業者に一括委託はできないのでしょうか。


 ?現在、防犯灯の蛍光灯、水銀灯切れ等を発見した場合、発見した一般住民が連絡しやすい状態になっていません。はっきり言って、区の役員経験者や管轄の課だけがわかるシールが張られているものが多く、とれてわからなくなっているものもあります。管理番号がないため、電話しようにも連絡しにくく、連絡をためらう人もいると思います。連絡方法、電話、ファクス、Eメールアドレス等のわかるシール等をわかりやすいところに張り、一般住民の協力を得られる方法にした方がよいと考えますが、どうでしょうか。


 ?行政区によっては、防犯灯の電気代の負担を考え、設置に消極的な区もあり、地域格差が大きく出ています。現在、設置されている行政区ごとの設置数、1基当たりの住民数、行政区ごとの犯罪数はどうなっていますか、お教えください。防犯灯の数と犯罪の数は関係あるのでしょうか。


 ?防犯灯は、町当局が三好町全体を安全安心なまちづくりとしてとらえ、設置及び維持管理をした方がよいと考えますが、どうでしょうか。


 2件目、まあ防犯灯と同じようなことなんですけど、道路照明灯、街路灯等の保守点検管理について、一応管轄が違いますので別々に件名としました。


 町内の道路、遊歩道、公園等に設置されている道路照明灯、街路灯などの管理は、役場の担当課に分かれていて、防犯灯と同じく、連絡先がどこかわかりにくいのが現状です。私も最近、夜になると自然と道路照明灯等のところに目が行くようになってしまいましたが、この間も三好公園の街路灯の切れたものを調べに行ったところ、街路灯のところ放置自動車がありました。街路灯の球切れと放置自動車の因果関係はないと思いますが、街路灯が切れていたから夜の間に自動車を捨てていったのではないかと思ったくらいです。


 そこで質問いたします。?道路照明灯、街路灯等の保守点検管理はどのようにされているでしょうか。


 ?蛍光灯、水銀灯の耐用時間は大体わかっていますので、信号機の電球と同じように定期的に変えるのが対費用効果、管理の面からいえば一番の方法と考えますが、どうでしょうか。


 ?現在の道路照明灯、街路灯は、管轄の課だけがわかるシールが張られているものが多く、とれてわからなくなっているものもあります。球切れ等の異常を発見した住民が連絡しやすくするため、管理番号、連絡方法、まあ先ほどの防犯灯と同じように電話、ファクス、Eメールアドレス等の載ったシールを張り、住民の協力を得られる方法にした方がよいと考えますが、どうでしょうか。


 3件目、環境行政(環境美化)と廃棄物対策についてであります。


 美しいまちづくりは、住民の協力なくして成り立つものではありません。「住む人の心がうつるまちの美化」と言われるとおり、住民の意識そのものがまちの環境をつくるのであります。ごみの集積場所も住民の顔であり、三好町の環境行政の現状でもあります。きれいなところもあれば汚いところもあります。道路の中央分離帯、緑地帯のごみや空き缶、散歩道の犬のふん、遊休農地に捨てられた大量のごみ、放置自転車、放置自動車、どうしてこんなまちになってしまったのでしょうか。社会情勢のせいでしょうか。教育力の低下のせいでしょうか。地域力の低下のせいでしょうか。住環境はみんなの力で維持管理し、美しく保たなければならないと考えます。近い将来の市制に向けて、住環境に対する町職員の意識向上はもちろんのこと、住民意識も向上させなければなりません。放置自動車についても、この間の安城のスーパーでの幼児、児童が襲われた事件で、犯人が放置された車両に寝泊まりしていたという事実があります。それこそ放置しておけない問題です。


 ことしは3月25日から愛・地球博が開催され、半年の間、世界各地から多くの人が訪れます。隣の豊田市では、万博を機会に、まちを美しくと官民挙げて取り組みを宣言しています。


 そこでお聞きいたします。?町当局はまちの現状を環境面からどのようにとらえ、環境行政(環境美化)を今後どのように推し進めようとお考えでしょうか。


 ?環境美化、廃棄物対策を進める上で、今後のまちづくりに対し、町民の協力は欠かせません。住民にアンケートをとり、今後の環境美化活動の進め方を問う考えはありませんか。


 ?ごみ集積場所の特にひどいところを抜本的に美しくするため、一定期間監視カメラによる実態調査をすることを提言しますが、どうでしょうか。


 ?埋立場延命のため、不燃ごみとして出される多くの資源ごみを分別しなければならないと考えます。そのため、住民の協力が欠かせません。幡豆町では分別指導員制度を導入し、不燃ごみと資源ごみの収集所に指導員を置き、分別を指導した結果、不燃ごみに資源ごみがまじることはほとんどなくなっております。三好町においても不燃ごみに多くの資源ごみが混入しています。行政区と協議し、このような指導員制度を一定期間設けてごみ分別を推し進める方法をとってはどうでしょうか。


 ?昨年の6月議会で、万博を機会に環境に対し町民の意識向上をさせる取り組みをと質問したのですが、いつもやっている環境美化運動を年2回行うと答弁されました。いま一度お聞きいたします。1つ、万博を機会に環境美化を進める新たな施策は考えているのでしょうか。2つ目、万博を機会にごみゼロ運動、環境美化運動の前倒しは考えられているのでしょうか。また、回数もふやす考えはあるのでしょうか。3つ目、万博を機会に、放置自転車、放置自動車の早期撤去はお考えでしょうか。


 ?環境美化条例に罰則を設けてでもまちをきれいにしてほしいと考えている町民が多くいますが、環境経済部長は昨年6月議会で、環境美化条例はマナー条例である。罰則条例にするにはよく検討させていきたいと答えられましたが、部下に検討させているのでしょうか。東京千代田区の例にありますように、罰則を含んだ路上喫煙禁止条例により、禁止地区においては吸い殻等のごみが9割も減ったと言われております。決まりを守らない人には罰則条例を含め、対処した方がよいと考えますが、どうでしょうか。


 ?来年度のパブリックコメント、皆様と語る会のテーマに、環境問題、環境美化を取り上げてはいただけないでしょうか。


 以上をもちまして私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 1件目の防犯灯の設置と保守点検管理についての1項目め、行政区の防犯灯の点検管理方法の把握と指導についてお答えをいたします。


 防犯灯の球切れなどの修理につきましては、住民から報告を受けた区長が直接修理業者に連絡をいたしまして、修理を行っております。町におきましては、各行政区からその修理状況をまとめました防犯灯修理連絡表を毎月提出をいただきまして、確認をしております。また、カバーなどの汚れや消耗品の変更につきましては、球切れの際にあわせて点検をいたしまして、必要に応じ、部品交換を行うよう、修理業者を通してお願いをしておるところであります。


 2項目め、防犯灯の耐用時間は決まっているので、定期的に取りかえてはどうか、また一括委託はどうかについてでありますが、蛍光灯式と水銀灯式のどちらの防犯灯につきましても、耐用年数はおおむね6,000時間程度と聞いております。実際には耐用年数以上使用できる防犯灯も多く、できる限り長く使用することが効率的で望ましいものと考えております。町内には平成17年2月末現在、1,786基の防犯灯が設置されており、球切れなどの修繕を迅速に行うために、区域を分割いたしまして、修理依頼を行っており、現段階ではこの方法で引き続き行ってまいりたいと考えております。


 3項目め、連絡方法のわかる防犯灯番号のシールを見やすいところに張ってはどうかについてでありますが、防犯灯の設置場所は防犯灯番号以外にも電柱に埋め込まれました電柱番号により確認することができます。各行政区へは防犯灯番号と電柱番号の両方を記載した防犯灯台帳を配付させていただいており、電柱番号と別に配付をしております図面と照合していただければ、設置場所の特定ができることとなっております。今後は、各行政区にデータを入力いたしましたフロッピーを防犯灯台帳として別に配付をし、より迅速に検索を行えるよう努めてまいりたいと思います。新たに防犯灯番号のシール作成については予定をしておりませんが、電柱番号の見方や連絡方法などを住民に知っていただくための防犯灯修理の手順書を作成いたしまして、住民の皆さんからもご協力が得られるようにしてまいりたいというふうに考えております。


 4項目め、現在設置されている行政区ごとの設置基数、1基当たりの住民数、行政区ごとの犯罪数は、また防犯灯の数と犯罪の数の関係についてでありますが、各行政区ごとの防犯灯の数は、平成17年2月末現在で、新屋94基、三好上117基、三好下131基、西一色37基、福田58基、明知上54基、明知下40基、打越83基、莇生146基、福谷158基、黒笹123基、東山137基、高嶺10基、好住4基、中島4基、ひばりケ丘50基、あみだ堂35基、山伏6基、平池28基、上ケ池35基、三好丘105基、三好丘緑84基、三好丘旭120基、三好丘桜94基、三好丘あおば33基となっております。また、1基当たりの住民の数でございますが、平成17年2月末現在の人口を、先ほど申し上げました防犯灯の設置数で割り返しますと1基当たり29.8人という数値となります。


