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愛知県 みよし市

平成17年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月 9日)





 
             平成17年第1回三好町議会定例会会議録


第2号


                     平成17年3月9日(水曜日)午後9時00分開議


日程第1  会議録署名議員の指名


日程第2  一般質問





出席議員(24名)


   1番  鈴 木 勇 夫 議員       2番  佐 藤 幸 美 議員


   3番  野々山   幸 議員       4番  伊 藤 修 子 議員


   5番  山 田 隆 司 議員       6番  鬼 頭 幸 代 議員


   7番  水 谷 邦 恵 議員       8番  冨 田 眞 男 議員


   9番  木 戸 鋼 蔵 議員      10番  中 村 元 春 議員


  11番  近 藤 義 広 議員      12番  坂 口   卓 議員


  13番  久 野 泰 弘 議員      14番  加 藤 康 之 議員


  15番  関 口   賢 議員      16番  加 藤 芳 文 議員


  17番  柴 田 辰 夫 議員      18番  野々山 奉 文 議員


  19番  日 置 孝 彦 議員      20番  加 藤 公 平 議員


  21番  久 野 文 夫 議員      22番  近 藤 ? 巳 議員


  23番  横 山 紀美恵 議員      24番  小 林 一 夫 議員





欠席議員(なし)





説明のため出席した者の職氏名


 町長        久 野 知 英     助役      伊 藤 智 是


 収入役       近 藤 隆 治     総務部長    柴 田 延 保


 企画部長      竹 谷 悟 志     企画部参事   長谷川 好 喜


 健康福祉部長    正 木 義 則     環境経済部長  冨 田 義 親


 建設部長      市 川   剛     出納室長    加 藤 碩 治


 病院事務局長    小 栗 真佐人     総務課長    柳 川   傑


 財政課長      都 築 一 浩


 教育長       廣 ? 正 己     教育部長    石 川 由 雄


 生涯学習部長    宮 川 昭 光


 監査委員事務局長  小野田 恵 一





職務のために出席した事務局職員の職氏名


 議会事務局長    鈴 木   隆     議事課長    木 村   守


 議事課長補佐    加 納 幸 治     書記      深 谷 正 浩





                                午前9時00分 開議


○議長(野々山奉文議員) おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。前会に引き続いて会議を開きます。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおり決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(野々山奉文議員) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は決定しました。


 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。


 会議録署名議員の指名は、今議会冒頭にお願いしました11番 近藤義広議員、24番 小林一夫議員、以上お二人にお願いします。


 日程第2、一般質問を行います。


 お諮りします。議事運営上、質問については通告順に発言を許し、代表質問についての発言は30分以内、一般質問についての発言は25分以内、再質問の回数は2回以内としてご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(野々山奉文議員) 異議なしと認め、さよう決定しました。


 24番 小林一夫議員。


             (24番 小林一夫議員 登壇)


○24番(小林一夫議員) おはようございます。


 平成17年第1回三好町議会定例会に当たりまして、議長のお許しをいただきましたので、新世紀の会を代表いたしまして、久野町長の所信及び町政各般にわたる諸問題についての5項目を順次質問し、意見を述べさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 さて、現在の地方自治をめぐる状況は、国と地方との税源配分のあり方の見直しを進める三位一体改革が課題であります。本来この改革は、本当の意味での地方分権を確立するため、国と地方の役割分担を明確にした上で必要な財源手当を行うというものであり、地方自治体にとっては市町村合併問題と並んで町村の財政運営に大きな影響がある問題であります。それに加え、少子高齢化、高度情報化、経済の成熟による成長の鈍化、行政の地方分権など、21世紀は社会の大きな変革期を迎えております。今後それぞれの自治体が将来の地方分権をどのように確立し、住民福祉の充実につなげていくのかを模索しながら進めていかなければならず、財政状況においてもその先行きはまことに不透明と言わざるを得ません。この時代にあって、我が三好町は力強く明るい大海原に向かって単独での船出をしようとしています。このときこそ行政と町民がともに考え、ともに力を合わせてふるさと三好を築いていかなければならないときであると考えます。町職員の皆様のなお一層のご奮起をお願いし、質問に入ります。


 まず、第1項目めは、町長任期の最終年に当たって、お気持ちをお聞きしたいと存じます。


 久野町長が平成13年12月に町長に就任された3年前と現在では、三好町を取り巻く環境は大きくさま変わりしています。その最大の出来事は、豊田加茂広域圏の中で単独のまちづくりを目指すべく選択したことだと思います。今後三好町が目指す方向は、これまで以上に厳しいものがあると考えます。


 久野町長は就任以来、精力的に行政推進に当たられ、公約された多くの事業や改革に着手されました。中央公民館のアスベスト環境整備をスタートに、6歳未満児の医療費負担無料化、教育環境改善のための学校建設、まちづくり土地利用条例の制定、単独まちづくりの推進を目指すなど、諸施策の推進に努めてこられました。着実に新しい時代への三好が歩み出したという実感を、町民の多くの皆様が感じられたことと思います。大いに評価するところであります。そこで、3点お聞きしたいので、飾らない言葉で、町民の皆様にご自身の思うところを存分述べていただきたいと思います。


 質問の第1点、任期1年を残す今、当初の思いを行政に十分反映できたことと思いますが、この3年間を初心に振り返って、ご自身はどのように感じておられるか、所感をお伺いします。


 質問の2点目、3年前に掲げられた公約は、どの程度実現できたとお考えでしょう。


 質問の3点目、公約を誠実に守る、町民の意見を最も大切にし着実に実行する、その姿勢は今後も町民の強い信頼を得るものであると思います。去る2月6日の民放テレビ番組で放送されました町長ご夫妻の生い立ちから現在までのインタビューによる紹介の後、スタジオでの一般参加者による評価が紹介されました。この方をあなたのまちの町長にしてよいかの問いかけに、92ポイントもの高得点を得られたと聞きました。久野町長の実直な人柄に基づくものと思います。あと1年間、残された公約の実現に全力を傾注されるものと思いますが、決意のほどを伺います。


 次に2項目めとして、市制を目指したまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。


 豊田市は、40万人、新豊田市、元気な愛知の元気都市がスタートするとして、豊かさ、創造都市を将来の都市像に掲げ、新しい魅力づくりを進めています。我が三好町は第5次総合計画で「ゆとりと活気あるふれあいのまち」を都市像に、将来人口を2010年5万5,000人、2020年6万2,000人と想定した計画で行政が進められています。しかし、既に5万3,000人を超え、新たな都市像を設定し、将来のあるべき姿を目標に、新しい魅力の創造に取り組まなければならないと考えます。


 昭和の大合併を単独で乗り切り、将来を見たまちづくりを進めていただいた先人、先輩のおかげにより、現在三好町は押しも押されもしない市制施行のできるまちに成長しました。南部地域に広がる丘陵地の一部が世界企業の立地する地域となり、北部の荒れ山が住都公団によるすばらしい住環境地域となり、三好町をふるさととする多くの人々の生活基盤となりました。高速道路のインター設置が経済活力の源ともなってまいりました。新たに新旧住民の融和が進み、生活交流、文化交流を通して一体となった新しいまちづくりに邁進できる状況ができてきています。


 町長は所信表明で、市制を視野に入れたまちづくりの推進を表明されましたが、三好町は新しい大都市の圏域にあって、新豊田市と比較し、面積では30分の1、人口では8分の1であり、西には大名古屋経済圏が位置する中にあって、私は今後20年先、50年先を見据えた超長期的な視点を持ち、町民の皆様とともに単独のまちとして、新しい市として新たな三好の魅力、将来に向かって大きな夢の描ける三好を築き上げ、住民自治を確立し、いずれにも引けをとらない力強さをつくり上げていかなければならないと信じます。


 そこで1点目は、あすへの三好の夢づくりにどのようなビジョンを持っておられるかの質問でありますが、今議会の冒頭、町長施政方針で新たに市制準備室を設置し、市制を含む新しいまちづくりへの基礎固めに取り組み、田園の中に広がる都市像をイメージし、農・工・商バランスのとれた住む人にとって安全・安心な町を実現したいと表明されました。私は田園の中に広がる都市像とは、三好町の歴史から忘れてはならないイメージであると思っています。まちづくり土地利用条例の立法精神であります環境と住民福祉を念頭に置いた久野町長の行政展開が、この言葉を表現しているものと理解したところであります。


 2点目に、市制に向けたまちの条件整備についてであります。市制を目指したまちづくりの中で、幾つかのまちの条件整備が必要と考えられます。特に、市街化地区内の未整備地区の整備促進、新市の中心市街地の形成、公共施設の老朽化と集約化、行政区区域のアンバランスなど、多くの課題を抱えています。愛知県では、「新世紀へ飛躍〜愛知2010計画」にかわる新愛知総合計画が策定されようとしています。市制を選択するに当たっては県の計画策定を待つのではなく、町として町民の夢と期待を実現するため、現在の第5次総合計画を見直し、新都市づくりのための新たな総合計画を策定し推進していく必要があるのではないかと考えます。現計画にかわる新しい政策の指針についてどのようなお考えなのか、あわせてお伺いします。


 3点目、市制を目指したまちづくりへの計画的なプロセスと町民への情報提供について伺います。市制と町制の選択を求める町民への情報提供は、その充実度により選択肢に大きな影響が出る可能性があります。また、多くの意見が出ることになります。どのような対策をどのような手段でお考えなのか、お伺いします。町民参加のまちづくり、町民意識調査、有識者による推進会議設置など、あすの三好の基礎づくりのために計画的に総力を挙げて進めるべきものと思いますが、組織体制も含めて、お考えをお伺いします。


 この項の最後として再度申し上げますが、私は東西大都市の中間にあって単独のまちづくりを選択し、新しい市の仲間入りを目指す私たちの三好を、小粒でもしっかりとした住民自治を確立し、他に引けをとらない力強さをつくり上げなければならないと考えています。それには幹部職員初め職員全員の一層のご努力をお願いしておきたいと存じます。


 3項目め、市制を視野に入れたまちづくりの教育方針について、教育長にお伺いします。廣?教育長には昨年10月、三好町教育長としてご就任いただいて6カ月目になります。約半年が経過いたしました。大変目まぐるしい期間であり、課題の多さにびっくりされていることと思います。ご労苦に感謝を申し上げながら質問をさせていただきます。


 単独のまちづくり、市制施行を視野に入れて町民合意を求めようとする中で、豊田加茂広域圏での単独教育行政の推進が余儀なくされることとなりました。三好町の教育環境の充実は今後の教育行政の大きな課題であると思います。子供を取り巻く学習環境や教育条件の目まぐるしい変化、子供の安全・安心の対策と地域の協力体制の確保など、将来の三好を担う子供の育成の課題は山積しています。また、少子高齢化社会を迎え、多様なライフスタイルを求め要請の高まる文化、教養、スポーツを初め、多くの充実された生涯学習の展開が必要な時代ともなりました。こうした教育行政の住民要請にこたえるため、平成17年度を迎えるに当たって、廣?教育長の決意と所信をお伺いさせていただきます。


 第4項目め、平成17年度予算の課題についてであります。新世紀の会では、毎年予算要望をお願いし、多くの事業の推進を進めていただいておりますが、平成17年度では10点の基本要望事項をもとに、全般にわたってお願いしてあります。積極的に予算化していただいていますが、今後さらに充実するため要望をお願いしていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、三好町を取り巻く財政状況は、自動車産業の好成績により、周辺からは大変高く評価する言葉を聞きます。しかし、地域の急速な発展に伴い都市化が進み、それに見合った財政需要が要求されています。決して安閑とした財政ではないと認識しております。あわせて、こうした急速な財政需要の中、投資的経費の増大による起債の増加が著しくなってきています。また、今後町を初め地区公共施設の老朽化と単独市制を目指すまちづくりのための公共投資が大変多く要求されることは必至であります。また、今のような法人税頼りの財政構造がいつまでも保証されるものでもありません。将来に向かって町民の行政サービス要望にしっかりこたえるためには、長期的な展望に立っての財政のあり方や方針の説明が大切であり、その上に立っての予算要望が実現していくものと考えます。


 そこで、3点質問をいたします。町民にわかりやすくお答えいただきますようお願い申し上げたいと思います。


 1点目、市制を目指した町財政の長期的展望の中、将来に向けた財政構造健全化計画の必要性とその方針をお伺いします。


 2点目、基金積み立ては財政調整基金を初め町債の償還を調整するための減債基金、防災対策の基金など積極的に進められていますが、今後市制を目指す中での公共的事業の推進のため、あるいは市としての基盤整備推進のため、バランスのとれた財政運用が必要となります。基金積み立ての今後のあり方とその必要性をどのようにとらえられているのか、お伺いします。


 3点目、効率的な財政運用には行政事業の計画性と健全性が求められます。まず、計画行政の確立対策が不可欠であります。総合計画に基づくローリングプランの柔軟性のある効率的な運用を追求する施策が必要ですが、どのようにお考えか伺います。また、第3次行政改革はことしが最終年であり、今後一層求められる行政の効率化、スリム化に対応するため、新たな行政改革の一歩を踏み出す必要に迫られています。新たな行政診断を実施するなど、目標管理システムの導入や行政評価システムの活用など、行政改革の幅広い対応と実行の今後の対応策について、どのような方針かお伺いします。


 最後に、5項目めであります。行政組織と人事管理についてお願いいたします。久野町長が選挙スローガンで、対話のある明るい行政をと訴え、心の通う対話とガラス張りの町政を公約として行政推進に当たってこられました。町民と協働の行政の展開を目指したものであります。従来からよく言われる公務員感覚での法律に基づいた行政事務の処理が仕事という行政では通用しません。町民との協働を求め実践するために、公務員に求められる多くの条件があります。このことはこれからの三好町をも左右する基本であり、組織、機構、職員意識のいかんによって、私たちの孫子の時代が決定づけられると言っても過言ではありません。事業は人なり、組織は人なりと言われているように、町民の多様な要望にこたえるためには、人事管理が重要なことは皆さん認識されているところであります。三好町においては、今後市制を視野に入れたまちづくりの推進のためには、住民サービスに立脚した職員意識を前提とした人事管理が一層重要であると考えます。そのため、次の3つのことが上げられます。1、地方分権の推進が図られており、その担い手として地方自治体の職員の役割が非常に重要であること。2、行政改革の推進には効率的な行政や行政評価の必要性や人件費の抑制が求められること。3、職員の価値観が多様化し、それぞれの職員の能力を十分引き出し、職場を活性化することが求められていることなどであります。


 自治体の3つの管理である財産管理、財務管理、人事管理のうち、人事管理が一番難しいことだと思います。特に管理職員には、町政の企画、立案、推進の大きな役割を求められます。与えられた職分の積極的な遂行のためには、適切な指導力、責任逃れ、事なかれ主義に陥らない積極的な責任感や洞察力、良好な人間関係をつくり出すことのできる人間性、道徳観に裏づけられた倫理観などが強く要求されます。また、今後市制を求めて進もうとする三好町にとって最も要求されるのは、行政の経営企画力であると思います。また、行政改革の推進、住民と協働の開かれた行政を推進するためには、職員の意識改革と職員の質の向上とあわせ、生きた行政組織づくりが最重要課題と言えます。町民に期待される三好の将来像の構築は、行政の人と組織がいかに活力があるかどうかに、さらにいかに早く的確な行政情報や地域情報を得て活用できるかにかかっています。


 そこで、質問の1点目、この過渡期の重要な時期での人事管理、職員の意識改革について、どのような認識をお持ちであるのかお尋ねします。2点目、行政のリーダーである管理職の育成と活用をどのように進められるのかお尋ねいたします。いつも答弁では職員研修をしておりますということですが、その研修が生かされるのは職員の意識改革に立脚したものでなければ、何の効果もないことになります。研修知識だけでは行政に十分生かされないことになります。生きた職員研修とその方針についてお伺いします。また、人材の育成は一夜にして成るものではありません。若い職員を将来有能な職員として育成するためには、それなりの系統だった教育と研修の機会を提供していかなければなりません。また、その結果は厳しく評価されなければなりません。今後頼れる職員の指導管理について、どのようなお考えなのかお伺いします。3点目、市制を目指すまちづくりを推進するため、また行政も経営と言われる時代、最小の経費で最大の効果を上げるコスト意識が求められており、近隣巨大都市との共生を求められる今、町長はどのような行政機構、組織の再編を行っていくのか、基本的なお考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わります。積極的なご答弁をお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 新世紀の会を代表されまして、小林議員よりご質問をいただいたところであります。私の方から、町長任期の最終年度に当たってということの中で、この3年間の所感を述べよ、そしてまた公約の実現はどうだ、残された公約についてはどうだというふうなご質問をいただいたわけであります。率直に自分の所感を述べさせていただいて、残り任期を全力で全うしたいというふうなことも思っております。


 もうご案内のとおり、13年が選挙であったわけでありますけども、私自身、それまで議員という立場を16年余させていただいたわけであります。そんな中で、私の気持ちとすれば突然の出馬というふうな形の中で、この立場にさせていただいたわけであります。そんな中で、支援者の皆様方と公約をつくってまいったところでありますけれども、この公約のことについては後で述べたいというふうに思っておりますけれども、まさにこの3年間というのは、考え方によってはあっという間に過ぎてきたというふうな思いもいたす反面、かなり長かったなというふうな思いも一部にはあるところが実はあるわけであります。何にいたしましても、議員から町長という立場、議会と町とは両輪だというようなことを言われておりますけれども、立場は全く違う立場であります。そういった中での戸惑いもあったわけでありますけども、多くの町民の皆様方、また職員に支えられてきょうまで来たというような思いであります。


 何にいたしましても、課題として掲げさせていただいたもの、過去から連綿と続くこの三好町の中で、多くの先人、先輩が三好町のかじ取りをしていただいて今の三好町があるわけであります。こんな中で、今のこのある一定の決められた時間というものを私に与えていただいて、過去のいいところはより一層伸ばしていきたい、そしてまた、欠けておる部分があるならば、それを補いながらやっていきたいというふうな思いの中でやってきたわけであります。何にいたしましても、まずは私自身の気持ちは、心の通う対話とガラス張りの町政というのを基本姿勢にしてやってきたことは、もう皆様方、十分ご承知おきいただいておるものというふうに思っております。


 公約は5つの大きい項目を掲げて28余の細かいお約束をさせていただいたわけでありますけども、正直なことを言いまして、最初の段階、ちょっと細かい公約をし過ぎたのかなというふうな感じもしないわけではなかったわけでありますけども、それなりに努力させていただいてきたというふうに考えております。何にいたしましても、先ほど議員、お示しいただいたように、中央公民館のアスベストを初め5つ、6つのことを上げてお話をいただいたわけでありますけども、その項目を1つ取り上げますれば、例えば中央公民館のアスベストの課題というのは、実は私が町会議員をさせていただいておるときに、当時大きな社会問題になってきたその段階で取り上げて、一般質問を最初にしたというふうなことも思っておったわけであります。その折に、改修の方法を、いい方法が見つかればいち早くというような答弁があったわけでありますけども、その後10数年そのままの形になってきておったということの中で、あの中央公民館のアスベストというのはかなり高純度のアスベストということで、最近もまたそのことがちょっと話題になったことがあるわけでありますけども、何としてでもあのものをというふうな考え方を強く持っておったことは事実であります。アスベストを取るだけで、取り除くだけで数千万円というお金が実はかかるということでありました。しかしながら、公民館、もう昭和40年代の最初に建っておりまして、そのものを実は震災対策、非常に、池の上に建っておるということでよろしくないという話もあったわけでありますが、どういうふうな形にしても、まずそのアスベストは取り除いてからいろんなことをするというふうなことをやっていかなければならないというような話を聞きまして、先に数千万円かかってもやはり住民の皆様方の健康第1というふうな形の中で取り除いてきたというふうな思いが、今思い起こされるわけであります。1点だけ取り上げさせていただいて話をさせていただくだけでは、まことにもってその3年間の総括にはならないわけでありますが、しかしながら、その公約とは別の形の中で、市町村合併というふうなことが大きくクローズアップされたわけであります。


 市町村合併そのものは、実は13年当初、もう既に国の方とすれば3,200余ある市町村をおおむね1,000にしたいという方針の中で進んでおったわけでありますけれども、愛知県の場合は、13年当初は、それほど積極的に前向きにやられるという姿勢はなかったというふうに思っております。しかしながら、14年に入りまして、県の方も合併支援室というふうな形の中で室を設けられて強力にそのことを推し進められるようになったわけでありますが、豊田、東西加茂もその流れの中で研究会、まずは職員の研究会を立ち上げ、そして市町村長の研究会を立ち上げて合併協議会まで進んでいくというふうな形の中で来たわけであります。そこでの住民のアンケートをとらさせていただいた中で、我がまちは単独でいくというふうな最終的な決断をさせていただいた、このことは私のこの3年間の中で非常に大きな決断であったというふうに思うわけでありますが、これとて住民の皆様方のアンケート、そして議会の皆様方の大きな支えといいますか、大きなそのことに対する支持というものが、そういうふうな形の中で決断をしたということでありますので、そういった意味では皆さんと一体となって今の形を形づくってきたというふうな思いを持っておるわけであります。何にいたしましても、住民の皆様と一体感を持ちながら常に町政は展開していかなければならないというふうな基本的な考え方も、これからも持ち続けていきたいというふうに思っておるところであります。


 先ほど言いましたその公約、28項目にわたる公約につきましては、私自身はあらかたやれてきたものというふうに思っておりますが、しかしながら、まだ現在進行形なものもございます。残された1年間の中で全力で、基本的にはこの4年間ですべてそのものが完結するというものばかりではありませんが、完結すべきものは完結するように努力させていただきますし、まだ継続的なものは一生懸命で完成できるような形の中で継続してやってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、市制を目指したまちづくりの推進についてのご質問もいただいたわけでありますけども、私はガラス張りの町政を基本として進めることに今後も変わりはないわけでありますけれども、17年度、冒頭の施政方針でもお話しさせていただきましたように、市制準備室をまず設置していきたいというふうに思っております。設置した中で、住民の皆様方の情報というのを的確に把握するように努力してまいりたいというふうに思っております。もちろんいろいろな形の中で皆様方に情報を提供して、その後でアンケート調査等をさせていただく考え方を持っておるわけでありますが、わかりやすく市と町の違い、そして市になるメリット、デメリット等をお知らせしてまいりたい。これは広報を通して、また新年度になりますと5月、6月ぐらいの土日で、コミュニティごとに、今までもやってきております「皆さまと語る会」をやっていきたいというふうに思っております。そんな中で住民の皆様方の意見もお聞かせいただきながら、また私の考えておることも住民の皆様にお伝えして、情報収集してまいりたいというふうに思っております。何にいたしましても、これらのことにつきましては、新年度新たな組織体制の中で進めていきたいというふうに思っておりますので、議員の皆様方のまた特段のご支援、ご協力を賜りたいというふうに思っております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からは、2項目めの市制に向けた条件整備についてお答えをいたします。


 最初にご質問をいただきました市街化区域内の整備促進、中心市街地の形成、老朽化した公共施設や施設の複合化などの課題につきましては、十分認識をいたしております。今後もこれらの課題に積極的に取り組み、魅力あるまちづくりを推進してまいります。また、愛知県においても平成18年3月をめどに新しい愛知県の政策指針が策定されるとのことですので、三好町の社会情勢のみではなく、これらの上位計画等の策定の進捗状況、あるいはまた近隣市町の状況を把握しながら、本町の総合計画の再点検、見直し、あるいは総合計画の策定の準備を進めてまいります。こうした考え方に基づきまして、市制を含めたまちづくりのあり方について検討を加えるため、まちづくりの課題、住民ニーズ、人口動向等についての調査を平成17年度に実施するよう予算をお願いをいたしております。今後、調査を進めてまいります。


 次に、3項目めの市制を目指したまちづくりの計画的なプロセスと町民への情報提供についてお答えをいたします。


 特に、町民への情報提供につきましては、先ほど町長からお答えさせていただきましたように、市制を含む新しいまちづくりのあり方につきまして、本年の5月から6月にかけて「皆さまと語る会」を開催をいたしますので、多くの町民の皆さんの参加をいただきたいと思っております。また、市と町の違いを理解をしていただくために、7月からは広報みよしにおいて情報提供をしてまいります。そして、皆様の提言箱から意見をいただく方法などにより、まずは意見の集約を進めてまいります。また、ご質問がございました基本方針の策定、意識調査、有識者による推進会議の設置、町民の皆様への情報提供、組織体制などは、市制施行に向かうということになればどれも重要な必要な手続であると思いますが、実際どのような手法が最善であるのか、また住民の皆様にとってわかりやすく納得いただけるものであるかにつきましては、新年度から取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 廣?教育長。


○教育長(廣?正己) ご質問の3件目の1項目め、新年度に当たっての教育長としての教育方針についてご質問がございましたので、お答えをいたします。


 単独のまちづくりがスタートする来年度、平成17年度は、三好町の学校教育にとりましても大きな変革の年となります。すなわち2学期制の実施であります。平成14年度から学校週5日制が完全実施となりまして、各学校では新しい学習指導要領のもと、基礎的、基本的な内容の確実な習得とともに、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を図る教育が展開されております。生きる力をはぐくむためには、子供の疑問や知的好奇心を大切にした学習や身の回りの事象との関連を図った体験的、また問題解決的な学習を取り入れる必要があります。こうした学習を通して、子供たちに基礎、基本の確実な定着を図り、自分自身で問題を解決する態度が育つものと考えております。


 このような学習を展開するためには、子供たちが時間的、精神的なゆとりを持ってじっくり学習に取り組むことが望まれます。このゆとりある教育活動を行うために導入される2学期制は、前期、後期とそれぞれの学期の授業日数が約100日となることで単元構成にゆとりを持たせることができ、子供はじっくり学習に取り組むことができます。また、授業時数の増加や長いスパンにわたる評価、長期休業前の授業や相談活動の充実なども期待できるものと考えております。しかし、2学期制の実施を間近に控えた現在、保護者の皆さんの中にも、2学期制に対する不安を感じてみえる方も少なからずおられます。こうした不安感を少しでも払拭していくために、各学校の創意と工夫による特色ある教育活動を支援するとともに、子供たちにとって楽しい学校、あすが待たれる学校づくりに向けた支援を進めてまいります。


 次に、学習指導の充実、児童生徒の学力向上のためには、それを指導する教師の指導力の向上が不可欠であると思います。そのために、各学校ではそれぞれ現職研修のテーマを設定して、指導の成果を上げるための努力をしております。また、来年度からは校長、教頭、教務主任、校務主任、さらには教科領域別指導員の研修につきましては、それぞれ年1回は豊田市と合同で行うことになっております。より広い場で研修が深められていくものと考えております。新任教員の研修につきましては、愛知県教育委員会が中心となって進めますが、本町では北部小学校、南部小学校、緑丘小学校、北中学校の4校には、初任者指導の拠点校として指導教員を配置し、若い教師の育成に努めてまいります。その他の研修につきましては、三好町単独で研修を進めることになりますが、教師の力量向上を目指して、より充実した計画のもとに質の高い研修を進め、人材の育成に努めてまいります。


 次に、過日発生しました大阪寝屋川市での教師の殺傷事件は、池田小学校での児童殺傷事件や奈良で発生した下校途中の女子児童の殺害事件等とともに、大きな衝撃を与えた痛ましい事件でありました。こうした事件が繰り返されないためにも、防犯対策の強化が急がれるところであります。町内の各学校では防犯マニュアルを作成し、校内に侵入した不審者に対する児童生徒の避難訓練や、教師による防犯訓練等が実施されております。また、児童生徒の登校後は校門を閉じたり、また来校者のチェックや教職員の声かけをするなど、不審者の侵入を少しでも防ぐ手だてが講じられておりますが、地域に開かれた学校づくりを進めていく中で、家庭、地域の協力を仰ぎながら、子供たちが安心して学校生活が送ることができるよう、学校の安全対策につきましても、今後もハード、ソフト両面から検討していきたいと考えております。


 次に、生涯学習についてでありますが、本町ではこれまで文化事業からスポーツ事業まで幅広く事業を進めてきております。悠学カレッジ、文化協会、地域スポーツクラブを初めとして、活発な社会教育活動が行われております。今年度、埼玉県で開催されました「彩の国まごころ国体」では、カヌー競技の部で愛知県チームは男女総合優勝をなし遂げ、はえある天皇賞を獲得いたしました。代表選手の中には三好で育った選手も多く含まれており、社会教育活動の成果が実ってきたというふうに思われます。また、三好町スポーツ振興基本計画策定に向けた作業もほぼ終わりました。平成17年度には実施計画の策定を行い、スポーツの振興を進めてまいります。なかよし地区で活動を始めた総合型地域スポーツクラブも、次はみなよし地区にクラブを設立すべく、準備会の立ち上げに対し支援をしてまいります。こうしたスポーツを通した青少年健全育成事業を初め、生涯学習にかかわる諸事業のさらなる展開を進めてまいります。


 最後に、教育は幼児から高齢者まで幅広い分野にわたる事業でありますが、少しでも町民の皆様にご理解、またご満足いただけるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) ご質問4件目の平成17年度予算の課題についてのうちの1項目め、将来に向けた財政構造健全化の必要性とその確立方針についてお答えをいたします。


 本町が進めております小・中学校の建設を初め大規模な公共事業の推進に当たり、財源確保のための起債の借り入れなどに伴いまして、今後公債費の増加、あるいは人口増によります扶助費の増加など、将来に向けて経常的な経費の増加が見込まれております。また、三位一体の改革による国・県補助負担金の削減を初めとして、地方分権の推進など地方の権限と責任が拡大されてきており、今後の財政運営は一層厳しさが増すものと予想をしております。


 こうした状況におきまして、長期的に安定した財政運営を推進するためには、積極的に歳入の確保に努め、また事務事業の精査を図るなど、歳出削減についても努める必要があると考えております。さらには、毎年度策定しております財政構造等健全化計画に基づき長期的な財政負担を考慮した中で、計画的な地方債の借り入れ、債務負担行為の設定などを行い、健全な財政運営を行ってまいります。また、将来への負担の軽減を図るため、財源の許す範囲で起債の繰り上げ償還、土地開発公社取得用地の優先的な買い戻しなどを実施し、総合債務比率、起債制限比率などが上昇しないよう努めてまいります。


