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愛知県 北名古屋市

平成20年第1回定例会( 3月) 03月11日−02号




平成20年第1回定例会( 3月) − 03月11日−02号









平成20年第1回定例会( 3月)



      平成20年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成20年3月11日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月11日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之

 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫

 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲

 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則

 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏

 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀

 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章

 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫

不応招議員  な し

出席議員  応招議員に同じ

欠席議員  な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     武 市 重 信

 行政部長    阿 部 久邇夫    防災環境部長  加 藤 英 夫

 市民部長    栗 木   猛    福祉部長    海 川 和 行

 建設部長    岩 越 久 夫    行政改革推進室長新 安 哲 次

 行政部行政・人事担当次長       行政部企画・情報担当次長

         岩 越 雅 夫            舟 橋 直 樹

 行政部財政担当次長          防災環境部防災・環境担当次長

         林   俊 光            井 上 隆 夫

 市民部税務担当次長          市民部市民担当次長

         石 黒 秀 夫            玉 田 嵩 士

 福祉部福祉担当次長          福祉部児童担当次長

         池 口 克 八            加 藤 幹 治

 福祉部健康担当次長          建設部産業・下水担当次長

         池 田 正 敏            坪 井 克 至

 建設部建設担当次長          会計管理者   中 山 忠 夫

         樋 口 栄 俊

 教育長     吉 田 文 明    教育部長    早 瀬   守

 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長

         吉 田 光 雄            平 手 秀 廣

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      森   喜 好

 書記      安 藤 将 昭

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成20年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成20年3月11日 午前10時00分開議



日程第1 議案第1号 平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について

日程第2 議案第2号 平成19年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第3 議案第3号 平成19年度北名古屋市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

日程第4 議案第4号 平成19年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第5 議案第5号 平成19年度北名古屋市介護サービス特別会計補正予算(第2号)について

日程第6 議案第6号 平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第7 議案第7号 平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第8 議案第8号 平成20年度北名古屋市一般会計予算について

日程第9 議案第9号 平成20年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第10 議案第10号 平成20年度北名古屋市老人保健特別会計予算について

日程第11 議案第11号 平成20年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第12 議案第12号 平成20年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第13 議案第13号 平成20年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第14 議案第14号 平成20年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第15 議案第15号 北名古屋市後期高齢者医療に関する条例の制定について

日程第16 議案第16号 北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の制定について

日程第17 議案第17号 北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第18号 北名古屋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第19 議案第19号 北名古屋市基金条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第20号 北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第21号 北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第22号 北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第23号 北名古屋市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第24号 北名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第25号 北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第26号 名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理事業に関する条例の一部を改正する条例について

日程第27 議案第27号 市道路線の認定及び廃止について

日程第28 議案第28号 北名古屋市民憲章の制定について

日程第29 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(黒川サキ子君)

 皆さん、おはようございます。

 公私ともお忙しい中、定刻までにご参集いただききましてありがとうございます。

 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第1号、平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第2号、平成19年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第3号、平成19年度北名古屋市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第4号、平成19年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第5号、平成19年度北名古屋市介護サービス特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第6号、平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第7号、平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第8号、平成20年度北名古屋市一般会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第9号、平成20年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第10号、平成20年度北名古屋市老人保健特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第11号、平成20年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第12号、平成20年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第13号、平成20年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第14号、平成20年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第15号、北名古屋市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第16号、北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第17号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第18、議案第18号、北名古屋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第19、議案第19号、北名古屋市基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第20、議案第20号、北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第21、議案第21号、北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第22、議案第22号、北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第23、議案第23号、北名古屋市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第24、議案第24号、北名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第25、議案第25号、北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第26、議案第26号、名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理事業に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「議長」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 大嶌治雅さん。



◆19番(大嶌治雅君)

 19番 大嶌治雅でございます。

 提案理由の説明の中で、この区画整理事業の事務所が現在西庁舎の中に含まれるということでご提案がなされております。この駅西土地区画整理組合は、もう間もなく本換地等を踏まえるような状況に来ておると思います。そうした中、あと残っておる移転部分については、非常に難しい方の状況ばかりでございます。そうした中、地元の折衝を行うに当たり、現在、この北名古屋市が当初につくりましたコミュニティーセンター、こういったものを利用した事務所にして、近隣の方、権利者、そうした方と話し合うべきではなかろうかというふうに考えます。西庁舎の方へ持っていかれては、地元の問題等の本換地を含めて非常に問題点があると思いますが、この点について建設部長のお考えを伺います。



○議長(黒川サキ子君)

 岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 今回の事務所の移転、この問題は現在進めております区画整理事業の事務量を考えてみましても、遅かれ早かれ移動する時期ではあるというふうに判断はしておったわけでございますが、20年度の公園整備による事務所の移転を機に、総合的に考え、引き揚げたいと。ただし、このことによって事業の進捗がおくれることのないように、私どもも精いっぱい頑張ってまいりたいと。いわゆる権利者の方々へのサービスも低下しないように最大限の努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(黒川サキ子君)

 ほかにございませんか。

 (「なし」との声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第27、議案第27号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「議長」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 大嶌治雅さん。



◆19番(大嶌治雅君)

 19番 大嶌でございます。

 この市道路線については、私どももちょっと勉強不足だったかもしれませんが、実質はもう既に北名古屋市が18年に合併した時点から路線の廃止、市道はやっていなきゃいかんということです。現状の中で、今ごろこの路線の廃止と認定をしなきゃいかん、こんなおくれた理由の問題がなぜあったかと。18年の3月からもう既に専決処分なりで路線認定をしておくべきではなかったかと、こう考えます。なぜなら、19年度においてもまだまだ旧の西春、師勝の状況の中において、路線の中で道路工事が、いわゆる今までの町の境で工事が分断されて行われたと。不信感が住民の方にあるわけです。こうした中で、おくれた理由、ここら辺のところがちょっと私どもの方も指摘する部分がおくれておりますが、なぜこんなにおくれてしまったのか、大きな理由があるのかないのか、この点、建設部長にお伺いしておきたいと思います。



○議長(黒川サキ子君)

 岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 この市道の問題につきましては、合併時に、とりあえず条例の改正を必要としない、いわゆる告示行為をもって2町分の町道を市道に統合しております。この作業は終わりまして、市道として管理はしておるわけでございますが、実際18年度、合併後全体を見てみますと、やはり合併の後遺症とも言うべき旧行政界付近の市道が非常に不明確、また1,600本にも及ぶ市道全体の番号等の見直しが必要ということを18年度に問題提起しまして、19年、私どもとしましては精いっぱいの速さでこれだけの整理ができたんじゃないかというふうには思っております。

 冒頭申し上げましたように、合併時には条例の改正を必要としない、既に市道としての認定はすべて終わっております。そういうことで、今回合併によって支障のある部分を改正させていただくということで、私どもとしては精いっぱい頑張ったつもりではございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(黒川サキ子君)

 ほかにございませんか。

 (「なし」との声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第28、議案第28号、北名古屋市民憲章の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第28号までの議案28件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案28件は、会議規則第44条第1項の規定により、3月19日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(黒川サキ子君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案28件については、3月19日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第29、これより一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 大嶌治雅さん。



◆19番(大嶌治雅君)

 19番、市政クラブの大嶌治雅であります。

 議長のお許しをいただきまして、市政クラブ15名の代表として質問をさせていただきます。

 北名古屋市誕生後、はや2年が過ぎようとしております。北名古屋という地名も、国内外に活力、元気のあるまちとして浸透しているところであります。それゆえ、市民の期待もより大きなものが寄せられているところであります。

 昨年の12月に「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」と銘打ち、平成29年度までの10年間のまちづくりの基本となる総合計画が策定されました。そして、今3月定例会において、市長より出されました平成20年度の施政方針の中で、「健康快適都市」北名古屋づくりのスタートとして、快適な環境の中で市民の皆様が健康で生きがいに満ちた幸せな暮らしができることと述べられてみえます。私を初め市政クラブ議員もまさに同感であり、心強く受けとめ、早期実現に向け、協力を惜しむものではありませんが、以下の4点に集約した質問に、市長のお考えと意欲をお示しいただきたい。

 最初に、総合計画により北名古屋の将来に向けた土地利用方針が示されましたが、それに伴う都市計画決定手続等の諸問題について、市長のお考えを伺います。

 ご存じのように、ゾーン別整備方針として、一つ、快適居住ゾーン、二つ、工業振興ゾーン、3.沿道商業ゾーン、4.農地保全ゾーンと、四つのゾーンが設定されております。この四つのゾーン別整備方針には、市街化区域、調整区域の見直しが伴っております。本市の合併が整ったとき、平成22年までに市街化区域の見直しが行われることが既に表明されておりましたが、この時期になっても何ら報告されておりません。市街化区域を見直すとなると、土地区画整理を行わなければならないなどの諸条件があったやに伺っております。この土地利用方針が確定されなければ、将来の北名古屋は見えてまいりません。愛知県建設部の折衝の経緯、見直しに対する諸問題の有無、今後のスケジュールなど、市長のご見解をお聞かせください。

 続いて、拠点整備方針においては、西春駅、徳重・名古屋芸大駅周辺地区の整備はもちろんのこと、北名古屋市を二分する交通機関は一体感のあるまちづくりに大いに支障があることは明らかであります。合併時の新市建設計画では、愛知県も了承の上、鉄道を連続立体高架することで内定されております。

 昨年、市政クラブ同僚議員の質問に答え、平成19年度に計画がお示しできるよう鋭意努力すると明言されております。地域関係者の方々の絶大な理解と協力が必要であることはもちろん、このような事業は想像を絶する多くの困難、課題が予測されますが、市長のより強力なリーダーシップによるものが大きいと考えます。今後のスケジュール等、市長の意気込みを伺います。

 続いて、交流ネットワーク形成の方針において、広域幹線交通軸では、都市計画街路の決定、文化の回廊では文化の感じられる町並み道や散策路など、特殊道路としての決定、水辺の回廊では緑地を取り入れた親水空間、遊歩道など、都市計画マスタープラン、緑のマスタープラン等により都市施設として都市計画決定されるべきものであり、個人の権利の制限が伴い、多くの困難、課題が予測されますが、北名古屋発展の礎となる整備事業となりますので、私ども積極的に応援してまいりますので、事業化に向けて市長の今後の取り組みと熱い思いをお聞かせいただきたい。

 2点目の、自主財源の確保と行政改革についてお尋ねいたします。

 施政方針の中で、国や県に頼らなくても自立して運営できる都市を目指しますと述べられてみえながら、当面は大きな収入増は見込めないとされてみえます。そのため、歳出面において、職員の意識改革を促してみえますが、財政部局以外の部局においても、収入がいかに見込めるか、英知を集めることが肝要で、収入を上げることがいかに難しいことと悟ることができれば、支出面を考えるときに初めて節約することが生まれてくるのではと考えます。

 例えば、市民部においては、他市町村より2分の1程度の印鑑証明代、住民票代、防災環境部では近々建て直さなければならないごみ焼却施設の建設費に100億円程度必要となり、北名古屋市が負担しなければならない費用として10億円、大変失礼しております。ここで訂正をお願いしたいと思います。調査をいたしました結果、13億5,000万円ほど見込まれております。このためにも、市民の皆様にも協力を仰ぎ、ごみ袋の有料化などを図るべきではないか。

 建設部においては、道路占用料を課しているけれども、これと同じく河川においても河川台帳を整備し、利用河川敷として受益者としての河川の占用料を賦課すべきものと解しております。ほかにも同僚議員からも、市の公共物に広告料を考えてはどうかなどの一般質問により提言がなされております。職員が一丸となって、地方の時代にふさわしい北名古屋市を建設する絶好の機会であると同時に、最少の経費で最大の効果を上げることができると考えますが、市長のお考えと、さらなる構想をお聞かせ願います。

 なお、平成20年度予算資料23ページに、市街化区域内農地約142万8,000平米の土地を宅地並み課税導入に際し、いかほどの税収を見込まれているか、あわせてお尋ねをしておきます。

 続いて、行政改革についてお尋ねいたします。

 市長の方針の中で、行政改革なしに施策の発展はないと明言され、集中改革プランでさらに新たな項目を追加し、より多くの分野で改革に取り組んでいかれる、まさに同感であります。現状では、合併間近なため、事務行政改革に重点を置かざるを得ませんが、北名古屋市18.37平方キロメートルと比較的に小規模な面積であると考えるとき、ハード面において、北名古屋市内の公共施設、保育園、小・中学校、庁舎、他の公共施設などの統廃合等を市民のニーズ、地域関係者の協力により進めていくことが合併による最大のメリットであると考えていますが、市長は今後に向けて取り組んでいかれるのか、いかれるとすれば、将来の構想をお聞かせいただきたい。

 3点目の、環境・健康に配慮した喫煙対策についてお尋ねをいたします。

 質問に入ります前に、たばこ税の事実をよく知っていただいてから質問に入らせていただきます。

 わかりやすく、1箱、この300円のたばこ商品で説明させていただきます。

 国たばこ税に71円4銭、地方たばこ税に87円44銭、このうち都道府県には21円48銭、市区町村にはこのたばこ税は65円96銭、たばこ特別税16円40銭、消費税14円29銭、たばこの税負担合計で189円17銭となり、実に63.1%であります。我が国でも、最も税負担率の重い商品であります。