 なお、犯罪数の統計につきましては、豊田警察署より小学校区単位で報告を受けており、行政区ごとの犯罪数につきましては把握できないのが現状であります。また、防犯灯の数と犯罪の発生件数の関係についてでありますが、犯罪の減少のために私どももこの制度を行っておるところでありますので、犯罪の減少につながっているというふうに理解をしたいわけでありますが、現段階ではその関係についての明確なデータというものはございません。


 5項目め、防犯灯は、町当局が設置及び維持管理をした方がよいと考えるがについてでありますが、安全で住みよいまちづくりを推進するためには町と地元行政区が連携して取り組む必要があり、今後も従来どおり、設置及び修繕は町で行いまして、防犯灯の電気代につきましては行政区でご負担をいただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 2件目の道路照明灯、街路灯の保守点検管理の第1項目めの、道路照明灯、街路灯の保守点検管理の方法についてお答えをいたします。


 保守点検管理につきましては、道路施設点検業務委託において道路パトロール及び年2回の夜間の照明灯点検業務を行っております。また、道路照明灯と同様、公園の街路灯も職員による現場パトロール、行政区や住民の方からの連絡により異常がある場合は、修理を依頼しております。


 2項目めの、蛍光灯、水銀灯の耐用時間に合わせた定期的な取りかえについてでございますけども、定期的な取りかえにつきましては、地区を分けて、交換年度を定めて実施することも考えられますが、交換年度前に点灯しなくなった場合に不都合が生じますので、ランプは耐用時間以上の寿命があり、電球設置環境によっても違いがあるため、少しでも長く使用できるものは使いたいと考えております。また、道路照明灯や街路灯の設置年度や設置場所、安定器や自動点滅器の耐用年数など、いろんな条件もあることから、従来どおりそれぞれの器具の使用状況を見ながら順次修理を行ってまいります。


 第3項目めの、球切れ等の異常が発生した場合、住民が連絡しやすい方法についてでありますが、現在の道路照明灯、公園の街路灯につきましては、管理番号が表示されており、管理番号を確認し、修理を行っておりますが、非常にわかりにくいものもありますので、行政区及び住民からの連絡が的確にいただけるよう、管理番号と管理担当課、電話番号、Eメールアドレスを記入した管理シールをわかりやすい位置に順次設置してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは私から、環境行政(環境美化)、廃物対策についての1項目めの、環境行政(環境美化)を今後どのように推し進めていくかについては、現在、環境行政は、ごみの計画収集事業の推進、不法投棄対策、放置車両対策、町内一斉環境美化活動、環境ボランティアの登録・育成、環境美化推進補助金交付、ごみや資源の出し方の啓発を行い、地域の環境美化に努めております。


 最近、計画収集等のマナーの向上も見受けられますが、町民の一部の方によるごみ出しやペットの飼い方のマナーの悪さ、また通過車両の車からのごみのポイ捨てや不法投棄など、防止が望まれています。今後はこれらの問題が解決できるよう、計画収集、資源回収など、環境に関するマナー向上を目指した啓発活動に努力していきたいと考えております。


 また、環境美化行政の推進につきましては、各地区の環境美化推進協議会と連携し、向上を図ってまいります。


 2項目めの、アンケートをとり、環境美化活動の進め方を問う考えはについては、昨年12月初旬にごみ減量化対策でアンケート調査を、平成12年度から平成15年度の生ごみ処理機購入者の皆様に利用状況などの意識調査のアンケートを行いました。そのうち、環境美化活動関係の回答といたしましては、ごみ出しのマナーの悪さが目につく、不燃ごみ袋にも小さいものをつくってほしい、ごみの分別の細分化をしてもらいたい、リサイクルステーションを2カ所だけではなく各行政区などに設置してほしいといった意見でありました。また、ことし2月4日に行いました企業を対象とした環境講演会におきましても環境に対するアンケートを行い、環境ボランティアや町内一斉環境美化活動へ参加するとご回答を得ております。今回のアンケートによる町民の皆様の意見を踏まえ、ごみ出しのマナーの向上の啓発やボランティア活動の推進等に今後なお一層各事業を進めてまいりたいと考え、機会がありましたらアンケート調査も実施してまいります。


 3項目めの、ごみ収集に一定期間監視カメラを設置し、実態調査をしてはどうかと、指導員制度を一定期間設けごみ分別を推し進める方法をとってはどうかについてでありますが、ごみ集積所の管理は集積所を利用する地域の利用者みずからがマナーを守っていただくことが大切であります。ごみ出しのマナーの向上については、地区の環境美化活動の一環として、地域の皆様一人一人が理解し、マナーの向上に努めていただくことが重要と考えております。したがって、今のところ監視カメラの設置については考えておりません。


 また、指導員制度につきましては、美化向上のご意見と考えますが、現在、利用者やボランティアの方で分別の協力をいただいており、引き続き地域の皆様で監視できるようお願いをしてまいります。


 5項目めの、万博開催を機会としての1点目、環境美化を推し進める新たな施策は考えているかについては、博覧会協会によりパーク・アンド・ライド三好駐車場が東名三好インター周辺に整備されますが、ごみのポイ捨て防止として、道路や駐車場について施設管理者と連携し、子どもが作成したポスターを啓発看板として設置することや、環境美化活動の実践などをお願いし、町としてもその支援を行ってまいります。


 2点目の、ごみゼロ運動、環境美化運動の前倒しや回数をふやす考えはないかということでありますが、平成17年度は4月10日と10月2日を町内一斉環境美化の日と定め、実践活動を計画してまいります。万博期間におきましては、各地区の環境美化推進協議会を中心に、地区行事等にあわせた自主的な実践活動の協力をお願いしたいと考えております。


 3点目の、放置自転車、放置自動車の早期撤去は考えているかについてでありますが、放置されていても自転車や自動車につきましては、所有権の問題もあり、簡単に処理することは困難で、施設担当課や関係機関を通じ、所有放棄、所有者不明等の判断がついた時点で、処理基準に従って処理を行っていきます。


 6項目めの、環境美化条例に罰則を設けてはどうかについてでありますが、この条例は、前の議会にもお話ししましたとおり、マナーの向上を目指した条例であります。それぞれの責務を定めていますので、今後も引き続き啓発活動を実践し、環境美化向上に努めたいと考え、今のところ罰則を設ける考えはございません。


 7項目めの、来年度の皆様と語る会のテーマに環境問題を取り上げてはどうかということでございますが、平成17年度は新しいまちづくりを主なテーマとし、町政全般に関するご意見、ご意向等をお聞きしてまいりたいと考えております。環境問題についてもこの中でご意見をお聞かせいただければと思っています。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 野々山議員から3点にわたってご質問をいただいたわけでありますけども、私の方からは環境行政についてお答えをさせていただきます。


 ことしの2月16日に京都議定書が発効されました。ようやくという感じでありますけども、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減が義務づけられたところであります。これによりまして、官公庁や企業、国民の役割を明確にした京都議定書目標達成計画書が今年5月正式決定することと聞いております。我が町におきましても、これらを念頭に置きながら、三好町環境基本計画を柱に、率先行動計画の実践、自然エネルギーの利用促進等の省エネ・省資源への取り組みや分別収集の促進、再利用・再使用の推進等の廃棄物の適正処理といったごみの減量、リサイクルなどを重点施策として実施していかねばいけないというふうに考えております。これらに関するご意見につきましては、先ほど議員の方からご質問もいただいたわけでありますけども、皆様と語る会を通じてまたお伺いしてまいりたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、町民、地域、事業者及び町、それぞれの役割を担い一体となって進めていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 再質問でありますが、まず防犯灯の設置と保守点検の件でありますけども、大体住民からの連絡があった場合に取りかえるということですけども、住民からの連絡がない場合は何カ月も切れた状態なわけです。点検カード等をつくって、行政区の役員の人に月1回くらい点検していただくような管理方法があると思いますけども、どうでしょうか。


 それから、球切れはいいのですけども、よく球切れの連絡はしたけれども、カバーが汚れているとか、この間のさびさびのポールに新品の防犯灯がついてたのを私も見ましたけども、その辺の判断ですか、業者に一応そってあるというもの、その辺、管理方法ですが、点検カードをどの辺のものでかえたらいいかとか、そういったことをちょっと気をつけなければならないと。


 それから、古いポール式の場合は、取りかえるときに特に注意をして、最近ではほとんど電柱に取りつける防犯灯が多くなって、ポール式は費用の面から取りつけられないというようなことがありますので、取りかえ時には特に気をつけてほしいなと思います。