 2項目め、基金積み立ての今後のあり方とその必要性をどのようにとらえているかについて、お答えをいたします。


 将来見込まれます財源不足、公債費の増加などによる財政危機に備え、長期的に健全財政を推進し、後年度の財源確保を図るための手法といたしまして、基金の積み立ては必要不可欠であると考えております。したがいまして、将来の予測しがたい税などの減収や災害等の予期せぬ支出に備え、年度間の財源調整を図るため、財政調整基金の積み立てを初め義務的経費である町債の償還に必要な財源確保のための減債基金、そして公共施設の老朽化に伴う修繕など維持管理費の増加に対応するための公共施設維持管理基金の積み立てなど、今後も財源確保に努めてまいります。また、大規模な事業の推進においてはあらかじめ財源の確保を図り、他の事業に影響を与えないようにするため、計画的に基金の積み立てを行うことが必要と考えております。


 次に、3項目めの1点目、計画行政の確立対策についてお答えをいたします。


 現在、第5次総合計画に基づく実施計画を毎年度、財政収支の見通しに基づいたローリングにより見直しながら、計画的な事業実施に努めているところであります。今後、継続事業につきましては事後評価を実施し、その成果や実績を重視した見直しを行い、より効率的、効果的な事業実施に努めること、また新規計画事業につきましては事前評価を実施いたしまして、中長期的な視野に立った費用対効果、成果など総合的な判断に基づく事業の選択を行うことが必要であると考えております。


 2点目の行政改革の幅広い対応と実行につきましては、各年度、行政改革推進計画に基づく取り組み事項の確実な実施に努めているところであります。特に、平成17年度は第三次行政改革計画期間、これは5年間で行ってまいっておるものでありますが、この最終年度に当たり、計画した取り組みがすべて完了できるように努めてまいります。また、今後さらに行政改革を推進するために、現状の大綱を一から見直し、新たな大綱を策定する予定であります。なお、策定に際しましては行政改革推進委員会の意見、提言をいただきながら、数値目標や目標年度を明示し、より実効性のある改革に努めてまいりたいと考えております。


 行政評価の取り組みは3年目となりました。16年度は、15年度に実施した約480事業について、事務事業評価を試行実施いたしました。また、設定した42の施策について、その成果指標の実績値を他の市町との比較も加えながら相対評価を実施いたしました。平成17年度は、18年度の本格実施に向けて最終的な試行の年であります。職員が全庁的な立場で客観的な評価ができるように実践を重ね、レベルアップを図ってまいりたいと考えております。また、実効性を高めるためにも評価の結果を予算や実施計画に確実に反映させるとともに、内部評価にとどまらず、第三者評価を取り入れてまいりたいという考えでおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 私からは、5件目の行政組織と人事管理について、1点目で人事管理と職員の意識改革についてのご質問にお答えをしてまいります。


 まず、人事管理についてでありますが、人事管理は職員一人一人がコスト意識と経営感覚をあわせ持ちまして、日常の職務を遂行し、町民の皆さんの多様なニーズに的確に対応できるように職務遂行能力を高めていくために行われるものでなければならないというふうに考えております。そのためには、採用と配置、職責に応じた研修による能力開発、適正かつ公平な人事評価、そしてそれに連動いたします給与体系というそれぞれの制度を連携させたトータル的な人事システムを構築していく必要がありますので、これまでの目標管理評価システムを踏まえまして、着実に進めてまいることといたしたいと思います。


 次に、職員の意識改革についてでありますが、三好町の近い将来を見据えますと、職員一人一人はこれまで以上に専門性を高めるとともに、日常の職務遂行に当たっては問題意識を持ち、時代の流れに柔軟に対応した効果的、効率的な行政サービスを創造して町民に提供できるようにならなければならないと考えております。このため三好町の人材育成基本方針を踏まえて、あらゆる機会をとらえて職員の意識改革が図られるよう努めてまいります。


 次に、管理職の意識改革と育成、職員研修とその方針についてのご質問でございますが、まず管理職員の意識改革と育成についてでありますが、管理職につきましては、特に中長期的な展望を踏まえた企画力や政策形成能力、そして組織の経営者としての効率的、効果的な行政運営を遂行できる能力が求められるほか、部下職員の育成を通して組織を活性化し、全体として職務遂行能力を高めさせることが求められます。したがいまして、今後導入してまいります目標管理評価システムを活用しながら、引き続き管理職それぞれの職責に対する意識改革に努めてまいります。


 次に、職員研修とその方針についてでありますが、研修は一般的に集合研修と言われるものと、日常の職場の職務を通して行われるいわゆるOJTというものがございますが、管理監督者に対します研修は、部下職員を持つころから始まるというふうに考えております。そのためには、そうした時期から将来の幹部職員を育成していくという、先ほど議員がお示しのように、系統的な研修体系を構築していかなければならないというふうに考えております。したがいまして、現行の研修体系を、今後研修結果が職員の意識改革にもつなげていくということも含めまして、より効果的なものとなるよう具体の検討を進めてまいります。


 次に、3点目の市制を目指すまちづくりの推進のための行政機構、組織の再編等の基本的な考え方についてでありますが、全体といたしましては、セクト主義にとらわれない総合力、あるいは機動力のある組織体制を整備する。それとともに、行政組織の横断的な政策決定や政策調整機能の強化を図ってまいることも必要と考えておりますが、一方においては町民の皆様にとってわかりやすい組織であることも重要な要素であります。新しいまちづくりを進めてまいりますためには、これらのことを踏まえまして、行政経営の視点に立って、行政組織全体を見直す行政改革や事務事業に対します行政評価、あるいは政策調整を的確に行っていかなければなりません。こうした観点から、平成17年度においては、その専門部署を設置する方向で考えてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 24番 小林一夫議員。


○24番(小林一夫議員) ご答弁ありがとうございました。久野町長には、5つのスローガン、そして28の項目について、できたものが多いですけれども、やりかけというものも若干あるというお話でありましたが、今後そうしたことを着実に実行されますように、そしてさらに次なるステップを熟慮されまして、これからも行政に当たっていただきたいということを期待をいたします。


 また、廣?教育長には、単独の三好町教育委員会行政というものに対しての強い決意を表明されました。町民が子供を育成する中で、学校、教育委員会に頼る心の気持ちは本当に大きなものがあります。十分これからも期待にこたえていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 伊藤助役からは、県の人事課も経験されました過去の経験から、幅広い事務組織についてのご意見をお答えいただきました。ありがとうございました。大いに期待をして、これからの最善のあるべき姿を模索していっていただきたいということを期待いたします。


 三好の町民が最も信頼しお任せできる方向がそれぞれから示されたものと理解いたしまして、大変心強く思います。今後ともなお一層のご尽力をお願いしたいと存じます。


 竹谷部長に少し再確認させていただきたいと存じます。


 質問事項2点目の、市制を目指したまちづくりの推進についての答弁をいただきました。2項目めの単独市制を目指したまちづくり推進に必要な多くの条件整備でありますが、このことは町民が町制か市制かの選択条件として非常に大切な事項であります。積極的に取り組む姿勢はよくわかりました。新年度すぐにでも取り組みの検討に入って、町民の皆様に基本の部分だけでもできるだけ早く示す必要があると考えます。その手順についてはお考えのとおりでいいと思いますが、慎重に、そしてより多くの意見を収集されまして、きめ細かく進められるよう要望しておきたいと存じます。


 そして、総合計画の見直しも人口動向が大幅にずれてきているわけですから、早急に取りかかっても新総合計画策定案、または第5次総合計画の全面改定には年月がかかるわけです、月日がかかると思います。平成17年度には役場各部署ではその準備に取りかかっていくこととなると思いますが、住民意識調査を実施してその意見も参考にしながら、平成18年度には新総合計画策定委員会の立ち上げができることを必要と考えます。


 3項目め、市制、町制を町民の皆様に選択していただくためのプロセスについて、積極的に取り組み進めるとのご返事でありました。市制準備室も設置されました。いよいよ本格的に新しいまちづくりに邁進していただくことになります。ご期待を申し上げたいと思います。5月か6月ごろから、あるいは7月ですか、広報みよしで比較できる資料をシリーズで公表するということとあわせて、5月、6月ごろに町長が皆さまと語る会を開催して、同時並行して町民の意識をしっかり把握していくという方針であったと思います。その上で10月の国勢調査が済んだ後、後になりますかどうかわかりませんが、年内のできる限り早い時期に町民意識調査を実施されるというふうに理解をいたしました。これでよろしいか確認をしておきたいと思います。


 柴田総務部長、ありがとうございました。第4項目め、予算編成についての課題でありますが、将来見込まれる財源不足、このことが大変重要であると思います。現在進められている大きな事業はもちろんですが、お答えのように今後一層大きな整備事業予算が予測されます。そのためにはあらゆる財政対策を検討し取り入れていかなければならないわけです。


 1点だけ申し上げたいと思いますが、以前私はPFI導入について前向きに検討していただきたいと質問いたしましたとき、担当の部長さんは、三好町ではそのような該当事業がございませんので導入の予定はございませんと回答を承ったことがあります。財政に要望すればまあまあ予算がついてくるという安易な感覚がまだ残っているのかなあというふうに思いましたが、三好町ではPFI方式とか有効な資金調達のSPC方式等の導入はしておりませんが、今後該当できる整備事業には民間の力をかしていただく方策を積極的に取り入れていくべきと思います。一般的なアウトソーシングの活用も含めて積極的な検討を進めていただくようお願いをしておきます。


 以上、お願いばかりでありますが、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、再質問をいただきました中で、市制を目指した計画的なプロセスという部分の中で、住民のアンケートを早い時期にと、こういった質問をいただいたわけでございますけども、先ほどお答えさせていただきましたように、アンケートの前には十分町民の皆さんに市と町の違い、あるいはまた三好町の課題等も含めた中で情報提供をした後に意見の集約を進めてまいりますので、その状況を見て、直接的な住民のアンケートを今考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問で、これからの公共事業に対する手法という観点での一つに、PFI事業という一つのお考えを議員から出していただきました。ご案内のように、議員も先ほどからいろんな質問の中で言っておられますように、役所が変わらなければならない、そんな中で公共事業の推進に当たりましても一つの手法は、最近とみに言われております社会の情勢をいかに的確に把握し、効率のいいこうした事業の推進に努めていくかということが求められていることと思います。私どもといたしましても、こうした公共事業の推進に当たりまして、一方的な考え方ではなくて、最近の情勢をいかに見きわめながら、そして社会に合った、ニーズに合った手法というものを今後皆さんとともに検討してまいりたいと、そんな考えでおります。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 以上で24番 小林一夫議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。10時20分より再開をいたします。


                                   午前10時07分 休憩


                                   午前10時20分 再開


○議長(野々山奉文議員) ただいまの出席議員は24名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。13番 久野泰弘議員。


             (13番 久野泰弘議員 登壇)


○13番(久野泰弘議員) 平成17年第1回三好町議会定例会において、さきに通告してあります質問項目について、リベラル・21を代表して一般質問をいたします。町当局の明解なる答弁をお願いいたしまして質問に入ります。


 初めに、17年度当初予算一般会計編成について質問いたします。最近の我が国の景気、経済の状況は、バブル崩壊後の長い低迷したトンネルを抜け、車産業を中心とする企業の景気は上昇基調にあるものの、行政においては地方分権による三位一体改革などによって地方自治運営は厳しい状況にあります。また、平成7年4月改正の市町村合併特例法によって実施された平成の大合併も、本年3月末をもって終えんします。その意味から、三好町においては本年4月1日は単独行政元年の年であり、平成17年度当初予算の編成は内外から注目され、至って重要な予算であると考えます。


 今議会に上程されている一般会計は、総額で205億6,300万円であり、昨年対比105.2%の予算編成がされています。久野町長は公約の柱として心の通う対話とガラス張りの町政を基本姿勢に、明るく住みよいまちづくりに取り組まれ、町長就任後3回目の予算編成をされました。また、今年末には町長選もあり、久野知英町長は1期最後の総仕上げの年でもあり、大変重要な年であると考えます。単独行政元年にふさわしく、さらなる積極的な行政運営をご期待いたしまして、質問に入ります。


 1項目めとして、今年度の予算編成の基本方針と重点施策についてであります。


 現在の三好町の人口は5万人を超え、町制から市制へ移行できる資格と資質を備えたまちに発展しました。?行政に課せられた課題である行政水準の向上、社会状況に対応できる柔軟な行政運営、長期、短期を見通した財政計画の策定、地方分権に伴う三位一体改革に対応する行政基盤の構築などの基本方針と重点施策について伺います。


 2項目めとしまして、自主財源確保策と三位一体改革による歳入見込みについて伺います。


 最近のメディアで頻繁に報道されているように、地方分権の三位一体改革による税源移譲、補助金削減は三好町の財政に直接影響する重要な要因であり、的確に把握し推進しなければなりません。現在、三好町では多くのプロジェクト事業が計画され、推進されています。代表的なものとして、黒笹地区小学校、きたよし地区中学校、三好根浦地区区画整理事業、莇生多機能用地開発事業、三好中部地区区画整理事業などがあります。このような状況下で単独行政運営を推進するため、安定した自主財源の確保が必要不可欠であります。そこで伺います。?17年度の自主財源の確保策について考えを伺います。?17年度の三位一体改革に伴う歳入見込みについて伺います。


 3項目めといたしまして、行政区からの地域要望事項の取り組みについて伺います。


 例年、町内行政区から区長の皆さんが希望する要望事項について書面で当局に提出され、当初予算に上程、反映されていると思います。また、昨年9月、リベラル・21会派といたしましても、常任委員会ごとに分類した重点施策を24の大項目、60の細目にまとめ要望書として提出いたしております。地方分権や三位一体改革により財政見通しの予測が難しいことや景気低迷で厳しい折ではありますが、地域の生活に密着したインフラ整備には、町民福利向上のため積極的にこたえられることを期待するものであります。


 そこで、質問をします。地域要望に対し、どのような方針で取り組まれたのか伺います。?地域要望に対し、その何%を予算化されたのか、またその内容について伺います。?要望の中で予算化されなかった地域要望の今後の対応について伺います。


 4項目め、ペイオフ対策について質問します。


 ペイオフについては、既に定期預金など一部の預金が3年前の平成14年4月に解禁されています。ことし4月からは普通預金など拡大され、全面的なペイオフの解禁が始まります。ペイオフは預金してある金融機関が破綻した場合、その金融機関の財産に応じて預金者への支払い金額が決まると言われており、これによって預金保険の対象商品は1,000万円と、その利息を超えた分については破綻銀行の財産状況によって一部カットされる可能性が出ています。万一金融機関が破綻した場合の預金者保護の方法として2つあり、1つは救済してくれる金融機関を探して営業譲渡を行い預金を貸し付けするなど、新たに銀行に引き継ぐという資金援助方式です。2つ目はペイオフ方式、略して保険金支払い方式ですが、ペイオフ方式の場合、破綻した金融機関は消滅します。優先的に行われるのは1つ目の資金援助方式で、原則2年延長を含め3年間、譲渡先の金融機関を探して見つからなかった場合に初めて2つ目のペイオフ方式が発動されます。これは自治体も例外でなく、これらのペイオフに該当します。貴重な税金を預かって運用している収入役の手腕が試されることになります。


 そこで伺います。?ペイオフに対する取り組みについて伺います。?現金預金以外の運用が必要とも考えます。しかし、安全な運用でなければなりません。現在行っているものと今後の運用方法について伺います。


 5項目めとして、愛知万博の関連予算について質問します。


 愛知万博は地元での開催で、場所も瀬戸市、長久手町の近い場所で開催される世界の大イベントであります。先月2月17日に華々しく中部国際空港セントレアが開港し、世界の玄関口として受け入れ体制も整いました。35年前の1970年にアジア初の大阪府吹田市大阪博覧会として開催されたときは183日間に6,200万人の観客動員があり、そのうち170万人の外国人入場者があった記録は今も破られていないとのことです。ぜひ「愛・地球博」の愛知万博が成功することを願い、応援したいと願うのは私だけではないと考えます。


 万博関連の17年度当初予算を見ますと、小学生の万博参加助成、8月22日三好町の日の事業予算、そして三好インター駐車場の観光紹介所設営によるPRや花のおもてなし事業など、愛知万博に参加する協力姿勢を知ることができます。これらの事業では、町民参加と協力があってこそ成功するものであり、そこで伺います。


 ?万博は3月25日から9月25日の185日間開催されます。多くの人たちが参加することが万博成功のかぎであり、三好町も幾多の事業が計画されますが、その取り組み姿勢について伺います。?8月22日の三好町の日は毎年サンアートで開催される郷土芸能伝承発表会行事を万博会場で実施する予算が組まれています。その事業予算と参加団体とその関係者に対する支援策をどのように考えているか、予算化しているか伺います。?一市町村一国フレンドシップのベリーズ国との交流、友好提携の三岳村、コロンバス市、士別市、そして世界各国から三好町に諸団体のお世話で来られる交流や夏休み利用の学生ホームステイなど、数多くの外国の方々が三好町へ来られます。この人たちとの交流に対する考えを伺います。


 6項目めといたしまして、介護保険について質問します。


 政府・与党は伸び続ける税からの負担軽減を図るため、介護保険制度の焦点になっている介護サービスの受給者と保険料負担者の年齢引き下げによる対象者拡大について、介護保険法改正案の附則に2009年4月からの実施を明記することで基本合意しました。介護保険制度が始まった平成12年当時の要介護認定者数は218万人で、これが平成16年8月には83%増の400万人まで増加し、特に要介護1の軽度要介護者は84万人から194万人へと大幅な増加が見られます。厚生省は介護予防を重視し、給付を削減したい考えですが、利用者側からすればこれまで受けていたサービスが制限されることとなり、今後新予防給付の内容が明らかになるにつれ不満が広がるものと言われています。


 ことし1月の読売新聞全国世論調査によりますと、介護保険制度を評価している人が61%を超え、要介護者になった場合は施設入所志向が強く、国の方針である在宅介護とはずれが生じています。また、自分が寝たきりや痴呆になった場合、施設で介護を受けたいと願う人は59%、自宅で在宅介護を受けたいという人が35%で、その差24%の大きな差となっています。家族に迷惑をかけたくないという意思のあらわれが見られます。次に、子供が親の介護では、施設が45%、在宅が47%とほぼ二分した形ですが、年代別に見ると20歳から40歳までは在宅が多く、50歳以上では施設が多数となっており、さらに60歳以上になると施設が60%と在宅の35%を大きく上回り、親の介護が現実味を帯びる年代になるほど施設介護希望者が多くなる結果でした。それに、親の介護を施設でと答えた人の理由で一番多かったのは、身内の負担が大きいからで、これが59%であり、介護による家族へのしわ寄せが相当深刻との結果であります。また、親の介護は施設でと答えた80%が自分の介護も施設でと回答しており、施設志向の多い理由が、身内の負担が多いから迷惑をかけたくないという意思のあらわれであります。介護給付費の増大に伴う保険料の上昇は、今回の制度改正後もますます顕著で、厚生省の試算では現在月額3,300円が7年後の平成22年には4,900円に上昇すると予測しています。


 そこで伺います。今年度の介護保険予算額は、利用者の伸び率114.8%を見込んでいます。要介護者数、施設入所者数などの根拠をお示しください。?ただいまメディアの意識調査結果を述べましたが、それと比較した三好町民の意識についてどのような違いがあるのか伺います。?今後の介護保険の見込みについてでありますが、ベビーブームに生まれた団塊の世代と言われる人たちが高齢者になる平成22年度の介護保険特別会計における要介護者、施設入所者、会計予算額、そして自己負担額など、介護保険特別会計がどのように変わり予算額が膨らむのか、その見込みについて伺います。?介護保険特別会計の予算額が増加することイコールまちの財政負担の増額であり、要介護者にならないよう予防行政に今後どのように取り組むのか伺います。


 7項目めといたしまして、老人保健施設整備について伺います。


 昨年3月、議会におきまして、介護保険サービス施設の整備計画と題しまして老人保健施設の質問をいたしました。そして、16年度予算に三好町民病院の敷地内に併設型として建設される老人保健施設建設整備の基本設計委託予算が計上され、現在委託発注がされています。先ほど介護保険の質問でも述べましたように、世論調査では要介護者の多くは家族に負担をかけたくないという配慮から多数の人が施設入所を望んでいることや、仮に自分が要介護者になったとしても施設入所を望む人が多い調査結果でありました。厚生委員会において老人保健施設の建設整備が大議論となり、賛否両論があることは伺っております。三好町が公設で整備することが、賛成する議員として、私は小数の意見かもしれません。しかし、人口増加の伸び率が全国で5本の指に数えられる三好町において、高齢化によって増大する要介護者とその家族が安心して任せられる公立の施設こそ、今の三好町に必要であると考えております。行政が税金で整備する福祉、教育、道路、環境、土地基盤など、老人福祉を同格の地位に置き町民の義務事業として位置づけ、老人保健施設整備とその運営を税の応分の負担としてとらえ、他のまちには例のない福祉行政の充実を願うものであります。そして、三好町が福祉のまちを宣言されることを希望するものであります。現在三好町へは、県から西三河北部福祉圏域への配分の後、老人保健施設のベッドとして40床が割り振られ、平成19年度の建設整備が義務づけられています。


 そこで伺います。?三好町の平成19年度推計人口でカウントされ、ベッド数で40床が割り振られています。これを基準でカウント計算した場合、幾つのベッド数になるのか伺います。?基準で計算された場合、三好町の割り振りベッド数は10床以下程度と聞きます。それならば、なぜ40床が割り振られたのでしょう。その理由と40床を獲得する協議や交渉を行った経過について伺います。?仮に三好町が老人保健施設の建設を断念し40床を返納した場合、今後40床が割り振られるのは、三好町の人口が何人になれば可能なのか伺います。?現在の計画は平成19年度に老人保健施設オープンを予定していますが、そうならば今年度当初予算に設計等の委託予算が必要であると思いますが、計上されておりません。この理由を伺います。


 8項目めといたしまして、保育園の施設整備計画について質問します。現在、保育園の新築や建てかえの計画があるのは、用地確保が進められているきたよし地区保育園と建築後37年を経過した天王保育園、そして35年を経過したなかよし保育園、30年を経過した城山保育園の4施設です。平成12年度の一般質問に対する当局のご回答は、三好町の財政は厳しく、天王保育園新築事業に着手できるのは18年度以降であり、それまで施設の維持管理工事は必要の都度対応したいというものでありました。また、15年3月議会で私が行った質問に対し、きたよし地区保育園の整備後に天王保育園を、その後に順次なかよし、城山の整備に着手したいと変わってきております。昨年も一般質問で述べましたが、天王保育園の建物は地盤沈下によって、ビー玉を部屋の中央に置くと、風もないのに壁に向かってころころ転がるほど床が傾いております。地域要望によって一部維持管理工事が行われましたが、傾いた原因が地盤沈下のため、基礎を掘り起こしてまでの修復工事は行われておりません。今もビー玉が転がり続けております。さらに心配なのは建築後37年の木造建築が東海・東南海地震の震度6、もしくは7の地震に耐えられるかどうかであります。本来ならば、公共施設は台風や地震などの自然災害の避難場所として指定されるべきであり、天王保育園に限っては、ほかの場所へ避難しなければならない公共施設になっていると思われます。


 そこで、保育園児の安全を願いまして質問します。今までに新築された保育園の築後から建てかえまでの年数を調べてみますと、みどり保育園が20年、明知保育園が15年、打越保育園が20年後にそれぞれ建てかえられています。天王保育園は建設後37年経過しています。なぜこのようなちぐはぐな整備計画になったのでしょう。理由を伺います。?昨年の天王保育園整備の一般質問に対し、きたよし地区保育園の整備が終わってから着手するとの回答でしたが、待っていていつになるかわかりません。同時着工をする考えはないか伺います。?今後新築が予定されている4カ所の保育園の年次を定めた整備計画を策定し、計画的に整備すべきではないでしょうか。考えを伺います。?天王保育園で基礎が沈下して傾くのは、建物に強度がないことを証明しています。東海・東南海地震が発生し地盤が崩れたならば、建物が崩壊した部屋に園児がいたとしたならと思いますと、重大な責任を感じます。天災でなく人災と言われても言いわけがつきません。当局はビー玉が転がるところを見たことがあるでしょうか。まずは現場に行き、確かめて実行することを切望します。


 9項目めとして、未解決道路の現在の対応と今後の見通しについて質問します。


 道路は国道、県道、町道、里道、農道と一般的に呼ばれていますが、管理する部署も異なり、三好町が管理する道路は、このうち町道と里道の2つと理解をいたしております。長年にわたって開通しない道路や拡幅されない道路について、町民の方から尋ねられます。三好町に住んで10年以上たつが、道路が開通しないのはなぜなのでしょう。道路が通れないために狭い道路を迂回したり不便を余儀なくされている期間が長く、道路を管理する三好町に早期対応を望んでいるとのことでした。整備のおくれに対し、交通量が増加する狭い迂回路が不測の事態を発生することも予測され、早期に解決を望むものであります。


 そこで質問します。?町内に数カ所の未整備道路がありますが、解決の糸口はあるのでしょうか。?交渉による相互理解によって解決することが最善の方法ですが、未解決のまま放置するのではなく、法手段も解決の方法と考えます。当局の考えを伺います。?今後の見通しを伺います。


 大項目2、三好町が目指す単独行政ビジョンについて質問します。先ほど小林議員が市制施行について質問されまして、質問されない部分について私から質問をさせていただきます。


 平成14年度末から現在までに、三好町の転機と言える大きな出来事が連続して起こりました。1つは、三好町の人口が5万人を達成し、現在は5万3,000人を超えている人口になっていることであり、昭和33年4月から三好村から町制施行された当時の人口は9,043人であり、44年を経た平成14年12月に5万人を達成いたしました。2つ目は、平成15年8月5日に豊田加茂八市町村合併協議会を離脱し、三好町が単独行政を選択したことであります。時間もありませんので中を省略させていただいて、直接質問事項に入らせていただきます。


 1項目めといたしまして、市制施行をする場合のスケジュール計画について伺います。2項目めといたしまして、市制施行に取り組むのであれば民意を尊重しなければなりません。そこでアンケート内容について質問します。?実施時期はいつを予定しているのか伺います。?アンケートの設問は、町民の意見が尊重されてこそ開かれた行政が行われることになります。設問の設定に当たって、議会の意見を取り入れ協議されることを望みます。お考えを伺います。


 当局の誠意ある回答をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) ご質問1件目の平成17年度当初予算編成についての1項目め、17年度の予算編成の基本方針と重点施策についてのうちの1点目といたしまして、行政水準の向上と社会状況に対応できる柔軟な行政運営についてお答えをしてまいりたいと思います。


 町民のニーズ、社会の変化を的確に把握し、町民本位の行政を進めていくために、行政評価による事務事業の見直し、あるいは目標管理による組織目標の強化などによりまして、質の高い効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、長期、短期を見通した財政計画の策定と地方分権に伴う三位一体改革に対応する行政基盤の構築につきましては、長期的に安定した財政運営を推進するため、財政構造等健全化計画に基づき、将来の財政負担を考慮した地方債の借り入れ、債務負担行為の設定を行ってまいります。また、第5次総合計画の諸施策を具体化した実施計画を初め、各種計画に基づく計画行政の推進に努め、地方分権に対応できる行政基盤の構築を目指してまいります。なお、平成17年度の予算編成方針につきましては、3つの施策の大綱と6つの重点施策を定め編成をしてまいりました。


 2項目めの自主財源確保策と三位一体改革による歳入見込みについての1点目、17年度における自主財源の確保策についての考えについてお答えをいたします。


 安定した自主財源を確保するため、区画整理事業の計画的推進、企業誘致による将来に向けた新たな財源確保に努めてまいります。また、3年ごとに行っております使用料等受益者負担の見直しを行うとともに、補助金の見直しを初め既存事業の見直しを行い、経費節減に努め一般財源の確保を図ってまいります。平成17年度当初予算編成に当たりましては、景気低迷の中ではありますが、自動車関連企業の堅調さを勘案いたしまして、法人町民税を前年より2億円の増収を見込まさせていただきました。また、きたよし地区中学校、黒笹地区小学校を初めとする大型建設事業などの推進に伴い、財政調整基金8億492万9,000円、小・中学校建設基金4億9,000万円、下水道施設整備基金2億円、公共施設維持管理基金9,500万円、環境基金5,016万1,000円など、総額で16億4,672万7,000円の基金の取り崩しを行い、17年度の予算編成をいたしました。


 2点目の17年度の三位一体改革に伴う歳入見込みについて、お答えをいたします。


 平成17年度における本町への影響見込み額は、対前年度に比較いたしますと国庫支出金で1億369万1,000円の減、臨時財政対策債では1億7,010万円の減を見込んでおります。国庫支出金の削減に対する税源の移譲といたしまして、所得譲与税8,800万円の増を見込んでおります。また、国庫支出金の廃止、削減に伴いまして、県支出金につきましても影響が出てまいると考えております。


 3項目めの行政区からの地域要望事項の取り組みについてのうちの1点目、地域要望に対しどのような方針で取り組まれたのかについてお答えをいたします。


 各行政区からの要望につきましては、行政区需要状況調査による要望を初め、多くの要望をいただいております。要望につきましては事業効果などを十分検討した中で、緊急度、重要度を考慮し、財源の許す範囲で計画的に予算計上をしてまいりました。


 2点目の地域要望に対し何%を予算化されたのか、またその内容はについてでありますが、平成17年度当初予算編成の中で、限られた財源ではありますが、今申し上げました緊急度、優先度などを検討した中で、6割程度の予算計上をさせていただいております。予算の内容といたしましては、要望に基づきます側溝、排水路整備及び里道整備事業、各地区の公共施設修繕事業などであります。また、文化財保存のためのはやし台製作事業、山車保存施設修繕事業に対応する補助金などにつきましても計上させていただいております。