 国の平成16年度の決算において、年間たばこ税として2兆2,992億円で、国税1兆1,486億円、地方税1兆1,506億円となっております。平成17年度の決算においても、愛知県では157億8,600万円、本市においても6億600万円の税収入として一般財源に組み込まれております。しかしながら、納税している喫煙者対策に2兆2,992億円のうちわずか2%、460億円程度しか使用されていないのが新聞報道でなされておりました。北名古屋市においても、全く皆無の状況であります。

 こうした状況のもとで、喫煙者のマナーの悪さや受動喫煙により健康を害することなどから、敷地内は禁煙とされる施設や、地域環境と安全な歩行空間を確保するため、路上喫煙禁止区間を条例制定される地方公共団体も出てまいりました。今や、喫煙者にとって世間からの悪とされ、全く肩身の狭い思いを強いられている現状も事実であります。

 喫煙者によるたばこ税は、一般財源として、民生・教育・衛生・土木費など市政全般にわたり幅広く支出されております。現在でも、路上喫煙禁止区間や禁煙を促している施設の中で、たばこの自動販売機を置いてたばこを販売しているところが見受けられます。公共団体としては、何の宣伝(PR)をしなくても、滞納なしで多額の税収を見込みながら、喫煙者に対する配慮がなされていないという大いなる矛盾を感じているのは私だけでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。

 市内の公共施設内ではほとんど禁煙となっていますが、特に不特定の人々が多数集まってみえる文化勤労会館、健康ドーム、総合体育館、東西庁舎の玄関口に喫煙場所が設けられており、たばこを吸わない方が受動喫煙の心配をされるのではないかと危惧すると同時に、不快感を受けられると思います。

 一方、喫煙者はルールを守り、敷地内や敷地外の喫煙場所まで移動したり、職場を離れ、寒風雨にさらされ喫煙するさまを見るとき、お互い決して見ばえのいいものとは言えません。そこで、たばこ税の2%ぐらいを使用し、分煙器を適切な場所に配置し、お互いが共存共栄できることが望ましいと考えますが、市長のお考えを伺います。

 また、世間の風潮から北名古屋市にもいずれ路上喫煙禁止区間を定めなければならなくなると思いますが、ところどころに喫煙できる施設、場所も考慮され、愛煙家にとっても賛同できる制度とされるようにと考えますが、市長の見解を伺います。

 4点目の、国際交流についてお尋ねいたします。

 平成19年度国際交流会を立ち上げられ、着々と準備を進められていると思います。そして、本年度は国際交流協会を通じて海外都市との友好提携を進められると聞いています。愛知万博によりフレンドシップ事業を行われた国々だと思っておりますが、友好都市、姉妹都市などいろいろ考えられます。市長の熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、たくさんの質問をさせていただきましたが、将来に夢を持ち、積極的で個性とめり張りのあるまちとなるよう、私ども市政クラブの議員も強力に応援してまいりますので、市長がイニシアチブを持って取り組んでいただきたい。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(黒川サキ子君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご質問をちょうだいいたしました、それぞれの項目にわたりましてお答えをさせていただきます。

 まず都市計画決定に伴います手続、これに対する課題をちょうだいしたところでございます。既にご案内のとおりでありまして、今回の都市計画の見直しは平成22年度を目標といたしまして、実質的な作業は平成20年度に始まるということであります。まだ県との具体的な見直し協議には入っておりません。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、市街化区域の見直しに対する諸問題の有無についてということでございます。

 毎回、土地利用の見直し時に思うのは、市街化調整区域におけます無秩序な開発の抑制ということであります。個人的には、開発が進行している地域は市街化区域に編入し、適正な制限のもとに秩序ある都市化を図った方がいいのではないかと思います一方、農業基盤がそのまま都市基盤へ移行することに対する将来的な不安を思うなど、ジレンマを感じることもございます。

 今回の市街化区域への編入に際しましては、過去同様に基盤整備の確実性は当然の条件として課せられることから、かなり厳しいものがあると考えられます。しかし、地域の編入に対します強い要望がございますれば、随時編入も視野に入れながら、県と積極的に継続協議をしてまいりたいと考えます。

 なお、今後、問題となります企業誘致につきましては、今回の見直しとは別に他の都市計画制度を使うことによりまして開発の可能性を確保してまいりたいと考えます。

 また、今後のスケジュールにつきましては、冒頭で述べましたとおり、平成20年度から県から示される編入基準に沿って、議会や地域のご要望などを伺った上で、市としての見直し案をまとめ、その後、県と協議し、調整を図りながら順次都市計画法に沿った手続を進めまして、平成22年度の変更を目指していくものととらえておるところでございます。

 次に、拠点整備方針についてお答えをさせていただきますが、徳重・名古屋芸大駅周辺地区の整備につきましては、昨年度に徳重・名古屋芸大駅周辺地域まちづくり研究会を立ち上げまして、駅周辺のまちづくりを提案し、先進地の視察を実施したところでございます。今年度は市街地の一体化を図る鉄道の高架化を前提としたまちづくりイメージと、重点プロジェクトの案を作成していくところでございます。

 ご承知のとおり、徳重・名古屋芸大駅周辺は、東西に名古屋芸術大学が立地することから、芸術・文化の薫り高い地域性に加えまして、集合住宅や商店街が形成された、活性化された地域でもございます。北名古屋市の玄関口として、西春駅周辺に次ぐ潜在的な魅力を持った都市拠点でございます。

 しかしながら、駅周辺は交通機能の拠点となります駅前広場を初めといたしまして、都市基盤が無整備であります。特にボトルネック踏切を含みます都市計画道路豊山・西春線のおくれは地域の市街化環境を低下させていることから、早期に解決に向け、努力してまいりたいと考えます。そのためにも、今後まとめていく都市計画マスタープランの中に重点整備事業として盛り込んでまいりたいと考えております。

 また、来年度はさらに組織強化したまちづくり委員会を発足させるとともに、鉄道の高架化の基本設計、まちづくり事業に向けた事業施策の検討を進めるなど、具体化に向けましてさらに努力してまいりたいと存じます。

 また、北名古屋市が交流ネットワークとして位置づけている広域幹線交流軸を初めとします文化の回廊や水辺の回廊を整備することは、質の高い魅力ある住みやすいまちづくりや、新たなコミュニティー形成にも大きく寄与するものと考えます。しかし、交流ネットワーク事業は、北名古屋市の市域全体にわたる大規模な事業となることからして、事業実施に当たっては財政面等多くの課題解決を図らなければなりません。こうした問題解決には、議会の皆様、市民の皆様の絶大なる協力と理解をもとにいたしまして、実効性のある計画を作成いたしまして、一歩一歩着実に進めていく以外に方法はないと存じます。始めなければ終わりはないと信じて、さらなる努力をしてまいります。

 続きまして、2点目にいただきました自主財源の確保と行政改革ということでお答えをさせていただきます。

 まず、財源の確保でありますけれども、市税の収納事務の効率化を図りまして、徴収率を向上させるとともに、優良な企業誘致などによりまして固定資産税、法人市民税の増収と雇用の拡大によります市民税の確保を図りたいと考えます。

 その他の増収策でありますけれども、ホームページの広告掲載は平成20年度予定しておりまして、公共用物等への広告掲載も実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。証明手数料でありますけれども、事務経費などを精査いたしまして、他市の実情を調査いたしまして、時期をとらえて料金改定等々も含み考えてまいりたいと存じます。

 次に、指定可燃ごみ袋でございますが、現在1袋100円であります。ごみの減量に向けまして、近隣市町の動向、本市の財政状況を見きわめながら、適正な処理料金を検討する必要があると存じます。

 また、河川占用料、平成19年度から事業用の水路占用につきましては、法定外公共物の管理に関する条例に基づきまして、一定の条件を付して敷地の使用を認め、使用料を徴収しているということでございます。今後、さらに対象の拡大を含めまして検討してまいりたいと存じます。

 平成20年度は、給食費と保育料の改定をお願いしております。今後は、市民の皆さんのご理解をちょうだいいたしまして、各種手数料などについても適正な額を検討いたしまして、財源の確保に向けて努力してまいりたいと思います。

 次に、宅地並み課税の導入に係ります税収見込みについてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。

 市街化区域内農地は142万8,000平米ございます。合併特例によります5年間は宅地並み課税をすることなく据え置かれまして、平成24年度から宅地並み課税がスタートするということであります。そして、市街化区域内に農地を所有している方の税負担が急激に増大しないように、地方税法の課税適正化措置として、平成24年度から5年をかけて段階的に税負担がふえていくということであります。増減緩和措置がとられておるところであります。

 また、平成20年度から始まります生産緑地指定制度によりまして、市街化区域内農地全体の約20%ほどが指定を受けるといたしまして試算をさせていただきました。宅地並み課税によります税収の見込みでありますが、対象となるのは市街化区域内農地の約80%で、平成19年度ベースで地価変動がないものとして試算いたします。宅地並み課税が始まる前年度の平成23年度の税収と比較して、平成24年度では約6,300万円の減収となります。平成27年度になりますと、約9,500万円の増収ということになってまいります。あと28年度以降は横ばいということでございます。なお、生産緑地指定制度によりまして、市街化区域内農地全体の約20%が指定を受けますと、平成21年度の税収は約2,100万円ほどの減少をするというふうに見込んでおるところでございます。

 次に、行政改革についてでございますけれども、議員におかれましては、行政改革推進委員会会長として改革の指針を示す行政改革大綱のお取りまとめの労をおかけしておるところでございます。そうした議員からの公共施設統廃合についてのご提言につきまして、成果重視の効率的な行政運営を推進する立場である市長として、非常に重く受けとめざるを得ないというところでございます。

 ご指摘のとおり、現段階では事務事業の再編整備、廃止統合を中心に多くの時間を割いているところでありまして、次のステップとして行政改革大綱にも明記してございますように、行政責任の確保とサービスの向上が見込めるものについて、積極的に業務の民間委託を推進してまいらなければならないと考えます。

 現在、施設の統廃合に向けまして、給食センターへのPFI導入意向調査を実施しまして、内部的に組織・機構の見直し、庁舎のあり方についての検討を進めておりますけれども、その動きはまだ端緒についたばかりでありまして、具体的な統合のプランを持ち合わせてはいないというのが本当のところでございます。今後、さまざまな手法を研究いたしまして、町名変更等の調査に着手する計画ではございます。こうした議論を通しまして、行政改革の枠にとらわれず、広く有識者に意見を伺い、体制を整えることも考慮に入れて、西庁舎等の統廃合についても検討を進めてまいりたいと存じます。

 3点目の、環境・健康に配慮した喫煙対策ということでございます。

 ご質問にありましたとおり、1箱300円のたばこに対しまして63.1%の税が課せられております。そのうち、22%が市町村たばこ税として各市町村の歳入となってくるということであります。本市につきましては、平成20年度当初予算で5億9,270万円を計上いたしております。大変当市にとりまして貴重な財源でございます。

 我が国におきましては、喫煙に関します健康増進法が平成15年5月に施行されました。この法律は、急激な高齢化の進展、疾病構造の変化、こうした面に伴いまして、国民の健康の増進を図るということでございまして、国民保健の向上を図ることを前提に、国民は健康な生活習慣の重要性に対します関心と理解を深めて、生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないとなっております。官公庁、学校、体育館、病院、事務所、その他の多数の者が利用する施設を管理する者に対しまして、受動喫煙防止対策を講じることが努力義務化されました。

 本市の公共施設につきましては、受動喫煙対策を講じた結果、ほとんどの施設を館内禁煙といたしまして、施設の玄関近くに灰皿を配置し、禁煙スペースを設けている状態であります。

 ご指摘のとおり、玄関近くの喫煙所はたばこを吸わない方からすると不快感を感じられたり、見ばえもよくないということであると存じます。喫煙スペースや分煙器の設置につきましては、喫煙の現実を直視しまして、単に喫煙者を排除することなく、設置スペースや、予算的な課題もございますけれども、どのように対応するがベターかということを研究してまいりたいと思いますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと存じます。

 また、路上喫煙禁止区域の指定につきましては、東京千代田区、文京区、名古屋市、大阪市、京都市、それぞれ大都市で行われておりますけれども、本市ではその段階にはまだ至っておらない環境でございますので、路上の喫煙禁止地区を今のところ設置するということは考えていませんが、いずれかそうした方向は示さなきゃいけないと存じます。

 最後の4点目でございます。国際交流についてお尋ねをいただきました。

 北名古屋市国際交流協会は、ご存じのとおり昨年の10月に設立をされまして、19年度事業としまして会報を発行し、語学講座、国際理解講座を開催されているところでございます。

 万博会場に子供の絵画を展示する事業にも取りかかりまして、市内の学校の協力をちょうだいし、平成20年7月から始まりますスペインのサラゴザ万博に展示する絵を募集したということでございます。

 さて、20年度の事業でございますけれども、市民の皆様に国際感覚を養っていただくために語学講座、国際理解講座は引き続き開催してまいりますけれども、万博会場に子供の絵画を展示する事業も上海万博を目指して実施をしてまいりたいと存じます。

 また、多文化共生事業として、北名古屋市在住の外国人の方々とのさまざまな交流事業を展開していきたいと考えます。また、事業の担い手となります活動ボランティア、通訳ボランティアの募集を行いますほかに、協会の会員募集にも力を入れてまいりたいと存じます。

 ご質問の友好提携でございますけれども、2005年に愛知県で開催されました「愛・地球博」で展開された1市町村1国フレンドシップ事業の成果をさらに継承・定着させるために、フレンドシップ相手国との交流及び友好都市提携を考えております。具体的にフレンドシップ相手国でありました韓国、タジキスタン、エルサルバドルの中から、近い国でもあり、今後の交流も容易で日本とのつながりも深い関係のある韓国の都市から選択をいたしたいと考えております。