 それから、現在ポールに取りつけられた防犯灯が何基あって、一番古いものは何年に設置されて、それでさびついているんですけども、その辺の点検管理をどのようにされているのかということ。


 それから、対費用効果のことですが、球切れまで使うのが対費用効果という考えを聞きましたけども、蛍光灯、水銀灯の球そのものに関してははっきりいって取りかえ費用のごく一部なんですね。取りかえに関しての住民からの連絡とか、取りかえ業者の車の燃料費、人件費、出張費等を考えた場合、家庭の電球ならすっとかえられるのでいいんでしょうけども、地域の防犯灯を1基ごと、要するに連絡が来るたびに取りかえるのは大変むだで、対費用効果どころか、対地球環境にも大変大きなむだであると私は考えておりますけど、本当に効率的で対費用効果にいいと、今のやり方が一番いいと言われましたけども、そういうふうにお考えでしょうか。信号機と同じように取りかえれば言うことないでしょうけど、信号機は球切れしていた場合は大変困るわけであります。本来なら防犯灯も防犯の立場からいうと、数カ月も切れているということはちょっとおかしいじゃないかと。それとか切れたものをまとめてかえようとか、そういった何か意識が交通防災の方にもあったりして、ちょっと防犯意識というもの、取り組みしている割にはそういう意識が薄いのではないかな。


 それから、球切れの修繕を迅速に行うために区域を分割して修理を依頼と言いましたけども、住所の要するに大字と行政区とがわかりにくいところがちょうど境目とか、そういうとこにあるんですね。その辺、本当は電柱に防犯灯、これは字莇生だとか福谷であるとか、そういった印があれば一番いいんでしょうが、その辺はどういうふうに考えているのでしょうかね。


 それから、防犯灯の球切れ等の連絡方法が電柱番号で設置場所の特定ができるということですけども、検索ソフトが地区の公民館等のパソコンに入っておれば、電柱番号を入れたらどこどこですよと出るんですけども、そういったソフトは多分入ってないと思うんですけども、番号順ですと1番、2番とそうついていて、その番号でどこというのを特定できるんですけども、電柱番号の19−4の154とか、そういう番号ではわかりにくいじゃないかなと。この間、ちょっと私もテスト的に交通防災行って電柱番号言って、行政区どこですかって、行政区がわからないとまずわかりにくいと。だから、行政区がわかっていて、初めてその番号でずっと見て、あっ、ここだと。そういうような要するに検索というですか、そういう手段をとっているんですね。だから、一般住民っていう、そこに住んでいる人だけじゃなくて、通り過ぎた人でも、下手すれば子供でも連絡できるような体制、先ほど道路照明灯なんかは張ると言われましたけども、そういうふうなシステムというのは、豊田市へ行っても私も見て、ああ切れとるなと。どこかなと見ても何も書いてないですね。多分その地区の住民の人たちが連絡するようになってると思いますけども、それも連絡先がわからない。街路灯も切れてずっと切れてるのがありますけども、私が連絡しようにもどこに連絡していいかわかりません。そんななのも豊田市でもそうです。


 それから、防犯灯の管理についてもやっぱり行政区の組織は毎年役員かわるわけですね。また事務所も火、木、土の何時から何時とか、開いてる時間が短いところ、それからポストもあるだかないだかちょっとわかりにくいとこもあって、またメールも受け付けていただけませんね。きちんと役員で申し送りがされて、役員かわった新年度とか、四半期ごとにそういう点検というのをされればいいんですけど、そういう意識というのはかなり低いんじゃないかなと、そういうふうに私は思っております。だから、町の交通防犯の課を受け付け全部してはどうかなと。そうすればメールでも夜中だろうと何だろうと受け付けることできます、そういうふうに考えますけども。


 それから、行政区要望で防犯灯の設置を要望したら電柱がないから設置は無理と断られたと聞きますけども、対費用のことを考えますと、当然そうじゃないかなと思いますけども、防犯灯は電柱のないところでも必要なところは設置していただきたいなとそういうふうに思います。


 それから、交通安全灯とか街路灯は先ほど言われましたけども、職員の方には本当によく見ているんだなということを感じております。


 それと、交通安全灯の前ですね、信号機のところでもしか2つ一遍に切れた場合は、本当に何かイメージががらっと変わって、交通事故やなんか起きるんじゃないかなと思いますので、本来ならもう何千時間もちますけども、これも水銀灯よりも要するに維持費、取りかえ賃の方が高いですからね。何とか最良の方法を考えてほしいなと。それから、最近ついている、電柱についている道路照明灯は、もう上の方に管理番号ついてますね。ああいうもんに関しては今回、そのシール下の方に電柱に張るんですか。これを聞きたいです。


 それから、環境行政、廃棄物対策なんですけど、マナー向上を目指した啓発活動に努力ということですけども、ごみの出し方にしてもペットのマナーにしてもごみ、たばこのポイ捨てにしても、地域の住民は本当に困っているところがあります。そういったものに対して、一つ一つ、一遍に書いて紙を配るんじゃなくて、できればこれだよと。一つのものを提起して、それの取り組みを何週間とか、何カ月とか、そういう何々月間、何々週間というような形で取り組んでほしいな。そういうことは考えてないのでしょうかね。ぜひ、環境美化推進協議会というのがあるそうですので、大会があることわかってますけども、余り細かな活動はされてないように思いますので、その辺連携をとって取り組んでほしいなと。


 それから、ごみ出しマナーの悪さが目につくごみの分別の細分化とか、行政区ごとにリサイクルステーション、これは生ごみ処理機の購入者のやっぱり意識というのは、そういうアンケートから見られるように随分高いと。不燃物の袋もきちんと分別すれば本当に少なくて済むわけです。そうすると出すものというのがなくなるわけですね。だから、小さい袋欲しいというようなことも当然考えていってはどうかと思いますけど、そういうアンケートとった、そうしたらいかによりよい方向にさっと取り組むかというのは、いわばトヨタの改善というのをやっぱり思い浮かぶわけなんですけども、すぐ取り組むような体制というのが欲しいなと思います。


 それから、ひどい集積場所ですけども、だれがいつどこにどんなふうにごみを出すのか、マナー条例といわず、まちをきれいにの合い言葉のもとに何とか考えてほしいなと。監視カメラが設置できないのであれば、監視カメラ設置と小さく書いて検討中なんていう、検討中を小さく書いてそういう看板を立ててはどうかなと。いかにも監視カメラがあるような、そういった看板はどうでしょうかと。これはアイデアですけど。


 それから、分別についてはボランティアの協力をいただいているということですけども、多くの地区では不燃ごみが分別がされていないと。昨年の議会でも私言いましたけれども、飲料用の瓶とか蛍光灯とか、それから乾電池等は本当に分別していただかないと最終的に埋立処理場に行くと。蛍光灯は微量であるけれども、水銀を含んでいる。有害ごみであるからそういったその辺は個別にそれだけでもいいですけども、チラシとかそういうパンフレット配ってほしいなと。尾三衛生の方から配られたパンフレットの中にもガラスは最終処分場に行きますから不燃ごみで出さないでという、そういったパンフレット配られましたけど、見る人は見てもほとんどの人わからないと思いますので、行政無線使ってでもその期間、また周知徹底をしていただきたいなと。


 それから、万博を機会での取り組みですけども、特に放置自動車ですね、判定委員会というのがあると思いますけども、もう1年半、2年前から放置したままの自動車も見受けられますけども、その辺もちょっと目ざわりですので、できるだけ早く処理してほしいと。そういう放置自動車に関してどういうふうに思ってみえますか。もう一度できれば、愛知県も去年の暮れに片づけました。三好はこういう年度とかそういう変わり目に片づける気はないんでしょうか。


 それから、環境美化条例に罰則をと言いましたけども、これは無理なようですので、またの機会に言いたいと思います。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 防犯灯の件で再質問をいただきました中で、まずポールづけの防犯灯の数でございますが、17年2月末現在で234基でございます。なお、一番古いというもののことにつきましては、記録としてございませんので、そこら辺はわかりかねます。


 それから、いかに長く使うかというようなことでありますが、先ほどもお答えしましたように、私どもとしてはできるだけ長く使ってまいりたいという考えでございます。


 それから、行政区要望の中でポールづけの設置ができないというお答えがあったということでありますが、基本的には防犯灯の設置要望が参りますと地元の区長さんとどこにという場所を確認をいたしまして、基本的な考えとしてはまずそのそばの電柱につけるというのが原則であります。その場所に電柱がないという場合については、そこから引き込める電線の距離が可能な位置においてはポール立ちにいたします。それも不可能な場合については、防犯灯の設置はできません。多分そのケースかなということを実は今思うわけであります。