 3点目の予算化されなかった地域要望についての対応につきましては、緊急度、重要度を考慮した中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 加藤出納室長。


○出納室長(加藤碩治) ご質問4項目めのペイオフ対策についてお答えいたします。


 まず、1点目のペイオフに対する取り組みについてでございますが、本年4月からのペイオフ解禁後は、地方公共団体における公金におきましても対象となってまいります。そのため、自治体みずからの公金預金の管理、運用に関しましては、自己責任が前提となります。このため最も有利よりも最も確実を重視し、安全かつ効率的な公金の管理に取り組んでまいります。


 2点目の現在行っているものと今後の運用方法についてでございますが、流動性預金でございます普通預金につきましては、全額保護対象となります決済性預金にて対応してまいります。保護対象とならない定期性預金につきましては、取引金融機関の経営状況を把握するため、自己資本比率の調査、金融機関の健全性が維持されているか判断に必要な各指標項目の分析を行い、金融機関の選択に努めてまいります。また、預金と借入金の相殺ができる預金運用を図ってまいります。次に、債券での資金運用といたしまして、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、政府保証債及び地方債などによる運用につきまして活用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 5項目めの愛知万博に対する本町の取り組みについて、お答えをいたします。


 自然の叡智をテーマに、いよいよ3月25日から愛知万博が開催をされます。本町といたしましてもこの機会をとらえ、関係の皆さんの協力をいただきまして事業を推進してまいりたいと思っております。1つとして、ベリーズ国とのフレンドシップによる交流事業。2つ目に、愛知万博会場でのあいち・おまつり広場で開催されます三好町の日、催事事業。3つ目には、東名三好インターチェンジの三好駐車場に設置をされますパーク・アンド・バスライド駐車場でのおもてなしボランティア活動事業。そして、4つ目にも同じく三好駐車場での観光紹介所設営事業、花のおもてなし事業。5つ目には、小・中学生を対象とした愛知万博学習活動事業など各種参加支援事業によりまして、積極的に愛知万博へ取り組んでまいります。また、多くの町民の皆さんに参加、協力をお願いし、愛知万博の成功に寄与してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) 2点目の8月22日、三好町の日の伝統芸能披露についてお答えいたします。


 毎年、町民の皆様には三好町の郷土芸能を紹介し、楽しんでいただいております。郷土芸能伝承活動発表会を本年は愛知万博、三好町の日の催事といたしまして、愛知県パビリオン、あいち・おまつり広場で開催いたします。参加団体の皆様の心意気で、国内外からの来場者の方々に三好町の郷土芸能を広くアピールし、三好町の日の催事を盛り上げていただけるものと期待しているところでございます。


 この事業の実施に当たりまして、17年度当初予算において、支援策として参加者の皆様、スタッフの方々、道具などの輸送運搬費、輸送車両の駐車料金、保険料など、団体のこの事業参加にかかわる経費に対して、それぞれ参加規模に応じた補助金を予定いたしております。愛知万博への参加を契機に、さらなる郷土芸能の継承活動の活性化を期待するところでございます。なお、参加される団体の皆様は、郷土芸能伝承活動発表会の参加団体を初めとして、町内の郷土芸能の伝承活動に取り組まれる団体でございまして、はやし7団体、みこ舞3団体、棒の手1団体、和太鼓1団体の郷土芸能の関連、合計12団体の予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3点目のベリーズ国との交流を初め、三岳村、コロンバス市、そして世界各国から三好町へ訪問される外国人の方との交流について、お答えをいたします。


 フレンドシップ事業では、ベリーズ国を含む中米7カ国が共同開催をします8月19日のナショナルデーへの町民の皆さんの参加、応援、そしてナショナルデー前後に来日されますベリーズ国の政府関係者の皆さんを本町にお招きをし、町民の皆さんとの歓迎交流会、いいじゃんまつりへの参加などにつきまして、ベリーズ駐日大使館を通じ、現在調整中でございます。また、中島住宅を宿舎とします外国人万博スタッフの方との交流事業につきましては、ホームステイ、ホームビジット体験や文化体験交流、中島区民の皆さんとの交流支援を計画をいたしております。また、コロンバス市につきましては、ことしの7月に友好都市提携10周年記念事業を本町で開催をする計画をしております。その際には、コロンバス市長を初め、訪問団の皆さんにも愛知万博を視察していただく予定をしております。


 次に、長野県三岳村や北海道士別市との交流事業につきましては、万博開催に伴う新たな予算計上はいたしておりませんけども、各種団体等の交流事業は通常交互に開催地を決めておりますけども、平成17年度には愛知万博開催年でもございますので、可能な限り三好町を開催地とし、愛知万博への視察もしていただけるように調整をしております。


 そして、世界各国から本町に諸団体等のお世話で来られる方の交流、そして夏休み利用の学生の方へのホームステイなどの受け入れにつきましては、各団体等からご相談があれば、三好町国際交流協会とも調整をとりながら支援をさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 私から介護保険について、その1点目の平成17年度介護保険予算額の要介護認定者数、施設入所者数などの積算根拠について、お答えをさせていただきたいと思います。


 要介護認定者数につきましては、平成15年度末から16年度上半期までの要介護認定者数の伸び率を10.1%、これをもとに上半期を推計いたしました。16年度末の要介護認定者数683人、そしてこの683人をもとに、平成17年度の要介護認定者数を推計させていただきました。平成12年度、施行当時から15年度におきます各年度の要介護認定者数、この平均伸び率15%を加味し、17年度の認定者数750人と、こういう形で見込みました。そして、この認定者数に対しまして在宅利用者、この平均利用比率、これをもとに在宅利用者を推計しました。この比率につきましては、要支援が60.1%、要介護1が73.8%、要介護2が74.2%、要介護3が62.3%、要介護4が46.7%、要介護5が47.7%でございました。そして、施設利用者数、これは昨年、平成16年度の6月と7月、この2カ月の利用実績、それぞれ平均利用比率を求めました。これは特養につきましては6.61%、そして老健は8.18%、療養型については2.73%、これらの数字をもとにしまして、平成17年度の認定者数785人に介護保険施設の平均利用比率を乗じまして、施設利用者137人と見込んでおります。


 2点目のメディアと町の意識調査の比較でありますが、第3期の高齢者保健福祉計画兼介護保険事業計画の策定におきましては、介護サービスの潜在的な見込み量を把握し、介護給付等対象サービスの見込み量を設定するために、平成16年12月16日から17年の1月31日まで、若年者、高齢者、要介護認定者などを対象にアンケートを実施いたしました。現在、アンケートの集計結果を取りまとめている段階でございまして、調査結果は、3月末にまとまる予定であります。その比較についてはその後になると思っております。


 それから、3点目の平成22年度の介護保険特別会計におきます要介護認定者、施設入所者、会計予算額、自己負担額がどのように変わるのかでございますが、要介護認定者数及び施設入所者数は、年齢、階級別の人口統計から将来推計をいたしました。平成22年度の要介護認定者数は1,579人、施設入所者数は346人と見込んでおります。今回の制度改正によります介護保険サービスを利用したときに負担していただく自己負担額は、国の試算によりますと在宅利用者の方は平均月額約2万1,000円、施設利用者の平均月額は、居住費用、食費の見直しによりまして、特別養護老人ホームでは月額約9万5,000円程度になると、こういった試算がされております。しかしながら、平成22年度におきます自己負担額につきましては、介護保険法附則第4条、これは施行後10年をめどに社会情勢等でまた大幅な見直しをするという規定でございますが、この制度の見直しもあるため、現段階では想定ができない状況でございます。


 次に、平成22年度の介護保険特別会計の予算額でありますが、現在の介護保険給付費の伸び、さらには介護保険業務を円滑に運営するための一般事務費や人件費などを含めますと、総額で17億8,300万円程度になるのではないかと、そう見込んでおります。


 4点目でございますが、要介護者にならないような予防行政の取り組みでありますが、第3期の計画を策定するに当たりまして、介護給付に係るサービス及び予防給付に係るサービス、これらにつきまして、介護保険運営協議会でご審議をいただき、介護予防の事業計画メニューとして盛り込み、要介護者の出現率の低下と、それから介護度の重度化の防止に努めてまいりたい、かように考えております。


 次に、老人保健施設の中の1点目、平成19年度人口推計によります老人保健施設のベッド数でありますが、平成15年度から平成19年度までの第2期の計画では、介護保険施設の利用者見込み数、この国の参酌標準値、これを用いまして算出いたしました。計画では平成19年度末の三好町の65歳以上の人口を6,740人と見込み、この人口に対し、参酌標準値1.45%を掛けまして98人、この数値が平成19年度の老人保健施設の利用見込み数、すなわち必要ベッド数となります。


 2点目の三好町に40床割り振られた経緯でございますが、平成14年の10月8日、西三河北部圏域におきます最終報告数値により、平成15年度から19年度までの介護老人保健施設の整備必要数が120人ということになりました。このうち80人が豊田市、40人が三好町の整備計画となりました。


 次に、老人保健施設の建設を断念し40床を返納した場合、再度40床が割り振られるのは高齢者が何人必要かというご質問でございますが、現在の三好町の老人保健施設、既に96床ございます。再度40床が加わった場合、この96に40を足しまして、延べ136床になります。136床を三好町の老人保健施設の現行の国の基準である1.45%、これを割り返した数が136床に対応した65歳以上の人口になります。そうして計算しますと、65歳以上の人口は9,379人となります。したがいまして、単独で40床を確保できるのは、この基準で申しますと平成24年から25年ごろになるのではないか、かような想定ができます。


 続きまして、4点目の当初予算に設計委託予算が計上されていない理由でございますが、現在老人保健施設の基本設計を委託しているところでございますが、この基本設計をもとに厚生委員会とも協議をしていくという段取りになっております。協議が調い次第、実施設計については補正予算で対応していきたいと思います。議会とも十分協議した上で事業を進めてまいりたいと、かように考えております。よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、保育園の関係でございます。1点目の過去の保育園の建てかえ整備計画でございますが、みどり保育園につきましては、三好丘の区画整理事業の換地によりまして、移転が必要というところで建てかえをさせていただいております。それから、明知保育園、打越保育園のこの2園につきましては、南部保育園とさつき保育園、さらには東部保育園の3園の統廃合によりまして、明知保育園は移転、そして打越保育園は建てかえをさせていただいております。


 そして、2点目及び4点目の天王保育園に関することでございますが、2点目の同時着工の考え方でございますが、天王保育園の建てかえときたよし地区の新設保育園の同時着工は、財政的に困難と考えております。しかしながら、早い段階で設計に取り組んでまいりたい、かように考えております。このため、財源確保のために福祉基金の積み立てを、今議会、補正予算を計上しております。よろしくご理解がいただきたいと思います。なお、天王保育園、現場には行っております。床に関しても、議員おっしゃるように承知しておるところでございます。


 3点目の保育園全体の年次整備計画につきましては、やはり保育園の建設年次、この順に整備計画をしていく予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 9項目めの未解決道路の現在の対応と今後の見通しについての1点目、解決の糸口はあるかについてでございますが、未解決道路、未整備道路につきましては、地権者の皆さんの事情などにより事業がおくれ、町民を初め広く道路を利用する皆さんに大変ご不便をかけております。また、地権者とのお話し合いをさせていただいておりますが、解決の糸口はなかなか見つからずに長引いているのが実情でございます。


 2点目、3点目の法的手段も解決の方法と考えるが、また今後の見通しについてでございますが、解決に向けては替え地、工法的な検討を行いつつ、今後とも粘り強く話し合いを続けるとともに、解決、前進できる手段につきまして、幅広いスタンスで努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2件目の三好町が目指す単独行政ビジョンについてお答えします。


 1項目の市制施行までの一般的なスケジュールでございますけども、初めに、法的な手続の前段階として、愛知県との事前協議を行います。そして愛知県を通して総務省との事前協議を行います。その後、国から愛知県経由で内示が出されます。次に、自治法に基づく手続といたしまして、初めに町長から町議会に町を市とすることについての議案を提出し、議決をされれば、町長から愛知県知事に正式申請を行います。愛知県知事は総務大臣に正式協議を行います。その後、総務大臣は愛知県知事に承認通知を出します。これを受け、愛知県知事は県議会に町を市とすることについての議案を上程し、議決をされれば、県知事は総務大臣に届け出をし、あわせて三好町にもその旨の通知が参ります。最終的にはその後、総務大臣は官報に告示をします。この告示をもって正式に市制を施行することになります。


 次に、2項目めの1点目のアンケートの実施の時期につきましては、広報等によりまして、市と町の違い、メリット、デメリットなどを町民に情報提供した後に実施をしてまいります。


 2点目のそのアンケートの内容について議会の意見を取り入れるかにつきましては、町民の皆様の意見をお聞きする重要なものと認識をいたしておりますので、町議会に報告し、意見をいただいてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 久野議員からご質問のありました平成17年度の当初予算編成についての基本方針と重点施策について、基本的な考え方をお答えをさせていただきます。


 編成方針につきましては、心の通う対話とガラス張りの町政、これは私の基本姿勢でありますけども、そんな中で第5次三好町総合計画に基づくゆとりと活気あるふれあいの町を目指してまちづくりをしていく仕上げの年であるというふうに考えております。特に、災害に強いまちづくりの推進、それから教育環境の整備、推進、子育て支援の推進、調和のとれた土地利用の推進、単独まちづくりへの取り組み、そして愛知万博支援推進事業のこの6項目を重点施策として位置づけて、各種事業を推進してまいります。


 なお、天王保育園の建てかえ時期につきましては、きたよし地区新設の保育園と同時着工は、先ほど部長の方からも答弁いたしましたように、財政的に非常に困難であるというふうに思っております。しかしながら、先ほど議員ご質問の中にもあったわけでありますけども、床が傾いておるんじゃないか、このことについてはかつてのご質問でもその点を指摘があったわけでありますが、私自身も現場へ出向きまして、部長も見てきたという答弁があったわけでありますけども、私も十分承知をいたしておるところであります。このままの状況でよくないということは十分承知をしておる中で、18年度に基本設計を行う予定といたしております。


 それからまた、予算化されなかった地域要望、あるいは今後予想される地域要望、このことにつきましては、それぞれ緊急度、重要度を考慮した上でという部長の答弁があったとおりでありますけども、このことにつきましても緊急度、重要度のとらまえ方をどうしていくかということは難しい問題もあります。しかしながら、きちっとした形で議員の皆様方にわかりやすい方でお示しをしていきたいというふうに思っております。もちろん我が町の財政構造上、当初のみでなくて補正対応ということも十分考えながら、それも視野に入れながらやってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、未整備道路のお話もあったわけでありますけども、このことにつきましては就任以来、私自身も実は確認をし、十分承知いたしております。積極的にこのことに取り組めというふうな形の中で担当の方にも指示いたしておりますし、担当もそれにこたえてやってくれておりますけども、しかしながらこれは長年の積み重ねの部分がありますので、その辺は十分にご理解いただきたいというふうに思いますし、私どもも一生懸命、誠心誠意努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 13番 久野泰弘議員。


○13番(久野泰弘議員) 再質問を3、4点させていただきます。


 まず初めに、万博、三好町の日の伝承芸能披露のことですけれども、これにつきましては万博を盛り上げたいということで参加団体からもお聞きしておりますけれども、さらに参加者の増員をしたいということも伺っておりますので、そうなりますと今の予算組みで可能かどうか、そしてその予算額の増額、そして補助率等について、どのような考えか伺います。


 それと、外国人の皆さんの受け入れの件ですが、調べますと三好町に外国人の方々、35カ国、そして1,163名の方が住所登録されていると伺っております。これらの方々のやっぱり友人、知人、身内の方が来られた場合の受け入れ体制、そういうこともやっぱり考えるべきじゃないかと思いますので、この点、再度伺います。


 2点目に、介護保険制度と老人保健施設、いずれも関連でございますが、2つこれは関連しますので、同じく質問いたします。


 答弁では、平成19年度に三好町老人保健施設に認められたベッド数は9.8ベッド、そして老人保健施設建設を断念して西三河北部医療圏で割り振られた40床を返上した場合は、次に認められるのは24年か25年ということで、今後の三好町の老人福祉を考えるとき、今認められている老人保健施設の整備を行っておくべきだと私は強く思いますので、その理由として、19年度に行われる介護保険制度の改定がありますが、大幅な改正としていろいろ言われております団塊世代の高齢化、世論調査にもありますように、家族負担の不安から施設入所者の増大、それぞれが起因して介護保険の改正が行われるわけでありますが、その中に地域包括支援センターというものがございます。これ調べてみますと、公立で行う事業と、そして予防行政、またはスポーツも取り入れた行政ということでありまして、やはり増大する介護者を減少するための施策として、現在計画をされております老人保健施設の中にそれを整備して、予防行政の展開を図っていかれたらどうかなというふうに思いますが、当局の見解をお聞きします。


 それと、保育園の整備計画ですが、今、町長より18年より基本設計を計上していただけるというご回答をいただきましてありがたく思うわけですが、できれば本当にことしにということを強く思っておりますけれども、それにつきましても予算、財源のこともありますのでいたし方ないわけですが、その後、18年基本設計になれば19年にやはり実施設計、これ同じく実施設計と19年で建設までを含めてぜひお願いしたいなというふうに思いますが、これにつきまして、これを希望として申し上げておきます。


 それから、単独ビジョン、市制の施行についてでありますけれども、17年度の機構改革で市制準備室を設置し調査研究、市制を含む新しいまちづくりの基盤固めに取り組むというご回答でありましたが、やはり町民の皆さんにメリット、デメリットなど情報発信してアンケート調査を行われます。このアンケート調査につきましては、早期に実施されることを希望いたしますが、これにつきましても考えを伺います。


 以上で再質問といたします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) 参加者増大に伴う予算の増額でございますが、増額は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 2点目の在住の外国人の方々の家族、知人等が万博の期間中に三好町にお越しになったときの対応でございますけども、まずこの愛知万博を機に三好町に来られます方々から町の方にご相談をいただいた折には、一つには、もう既に三好町をPRいたします英語版併記の観光パンフレット、そして町勢要覧を作成しております。それから、現在作成の途中でありますけども、英語、スペイン語、フランス語、アラビア語併記の簡単な会話集を今準備しております。


 次に、中島住宅を宿舎といたします万博外国人スタッフ用に作成しております英語版の、宿舎の周辺の病院だとか銀行、飲食店を紹介するマップを、今国際交流協会の方でも検討して作成中でございますので、お越しになった折にはこうした資料をお渡しをしながら、三好町のPRですとか交流等に活用していただきたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 地域包括支援センターと、それからそのセンターの設置、整備を老人保健施設にあわせ整備したらどうかということでのご質問をいただきました。関連してございますので、あわせて、総括してお答えがしたいと思います。


 まず、今回の介護保険の見直しとして、今議員がおっしゃられますように、新たに導入される事業が地域支援事業でございます。この導入理由、国によりますと寝たきりや認知症になるのを防ぐには、介護が必要になる前からの取り組みが重要である、こういった認識から行われているというふうに思っております。そして、今言われております介護の段階ですけども、要支援とそれから要介護1の方が、新たに要支援1、または要支援2になります。その方々が介護予防サービスを受けるには、地域包括支援センターで介護プランをつくるところから始まる、これは新聞紙上にも書いてございます。その包括支援センターの主な役割ですが、新聞によりますと、これは国の方からの通知もありますが、3つ役割があるということです。1つは、いわゆる高齢者、それから家庭からの相談業務。そして、その相談業務につきましては、社会福祉士がその任に当たる。2つ目は、先ほど申し上げました介護予防でございます。保健師を中心に利用者の心身の状態を判断、そして利用者の希望を聞きながら、個別に目標や利用計画、こういったものを立てます。そして3つ目は、ケアマネージャーの支援です。このケアマネージャーの支援は、今スーパーバイザーというようなケアマネージャーの上というんですか、ちょっと経験豊富なケアマネージャーという形になると思いますが、こういった資格を持った人が必要になってくる。そして、この地域包括支援センターは、市町村が地域介護の中核拠点として設置することになっております。また、非営利法人等にも運営を委託することができるというふうになっております。


 愛知県の指導によりますと、このセンターの整備時期が決まらないと、新たな介護予防給付、この施行時期も決まらない。これは過日、市町村の課長会議で県の方から指導を受けました。本町といたしましても、介護保険制度見直しの趣旨にのっとりまして、早い時期に整備する必要がある、こういった考えは持っております。そして、議員が言われましたように、地域包括支援センターの設置場所を、できるなら現在議会において検討していただいております老人保健施設内での設置が経費的にも望ましい、かように考えております。


 天王保育園につきましては、また地域の皆様方とご協議いただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 4点目の市制に関し、住民アンケートを早く実施してはの質問でございますけども、先ほどもお答えをさせていただきましたけども、まず市と町の違いを住民の皆さんに情報提供をしていくと、その上で住民の皆さんにもご理解をいただくという後に、意見の集約の方法として住民アンケートを実施をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 13番 久野泰弘議員。


○13番(久野泰弘議員) 1点お願いします。


 万博の件ですけども、考えていませんと。これは考えていません、それは担当部長の答弁でそれでいいかもしれませんが、万博というのはやはり愛知県挙げて全員体制で取り組もう、またしかも8月22日は伝承芸能披露として町民の皆さんが参加するということです。これは参加者……。


○議長(野々山奉文議員) 13番 久野泰弘議員に申し上げます。発言時間を超過しておりますので、簡明に願います。


○13番(久野泰弘議員) はい。参加者含め、それを支援する人たち、応援する人たちも行かれるわけでありまして、これにつきまして再度、万博に取り組む姿勢として伺います。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) 再々質問をいただきました。参加事業規模につきましては、平成16年度予算で、参加されるかされないかという意思表示を含めまして補助金を、一部準備金でございますが、9万円補助させていただいております。その際にいろいろ説明させていただきまして、その説明を受けて参加されるという意思表示された団体につきましては、いわゆる補助金を交付させていただきます。したがいまして、練習に励んでいただけたものと考えております。また、その際、各参加団体の皆様には、既に人数は大人、子供に分けて申し込んでいただいております。総人数は825人と把握しております。


 以上、答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 以上で13番 久野泰弘議員の質問を終わります。


 16番 加藤芳文議員。


             (16番 加藤芳文議員 登壇)


○16番(加藤芳文議員) それでは、平成17年3月議会において、清風クラブを代表し、さきに通告しました2項目について一般質問いたします。


 最初の質問のタイトルは、三好町の職員給与の額は適正かです。


 最近の新聞で目にする記事の一つに、地方公務員の給与の問題があります。最もひどい例としては、職員互助組合を通し、1人平均380万円もの退職金の上積みをしていた大阪市の例があります。私は公務員についても労働の対価として適正な給与を支払うべきと考えております。しかしながら、「日刊ゲンダイ」において、国家公務員の年間平均給与625万円、地方公務員720万円、民間447万円とある記事を読み、地方公務員の厚遇ぶりを見直す必要があり、このままでは住民の信頼を失うと感じました。政府も地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げる方針を固め、そのために地方交付税制度を改める考えを発表しております。三好町についても、早晩このこの影響は出ると考えます。


 三好町の職員給与でありますが、県が発行する「市町村行財政のあらまし」によると、15年度の職員数は473人で、1人平均月額32万3,200円の給料を受け取り、これに各種の手当がつきます。公務員の世界では、給料と手当を合わせた額を給与と言います。手当の種類は約20種類ありますが、その主なものの支給対象者数と平均額を上げますと、扶養手当が216人に月額2万3,100円、調整手当が全職員473人に月額3万1,600円、初任給調整手当が11人に月額25万3,100円、通勤手当が全職員473人に月額6,800円、特殊勤務手当が117人に月額2万3,500円、管理職手当が81人に月額6万3,100円、時間外勤務手当が301人に月額5万円、期末手当が457人に年額108万2,800円、勤勉手当が454人に年額57万9,800円が支払われております。県内の他の市町村と比較した三好町の給与でありますが、一言で言えば、やはり高いのです。国家公務員の給料を100としたときの地方公務員の給料の比をラスパイレス指数といいますが、昨年4月1日における三好町の指数は99.1であります。この数値は県内で岡崎市の100.3、豊田市の100.0、名古屋市の99.7に次ぐ4番目に高いものであります。


 ラスパイレス指数が99.1ということは国家公務員よりも給料が低いということになりますが、この数値には各種手当、特に調整手当を含まないというからくりがあります。調整手当とは、民間における賃金、物価等が特に高い地域にある官公署の職員に支給される手当であり、国家公務員の場合、人事院規則で支給範囲が指定されております。愛知県の場合、該当地域は名古屋市と岡崎市だけであります。例えば、町内にある名古屋刑務所の職員には、調整手当は支給されておりません。このような制度でありますが、三好町は全職員に対し、一律9%の調整手当を支給しています。この意味で、三好町のラスパイレス指数は99.1に1.09を掛けた108.0と言っていいわけです。ただし、この問題は愛知県も調整手当を全職員に10%一律支給しているなど、三好町だけの問題ではないことも事実です。


 まず質問1として、ラスパイレス指数が県内の他の市町村に比べ高いわけですが、その原因はどこにあると町は認識していますか。また、指数を適正な数値まで下げる考えはおありですか。


 質問の2、総務省は地方公務員の調整手当支給地域を国家公務員の支給地域に合わせるよう、繰り返し通達を出しております。近年、市町でも、多治見市のように廃止したまちもあり、県の監査委員も一律支給を見直す必要があると指摘しております。今後、調整手当の段階的縮小が必要と思いますが、町の考えはいかがでしょうか。


 次に、特殊勤務手当の問題を取り上げます。この手当は、著しく危険、不快、不健康、または困難、その他著しく特殊な勤務をする職員に、その勤務の特殊性に応じて支給するものであります。しかし、最近の新聞報道にもあるように、大阪市が水道局職員全員に支給していたりして、問題の多い手当であります。地方公務員の給与については、地方自治法に、報酬、給料、手当の額並びにその支給方法は条例に定めなければならないとあります。しかしながら、三好町の特殊勤務手当に関する条例では、第2条に特殊勤務手当の種類は次のとおりとするとあり、1、不快手当、2、危険手当、3、防疫手当、4、特殊手当、5、医療手当、第3条に、前条に規定する手当支給額は、月額、日額、時間、回数の区分により町長が規則で定めるとあるのみです。それだけではなく、三好町の特殊勤務手当に関する規則には、その他町長が特に必要と認める業務といった項目もあり、手当の支給方法が規則ですら定められておりません。


 質問の3、三好町の特殊勤務手当支給は、手当の額並びにその支給方法を条例で定めておらず、地方自治法に違反しています。早急に条例改正を行い、違法状態を解消すべきではないでしょうか。


 平成15年度の場合、三好町は規則に基づき不快手当としてじんかい収集業務、危険手当として道路維持補修業務、医療手当として町民病院の診療業務と保健センター管理業務、特殊手当として滞納徴収業務と用地交渉業務に特殊勤務手当を支給しています。それだけではなく、その他町長が特に定める業務として、内規で非常配備手当、年末年始手当、訪問看護手当、保育手当、医師緊急処置手当、夜間看護手当を特殊勤務手当として支給しています。


 県は、県内各市町村に対し、国の特殊勤務手当の規則では支給しないが市町村の判断で支給している特殊勤務手当の一覧を提出させており、三好町の15年度の場合、じんかい収集業務、医療手当、保育手当、年末年始手当がそれに該当します。


 質問の4として、国と地方では業務に差があることも事実ですが、基本的に特殊勤務手当の支給は国の基準に合わせるべきであり、町として見直す考えはありませんか。年末年始手当は、時間外勤務手当や休日勤務手当と重複していることはないですか。医師の医療業務や保育士の保育業務は本来行う業務であり、特殊勤務と言えるのでしょうか。特に、医療手当が病院長の月額21万円を初め高過ぎます。


 次に、初任給調整手当について取り上げます。この手当は専門的知識を必要とし、かつ採用困難な職等に新たに採用された職員に支給される手当で、国の場合、医師や歯科医師などに支給されております。ただし、国の場合には特殊勤務手当としての医療手当はありません。15年度の三好町の場合、12人の医師に総額3,425万5,700円が支給されており、1人平均月額23万7,900円となります。


 質問の5番目として、愛知県で公立病院医師に初任給調整手当を支給している自治体は、高浜市、木曽川町、三好町の1市2町だけです。医療手当との重複受給が起き、かつ金額も高過ぎると思います。町として見直すべきではないでしょうか。なお、15年度の町民病院の基本給と手当を合わせた職員の平均給与は月額61万7,800円であり、全国の自治体病院のうち医業利益が黒字の病院の平均よりも4万4,000円余高いものです。ちなみに三好町民病院は赤字であります。


 2番目の質問、タイトルは町民病院用地取得にかかわる疑念です。


 平成13年春に三好町民病院が新しくオープンし4年たちますが、最近、その用地取得に関し妙なうわさを耳にしました。それは裏金が動いたのではないかというものです。調べたところ、西加茂町村土地開発公社が当該用地を平成8年度と9年度に買収し、10年3月25日に町が公社から買い戻しております。土地の面積は、登記簿上では2万6,599.99平米であるのに対し、実測では2万5,357.31平米と、1,242.68平米少ないのです。公社は、この土地を一たん10億2,401万1,000円で買収しています。その内訳は用地費9億5,951万4,088円、補償費、これはカキ、ナシ等の立木補償ですが、それが6,366万9,912円、印紙代82万7,000円です。


 まず、質問の1として、個人所有地の買収単価は3万6,300円、平米ですが、公社は用地費を実測面積ではなく登記簿面積に基づき支払っており、そのため4,511万円の過払いが生じています。公共用地取得は実測面積に基づくべきものではないですか。このような支払いは不適切ではないですか。