 その都市でございますけれども、以前から民間レベルで開催されておりました韓国語講座の講師のえにしで、本年2月に行政視察にお見えになりました大韓民国全羅南道務安郡を候補に考えておるところであります。友好都市の調査を兼ねまして、北名古屋市の福祉について視察来庁いただいております。この際、市民レベルでの交流の申し出がございました。駐名古屋韓国総領事のお口添えもございますので、本市といたしましては平成20年度の早い時期に調査団を派遣いたしまして、現地の調査をさせていただきたいと考えておりますので、ひとつご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁させていただきます。ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(黒川サキ子君)

 大嶌治雅さん。



◆19番(大嶌治雅君)

 大変たくさんの質問にお答えをいただきました。

 しかし、この答弁の中では、市長さんの本当のカラーが出されていないと思っております。そういった苦しい答弁だったと受けとめておきます。

 それと、ご質問した内容の中で、やっぱり北名古屋の発展で、今の長瀬市長を中心とした取り組みをしなきゃいけない。この市長を生かすも殺すも事務当局の幹部が持ち上げなければ、今は守りの行政だと思っております。それじゃなくて、いわば攻めの行政を今後は展開をしていただきたい。そうした意味で、私の2番目の質問の中に書いてあります部長さんの各名前があります。その方々の意気込みだけを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(黒川サキ子君)

 阿部行政部長。



◎行政部長(阿部久邇夫君)

 私どもも、長瀬市長を支えてしっかりやらないかんというふうに思っております。

 合併のさまざまな調整にある程度の時間がかかりました。今後は、総合計画もできたことでございますので、それに沿って、本当に合併してよかったという市になりますように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(黒川サキ子君)

 市民部長 栗木さん。



◎市民部長(栗木猛君)

 お答えします。

 議員のご質問にございますように、自主財源の確保ということがこれからますます必要になってくるという認識でございます。そのためには、適正な課税とともに適正な徴収事務を行いまして、自主財源の確保に引き続き努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(黒川サキ子君)

 加藤防災環境部長。



◎防災環境部長(加藤英夫君)

 私どもの方には、ごみの有料化というご提言でございます。市長も答弁いたしましたように、その必要性は感じておりますので、国の状況、それから当市の財政状況などを勘案した中で、議員並びに市民の皆様のご理解を得た中で実施すべきものと考えますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(黒川サキ子君)

 岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 地方の時代は地方の競争の時代だと思っております。とにかく攻めて勝つという意気込みで頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、大嶌治雅さんの代表質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午前11時といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午前10時52分 休  憩)





             (午前11時00分 再  開)





○議長(黒川サキ子君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続行いたします。

 日栄政敏さん。



◆15番(日栄政敏君)

 15番、市民民主クラブ、日栄政敏でございます。

 さきに通告させていただいておりますとおり代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今3月定例議会は、平成20年度の予算を審議する議会であります。施政方針並びに予算について、市長を中心に質問をさせていただきますので、明快に、そして前向きなご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 本年は、北名古屋市が誕生して3年目を迎えようとしております。昨年、市の最上位計画であります北名古屋市総合計画が策定され、平成20年度から平成29年度間での10年間のまちづくりの基本的かつ総合的な計画に基づき、新市のまちづくりがスタートするわけであります。

 3年目を迎える長瀬市長におかれましては、強いリーダーシップを発揮していただき、「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」の実現に向かって積極的な取り組みを心から願っております。

 我が市民民主クラブは、市民皆様の声を大切にしながら、山積するさまざまな課題・問題を市長に、当局に提言してまいる所存でございますので、新年度も引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 それでは、初めに平成20年度施政方針についてお尋ねをいたします。

 合併後の2年間、市長におかれましては、さまざまな問題に取り組まれ、その都度合併の難しさを肌で感じてこられたのではないかと推察いたしております。現時点では、市民の皆様には合併のよさを認識してもらうには少しばかり厳しい状況にあるものと思います。市長も大変苦しい思いをされているのではないかと思いますが、いずれにしても未来を担う子供たちのために、夢と希望の持てる地域社会、高齢者、障害者の皆さんを初めすべての人々にこのまちに住んでよかったと言ってもらえるような、そんなまちを市民、そして企業などの皆々様の力をおかりして、積極的なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 さて、施政方針の冒頭で三つの大きな課題を掲げておられます。大変重要な問題でありますので、ここで一度認識をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 人口の減少問題では、高齢化社会の到来と少子化が進む社会経済の構造そのものが大きく変わり、数年後には人口の減少が始まり、今世紀には半減するという予測もあります。人口の減少により、市政の運営そのものの転換が必要であると言っておられますが、何をどのように転換しようとしておられるのか、また今後どのような取り組みをされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、環境問題でございます。

 地球環境問題は人にとって、動植物にとって、生きていく上において、自然環境が極めて大切なことであります。とりわけ地球の温暖化を防ぐためには、二酸化炭素の削減が緊急の課題であり、市民生活において環境負荷の少ない生活スタイルへの転換が求められております。

 このことは、環境行政を進める上に極めて重要な課題であると言っておられますが、何をどのように転換しようとしておられるのか、また今後どのような取り組みをされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、地方分権への対応について、国・県・市町村の役割が見直され、市町村はより一層みずからの責任のもと、自立した行政運営を遂行する能力を向上させなければならない。そして、コスト意識を持って効率的な行政運営に心がける。また、市民の皆さんに適切な役割分担をお願いし、行政と協働してまちづくりを推進しなければならないと言っておられます。自立した行政運営とは何か、効率的な行政運営とは何か、市民への適切な役割分担とは何かについて、今後どのような取り組みをされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 いよいよ4月から、「健康快適都市」北名古屋市のまちづくりがスタートいたします。新市北名古屋市の将来は、市長を初め職員皆様の英知と努力にかかっているわけであります。合併後2年が経過しておりますが、まだまだ組織が、そして職員間が一体となっていない向きも見受けられますので、市長の強いリーダーシップで結束していただいて、職員の能力と組織の力を最大限発揮できる職場環境を整えていただきたいと思います。一人ひとりの職員が輝く自治体像について、職員がやる気を持って仕事のできる環境づくりについて、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 初年度の重点的な取り組みについては、一体感のあるまちづくりについて、既にスポーツ、文化・芸術、祭りなどを通して交流が図られており、近い将来、名実ともに旧2町が一体化することと思います。さらに、融和政策を積極的に図っていただきたいと思いますが、本年度はどのような融和政策を考えておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、市民サービスの質を高める行政運営についてでございますが、きめ細やかな福祉制度、地域ぐるみの子育て支援、一人ひとり目が行き届く学校教育、災害に強い安全なまちなど、より質の高い市民サービスの向上を目指しているところでございます。8万人市民は、より質の高いサービスを願っておりますが、そのサービスとは、お金や物も大切ではありますが、そのことよりもこれらに携わる人、職員の質の問題が極めて重要になってきます。絶えず市民の立場に立って考えてくれる人、心の優しい人、思いやりがあり心の温かい人のサービスを心から願っております。こうした職員を育成する組織と人材が必要であると思いますが、このことについてどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、財政的にも、政策的にも、国や県に頼らなくても自立して運営する都市を目指してについてでございますが、限られた財源でのまちづくりが前提となり、職員の意識改革を促し、従来の手法や組織にこだわらず、無駄のない効率的で効果的な行政運営に努めるとあります。限られた財源でのまちづくりが前提なら、これからの北名古屋市の発展はないのではないかと思います。この総合計画を推進していくためには、多くの財源と市民の皆様の英知と情熱が欠かせないと述べておられます。財源確保の方策を真剣に考えなければなりません。企業誘致、バナー広告、その他市の財産を有効活用するなどして財源確保に積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、こうした財源確保について市長はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、行政改革なしに施策の発展はないについてでありますが、この計画に掲げる各種政策を実現するためには、行政改革は不可欠であります。そのことについては十分理解しておりますが、市民一人ひとりの声をよく聞き、対話しながら改革を進めてもらいたい。過度に行政改革を遂行する余り、大切なものを見失ってしまうことのないよう、十分に注意していただきたいと思います。

 次に、平成20年度予算につきましてお尋ねをいたします。

 まず初めに、平成20年度予算につきましては、細かいところは予算特別委員会のところでお尋ねをすることにしまして、合併後3年目の年、いよいよ総合計画に基づき新市北名古屋市の建設に向かってのスタートを切るわけであります。

 20年度予算編成に際しては、新市北名古屋市の基礎・基盤をつくる極めて重要な予算であります。それなりに強い思い入れがあるのではないかと思いますが、市長の思いが十分生かされた予算編成がなされたのか、お尋ねをいたします。

 次に、20年度一般会計予算についてお尋ねをいたします。

 一般会計当初予算は207億6,800万円と、前年度に比べて6億8,000万円、3.4%の増となっておりますが、依然として厳しい財政状況の中で、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり、安全・安心で利便性の高いまちづくり、環境に優しい潤いのあるまちづくり、創造的で活力あるまちづくり、豊かな心をはぐくみ、文化の薫るまちづくり、自立と協働のまちづくりなど、さまざまな分野において事業が展開されており、きめ細かな予算編成に高く評価いたしているところでございます。

 さて、北名古屋市のシンボルとなる市の花・木・音頭・市民憲章が制定され、市民融和の促進とまちの一体感の醸成を推進するため、その普及事業予算が632万3,000円組まれております。市民憲章及び市の音頭の普及については、広く市民に周知を図ってほしいわけでありますが、特に小・中学校の児童・生徒の皆さんにも積極的に周知していただき、郷土を愛する心を育ててほしいと思っています。これらのことについてどのように取り組まれようとしておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、総合福祉センター「もえの丘」で実施しておりました市直営の介護サービス事業が来年度、市社会福祉協議会に移管されるため、運営資金貸付金など6,510万円が予算計上されております。この事業は、介護保険法の施行と同時に高齢者在宅福祉サービスの充実を図るため、行政責任のもとにもえの丘で実施してまいりました。この移管に当たっては、市社協に大きな負担をかけるわけでありますが、利用者に不便を来さないためにも、またサービスが低下しないためにも、万全の体制を整えていただいていることと思いますが、どのような組織・体制で実施されようとしておられますか、お尋ねをいたします。

 また、移管後スムーズに問題なく業務が行われているかを確認することは大変重要なことでありますので、どのようなチェック体制で実施されますか、あわせてお尋ねをいたします。

 以上で私の質問は終わりますが、さきに述べましたように、新年度は総合計画に基づき基礎・基盤をつくる大変重要な年であります。市民の皆様は、市長の大きな手腕に期待しておりますので、思い切って新市のまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 市民民主クラブは、新年度も引き続き長瀬市長を全面的にご支持申し上げながら、子供から高齢者の皆様の声を大切にし、議会活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、市民民主クラブの代表質問を終わります。壇上からの質問は終わらせていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご質問をちょうだいいたしました。大変きめ細かく、広範囲にわたってのテーマをちょうだいしておるところでございます。いささか時間をちょうだいいたしますが、ひとつお許しをいただきたいと存じます。

 まず最初に、人口の減少であります。これは、もはや避けることができない現実であろうと思います。

 歴史的にも、伝染病や戦乱等によります短期間の人口減少はこれまで経験をしてまいりましたが、長期的に人口が減少していくという、この社会を初めて経験するところでございます。これにあわせまして、人口構造の高齢化も同時に、しかも急激に到来することが大きな課題でありまして、行政への影響は大きく、現行の行政の仕組みでは対応できない状況になるのではないかと危惧するところでございます。

 労働人口の減少によります経済活動の停滞、高齢化によります社会保障給付費の増大、現役世代への負担の増加などをあわせますと、大変財源が厳しくなる一方で、福祉サービスの拡大、多様化が予想されます。現在の財政構造を維持したままでは、新たな市民のニーズにこたえることが困難であろうと、このように受けとめております。

 単純に言いますならば、労働人口の大幅な減少で、歳入の根幹であります市税は減収し、歳出では高齢化により扶助費、医療費は増大が予想されるということであります。福祉関係費の占める割合が高くなれば、義務的経費と言われる人件費、公債費、扶助費が増加し、財政は硬直化いたしまして、政策的な事業はおのずと制約されてくるということでございます。これに対処するには、元気な高齢者には働く場をご提供し、高齢者が元気で生活ができますように、介護予防、疾病予防の施策を充実していくことが肝要であろうかと存じます。また、必要な市民サービスを維持していくためにも、限られた財源で有効に生かしていく施策、そして効率的な行政運営が必要となってまいります。受益と負担のあり方、負担能力に応じた適正な負担や世代間の公平性を確保するなど、これまでの制度を見直していく必要もあろうと存じます。国や県の各種制度の動向、市民の意向、人口その他の構造変化の程度、その速度などを見守りながら最適な施策・制度を導入していかなきゃいけないと、このように考えますので、さまざまな分野で、またいろいろとご提言をちょうだいいたしたいと存じます。よろしくご理解ください。

 次に、地球環境問題ということであります。

 地球環境問題の対策といたしましては、市民の環境問題に対します意識を高めることが重要であろうと存じます。そのための広報啓発活動を充実することで市民意識の変革を図ってまいりたいと存じます。既に実施しております公用車の低公害車導入を始めといたしまして、庁舎内におきます不要箇所の消灯、冷暖房の適正な設定温度、身近なところから省資源・省エネルギーを実施しておりますが、さらに職員に徹底をいたしまして取り組みを強化してまいりたいと存じます。