 それから、点検管理のことで何点かいただきましたが、先ほどもお答えしましたように、ちょっとまとめてお答えをさせていただきたいと思いますが、住民の方々からもやはり気がつかれたときにいつでもご連絡はいただけるような手順書を作成いたしまして広報などを通しましてPRをしていきたい。それから、行政区におきましては、区の役員の方々がかわられる際におきましてもスムーズに引き継ぎができるような手順書を作成し、区の方にお渡しをしていきたい。それから、当然台帳の整理におきましても先ほど申し上げましたようにこの際整理をしながらフロッピーなどで、あるいは事前にお配りしております図面上での検索が確実に行えるような手法として取り入れていきたいいうふうに思っております。何にいたしましても安全で安心なまちづくりのための一手法というふうに考えておりますので、できるだけ早く球切れなど修理できるような方策として私どもも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、まとめてでありますが、お答えとさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 2点ほど再質問いただきました。まず、非常に危険な箇所で、球が切れた場合の対処ということで、今後も点検管理、十分に行ってまいりたいと思います。


 それから、電柱へのシール、当然これ古い電柱だとまずシールは張りつけることはできないと思います。それにしましても電柱共架をされている照明灯につきましては、電柱管理者、中部電力とかNTTがありますので、そこら辺との協議により、今考えておるのは、鉢巻きの形で巻くような形を今考えておるわけですけども、それも許可されるかどうかというのがちょっとありますので、そこら辺とも協議しながら順次設置してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 再質問をいただきました。まず環境行政の環境美化の件でございます。当然環境につきましては、環境基本計画では一つは町民の役割、それから事業者の役割、それから行政としての役割、こういうもので今まで啓発運動、それから環境講演会等を通じて呼びかけてきた。野々山議員もよくわかるように子供のころは道徳、マナーというものはしっかりお教えいただいて実践をしとるわけです。大人になるとどうもこの辺がいいかげんということで、非常にポイ捨てが多い。各町民の皆さん方には、いろんなアンケートの中では三好町は従来よりきれいになったねということを言われます。それはどういうことかというと、ちょっと事業者の方でそういうポイ捨てのマナーというものをかなり考え出してきたということがあります。特にもう一つは集積場の件もございます。大体今、住宅開発しますと、50戸単位で1カ所という集積場を設けるように指導しております。その50戸の中はいいんですけども、だれか破る人が見える。どうしてなんだろうということです。ずっと環境課の職員が調べておりますと、車で来るわけですね。だから、その区域外の方が置いていく。その辺のマナーの悪さもあるんじゃないか。だれが指定日以外に出すかというのは大体その区域の人はわかってみえる。ですから、先ほど答弁しましたとおり、やはり地区の環境美化推進協議会、区長さんを中心にこの辺の地域は地域でやはりきれいにするという考え、行政ではもう限度があります。幾らパンフレットやろうが見ません。だからやはり、幾らかお金かけて指導員置いても一緒なんです。これやっぱり地域でそういうふうに今後区長さんを通して啓発運動をやっていかないけないということを思ってます。


 それから、もう一つは監視カメラ、非常にこれいいことだと思ってます。ただだれがやるんだろう。だれが注意するんだろう、集積場ですね。わかっておってなおかつだれが注意するんだろう。行政の責任かということになります。だから、先ほど言いましたようにこれは監視カメラじゃなくて、やはり提案の監視カメラをつけるぞという、今看板も一つは手だと思いますけども、ちょっとその辺はよく一遍もう少し担当課の方で練ってみたいかなと思ってます。実際は地域の中の組ごといいますかね、組ごとでやはりよく研修だとか講演会、それから実践活動ができるような方法をもう一遍原点に返って取り組んでみたいかなということを実は思ってます。


 それからもう一つは、放置自動車、ご指摘のとおり早く私どもは撤去場所はありますし、一時保管場所もあります。きれいなまちにするためには早く早期に撤去すべきだと思ってます。しかし、これは一つの法がございます。やはりそれはなぜかというとごみではないということですね、まず。捨てられてもごみじゃない。これは所有権がついてる財産であります。それをごみにしなきゃならないということです。そのごみに時間がかかるわけですね。私どもの方は放置自動車等の処理要綱を設置、昨年の4月に既にしまして、これに沿って今撤去をしております。また一時保管場所へ持ってまいります。しかし、一番困ったのは非常にごみにするために時間がかかるということです。それからもう一つは、警察職員が血眼でまず所在地、所有者を調べるんですよね。これに時間がかかる。最後は警察がこれはごみですよという認知するまでに時間がかかるということです。ですから、できるだけ私どもの方は警察と協議しながら早い方法でそういう放置車両の処理をしていくという考えは変わりませんが、ただご承知いただきたいのは、ごみにする前に時間がかかるということでございます。今現在16台ぐらいありますけども、減らしてもまたふえてくるという、今イタチごっこの状態であります。


 それからあと、分別がちょっと抜けておりましたが、当然分別も先ほど言いましたようにいろんな機会をとらえながら、分別の方法等を、また新しい住民の皆さん方が窓口にお見えになったときにはパンフレットと、それからよくお話し合いをして、その場ではわかったということになりますけども、年数がすればややもすると分別が手薄になるということになると思います。今後もこれはできる限りやっぱり地域でもう少し強化するような施策を考えていかないと、なかなかパンフレットだけでは協力体制ができないかなと思ってます。これも先ほど野々山議員がおっしゃったように、やはり町の行政もそうですけど、地域をもう少し強力に啓発できるような考え方を持っていかないかんなと、実は改めて思ってます。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 3番 野々山幸議員。


○3番(野々山幸議員) 先ほどの防犯灯の件ですけども、ポールに取りつけられたものをこれから取りかえるとき、点検とかそういうことを私さっきお聞きしたと思いますが、答弁ありませんですが、その辺はどうでしょうか。


 私こういう問題を取り上げたのは、町民との協働のまちづくりをしていきたいと。できれば町民からの意見を吸い上げられるそういった組織づくりとか、そういう協働のとにかくまちづくりということを提案するためにこういうような質問したんですけど、そういうことで今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) ポールづけの防犯灯の件でありますが、現在も行政区によりましては、以前につけましたポールづけの防犯灯がおっしゃるように若干難が出てきたということから、要望によりまして本町でも予算をつけまして移設をしておるところであります。それは基本的には先ほど申し上げました電柱の方につけていくという方式をとっております。それから、やむを得ずポールづけの防犯灯がどうしても支障が出ておるというようなときにつきましても緊急で対応しておるところであります。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、3番 野々山幸議員の質問を終わります。


 12番 坂口 卓議員。


             (12番 坂口 卓議員 登壇)


○12番(坂口 卓議員) 議長のお許しが出ましたので一般質問を行います。


 1つ目は、三好町土地利用条例についてであります。三好町まちづくり基本計画の位置づけとして三好町まちづくり土地利用条例第7条第1項の規定に基づき、まちづくりの目標、土地利用の方針、都市施設等の整備の方針、自然環境保全の方針、その他のまちづくりの方針を定めることにより、三好町基本構想に基づくまちの将来像の実現を目的として策定する。また作成されたまちづくり基本計画は都市計画法第18条の2の第1項に規定する町の都市計画に関する基本的な方針として位置づける。この計画は平成22年を目標年次とし、三好町まちづくり土地利用条例9条に上げられる適正な手続を経て、随時見直しや変更を行うものであり、土地利用にかかわるさまざまな情勢の変化や地域住民のまちづくり意向などを反映しながら、持続的に更新し、成長する計画であるとあります。


 計画や策定そのものは将来を見たすばらしい計画であるとは思いますが、次のような例もあるのは事実であります。ある学校がグラウンド用地として土地を求めてきたわけでありますが、それなら協力しようということで、地主が書類づくりに入ったと。売れないと聞かされてびっくりしたわけであります。それは保全林であったと。保全林区域であったようです。要は地主が土地利用誘導区域の認識が全くわかってなかったというわけであります。


 それで質問です。土地利用条例を議案提示する前に、町民への説明会を開催しましたが、地主に対する説明と了解を得ていますか。2番目、今後この土地は売買可能ですか。3番目、土地の価値観が下がるようなことはありませんか。


 次に、土砂等の不適正な処理による土壌の汚染と災害を防ぐため、土砂等の埋め立て等による土壌汚染及び災害発生防止に関することで、土地改良時に掘り出した土壌は地質検査後埋め立てとなりますが、そのまま使用できない土壌は埋め立て指定の場所まで運ばなければなりません。三好町では埋め立てができないため、近隣の市町村に運んでると聞きますが、ここで質問です。


 三好町以外から持ち込みを禁止するのが目的ではなかったのか、また三好町での埋め立てできないものを他の市町村に埋め立ててもよいのかというのが1つ目。2つ目、業者が運搬業者に割り増し負担をしてるとか、それから渋られたり日程を延ばされるなど聞きますが、情報は得ていますか。3つ目、今までに開発した土地の地質はよいのか。条例化後埋め立てできないものが埋まってないのか。もし埋まっていたらそのままか何らかの対策を考えているのか。