 さきに公社が土地を一たん10億2,401万円余で買収したと言いましたが、その後、公社は平成10年2月26日に、公共補償費という名目で三好下行政区に9,170万2,980円、明知上行政区に479万1,990円を支払っております。その際、当時の公社理事長、塚本三千雄と区代表者との間で交わされた契約書の内容は、極めて簡単なものです。例えば、三好下区の場合は次のようです。三好町が整備する総合福祉施設(新病院)整備事業のため、三好下区(以下甲という)と西加茂町村土地開発公社(以下乙という)の間において、下記条項により公共補償契約を締結する。第1条、甲はこの事業に関し必要な公共事業を行うものとする。第1条の2、乙は前項の事業に伴い生じる事業費を、公共補償費として甲に支払うものとする。第2条、公共補償費の総額は9,170万2,980円とする。以下第5条までありますが、肝心なことはこれだけです。そこには必要な公共事業の内容や費用の算出根拠は、何も記されていません。明知上区の場合も同様であります。ただし、契約書には公共補償区域図という図面が添付されており、三好下区の場合には町民病院敷地の南西の土地約6万平米が、明知上の場合は病院から東南に延びる畑総内の約800メートルの農道が黄色に塗られております。


 質問の2として、具体的な公共事業の内容やその費用の算出根拠も示さず、公共補償金と称して行政区等に金を支払うのは不適切な行為ではないですか。町民病院用地買収以外にもこのような行為が町としてあったのですか、公社としてあったのですか。


 3、添付書面に記された土地は病院用地とは異なり、仮にその公共事業が必要だとしても、費用を病院用地費に上乗せするのは不適切ではないですか。


 4、一番肝心なことですが、本契約書にいう必要な公共事業とは具体的に何を意味し、その費用の算出根拠は何に基づくのですか。今回の補償金支出に関し、公社は両行政区に対し、実績報告書等の文書の提出を求めていますか。


 5、病院西を通る町道弥栄明知線は用地費と建設費をすべて町が負担しており、その建設費の額は8,843万4,150円です。三好下区との契約書にある公共補償区域内で、これに匹敵する9,170万円余もする公共事業が行われた形跡はありません。また、明知上区内の農道についても、いまだ未舗装です。両行政区は、公共補償金に見合う公共事業を実際に行っているのですか。仮にうわさのように関連地権者に補償金として分配していたとすれば、それは公共事業ではなく、違法な裏金支出に当たります。


 町は平成10年3月25日に公社が買収した病院用地を、11億4,059万3,910円で買い戻しております。この金額は今までに述べた用地費、立木等の補償費、印紙代、利息、そして公共補償費を加算したものです。


 質問の6、公共補償金に見合う公共事業を行っていないとすれば、町はその費用を支払う必要はありません。町は公社と両行政区に対し、公共事業の実施を要求すべきであり、実施しないならば公共補償金の返還を求めるべきです。もっとも7年間放置した事業を、議会で取り上げたからといって今から事業を始めますというのは通る話ではありません。公共補償金としての返還を、町として要求すべきと考えます。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 1件目の職員給与の額は適正かの1項目め、ラスパイレス指数が県内の他の市町村に比べ高いが、その原因はどこにあるのか、また指数を適正な数値まで下げる考えはあるかという点でございます。ラスパイレス指数につきましては、地方公共団体の一般行政職の給料額と国の俸給額とを、国家公務員の職員構成を基準として学歴別、経験年数別に対比させて比較し算出したもので、国の給与を100とした場合の数値でございます。国との比較におきまして、本町のラスパイレス指数を学歴区分別に検証しますと、大卒が95.8、高卒が101.9であります。これは、国は高卒の給料が低いのに対し、本町におきましては高卒の役職者の占める割合が高いことに起因していると考えております。なお、平成16年の人事院勧告におきまして、今後給与制度を見直しすることが検討されておりますので、本町におきましては、こうした状況を見て給与制度の検討をしてまいります。


 2項目めの、今後調整手当の段階的縮小が必要と思うが、町の考え方はにつきましては、調整手当は賃金、物価及び生計費が特に高い地域において民間の賃金水準との均衡を図るため支給されるものであり、名古屋市においては100分の10となっており、これに準じ、近隣市町でも調整手当が支給をされております。そして、人事院の昨年の勧告の中で、いわゆる国家公務員の俸給制度、諸手当制度の全般的な見直しを行うことを表明しておりまして、まず全国共通給料表水準を引き下げる、そして地域の民間賃金を反映させるため、調整手当にかえて地域手当を支給することなどを検討をしていくことといたしております。このことから、今後の人事院におきます全体的な見直しの状況を見ながら、本町におきましても検討してまいります。


 3項目めの特殊勤務手当の額並びに支給方法を条例化する考え方でありますけども、特殊勤務手当の支給額等は三好町職員の特殊勤務手当に関する条例で、不快手当、危険手当、防疫手当、特殊手当、医療手当を支給することを定めております。支給額については規則で定めておりますので地方自治法には違反しておりませんが、今後特殊勤務手当の見直しとあわせ、条例での規定につきましても検討をしてまいります。


 4項目めの特殊勤務手当の見直しの1点目、国の基準に合わせるべきであり、町として見直す考え方についてでありますけども、特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とするものに対し支払われるものであります。国と住民サービスを直接担当いたします町とでは、その内容に差異のあることから、すべてを国の基準に当てはめることは難しいと考えております。


 2点目の年末年始手当は時間外勤務手当や休日勤務手当と重複していないかでございますけども、年末年始に勤務を割り振られた職員に支給をいたしておりますので、この場合、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給をしておりませんので、重複支給にはならないものであります。


 3点目の、医師の医療業務や保育士の保育業務は本来行うべき業務であり特殊勤務と言えるのかにつきましては、医療手当及び保育手当につきましては困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮が必要であります。今後、他の市町村の状況等を考慮して、見直すべきものがあれば見直していきたいと考えております。


 5項目めの初任給調整手当、医療手当との重複受給が起き、金額も高過ぎる、町として見直すべきではないかにつきましては、初任給調整手当につきましては、初任給の水準を調整する趣旨の手当であり、民間企業、その他一般の初任給との差に起因する採用困難等の事情を緩和し、必要な人材を公務に誘致し確保することを主たるねらいとする手当であります。医療手当につきましては、困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とするものに対する手当であり、趣旨、目的が異なっておりますので、重複はしていないと考えております。なお、支給額につきましては、町民病院において、医師は医療機関の中核をなすものでございますので、優秀な医師を確保するために、支給については妥当であると考えております。


 続きまして、2件目の町民病院用地についての1項目め、公共用地取得は実測面積に基づくべきではないかと、こういう質問でございますけども、一般的な土地売買の面積につきましては、実測面積による場合と登記簿面積による場合がございます。道路用地の取得など、分筆による買収の場合は測量を行い実測面積に基づき買収を行いますが、開発等により全筆面積を買収する場合は、通常登記簿に記載されています権利面積に基づき契約を行っています。なお、登記簿面積に基づく契約につきましては、民法上の契約の自由の原則により適正な契約であると理解しております。


 次に、2項目めの具体的な公共事業の内容は、算出根拠を示さず行政区に補償金等を支払うのは不適切ではないかでありますけども、補償金の額につきましては具体的な公共事業の算出根拠に基づきまして、西加茂町村土地開発公社から行政区に支払っております。


 次に、3項目めの病院用地と異なる補償費用を病院用地に上乗せするのは不適切ではないかでありますけども、今回のケースは町民病院の建設場所が高低差の大きい土地であったため、病院建設のための造成により、周辺の農道、排水施設や周辺の土地の形状について大きく変えるような影響を与えました。したがいまして、病院建設事業の公共補償費として支払ったものでございます。また、旧病院から新病院への所管がえに伴う収支でございますけども、旧病院売却収入は9億4,405万3,000円でございます。新病院用地費といたしましては8億1,871万5,000円でございます。


 次に、4項目めの公共事業とは具体的に何を意味し、その費用の算出根拠、そして今回の補償金の支出に関し実績報告等の提出を求めているかでございますけども、初めに、公共事業とは病院周辺の道路や排水施設などの整備に要する事業を意味をいたします。その根拠といたしましては、道路や排水路の整備と造成に要する整備など、公共単価を参考に積算したもので、三好下行政区への公共補償額につきましては、農地造成事業3,420万円、農道整備事業915万円、排水整備事業600万円、調査測量業務523万5,108円、諸経費3,275万1,064円、消費税436万6,808円、合計9,170万2,980円でございます。明知上行政区への公共補償額は、農道整備事業285万2,375円、諸経費171万1,425円、消費税額22万8,190円、合計479万1,990円でございます。そして、公共補償費による公共事業の実施時期につきましては、契約上明記をしていなかったために、実績報告書等の提出は求めてまいりませんでした。


 次に、5項目めの両行政区が公共補償に見合う公共事業を実施をしたのかにつきましては、現在までに公共補償に見合う公共事業は行っておりません。


 次に、6項目めの公共補償に見合う公共事業を行っていなければ、町は公社と両行政区に公共事業の実施を要求すべきではないかといった点につきましては、今後両行政区に公共事業の実施をお願いをしてまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 最初の方の質問から行きますけれど、再質問しますけれど、私は平成7年から町会議員してるわけですが、私を含めてこの10年間、町の職員の給与の問題について一般質問で取り上げられた例はなかったと記憶してるわけです。町には行政改革推進委員会というのもありまして、補助金を削減しろとか、町民の負担を適正化しろというような形でいろんな補助金カットしたり、あるいは負担金、使用料、手数料を値上げしたりしてきたことが多いわけですけれど、やはり肝心の町職員の給与の問題については、余り取り上げてきたような印象がないわけです。私自身もこういった問題を取り上げるのちょっと気おくれするところがあるわけですけれど、やはりこういった問題はこれからの町行政の財政運営を考えると避けて通れないものがあると思うので、こういった問題をタブーにしてはいけないとそう思いあえて取り上げたわけです。


 まず、竹谷企画部長さんが、ラスパイレス指数が三好町の場合高いのじゃないかと、4番目ではないかと言ったことに対して、いろいろな職員構成などの理由によるものだと、こういう説明があったわけですけれど、そういった部分が原因であるということも一部はあると思いますけれど、やはり全体として82ある市町村の中で4番目、そのうち32が市ですけれど、その中で4番目というのは別の原因が主なものだと私は思います。ちなみに町村の平均ラスパイレス指数が90.7、市の平均が96.9ですので、何も私、町村の平均の90.7にしろとは言いませんので、少なくともこれから市政を施行するというわけですから、市に新しく仲間入りするわけですから、市の平均の96.9ぐらいまでは下げてもいいのではないかなと、こう思うわけです。


 それで、町の給与の件なんですけれど、給料の件もありますけれど、今回ラスパイレス指数と、それと調整手当と特殊勤務手当と初任給調整手当を取り上げましたけれど、それ以外にも時間外勤務手当、あるいは管理職手当、あるいは勤勉手当といったもので82市町村のうちの順番で数えると5番目に入るぐらいの手当がたくさんあるわけで、三好町の高給与体質というものは少しずつ変えていく必要があるのではないかなと思います。答弁として、これから国の方針も参考にし変えていくというふうに受け取れる答弁がありましたので、その検討段階でぜひそういったことを実行していってほしいと思います。私が今回言ったことは町民の普通の人が考えていることであり、感じていることだと思いますので、よろしくお願いします。


 調整手当の件については、ちょっと国の制度が変わりますので、そこら辺のところ、私の一般質問通告時にはなかったんですが、その後国の人事院勧告の方針が変わったことなどもあり、そういうことがありますので、その辺のところの検討もよろしくお願いします。


 特殊勤務手当の件も条例化するという答弁でしたけれど、その前に、規則で給与の額だとか支給方法を決めていたことは違法ではないというようにつけ加えた言葉がありましたけれど、地方自治法を読んでもらえればわかりますけれど、給料の額あるいは支給方法は条例で定めなければいけないとなっているわけで、やはり給与条例主義に違反した違法行為ですので、少なくともできるだけ早く解消してください。やはり職員の給与を幾らにするか、手当を幾らにするかということは、住民の代表である議会で最終的には決めるべきことであって、町民、住民の意向を反映させるという意味からしても議会での同意を必要とする条例化すべきだと思います。


 また、保育士さんなど一生懸命働いてくれている人がいますので、そういう方たちに対しては心苦しいわけですけれども、こういうことを言うのはね、例えば長久手町では既に保育手当を廃止してますし、東郷町も17年度からは廃止するわけです。保育士手当は額がそう多くはないですけれども、病院の医師に関しては、院長が月21万円、副院長が月18万円、部長が月15万円といった形で多額の特殊勤務手当を出してるわけです。医師は地方公務員だけではなくて国立病院でも医師がいるわけですけれど、国立病院の医師は特殊勤務手当は出てないんです、初任給調整手当は出てますけれど。三好町の場合、初任給調整手当で出し、なおかつ特殊勤務手当で出すという形で二重払いになってるんですね。やはり、どちらか少なくとも片方を廃止するべきだと思います。病院経営の点から言っても、現在三好町民病院は赤字で四苦八苦してるんですね。病院の院長ですか、医師というのですね、病院の経営の中心の人たちがそういった自分の給与に対して何も考えずに今までどおりお金をもらってる、あるいは場合によっては値上げしていくということは、やっぱりまずいと思うんです。


 町民病院用地取得の方の、もう一方の質問の再質問しますけれど、用地買収のときの単価を登記簿面積に基づく場合と実測面積に基づく場合とあって、道路に関しては実測面積、もっと広範囲の土地を買う場合には登記簿面積と、それが一般的だということですけれど、それは国、県等についても同様なのかどうかお伺いします。


 都合よく実測面積が広いときは実測面積で買えといって、登記簿面積が広いときは登記簿面積で買えなんていう、そんなことが起きていないかどうか。それと、土地買収に関して、町あるいは土地開発公社は用地買収の手法、あるいは補償費の算出方法、そういったことに関して業務方法書というんですか、マニュアルというものを作成しているのかどうか。土地買収に関してはだれがやっても同じ形で解決されるようにしておかないといけないと思うんですね。一部の職員の今回はこれは暴走だと思うんですけれど、そういったことを許した背景には、公社あるいは町に用地買収の手法、あるいは補償費の算出方法についてきちっとした規則がなかったと、マニュアルがなかったということが原因の一つかと思いますので、現在あるのかないのか、ないとしたら早急につくるべきだと思います。


 それと、町民病院の西を通る町道弥栄明知線ですけれど、この経費は一般会計から既に出てるということを質問で言ったわけですけれど、今言った周辺の農道あるいは排水施設、土地の形状を大きく変えたのは、病院のためではなくてこの道路建設のためなんですね、主に。そういった補償費が必要だとすれば道路建設時に既にその補償金は支払われているわけで、ここであえて町民病院用地取得に公共補償費という形で上乗せするのは補償費の二重払いだと思いますね。また、明知上の方に関しては、畑総終了後に病院をつくってるわけであって、排水施設の移動だとか土地の形状の変更というものは一切なかったわけで、その理由というものも成り立たないと思うんです。


 それと、公社と三好下あるいは明知上区と交わした契約書には公共事業の内容とかその算出根拠も示されていないわけですけれど、今答弁で、公共事業とは病院周辺の道路や排水施設などの整備を意味すると、その算出根拠としては農地造成事業3,420万円などがあると、こう上げられたわけですけど、今言われたことは文書として残っているのかどうか、なぜ契約書に添付されていないのか、まずそのことをお伺いします。


 それで、農地造成事業とか農道整備事業とか排水整備事業ということが、添付されていない文書ですけど、その文書があったとしたら、そのどこの場所の農地を整備するのか、どこの排水施設を整備するのかということがきちっと書いてあるのかどうかですね。また、農地造成とかそういったことは、そういったことも場合によっては必要かもしれないですけれど、これだけだと特定の人だけのメリットになるもので、公共事業と言えるのかどうか。なぜ行政区にそれを任せたのか、なぜ町としてやらなかったのか。それと、3,275万円余といった高額な諸経費が上げられていますが、この算出はなぜそれだけの費用が必要なのか、やはりこういった今答弁された文書を町議会にきちっと出して明確化する必要があると思います。


 一方、一般町民が町から数万円とか数千円の補助金をもらうときには、事業計画書を出せ、事業実績報告書を出せ、あるいは領収書を添付せよ、そういった形で町は指導してるわけですね、それはもちろん当然のことではありますけれど。しかし、9,170万円とか470万円といった高額な公金支出に関して、公社が公共事業の内容も契約書も明記しないまま、なおかついつまでにやりなさいという、その実施時期も決めず、それで実績報告書も提出させず、ほんでそれが7年間放置されていたというのは、これはどういうことなのか。今回、私が議会で取り上げたからこの問題が表面化したわけですけれど、このままほかっておけばこのお金はどこに行ってしまったのかと、そういうことになるんです。公共補償費に見合った公共事業を行ってないということですけれど、その公共事業は本当に必要なのかなという内容も疑わしいわけです、今の答弁では公共事業の実施を両行政区にお願いしていくということですけれど。


 それで、今の企画部長さんは、私が言ったお金を返還しなさいということに関して何も答弁されてないんですけど、なぜ答弁してないのかなという気がするんです。やっぱりここははっきりさせるべきで、9,649万4,970円の全額返還を町として両行政区に対して求めるべきだと思います。実際両行政区は事業を行っていないわけで、そのお金は手元にあるわけですから、今それじゃあ返してくださいということは何も一向に問題はないと思いますね。実行していただきたい。


 この契約書締結は前町長の塚本時代なわけですけれど、これからのことを考えても三好町では莇生辰巳山の開発、あるいはジャスコの裏の中部土地区画整理事業、こういった大きな事業が山積しているわけです。こういった事業に対しても今回のような行為が行われないようにこの問題について調査すると同時に、これから大型事業を進めていく久野町長としても気持ちを引き締めていただきたい、こんなことは今回限りにしていただきたいと思います。町長を含め、ちょっと町の責任者にも答弁をしていただきたい、こう思います。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず、1件目の職員の給与の再質問でございますけども、全体的に市の中でも三好町が高いと、こういったことでございますけども、一つはラスパイレス指数の比較での話でございます。先ほど申し上げましたように、それぞれの国と市町は職員の構成そのものが一つ違うということで、単純に比較ということは比較できませんけども、今後、今、人事院の方で、いわゆる国で言いますと俸給という言葉を使いますけども、これを5%程度下げて、そして調整手当も廃止をして、そのかわりにいわゆる地域手当を17%から18%を今検討されております。こうした国、いわゆる人事院勧告の状況の中で、それぞれまた三好町の水準等をほかの市町と比較した中で、今後また見直すべきところがあれば給与は見直していきたいというふうに考えております。


 なお、行政改革大綱、職員給与の適正化につきましては、当然求められることでございますので、今後取り組んでまいりたいと思っております。


 なお、特殊勤務手当の条例化につきましては、額の見直しも同様に、若干各市町村によりまして過去の経緯等もございますし、特に町民病院でありますと優秀な医師を確保する観点ということで今まで行ってきたわけでありますけども、こうした点につきましても、この見方は変わらず、ほかの市の、ほかの公立病院等の実態を調べた中で一度研究等を進めてまいりたいと考えております。


 それから、町民病院用地の再質問の件でありますけども、1項目め、登記簿面積による買収方法は国、県が行う場合についても同様かということでありますけども、確認をいたしますと、県等が行う場合でも登記簿面積による買収事例はあると伺っております。そしてまた、登記簿面積が実測面積に比べ広いときは登記簿面積に基づき、逆の場合は実測面積に基づくことはないかにつきましては、登記簿面積による買収を行う場合は実測面積に基づき買収することはございません。


 次に、2項目めのいわゆる町あるいはまた公社独自の用地買収ですとか、補償費の算出のマニュアルは作成しているかということの件でありますけども、それぞれの独自ではマニュアルは作成はしておりません。愛知県が作成しております用地買収や補償に関するマニュアルなどを活用しております。


 次に、3項目めの補償の主な原因は病院ではなく道路建設であり、道路建設時に既に支払われているのではないかという点につきましては、町道弥栄明知線建設時には両行政区に対し補償費は支出しておりません。したがいまして、両行政区につきましては病院建設事業に伴う公共補償費として支出をいたしました。


 4項目めの公共補償費の算出根拠でありますけども、そして契約書に資料として添付をされていないのではないかという点でございますけども、契約書には添付をしておりませんけども、三好町と土地開発公社との覚書の参考資料として保存はしてあります。そして、具体的な場所が図面に明記されているかにつきましては、整備の具体的な場所は図面によって明記をされております。


 次に、これらの事業をなぜ行政区の事業としたのかにつきましては、町が直接施工するより地域の行政区が事業を実施することが事業の円滑な推進ができるものと考えたものでございます。


 次に、3,275万円余の高額な諸経費の内訳でございますけども、諸経費は工事の直接的な経費に当たらない間接的な費用で、一般的には工事の仮設費、運搬費、準備費、安全費、役務費、事業損失防止費、技術監理費、営繕費、現場監理費などの合計でございます。


 次に、資料について全文を議会に提出していただきたいという点でございますけども、個人情報に関する部分以外は開示することができます。


 5項目めの契約書に施工時期がない、実績報告書の提出もない、さらに事業を行っていないという点と、公共事業を実現できるのか、あいまいな態度をとらず公共補償金の返還を求めるべきではないかと、こういった点につきましては、現時点では公共工事を行っておりませんけども、これにつきましては両行政区それぞれの事情があったかと思います。当時なぜ施工の時期を決めなかったのか、承知はしておりません。今後、両行政区に公共事業の実施と実績報告の提出を求めてまいります。以上、再質問に対する答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 伊藤助役。


○助役(伊藤智是) 先ほど、企画部長の方から給与の関係でのご答弁をさせていただきましたけれども、特殊勤務手当等々が自治法上で違反をしているのではないかというようなお話も、ご質問がございましたけれども、町民の皆様の方からそのような疑念を持たれるということがあってはならないというふうにずっと思っておりますので、条例の規制の仕方あるいは規則への委任の仕方等々も含めまして、手当の見直しも全般的にこの平成17年度は図ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 加藤芳文議員から再質問があったわけでありますけども、私の方から、まず職員給与のことについてでありますけども、今、助役の方からも見直していくという答弁があったわけでありますが、先ほど条例等の不備というのもご指摘いただいたわけでありますけども、きちっと調査をさせていただいてやってまいりたい、手当、規則等についてもそういった形で見直しをしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、町民病院用地取得の関係でありますけども、このことにつきましては契約書の中で、事業実施ということがうたわれておる契約書があるわけでありますけども、このことについていまだ実施されてないということであります。私自身もこの立場にさせていただいて、それを十分承知していなかった私自身も反省しなければならないところでありますけれども、このことについては、まず契約書に書いてあるような形の中で事業実施をお願いをしていくのが筋だろうということでお願いをしていきます。


 それから、もしこの事業が実施が見込めないとするならば、補償費をお返しいただくことも視野に入れながら、これは大変重要なことでありますので、十分お話させていただきながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、莇生多機能用地がいよいよ動き出したわけであります。その後にまた、中部区画整理事業の組合も今準備段階に進んできております。そうした中で、さまざまな課題が出てくるということは十分議員ご承知のとおりであろうというふうに思うわけでありますけども、課題をきちっとした形の中でクリアして、事業を完成していかなければならないということは思っております。しかしながら、事業実施に当たっていやしくも疑念を持たれるようなことがあれば、これはもう大変なことであります。これは決してあってはならないことというふうに考えております。このことは大型事業だからということでなくて、事業全般にわたってすべて、私は情報を公開しオープンにしていくいうふうな考え方で推し進めておりますので、その辺はいろいろな過程の中でわからないこと等は随時ご質問等いただけば、きちっとした形でご答弁をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞこれからもいろいろな形の中でご指摘、ご指導、またご支援賜りたいというふうに思います。以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員。


○16番(加藤芳文議員) 病院の医師の件ですけれど、他の病院の実情も調べるということですので、ぜひ調べていただいて、三好町民病院の医師というか、職員の給与がどの程度が適正なのかということを、条例改正の時期に議会で議論するべきだと、そのための資料も提出していただきたいと、こう思います。


 それと、町民病院用地の件なんですけど、国、県に関しても登記簿面積に基づく場合もあると、ちょっとあいまいな答弁なんだけれど、例えば三好丘中学、あの用地買収費は登記簿面積によるものなのか実測面積によるものなのか、ちょっと答えていただけませんか。町民病院用地に関しては、実測すればそんな物すごく大変な土地ではないと思うので、なぜ今回登記簿面積にしたのかということですね。


 それと、マニュアルはなくて、県の資料などを参考にしてるということですけれど、県の資料にそんな契約のいつまでに事業を実施するのかとか、事業内容も書いてない、あるいは何でこのお金がかかるのかも書いてない、そんな契約方法が県のマニュアルにあると思えないのに、県のマニュアルも実施してないんじゃないですか。ぜひきちっと三好町としてもつくって公開すべきです。こんなインチキなことをやっててはいかんですわ。


 それと、行政区にこれを任せたということですけれど、円滑な推進のために任せたと言いながら7年間放置していたんですよ。企画部長、土地開発公社を担当してる職員はどういう仕事の引き継ぎをしてきたんですか。


 それと、開発公社と三好町の間では覚書の参考資料があるということですけれど、そういった資料は契約書に添付してるからこそ拘束力があるわけで、公社と町の間で持ってたって何の契約にもならないんですよ。


○議長(野々山奉文議員) 16番 加藤芳文議員に申し上げます、発言時間を超過しております、簡明に願います。


 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 病院用地のことにつきまして、買収方法でございますけども、先ほど答弁をさせていただきましたように、いわゆる登記簿上の面積あるいはまた実測による場合、あるということでございます。


 それから、三好丘中学校をどちらでということにつきまして、ちょっと私は今承知しておりませんので、ひとつお願いをします。


 それから、マニュアルに基づいてということでございますけども、具体的なマニュアルは先ほど答弁したようにつくっておりませんけども、当然大型事業の用地買収になれば、それぞれまた打ち合わせをしながら地権者に対応していくということで、今回、莇生の用地につきましても、それぞれ開発推進室の中で十分打ち合わせをして用地買収に当たってきております。


 それから、資料の公開でございますけども、当然開示請求があれば、個人情報に規定することを除きまして開示をしてまいりますので、こうした点につきましては透明性を高めているというふうに判断をいたしております。以上、お答えいたします。


○16番(加藤芳文議員) 担当職員の引き継ぎはどうなっているか。


○企画部長(竹谷悟志) 担当職員の引き継ぎにつきましては、特にそのことについて私自身は引き継ぎにはなかったという点でございます。以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 現在、新しく建設しております中学校の用地の買収の関係でございますが、一応台帳面積で購入をしております。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、16番 加藤芳文議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。1時30分より再開をいたします。


                                   午後0時28分 休憩


                                   午後1時30分 再開


○議長(野々山奉文議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き、会議を開きます。


 19番 日置孝彦議員。


             (19番 日置孝彦議員 登壇)


○19番(日置孝彦議員) 平成17年第1回定例会において、さきに通告してあります項目について質問を行います。おなかが膨れて大変眠い時間ですが、ひとつ居眠りをなさらずにおつき合いのほどをお願いして質問に入ります。


 逼迫する財政運営のかじ取りは万全かということでお尋ねします。


 町長は17年度の予算編成の中で、財政健全化推進への取り組み内容の実態をお聞きします。税収の基幹である自動車関連企業は、海外市場での業務拡大や為替レートの変動、海外景気の変動等により先行きが不透明である。固定資産税においても大規模償却資産の県税分の発生が見込まれ、税収動向は大変厳しいと予想し、国、県の補助金も期待できません。限られた財源を有効かつ効率的に活用し、将来の財政負担を考慮した地方債借り入れ、債務負担行為を行い予算編成がなされていますが、税収減少による逼迫する財政運営について、改善すべき点の問題をお尋ねします。


 健全財政の推進の中に財政構造等健全計画が定められていますが、財政健全化を目的とした数値目標が盛り込まれていないのはなぜでしょうか。徹底した行政改革の取り組みによって、経費削減目標金額、優先順位をつけた事業の選択、地方債残高が累積しない財政構造の確立など何年度までに達成するかを公表すべきではありませんか。公表されないのはなぜですか。


 将来の財政負担を考慮した地方債の借り入れ、債務負担行為の設定を行い、歳入確保とありますが、19年度決算で町債残高が149億475万1,000円、特別会計債務残は公共下水、農集排を含めて90億443万4,000円、プラスしますと合計239億908万5,000円となります。さらに、土地開発公社の借入金、16年3月末で18億4,694万4,000円があります。それらを合計しますと257億5,602万9,000円となります。基金は一般会計99億6,086万4,000円、特別会計2億77万5,000円、基金合計は102億3,786万9,000円となります。基金から町債を差し引くと、町債残高は155億1,816万円となります。国の7兆円を超す国債発行額と比べればほんの少額であるとの認識かもしれませんが、ちりも積もれば山となるとことわざもあるように、町の借金は町税収を上回り、さらに今後土地開発公社は辰巳山開発で90億円以上のお金が必要となります。一時的な債務超過の認識ではなく、後世に借金、地方債や債務負担行為は16年度末で78億2,000万円を押しつけない処方が必要です。16年度の公債費償還金は、元金、長期金利、一時借入利子を加えますと、償還金は一般会計13億6,342万4,000円、特別会計、下水道、農集排を含めますと5億9,173万4,000円、病院会計償還金2億5,172万2,000円も償還しなければなりません。


 今、地方債、債務負担行為に頼らない確実な歳入確保と歳出削減に努め、将来の住民負担軽減をもっと真剣に考える時期に到来しています。向こう5年間の財政改革の取り組み、地方債、債務負担行為、土地開発公社の各債務残高と今年度の返済金額、公債比率の変化を年度ごとにお答えいただきたい。


 町長は、地方債増額発行と債務負担行為は有効的な財源確保手段であるとしていますが、住民にとってはいずれ返さなければ借金であります。15年度地方債残高は284億2,656万8,000円であります。税収確保に知恵を出し、15年度末決算では税金の収入未済額、滞納繰越額は7億4,096万円あります。14年度比較で2億円も増加しています。これらをなくすれば町税は増加します。課税した税金はもっときちんといただく努力がなされるべきではないでしょうか。滞納者の中にはまことに生活が苦しく納税できない方もおりましょうが、課税されたということはそれだけ収入があった、資産があった、つまり担税力があったから課税されたのであります。課税後の事情により納税できなくなった方には不納欠損の処置をしているのでありますが、したがって滞納者の中には誠実性を欠く人もいるといわれても仕方がないと言えるでしょう。こうした方々にも行政サービスは一律に提供しなければならないのでしょうかという問題が生まれてきます。