 今後の施策といたしましては、総合計画に基づきまして、平成20年度から第1次実施計画において環境基本計画策定事業並びに地球温暖化対策実行計画策定事業を、国・県の計画との整合性を図りながら、北名古屋市の具体的な目標・方針を策定してまいりたいと存じます。

 したがいまして、市民の皆様方には、これらの計画を順次お示しすることで、一層地球温暖化防止対策の重要性をご理解いただけるものと考えます。ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 次に、地方分権の対応でございます。

 地方分権が推進をされまして、地方自治体は自己決定、自己責任のもとで一層の自主性、効率性、創造性の行政運営を目指さなくてはなりません。こうしたさなかにありまして、自立した行政運営とは、財政面では国や県に頼らなくても自己財源で市政が運営できる財政構造を確立することでありまして、行政運営面では人的資源が制限される中で、最少の経費で最大の効果を上げるべく常に改革を行いまして、将来を見据えて計画的に無駄のない行政運営を行うことであります。

 時代の流れは絶えることはございません。地方分権は、個々の自治体に合った行政を、住民ニーズを的確にとらえて実施していくことにあります。変化に対応した積極的な行政を推進してまいる所存でございます。

 次に、効率的な行政運営でございますが、国や県は厳しい財政状況にありまして、市町村への支援は期待できません。自前の限られた財源を有効に活用し、成果を上げる必要がございます。したがって、各種事業については、さまざまな観点から有効性、効率性を適正に判断いたしまして、今後継続すべきもの、廃止すべきもの、仕組みを変えるべきもの、市民に肩がわりをしていただくものなど、最も適した運営方法で行政サービスを提供していくことと考えております。

 次に、市民の適切な役割分担でありますけれども、市民の皆さんの行政ニーズはますます多種多様化してまいります。これをすべて行政が担うことはできません。財政的にも人員的にも、行政サービスには限界というものがございます。また、行政サービスによって、市ではなく自治会や市民の皆様みずから行っていただいた方が安価で質の高いサービスを提供できるものがあると存じます。これらのものについて、ぜひ市民の皆様に役割の分担をお願いしてまいりたいと存じます。

 なお、役割分担は、市民協働の視点から取り組みまして、市民サービスの向上、行政運営の公正の確保、透明性の向上など取り組みの成果を市民生活に反映するように努めてまいりたいと存じます。

 職員がやる気を持って仕事のできる環境づくりということでございます。

 仕事に対するやる気、仕事に対する意欲と言われるものは非常に大切であると考えることは言うまでもございませんが、これを高め、さらに高いまま維持することはなかなか難しく、昔から人事管理という業務にかかわってきた人々が苦労してきた課題でございます。動議づけ理論として多くのマネジメントを研究者がいろんなことを理論として提唱してございます。市職員に関して申しますと、意欲向上の方策は、すべての人が持つ成長願望、自己認知欲求にいかに火をつけるかということに尽きると思います。人はだれでも向上心がございます。過去を振り返ったとき、自分の成長を感じることができれば喜びを感じますし、将来にも希望を持つことができます。また、そうした自分を他人に認めてほしいという欲求もございます。努力をしたら褒めてほしいですし、こつこつ努力している姿勢を認めてもらえれば、それがあしたの仕事の活力につながってまいります。やる気を持って仕事のできる環境というのは、そうした基本的な部分を踏まえまして、職員のリーダーが部下をいかに動機づけするかにかかっております。

 そうした意味で、平成19年度にはリーダー級と主査級職員を対象にしまして、OJT研修を実施いたしました。これは、第一線の管理・監督者が仕事を通して部下を動機づけしながら指導し、育成していくという方法について考えるものでありまして、こうした研修を繰り返し行い、全職員に効果が及ぶように引き続いて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、一体感のあるまちづくりでございますが、ご質問の中にもございましたように、市民の交流面では、既に市民、そして各団体の手によりますさまざまな交流が図られつつございまして、東西の施設も全市民の利用が進んでおります。徐々に一体感が深まっていると感じているところでございます。

 平成20年度の市の取り組みでございますが、市民の行動規範となります市民憲章の普及活動を推進してまいります。市民憲章によって、まちづくりに取り組む市民の思いが共有されまして、北名古屋市民としての意識が生まれ、まちを愛する心が育っていけば大変うれしい限りでございます。

 また、「北名古屋音頭」の踊り練習会やコンサートによります普及活動によって、お盆には新しくできた「北名古屋音頭」で踊りの輪が広がりまして、一体感がより高まるものと存じます。一車増車によります「きたバス」の運行の充実は、これらの市民の交流をより活発なものにしてくれるものととらえておるところであります。

 また、高塚古墳の発掘は、市民のふるさと意識を高めまして、発掘成果を広くまちづくりに生かしていくことで、さらに一体感の醸成に寄与するものと存じます。

 そのほか、将来に向けまして都市機能の一体性を高めていくために、北名古屋市の顔づくりとしての西春駅、徳重・名古屋芸大駅を拠点にしたまちづくり構想を策定してまいります。都市の骨格形成としての都市計画マスタープランや緑の基本計画の作成にも取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、市民サービスの質を高める行政運営ということであります。

 ご意見をちょうだいしましたように、市民サービスではお金や物も大切でございますけれども、多くのサービスが市の職員を介して行われているところからして、それにかかわる職員の質が極めて重要であることはおっしゃるとおりであります。特に窓口のサービスでは、職員の対応そのものがサービスの中心を占めておりまして、職員の質がそのよしあしを決めてしまうと言っても過言ではないと、このように考えます。

 民間のサービス業では、心の通ったサービスという目標を掲げておりまして、従業員を教育いたしますが、行政サービスも同様であります。信頼できる、よくわかる、優しいなど、市民の皆様が感情面で受け入れていただけますならば、人と人との関係が成立していくということでございます。市民の立場に立った対応に心がけなければなりません。公務員の場合、憲法第15条に定めてございます、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという条項がございます。目の前の市民に対します対応にも、常に国民全体のことを意識していなければなりませんが、これは決して高いサービスを拒むものではございません。すべての市民に対して同じように高い水準のサービスを提供するということが肝要でございます。公務員としての感覚と市民の感覚の両方を備えた市民の立場に立って考えることのできる職員、わかりやすく説明できる職員、そういう職員が育つ組織・環境をつくっていきたいと存じます。

 具体的には、職員やグループの間におきます協力体制や情報の共有のルールづくり、話し方や説明の仕方、窓口対応などの実技研修を考えておりますので、これについてもご理解をちょうだいしたいと存じます。

 次に、財源確保の取り組みということでございます。

 財源は、各種事業の実施を左右する最も大きな要素でありまして、これなくして事業の実施はあり得ません。財源の確保は、本市の至上課題であると考えます。しかし、現実には、新税の導入は考えられず、財源の期待は法人市民税にあります。本市は、総合計画でも述べておりますように、交通利便性、これには殊さらすぐれておりまして、住宅都市・商業・物流・産業都市として発展を続けておるところであります。この利点を生かしまして優良な企業の誘致などを進めることが法人市民税の増収につながってまいります。したがって、企業が立地しやすい条件を整える必要がございます。

 市となり、イメージも上昇してまいりました。幸い都市計画マスタープランを平成20年度に作成することになっておりますので、それにあわせて基盤整備を進め、誘致の条件整備等についても検討を進めてまいりたいと考えます。

 また、ご指摘のホームページへの有料バナー広告を早急に取り組むべく準備を始めております。広報への有料広告、市有財産の活用についても前向きに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、行政改革なしに施策の発展はないということでご意見をちょうだいしました。

 ご指摘のとおり、各種施策の実現には行政改革は不可欠でございます。大変重要な課題であると認識をいたしております。

 行政改革につきましては、効果的、効率的な行政運営を目指し、徹底した歳出削減によりまして、各種さまざまな施策を実現していくことが必要でございますが、ただ単に削減するということではなく、さらなるサービスの充実が最も大切であると考えております。そうしたことからして、行政改革の推進のためには、市民の皆様、また関係者の皆様方のご理解をいただきながら、今後も引き続き努力して取り組みをしてまいりたいと存じますので、お願いを申し上げます。

 次に、平成20年度予算の市長の思い入れということでございます。

 本年度予算は、総合計画の初年度に当たります。ご存じのように、総合計画の将来都市像は、「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」でございます。そこで、平成20年度には市民の安全と安心、生活環境の向上、子育て環境づくりを重点に予算化をいたしております。

 市民の安全と安心では、水害ハザードマップの作成、防災ラジオと全国瞬時警報システムの導入、災害時要援護者名簿の作成と支援体制の整備、熊野中学校校庭の地下雨水調整池の建設、師勝西小学校校舎や熊野中学校体育館の耐震改修などを行ってまいります。

 生活環境の向上では、市内循環バス「きたバス」の拡充、名鉄西春駅のエレベーター設置、西春駅西口の街区公園整備の着手、道路修繕工事費の大幅増額、二次救急医療機関の充実、健康づくりの推進、環境フェアの開催、地域福祉計画の策定などがございます。

 子育て環境づくりでは、子供医療費の拡大、西春中学校のエコ改修、保育園全室に空調設備を完備、小・中学校への非常勤講師及び特別支援員の設置、認可外保育所への補助拡大などがございます。財源に限りがありますので、十分とは申し上げられませんけれども、私の思いはある程度反映をさせていただいたと考えております。できる限り努力をさせていただきますので、ご理解とご支援をちょうだいしたいということでございます。

 さらに、お尋ねをいただきました市民憲章と市の音頭の普及でございますが、制定後、広報やホームページを通しまして市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと存じます。

 また、市民憲章については、パネルを制作し、学校、各種公共施設にも掲示してまいりたいと存じます。

 市の音頭は、CDを公共施設に備えたり、自治会などに配付するほか、市民の皆様にも販売をいたしたいと存じます。また、携帯電話へダウンロードしたり、電話の保留音にも使用できないか検討しているところでございます。盆踊りに使用していただくよう、小学校区単位で市民を対象に踊りの練習会なども開催させていただく予定でございます。

 6月には市の音頭を制作していただいた尾崎亜美さんのコンサートを開催し、市の音頭とあわせて市民憲章の普及に努めてまいりたいと存じます。

 ご提案の小・中学生への周知、普及については、教育活動の一環といたしまして、どのような形で組み入れていくか、教育委員会と相談をさせていただき、取り組みをさせていただきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、総合福祉センター「もえの丘」の介護サービス事業ということでございます。

 平成12年4月に総合福祉センター「もえの丘」が開館いたしましたが、その年に高齢化社会を社会全体で支える制度として介護保険制度が発足いたしました。ご案内のとおりでございます。

 当時は、民間介護サービス事業者の動向がはっきりせず、一方で旧師勝町が培ってきた在宅福祉サービスのノウハウを廃止することは、住民サービスの面からもマイナスであると判断いたしまして、行政直営による介護サービス事業を担ってきたところでございます。

 時が経過をいたしました。北名古屋市誕生までの合併協議の中で、介護サービス事業は市と市社会福祉協議会とで競合しないよう再編することが懸案事項でございましたが、協議を進める中で、北名古屋市社会福祉協議会がもえの丘で実施している介護サービス事業を継承する決断をしていただき、この4月から指定管理者として施設の管理・運営を、また県の認可を受け、指定サービス事業者として介護サービス事業を担っていただくこととなったものでございます。事業移管に当たっては、新たに始まる介護サービス事業の経営基盤を安定させるために運転資金を貸し付けるとともに、現在、介護サービス事業に従事している臨時的任用の職員は、本人の意思を尊重した上で引き続き従事していただき、正職員につきましても一部派遣し、事業運営に不安のないように万全の体制を整えつつ、現行のサービス水準が保てるように、社会福祉協議会との調整を進めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、4月から事業運営につきましては、社会福祉協議会の独自の運営が基本でございます。民間的な発想も取り入れながら事業の発展が図られるものと受けとめておりますが、市といたしましても、介護保険事業者の指導・監督の立場から、事業者の適正な事業運営の確保に注視してまいりますので、これまたご理解を賜り、またお力添えをちょうだいいたしまして、答弁とさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(黒川サキ子君)

 日栄政敏さん。



◆15番(日栄政敏君)

 多岐にわたって懇切・丁寧に、きめ細やかにご答弁をいただきましてありがとうございました。

 冒頭にもお話ししましたように、いよいよ3年目になります。市民の皆さんは極めてこの北名古屋市に期待をしております。質の高いサービスを求めておられます。職員の皆さんのさらなる向上を願っておるわけですけれども、時折、仕事柄、私はいろんな市へお邪魔をいたしますけれども、市は市なりの対応をしておられます。そういうところで、この北名古屋市も新しい市の組織、それから人の育成というところも極めて重要だなあと思っておりますので、今市長がおっしゃられましたように、市長のリーダーシップをもって一生懸命体制づくり、組織づくり、それから人を育てていただければありがたいと思っております。

 また、予算関係についても非常に厳しい財政状況の中で、これだけきめ細かに対応していただいております。ただ、危惧するところは、やはり財源確保をしていくことが極めて大事だと思っております。先例の市、いろんなところを見させていただくと、新しく市になったところは、必ず将来の市に向かってどのようにまちづくりをしたらいいのか、財源確保をしていったらいいのかということを、一番最初に目標をそこでつくりまして、10年かけ、20年かけ、市が育ってきておりますので、来年度、平成20年度、都市マスが策定されるということですので、しっかりとそこの中にもその位置づけをしていただいて、北名古屋市の発展のためにご尽力をいただきたいと思っております。