 次に地球温暖化防止についてであります。2月16日に京都議定書が発効されたのはご存じのとおりであります。京都議定書とは1997年に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議において採択された議定書のことで、先進国に法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を定めた初の国際議定書です。規制の対象となるガスは二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、代替フロンなど6種類のガスで、先進国全体で1999年と比較して5%の削減を定めたものです。


 日本は6%の排出ガス削減の義務が生じています。これを達成するには国民の意識改革と一致団結がなくして達成できるもんではないと考えます。三好町も平成12年度から平成16年度までの5カ年計画ですべての職場において実施する事務事業を対象とする地球温暖化対策実行計画、庁内環境保全率先行動計画を策定し、積極的に進めてきたわけですが、他の温暖化防止に取り組んでいる自治体を調べますと、ノーカーデーの設置、ステッカー、ポスターでの啓発やキャンペーン、作文やポスターのコンクールなど、住民に対し温暖化防止の意識高揚に努めています。また、長野県では温暖化防止の対策の一つとして深夜営業の制限等を条例化案として計画している例もあります。


 三好町も17年度は前回の実行計画の取り組み結果を踏まえて、もっと拡大化した計画の見直しが必要ではないかと思います。


 そこで質問です。三好町行政としての方針と取り組み姿勢、また今後の活動内容についてお伺いします。


 次に、農業法人支援についてであります。ことし2月に農業法人「ファームズ」が誕生しました。わずかの人で勇気を持って立ち上げました。また、田畑が減少しているのも現実です。経営安定に必要な田畑の確保や法人会員増員にも努力していかなければなりません。これからの農業を継ぐ人材も育てなければならないなど、前途は厳しいものです。福祉法人などには町も積極的に支援しています。拡大解釈すれば、これからの三好町の農業を残すためにも行政が支援するべきではないかと考えます。


 質問1、行政として農業法人についてどう考えているか。質問2、軌道に乗るまでは支援が必要だと思うが、当局の考えは。質問3、土地確保や増員を図るためにも新しい特産物生産の委託など考えられないか。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 1項目めの三好町まちづくり土地利用条例についての1点目、まちづくり土地利用条例の地主に対する説明、了解についてでございますが、本条例の制定に当たりましては、まちづくり講演会の開催や、条例制定の趣旨、概要を広報に掲載するとともに三好町パブリックコメント手続要綱に基づき、町民への説明責任を果たすとともに、町民の意見を条例に反映させるためにパブリックコメントを実施した上で議案を提出させていただきました。


 また、この条例に基づき策定をいたしました三好町まちづくり基本計画につきましても、公募町民を交えた策定委員会の開催や3度にわたるパブリックコメントの実施、地区別説明会の開催、町民の皆さんとともに計画の策定を進め、最終的に議会で議決をいただいております。


 また、条例、基本計画とも概要を全戸に配布させていただいております。


 2点目の土地の売買は可能かでございますが、土地の所有権移転、すなわち売買は可能であります。


 3点目の土地の価値観についてでございますが、土地は町民の生活や生産などの諸活動の基盤であります。その土地利用については、公共の福祉を優先させるという理念のもとにこの条例は個々の土地の価値観ではなく、全体の土地利用を誘導することによって、環境保全や地域社会の振興との調和を図り、町の持続的な発展を目的としております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは、私から2項目めの通称、土壌汚染防止条例につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。


 この条例の目的につきましては、土壌の汚染と災害の発生を未然に防止するとともに、町民の皆様の生活の安全と生活環境を保全することを目的に定めたものであります。


 1件目の町外からの持ち込み禁止が目的でなかったのか。また、三好町で埋め立てできない土砂を他の市町村に埋め立ててもよいのかにつきましては、土壌汚染防止条例は土壌の汚染の防止及び汚染土壌の拡散の防止を目的の一つとしていることから、町の内外を問わず安全基準に適合しない土砂の搬入をすべて禁止しております。したがいまして、町外からの土砂の安全が確認されれば搬入は許可をされます。安全基準に満たない土砂につきましては、最終処分場での処理となりますが、三好町の公共工事に伴って搬出する土砂につきましては、安全基準に沿って適正に処理をしております。


 次に2点目の事業者が運搬業者に割り増し負担しているか。渋られている、日程を延ばされているなど聞くが情報は得ているかということにつきましては、このような情報は一切得ておりません。


 次に3点目の今までに開発した土地の地質はよいか。条例化後埋め立てできないものが埋まっていないか。もし埋まっている場合の対策はにつきましては、条例の施行前に開発された土地につきましては、土壌検査は行っておりませんが、事業者が埋め立てる土砂の発生元の確認や安全性を目視などの方法で確認し、安全なもので埋め立て等が行われたと思っております。なお、埋め立てできないものが埋められているという情報は今のところ得ていません。


 また、条例施行後は、本条例によって土砂の埋め立て、盛り土、堆積など、事業を行う場合には、使用する土砂の安全基準、堆積の構造基準などの従うべき基準や事業区域の周辺住民等への説明、事業許可の申請などの必要な手続が明確にされ、適正に土砂の埋め立て等が行われているところであります。


 次に2件目の地球温暖化防止についての1項目めの三好町行政としての方針と取り組み姿勢についてでありますが、三好町環境基本計画におきましても地球にやさしい取り組みを進めるまちを目標に、省エネ、省資源の推進、化石燃料の使用抑制及び自然エネルギーの利用促進を町、町民、事業者それぞれの取り組みとして推進しています。


 事業者の取り組みには、事業活動における省エネ、省資源対策の実践や自動車利用の削減、新エネルギー化への取り組みを推進しています。町民の皆様におきましては、それぞれの家庭での取り組みといたしまして、日常生活における省エネ、省資源対策を実践していただき、自動車利用の自粛や太陽エネルギー利用施設の設置等を推進しています。また、町の取り組みといたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいた地球温暖化対策実行計画、庁内環境保全率先行動計画を平成12年3月に策定し、環境への負荷の少ない物品の購入、またごみの削減、リサイクル、環境に配慮した公共工事等を実施、また公用車におきましても低公害車、低燃費車の導入を計画的に進めております。


 町民の方を対象に住宅用太陽光発電システムの設置の助成を行い、事業所には最新規制適合車等早期代替への助成や、環境保全講演会の開催において、公害防止や地球温暖化防止等の啓発を行っているところであります。


 2項目めの今後の活動内容につきましては、地球温暖化防止には、各家庭での今まで以上の取り組みが必要と考えております。引き続き使用エネルギーの削減、省エネ、省資源への取り組みの啓発を強力に行ってまいります。


 また、平成17年1月に策定されました、あいち地球温暖化防止戦略の重点施策であります太陽エネルギー利用施設等の普及促進や、エコカーの普及拡大などの施策に沿った地球温暖化防止の啓発に努めてまいります。


 次に3件目の農業法人支援についての1項目めの行政として農業法人についてどう考えているかでありますが、本町は兼業農家比率が高く、専業農家の年齢も年々高齢化が進み、遊休農地や耕作放棄農地が目立つようになってまいりました。農地は農業生産以外にも洪水や土砂崩れの防止、生物の多様性の保全などの多面的機能を有しております。農業生産法人は、地域の担い手農業者として地域の農業を守り、今後の三好町の農業振興の発展や耕作放棄地の防止、転作の推進等、生産緑地である農地の適正保全を実施し、自然環境を保護し、災害から地域を守り持続的に三好町の農業を発展させていく上でも、重要な農事組合法人と考えております。


 2項目めの軌道に乗るまでは支援が必要だと思うが、当局の考えはでありますが、農事組合法人設立後は、農業生産を行う上で機械投資や資材投資など、さまざまな運営費等が必要と考えております。農業機械等におきましては、国や愛知県地方振興事業補助金とあわせ、三好町農業振興事業補助金等での支援を考えております。また、融資制度につきましては、国や県の融資制度の活用に対して利子補給助成を考えております。


 3項目めの土地確保や増員を図るためにも新しい特産物生産の委託など考えられないかにつきましては、まず農地の確保につきましては、農業経営基盤強化促進法による農用地の利用集積事業を農業委員さんや生産組合長さんを初め、あいち豊田農業協同組合による農用地保有合理化事業で土地の集積を進めているところであり、現在水田では27.6ヘクタールと畑で1.8ヘクタールの農地を関係機関の協力を得て集積ができました。今後とも関係機関を通じ、さらなる農地の利用集積を図り、農事組合法人の健全な運営が実施されることを期待しております。