 滞納はいずれ不納欠損処分となりますから、町税の滞納に対する制限措置に関する条例、行政サービス制限条例、権利と義務は表裏一体の関係にあることを認識してもらい、町税収納率の向上のためにこうした条例を制定すべきではありませんか。税の公平負担原則に反するし、滞納繰り越しを解消するために整理機構の設立も必要であると考えます。現在、現年度分の収納率を高めるために、税務課職員を初め全職員が鋭意努力していることは理解しますが、相手は顔見知りの住民であり、しがらみもあるために強く言えないし、住民にも甘えがあるといったことが考えられます。滞納繰り越しを解消するには、住民としがらみのない機構職員が業務に当たることで財産調査や滞納処分を断行できる整理機構を設立し、滞納整理を移管することにより、町税の収納率が上がるのではないでしょうか。条例制定と整理機構設立、それから税収確保に向けての強制執行はなぜ実行されないのかお答えいただきたい。


 次に、財源確保の一つの方法に法定外目的税の創設、水利地益税、共同施設税、土地開発税や法人税の課税は所得課税であるが、町独自の税対策として赤字会社にも法人事業税を負担させる法人事業税外形課税を所得と給与、利子及び賃貸料の合計額を課税されることと、標準率を制限税率までいっぱいに上げるなどの検討はなされていますか。


 次は、職員と住民との意識改革をもっと真剣に取り組むことが今必要ではないでしょうか。今まで財政が豊かであったために何でも行政任せになっている、行政依存にならされている町民の意識を改革しなければ、今後単独で町を維持していくことは困難であり、財政健全化への自立の道は厳しいと住民にしっかり認識させることが必要ではありませんか。その取り組み、対策はどのようでありますか。


 バランスシート、行政コスト計算書の資産、負債状況を明らかにし、財政の透明性の確保に努めるとありますが、民は利益を追求するために経費節減や企業努力、リストラ等いろいろ苦闘しております。官の方は、親方日の丸だと言われるように、民に比較してコスト意識が薄いのではないでしょうか。官だからしようがないのだと通用する時代ではありません。地方自治法に最小の経費で最大の高価を上げるようにしなければならないと規定されているのは、行政コストの問題を指摘しているものだと考えます。財政の執行についてコスト意識を強く持つ必要があります。公共事業の既存事業と新規施設整備事業について、維持管理費などはどのようなコスト計算がなされるお考えでしょうか、お答えいただきたい。新規事業については、この仕事をするときにかかる時間をお金に換算すると幾らになるのか、民間の経営感覚は導入されるのかしないのか。


 施設維持コスト縮減計画と施設建設コスト縮減計画は定められて、その効果は行政にどのように反映されていますか、お答えください。維持管理費、施設建設はコスト上何%の縮減目標ですか。今後の施設整備は公設民営、民設民営と幅広い整備、経営手法導入を検討とありますが、検討した結果、いつから何を実施するとか明言すべきではないでしょうか。明言できない原因はどこにあるのですか、お答えください。


 次は、住民と協働のまちづくりでは、もっと積極的に住民参加と協働の推進を図り、行政を当てにせず、住民が自分の意思で子育てや高齢者の支援、緑化活動、交流事業など暮らしやすい地域づくりに積極的に取り組む組織網、昔からある向こう三軒両隣の地域社会の共同活動により協働社会の復活を図り、行政に頼らない地域社会の仕組みが成り立つような方策を考え、住民に示し、理解していただき実施すべきではないでしょうか。


 例を挙げますと、昭和30年代は集落の道をつくるとなれば自分たちでやったわけです。それが当たり前でした。それがいつしか公共のものは役所任せになってしまいました。また、地域でお年寄りが子供たちと接する中に自然に教えてきた生活の知恵も崩壊しています。自分が住んでいるまちは日本一だ、そのために自分がこうして役割を果たしている、生かされているのだと思えることが生きがいになります。こうした理念が共有でき、行政と住民の協働が生まれると思うが、町民との協働の今後の取り組み、条例制定についてお答えください。


 次は、国土交通省が2003年4月からすべての直轄事業に電子入札を実施したことにより、今後、建設工事、委託事業、測量、設計など工事関連、物品などの入札は電子入札導入に変更されることでしょうが、電子入札システムを導入したからといってそれ自体競争性の向上や透明性の確保につながるものではありません。莫大な費用負担、どのようなシステムを採用するか、入札業務の効率化、保守管理費など導入までにはさまざまな問題を解決しなければなりませんが、現在どのような調査研究がなされているのか内容をお示しください。電子入札はすべての入札を対象としているのか。取り入れるならどの項目を対象とするお考えですか。電子入札により平均落札率は何%下落になると見込んでいますか。導入したときには入札に参加する業者の立場も考え、費用、PR、アンケート、指導期間はどれほど日程が必要であるとお考えですか。


 次は、イベント事業の縮小。町の三大祭りである三好池、大提灯、いいじゃいまつりのイベントは毎年開催ではなく、3つの祭りを隔年か3年に1度開催することに変えれば、年間5,000万円以上の経費が不要となる。毎年開催するなら、企画、運営資金確保もすべて参加者に負担させることや、町が主催者でなくなることを見直すべき時期が到来しているのではないでしょうか。イベント縮小は検討されているのかいないのか。縮小ができないなら、その問題点をお答えいただきたい。


 次は、町民病院について。患者が診察を終えた後、薬、料金の計算が非常に遅いのは、患者へのサービス精神が欠落しているのと、医師も人気商売であることを忘れているのではないからでしょうか。町との間に経営安定資金2億円をいただく約束があるから赤字経営でもよい、安易な経営感覚ではなく、医師、看護婦、事務局長がもっと真剣に危機感を持てば経営安定資金は不要になります。一般会計負担はなくてもとんとん経営になる対策は全然考えてお見えにならないのですか。安定資金がないと病院経営が膨大な赤字経営である実態を町民に公表できない理由は何か。高浜市民病院のように、累積赤字決算が公表できないことはなぜですか。病院健全経営が不可能なら、民間に委託するか、事務局長も役場職員でなく病院長と対等に物が言える経営のプロを雇うことも考慮し、赤字解消に真剣に取り組まないのはなぜですか。住民福祉事業だから年間幾ら赤字を生んでもよいとのお考えで経営がなされているのではないでしょうか。病院健全経営のためには聖域がないのだと強い意志を持って処理する必要があると思うが、この問題についてどのような取り組みがなされていますか。指摘されたことは、正確に具体的に理由を上げてお答え願いたい。


 前回質問した各種団体への補助金の打ち切り、削減は実行されたことでしょうが、補助金を打ち切った団体と削減した団体数、それによって削減した補助金額、打ち切りも削減もできない団体の問題点に何が原因かを報告してください。今後も財政状況を考慮した団体への補助金のあり方の考えもお示しください。


 次は、財源はふえません。国の三位一体の改革が成功したとしても、現在の国の財政状況などを考えるとトータルとして地方財源がふえることは期待できません。一般財源がふえないことも前提に行財政改革を実行しなければなりません。経費削減や効率化など在来型の改革だけでは対応できなくなると思います。例えば、職員の給与体系はどこの市町村でも国の体制を基準としていますが、そもそも地方で働くならその地域の民間給与に準ずるべきに改めることから取り組むべきではないでしょうか。さまざまな手当も支給されていますが、本当に必要なものかを見直すべきではありませんか。今後、人事院勧告によらない職員給与改正の実行を検討し、実施なさるお考えはお持ちかどうか。


 逼迫する財政改善を真剣味を持って取り組むには、特別職の報酬の見直し、町長は15%、助役以下特別職は10%削減、議員も定数削減、公費丸抱えの友好都市訪問、海外研修等、すべて今すぐ実行に移せば経費削減は幾らでも可能となりすま。今後、一層の財政改革を実行するかしないのかは町長の決断力のみであります。町民の皆様が納得する政治はガラス張りの政治です。問題解決には、行政だけでなく町民もこの現実をしっかり見きわめること、ときには身を切ることも、自分でできることはみずから行うことにより行政に頼ることが減少すれば、財政負担の軽減につながっていくのではないでしょうか。


 三好町は、トヨタ系列の企業サラリーマンのまちであります。産業構造の変化は恐ろしい。一つ間違えば一挙に衰退します。栄枯盛衰は激しい。体力があるうちに住民も行政も逼迫する財政に意識改革をする時期であり、単独で町を維持していける財政運営健全化の取り組みについて町長にお伺いします。ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) ご質問1件目の逼迫する財政運営は万全かの1項目め、財政健全化についてのうちの1点目、財政構造等健全化計画を定めているが、財政健全化を目的とした数値目標が盛り込まれていないのはなぜかについてお答えをいたします。


 当該健全化計画を策定しなければならない場合としては、1つとして、当該年度の前年度普通会計決算におきまして実質収支が赤字である場合、2つとして、地方債現在高、債務負担行為及び土地開発公社借入残高の総合債務が標準財政規模の200%以上、または債務負担行為額と土地開発公社の借入残高のいずれかが標準財政規模の80%以上の場合、3つとして、起債制限比率が3カ年平均で13%以上、単年度で15%以上の場合、4つとして、経常収支比率が80%以上、または経常収支比率のうち人件費が35%以上になる場合、5つとして、その他、町長が必要と認める場合と定めております。この基準以下に抑えていくことを目標としております。


 2点目の徹底した行政改革の取り組みによって経費削減目標金額、優先順位をつけた事業の選択、町債残高が累積しない財政構造の確立などを何年度までに達成するか公表すべきではについてでありますが、行政改革は、推進計画を定めまして各年度の取り組み項目を確実に実施しているところであります。平成13年度から16年度末までに3億6,800万円ほどの削減を見込んでおります。また、行政評価システムの導入によりまして、事業の必要性、優先度など抜本的に見直し、事務事業の効率化、重点化を図るよう努めております。行政評価の取り組み内容につきましては既にホームページに掲載し、お知らせしておりますが、評価結果につきましては、町民の皆さんにわかりやすい内容となるよう検討した上で公表してまいりたいと考えております。また、行政改革につきましても、取り組み内容、削減効果など、広報並びにホームページなどで公表してまいります。


 町債残高につきましては、現在着手しております大型建設事業などに多額の費用を要しており、今後も保育園整備など町民のニーズに対応しなければならない事業が予定されております。このため、これらの事業の財源として町債を借り入れる必要があり、当面は町債残高が増加する見込みであります。町債は、償還期間が長期にわたるものであり、事業計画や今後の税収動向、国、県の制度改革などの不確定な要素が大きく予測が困難であるため、町債残高が累積しない財政構造の達成時期につきましての目標はありませんが、町債残高は財政状況や決算状況の公表などをすることによりわかりやすくしてまいりたいと考えております。


 3点目の向こう5年間の財政改革の取り組みにつきましては、起債残高、公債費が一定の範囲を超えないように、毎年度、財政構造等健全化計画を策定し、将来にわたり健全な財政運営に努めてまいります。また、第3次行政改革大綱に基づきます行政改革を推進するとともに、毎年度、既存の事務事業を抜本的に見直し、より一層の合理化、効率化を図り、住民福祉の向上を目指し、限られた財源で最大の効果が上げられるように努めてまいります。


 4点目の地方債、債務負担行為、土地開発公社の各債務残高と各年度の返済金額、公債比率の年度ごとの数値についてお答えをいたします。


 地方債借入額は、17年度25億5,500万円、18年度24億7,000万円、19年度31億円、20年度15億円、21年度15億円。地方債償還額は、17年度8億9,500万円、18年度11億2,100万円、19年度16億9,200万円、20年度13億500万円、21年度13億7,300万円。地方債年度末残高は、17年度194億6,800万円、18年度208億1,600万円、19年度222億2,400万円、20年度224億1,900万円、21年度225億4,700万円。


 債務負担行為設定額は、17年度600万円、18年度から19年度までの各年度1億3,700万円と見込んでおります。債務負担行為償還額は、17年度7億6,900万円、18年度6億8,100万円、19年度7億3,900万円、20年度3億9,200万円、21年度3億9,100万円。債務負担行為年度末残高は、17年度66億円、18年度60億5,700万円、19年度54億5,500万円、20年度52億100万円、21年度49億4,700万円。


 土地開発公社買い戻し予定額は、17年度5億3,200万円、18年度5億2,500万円、19年度5億500万円、20年度4億7,000万円、21年度2億8,700万円。土地開発公社年度末残高につきましては、17年度17億8,300万円、18年度12億3,500万円、19年度7億4,300万円、20年度2億8,200万円。


 公債費比率は、17年度7.9%、18年度8.9%、19年度9.1%、20年度9.7%、21年度9.9%と見込んでおります。


 なお、この数値につきましては、平成16年3月に策定をいたしました財政構造等健全化計画をもとに算定したものであります。そしてまた、地方債借入額の20年度、21年度につきましては実施計画が策定されておりませんので、各年度15億円で見込み算定をしております。土地開発公社年度末残高につきましては、町の債務負担行為設定分について算定をしたものであります。


 2項目めの1点目、未納者に対する制限を課す条例の制定につきましてでありますが、現在、地方税法等の関係法令に基づきまして未納者には延滞金や滞納処分を課すこととされており、したがいまして新たに制限を課す条例の制定は考えておりません。しかしながら、こうした未納の方への行政サービスを制限する制度化につきましては全国の自治体で動きがありますので、今後その情報収集などに努めてまいりたいと考えております。


 2点目、整理機構の設立についてでありますが、現在、三重県や茨城県におきまして、一部事務組合方式によりそれぞれの県内全市町村で構成する管理機構を設立しているとお聞きしております。管理機構では、それぞれの市町村が抱える大口滞納者や整理困難事案を管理機構が各市町村より徴収移管を受けて、滞納整理を行っているところであります。現在、本町におきましては、地方税法第48条の規定に基づきまして、町県民税分を県の徴税吏員に徴収引き継ぎをする協議を進めているところでありますので、まずその協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


 3点目で、強制執行の考え方についてでありますが、地方税法や国税徴収法に基づきます自力執行権の行使として差し押さえ、参加差し押さえ及び交付要求などを行っております。


 4点目、法定外目的税の創設についてでありますが、法定外税につきましては、その地域の財政需要を充足するため、法定税以外の税源に着目して課税することが適当な場合があることから、制度上設けられているものであります。各地方公共団体の特殊事情を勘案いたしまして、1つとして原因者負担金、受益者負担金的な性格を持つ場合、2つとして地域に特別な税源が存在し、法定税目との関係を考慮して課税することが適当な場合に課するものであり、本町でも検討した経緯がありますが、新税創設には至っておりません。


 5点目、標準税率を制限税率の上限まで引き上げる検討はどうかについてでありますが、歳入歳出のバランスから見て引き上げる考えは現段階ではありませんが、今後の歳入確保の点からも検討材料にはしていきたいと考えております。


 3項目めの職員と住民の意識改革にもっと真剣に取り組むことが必要ではないか、今までの行政依存にならされている住民の意識を改革しなければ財政健全化への道は厳しい、その取り組みと対策はについてお答えをいたします。


 職員につきましては、事業執行に当たり行政評価システムを活用し、当該事業の必要性、優先度などはもとより人件費を含めた総事業費の把握、費用対効果など十分に勘案するなど、常にコストや成果志向の意識を持って一層取り組むように努めてまいります。町民の皆さんに対しましては、行政評価の結果や毎年行っております財政状況を公表するなど、積極的に行政情報を発信いたしまして、役場の仕事あるいは財政運営全般についての本町の現状について理解を深めていただくよう努めてまいります。より複雑、多様化しております行政ニーズに限られた財源の中で対応していくには、従来の行政主導での行政サービスの提供だけでは限界があることをご理解いただき、住民の皆さん、あるいは行政区、またボランティアの皆さん自身ができること、行政で対応すべきことなど、皆さんとともにそれぞれの役割分担について整理をしていくことが今後のまちづくりに大切なことと考えております。


 4項目めの施設維持コストについての1点目、公共事業の既存事業と新規施設整備事業について、維持管理費などはどのようにコストを下げる方策かについてお答えをいたします。


 既存施設の維持管理費につきましては、従前より経費節減の徹底を図っているところであります。新規施設整備事業につきましては、施設の運営に要する費用といたしまして人件費、光熱水費、施設保守費用などのコストを積算した事業計画書を作成しております。


 2点目の新規事業には、この仕事をするときにかかる時間をお金に換算すると幾らになるのかの民間の経営感覚の導入につきましては、公的な事業すべてに民間と同様な形態をとることはできませんが、民営のよい面は導入してまいりたいと考えております。


 3点目の公共工事コスト縮減計画の効果は反映されているか、維持管理費、施設建設はコストの何%以上の削減目標かについては、公共工事コスト縮減につきましては、平成11年度より取り組んでおりますが、今後県が策定した愛知県における公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画によりまして、長い耐用年数や省資源、省エネルギーなどのライフサイクルコストや建設副産物のリサイクルの推進など、社会的コストなどの低減を踏まえた新しいコスト縮減計画を研究してまいります。また、事務事業の見直し及び行政サービスの向上を初めとする行政改革推進項目の実施により、経費の削減に努めています。また、個々の事務事業について、効果や成果、必要性などを行政評価システムなどの導入により見直しをしてまいります。


 4点目の今後の施設整備は、公設民営、民設民営と幅広い整備、経営手法導入を検討するとあるが、いつから何を実施すると明言すべきではないか、またできない理由はどこにあるのかについては、大規模な施設整備の手法につきましては、事業計画を検討する中で、議会のご意見をいただきながら、手法についてなど方向性を定めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 5項目めの住民との協働についてお答えいたします。


 近年経験や能力を生かし、新たな生きがいを求めてボランティア活動を行いたいとする人々がふえつつある中、そういった意欲のある方々のご協力をいただき、住んでいる地域と行政をともに活性化していくことが協働の持つ大きな意義の一つであります。本町におきましても、住民の自主的な組織が防犯、防災、環境を中心に活動を始めております。このような動きが町内の各地域に展開していくことで、地域社会の協働活動につながると考えております。


 今後、市民活動の醸成、活動の活発化などを勘案しながら、行政としてどのような支援ができるかを研究をしてまいります。また、その過程においてその一つの方法として、条例等の制定についても研究をしてまいります。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 6項目めの1点目、電子入札システムについて、現在どのような調査研究がなされているかについてお答えをいたします。


 電子入札と入札参加資格の電子申請を行う電子調達システムにつきましては、平成16年6月より、あいち電子自治体推進協議会の中の専門部会であります13の市町の代表で構成されたあいち電子調達システム研究会で、工事及び測量、設計などのコンサルタント業務の共同開発、共同運用可能なシステムの構築に向けて研究を行ってまいりました。今後のスケジュールといたしましては、17年度から18年度上半期で開発し、18年度下半期から愛知県により電子入札の一部が実施され、19年度に利用可能となる見込みであります。


 2点目といたしまして、すべての入札を対象にしているのか、取り入れるならどの項目かでありますが、17年度に開発するシステムは工事及び測量、設計などのコンサルタント業務であります。物品、役務につきましては、本システムの追加開発といたしまして、17年1月より、あいち電子自治体推進協議会のワーキンググループに参加いたしまして、20年度での運用を目指し協議を進めております。これが運用できればすべての入札に対応できる予定であります。


 3点目、電子入札により平均落札率は何%ほど下落する見込みかでありますが、愛知県内での電子入札の実績はありませんので、下落率については承知しておりません。


 4点目、利用者側の費用、PR、アンケート及び指導期間はどれほど必要かについてでありますが、まず利用者の費用といたしましては、インターネット環境とともに、コアシステム対応認証局のICカードの取得とカードを読み取るカードリーダーが必要となります。認証局ごとに異なりますので一概に言えませんが、ICカードとカードリーダーの初期費用といたしまして3万円程度が必要と思われます。次に、電子調達のPRでありますが、17年度が2年に1度の定時の入札参加資格審査となりますので、これに合わせましてPRをしてまいりたいと考えております。アンケートの実施は考えておりませんが、指導、研修につきましては、17年度にあいち電子調達システム研究会で検討してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) 私からはイベント事業の縮小についてのご質問の三好町の三大祭りである三好池まつり、三好大提灯まつり、三好いいじゃんまつりの開催につきましては、観光協会と各祭り実行委員会が主体となり企画、運営を行っております。近年は三好町の夏の風物詩として周知され、周辺市町村からも多くの観客がふえ、年々盛大になってまいりました。


 そこで、ご質問1点目の開催を毎年ではなく隔年または3年に1度に変えてはどうかについては、三好池まつり、三好大提灯まつり、三好いいじゃんまつりは長年にわたり町のステータスとして町内外へ情報発信してまいりました。また、毎年三好の夏の風物詩として楽しみに参加、見物している町民が大勢お見えになりますので、隔年または3年に1度に変えていくことは各実行委員会や町民の皆さんの理解を得ることが難しいと考えます。また、新旧住民の触れ合いの場として欠かせないイベントになっているのが現状でありますが、議員からのご指摘は各実行委員会の皆さんへ相談してまいりたいと考えております。


 ご質問2点目の毎年開催するなら企画も運営資金確保もすべてを参加者負担にしてはどうかについては、子供からお年寄りまで参加でき、新旧住民の融和を目的にした祭りであり、周辺市町の同種の祭り開催のバランスからも参加者負担は考えておりません。また、企画運営に係る経費を参加者負担にすれば、負担が大き過ぎてだれも参加できなくなると考えられます。なお、いいじゃんまつりの参加者については、参加するために必要な衣装費、賄い費、交通費、練習費等は参加者の負担となっております。


 ご質問3点目の町が主催するのではなく、民間主導への見直しの時期ではないかについては、ご指摘のとおりイベントの主催及び運営主体も民間主導型が理想であり、それを支援するのが行政の役割と考えますが、許認可手続等問題が生じてまいりますので、今後の課題とさせていただきます。


 ご質問4点目のイベントを縮小する場合の問題点とイベントの縮小の検討をしてるかについては、町民相互の交流と町の知名度向上を目的とした一大行事であり、夏の三大祭りは町勢要覧やホームページに町の特性として町内外へアピールしているので、関係者の理解と協力が不可欠であるとともに、まちの知名度向上となる新たなまちのステータスづくり、まちの顔づくり、新たな触れ合いの場づくりが必要となるなど、イベントを縮小することは課題も多いと考えます。よって、イベントの縮小は、各イベントの事業運営を進める中で毎年倹約に努め、限られた財源で最大限の効果を得られるよう現在も努力しておりますが、今後におきましてもさらに努力してまいる所存でございます。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 8項目め、町民病院の運営についてでありますが、薬、料金会計が遅い、またサービス精神に欠落しているのではということでありますが、患者数によりますが、診察後各診療科の情報が会計、薬局に集中するため、処理時間がかかってしまっております。薬局では薬を渡すまでの時間の中で医師の指示処方と薬のチェックを慎重に行い、また薬剤情報もあわせてお出ししております。決して患者サービスをおろそかにしているものではありませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、病院経営が赤字になる実態を町民に公表できないか、また累積赤字決算報告がなぜできないかでありますが、毎年度、決算書の損益計算書の中で明記しております。15年度決算では、損益計算書の医業利益では赤字であり、経常利益は一般会計負担をいただき黒字を計上しているところであります。毎年度、議会において決算認定を受け、経営状況を公表をしているところであります。


 また、純損失、赤字を累積することによりまして、留保資金の減少により資本への投下ができなくなることや、経営が困難になり、より一般会計の負担が増大するものと予想されているものであります。


 次に、赤字解消になぜ取り組まないのかについてでありますが、決して赤字解消に努めていないわけではありません。具体的な改善に向けた取り組みと実施でありますが、患者サービスの面におきましては、内科外来に初診専門と再診専門に分けまして診療を15年度から実施しております。また、予約枠の人数の検討の実施や患者さんへの声かけを行うなどし、情報提供に努めるようにしております。また、経営改善につきましては、院内の会議で毎月の経営状況の分析や翌月への取り組みの検討として、前年度同月比較などを実施をしているところであります。また、委託業務の見直しによる経費の削減などであります。


 自治体病院の役割でもあります救急医療の確保等不採算部門を担う役割もありますが、今後も健全経営の取り組みに当たりまして、患者さん本位に立ち、地域医療の確保と安定した医療の提供に努めてまいります。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 9項目めの各種団体への補助金の打ち切りについての1点目、各団体への補助金の打ち切り、削減は実行されたか、補助金を打ち切った団体と削減した団体数、それによって減額した補助金額についてお答えをいたします。


 補助金の見直しは、行政改革推進計画によりまして原則的に3年ごとに実施しております。前回の見直しは平成14年度に実施をいたしました。その見直し結果に基づきまして、国際レディースカヌー大会実行委員会補助金につきましては、平成15年度をもって終了いたしました。彫刻フェスタ実行委員会補助金につきましては、平成16年度はフェスタの廃止、記念誌発行に対する補助金のみといたしまして、平成17年度に終了、廃止といたしました。予算ベースで合計約3,300万円の削減となります。また、各年度予算編成時に事業内容、事業効果など精査に努めてきた結果、カヌーポロ世界選手権大会、万博各催事参加事業など期限つきあるいは一時的に措置した補助金を除きますと、前年比較で平成16年度では約9,100万円、17年度では約1,800万円、2年間で約1億900万円の削減を見込んでおります。


 2点目の打ち切りも減額もできない団体の問題点はどこにあるのか、今後の財政状況を考慮した補助金のあり方の考え方についてお答えをいたします。


 補助金の見直しにつきましては、すべての補助金を対象としておるものであります。広く住民福祉の向上に必要とされる事業、あるいは町の進める施策にとって有用な事業に対して補助を行っているところであり、適正であると考えております。ただし、財政状況に応じて見直すことは今後も必要であります。今以上に補助金対象となる事業内容、実績、効果などを見きわめながら精査に努めてまいりたいと思います。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 10項目めの、今後人事院勧告によらない職員給与改正を実施をしてはという点でございますけども、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条第3項におきまして、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従業者の給与その他の事情を考慮をして定めなければならないとされております。町といたしましては人事院勧告等に基づき、今後また給与等の改定をしてまいります。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 11項目め、三好町は、体力のあるうちに住民も行政も逼迫する財政に意識改革をする時期である。財政運営健全化の取り組みはについてお答えをいたします。


 安定した自主財源を確保するため、区画整理事業の計画的推進、企業誘致などによる将来に向けた新たな財源確保に努めるとともに、使用料などの受益者負担の見直し、補助金の見直し、既存事業の見直しなどを行い、経費の節減に努めてまいります。行政評価システムによる事務事業の見直しなど、質の高い効率的な行政運営に努めてまいります。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 日置議員からご質問いただいたわけでありますけども、私からは財政健全化について基本的な考え方をお答えをさせていただきます。


 長期的に安定した財政運営を推進するため、財政構造等健全化計画に基づいて将来の財政負担を考慮した地方債の借り入れ、債務負担行為の設定を行うとともに、歳入確保、歳出削減について常に取り組みを行い、事務事業の精査に努めてまいります。また、財源の許される限り、基金の積み立てを積極的に行い、将来の財政需要に対応してまいります。さらに、バランスシート及び行政コスト計算書を用いて資産や負債の状況、当概年度の行政サービスの状況を明らかにするなど、町財政の透明性の確保に努めてまいります。以上、私からの答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) いろいろいただきましたけども、ちょっとご不審な点について再度お尋ねします。


 町長の17年度予算編成方針の中で、第5次総合計画もあわせてですが、遺憾に思うことは、予算要求書を査定し、積み上げ方式で編成がなされているのが実態ではないでしょうか。今の豊かな財政が今後も長く続くことが前提になされています。何でも行政に依存する体質、意識改革がなされておりません。本当に財政が厳しいことを住民に認識させなければ、単独での自立行政運営は不可能であるとの心構えができていないと思います。


 それから、私が指摘した指針の問題についてですが、町長が必要と認める場合ということがあるわけですが、数値目標を織り込んだ財政運営方針を基本方針に設定し、何年度までに達成すべき数値目標、例を挙げますと、経常収支比率80%以内、公債比率10%未満、町債残高18%未満といったこういう数値目標があれば、予算編成のときに惰性に流されることなく予算編成時にも町長が英断がふるえるので、財政構造の改革は数値目標と指針を早急に策定すべき、公表すべきであると考えます。


 それから、地方債と債務負担行為は町にとっては大変いいことかもしれませんが、住民にとっては借金を押しつけられるだけです。それに見合う行政効果が本当に上がっているんでしょうか。そこら辺もあわせて町長のご答弁をお願いします。


 次は、ちょっと質問が前後しますけど、お願いします。経費削減ですが、行政改革の取り組みにしても聖域なき見直しがなされておりません。役場本来の業務は職員みずから行うべきであるのに、経費削減を目的としてさまざまな業務が外部委託されています。これは町職員ができることをみずからが行えば余分な経費は要らなくなり、本当の行政改革は各年度の具体的な数値を上げる方式で取り組むべきではないでしょうか。役場内の縦割り、縄張り意識は打開し、各職員に役場の業務を幅広くこなせる、何でもこなせるゼネラリストの育成がなされれば、全職員の総合力の底上げも可能となり、職員個々の総合力もアップし、役場の機能低下を防ぎ、住民サービスも今まで以上に向上すると思います。職員に染みついた固定観念を払拭し、発想を転換させる対策も構築される必要があります。


 次は、財政改革ですが、右上がりの20世紀型システムから右肩下がりの21世紀型の地方運営システムの転換がこの予算書の数字からはくみ取れません。少子高齢化、国や地方の財政悪化など厳しい財政構造の中で、自立できるまちを目指すには、税金を上げるか、サービスをとめるか、あるいは町民ができることは町民みずからやってもらうかのいずれかの選択しかないわけであります。町は、今後進行する少子高齢化の社会到来により税収が減少しても健全な財政運営を推進できる方策を今から構築する必要があります。