 少なからずも、きょうあえてこういう質問をさせていただきましたけれども、なかなか議会の活動が市民の皆さんに理解が得られない部分がありまして、今回、市長が細かにここで皆さんの前で公表していただきましたので、傍聴してみえる皆さん、それから市民の皆さんも大変よくわかったんじゃないかと思っております。

 いずれにしても、この北名古屋市が融和を図りながらすばらしい市に向かって、未来を担う子供たちのために一生懸命尽力していきたいと思っております。

 答弁は要りませんので、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、日栄政敏さんの代表質問を終結いたします。

 次に、海川恒明さん。



◆17番(海川恒明君)

 17番、公明党の海川恒明でございます。

 通告に基づき、公明党を代表いたしまして、壇上より、20年度施政方針について質問させていただきます。

 初めに、地球環境問題の市政の取り組みについてお尋ねをいたします。

 本年7月に北海道洞爺湖サミットが開催されます。洞爺湖サミットにおいて、日本としての主要テーマは「環境・気候変動」の地球環境問題を目指すとし、参加国に対し、二酸化炭素(CO2)の削減に先進的な地球温暖化施策をアピールするとしています。

 近年、地球環境問題に対する取り組みの重要性は強まっており、アメリカ大統領選挙などにも地球環境問題は大きな影響を与えると言われています。また、環境条約関連においても、国際的に新たな条約や議定書が相次いで作成されています。このような現状の中、大幅に強化しつつある環境条約関連に対して、洞爺湖サミットを成功させようとする日本の姿勢がうかがえます。

 市長は、施政方針の中で、地球温暖化を抑制するために二酸化炭素の削減が緊急の課題と述べられております。当市として、現在どのような取り組みをされておられるか、施策として何があるのか、また今後どのような対策をされていかれるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目、総合計画の実施についてお尋ねをいたします。

 総合計画の施策を実現するためには、財源の確保が最も大事ではないでしょうか。近年、当市の法人税はふえるどころか、むしろ減っている現状でございます。大幅に市の税収を上げるためには、企業誘致などが最も有効ではないでしょうか。企業誘致に対して、具体的に働きかけを進めていかないと、他の自治体におくれてしまうと思いますが、企業誘致に対してどのように考えておられるか、市長の見解をお伺いいたします。

 3点目、行政改革と集中改革プランについてお尋ねをいたします。

 行革の集中改革プランに上げられている目標と項目は、各グループから行政改革を真剣に討議されて出された目標であり、項目であると思いますが、目標が少し低いのではないでしょうか。また、項目も少ないように思います。これで行政改革の効果が上がるのでしょうか。行政改革は、全職員が一丸となって進めていかなくてはなりません。また、合併の効果が出てくるのは主に施設の統廃合だとも言われますが、施設の統合についても計画すら上がってきておりません。給食センターなどは、施設の老朽化もあって、すぐに実施できるものではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。現在、集中改革プランはこれでいいのか。特に施設の統合と取り組み項目について市長の見解をお伺いいたします。

 4点目、都市公園についてお尋ねをいたします。

 都市公園は、町の中の緑のオアシスとして、私たちの生活を豊かなものにする働きをしてくれます。都市公園は、都市の緑の中核として、活力ある福祉社会の形成や潤いのある都市環境の創出とともに、災害時には避難地、復旧・復興拠点としての機能を発揮するなど、安全でゆとりある都市生活に不可欠な施設でございます。

 当市におきましては、公園の用地買収は時々出てきますが、本来、その前提となる計画そのものが先送りになっております。このことは、前にも申し上げておりますが、都市公園の配置計画はどのように進んでいますか。土地は毎日動いております。一刻も早く都市公園の配置計画を作成し、進めていただきたい。市長の見解をお伺いいたします。

 最後になりますが、北名古屋市の債務残高の限界についてお尋ねをいたします。

 本年4月から下水道の供用が始まりますが、今後30年前後にわたり下水道の工事が進められてきます。この費用のほとんどを公債で賄うことになり、今後年々に債務残高がふえていく状況にあります。負債の増加は先々の市政を大きく制約し、場合によっては住民サービスの水準が下がるような状況もあり得ないことではありません。当市の債務残高の限界をどの程度と考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの代表質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ご質問をちょうだいいたしました順序に従いましてお答えをさせていただきます。

 まず第1点目の、地球環境問題の市政の取り組みということでございます。

 今日、私どもを取り巻きます環境は、都市化の進展、生活様式の多様化に伴いまして、地球規模での環境問題が深刻なものになってまいりました。このため、行政は率先して行動を起こし、市民、あるいは事業者等々含めて自発的な環境保全に対します意識を喚起する必要があると認識をしているところでございます。

 ご質問にございますように、現在、当市の取り組みといたしましては、公用車の低公害車導入を初めといたしまして、昼休みに限らず庁舎事務室の不要箇所の消灯、冷暖房の適正な設定温度の取り組みをするなど、身近なところから省資源・省エネルギーを実践しているところでございます。

 次に施策でございますが、西春中学校、ご案内のとおり校舎のエコ改修事業を前年度に引き続きまして継続いたしますとともに、市民の皆さんに対します環境フェアを開催することなどで環境教育の推進を図りまして、環境意識を高めるなど、地球温暖化防止の大切さを広報してまいりたいと存じます。

 また、継続して市民の皆様に取り組むべき事業といたしましては、ごみの分別の徹底、さらにはごみの減量、これらを推進いたしまして、焼却ごみを削減することで温室効果ガスと呼ばれる二酸化炭素の排出抑制を目指してまいりたいと存じます。

 これらの実践可能な取り組みにつきまして、官民一体となった地球温暖化防止に対します意識向上を図ることができるものと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、北名古屋市総合計画に基づきまして、平成20年度からの第1次実施計画におきまして、環境基本計画策定事業並びに地球温暖化対策実行計画策定事業を、国・県の計画との整合性を図りながら、循環型社会の実現を目指した具体的な北名古屋市の目標及び方針を策定してまいりたいと存じます。

 したがいまして、これらの具体的な計画を市民の皆様方にお示しすることで、より一層地球温暖化防止対策の重要性についてご理解を深めていただけるものと確信をいたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、2点目の総合計画の実現ということでございます。

 地方交付税の大幅な減額や国庫支出金の削減など、かつてない厳しい財政状況を打開する方策といたしまして、企業誘致は新たな増収の確保、雇用の創出、地域活力の創出が期待できる大変重要なテーマであると存じます。

 ご承知のとおり、本市は名高速道路へのアクセスが容易であるという地の利を有していることからしても、可能性は高いと考えます。しかしながら、企業誘致を進めていく上においては、位置、規模、価格、整備手法、さらには税制の優遇等の支援措置に加えまして、地域関係者の絶大なるご理解とご協力が前提となってまいります。こうしたことから、今後は機会あるごとに地域の方々のご意見を伺う中で連携を密にするとともに、各方面に対しましても情報を発信し、需要の把握にも努めてまいりたいと考えます。

 いずれにいたしましても、地方の時代は地方の競争の時代でもあると認識いたしておりますので、他の市町におくれのないように、企業誘致という課題にも積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

 第3点目の行政改革と集中改革プランについてのご質問をちょうだいいたしました。

 議員におかれましては、19年3月議会において、集中改革プランは経費削減につながらないものが多い、まだまだこれからだという印象を持つ非常に手厳しいご指摘をちょうだいいたしたところでございます。その折、ご答弁を申し上げましたように、プランは毎年見直し、取り組み項目の追加を行うものでございまして、本年度新たな取り組みとして加えた項目もございます。ただ、5項目を修正し、新たに8項目を加えたにとどまっておりまして、議員に十分評価いただけない理由はこのあたりであるのではないかと考えるところでございます。

 こうしたご懸念を払拭する意味から、集中改革プランに加えまして、本年度、試行実施をいたしました行政評価での成果を明確にいたしまして、改革の道筋が見えるようにしてまいりたいと考えます。

 東西両給食センターは、いずれも建設後40年近くが経過しておりまして、施設に求められている耐震、そして衛生管理区分を明確にするハサップと呼ばれる概念をクリアするためには、新たな整備が待ったなしの状況でございます。全員協議会でご報告を申し上げるPFI導入可能性調査の結果報告を踏まえるとともに、多くのベテラン調理員の皆様が退職の時期を迎えることを勘案し、今後早急に整備手法を含めて有効な取り組みにつきまして十分研究を進めてまいりたいと存じます。

 4点目の、都市公園ということでございます。

 ご質問にもございましたように、都市公園は潤いのある都市環境であるとともに、防災拠点としての機能を有するなど、特に都市部において欠くことのできない都市施設でございます。

 現在、都市公園、都市緑地として14施設について都市計画決定をいたしまして、その11施設を開放しているところでございます。残る3施設につきましても、順次整備してまいりたいと考えます。

 さて、ご質問の都市公園の配置につきましては、今後、平成20年度に作成いたします緑の基本計画で位置づけをしてまいりますけれども、総合計画に示しております大規模公園を初め、各小学校区に1ヵ所の街区公園を配置するとともに、これらを補完する児童遊園を含めた総合的かつ具体性のある計画として取りまとめ、これを基本に今後着実に公園整備を進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 5点目の、北名古屋市の債務残高の限界についてというお尋ねをいただきました。

 当市の債務残高は、平成20年度末で一般会計と特別会計合わせますと約217億9,000万円を見込んでおるところでございます。

 ご指摘のとおり、本年度から下水道事業の供用開始が始まるところでありまして、今後20年以上にわたります公共下水道工事が続きます。今後は、下水道受益者負担金をご負担いただきまして建設費に充当してまいりますけれども、下水道事業費はまだまだその大部分を建設債に頼らざるを得ない状況にございます。

 現段階での試算では、平成40年に下水道事業特別会計の債務残高は190億円程度に膨らみまして、一般会計の債務残高は今後の事業計画にもよりますけれども、100億円前後が予想されます。ピーク時には一時的に総額300億円前後になろうと予測するところでございます。

 この状態になりますと、一般会計でのプライマリーバランスを維持して市債を抑制いたしましても、公債費の年度償還額は25ないし30億円になると予測されまして、この金額になりますと、市の経営に大きな影響を与えることが予想されます。したがって、市債残高としましては、市税の2倍でありますおおむね250億円程度が限界ではなかろうかという、概算の概算でございますが、とらえておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁にかえさせていただきます。よろしくご理解ください。お願いします。



○議長(黒川サキ子君)

 海川恒明さん。



◆17番(海川恒明君)

 環境問題につきましては、行政の内部での細かい取り組みが今よくわかりました。それで、問題は先ほども市長からございましたけれども、焼却ごみの削減でございます。

 最近、私ども見ていましても、広報の中にその削減項目がなかなか載っていないように思っております。過去は何度かこのごみの削減は載っていたんですけれども、最近はなかなかそれがない。それで、私はこの行政そのものが今取り組まれておる環境問題、これはこれといたしまして、市民の皆さんに何を協力していただいたらいいのか、またどうそれを広報したらいいのか、こういうことを私はぜひ普及していただきたい。特に太陽発電の普及はCO2の関係には大きな意味があると思います。当市には、その補助金制度もございます。また、この補助金については委員会で質問させていただきますけれども、補助金制度がございます。こういう形で、他市にないものもあります。だから、もっと私は市民の皆さんにいかに協力していただけるか、こういうものをどんどんと広報でアピールをしていかなきゃいけない。目で見ていただいて、一人でも多くの方がこの焼却ごみの削減に参加していただけるような努力をしていかなきゃいけない、このように思います。

 市長に再度質問しますが、こういう市民の皆さんにごみ焼却だとか、あるいは太陽発電とか、こういうCO2削減に協力していただけることを広報で発信し続けていただきたい。この点について再度答弁をお願いします。

 総合計画につきましては、先ほど市長の方から企業誘致は税収の確保のために重要な課題であるというふうに言っていただきました。また、企業誘致も積極的に進めていくという答弁がございました。やはり企業の求めているものは何か、いち早く情報を把握しながら、総合計画の実現に向けて、税収確保のために頑張っていただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。

 それから集中改革プランにつきまして、私の思いと少し違っておったような気がいたしますので、ここで申し述べさせていただきます。

 先ほど質問の中に、私は行政改革は全職員が一丸になって取り組みをと申し上げました。決して職員を責めるものではありません。職員の皆さんが歩いておられる足元、要するに職員の皆さん一人ひとりが現場を歩いてみる、その足元に、私は小さなことであろうが、大きなことであろうが、気がつかれた行革のものがあるんじゃないか。そういうものを吸い上げる環境づくり、職員の皆さん一人ひとりが小さなことでも大きなことでもすべて吸い上げる環境づくりをしていかなきゃいけないんじゃないかと、こう思うんです。それには私も入っております。私も、自分なりに考えながら、毎日歩いて、できるものは実行しようと思っております。

 そこで市長にお尋ねします。そういう行政、要するに職員の皆さん、あるいは職員の皆さんを取り巻く諸団体の方々、すべての方にこの非常に厳しい今の財政を全うするために、行革の、また集中改革プランの中に入っていただける、そういう環境づくりをどうかしていただきたい、この点について再度市長の方からご答弁をお願いいたします。