 今回設立された農事組合法人は、複合経営による経営を目指しており、新しい特産物としては水稲では栽培方法を有機栽培による特別米の栽培など、今後研究されると聞いております。また、今回の組合構成員は水稲、畑作、ハウス栽培など、それぞれのノウハウを生かし、水稲以外にも三好町が指定されている秋冬野菜の白菜を中心とした栽培体系にあわせ、新しい作物の研究もされると聞いております。今後は、組合指導機関の農協からの水稲の育苗や集団転作による麦栽培の全作業受託などの支援も行いたいと聞いております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 坂口議員から3点についてご質問いただいたわけでありますけども、私の方からは農業法人支援についてお答えをさせていただきます。


 もうご案内のとおり、日本社会は少子高齢社会へどんどん突き進んでおります。農業は、労働の割には所得というのが余り高くない、職種によっては高いものもありますけども、余り平均に高くないというふうな現況の中で、後継者が非常に育ちにくいのが現況であります。そのため農業の平均の従事者というのは産業の中でも最も高い方に位置しておるのが現況であります。三好町もその例外ではないわけであります。そのような中でいかに担い手農家を育成していくか、確保していくかということは非常に重要なことととらえております。もちろん今後の大きな課題でもあるわけでありますが、ご案内のように水田というのは多面的機能を有していると。洪水調整はもちろんでありますけれども、緑、空間も提供してくれる、果樹は貴重な緑であります。そして、土砂の崩壊の防止、それから生物の多様性、まさに多面的機能を有しておるのが農地であるわけであります。その農地が今荒れつつあるというのが我が町の現況であるのも事実であります。


 そうした中で農業生産法人、今お話しいただいたようにファームズ三好を2月に立ち上げていただいたわけであります。荒れ行く農地を適正に保全していただくということは大変必要なことであるし、重要なことであるというふうにとらえておるわけであります。今、部長の方からも答弁させていただいたわけでありますけども、農事組合法人、まず立ち上げていただいたわけでありますけれども、これは水田と畑作という複合型でありますけども、今後果樹等でも法人化の兆しがあるというふうに伺っております。もしいい形で立ち上がっていただくようなことがあれば、私どももしっかりと応援をしていきたい、支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 特に三好町のカキ、ナシ、ブドウというのは三好のブランドとしてこれからも売っていかなければならないものだというふうに思っておりますので、ご理解、ご協力賜りたいというふうに思います。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 12番 坂口 卓議員。


○12番(坂口 卓議員) まず土地利用条例でありますが、いわゆる私が例を出した人1人かもしれません。1人かもしれませんが、全然わかってないんです、この方は。要するにわかってないからこういう行動をとったということなんですね。だから、やっぱりそういったものの説明をパブリックコメントは非常にやっていただいてわかるんですが、実際地権者が全然わかっていないというのが一番最悪の状態なんですね。この人にとっては財産なんですわ。要はだから、こういった人をまず了解させておいて初めてパブリックコメントをやるとか、いろんなところに進んでいただきたいな。だから、これからのそういった条例化したりすることに関しては、特に財産絡むこととかそういったことについては、まずそちらの方をしっかりとやっていただいて、こういった全然わかってない書類をつくってきた、だめだ言われたいうようなことのないような形にしていただきたい。


 それとやっぱり条例、この中にもあるんですが、随時見直しをやっていくという条例になってますんで、本当にまずければ決めた、もうそれっきりだと言わずに、年度年度の見直しはやっていただきたいなと思います。また、特にそういう今回みたいにもともとグラウンドがある横にもう一つグラウンドつくりたいと。だから、買えるだろうと。逆に売れるだろうと簡単な考えできたらやっとるみたいなんですけども、だけど保全林であるということで、全くそれは可能でないという話らしいんですが、要は今グラウンドがあるわけですね。その横にグラウンドを追加しようとしとる話なんです。だけど、それが本当にそこを削ったら災害か何か起きるのかどうか。やっぱり条例等があるからもうだめですという話であると、まるっきりその人が条例を納得した上で持ってきておるんであればそれはもうそれでいいですけど、全く知らずに持ってきとる状態なんで、そういったことはしっかりと本人にわかるような説明をしっかりやっていただきたいな。特に地権者の方には、まず条例化する前にしっかりとそういうことをやっていただきたい思います。でないとこういうトラブルが必ず起きてくるということです。幾らパブリックコメントをやっていただいても、いわゆる関心のない方は受益者だろうと何だろうと見向きしませんので、ちゃんとそういったことにかかわる人はかかわる人に対してしっかりとやってくださいということであります。


 土壌については、よくわかりました。私の方がちょっと誤解しておったような感じです。ただ、どうも検査の25万円がおしくて逆によそへ運んどるというみたいな傾向ですので、その辺まではなかなか関知はしないと思いますが、これについては結構です。


 それから、地球温暖化防止でありますが、これ先ほど野々山議員のときに私の言わんとすることを町長は先に言っちゃったわけですね。それで言いづらかったんですが、知らん顔して言いましたけども、要は12年度に策定した計画を16年度まで、まだ16年度の最終結論としての結果は出てないかもしれません。ただ、この間配られた15年度までの報告としてはまだ達成できてないものもあるわけですね、中に。そういったものも含めて庁舎以外でも町民に対しても事業所に対しても再度もう少し拡大化したような啓発をしっかりやっていただきたい。でないと多分県が、国が定めてまた県が制定してくると思うんですが、さあ来たときにというじゃなくて、もう前もってこちらから対応していけるような計画を準備立てておいた方がどっちみち16年度の結果が出て、その結果を見ながらまた17年度に再策定しなければいけないわけですので、そこのところはしっかりやっていただきたいなと思います。


 それから、農業法人についてですが、町長までしっかり支援するよというご答弁いただいたので、それを実践していただきたいなと思います。以上です。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 年度年度の変更というのは考えておりませんけども、先ほども説明させていただいたようにまちづくり基本計画の策定時には、地域の説明会、この対象の方も出席をしておられまして、その部分についての話もありまして、一部図面と違うというようなことで指摘もありましたので、現地を踏査しまして実際の山林の部分と畑の部分とを調整させていただいた分もあります。ですから、説明はさせていただいておると。ただ全員が説明会に出てきていただいたわけじゃないもんですから、全戸に対してということは非常に難しい問題でございますけども、対象の方についてはそういう説明をさせていただいたつもりでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 再質問いただきました。地球温暖化防止の関係の中の三好町が庁舎の環境保全率先行動計画で平成12年の3月に策定をして以来、ISO14001取得をしまして、庁舎内の地球温暖化防止、省資源でかなり頑張ってきたわけであります。それ以前には各企業が事業者が役割としてかなり成績を上げておる。この中の先ほど町長も言いましたように京都議定書で何が問題があるか。家庭なんですよね。家庭をいかに今から地球温暖化防止のために駆使しながらこの議定書に従った防止策を考えるか。これが一つの課題だと思ってます。ですから、今後事業所は一生懸命やっていただける。町はそれに向かって町民の皆さん方にPRしていく。家庭を今後どういうふうにしていくかというのを今から考えていきたいなと思ってます。今後ともご協力をお願いします。以上です。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、12番 坂口 卓議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。3時15分より再開をいたします。


                                   午後2時58分 休憩


                                   午後3時15分 再開


○議長(野々山奉文議員) ただいまの出席議員は22名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番 横山紀美恵議員。


             (23番 横山紀美恵議員 登壇)


○23番(横山紀美恵議員) 第1回三好町議会一般質問を行います。


 私は弱い立場の方、働く人たちを代表して質問いたします。


 1点目、三好の農業振興について。私は、先ごろ千葉県の多古町に視察に行ってまいりました。日本の表玄関、成田空港に隣接し、その特性を生かして商業、農業、工業が調和のとれたまちづくりを目指しています。平成13年9月開館の道の駅「多古あじさい館」という施設は運営委員会などの検討協議で第三セクター方式で決定され、多古町、県、民間15団体で資金を出し合い建設されたそうです。この施設では、地元の農産物を主体とした売り場、農産物を使った食事を出すレストランなどがあり、へんぴな場所にもかかわらず大変なにぎわいでした。最初35名の運営委員会で発足し、野菜が集まらないのではないかと、町の商店、業者に協力してもらった。会員の妨げにならないようにということで入ってもらったところが、平成14年の決算では10%、15年の決算で20%の売り上げが伸び、株主には配当が出ております。


 私は三好の農業を守り発展させるためにこのような施設があるとよいなと考えました。例えば?、三好の特産物であるブドウ、ナシやカキを使ったジャムやワインなどのオリジナル商品の開発をする考えはありませんか。?、そのオリジナル商品や地元でとれた農産物を常に販売する売り場づくりをし、三好の農産物をみんなに知ってもらう、このようなことができれば三好町民が積極的に地元の農産物を消費することができ、農家の励みにもなると思います。それには、まず町がしっかりとした農業施策を持って、地元の農家に働きかけることが何より大切ではないでしょうか。町はまちの農業を維持し発展させるためにどのような施策を持っておりますか、お尋ねします。