 それから、補助金ですが、いろいろ削減して1億何ぼ減ったちゅうことですけど、三好はカヌーのまちを宣伝しております。それで、あなた方は青少年健全育成を目的としたユースジュニアクラブに旭グラウンドの芝を毎年2,000万以上かけて張りかえております。これがクレーではなぜいかんのでしょうか。それから、あそこはグランパスエイトも使うプロの集団です。そこへ行政が負担するっちゅうことはいかがなお考えでしょうか。


 次に、住民の意識改革ですが、現在の町の借金総額を人口で割り、1人幾らになるか、住民要求については、事業費の総額は幾らになりますので町の予算全体と比較すればどうなるかを公表し、町財政が厳しいことを町民に知ってもらうことが必要で、金がないからできませんともっとはっきり言うべきだと思います。


 それから、税金のとこですが、条例制定と機構改革は設置しなくても滞納分を減少させるどこかの方にお願いすると言ってみえたんですが、町独自で取り組み、滞納分を減少させる方策をお答えいただきたい。


 次に、税公平負担の考えに基づき、悪質な、町税、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税滞納者の氏名公表、情報提供サービスの一部受理不可能条例を定め、累積滞納者の収納率を上げないと深刻な財政難に陥ります。既に、群馬県安中市、静岡県島田市等では実行されています。町のままでも、市制施行して市になっても、単独行政運営に取り組むには確実な財源確保が最大限必要事項であり、積極的に実行すべきではないでしょうか。できないのがなぜかをお答えいただきたい。


 次に、莫大な効果が上がるように努めますということですが、今回の地方債元金の返済額とほぼ同じ起債計画が計上されています。私に言わせると、借金を返すために起債発行がなされていると債務残高は減少しません。住民が負担に耐えられる地方債の金額はいかほどと予測されていますか。それから、地方債残高、債務負担行為、土地開発公社の債務保証額の総合債務を標準財政規模の何%未満にする目標でありますか。そこら辺もお答えしていただきたい。それから、公債費負担も適切処理として17年度の繰り上げ償還予定額、減債基金の積み立て計画も内容もご報告お願いします。


 次は、職員の意識改革。一部の職員でありますが、地方公務員法30条、35条も理解していない人が見えます。再教育すべきではないでしょうか。職員研修の成果が上がっていない原因はどこにありますか。次に、歳出を削減しながら住民サービスの向上を図ることは、役場職員がこれまで以上に懸命に働けば可能になります。住民の下僕として、全職員の意識改革は今後どのように取り組まれますか。


 それから、大規模施設整備で議員にご相談申し上げますということがありましたけれど、前回、黒笹小学校が随契の立替施行で行われております。文句を言う議員は、この会議に選出していないじゃないですか。あなた方は、何でも賛成という議員しか入れてない、この委員会には。どういう基準で選出されているんですか、お答えください。


 それから、イベント。町民全員が参加するものでは、イベントはありませんから、いいじゃんまつりね、参加者で動員されて困ってる行政区もあるんです、三好上もそうなんです、人を集めるのに困る。だから、そういうことも考えて、もっと受益者負担の増額が必要ではないかということ、それから大提灯まつり、昔は行政区だけの補助金で運営してきました。途中から三好町が提灯を一つつくってやるということで一つふやしてくれて、あんたらが首を突っこんできたんです。だから、今言ったようにイベントを縮小するためには、3年に1回、3つの事業があるから一つずつ何かやったらいいじゃないですか。だから、そういうことも説明して、町長が言ってるように財政が厳しいんだから、もうできませんよとはっきり言わなきゃだめですよ。


 それから、病院ですが、病院は開業以来、医業収支が16年度末で総額幾らの赤字になっているのか報告してください。それから、これはやはり広報なんかで現在時点幾らの赤字ということを公表すべきですよ。それから、保健施設が40床で建設されると、稼働率98%でも、19年度には3,792万2,000円の赤字が生まれます。赤字は年々増大し、29年には7億1,044万5,000円に膨らみ、病院経営とともに町の財政負担は歯どめなく無限につぎ込まれることになります。町長さん、今後も安定資金は要求どおりお出しになるんですか。


 それから、経営改善は、医師の技術、技能の高さ、医者の親切に対応してくれる、それからベッドは3カ月で回転させる、この基本姿勢が行われれば必ず黒字になるんですよ。だから、そこら辺も踏まえて、今度の17年度予算では、実質赤字経営の職員給与2,152万8,000円、また医師の報酬も上げるという予算が上程されております。民営感覚を取り入れなければ経営安定資金は出さないと、なぜ町長さんは発言できないんですか。


 それからもう一つ、経営改善に対する取り組みが遅いように感じます。改革を検討する考えはなく、経営改善に聖域はないのだという意志を持って処理する必要がありますが、いかがでしょうか。


 それから、協働のまちづくりについてですが、これは身近なことから始めていただきたい。地域のことは地域の住民にやらせていただくこと、できること、河川、町道の草刈り、側溝の清掃など、現在業者に依頼していることを住民にお願いします。それに見合う費用を支払えば、草刈り、側溝の苦情も来なくなるのではないでしょうか。町も業者委託の費用より住民委託の方が事業費も大幅に削減でき、薄れかけているコミュニティー活性化につながるのではないでしょうか。


 それから、本格的な少子高齢化を迎えるに当たって、福祉整備民間活力を活用した介護施設やクリニック、薬局、保育所を併設した民間高齢者の集合施設建設を公募し、財政負担を軽減する考えは実施されることはありませんか。


 それからもう一つは、国の基準ではない地域に見合った職員給与の計画は考えていないということでしたが、やはり地方の時代ですから、条例を定めて地方で、三好町だけの賃金をつくればいいじゃないですか。なぜそんなことが考えられんの。それから、入庁から38年間職員1人当たりの生涯収入は幾らになるか、民間の第一部上場企業、中小企業、比較して安いのか高いのか、以上お願いします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。


 まず1点目で、財政構造の改革の数値目標と指針を早急に作成し、公表すべきではないかということでありますが、数値目標につきましては、先ほど財政構造等健全化計画の目標数値として答弁をさせていただいております。財政運営の結果につきましては、各年度の決算書、実績並びに主要施策報告書によりまして、財政構造の状況として主な財政指標等を報告し、公表しておるところであります。今後の財政指標の動向につきましては、公表する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目で、職員の意識改革についてのお尋ねでございますが、職員の意識改革につきましては、今後とも縦割り意識を排除した中で、またコスト意識を強く持ちまして業務の遂行に努めてまいりたいというふうに思います。自立したまちとして行政運営を進めていくためにも行政と住民の皆さんとの役割分担をはっきり明確にしながら、協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に3点目として、条例制定、税の関係であります。この件につきましては、先ほどもお答えしておりますが、他の県におきまして整理機構などを設立して行っておるということは先ほど申し上げました。そして、愛知県におきましては、今、地方税法に基づきまして、県の徴税吏員の方がお見えになりまして、県内でも市町村におきまして県の徴税吏員の方にそうした徴収の業務を行っておる自治体も既にあります。本町におきましても今その協議を進めておるところでありますので、それをまず進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、未納者、いわゆる滞納者の方の行政サービスの件で、公表できない理由だとか、そんな点のお尋ねもありましたが、先ほどもお答えの中にさせていただいております、議員も今具体例として挙げていただきました全国の自治体の中でも、確かに行政サービスの制限ということを課しておる自治体が現実に出てきております。これは私どもも情報を集めて既に承知はしております。ただ、こういった自治体におきまして、一定の手続を経なければその制限をする行為までは至っていない。それは、いわゆる滞納者の方々の氏名を公表するのかどうか、あるいは認可手続の制限をどこまでするのかどうか、あるいは社会教育上の講座の受ける制限をどこまでしていくのか、やはりこういった行政のサービスをしていくためには、議会の皆さんにもご審議いただかなければならないいろんな課題も出てまいりますので、そういった一定の手続をきちんとした上でしてまいることがまず大切なことであろうと思います。今、私どもは、議員がおっしゃるようにそういった動きをあることは事実で、承知しておりますので、そういった情報の収集にまず努めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、財政構造等健全化計画の起債制限比率でありますが、3カ年平均で13%以上、それから単年度で15%以上とならないようにすることが健全な財政運営を維持していくことであるというふうに思っております。ちなみに、15年度の単年度起債制限比率につきましては4.2%であります。


 それから、17年度の繰り上げ償還予定額と減債基金積み立て計画の内容でありますが、これにつきましては17年度当初予算は16億4,672万7,000円を基金から取り崩して予算を編成しております。このため、繰り上げ償還及び減債基金の積み立ては現在のところ予定しておりませんが、今後の税収動向などによりまして財源の見込みが立てば、可能な限り繰り上げ償還、基金への積み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) 再質問で、補助金ということで、いわゆるカヌーの補助金は青少年健全育成、いわゆる旭グラウンドを芝でなくクレーではということと、プロ集団利用に関する町が補助金を出すことはいかがなものかということを再質問というふうに理解しました。


 旭グラウンドでは500名を超える幼児、小学生がサッカースクールでサッカーを楽しんでいるところでございます。町内の約8割程度であります。日本では芝生でのサッカーをする環境が大変おくれておりまして、現在、全国の市町村においてグラウンドの整備が進められているのが現状でございます。三好町においても平成6年8月に初の芝生グラウンドを、旭グラウンドを設置して以来、多くの子供たちに利用されてきました。この状況から考えますと、クレーのグラウンドは三好公園陸上競技場を初め学校運動場でたくさんあります。現在のところ、子供たちに芝生でできるサッカーを経験させることが大切と考えていますので、芝生で今後も管理してまいりたいと考えております。プロ集団の補助金を出すということでございますが、グランパスエイトに対しては補助金は支払っていません。以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 冨田環境経済部長。


○環境経済部長(冨田義親) イベント事業の縮小につきまして再質問をいただきました。


 まず、三大祭りを隔年でやったらどうだという話ですけども、先ほども答弁をいたしましたとおり、伝統的な祭りとなるような祭りとしたいということで、継続することが力である、また魅力であるということで、経費を節減しながら進めてまいりたいと思っております。


 それからもう一つは、いいじゃんまつりのイベントにつきましては、町民全体が参加する事業ではないと、こんなようなお話ですけども、参加する事業では実はありません。ただ、町民全体が参加できる事業である、いつでもできる事業であるという解釈から、私どもの方は受益者負担についての増額については考えてはおらないということであります。


 それからもう一つ、行政区が参加者動員で困っていると、こういうお話は実は私ども承知をしております。各行政区では人数制限をしてやっているところもあります。今回の祭り事業というのはやはり自主的に参加をしていただくというのが主体ですので、こういう主体性を持った申し込みであるようなPRを今後進めてまいりたいと思っております。


 それから、もう一つは大提灯まつり、これはなかなか歴史が実はあるとお伺いしておりますし、当時は地元の方で大提灯まつりをやっていたということでありますけども、非常に町内外から知名度が上がってまいりまして、町を代表する事業になってきたということから、地元の役員だけでは端的に言うとこの祭りは始末におけないと、したがって各実行委員会をつくって町が支援し、乗り出してきたということは経緯を聞いております。そういった経過もございますので、議員のご提案につきましては各実行委員会にもお話は申し上げるわけでございますけども、この大提灯まつりの実行委員会も含めまして役員会にかけていきたいなということを思っております。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 再質問いただいた中で、研修の成果が上がらない、職員の意識改革はどう取り組むのかという点でございますけども、先ほどさきの議員にも一般質問でお答えをさせていただいております。職員の意識改革につきましては、職員は問題意識を持って時代の流れに柔軟に対応した効果的、効率的な行政サービスを創造して、町民に提供できるようにならなければならないと、こういうことを考えております。これを具体的に進めるにつきましては、三好町人材育成基本方針を定めておりますので、今後ありとあらゆる機会をとらえまして職員の意識改革が図られるよう努めてまいります。以上、お答えといたします。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 再質問を4点ですか、いただきました。


 1点目の16年度末までの医業損失はどれぐらいになるかということでありますが、今の見込みでありますと10億1,500万円余の見込みであります。また、公表をというお話でありますが、これにつきましては先ほどお答えしましたように、毎年度、決算につきましては議会の認定を受け、公表をしているところであります。


 また、2点目の医師の技術の向上、あるいは接遇についてご質問をいただきました。現在、院内には医師を初めとする職員で構成する8つの委員会を構成しております。目的によりまして医師を初め全職員の資質の向上に努めておるところであります。また、勤務の状況に合わせまして外部研修にも参加させ、技術等の向上に努めておるところであります。


 3つ目の再質、今後も安定化資金を出していくのかということでありますが、経営安定化のため一般会計と病院会計との協議を行いまして、今後もお願いしていくものであります。


 最後の健全経営の確立の方策を模索して実行していけということでありますが、自治体病院としての使命、役割を担うものといたしまして、ほかの自治体病院の経営状況を参考にさせていただきながら健全経営に今後も努めていくものであります。以上、再質問の答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 市川建設部長。


○建設部長(市川 剛) 再質問の中で河川、道路の草刈りまたは側溝の清掃を業者委託から住民委託にして経費節減を図ったらどうかと、またコミュニティーを図れるじゃないかというご質問がございましたけども、河川道路の草刈りにつきましては過去には行政区で作業を行っていただいておりました。そういう時期もございましたけども、ガラスの破片の飛散だとか、のり面、または河道なんかの足場の不安定なことにより、過去に草刈り機でけがをされたということもございましたので、現在は業者委託で実施しております。今後もそういう形で、特に河川の場合は非常に危険が伴いますので、プロの方にやっていただくような形で考えていきたいと。それから、側溝の清掃でございますけども、道路側溝はほとんどのところでふたがかかっておるわけで、それの取り外し等も非常に、やはり手を詰めたりとか危険が伴うということで、取り外しも大変でございますので、今現在行政区で行っております生活排水の清掃というのは春に行っておるわけですけども、その中でオープン的な水路についての清掃をご協力をいただいております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 再質問の中で高齢者の集合施設整備に公募でどうかというお話がございました。現在のところですが、公募で整備するという考え方はございませんが、そういった民間施設が出てきていただけるについては大変喜ばしいことだというふうに考えております。


○議長(野々山奉文議員) 小栗病院事務局長。


○病院事務局長(小栗真佐人) 1点、申しわけございません、忘れておりました。


 3カ月で入退院をということでありますが、これにつきましては、患者さんの状況、状態もありますので、必ず3カ月で退院しなさいということは非常に無理かと思います。以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) いわゆる国の基準でない、地域に見合った給与制度の計画ということで改めて質問があったわけでございますけども、先ほど答弁をさせていただきましたように、三好町単独で給料等の給与制度を創設するということは困難でございますので、人事院勧告に準拠いたしまして、今後給与改定等を検討してまいります。


 それから、2点目のいわゆる職員が入庁から退職までの38年間の職員1人当たりの生涯収入金額でございますけども、仮にいわゆる四大を卒業いたしまして、職員を一般職として採用して定年までに勤めたと試算をいたしますと、基本的には今の給料表を適用するということでありますけども、2億3,700万円程度でございます。そして、いわゆるこの給与と民間企業を比較をしたらという点でございますけども、今そうしたデータを持っておりませんので、比較することはできませんので、よろしくお願いします。以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 19番 日置孝彦議員。


○19番(日置孝彦議員) まだちょっと足らないのですけど、最後は、町長さん、お尋ねしますけどね、町民ニーズに対応する事業の財源確保のために町債借り入れ、債務負担行為が必要と言っていますが、住民は借金で事業を行われていることの事実はほとんど知っておりません。ですから財政構造計画をもっとしっかり立てていただいてお願いいたしたい、以上です。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 再々質問をいただいたわけであります。住民の皆様方は知っておられないというお話であるわけでありますが、私どもは基本的にはすべてオープンな形の中でやらさせていただいております。一から十までどこまでお知らせするということにつきましては、住民の皆様方が知っていただく努力をしていただければもうすぐにでもわかるような形になっておるシステムでございますので、先ほどもいろいろな形の中で、協働のまちづくり等々もっと住民にも働きかけたらどうだという大変ありがたいお話もいただいたわけでありますが、一体となってやれる部分、できない部分というのがあるわけでありますが、一体感を持ちながら町政運営はやってまいりたいというふうに思っております。


 財政運営、厳しいということは私も常に言っておりますので、そういった観点から厳しいと言っておるからこういうことをやったらどうだというありがたいご提言もいただいたというふうに思っております。叱咤激励しながら、よりいい形の中でやってまいりたいと思いますので、ご協力のほどをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、19番 日置孝彦議員の質問を終わります。


 2番 佐藤幸美議員。


             (2番 佐藤幸美議員 登壇)


○2番(佐藤幸美議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成17年3月議会におきまして、公明党を代表して質問をいたします。


 本定例会の開会に当たり、久野町長より平成17年度の施政方針が表明されました。本年度の町政運営に当たっては、これまでの基本姿勢、心の通う対話とガラス張りの町政を堅持しながら、災害に強いまちづくりの推進、子育て支援の推進、環境教育の整備推進、調和のとれた土地利用の推進、単独のまちづくりへの取り組み、愛知万博支援事業の推進との6項目の重点施策として町政を推進し、新たに市制準備室を設置し、市制を含む新しいまちづくりへの基盤固めに取り組むとの方針が発表されました。町民の皆様の意向を尊重し、単独のまちづくりを選択して行政運営を推進されるに当たり、これまで以上に行政と町民が互いに理解と信頼を築きながら、町民の視点に立った行政運営に努力されることを期待するものであります。それでは、項目に従いまして順次質問いたします。


 1件目は、男女共同参画推進条例の制定とDV対策についてであります。


 男女共同参画社会の実現に向けて法律や制度上の整備が進み、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しております。しかし、長い歴史の中で形成されてきた男、女の役割分担意識は根強く残っているのが現状であります。男だから、女だからという枠にとらわれず、一人一人がお互いに認め合い、尊重し合い、それぞれが持っている個性や能力を発揮し、伸び伸びと自己表現できる男女共同参画社会づくりは我が国全体の緊急で重要な課題の一つとなっております。


 1975年の国際婦人年を契機に、1993年には国連世界人権会議で女性の権利は人権であることが確認され、同年の国連総会では女性に対する暴力の撤廃に関する宣言が採択されました。1999年4月には男女雇用機会均等法、労働基準法、育児・介護休業法など、雇用の分野における制度改正が行われ、1999年6月には男女共同参画基本法が制定されました。愛知県では、2000年度に愛知男女共同参画プラン21、個性が輝く社会を目指してを策定し、2002年4月に愛知県男女共同参画推進条例を施行いたしました。


 三好町におきましては、平成15年3月にみよし男女共同参画プラン「パートナー」を策定し、男女共同参画社会の推進に取り組んでいただいていることは、皆様ご存じのとおりでございます。みよし男女共同参画プラン策定から2年が経過し、本年は市制準備室を設置し、市制を含む新しいまちづくりへの取り組みが始まるに当たり、本町も男女共同参画社会の実現を目指し、積極的に事業を推進していただきたいと思います。


 そこでお伺いいたします。1項目め、男女共同参画基本法が公布、施行されて6年、本町の男女共同参画推進事業の進捗状況はいかがでしょうか。基本目標や事業別にお答えください。


 2項目め、男女共同参画推進は、町、町民、事業者が一体となって取り組むべきですが、職場において、男女を問わず育児休業、介護休業の取得状況は掌握されているのでしょうか。また、その結果についてお答えください。


 3項目め、男女共同参画社会の推進に当たり、男性の意識改革が大変重要になってくると言われています。男性の情報発信や男性セミナー、勉強会の取り組み等の意識啓発をしていただきたいと思います。町当局の見解をお伺いいたします。


 4項目め、すべての人が性差なく個性と能力を発揮し、活躍できる男女共同参画社会を目指し、本町の条例制定の方針はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。


 次に、DV対策について質問いたします。DVとはドメスティック・バイオレンス、配偶者などからの暴力のことです。家庭や社会にはDVや児童虐待、セクハラ、ストーカー、性犯罪などさまざまな形態の暴力や差別、偏見があります。家庭における暴力は、潜在化していて社会の理解も不十分なことから長い間家庭内の問題、個人の問題と考えられてきましたが、平成13年に施行されたDV防止法でDVが犯罪であり、女性に対する暴力が重大な人権侵害であると位置づけられました。人権が侵害された被害者やその子供の保護、救済とともに、被害者への自立支援も必要です。平成13年10月にDV防止法が施行されて以来、DVにかかわる相談が非常に多くなってきています。女性に対する暴力は男女の人権の尊重の基本理念を踏みにじり、男女共同参画社会の実現を阻害するものであります。暴力はどういう間柄であれ決して許されるものではなく、特に夫、パートナーからの暴力については現状を的確に把握する必要があります。


 そこでお伺いいたします。5項目め、2004年12月2日、改正DV防止法の施行に伴い、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの機能を持たすことができるとされましたが、三好町の現状の取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。


 6項目め、DV被害者への自立支援の明確化も規定されましたが、自立支援に対してはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。


 次に、2件目の子育て支援について質問いたします。


 1項目めは、産後の育児支援についてであります。子育て支援は未来への投資であると考えます。子供は21世紀を担う人材であり、子育ては社会の活力を維持するため社会全体で考える時代に入ってきました。少子化の原因として、女性の社会進出、晩婚化などが要因と言われていますが、一方では若い世代の結婚観や育児感も時代の変化の中で大きく変わってきております。安心して子育てができる環境づくりを進め、若い世代が明るい家庭をつくり、子育てに夢や希望が持てる社会をつくることと、育児環境の整備が急務であると考えます。


 平成12年の国勢調査の結果、三好町の核家族率は64.7%、全世帯の6割以上が核家族世帯であります。合計特殊出生率は、平成12年の1.77から減少傾向にあるものの、平成15年には1.83と増加しております。三好町では平成15年1年間で804人の新生児が生まれております。核家族の家庭で出産後間もない時期の母親は体調が不十分で、夫や親など周りからの支援が見込めない場合、育児や家事の負担が大きくのしかかってきます。私の知り合いも出産退院後、どうしても買い物に行かなくてはならず、車で出かけ、その後頭が痛くなり、寝込んでしまい大変つらかったと体験を話してくれました。


 そこで質問いたします。1項目め、出産退院後1カ月以内の家庭で、周りからの支援、夫や親からが見込めず、昼間赤ちゃんと2人だけになってしまう家庭にヘルパーを派遣し、家事、育児の手助けや育児相談などに応じる産後ヘルプ事業を提案したいと思います。当局のお考えをお聞かせください。出産後、育児疲れで育児ノイローゼになり張りつめた母親に手を差し伸べることで、母親が安心して産後を乗り越えて、心にゆとりができ、子育てにおいても子供へのゆとりある対応に反映するものと確信します。


 2項目め、保育サービスの充実についてお伺いいたします。出生率の低下に歯どめがかからないまま、2006年をピークに日本の人口は減少に転じると言われております。安心して子供を産み育てられる職場環境の整備とともに、子育て支援体制の充実がより一層重要になってまいります。そんな中、三好町の保育サービスは大変充実していて、町民の皆様からも好評を得ており、心強く思っております。しかし、先ほどから問題提起させていただいているように、三好町は核家族世帯が非常に多く、出産後も子育てと仕事を両立し正社員で働きたいと望むとき、延長保育を午前7時から実施していただきたいとの要望が多く寄せられております。仕事を続けたい女性はふえていますが、出産で7割が離職せざるを得ないという現実に、子育てに対する行政の細かい配慮と支援をぜひお願いいたします。


 3項目め、一人親家庭の支援についてお尋ねいたします。私は、平成15年9月議会で、一人親家庭の支援、特に最近ふえている父子家庭の現状を説明し、地域や行政による生活支援や子育て支援を要望させていただきました。1年半が経過し、一人親家庭の支援の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。また、父子家庭に対して家事援助等の生活支援や子育て支援を検討していくとのご答弁でしたが、検討結果はどうなったのかお尋ねいたします。


 今回の質問も、町民の皆様の声の中からDV対策、子育て支援等の2つを事例として取り上げました。町当局においてもさまざまな取り組みをしていただいておりますが、多様化する町民ニーズにこたえ、見直しや支援の充実が必要であると考えます。町当局の誠意あるご答弁を期待し、質問を終わります。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) 1件目の1項目め、男女共同参画推進事業の進捗状況ということでご質問いただきました。


 平成11年度に成立いたしました男女共同参画社会基本法の5つの基本理念をもとに、男女共同参画社会のあり方や本町の実情に合った実効性のある計画として、みよし男女共同参画プラン「パートナー」を平成15年3月に策定いたしましたところでございます。このプランにつきましては、5つの基本目標を掲げ、平成15年度から19年度までを計画期間と定めまして、家庭、地域、職場において男女共同参画社会の実現を目指し、事業を推進しているところでございます。平成20年度以降につきましても、社会情勢の変化などを十分考慮し、必要な見直しを行い、継続的な取り組みを続けてまいる考え方でございます。この事業は、町民の皆さんと行政が一体となって総合的、継続的に推進を図っていく事業でございまして、行政ではすべての部局において鋭意取り組みを進めているところでございます。


 平成16年度の主な推進事業といたしましては、女性の悩み事相談事業の実施、月2回、男女共同参画セミナーや映画会の開催、男女共同参画強調月間、週間における啓発用横断幕の掲出。男女共同参画交流ネットワーク推進事業といたしまして、各種団体の交流情報ガイドブックの発行、女性を中心とした各種団体へ国、県などの男女共同参画関係情報の提供などの事業を展開してきたところでございます。


 2項目めの職場において男女を問わず、育児休業、介護休業の取得の状況は把握されているか、またその結果でございますが、愛知県が平成14年11月5日から12月10日までの期間に県内事業所アンケート、県民アンケート調査を行い公表しておりますので、報告申し上げたいと思います。


 事業所アンケートの育児休業制度利用について、該当する人で利用した人がいるとする事業所は、育児休業制度が導入されている事業所の中で、男性0.5%、女性においては35.9%の方が利用、介護休業制度については、男性3%、女性5.9%の方が利用されております。また、県民アンケートの育児休業制度利用は、平成14年4月1日から調査日までに満1歳未満の子供がいた該当者における利用率が、女性就業者で19.4%、男性就業者で1.6%、介護休業制度利用については、女性就業者で0.7%、男性就業者で0.4%でございました。


 3項目めの男性の情報発信や男性セミナー、勉強会の取り組みの考えでございますが、男性のみを対象にしたセミナーの開催はしていませんが、男女共同参画事業の一環として男女共同セミナーを開催しております。このセミナーは男女どなたでも受講することができる内容を取り入れ、受講生の募集も性別を問わずに呼びかけておりますが、今後一層事業を推進する上で、時々の社会情勢等の変化を考慮しセミナー等の内容を充実し、実施してまいる考え方でございます。


 4項目めの本町の条例制定でございます。国内における男女共同参画社会へ向けての取り組みは、昭和50年、議員おっしゃったように、いわゆる国際婦人年に採択された世界行動計画を受けまして積極的に展開されるようになり、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの法律や制度の着実な整備が図られてきたところでございます。国は平成6年には男女共同参画室を総理府に設置し、平成8年には男女共同参画2000年プランを策定いたしたところでございます。


 本町におきましては、平成9年三好町女性行動計画「シンフォニー」を策定し、女性の参加促進や女性施策を総合的、計画的に推進してまいりました。平成11年、国において男女共同参画社会基本法が施行され、これを受けて三好町では男女共同参画をめぐる新たな課題などに対するため、みよし男女共同参画プラン、先ほども申し上げましたが「パートナー」を策定いたしましたところでございます。みよし男女共同参画プラン「パートナー」は、あらゆる分野で男女共同参画を実現させていくための施策を町民の皆さん、行政とが一体となって推進していくための指針となる行動計画であり、この計画の内容に従って男女共同参画推進を図っていることでございまして、現在のところ条例の制定については考えておりません。


 5項目めの配偶者暴力相談支援センター設置の考え方でございますが、改正DV防止法、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律でございますが、市町村は当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができるとされました。


 本町におきましては、一般住民相談、女性の悩み事相談など、住民の困り事やさまざまな悩み事の電話や面接による相談業務を実施している中で、DVについても相談を受けていく体制をとっているところでございます。その相談の性質上DVであると判断された場合は、身体的な保護、個人情報の守秘などの観点から、慎重に対処する必要がございまして、保護が必要な場合は県の関係機関との速やかな連携を図っているところでございます。今後も当面同様な対処をしてまいりたいと考えております。


 6項目めのDV被害者の自立支援の考え方でございますが、被害者の自立支援につきましては、自立支援センター的機能や専門分野の人的配置のない現状況におきましては、町独自での対応は困難でありますが、県等が設置する機関や施設、これは問題の性質上場所等は公表できませんが、こうした機関などを利用し、自立することができるよう対処してまいりたいと考えております。以上、答弁とします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 2件目の子育て支援についてお答えをさせていただきます。


 1項目めの出産後ヘルパーの導入の件でございますが、出産間もない家庭へのこういった支援は、家事援助や上のお子さんの育児の支援が考えられると思います。育児に関しましては、本町が既に行っております一時保育をご利用いただきたい、かように考えておりますが、現在、家事援助に関する産後ヘルパーの導入については考えておりません。


 2項目めの午前7時からの延長保育の実施の件でございますが、現在6つの保育園で午前7時半からの早朝保育を実施しております。午前7時からの早朝保育については現在のところ考えておりませんが、子育てと仕事の両立を支援するために、保育などの援助を受けたい人、援助を行いたい人、こういった人々を組織化したファミリーサポートセンター、平成17年の10月に開設する予定でございます。こういったセンターのご利用をいただきまして、早朝保育や保育園の送迎など、短時間の保育にもご利用がいただけるんじゃないかと考えております。


 3項目めでありますが、父子家庭に対する生活支援の方法でございますが、現在、日常生活の支援制度はありません。育児支援につきましても、先ほど申し上げましたファミリーサポート制度をご利用いただけるんではないかと、かように考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 佐藤議員からご質問のありました、私からは子育て支援のことについてお答えをさせていただきます。


 今、健康福祉部長の方から、特に出産後ヘルパーの導入についてのご質問があったわけでありますけども、現状ではご答弁をさせていただいたとおりでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