 また、給食センターにつきましては、PFI導入ということで十分研究していくという答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。

 それから最後の債務残高の限界についてでございますけれども、先ほど市長の方から最高で300億に達するであろう。このときには、年間約25億から30億の償還額が生まれてくると。この現在の市税から見ますと2.36倍になります。市税の2倍を超えますと、財政の赤信号とも言われております。北名古屋市いたしましては、下水道工事を進めておりますので、財政運営は大変であることは十分承知をしております。そこで私は、市民の皆さんにより多くの情報を発信して、官民一体になって、行政も頑張る、それから市民の皆さんも頑張る。官民一体となって、最大限に健全財政を進めていただきたいんですが、この見解はいかがでしょうか。この点についても再度質問させていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変激励をしていただきましてありがとうございます。

 まさしく情報、まさしくこの市の取り組みを市民の皆さん方に広く熟知していただく、こうした取り組みはまことに大切なことであります。改めて肝に銘じまして取り組みをさせていただくことをお約束しておきたいと思います。

 集中改革プランについても同様でございますし、また債務残高のありよう、こうした面についても情報発信というものは大切なことでありますので、こうしたものを含めまして、さらなる情報発信と市民の皆さん方のご理解、そして私どもに対するお力添えをちょうだいできるように、積極的に取り組みをしたいと、このようにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、海川恒明さんの代表質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へ参集くださいますようお願い申し上げます。

 一たん休憩いたします。



             (午後0時07分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(黒川サキ子君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続行いたします。

 法月 章さん。



◆21番(法月章君)

 21番、北名古屋市無所属クラブの法月 章でございます。

 通告に基づき、数点にわたり壇上より代表質問を行います。

 1点目、人口の減少と高齢化、少子化が同時にやってくるということで、市政の運営に大きな影響があるということですが、北名古屋市には具体的にどういう形で影響があらわれるのか、まず1点お伺いいたします。

 2点目ですが、以前、一般質問でお伺いいたしたことがありますが、地球温暖化は地球規模の大きな問題であります。しかし、大きな問題だからといって、国や県に任せておけばよいということにはならないのではないでしょうか。ヨーロッパの環境先進国では、住民一人ひとりが自分の毎日の行動でどれだけの二酸化炭素を出しているか計算して、削減を図っているといった具体的な取り組みを聞いたことがあります。今後、国際的なきっちりとした目標ができれば、日本も取り込まざるを得ません。そういうことを見通して、今から地球環境問題に対する問題意識を高めておく必要がありますが、これは住民に最も近い自治体の役割だと思います。

 意識を高める、環境学習をするには、そんなに大きな経費はかからないと思います。市として取り組むのかどうか、市の姿勢が問われていると思います。北名古屋市としての取り組みを始めなければ、他の自治体におくれをとってしまわないか心配でございます。市としての考えをお伺いいたします。

 3点目でございます。地方分権への対応でございます。

 地方分権と言われて久しいわけでありますが、これまではやはり財政面で言われることが多かったと思います。国から地方への財源の移譲がないから、地方分権が進まないという面があることは、現在大きな問題でありますが、現状を見れば、これはそう簡単に実現できることではありません。

 そこで、もう一つの面、行政を預かる市の職員が国や県からひとり立ちして、指導などなくても行政を運営できる能力を身につけること、これも地方分権への対応の大きな側面です。これは、市単独で努力することにより対応できることだと思います。コスト意識を持った職員、地方の問題をみずから知恵で解決できる職員、住民とともにまちづくりを進めることのできる職員、地域に合った政策をつくり出すことができる職員、こういう職員の集合体が市役所でなければならないと思います。この点についてどう考えておられるか、お伺いいたします。

 4点目は、行政改革についてお聞きします。

 現在、公表されている行革プランでは、この表題にある「行政改革なしに施策の発展はない」というには、内容的に物足りないと思います。とても全市で取り組んでいるといった項目数ではないし、その中身も小さな項目が多く、効果も少ないと思います。合併という大きな仕事があった中で、一時的、あるいは緊急的な措置としてやむを得ないということかもしれませんが、内容的に物足りないと思います。無難なものばかり、実現してもあまり効果が期待できないものが多い。だから、逆に言えば議会においてもほとんど議論にならない。事業を整理統合、あるいは廃止していくには、もっと行革室、あるいは行革部が指導的に動かないと、とても行革にはならないと思います。施政方針にあるとおり、財源は限られており、改革を行い財源を捻出しないと、新市にふさわしい政策の実現はないと思います。今後も、今までと同様の取り組みでは成果は期待できないと思いますが、現状の認識と今後の進め方についてお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 第1点目の人口の減少と高齢化・少子化についてお答えをさせていただきます。

 平成20年度の施政方針の中で、三つの課題の一つとして人口の減少を上げました。急速な高齢化と少子化を伴っての全国人口の減少でありまして、社会経済の構造的な変化でございますので、北名古屋市にも大きな影響をもたらします。したがって、市政運営の転換が今後の大きな課題になるということを述べたものでございます。

 高齢化・少子化を伴う人口の減少によりまして、雇用が減少し、企業活動も個人所得も減少ということになりますれば、市の財源の確保が困難になります。したがいまして、企業誘致によります市民税の確保、新しい財源の創出などを考えなければならないということであります。

 また、児童・生徒の減少によりまして、子育て環境が変化いたします。保育、教育内容も、少人数のもとで再考する必要が出てまいります。例えば児童・生徒の減少であいた保育園、小・中学校の有効利用として子育てという観点から一貫した子育て施策の展開も考えるところであります。また、定年の引き上げや継続雇用制度の拡充など、元気な高齢者は年齢にかかわりなく働ける社会の実現が求められます。高齢者の社会参加活動の場の確保、地域にある高齢者人材の活用、高齢者の健康増進などが必要となってまいります。

 このように、人口減少は、今まで人口増加を前提につくられたさまざまな社会の仕組みを少子・高齢化に適したものに変えていくことを迫っているということでございます。

 私たちは、この課題を解決していかなければなりません。基本的には、1人当たりの生産性を高め、より多くの人が働き、高齢社会のコストを削減することができれば、人口減少社会は怖くないとも言われております。

 高齢者を社会のコスト要員と見るか、力の源泉と見るかで未来の姿は大きく変わってまいります。悪いシナリオも念頭に置いておくべきではございますけれども、住環境や交通混雑のように、人口減少そのものが生活の豊かさに直結するものもございます。また、経費が減少する部門もございます。

 いずれにいたしましても、行政運営の転換は避けがたい現実と考えておりますので、ご理解をちょうだいいたしたいと存じます。

 続きまして、地球温暖化対策ということでお尋ねをいただきました。

 この地球温暖化対策につきましては、ご指摘のとおり国・県に一任するという姿勢ではなく、市民一人ひとりが環境問題に対します意識を高めるための施策の必要性を痛感するということでございます。当市におきましても、庁舎事務室の不要箇所の消灯及び冷暖房の適正な設定温度の実施など、身近なことから省資源・省エネルギーを実践しているところでございます。

 また、西春中学校校舎のエコ改修の事業を継続し、市民の皆様には環境フェアを開催することによりまして、環境教育の推進、さらには環境問題に対します意識の高揚を図りまして、地球温暖化対策の重要性を訴えてまいりたいと考えます。

 さらに、ごみ分別の徹底によりますごみ減量を推進し、焼却ごみの削減によります温室効果ガスと呼ばれる二酸化炭素などの排出抑制を目指してまいります。これらの取り組みを基礎といたしまして、市民及び企業などにも積極的な広報活動を行うことで、官民一体となった地球温暖化対策の意識高揚を図ってまいりたいと存じます。

 なお、今後は北名古屋市総合計画に基づきまして、平成20年度からの第1次実施計画におきまして、環境基本計画策定事業並びに地球温暖化対策実行計画策定事業を国・県の計画との整合性を図りながら、環境負荷の軽減を目指した具体的な北名古屋市の目標及び方針を策定してまいりたいと存じますので、またあわせてご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

 3点目の、地方分権の対応でございます。

 地方分権は、国民に一番身近な存在であります地方自治体に地方の行政を任せるというものでございます。一般には、「地方のことは地方に」という言葉によってあらわされ、ごく当たり前な考え方であると存じます。しかし、残念ながら、我が国の地方自治は3割自治などとも言われまして、財源の7割は国が管理し、国や県の施策の展開にあわせて地方に財源を分配するという仕組みで長く続けられてきたところであります。しかし、今ようやく時代が変わりまして、地方分権が叫ばれ、事務と権限の移譲が進められています。この直接の契機が国の財政危機であったことからもおわかりのように、財源を削減する中での地方分権でございますので、ご指摘のように、分権に見合う財源移譲がなかなか進まない現状でございますが、仕事の面では地方分権は進み、事務の移譲はどんどん進み、国や県の指導もどんどん減って、必然的に職員の事務処理能力や施策立案能力の向上が求められているところでございます。

 しかし、実際には表面的な事務能力よりも、もっと根本的に必要なことがございます。それは、意識改革ということでございます。すなわち、与えられた仕事を大過なくこなすという過去の時代にしみついた意識を取り除き、市民と活動をともにし、市民の視点でみずからの力で地域が抱えている問題を掘り起こし、それを解決することによって、市民が求める理想的な地域をつくり出していく、そういう意識が必要とされていると考えます。これがいわゆる市民と協働するという姿勢でありまして、また問題解決能力であり、政策形成能力ともつながるわけでございます。

 また、国に財源を当てにするということはできません。国や県から補助金をもらって使うというではなく、市民から直接預かった税を大事に使う、そういうコスト意識が必要とされるところであります。現在、市の職員育成方針を固めているところでありますが、ご指摘の4項目を満たす能力は必須であると考えております。平成19年度には愛知県が、県職員を対象にして実施した政策課題セミナーなどにも市職員を参加させたほか、中堅職員を対象とした段階的研修などでも政策課題研究や問題解決能力の向上を図るカリキュラムを取り入れております。今後も、積極的に職員の能力開発、育成、意識改革に取り組んでまいりますので、ご理解をちょうだいいたしたいと存じます。

 次に、4点目の行政改革の取り組みということでございます。

 ご指摘をいただきました集中改革プランにつきましては、必ずしも万全なプランとは考えておりませんので、毎年度見直しを行うことといたしまして、本年度におきましても取り組み事項の追加等を行い、改訂版を策定し、実現に向け取り組みをさせているところでございます。

 また、内容的にも、まだまだ不十分な部分につきましては、前年度の集中改革プランの内容を踏襲するだけでなく、絶えずコスト意識、危機感を持ちながら、今後職員で知恵を出し合い、内容の充実を図ってまいりたいと存じます。

 また、行政改革推進本部におきましても、十分検討を重ねまして、行政改革推進委員会等にお諮りしながら進めてまいりたく存じます。

 いずれにいたしましても、行政改革は市民の快適な暮らしづくりを進めるため、財政基盤の確立を図るものでございまして、確実な進行管理を行う中で、継続性、実効性のあるプランづくりを進めてまいりたいと存じます。

 議員におかれましても、格別なご理解をいただき、ご支援をちょうだいできますことを心からお願いして、答弁にかえます。ありがとうございました。



○議長(黒川サキ子君)

 法月 章さん。



◆21番(法月章君)

 重複する面も、前の代表質問と大分ありますけれども、大変丁寧に回答していただきましてありがとうございました。

 1点でございますけれども、要するに少子化・高齢化を伴う人口減少というのは、いや応なしにさまざまなところに大きな影響をもたらすということで、あまり摩擦を起こさずにスムーズに体制や施策を展開していただきたいと思うわけでございます。

 それには、まず第1に考え方、頭の転換が必要であり、次が施策の転換であろうと思うわけでございます。そして、いずれの転換も、やはり早い方がよいと思いますので、他の自治体に負けないように頑張ってやっていただきたいと、まず第1点お願いいたします。

 2点です。地球温暖化対策など環境問題の取り組みでも、まず必要なのは考え方、頭の転換であると、これも思うわけです。環境問題の取り組みというのは、結局は市民一人ひとりの取り組みであり、一企業の地道な取り組みに負うところが大だと考えておるわけでございます。ですから、対策も市民一人ひとりに呼びかけていく住民運動として考えるべきであると思います。より積極的な呼びかけ、働きかけ、市民を取り込む仕掛けが大切だと思いますが、今後そのように引っ張っていっていただきたいと思います。

 3、4点目でございますが、人間というものは心が動かないと体も動かないと思います。市役所職員として率先してまちづくりに貢献するのだという意識が行動にあらわれ、施策にあらわれ、市民サービスにあらわれるということだと思うわけでございます。こういう意味で、意識改革というのは大変重要であると思います。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 また、行政改革についても、意識改革がないと効果のある案が出てきません。なぜ改革が必要なのか、何を改革しなければならないのか、どうすれば効果があるのか、常に意識して改革に取り組んでいただきたいと思います。

 市長にも、今まで以上に職員の意識改革を率先して行っていただきますようお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。以上です。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、法月 章さんの代表質問を終結いたします。

 これより、個人質問に入ります。

 沢田 哲さん。



◆9番(沢田哲君)

 9番、市政クラブの沢田 哲でございます。議長のお許しを得て、個人質問をさせていただきます。

 北名古屋市が誕生して2年が経過しようとしています。北名古屋市が目標とする都市像は、「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」です。そのまちづくりの基本である総合計画が本年度より平成29年度までの10年計画としてスタートいたします。