 2点目、学校給食について。給食センターでの試食会のお知らせ方法と回数について、試食は年1回実施され、広報で知らせていると聞きました。子供たちの健康につながる大切な給食です。たくさんの保護者の人たちに給食の内容を知ってもらうために試食会の回数をもっとふやし、学校を通じて試食会のお知らせプリントを全員配布するようにしてはいかがですか。?、地元の農産物でつくる給食を今給食の材料はどちらの産地のものを利用しているのか、町はすべて把握しておりますか。食の安全が大きく問われています。安きに上げることを考えずに安心・安全な食材で給食を提供してください。


 私は茨城県友部町にも視察に行ってまいりましたが、友部町では給食に地元の農産物を積極的に取り入れています。平成12年町内小・中学校米飯給食に使用されている米の産地が不明であったため、町、農業活性化協議会において学校給食用の米は地元産にすることに決めました。その後、野菜類については農協各生産部長との協議を開始し、米粉のパンをつくることにしました。そのときのスギヤマ製パンに対して地元産米、麦、大豆などを原材料にした米パンを学校給食の開発に依頼したのです。ぜひ地元の農産物を給食に取り入れていただくよう提案いたします。


 ?、自校方式の給食を。つくる人と食べる人、お互いの顔が見えるのが自校方式の給食のよいところです。2で提案した地元の農産物を給食に使えばそれを育ててくれる人の顔も見えます。子供たちへのより豊かな食育につながると考えます。まずご飯とみそ汁を自校でつくることから始めてみてはいかがでしょうか。広域避難場所である小・中学校に調理できる施設があるということは、災害対策の一環としてとても重要なことです。子供たちへの食育と災害対策、自校方式の給食は二重に意義のある施策です。実行に向けて検討をお願いしたいと思います。


 3点目、介護保険の見直しについて。政府が2月8日に国会に提出した介護保険制度改革関連法案では、介護度が低いお年寄りの重度化を予防するためとして、従来の介護サービスとは別建ての新予防給付を打ち出しました。ホームヘルパーがお年寄りにかわって家事をしていた家事代行サービスは原則廃止、ヘルパーに家事を頼む場合はお年寄りも何らかの作業をすることが前提になるなど、訪問介護に厳しい制限を加えています。?、この見直しにより三好町内の要支援、要介護1の人たちに影響が出ることになります。町として見直しによるお年寄りや家族へどのような影響が出るのかという予想をしておられますか。またどのような対策をお持ちなのかお聞かせください。?、家事代行サービスが原則廃止になると、食事の用意をしてもらうということが困難になります。ひとり暮らしや昼間お年寄りだけになってしまうという場合、調理の際に一番心配されるのが火を使うことによるやけどや出火、包丁によるけがなどです。見直しによるお年寄りへの負担や家族、近所の人たちの不安を和らげるためにも配食サービスは毎日実施するよう強く要求します。


 4点目、通学路の安全対策について。このことに関しては2003年12月議会と2004年3月議会でも取り上げましたが、その後どのような対策をとられましたか。愛知万博期間中、よそからの車や人が町内にも入ってきます。通学路の安全対策、不審者への対策など、どのようにされますか。町の計画をお聞かせください。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) それでは私から、1件目の三好農業振興についての1項目め、オリジナル商品の開発を果物を生かしたジャムやワインなどでございますけども、ご存じのとおり三好町につきましては、大都市の名古屋、隣の豊田市の中間に位置しておりまして、地理的に農業については有利な都市近郊地域でございます。この立地条件を生かした新鮮な野菜や果物の農産物はほとんど生食用として供給をしております。また、果物につきましては、三好町の特産品としてカキ、ナシ、ブドウがあり、あいち豊田農協のグリーンステーション三好で集荷されておりまして、新鮮な果物も販売をされております。お聞きすることによると売れ残る果物もないということで、かなり盛況と聞いておりますので、先ほど言われましたように二次加工品への商品が供給できないと今のところ考えております。


 また、ジャムにつきましては、加工するのに大容量の貯蔵施設が必要でございますので、現在三好に貯蔵施設はありませんので、住民の方からニーズがふえてくれば、将来は検討していくよう農協とも協議して考えてまいりますが、ジャムについては市場には多く流通しておりまして、製造コストもかかるということで、価格的には不利であるということを実は聞いております。


 ワインにつきましては、現在、莇生地区の畑で梅栽培が約7.8ヘクタール行われておりますが、今回万博の開会にあわせまして、三好町に設置されますパーク・アンド・ライド三好駐車場の中に設置される三好町のPRコーナーで販売を行うことになっております。また、ことしの夏ごろには町内の酒屋でも販売されるという計画で聞いております。


 2項目めの農産物をアピールできる場づくりの中の常設の売り場づくりについてでありますけども、果物につきましては、あいち豊田農協のグリーンステーション三好、また直売所で販売をしております。三好町のカキやナシ、ブドウ、スイカ、メロンといった農産物が今現在販売をされております。しかし、季節の果物でございますので、周年というわけにいきませんけども、特に1年を通じて収穫される野菜につきましては、今現在、あいち豊田農協の三好支店の隣にあります産直センターで常時販売しております。地産地消の一環としてやはり地のものを食べるということで、センターで常設しておりますので、ご利用いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) それでは2件目の学校給食についての1項目め、給食センターでの試食会のお知らせ方法と回数について、お答えをいたします。


 町立学校給食センターでは、毎年1回新しくなった施設の見学会を住民の皆さん方に対して実施をしております。この見学会にあわせ給食の試食もしていただいているところでございます。見学会の募集につきましては、町の広報に掲載して直接給食センターへ申し込みをいただいております。


 2項目めの地元の農産物でつくる給食についてですが、現在米飯食の米を愛知県経済連を通じ、地元産であります大地の風を使用させていただいております。また、三好の特産物としてカキ、ナシとそれから一年間を通じて切り干し大根を使用しております。そして、15年度には白菜を16年度にはタカミメロンを新たに地元産として使用しているところでございます。


 3項目めの小・中学校の給食を自校方式についてでありますが、本町ではご存じのように昭和48年度より自校方式からセンター方式に移行をしているところであります。さらに、平成15年度には新たに給食センターの移転新築を行い、近代的な施設となっております。このため、各小・中学校には調理設備の計画がございませんので、自校方式については考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 介護保険の見直しについてお答えをさせていただきます。


 その1項目めの制度の見直しによります影響、町の予想と対策でありますが、今回の介護保険の改正により、平成18年4月から要介護状態区分の変更により要支援1、要支援2、軽度者でございますが、こういった制度ができます。この要支援1、要支援2の方たちに新予防給付が始まるということでございます。要支援1につきましては、現在の要支援の方たちがそこへ移行します。それから要支援2は、現在の要介護1、この1の中に要介護1と要支援の2が分かれるようになります。今、議員が質問の中にあったように、ホームヘルパーにつきましても、いわゆる調理、洗濯等々ですが、そういったホームヘルパーに手順を教わりながら、一緒に調理をしたり洗濯物を畳んだり、自立を目指した内容になっております。これはいわゆる機能を使うようにする。やはり人間の体は機能を使わないとだんだん退化していくという部分がありますので、これは介護を予防する意味で非常に有効な手法ではないかというふうに考えております。その制度改正に伴いまして、本町におきましてもいわゆる包括支援センター、これを早期に立ち上げて介護予防に努め、要介護者の出現率を抑え、なおかつ重度化の軽減に努めてまいりたいと、かように考えております。


 2項目めの配食サービスの常時実施でございますが、現在配食サービスは本人負担額1人当たり1食当たり300円で週2回昼食または夕食に配食をさせていただいております。このサービスは調理が困難な高齢者に対して定期的に居宅を訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否確認を行うものでございます。食の自立、こういった観点からどういったサービスが必要かというアセスメントを行っておりまして、計画的に配食をしております。このようなことから、毎日の配食を行うことは自立への支援につながらない。やはり配食サービスを自立につながるような形で週2回という形で今後も進めてまいりたい。毎日の配食サービスは現在のところ予定はしておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 4件目の通学路の安全対策についての1項目め、町内の至るところで工事中で新入生を持つ親は心配しており、どのような対策を考えているかについてお答えをいたします。


 各学校では、年度当初通学分団ごとにPTAの保護者と通学路の安全点検を実施しております。道路交通状況及び児童の通行人数等を勘案し、地域の実情に即した安全な通学路並びに集合場所を設定しております。また、学校におきましては集合場所の安全を含めた通学路における児童生徒の通学方法、その他注意事項についての安全指導を行っております。特に1年生の低学年については、交通安全教育の徹底と実践を校外授業の中で行っており、学校生活になれるまでの間は保護者が当番で登下校に付き添っていただいております。危険な場所や工事箇所については、子供たちにも知らせ、学校と一体となり、交通安全指導を行っており、必要に応じて通学路の変更もしているところでございます。また、学校やPTAに対応できない危険箇所については、町の方に報告され、危険度の高い箇所から対応を講じているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 横山議員から5点にわたってご質問いただいたわけでありますけども、私からは介護保険の見直しについてお答えをいたします。