 育児に関する支援というのは、これは要望が多いということも今答弁をさせていただいたわけでありますけども、平成8年から順次一時保育の導入を図ってまいったところであります。現在では、わかば、莇生、打越の3カ所の保育園で実施をいたしております。また、初めて出産された方や出産、育児、発達等の不安がある方を対象に保健師の方が家庭訪問をして育児に関する相談に応じてきておりますので、これらをぜひ活用いただきたいというふうに思っております。また、育児について心配なときは、保健センターへ、これは来ていただかなくてはいけない、もちろん電話でも結構でありますけども、ぜひまたお越しいただいて相談をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、早朝保育の件でありますけども、将来的には実施に向けて検討しなければならないというふうに思っておりますけれども、そういったときには今度は反対に受益者負担、そして人材確保等、これはこちらの形になるわけでありますけども、特に受益者負担等もご理解いただかなければならないということも念頭に置きながらやってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) それでは、再質問をさせていただきます。まず、DV対策についてですけども、男女共同参画社会が推進されて、男女の意識改革が徐々に進んでる中ではありますけども、DVの隠れた被害者というのがまだまだ存在してると思われます。1週間ほど前に私にもDVの相談がありました。町内の方からの電話で、友人がご主人の暴力に遭っていると、殺してやると言われているらしいということで、どこに相談したらよいかっていうふうな電話をいただきました。それで、本当に緊急で、生命の危険を感じる状況でしたので、先日そちらでお聞きしましたように警察に相談した方がいいんではないかということでお答えして、愛知県全域の女性相談とかDV相談の窓口の連絡先をファクスでお送りしておきました。


 そういうことで、DV対策というのは、改正DV防止法を踏まえて、民間と行政の協働が今後の課題になると思いますけども、その点どのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、自立支援となると、福祉課の方の担当になるのではないかと思いますけども、そこら辺の連携をどのようにとっていかれるのかお尋ねいたします。


 さらに、DVに限らず児童虐待とか、高齢者虐待、障害者への虐待など、さまざま虐待行為が社会問題となっている中で、行政においてはこうした虐待SOSの体制も整備する必要があるのではないかと思うんですけども、町当局のご見解をお聞かせください。


 最後に、子育て支援についてですけども、産後ヘルパーの派遣事業、名古屋市では子育て支援事業として4年も前から社会福祉協議会により実施されております。そして、名古屋市の住民の皆様に大変喜ばれているというふうなこともお聞きしております。出産後1カ月というのは女性にとって本当に大事な時期で、女性の健康支援の一環としてぜひ推進していただきたいというふうに思いますので、もう一度そこら辺のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(野々山奉文議員) 宮川生涯学習部長。


○生涯学習部長(宮川昭光) 3点ほど再質問いただきました。


 まず1点目としては、隠れた被害者がおるよと、いわゆる行政と住民の協働はということでございますが、現実には、本町住民課窓口、一般住民相談いつでも受け付けておるわけで、朝8時半から5時15分までということで時間は決まっておりますが、一般住民相談、そしていじめ、もめごと、人権相談、これは毎月10日ということで、住民課の窓口にパンフレットがございますから、まずその情報を徹底してそれぞれ議員先生方からも情報を流していただきたいとなということを思っております。それから、広報にもよくこういった相談のいわゆる日程等が載ってまいりますので、この点もひとつよろしくお願いしたいなと思うところでございます。


 それから、自立支援でございますが、先ほど答弁申し上げたように、確かに福祉との連携が必要と思っておるところでございますが、現段階では先ほど答弁申し上げたとおり、まずは情報の提供、関与を段階的に踏んでいきたいということを考えております。


 それから、3点目の虐待でございますが、これも女性の虐待、男性の虐待、それぞれ双方あるとは考えますが、大変難しい問題でございまして、住民相談、そうしたとにかく個人情報保護が特に前面に出てまいりますので、取り扱いについては非常に神経を使うところでございます。したがいまして、我々としてはできたらそういった相談をうまく利用していただき、ただ時間に制限があるということだけは十分ご理解いただきたいなということを思っております。以上、お答えとします。


○議長(野々山奉文議員) 正木健康福祉部長。


○健康福祉部長(正木義則) 名古屋市においては社会福祉協議会でそういった制度がありますよと、拝見しましたら退院してから1カ月以内、10日間までというような制度があるようでございます。本町といたしましても、こういった部分につきましては大変苦労の多いことだとは考えておりますが、やはり私ども先ほど申し上げましたように、重ねて申し上げますが、家事の援助につきましては現段階のところは考えておりません。育児につきましては、やはり一時保育のご利用ですとかファミリーサポートセンターのご利用がいただけるんではないかと、かように考えております。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(野々山奉文議員) 2番 佐藤幸美議員。


○2番(佐藤幸美議員) これは要望でございますけども、少子高齢化への積極的な取り組みというのが三好町の将来と、ひいては日本の将来が決まるというぐらいの大事なことであるということは、本当に火を見るより明らかであると思います。将来にわたるハード面の整備も大切ですけども、少子化対策等のソフト面の支援に積極的に取り組んでいただくことが、明るく豊かで笑顔あふれる三好のまちづくりにつながると考えます。あらゆる施策の推進の中でソフト面への積極的な支援を要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 以上で、2番 佐藤幸美議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をします。3時45分より再開をいたします。


                                   午後3時26分 休憩


                                   午後3時45分 再開


○議長(野々山奉文議員) ただいまの出席議員は23名であります。休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番 冨田眞男議員。


             (8番 冨田眞男議員 登壇)


○8番(冨田眞男議員) 少しのどを痛めております。日ごろはもう少し美声でございますけど、聞き苦しい点はご勘弁いただきたいと思います。平成17年三好町議会第1回定例会において議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3件について質問をさせていただきます。


 1件目、開催間近、成功させよう愛知万博について。壮大なスケールで開催される愛・地球博、21世紀最初の万国博覧会として、人類が直面する方向性と生き方を発信するため、120の国及び4つの国際機関の参加のもとで自然の叡知のメーンテーマにふさわしい多種多様のパビリオンもほぼ完成し、3月25日の開幕を待っている状態になってきました。愛・地球博の前売り入場券の販売枚数も万博協会の目標800万枚を2月18日に突破し、心配された知名度についても、2月に行われた電話による調査の結果、東海3県では知名度100%、他の地域においてもすべて90%以上であり、天変地異が起きない限り1,500万人の目標入場者は達成できる見通しとなりました。三好町も開催地隣接の町として、参加交流事業、PR活動、おもてなし事業など、積極的な支援策を進めてみえました。そこで、開催間近になった今日、より多くの町民の皆様が愛・地球博におでかけいただくために3項目の質問をいたします。


 1項目め、三好町が取り組む愛・地域博、愛知万博事業の概要について説明してください。


 2項目め、パーク・アンド・ライド三好駐車場の対策についてお伺いします。愛・地球博の南の出入り口として三好駐車場が駐車台数1,500台で設置されております。利用客は三好町民を初め、豊田市、刈谷市、知立市、東郷町など隣接市町及び高速道路を利用した万博来場者を予定しております。駐車場料金は二輪車1台1,000円と乗用車1台3,000円であります。


 そこで質問いたします。1点目、特定の日、土曜、日曜、祝日なとに車が押し寄せるおそれがあります。駐車場の満車対策についてお尋ねします。1つ、東名三好インターの現在1日の通過車両台数は何台ですか。2つ、万博開催中の東名三好インターの増加見込み台数はわかりますか。3つ、料金所付近での渋滞予測と対策についてできていますか。4つ、特定の日には駐車場が早期に満車になると思われますが、対策はできていますか。


 2点目、一般道の車両について、道路案内、誘導の方法についてお尋ねします。駐車場の情報は一般道からの来場者はわかりづらいと思います。しかも、駐車場が満車になったとき、周辺道路になお車が押し寄せることは駐車場周辺の交通麻痺が起こります。道路案内、車両誘導はどの地点で行われますかお伺いいたします。


 3点目、交通事故、地震などの発生したときの対策についてお尋ねします。県道上伊保知立線の福谷地内は、1日1万台を超える車が走り混雑しております。東名高速道路及びシャトルバスが運行する道路が通行どめになったときの対策はどのように考えてみえますか。2つ、一般道において交通事故などで幹線道路がとまったときの車両誘導方法などが定められていますか。


 4点目、駐車場周辺の渋滞対策及び安全対策について。1つ、渋滞が始まると地域の住民に大きな影響を与えます。生活道路、農道への通り抜け車両の対策は考えてみえますか。2つ、歩行者、自転車の事故が起こりやすい横断歩道などの安全対策は。3つ、駐車場周辺の違法駐車の取り締まり対策については定めてありますか。


 5点目、万博開催中の通学路対策について。駐車場への進入路は北部小学校及び北中学校への通学路と交差をしています。登下校時の安全対策はできていますか。


 3項目め、町民がスムーズに万博に行くために。昭和45年開催の大阪万博以来の国際博覧会、愛・地球博であります。より多くの町民が世紀の祭典を見におでかけいただきたいと思います。ところが大きな心配事があります。それは駐車場規模1,500台であります。三好ジャスコ駐車場は2,500台といわれますが、土、日、祝日には満車が多く見られます。パーク・アンド・ライド三好駐車場は、東名高速道路を走ってくる車と、近隣市町からの車が主な来場者と思われがちですが、三好町においても普通乗用車2万6,000台、軽自動車7,600台を保有しております。特定の日には、早い時間に満車になる状況を心配するのは私一人でありましょうか。


 そこで質問いたします。1点目、自転車、バイクの駐車を認めてください。特定の日はだれもが万博に行きたい日であります。早い時間に満車になってしまっては、町民が便利なはずの駐車場が使えず、万博に行きづらくなってしまいます。駐車場スペースをとらない自転車、バイクの受け入れは万博協会にとっても一石二鳥と思いますが、ぜひ実現していただきたいと思います。


 2点目、車に乗らない人の万博へのルートとして、さんさんバスと黒笹駅からの駅シャトルバスがあります。そこで質問いたします。1つ、駅シャトルバスの運航時間と料金は幾らですか。2つ、駅シャトルバスを利用するための駐輪場の設置はできませんか。3つ、三好駐車場が満車になったとき、駅周辺の違法駐車が多くなると予想されます。対策はできていますか。


 2件目、北部小学校の改修と学校環境について。三好町立北部小学校は、昭和29年に現在の場所に移転をしてきました。移転当時は、周囲を山林、樹木に囲まれ、閑静な学校環境として申し分のないところでありました。ところが、町の発展とともに現在では東名高速道路が隣を走り、自動車の騒音が発生し、また山林は区画整理事業により17年度には整備される計画となっております。小学校の整備は、平成の初めごろには建てかえで検討されたようでありますが、諸般の事情によりその後改修に変更され、平成14年度より5カ年計画で事業が進められ、教室棟、特別教室棟、管理棟と工事が終わり、17年度には体育館の改修、18年度はプール、中庭、運動場及び外構工事を予定していると聞いております。私も15年度12月議会において、北部小学校の改修について議会質問をいたしましたが、当時は18年度の改修について検討中とのことでありました。そこで今回、改めて18年度の北部小学校の改修と周辺の学校環境整備について4項目の質問をいたします。


 1項目め、平成17年度事業の体育館の耐震補強と改修の内容について。体育館は平成11年度に床の改修を行っていますが、17年度事業では重複しませんか。耐震補強及び改修はどのように計画されていますか。


 2項目め、いよいよ始まる外構整備について。南部小学校、中部小学校と建てかえられ、北部小学校は建てかえから改修に変更されて、14年度から3カ年で教室など改修は終わりました。建てかえと改修の大きく違う点の一つに、改修では建物の間取りを大きく変えることはできません。空き教室があっても整いづらい面があると聞きました。18年度の改修項目については、そうした規制を受けることの少ない外部の工事ですので、安全で安心して学習できるよりよい教育環境の学校づくりをぜひ進めていただきたいと思います。


 1点目、運動場の樹木と外周道路について。北部小学校は根浦特定土地区画整理地区に入っています。平成15年度の土地区画整理事業計画の内容には、北小の外周道路は幅6メートルて計画されておりました。この計画では、道路に面した運動場の樹木はほとんど支障となることになります。また、6メートルの道路は東正門への通学路と交差します。登下校児童などの交通安全の確保を含め、学校としてどのような検討をされましたか。


 2点目、学校の排水路について。最近は地球温暖化の影響もあってか雨の量が多くなっております。北部小学校の外構工事を待ちわびる一つに、学校、特に運動場の排水整備があります。現在、運動場の雨水の排水路は南東部には設置されていないため、隣の住宅地に流れ込んでいます。今回の改修において、大雨に対してもあふれることのない排水路を設置していただけますか。


 3点目、老朽化したプールの設置と中庭等の校内整備について。現在あるプールは老朽化も著しく、場所も最適とは言えないと思います。そこで、プールの改修計画はどのように考えていますか。また、中庭を初め校内の整備計画は現時点でどのように考えを持ってみえますか。


 4点目、学校開放と駐車場の位置と規模について。北部小学校では学校開放の一環として体育館を希望者に開放しております。その利用者の声として、夜間利用するとき、駐車場の位置が遠いという声を聞きます。改修計画において駐車場の位置と駐車台数の計画はどれほどですか。


 3項目め、隣接地の緑地、公園を生かした学校づくりを。北部小学校の西側に2,300平米の緑地と5,200平米の公園が区画整理事業によって計画されています。この緑地、公園は今後整備されるものであります。現在の北部小学校の北側はまだ山林が多くあり、車もほとんど通らないので、校外学習、体力づくりなどの使用ができておりますが、区画整理の工事が進む18年度以降は使用ができない状況が予想されます。このため、地域住民の憩いの場となる緑地、公園を隣接する小学校の教育にも十分有効活用ができるものになるよう、関係機関と調整され、その積極的な利用方法を検討されてはどうでしょうか。


 4項目め、部外者の不法侵入を防止するためのセキュリティー対策を。大阪府寝屋川市の中央小学校でまた不法侵入者による学校内の殺人事件が発生しました。我が三好町においても学校内のセキュリティー対策が必要かと思います。特に北部小学校は、現在外部からの侵入を防止するフェンス、門扉などはないに等しい状態であります。外構工事と一緒に整備する考えはありませんか。


 3件目、三好町消防団組織の改革についてお伺いいたします。


 昭和24年に発足した消防団組織が13分団に改編されたのは昭和49年でありました。その後、平成8年に女性消防団が新たに編成され、現在に至っております。また、町の発展とともに常備消防の必要が叫ばれ、昭和47年4月、尾三消防本部が設置されました。以後、年々設備が充実され、現在は尾三消防本部を初め6拠点となり、三好町においても福谷地内の三好消防署と明知地内の三好消防署南出張所の2拠点において町内の消防、救急業務などを行っています。


 三好町の消防団の管轄区域を見ますと、13分団のうち1行政区1分団が8、2行政区1分団が2、4行政区1分団は、三好上、中島、平池、好住の三好上分団と、高嶺、三好丘緑、三好丘旭、ひぱりケ丘の高嶺分団であります。5行政区で組織されているのが、福谷、あみだ堂、三好丘、三好丘桜、三好丘あおばの福谷分団であります。そして、これらの分団の管轄区域を比較しますと、まず面積について、最大は福谷分団の5.23平方キロで最小分団の0.76平方キロの7倍、町全体の16%の区域を管轄しております。次に、住民の数では、最大はやはり福谷分団で1万2,039人、最小分団の768人の16倍、町の人口5万3,375人の23%を1分団が管轄している現状であります。以上のような状況を踏まえて、3項目の質問をいたします。


 1項目め、消防団の任務についてお伺いします。1点目、男性、女性消防団の任務について。2点目、尾三消防本部の任務について。3点目、火災に対して消防団と尾三消防の役割分担はできていますか。4点目、大規模地震、大雨、台風などの広域災害が発生したときについて、東海、東南海、南海地震の発生が危惧されています。地震を初め風水害など、広域で災害が発生した場合には、尾三消防署においては職員の数に限りがあり、救助活動などは地区の消防団の任務が重要になると思いますが、尾三消防署の役割及び消防団との連携体制は定められていますか。そして、消防団相互の協力体制はどのようになっていますか。


 2項目め、消防団の組織について、消防団のあり方検討会が平成16年11月から検討されているそうですが、主な検討内容はどのようなことですか。2点目、広域分団、三好上、福谷、高嶺分団員の行政区別構成はどのようになっていますか。町は運営に関する指導はされていますか。


 3項目め、消防団員の確保について。近年は、若い男性の職業の多様化、地域への連携意識の変化により、消防団の確保が難しくなってきております。町当局は、今後どのような対策を考えてみえますか。また、広域消防団においては、地元行政区でほとんどの団員を確保しているのが現状であると思いますが、分団区域全体の問題として考えるべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。


 以上が私の議会質問であります。当局の明快な答弁をお願い申し上げます。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 私からは1件目の愛知万博についてお答えをいたします。


 初めに、1項目めの本町の愛知万博関連事業でございますけども、愛知万博への参加交流とPR活動に加え、万博会場への来場者にとりまして出会いの場となりますパーク・アンド・ライド三好駐車場におきまして温かいおもてなしの心で迎えることにより、愛知万博の成功に寄与することを目的に、各事業を実施をいたします。


 交流事業といたしましては、万博への公式参加国の人々を開催地元として歓迎をいたしまして、地域ぐるみで愛知万博を盛り上げてまいります。ベリーズ国を初め中米7カ国が主催いたします8月19日のナショナルデーには、住民の方々に協力、参加をしていただきまして、ナショナルデーを盛り上げてまいります。また、ベリーズ国の関係者の皆さんを町内に招いて歓迎事業を行ったり、中島住宅を宿舎とする外国人万博スタッフの皆さんとも交流を計画し、町民の国際理解と地域の国際化を進めてまいります。


 続きまして、2つ目に三好町の日の事業といたしまして、あいち・おまつり広場におきまして8月22日に三好町の日が開催をされます。本町を国内外からの来場者にアピールをするため、催事計画の作成と運営を行いまして、本町の伝統芸能やいいじゃん踊り、三好音頭の披露などにより万博の盛り上げに貢献をいたします。


 3つ目に、豊田加茂地域の日の事業として、こちらの方もあいち・おまつり広場におきまして5月1日に豊田加茂地域の日が開催をされます。こちらの方におきましても、豊田加茂地域の一員として愛知万博の盛り上げに参加をいたします。


 次に、北海道の日の参加事業といたしまして、万博の公式行事として9月1日に北海道の日が開催されます。本町の友好都市であります士別市の踊りグループが参加するに当たり、北海道庁からの要請により、いいじゃん踊りのインストラクターを派遣をします。


 次に、おもてなし事業といたしまして、三好駐車場におきまして万博来場者を対象に観光情報のPRコーナー、特産物の販売コーナーを開設し、本町の観光のPRを図るとともに、駐車場とその周辺道路に花を飾り、来場者を温かいおもてなしの心でお迎えをしたいと考えております。


 6つ目に、万博記念カヌーポロ・Eボート大会事業として、カヌーポロ競技と、平成15年から行っておりますEボートを活用して、万博開催期間中にカヌーポロ・Eボート大会を開催をします。期日は8月の6日の土曜日、7日の日曜日で、会場は保田ケ池カヌーポロ競技場を予定をしております。


 7つ目に、愛知万博小中学生学習活動事業といたしまして、愛知万博を総合的な学習の一環における校外学習活動の場としてとらえ、人と自然の深いかかわりを体験し、自然との共生について学習する機会を提供してまいります。


 8つ目に、ボランティア活動事業といたしまして、三好駐車場で本町の観光PR、特産物の案内、清掃、そして来場者へのおもてなしを目的に、万博開催期間中185日間、ボランティアの皆さんが活動を行っていただきます。


 次に、2項目めの博覧会協会が設置をし、管理運営をされる三好駐車場についての1点目、特定日の満車対策等でございますけども、まず東名三好インターの通過車両台数は1日平均約1万5,800台でございます。次に、特定日、いわゆる土曜、日曜、祝日等のインター付近の増加見込み台数、そして料金所付近での渋滞予測、そして特定日の満車対策についてでありますけども、まず特定日における増加見込み台数や料金所付近での具体的な渋滞予測につきましては、協会の方もまだ予測はできませんけども、当然予測されますそうした特定日に車が集中し渋滞が起こらないよう事前防止策に努めるとともに、満車時には藤岡駐車場及びながくて南駐車場へ円滑に誘導すると博覧会協会から伺っております。


 2点目の一般道からの車両に対し道路案内、誘導方法についてでありますけども、一般道路、高速道路上にはスムーズに駐車場に入れるように必要な箇所に案内看板を設置するほか、いわゆる駐車場の状況をリアルタイムで監視し、道路上に設置しました可変式の案内看板を自動的に制御いたしまして、あきの多い駐車場に案内するシステムが計画をされております。また、一般道路の可変看板と案内看板につきましては、利用者誘導幹線としている福田橋南交差点と東山台交差点の2カ所に設置をされることになっております。そして、これらの情報はインターネット、携帯電話、カーナビゲーション等、来場者に提供し、いわゆる自宅、そして自動車内からいかんを問わず把握し、最適な駐車場を選択できるよう計画をされております。


 次に、3点目の交通事故、地震などが発生したときの対策でございますけども、まずテレビやラジオで放送している道路交通情報の中で博覧会関連道路での交通事故情報、地震など災害等発生時の情報をインターネットやカーナビゲーション、携帯電話、テレビ、ラジオ等で来場者に提供されることになっております。


 4点目の駐車場周辺での渋滞対策及び安全対策につきましては、駐車場の周辺主要交差点にはガードマンを配置しまして、来場車両の入出庫を安全に誘導するよう計画されています。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 5点目の万博開催中の通学路の安全対策についてお答えをいたします。


 3月25日から万博が開催されます。子供たちは春休みに入っていますので、休みの事前指導といたしまして教育委員会から学校に交通安全指導を十分行うように指導してまいります。


 通学路については、安全を図るために年度ごとに見直しを行っております。4月からの新学期においては教師とPTAの交通安全担当者で安全な通学路の決定を行います。その際、通学路の安全について要望があれば関係機関に要請し、対応してまいります。


 登下校時の安全については、学校では集団で下校すること、明るいうちに帰宅すること、通学路を通って帰宅することなどを指導しております。


 また、万博開催中は登下校の際に子供たちが万博の駐車場への道を尋ねられる場合がありますが、知らない人に誘われても絶対に自動車に乗ってはいけないことを指導します。万博は9月25日まで開催されます。通学上の安全については教師による定期的な通学路の点検や、行事や夏休みなどの機会をとらえ、子供たちが交通事故に遭わないように注意をしてまいります。


 また、防犯パトロールを多くの地区で実施していただいております。通学路の安全を図るために不審者などの情報交換を行い、通学路のパトロール強化をお願いしてまいります。また、PTAにもお願いし、登下校時に交差点等に立ち、子供たちの安全な通学にご協力いただけるようにしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 3項目めの三好町民がスムーズに万博に行くことについてお答えをします。


 1点目の三好駐車場に自転車、バイクを駐車できないかにつきましては、自転車、原動機つき自転車の駐車場利用につきましては受け入れられませんので、公共交通機関などの利用をお願いをしますとの、こうした博覧会協会の返事でございました。


 続きまして、2点目として黒笹駅のシャトルバスの関連でございますけども、1つ目の駅シャトルバスの運行時間と料金についてでありますけども、運行時間につきましては黒笹駅から長久手会場行きが午前8時から15時台で、ほぼ30分間隔で運行いたします。逆に長久手会場から黒笹行きが12時台から19時台で、ほぼ30分間隔で運行されます。料金は片道700円でございます。


 次に、2つ目として黒笹駅に駐輪場を設置することにつきましても協会の方にお話をしてまいりましたけども、設置する計画はありませんと、そうした回答をいただいております。


 3つ目に、駅周辺の違法駐車対策につきましては、駐車禁止案内や警察による取り締まりの強化をそれぞれ博覧会協会、そして事業者にお願いをしてまいります。また、違法な路上駐車や不当に自動車の通行を妨げることがないよう、万博協会へ安全面での対策を要請をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 2件目の北部小学校の改修と学校環境について、まず1項目めの平成17年度事業の体育館改修の内容についてお答えをいたします。


 北部小学校の大規模改修工事は、耐震補強工事と大規模改修工事をあわせて進めております。体育館改修における耐震補強工事は、平成12年に実施した耐震診断補強計画の結果に基づいて鉄骨屋根面の補強を行い、屋根面と妻側取り合い部の改善を行うものであります。主な工事といたしましては、はり材補強を8カ所実施してまいります。大規模改修工事として金属屋根の全面ふきかえ、外壁の塗装、システム天井の新設、トイレの全面改修などを予定しております。なお、アリーナの床の改修は平成11年度の工事で木製の床に改修されたところでありますので、今回の工事は床面の塗装だけを予定しております。


 2項目め、いよいよ始まる外構整備についての1点目、運動場の樹木と外周道路環境についてでありますが、三好根浦特定土地区画整理事業の計画では、運動場に隣接する区画道路を幅員6メーターで計画されていますが、運動場の樹木への影響を考慮し、幅員等の変更を含め、区画整理組合と協議を進めてまいりました。今後、実施に向け道路整備工事により学校の運動場にある樹木の伐採ができるだけ少なく済むように引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の学校の排水路整備についてでありますが、学校敷地の雨水排水については外構工事で整備する予定です。学校の排水は区画整理事業における排水路工事と調整しながら進めてまいりますので、学校の敷地内の排水路整備を行うことにより、隣接の住宅地への雨水の影響はなくなると考えております。


 3点目の老朽化したプールの設置と中庭等の校内環境整備についてでございますが、北部小学校の外構計画について、平成16年度に基本構想の作成を行いました。基本構想の中でプールの位置を現在の位置で改修を行うのか、場所を変えて新設するのか検討を行いました。検討の結果、体育館の北側へプールを移転新設した案が配置計画上最もすぐれていると判断をしました。今後、区画整理事業の進捗状況と学校の外構工事との連携を図りながら、平成18年度に整備を予定しております。中庭等の整備は、観察池や観察小屋の整備を含め、使いやすい施設整備を学校現場と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。


 4点目の学校開放と駐車場の位置と規模についてですが、駐車場の位置は現在のプール位置で整備したいと考えております。規模としては職員、外来者用の駐車場として50台程度を計画してまいります。


 3項目めの隣接緑地、公園を生かした学校づくりについてでありますが、三好根浦特定土地区画整理事業では北部小学校の西側に緑地及び公園が計画されております。公園、緑地は町及び区画整理組合で整備を行っていく予定でありますが、隣接する北部小学校としても総合学習や野外学習で利用できる公園、緑地の整備を関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。


 4項目めの部外者の不法侵入を防止するためのセキュリティー対策についてでありますが、セキュリティー対策は外構整備の中で門扉やフェンスなど、実施可能な対策を検討してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 3件目の消防団組織の改革の1項目め、消防団の任務についてのうちの1点目で、男性消防団と女性消防団の任務についてお答えをいたします。


 男性消防団員の任務は、消防法に基づきまして火災の予防、警戒、鎮圧及び火災または地震等の災害による被害を軽減すること、また地域住民等に対する協力、支援及び啓発などが上げられます。女性消防団員の任務といたしましては、平常時には住民に対する火災予防の指導や啓発、広報活動、地域における交流活動などであり、災害発生時には避難誘導、負傷者の救護、情報収集などであります。


 2点目、尾三消防本部の任務についてお答えをいたします。


 尾三消防本部の任務は、消防法に基づきまして火災の予防、警戒、鎮圧及び火災または地震等の災害による被害を軽減することのほかに、人命救助、避難誘導、救急・救助活動などであります。


 3点目、火災に対する消防団と尾三消防本部との役割分担についてでありますが、火災発生時、消火活動は通報を受けた尾三消防本部が実施をいたします。その際、消防団の主な役割として、消防組織法に基づきまして尾三消防本部の消防長、署長の指揮下に行動することになり、主な活動といたしましては水利の確保や鎮火後の再燃防止などであります。


 4点目、大地震、大雨、台風などの広域災害が発生したときの尾三消防の役割、また消防団との連携についてでありますが、三好町地域防災計画の中で尾三消防署の役割といたしまして、一つに被害状況などの情報の収集・伝達。2つに消火活動、救助活動。3つに地域住民等への避難の勧告及び指示。4つに火災予防の広報。5つに救急・搬送などとされております。尾三消防署と消防団との連携につきましては、町の災害対策本部設置時におきましては尾三消防本部から情報連絡班が派遣されまして密接な情報の共有がなされております。また、水防訓練、防災訓練などを通しまして、広域災害が発生したときを想定いたしまして、常に連携を密にした訓練を実施しております。今後につきましても一層連携の強化に努めてまいります。


 5点目、消防団相互の協力体制についてでありますが、火災及び大規模災害時には所轄の分団のほか、災害の規模に応じて近隣の分団を随時応援協力を要請しております。


 2項目め、消防団組織についての1点目、消防団あり方検討会の主な検討内容についてお答えをいたします。


 1つには、消防団員の定数に関することであり、男性消防団の各分団団員数を1分団15名とすること。2つには、分団の管轄区域の見直しに関することで検討がなされました。その結果、一朝一夕には解決できない課題もあり、現時点におきましては現行どおりの管轄区域で団員の確保に努めることとされております。そのほかといたしましては、消防団員の確保対策につきまして、消防団員の技術の習得について、そして女性消防団の充実について、また自主防災組織との連携についてなどの内容でありました。


 2点目、広域分団の分団員の構成は、また運営に関して指導についてお答えをいたします。


 議員のご質問の中にありました三好上分団員25名の居住地別は、三好上区内で18名、町外者7名の25名となっております。福谷分団員25名の居住地といたしましては、福谷区域内で18名、7名の方は管轄区域内でございます。高嶺分団員の居住地別といたしましては、団員20名でありますが、高嶺区内で10名、その管轄区域内7名、町外者3名となっております。運営指導につきましては、管轄区域が複数の行政区にまたがり、人口が急増している管轄区域を受け持っている分団もあり、今後は各行政区にもご理解をいただきまして、管轄区域全体での団員確保に努めてまいりたいと思います。