 その総合計画のスタートに当たり、誕生して2年が経過しようとしている北名古屋市の足元を見直してみますと、東西に分かれた庁舎を初め、まだまだほとんどの組織の一体化ができていないのが現状ではないかと思っています。特に市役所が東西に分かれていることは、住民にとっては、自分の要件はどちらの庁舎に行けばよいかわからないとの声が多く聞かれ、行政サービスの根底に問題が生じていると思っております。

 合併前の説明会においては、合併のメリットとして大きく行財政改革の推進が取り上げられていました。また、専門職を置くことにより、住民サービスの充実ができることなども言われていました。現在、北名古屋市の行政事務分掌は、行政部、防災環境部、市民部、福祉部、建設部及び教育委員会事務局に教育部が置かれ、それぞれの部内では幾つかのグループに分かれ、日常業務が遂行されています。

 北名古屋市事務分掌規程では、部長級の職務として、部長及び室長は、上司の命を受けて部または室の事務を処理し、部員または室員を指揮監督するとなっていて、日ごろからそれぞれの部の独自性が際立っていて、それが部間の壁として存在することにより、横のつながりが十分ではないと痛感いたしております。

 私が理解に苦しむ例を一つ挙げてみますと、昨年9月議会の個人質問で行いました緊急地震速報の対策進捗状況を調査したときのことでございますが、事務分掌規則における防災環境部防災グループの分掌(3)では、防災対策の総合的な企画及び調整に関することとなっていますが、行政部行政グループの分掌(23)では、市役所庁舎の管理に関することとなっているため、東西庁舎の防災対策の実施については、防災環境部が行うのではなく、庁舎の管理ということで行政グループの担当ということになってしまいますが、防災とは災害を未然に防ぐということで、北名古屋市の安全・安心の構築にとっては非常に重要であり、防災対策を各グループが個々で行うのは、対策内容にばらつきが生じるおそれがあり、専門部局が統合して担当すべきではないでしょうか。

 合併直前の旧師勝町議会で行った同僚議員の個人質問で、師勝町の地域防災計画には災害対策本部に専門官を置くことと、その職務等に関する規定があるが、新市において災害応急対策上及び危機管理の観点からも、専門官を設置する考えはあるかの問いに対して、当時の総務部長から、西春町との調整を踏まえて、専門官は設置の方向で進める。また、災害発生時に各部門が連携し、円滑な活動を遂行するために、各部局間の調整をする部局の設置が必要と考え、西春町とともに新市に防災専門担当部局を設置することに努めるとの答弁がありました。それを踏まえて、北名古屋市に防災専門部局として防災環境部が設置され、非常配備時では部長が防災監、次長が副防災監として位置づけられたものと理解いたしておりますが、旧師勝町災害対策本部組織図に記載されていた管理体制の流れでは、本部長から副本部長、そして専門官、その下に各部局の部長と明記されていましたが、北名古屋市災害対策本部組織図には防災監の存在は明記されておらず、非常配備編成表において防災環境部長が防災監として位置づけられていますが、その防災監の役割は、非常配備設定時の初動期と限定されています。

 そこで、武市副市長に現状の組織・機構における事務分掌及び防災専門職の設置についてお尋ねいたします。

 1.防災担当部局が担当している災害防止対策は、市民の生命・財産を守る意味からも非常に重要な項目です。その防災対策の各部局への浸透は、迅速かつ円滑に進める必要があり、そのためには防災担当部局の防災対策に関与する権限を強化し、各部局間を直接調整する部局としての位置づけを徹底する必要があると思いますが、いかがなものか、お答えください。

 2.北名古屋市において防災の専門官は設置されていません。早急に防災担当の専門職を配置し、平常時から万全の体制を整備すべきではないかと思いますが、いかがなものか、お答えください。

 3.東庁舎には行政・人事グループは設置されていません。常時気配り可能な東庁舎の管理責任者はだれが該当するのか、私にはわかりません。東庁舎における非常時及び平常時の庁舎管理責任者はどの部署のだれになっているのか、お答えください。

 4.これは提案でございますが、2庁舎方式で行政運営を行っている現状を考慮し、空き室となっている東庁舎の旧町長室、または旧助役室のいずれかを副市長室として、できる限り副市長が東庁舎に在籍され、東庁舎内に気配りをしていただいてはと思いますが、いかがなものでしょうか、お答えください。

 次に、現在、庁舎検討調査会において、庁舎改築や新築の比較検討作業が進められていますが、市政クラブでは、去る2月15日に佐賀県武雄市の行政組織機構の見直しについての視察をしてまいりました。

 武雄市は、平成18年3月に1市2町が合併し、総面積195平方キロ、人口約5万2,000人として誕生いたしましたが、旧武雄市の庁舎を新市の庁舎として置くことにより、新しく箱物を建設するのではなく、空き庁舎となった旧2町の庁舎の一つに市民交流や地域再生の触れ合いの場として子育て支援センターを設置し、もう一方の庁舎は障害をお持ちの皆さんの作業場を1階の明るい場所に設置するなどの活用がなされ、全国からの視察を多く受けているとのことで、このことは我が市としても参考になるのではないでしょうか。

 そこで、庁舎検討調査会において検討されているその進捗ぐあい及び行政改革大綱実施計画の集中改革プランに基づく職員数削減と庁舎のあり方を含め、今後の方向性について具体的で前向きな副市長の所感をお聞かせください。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 武市副市長。



◎副市長(武市重信君)

 私にいただきましたご質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、組織構成における事務分掌と防災専門職設置についてのご質問でございます。

 第1点目は、組織の専門性をどう生かすかという趣旨で、防災担当部局に例を挙げられご質問をいただいておりますが、防災担当部局は住民の安全・安心を確保するための重要な部局と位置づけ、配置しております。災害緊急時には、先頭に立ち、指示命令を行うことは当然のことでありますが、通常は防災関係の専門部局として、必要があれば各部局と連携をとり、専門的な指導も行わなければならないと考えております。しかし、警察や自衛隊組織と違い、役所の防災担当部局の指示命令権限は、非常緊急時に限った権限であります。そのことから、平常時から指示命令的に対応するものではなく、各セクションに対して防災の専門的知識を生かした指導を行うポジションと考えております。

 例えば、火災対応を除けば、各施設において大規模災害が発生した場合、どうしたら被害を最小限にとどめることができるかなど、現時点では職員の緊急対応はほとんど手がつけられていないのが実態でございますので、防災グループの指導のもとに対応マニュアルを作成するとともに、訓練等を行っていかなければならないと考えております。

 全職員の非常配備体制のマニュアルは、すべて防災担当部局において作成され、運用についても防災担当部局の指示によって行われております。しかし、ご指摘のとおり、市役所の部署間の連携、つまり横の連携が不十分であると感じております。

 ご指摘の非常時の防災体制は緊急を要するところから、特に一体となって対処しなければならないところでございますので、その点、日ごろからシミュレーションを導入するなどして緊急時に備えてまいります。

 2点目の、防災担当の専門官の考え方でございますが、防災担当部局の職員が専門官と言える位置におります。現在、防災監及び副防災監という職名がありますが、これは緊急災害時における非常配備体制上の名称であり、非常時には防災監の下に平常時とは全く異なる体制で、全職員がそれぞれ班長などの指揮のもと、対処することになっています。防災監には防災環境部長が、副防災監には防災・環境担当次長、行政部長及び建設部長がつくことになっております。

 しかし、これはあくまで非常時の体制におけるものでございます。この考えは、平成12年の東海豪雨時の経験をもとに考えたもので、当時、多くの違う命令や指示により現場が混乱し、一つにならなかったことから設け、現在に至っているものでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 また、議員のお考えの自然災害のみならず、人災をも含めた危機管理のスペシャリストを育てていくことも重要なことと考えております。

 大企業においては、不測の事態を常に想定した対応を考え始めていることも事実でありますので、今後はそのような面も含めて、危機管理のスペシャリストを育ててまいります。

 合併して組織も大きくなったわけでございますので、このような専門職員を置く必要を感じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 3点目の、東庁舎における非常時及び平常時の庁舎管理責任者についてでございますが、西庁舎、西庁舎分館及び東庁舎の管理責任者は、庁舎の管理担当グループのリーダーとなっておりますので、行政グループリーダーが管理責任者となります。

 行政グループは、現在西庁舎に配置しておりますので、東庁舎の管理が十二分にできかねます。そのため、東庁舎の職員にお願いをしまして、簡易なこと等につきましては対処していただいております。また、東西の連絡を密にするとともに、非常時には西庁舎から担当職員が東庁舎に出かけておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 次に、4点目の東庁舎の旧町長室、または旧助役室のいずれかを副市長室として、副市長が東庁舎に在籍されてはについてでございますが、現在、東庁舎の旧町長室は市長控室、旧助役室は副市長控室として、議会の期間や東庁舎での職務、行事等について活用をいたしております。

 市長と常に綿密に連携をとりながら、市の行政を遂行しなければならない立場ですので、どうしても市長と同じ西庁舎に在庁することが多いと思いますが、今後もさらに東庁舎に出かけたりして、気配りしていきたいと考えていますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 次に、庁舎調査会の進捗ぐあい、職員数の削減、庁舎のあり方についてでございますが、市政クラブが2月に視察されました佐賀県武雄市は、武雄市と山内町、北方町が合併した市でございます。合併前の人口規模は、武雄市が3万4,603人、山内町が9,817人、北方町が8,648人となっております。新しく庁舎を建てるのではなく、旧の武雄市の庁舎の1ヵ所で事務所が入ることができたのではないかと思います。

 本市の庁舎のあり方につきましては、職員で検討調査会を設置しまして、庁舎耐震化工事費、新庁舎建設等について検討をいたしております。

 耐震調査の結果は、西庁舎、西庁舎分館、東庁舎とも国土交通省が耐震改修促進法に基づき定めた構造耐震指数、Is値の目標値に達せず、耐震補強が必要でございまして、その工法や概算費用、新庁舎を建設した場合の工事費用を算定いたしております。

 今後、住民の利便性、事務の合理化、住民感情、財源の確保、仮に新庁舎を建設した場合の既存庁舎の跡地利用など、まだまだ検討を要する項目がございますので、さらに職員で調査検討するとともに、学識経験者や市議会議員の皆様を含めた調査会を設置し、検討していきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 沢田 哲さん。



◆9番(沢田哲君)

 ご答弁ありがとうございました。

 先ほど答弁を聞かせていただきまして、若干私の思いと違うところがございますので、再質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、近々発生するであろうと言われております地震対策、これは国全体で取り組んでいる対策でございます。また、地球温暖化対策、こういうことも危惧されておりまして、国が非常に大きな問題として取り組んでいる項目でございまして、この当市における防災環境部、これはやはり防災関係に関することは市全体の職員、また市全体で考えていかなければならない。その中での防災環境部が中心になって取り組む部局ではないかと、私はそういうふうに理解しております。

 先ほど副市長の答弁の中で、防災担当部局の位置づけについて、たしか防災部局は市民の安全・安心を確保するための重要な部局ということで最初うたっていただきました。そして、そのすぐ後に、防災部局の指示命令権限は非常緊急時に限るということでおっしゃっていただきましたけれども、非常にこの辺が私は矛盾しているのではないかと、そんな気がいたします。

 特に災害発生時におきましては、対策本部が設置されまして、市全体で動くことでございますので、防災部局が非常に大きな権限を持たなくても、市長もお見えになりますし、副市長もお見えになりますので、その辺は組織として動いていけると思っております。そういう中において、本当の防災環境部の仕事の流れとしては、平常時が一番大切な対策をとっていただかなければならない部局じゃないかと、そういうふうに私は思っております。そういう意味からして、再度申しわけございませんが、平常時における防災部局が全く、先ほどの答弁の中では権限がないような感じで受けとめられるような答弁でございましたので、もう一度そこら辺を答弁していただきたいと思っております。

 また、専門職につきましては、担当部局、職員が専門官としての位置づけというような答弁をしていただきましたが、私の質問での専門職の意味とはちょっと違っております。そんなようなことでございますけれども、危機管理のスペシャリストを育てて、専門職としておく必要があるということを答弁していただきましたので、この点については早急に実現していただきますように、これは期待しております。

 また、副市長に東庁舎に在籍してくださいというような少々無理な質問をさせていただきましたが、これは住民サービスの根源には職員の資質の向上が大きく求められている。そういう意味からして、東庁舎管理に対して、ぜひとも今後とも副市長の気配り、采配をしていただきますように、これは期待して終わりということにさせていただきますので、先ほどの防災環境部の平常時の位置づけについて再度お答えしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(黒川サキ子君)

 武市副市長。



◎副市長(武市重信君)

 お答えをさせていただきます。

 人間の体も健康予防というのもございます。前段の仕事があろうかと思います。

 ご指摘のように、災害時の問題、平常時の問題、当然あるわけでございまして、平常時には予防といいますか、訓練状況を市内の各部署でどのような訓練をしておるかの把握も必要だと私も思っております。

 いろいろご指摘をいただきましたが、担当部局と、今のご質問に対しましてまた精査をして、改めるところは改めていきたいと思いますので、よろしくご指導いただきますようお願いして答弁といたします。



○議長(黒川サキ子君)

 沢田 哲さん。



◆9番(沢田哲君)

 ありがとうございました。

 ぜひとも、これは先ほども代表質問の中でもいろいろ言われておりましたけれども、市長の方から所信表明の中で、「誰もが安全・安心に暮らせるまち」ということは再三訴えられております。8万有余の市民の安全・安心に真剣に取り組んでいただきますことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、沢田 哲さんの個人質問を終結いたします。