 我が町としても第3期の事業計画の策定において、介護給付に係るサービス及び予防給付に係るサービスを介護保険運営協議会でご審議をいただき、新制度による新たな新予防給付、地域密着型サービス、地域支援事業など、第3期事業計画メニューに盛り込んでまいります。なお、平成19年度末までには整備する予定の地域包括支援センターを中心に要介護者の出現率の低下と要介護度の重度化の防止に一層努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 農業振興についてですが、今の産直センター、たくさんの方が新しくて安全だということで、私もほとんどここで利用させてもらっております。それでうれしいんですがね、もうちょっと私、道の駅ですか、を視察させてもらって感じたことはここの千葉県の多古町でもそうなんですが、3カ所そういう産直のようなところがあるということで、皆さんそれぞれでこの三好のような産直センターのところと、私が見せてもらった道の駅のようなちょっと高級感のあるところと3カ所あるから、それぞれお客さんは自分の好みで選んでるとは言っておりました。それで、今の三好町の産直センターはこれでいいと思うんですけども、三好も万博などで外からお客さんも来ると思いますので、もうちょっと少し高級感のある見た目をよくしたような商品を出してもらったら、三好のこの野菜物がすごく皆さんから受け入れられるのではないかなとも感じております。


 それから、学校給食ですけど、三好も徐々に品数をふやしているということで、私の行ってきました友部町も最初はキュウリとネギだったそうです。それが平成16年には14品目、17年度には30品目にふやしていきたいということで、試験栽培も行っているということで、職員の方はこういう学校給食を実施するまでには本当に1軒1軒の農家を歩いて、将来を担う子供たちのためにコストを下げてほしい、協力してほしいという本当に涙ぐましい努力があったということを聞いてきました。米からつくるパンも平成11年度から取りかかったということで、このパンは白神こだま酵母を使用しているパンで、健康食品だということで、米粉は県産を使い、小麦もこれまでの外国産からこれからは町内でつくったパン粉を使用すると言っておりました。このパンをつくる材料は町内産に切りかえていくということで頑張っておりました。私も食べさせてもらったんですが、本当にもっちりしてふだん食べているパンとは全然違うんですね。それでここはジャムもユズのジャムとイチゴジャムを学校給食、保育園に農家の方がつくって学校給食に使っておりました。


 それで私はここでいろいろ資料をもらってきて、とてもいいことですので、ぜひ皆さんご存じとは思いますけど、1回これを食育基本法では生産者と消費者の乖離という問題が指摘されています。食と農と教育という3つの分野が切り離されて、それぞれが効率を追求されてきた結果、生産者と消費者の乖離という問題が出てきました。その3者を結びつけるのが産直給食とゲストティーチャー、農民先生ですというふうに、この資料をいただいたのに書いてありまして、私はそのとおりだと思いました。


 それと、みそも市販のみそは私もこれ初めて知ったんですけど、1週間で添加物を入れてつくるんです。そうすると皆さん、私たちの手元に渡るんですけども、この学校ではその土地でとれた大豆で子供たちが農民先生と一緒に大豆をつぶして塩とこれ何ていうんですか、いろいろなものでつくるんですけど、添加物なしのみそができるということで、子供たちもすごく自分たちがつくって、このようにお百姓さんが頑張ってるみそ汁だということで、親御さんがびっくりするぐらい、今まで食べなかったものが食べるいうふうに給食にもすごく興味を持つようになったいうことです。


 それとご飯とみそ汁ということですけど、生野菜は食べない子でもみそ汁は食べる、昔からみそ汁を食べてる人はがんが少ないいうことで、今アメリカでも日本食が見直されてるといっておりますので、ぜひ私はみそ汁の実は、本当に地元産の曲がった材料から使ってほしいと思っております。


 介護保険の見直しですけど、これも東村山に視察に行って、ここはやはりボランティアでは長く続かないということで、3つの特養が3分割にして職員が配達しておりました。今までは昼食でしたけども、昼食はデイサービスとかいろいろなことで自分でもやれるということで、16年度からは夕食だけに変わりますということでした。


 それで、宅配サービスのいいところは、5件こういう事件があったということです。今、確かに三好はヤクルトを配達しておりますが、玄関にぽんと置いてくるような状況では安否確認にはならないと思うんですね。それに比べて配達、宅配給食ですか、これは本人に手渡すということで、出てこないと何かがあったということで、その人の渡すときにチェックをしますから、渡せないときには何かがあったいうことで、在宅支援センターに連絡したり、家族に連絡したりいうことで、5件、そのうちの3件はもう死亡しておったということで、2件は倒れてて助かったということが、報告後聞いてきました。この資料にそういうことが書いてありますので、ぜひ私前回もこういうことが起こったからいうことで私は質問させていただいてたんですけど、やはりここの東村山でも5件の事故があって、助かった人もおりますので、ぜひ宅配給食を実施してほしいと思います。


 それから、これ国の方で皆さん、ご存じと思いますけど、介護保険制度ですけども、ケアマネージャーさんが実施したアンケートなんかによりますと、69.7%の人が軽度者へのサービスを制限すれば生活の質の低下や病状の悪化、ひいては介護度の重度化を招き、在宅生活が困難になることは調査からも明らかですと書いてある。それは逆に介護費用の増大にも結果としてなります。介護予防で給付費用を抑えるというのは国も矛盾することだと言っておりますわね。だから、ぜひ三好独自で検討したいと言ってみえますので、今までの方も大丈夫だからこういう必要はないなんて言わないで、今までどおりの支援をしてあげてほしいと思います。


 それから、通学路は本当にきめ細かくやっていただいてるそうで、実は私そのときにも思ったんですけど、職員が本当によくやってくださるのに感心しました。職員といえども人間です。私、お願いしたらさっさと機敏な態度で対応してくださったのには感謝しております。何度もいろんなことで要望を持っていくので、本当に迷惑していると思うんですが、今の私の質問を聞いてくださった方はああ納得したと思います。よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) まず再質問いただきました農業振興の中の産直センター、これはご存じのようにあいち豊田農協が運営をしておりまして、大変好評で安全で安心な新鮮な果物、野菜を提供しておるということで、非常に人気があります。農協の方にお聞きしますと、やはりもう少し店舗をきれいに高級感出るような産直センターにしたいということはお聞きしておりますが、いつおやりになるということはわかりませんが、そういうことは言ってみえますので、その産直センターにつきましては、非常に人気があるという、一つは安いということもありますけども、やはり地のものは地で消費をするというのが基本ですので、ご利用いただきたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 学校給食に地元産の利用ということで要望をいただきました。先ほども答弁させていただきましたように三好町でも利用できるものから積極的に利用させていただいているところでございます。今後についても地元産を優先的に利用していきたいなというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 配食宅配サービスにつきましては、先ほど申し上げましたように食の自立の観点、私どもはこれを一番大事にしております。健康で長生きという部分の中で自立をしていただくことを重点に置かさせていただいております。よって、従来どおりの配食サービスに努めていきたいと思います。


 それから介護予防の件でございますが、今制度が変わってくる、要支援1、要支援2の方たちは要介護1から5の方たちとは別体系のサービス、いわゆる新予防サービスを受けるわけでございますが、要介護1から5の方は従来の介護サービスを受けられるようになります。新予防サービスでは従来はケアマネージャーがそういったプランをつくっておりましたが、今後は先ほど申し上げました地域包括支援センターで保健師などがそういったプランをつくります。生活の状況や心身の状態をチェックしてその人に合ったプランをつくります。例えば先ほど申し上げましたようにホームヘルパーと一緒に買い物に行き、一緒に料理をつくる。こういった形の中で予防が図られる。これが新しい制度でございますので、今後徐々にその制度の内容が明らかになってくると思います。現在まだ具体的なものが示されておりませんので、平成17年度こういった制度の具体性が明らかになってくると思いますので、運営協議会等で審議した中で制度、予防に重点を置いた形で進めていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 23番 横山紀美恵議員。


○23番(横山紀美恵議員) 3番目の介護保険の見直しについて1点だけお尋ねします。


 ぜひ今受けている支援が減らされて、その人が困るような状態にならないように、本当にきめ細かな状況にしてあげてほしいと思います。よろしくお願いします。もう結構です。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、23番 横山紀美恵議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。なお、11日は午前9時より本会議を開きますので、定刻までにご参集願います。


                                   午後3時55分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成17年3月10日





             三好町議会議長   野々山 奉 文





             署 名 議 員   近 藤 義 広





             署 名 議 員   小 林 一 夫