 3項目め、消防団員の確保についてでありますが、団員の退団年齢につきましては各分団ごとに慣例により退団時期が定められておりますが、年々新規団員の確保が困難となってきており、退団時期を延長していただいているのが現状であります。団員の安定的な確保をするため、活動内容の見直しなどを進めるとともに、消防団の役割を住民や事業者の方々に理解していただけるように努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 冨田議員からご質問いただいた中で、私からは消防団の組織改革のことについて説明をさせていただきたいというふうに思います。


 ご案内のとおり消防団、議員ご質問の中にもありましたように戦後間もなく組織されていたものでありますけども、我が町も昭和40年代からどんどん人口が伸びてきておるというふうな形の中で、消防団そのものの組織というのはふえてないわけです。今は定員25名と20名の分団があるわけでありますけれども、その守備範囲、管轄区域というのがかなりアンバランスができておるというふうな形の中での検討会を開いていただきました。もちろん現在の団長さん、副団長さんにも入っていただき、そして区長さんの代表等にも入っていただいた中で検討いただいた結果が、今、総務部長から答弁させていただいたとおりであります。結局は守備範囲、管轄区域は、まずは現行、そして消防団員そのものの数を1分団15名というふうな形の中で減員をしていく、これは確保が難しいというふうな形の中でのこういった検討結果を報告いただいたわけでありますけれども、この消防団のあり方というのは我が町が安心、安全なまちづくりを進めていく上において非常に大切であるというふうに認識をいたしております。そうした中で町外にお勤めしている方が多いというふうな現況等々をかんがみて、このような体制をまず打ち出していただいたものというふうに受けとめさせていただいておるわけでありますが、何にいたしましても大きな課題であることは言うまでもないわけであります。この検討結果を尊重しながら、また新しい行政区域の区長さん方ともより検討をさせていただいて、よりいい形の中での組織づくりをしてまいりたいというふうに思っておるところであります。何にいたしましても、これは議員の皆様方のご協力も非常に重要になってくるというふうに思いますので、またよろしくご協力賜りますように、ご指導賜りますようにお願いをさせていただいて、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(野々山奉文議員) 8番 冨田眞男議員。


○8番(冨田眞男議員) 細部にわたりましてご答弁いただきましてありがとうございました。質問順に、また再度質問をさせていただきたいと思います。


 まず、万博駐車場の周辺の渋滞対策についてでありますけども、2月17日、皆さんご案内のように開港しました中部国際空港セントレアの状況は、開港の日から、もうどっと人が押し寄せてきました。愛知万博も3月25日の開幕でありますけども、恐らく同じ現象が起きる。シーズン的に非常にいいときに始まりますんで、来るんではないかと思います。それで、いろいろご答弁をいただきましたんですけども、協会さんの考え方をはめていきますと、例えば主要一般道についてはガードマンを配置しますよ、あるいは案内看板を立てますよと言われても、詳細の図面といいますか、いただいておりますけども、例えば福谷の落合交差点だとか蓬平地の交差点、俗に言う莇生新田の交差点、あるいは黒笹の交差点とか、そういうところは全然そうしたものは予定してみえないというような点もありますので、私が一言で申し上げれば、対応は不十分であると申し上げなければならないと思います。


 そこで、私の方からちょっとお願いと提案でありますけども、来場者の多い特定の日について、協会はもう十分わかっていると思います。そうしたカレンダーもいただいております。ですから、そうした日については、まず午前中から、だから満車になってから誘導するということじゃなくて、早い時間に他の駐車場へ回っていただくようにできるだけ誘導していただきたい。それをお願いしていただけないかということであります。そこで、先ほどご答弁ありました、部長の方から答弁ありました誘導先のながくて南、それから藤岡駐車場への距離と所要時間、それから藤岡については高速料金などについてお尋ねをいたします。


 それから、2つ目として、万博協会の会長さんはご案内のように豊田章一郎さんであると思います。トヨタ自動車の方でありますが、皆さんもご案内と思いますが、ことしの1月だったと思います、本社工場が休日の場合には駐車場利用をいたしますよという話があったと思います。それから、その後の話がちょっと途絶えておりますけども、トヨタの休日について、トヨタの従業員、それからトヨタ関連企業の従業員はこの周辺に非常に多くみえる。その方たちが本社の駐車場を利用していただくように万博協会とトヨタ自動車並びに関連企業に三好町からお願いをしていただけないか。これが多分駐車場を満車にすることに対する効果、減らすための効果は一番あると思いますんで、お願いをしたいと思います。


 それから、もう1点お話をさせていただきますが、私の方から自転車と、それからバイクの駐車を認めてほしいという話をしました。部長はだめです、万博協会が受け入れてくれんって言いましたけども、情報として藤岡駐車場は近隣住民に対して自転車、バイクの来場を認めております。これは情報として入ってきております。なぜ三好が認めていただけないのか。この点について我々は町民、私たちは町会議員でございますから、町民が利便性を重視した駐車場の利用というものをぜひ進めていただきたい。そういう面からも、これは強くお願いをいたしたいと思います。


 それから、次に駐車場周辺の安全対策についてでありますが、万博開催中は町外から多くの人が入ってみえます。いろんなことが想定されますので、通学路の安全対策、部長からご答弁いただきました、それから地区住民への生活の影響、それから交通事故、空き巣、盗難、通り魔などの対応策について町と学校、それに関係の地域で細部にわたって検討を進めていただきたい。これもお願いをします。


 それから、駅シャトルについては、夏の夜の万博は涼しくて大勢お出かけになる、皆さんもその予定をしてみえると思いますが、先ほどご答弁の中で万博会場からの最終便は7時台だよというお話がありました。夜の万博を見ると、駅シャトルは帰ってこれません、動いていません。そのことについて延長のお願いと、それから黒笹駅からのさんさんバスも午後8時9分が最終であります。その辺の連携についてもご検討いただけませんか。


 それから北部小学校のことについて、時間がなくなりますんでちょっと急ぎますが、周辺の市街化が進んでおります。北部保育園の跡地が駐車場として使えなくなりますんで、校区の広い北小についての駐車場の確保をお願いいたします。


 それから、学校環境について、周辺の山林が整理されていきます。小鳥や昆虫がすめる樹木、草花ある学校環境づくりをぜひ進めていただきたいと思います。


 それから3つ目、セキュリティー対策は北部小学校だけではなくて町内全校の課題であると思いますが、このように毎年殺人事件が起きるようなところでは早急な整備をお願いしたいと思います。


 それから3件目、消防団組織についてのあり方検討会の報告として、区域について現行どおりというのは福谷、地元に住む私にとりましては極めて遺憾な思いであります。17年度も検討をしていただけると思いますが、再度検討をお願いしたい。どのような検討をされるか、方法についてお願いをいたします。


○議長(野々山奉文議員) 8番 冨田眞男議員に申し上げます。発言時間の制限を超過しておりますので簡明に願います。


○8番(冨田眞男議員) はい、わかりました。以上でございます。どうぞご答弁、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) まず初めに、三好駐車場が満杯の場合のながくて南駐車場までの距離と時間でありますけども、約12キロ、時間で一般道を使いまして30分でございます。そして藤岡駐車場までの高速料金は1,150円でございます。時間は約25分かかると聞いております。


 次に、2点目の三好駐車場の満車対策の中で、いわゆるトヨタ自動車の本社工場、いわゆる工場や会社が休みのときにそちらの方を利用することによって三好駐車場の緩和ができるんではないかと、こういった趣旨でお話があったと思いますので、関係者の方に一度お話をさせていただきます。


 続きまして、通学路の安全対策を初め、いわゆる交通渋滞を含めた地域住民への生活の影響でございますけども、このことにつきまして、かねてから議員も入っていただきながら博覧会協会の方とも打ち合わせさせていただいておりますけども、間もなく開催でございますので、今後の対応も含めて豊田警察署初め博覧会協会、そしてまた地域の関係者の皆さんと連携をとりながら、地域住民の安全を確保できるように、また努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、いわゆる黒笹駅からのシャトルバスの閉鎖時間につきましての運行時間の延長の件でありますけども、こちらの方につきましても、シャトルバスの運行主体であります名古屋観光日急には運行時間の延長をお願いをしてきましたけども、バスの利用客の需要が余り見込まれないという中での運行でありまして、最大公約数的なダイヤを設定をされたようであります。お尋ねをいたしましても、今のところでは運行時間の延長は考えていないと、こういった回答をいただいております。このことによりまして、当然さんさんバスの運行の延長につきましてもできないわけでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 石川教育部長。


○教育部長(石川由雄) 2件目の北部小学校の改修と学校環境について、3点について再質問をいただきました。まず1点目の駐車場の確保についてでありますが、職員と外来者の駐車場スペースは現在28台ありますが、今後、計画で50台ほどにふやしていきたいと考えております。そして、学校の行事を行うときには運動場の開放、あるいは保護者の方にできる限り徒歩でのご来校のご協力要請をお願いしてまいりたいと考えております。


 2点目の樹木や草花のある環境づくりについてでありますが、学校の環境整備は外構工事の中で植栽工事も計画しております。学校と協議しながら進めていきたいと思っております。


 3点目のセキュリティー対策でありますが、ご存じのように近年、学校を発生場所とする凶悪な犯罪等が発生し、学校の安全が脅かされております。セキュリティー対策については早急に整備が必要でありますが、議員ご承知のとおり区画整理事業との兼ね合いがありますので、平成18年度に外構工事の中で整備を予定しております。なお、学校の安全は学校と家庭、地域、そして関係機関との連携した地域ぐるみの取り組みがなければ達成できるものではありません。校長会で通学時の安全の配慮を指導したり、区長会や自主防犯パトロール隊への登下校時のパトロールもお願いをしてまいりたいと考えております。


 以上、再質問に対する答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 竹谷企画部長。


○企画部長(竹谷悟志) 失礼いたしました。1点落としましたけども、藤岡の駐車場ではバイク、あるいはまた歩行者も利用できると、こういったお話でございます。このことにつきましては、一度博覧会の方に確認をさせていただくとともに、仮にそちらの藤岡駐車場が利用できるということになれば、三好駐車場についても利用できるように強く要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 消防団の管轄区域についての再質問をいただきました。議員が1回目のご質問の中で消防団にそれぞれ、1消防団で管轄しておる行政区をそれぞれ上げていただきました。その中で、消防団によりましては4つから5つの行政区を管轄しておる、そういったところも現実でございます。そうした消防団員の負担というものも相当なものがあるというふうに私どもも認識しております。そこで消防団あり方検討会でお取りまとめをいただきましたのは、16年度の時間的制約の中で、先ほど申し上げました定数の削減については一定の方向を見たと。そして消防団の管轄区域ということについては、今申し上げました時間的制約の中では、やはりどうしても整理つかない課題が多くある、そういうことから当面、今回報告をいただいたものでありまして、17年度の予算の中でも引き続きこの消防団のあり方については予算をお願いしておりますので、私どもとしても今後の本町のまちづくりの中ではどうしても避けて通れない課題であるというふうに認識しておりますので、そういった、17年度も引き続きまして検討は重ねてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 以上で8番 冨田眞男議員の質問を終わります。


 お諮りいたします。


 本日の会議時間は、三好町議会会議規則第9条第1項の規定により午後5時までとされておりますが、三好町議会会議規則第9条第2項の定めにより、あらかじめ時間延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声起こる)


○議長(野々山奉文議員) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。


 5番 山田隆司議員。


             (5番 山田隆司議員 登壇)


○5番(山田隆司議員) 時間延長のご配慮をいただき、まことに光栄の至りでございます。いましばらくご容赦をお願いしたいと思います。議長のお許しをいただき、平成17年第1回定例会におきまして、さきに通告してあります2件9項目について質問をいたします。


 最初に、震災に備える身近な行政の役割について質問いたします。


 行政の取り組みについては、防災無線の整備、公共施設の耐震補強、飲料水兼用型耐震貯水槽等、莫大な金のかかる事業をたくさんやっていただいたことは大変理解できるわけでございますが、ただ、これだけでは到底住民の生命、財産を守ることは不可能でしょう。巨大地震が襲ったらでなく、いつ来てもおかしくないと言われる東海・東南海地震に備える住民意識の向上を促進することが被害を低減することにつながるかと思われます。災害発生後の復旧支援等に目が行きがちであるが、本当に必要なのは防災、災害に備えることではないでしょうか。「災害の 後に出る知恵 先に出せ」、こんな思いから質問いたします。


 質問1、住民に震災に備える意識向上を促進する施策は、今後どのように展開されますか。


 2点目、一向に進まない民間木造住宅耐震診断事業、このまま役場交通防災課にて客待ちですか。阪神・淡路大震災では6,432名の方が亡くなられました。そのうち約8割以上の方が不幸にもみずからの住宅の崩壊が原因となっております。対象住宅の多い行政区には耐震診断相談日等を設け、関係課の職員の派遣、診断票記入の方法説明等、指導等を積極的に進め、この事業を推進していく考えはないですか。


 3点目、高齢者世帯、身体障害者構成世帯、いわゆる生活弱者に対して耐震診断、耐震改修については健常者と同じ考えですか。


 4点目、家具転倒防止器具取りつけ事業について、迅速に取り組む考えは。阪神・淡路大震災では、先ほど申し上げましたように死亡の原因が住宅の倒壊、家具等による圧死者は実に8割以上であります。平成17年度より小牧市が家具転倒防止事業に取り組むとの新聞報道が目にとまりました。県内に既にこのような事業に取り組んでいる市町村はないか調査いたしました。豊明市、平成8年度より事業化、16年度までの実績227件。尾張旭市、14年度より事業化、16年度までの実績16件。蒲郡市、15年度より事業化、16年度までの実績78件。大府市、15年度より事業化、16年までの実績209件。一宮町、15年度より事業化、16年度までの実績41件。岩倉市、15年度より事業化、16年度までの実績25件。師勝町、15年度より事業化、16年度までの実績18件。いずれも対象者は高齢者世帯、障害者構成世帯等であるが、費用は全額行政の負担で、個人負担はなしということです。このような状況の中、本町においてはこの事業に取り組む考えはないのか。また、取り組むとすれば具体的な内容を示してください。


 5点目、町は本年度5,000万近い巨費を投入され、飲料水兼用型耐震性貯水槽を南中学校に設置されました。貯水量100トン、1トン当たり50万、ドラム缶1本当たり10万。災害時、大変貴重な水だと思います。しかし本町某行政区が災害に備え自家用井戸の調査、災害時、井戸水を住民に提供していただけるかの有無の調査をしました。調査の結果、20軒以上の方から協力がいただけることになりました。しかし、水質については保証しかねる。水質検査料約1件につき1万円、金がない。このままでよいでしょうか。自主防災の取り組みがこんなことで挫折してしまうのは非常に残念だと思います。町は引き続きこのような自主防災の取り組みを促進し、全額補助はできないか。ドラム缶1本10万の水よりはるかに安い水が供給できるのではないでしょうか。


 6番目、平成16年度3月に製作された三好町大規模地震対策アクションプランの効果的な推進を図るには、現状の組織、機能では対応できかねると思いますが、大規模地震の発生の切迫性が高まっている中、組織、機構を見直し、防災を主管とした部門を置く考えはないか。住民の防災に対する意識向上につながるのではないでしょうか。


 次、2件目、次に自主防災組織について質問いたします。


 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、大規模災害発生時における公的な消防・防災体制機能の限界を示す災害でありました。この大震災により生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち、救助された15%は自力で、また家族や隣人によって救出されました。専門の救助隊に助けられたのはわずか1.7%である。このことからも、発生直後に多数の被害者に対し迅速に対応できることは非常に困難であり、発生直後の人命救助や初期消火は近隣の住民に負うところが多いのではないでしょうか。淡路島の北淡町富島地区では、震源地に近く、全半壊の建物が8割と甚大な被害状況にあったにもかかわらず、近隣同士の救助活動が迅速に行われ、さらに消防団の活動により行方不明者の発見が地震当日の夕方には終了したとある。このような状況を踏まえ、3項目について質問いたします。


 1、各行政区に自主防災組織があるが、任務と活動内容は。


 2、自主防災組織の位置づけ、今後の育成のあり方は。


 3、自主防災組織と消防団との連携、協調の考えは。


 以上、2項目9点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 1件目で、震災に備える行政の役割のうちの1項目め、住民に震災に備える意識向上を促進する政策についてお尋ねいただきました。お答えをいたします。


 防災の原則では「自分の身は自分で守る」と言われるように、住民個々が地震などの災害に興味を持ち、事前に防災対策を行っておくことが災害時の被害を軽減できるものと考えております。本町では住民に防災啓発を図るために、平成15年8月に地区自主防災会を通しまして希望者の方に非常用持ち出し袋を配布させていただきました。また平成16年9月には住民が地震に対する意識と地震災害に対処するための知識、技術、心構えなどの普及啓発を図るため「防災啓発パンフレット」を各世帯に配布をいたしました。平成17年度におきましては愛知県が実施した東海地震、東南海地震などの大規模な地震災害を想定いたしました被害予測を参考にして地震防災マップを作成し、各世帯に配付し、安全で安心な災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 2項目め、民間木造住宅耐震診断事業の促進方法の見直し、対象住宅の多い行政区に相談日などを設け推進する考えについてお答えをいたします。


 耐震診断事業は、平成14年度から申し込みを開始いたしまして、平成15、16年度には計画どおり80件ずつの耐震診断を実施をいたしました。この事業の最終年度となります平成17年度も80件の耐震診断を予定しております。この事業の推進方法の見直しにつきましては、昨年の新潟中越地震などを教訓にいたしまして、平成17年度の診断について住民の方々から既に多くの問い合わせが来ております。住民の生命、財産を守るということからも耐震診断を実施し、その結果を踏まえ耐震改修をすることは重要であると考え、今後におきましてもPRに努めてまいりたい。特に対象住宅の多い行政区につきましては、区長さんたちとの連携を図りまして、要請があれば相談日を設けるなど、推進をしてまいりたいと思っております。


 3項目め、高齢者世帯、障害者構成世帯などに対して耐震改修の支援についてお答えをいたします。


 三好町耐震改修費補助事業は愛知県と共同で行っている事業でありまして、診断の結果、大規模な地震により倒壊するおそれのある住宅を耐震改修をし、住民の生命、財産を守ることを目的にしております。この事業に関しましては、県が養成し登録した耐震診断員によります耐震診断がもとになり、耐震改修計画を策定し、工事を行うことが原則となっております。この診断員の事業実施期間は平成17年度末をもって終了することとなっております。今後、事業の継続につきましては愛知県の動向などを見た上で判断してまいりたいと考えております。また、高齢者世帯、障害者構成世帯などに対しては福祉関係の皆さんや団体などと連携をとりながらPRなどを一層強めてまいりたいというふうに考えております。


 4項目め、家具転倒防止器具取りつけ事業の取り組み、具体的内容についてお答えをいたします。


 平成7年の阪神・淡路大震災におきましては、家具等の転倒による死者、けが人、逃げおくれた方などが多く発生し、大きな被害を出しました。家庭における地震対策は各個人の自覚によるところが大きいと認識しております。家具等の転倒防止器具をみずから設置することが困難と思われます高齢者のみの世帯、あるいは身体障害者2級以上及び療育手帳B級以上の障害者のみの世帯を対象にして、事前に訪問し、打ち合わせをさせていただいた上で家具等4点までを限度に、市販しております固定器具を本町が購入をいたしまして、その取りつけをシルバー人材センターにお願いをし、設置を支援してまいりたいと考えております。なお、この事業は平成17年度から平成19年度までの3年間を予定しております。


 5項目め、飲料水の確保についてでありますが、飲料水は長期保存が難しいため備蓄できないのが現状であります。本町では地震により上水道の給水に支障が出た場合を想定いたしまして、広域避難場所である町内3中学校の各グラウンドに100トンの飲料水兼用型耐震性貯水槽を設置し、非常時の飲料水確保に努めておるところであります。平成16年度は南中学校に、そして平成17年度には三好中学校、平成18年度には北中学校に順次整備していく予定でおります。また、本町は公共施設16カ所に非常用井戸を設置しており、非常時には生活用水も確保することが可能となっております。東海地震、東南海地震が発生した場合を想定いたしまして、必要となる飲料水及び生活用水の確保には万全を期してまいりたいと考えております。


 6項目め、現状の組織、機構で大規模地震対策アクションプランの効果的推進は図られるかについてでありますが、大規模地震対策アクションプランは本町が今後取り組むべき地震防災施策を体系化した行動計画であり、地震防災対策を計画的、効果的に推進するためのものであります。アクションプランの推進を図るため、毎年度、各セクションの担当から事業などの進捗状況の聞き取りなどを実施いたしまして、地震防災対策の計画的な推進を図っております。なお、住民にわかりやすい防災担当課である旨の名称といたしまして、本議会の冒頭でも町長の施政方針でありましたが、防災安全課としてまいりたいと考えております。


 2件目、自主防災組織の整備の1項目め、自主防災組織の任務と活動内容についてお答えをいたします。


 自主防災組織の任務といたしましては、地域住民に対し防災意識の普及をし、地震などに対する災害予防を行い、災害発生時の情報の収集伝達や初期消火、救出救護、住民の避難誘導などが上げられます。また、活動内容につきましては、防災研修などを通じまして地域の危険箇所を把握、自主防災マップの作成、消防団と協力し定期的に消防水利などの点検を実施、防災訓練を行い、地域住民に防災知識の習得と防災意識の向上を図るなどの活動であります。


 2項目め、自主防災組織の位置づけと今後の育成のあり方についてでありますが、自主防災組織は地域住民の生命、身体、財産などを災害から守るため、住民の隣保協同の精神に基づき、自発的な防災活動を行う組織であり、本町の防災を確立するための重要な地域組織であると考えております。組織の育成につきましては、基本的に組織の自主性を尊重しながら、活動の活性化を図るため啓発、育成に努めてまいります。


 次に3項目め、自主防災組織と消防団との連携、協調の考え方でありますが、消防団は地域に密着した地域防災のリーダーであり、自主防災組織と連携することにより、より効果的な活動ができるものと考えております。今後につきましては、防災訓練などで消防団と自主防災組織の連携を含めた内容なども計画してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 久野町長。


○町長(久野知英) 山田議員から2項目にわたって質問をいただいたわけでありますけども、私は自主防災組織の整備の基本的な考え方について答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 我が町、新年度、災害に強いまちづくりの推進というのを重要項目に上げておるわけでありますけども、そんな中で、やはり自主防災組織の整備というのは大変重要なことというふうに受けとめさせていただいております。今、部長の方からご質問いただいた各項目については答弁をさせていただいたわけでありますが、やはり災害時、個人個人が活動するということよりも、やはりまとまって活動いただくことの方がより効果的だということもありますし、それから隣人、どなたがどのような形で住んでおられるかわからないといったような状況の中では、その家屋が仮に倒壊した場合、なかなか把握がしにくいというような状況の中におきましても、この自主防災組織というのをきちっとした形の中で整備をしていただくということは重要であるというふうに認識をいたしております。やっぱり自主防災組織というのは当然、よく言われております自分の身は自分で守る、そして自分の地域は自分で守るというふうな防災の基本的な上に立って、我が町、そして消防団の方との連携を密にとりながら活動していただくような形、防災体制を確立していくことが今後最も重要であるというふうに考えております。山田議員さん、現職副団長という立場で活躍をいただいておるわけであります。そういった観点から、とりわけこういったことに関心高く、また造詣も深いわけでありますけども、一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(野々山奉文議員) 5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 町長初め担当部長より詳細にご答弁いただき、まことにありがとうございました。再質問を4点ほどさせていただきます。


 答弁の中に耐震診断の実数が示されたわけですが、耐震改修申込件数は7件とお聞きしております。診断の結果が0.7未満、あなたのうちは倒壊しますよが7件なのか、診断の結果0.7未満の方の実数は何軒ありますか。また、未改修の方については、なぜ改修に踏み込められないのか、要因等は分析されていますか。今後、改修促進指導はどう展開されますか。


 3項目め、家具転倒防止の高齢者、障害者構成世帯の件ですが、3項目めにあったわけですが、4項目めの回答の中に家具転倒防止器具の取りつけを行うということは出てきましたので、そのとき、訪問されたときに耐震診断の説明、また改修事業の説明等、あわせて説明していただければ幸いかと思います。


 それから、4項目めの、やはり家具転倒防止器具取りつけ事業ですが、先ほどは高齢者とか、いわゆる生活弱者世帯についてお聞きしたわけですが、いわゆる健常者、対象外の世帯についての対応をお伺いいたします。


 転倒防止金具はどこで、どんなものを購入し、みずからが設置する場合、取りつける場合、その要領等は周知してあるのか。また、取りつけ時における特殊な工具等が必要なのか。必要であれば町で所有し、貸し出していただくことはできないかと、この辺を質問いたします。


 次に、自主防災の件の再質問でございますが、非常に細かく説明をいただいたようですが、ちょっと理解しにくい部分がありましたので、1から3項目を総括して質問いたします。


 答弁の内容はよくわかるわけですが、計画してまいりますとか努力してまいります、これではちょっと自主防災の形、姿がどうしても理解できないじゃなかろうかと。また、組織をつくり自主的に活動すればというような単純な組織ではないと思うわけです。行政は災害発生時にこの機能を効果的に最大に機能させるためにはどう取り組むか真剣に考えていただきたいと思います。住民は行政を映す鏡だということを言われます。行政の防災行政の積極的な取り組みを示すことにより、住民の自主的な参加、協力が得られるのではないでしょうか。自主防災の整備、より効果的な防災活動が行える環境づくりを促進していただくことが重要かと思われます。例えば自主防災活動推進地区を立ち上げ、防災計画等を明確にし、自分たちの地域は自分たちで守るというような連帯感の向上、自覚を促進すべきであろうかと思いますが、町当局の整備計画手法、また考え方をお願いいたします。


 最後になりますが、これは要望で結構ですが、飲料水の件でございますが、飲料水、生活用水は十分に確保できているという答弁がありましたが、災害に備えて、不測の事態に備えて十分という言葉はちょっとわかりづらいところがありますので、備える意味の十分という言葉は、十分理解していただきたいと思うということで、たまたまこれは井戸水の件で触れたわけですが、自主防災の取り組みに今後ともご理解をいただき、このようなことには事業促進に取り組んで展開していただきたいと、これは要望です。以上です。


○議長(野々山奉文議員) 柴田総務部長。


○総務部長(柴田延保) 再質問をいただきました。まず1つ目の耐震診断の件でございます。診断の数値が0.7未満の実数は、そしてなぜ改修されない、その理由はということでありますが、まず0.7未満と診断されました件数につきましては、15年度で57件であります。平成16年度につきましては、耐震診断の申し込み、3月1日現在でありますが、このうちの診断、56件の診断結果の報告があったわけでありますが、そのうち52件が0.7未満となっております。


 そして、この数値によりまして耐震改修をされない要因として考えられますのは、一つには耐震改修費が高額であるということがまず考えられると思います。今後につきましては、こうした改修促進の件につきまして、この改修の必要性などをPRしていくことも大切なことであるというふうに思っておりますので、先ほどもお答えしましたように、木造耐震診断の対象住宅の多い行政区につきまして、行政区長さんからの要請などがございました場合に、相談をさせていただきながら相談日などを推進してまいりたいというふうに考えております。


 それから、先ほどもお答えしました家具転倒防止の予定をしております対象以外の対応についてでありますが、どこでどんなものを購入し、あるいはどう設置するのか、あるいは取りつけの周知は、取りつけに特殊な工具はなどについてでありますが、まずこの転倒防止器具につきましては、ホームセンターなどで購入できます。また固定器具につきましては、その固定をいたします家具などによりまして、あるいはその箇所によりまして方法や物が違ってまいります。その際には、やはり購入をするときに販売店などでよく相談をいただいてアドバイスを受けた上で的確な機材を購入するようにしていただきたいというふうに思います。そして、この取りつけに当たりましての固定器具の種類、固定箇所によっては補助器具が必要になってまいります。この家具の固定方法を掲載いたしましたパンフレットなどにつきましては、担当であります交通防災課に用意してありますので、またお越しになったりご連絡などいただければ、すぐお役立ていただけるようになっております。それから補助器具につきましても交通防災課に用意がしてありますので、貸し出しも可能となっております。また、それらの器具のPRなどもやはり積極的に進めていきたいという考えの中から、今後、役場の中の一角にそうした家具転倒防止器具の、あるいは防災用品の展示コーナーなども設けながら、PRなどに努めていく必要があろうかというふうに考えております。


 次に、自主防災組織の件でありますが、大規模災害が発生した場合におきましては、行政が行えることについてはやはり限度があります。被害を最小限に食いとめていただくためには、やはり自主防災会の果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。災害に強いまちづくりのためにも自主防災組織の育成は重要不可欠であるというふうに認識をしております。そんな中で自主防災活動は、基本的には住民の自主的な活動であるということについては先ほども答弁させていただいておりますが、住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要で、また重要であると考えております。そして、その活動を効果的、最大に機能できるかどうかは、その中核となっていただくべきリーダーも養成していくことが大切な要素になってくるんではないかというふうに思っております。今後につきましても、そういった点を踏まえながら自主防災の育成、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(野々山奉文議員) 5番 山田隆司議員。


○5番(山田隆司議員) 再質問にも詳細にご説明、ご答弁いただき、まことにありがとうございました。いろいろやらなければならないことはたくさんあろうかと思いますが、足踏みすることなく、やれるものから積極的に取り組んで対応していただければ幸いかと思います。ありがとうございました。


○議長(野々山奉文議員) 以上で5番 山田隆司議員の質問を終わります。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれをもって散会します。


 なお、10日は午前9時より本会議を開きますから、定刻までにご参集願います。


                                   午後5時21分 散会





 上記会議録の顛末を記載し、相違ないことを証明するためここに署名する。


       平成17年3月9日





             三好町議会議長   野々山 奉 文





             署 名 議 員   近 藤 義 広





             署 名 議 員   小 林 一 夫