 次に、大野 厚さん。



◆7番(大野厚君)

 7番、市政クラブの大野 厚でございます。

 議長のお許しを得ましたので、個人質問をさせていただきます。

 初めに、行政改革についてのお考えをお尋ねします。

 北名古屋市が発足いたしまして、はや2年が経過しようとしております。合併の効果を生かした行政改革の実現のため、部長級の職員を配した行政改革推進室の取り組みを私なりに検証してみますと、改革元年とも言える18年度においては、各グループから提出された集中改革プランについて熱心に協議を重ねられ、相応の成果が感じられる結果を得たのではないかと評価するものでございます。

 しかしながら、本年度においては、各グループから上げられたテーマの多くに改革の意気込みが感じられません。

 行政改革推進室が先頭になり、市民サービスの向上、より健全な行財政運営を目指すには、改革のテーマをある程度絞り、さらに一歩踏み出して、将来的な展望を持つことが必要ではないでしょうか。この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 20年度の一般会計予算は、前年度比3.4%増の207億6,800万円となっており、そのうち福祉関連予算が依然として高い伸びを示しております。福祉の各種事業は、住民の皆様に直結した非常に重要なセクションであり、地域に根差したきめ細かな福祉サービスを提供するには、確かに人、金、物、時間等、多くの資源が必要ですし、市長におかれては福祉を施策の中枢に据え行政を推進されてきたことも十分承知しております。私は、その上で福祉関連事業を行政改革の聖域としない、聖域なき行政改革推進の必要性を痛感するものでございます。

 具体的には、保育園の民営化や各種手当の平準化、医療費扶助の削減など、なかなか手をつけることが難しい事業についても見直しの検討に着手することが必要ではないでしょうか。

 また、福祉関連事業に限らず、大小さまざまに存在している自治会の問題、関連する住居表示の見直しや、小・中学校の学校区の問題など、担当グループだけでは処理し切れない課題についても、行政改革推進室長みずからが身を粉にして取り組むことにより解決策が見出せるのではないかと考えるものでございます。室長のお考えをお聞かせください。

 次に、北名古屋市健康ドームの指定管理者制度等についてお尋ねします。

 近年、NPO法人が公共サービスを担うケースがふえてきております。本市においても、児童館、陽だまりハウス、健康ドームでNPO法人がその担い手となっておりますが、その実態に目を向けてまいりますと、児童館、陽だまりハウスのように積極的に創造的活動を行い、他施設との差別化を図っているケースと、健康ドームのように単に貸し館業務に当たっているケースに二分されます。

 NPO法人には、行政にないノウハウや人材によりさまざまな課題を解決する役割が期待されております。こうしたことから、健康ドームの指定管理者である健康ふれあい北名古屋には大いに奮起を期待するものです。

 健康ドームの指定管理契約は来年度末で満了となると聞いております。21年度以降の管理委託の方策について、教育部長のお考えをお聞かせください。

 次に、ドームの駐車場についてお尋ねします。

 昨年3月定例議会におきまして、同僚議員から健康ドームの駐車場対策は緊急な課題だとして一般質問がされ、イベントのない平日の利用においては大きな混乱は起きていない。上司と相談して、地主の皆様の理解を得られれば、新たな駐車場の可否を協議したいとの答弁があったところでございます。

 その後、各種健診、そして確定申告などの業務を健康ドームで一本化して実施する動きが具体化し、1年前に比して利用者は確実に増加しているものと考えるところですが、現状では新たな駐車場の整備についての動きが見えてきておりません。私は、年に何回もないイベントに対応した駐車場の確保は必要ないと考えていますが、現状の201台の収容能力のままでは、いずれかにおいて限界が来ることと思われます。

 教育部長に将来に向けて対応についてのお考えをお尋ねするとともに、確定申告時を含めた駐車場の利用実態についてお知らせいただきたいと思います。以上。



○議長(黒川サキ子君)

 新安行政改革推進室長。



◎行政改革推進室長(新安哲次君)

 行政改革関連のご質問にお答え申し上げます。

 19年度、行政改革推進室では、87項目の集中改革プランのうち5項目を一部修正し、新たに8項目を追加いたしました。また、18年度に実施をいたしました53事業について評価を行う行政評価システムにも、試行的にではございますが、新たに取り組んでまいりました。その結果は、広報紙、ホームページに掲載をさせていただいているところでございます。

 推進室といたしましては、改革の意気込みが感じられない、改革のテーマを絞り、将来的な展望を持つべきだという議員のご指摘を叱咤激励と受けとめ、今後とも行政改革大綱が示す方向に沿った、市民の視線に立つ成果重視の行政運営を推進してまいりたいと考えております。

 私は、行政改革推進室長として、もとより事務方のリーダーシップをとることをいとうものではございません。来年度、推進室では200を超える事業を行政評価で検証する予定をいたしております。こうした議論を経る中、担当職員の協力を得まして、財政健全化につながる筋道を見出していてればと考えております。議員におかれましては、この間の事情をご理解賜りまして、今後ともご支援をいただくことをお願い申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 早瀬教育部長。



◎教育部長(早瀬守君)

 健康ドームの指定管理者制度につきましてお答えいたします。

 ご承知のとおり、健康ドームは完成してから指定管理者制度を導入し、NPO法人健康ふれあい北名古屋と基本協定を締結して、平成17年12月から平成21年3月末日までの3年4ヵ月間の管理運営をお願いしております。

 指定管理者制度の導入に際しては、その施設の利用ニーズに合った開館日、開館時間の拡大などのサービス内容の充実や民間事業者などのノウハウの活用が期待でき、さらにコスト削減が図れる可能性があるかなどをあらかじめ想定した中で審査・決定していくことは十分承知いたしております。

 しかしながら、ご質問にありますように、健康ドームの指定管理者と他の児童館施設等での指定管理者を比較すると、児童館施設等ではその運営内容の充実、創造性のノウハウが発揮されているとのご指摘でございますが、健康ドーム施設の運営につきましては、1年目より2年目と運営管理の月日を重ねることにより利用実績などが着実に伸びております点と、当初のNPO設立の趣旨等を尊重しながら、今後もさらにNPOと協議し、運営に努めるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、指定管理者の協定期間満了後の考え方につきましては、今までの状況経過も含め、さらに利用者へのサービス充実の可能性や、議員ご質問の趣旨を含め検討していきたいと思っております。

 次に、2点目の健康ドームの駐車場の利用実態と将来に向けての対応につきましてお答えいたします。

 健康ドームの駐車場の利用実態につきましては、開館2年が経過する中で、1日当たり平日の来館者数延べ約450人で、駐車台数201台により管理運営していただいておりますが、通常では利用者からの苦言もなく、近隣にもご迷惑をかけていない状態であります。

 ご質問にありますように、新たに平成20年2月から市内1ヵ所の会場として、健康ドームで確定申告を実施いたしておりますが、駐車場の整理員2人を雇用し、対応いたしておるため、トラブルはないと聞いておりますし、現場でも確認をさせていただきました。また、新たな健診を含め、各種健康診査が実施されている中で、一部の健康診査時に駐車場が不足する場合も事実ございます。さらに、年数回行われるイベント、大会での駐車場対応はご指摘のとおり収容できず、一部路上駐車があるのは十分承知いたしておりますので、利用者にはできるだけ公共交通機関及び乗り合わせにてご来館いただくように協力をお願いいたしております。そのため、当面は現在の駐車場で対応していきたいと思っております。しかし、将来に向け、新たな駐車場の確保が必要だとも認識いたしております。

 しかし、用地買収、または借地による場合でも、必須条件である雨水貯留施設の整備などもあわせての費用が膨大となります。非常に厳しい財政状況等を踏まえた中で検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、市が実施いたしますイベント開催の際には、学校施設開放をお願いし、駐車場の確保を図ってまいりますので、ご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 大野 厚さん。



◆7番(大野厚君)

 健康ドームの駐車場の管理についてのご説明は、大変よく理解をさせていただきました。北名古屋市が有名になって、健康ドームがどんどん活用されるような事態が起きた場合には、将来に向けて対応できるように考えていただければありがたいと思います。

 それから、新安行政改革推進室長に一つご質問をさせていただきたいんですが、いろんな項目がたくさんあるのは重々承知しておりますが、そこの中で新安行政改革推進室長が重点的にこれだけはやりたい、やり遂げるというような政策事案がありましたらお知らせ願えればありがたいと思います。



○議長(黒川サキ子君)

 新安行政改革推進室長。



◎行政改革推進室長(新安哲次君)

 お答え申し上げます。

 一つの事業と申しますより、先ほど答弁申し上げましたが、行政評価というのを53事業、試行的に実施をいたしました。中には、行革の委員の方から、この事業はもう古くて、リニューアルするなり改変したらどうだというようなご指摘もございまして、職員の意識もかなり、それに取りかかることによって上がってきておりますので、新年度におきましてはその項目が4倍にふえて200以上の事業を評価いたしますので、それぞれの事業一つ一つに職員と協力をして、あり方を見詰め直していって、1年後の議会の折にはこういうふうに職員が努力して形になりましたというふうにご報告できるように努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(黒川サキ子君)

 大野 厚さん。



◆7番(大野厚君)

 大変ありがとうございました。

 すばらしい北名古屋市に発展することをご期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、大野 厚さんの個人質問を終結いたします。

 次に、松田 功さん。



◆4番(松田功君)

 4番、市民民主クラブ、松田 功でございます。

 通告に基づきまして、壇上より質問させていただきます。

 企業誘致の取り組みについて。

 去る平成18年第2回定例議会において、私は企業誘致計画について一般質問をさせていただきました。その際、今後の市政を左右する施策の一つであることを十分認識し、前向きに検討して、総合計画の策定の中で十分議論していきたいという旨の市長の答弁をいただきました。これを受け、総合計画では企業誘致が主要施策として掲げられました。言うまでもなく、企業誘致は成功すれば固定資産税や法人市民税の増収が見込めますし、雇用や地元商店街などへの波及効果に大きなものがあり、企業の大きな工場の進出などがあれば、関連企業の立地なども期待できます。

 平成20年度北名古屋市の予算は、法人市民税が減収になるということです。他の財源が大きく伸びる要素はほとんどありませんが、法人市民税は企業誘致によって大きく伸びる可能性があります。北名古屋市が今後市民サービスを充実していこうとすれば、財源が大きなネックになっていくことは明らかです。したがって、企業誘致は市政を左右する大きなかぎになると言ってよいと思います。

 そのため、今後は北名古屋市として実効性の高い誘致展開をしていただき、それも今までにない新たな視点から、戦略的かつ総合的な誘致活動を行う必要があると考えるものであります。

 誘致活動は、他の自治体との競争の中にあるわけですから、明確な戦略や独自性のない誘致方法では企業側のメリットもはっきりせず、進出意欲もわかないと思います。具体的な施策、例えば専門部署の設置、進出企業情報の取得、優遇措置情報の提供、用地の取りまとめ、税の減免、各種支援策などを用意しておくことが考えられます。

 また、他の自治体では、進出企業と自治体との交渉を仲介した方に成功報酬を払う制度を設け、民間情報を有効に活用した動きも見られ、北名古屋市におきましても報酬制度の導入は必要かと思われます。

 幸い、北名古屋市は産業活動活発な地域にあり、交通の利便性も高い有利な条件下にあり、そのことからも、今後は国内のみならず、海外企業へのアプローチ、海外企業誘致に向けた大使館との接触など、活動を展開していくことも必要ではないかと思います。

 北名古屋市として、企業誘致の重要性を認識されまして、具体的な誘致活動に一刻も早く乗り出していただき、制度の導入やその他の具体的な取り組みについてどのように進められる予定か、この趣旨を十分ご理解いただきまして、ご回答いただきますようお願い申し上げます。

 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 企業誘致の取り組みについてお答えいたします。

 ご承知のとおり、企業誘致の効果は、税収の増大はもとより、雇用の場の提供を初め、地域経済の活性化などに大きなインパクトをもたらすものであり、都市経営や都市政策の観点からも真剣に取り組まなければならない課題であると認識しております。企業誘致は既に各地で展開されており、各自治体が独自性を盛り込み、売り込みに取り組むなど、自治体間の競争は始まっております。

 本市も、平成20年度を初年度とする総合計画の主要施策に企業誘致の推進を掲げていることからも、早急に取り組まなければならない施策であると認識しております。したがって、今後は進出意欲のある企業や条件などの把握はもとより、受け入れる側の地域の意向など、双方の情報収集に努める一方、開発手法、優遇措置や支援施策等についても先進事例を研究するなど、市が一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。

 また、このための組織や人の問題につきましては、進捗に応じた適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 地方分権の進行は、企業誘致をめぐる競争をもますます激化させることが予測されるだけに、おくれをとることのないよう、意欲と熱意を持って取り組んでいかなければならないと思っております。

 一方、開発は必ず新たな問題をも発生させることが予測できることから、できれば全体を検証するためにも、ケース・スタディーとして取り組む機会があればと思っております。

 いずれにしましても、交通の要衝に立地し、都心に至近である特性を生かした秩序ある開発が地域の発展、ひいては市政の発展につながるものと信じ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(黒川サキ子君)

 松田 功さん。



◆4番(松田功君)

 ご答弁をいただきまして、前向きなお話だとは思っておるんですけれども、平成18年の議会で質問させていただいておりますので、総合計画に盛り込んでいただいたということで進めてはいただけるとは思っておるんですが、各いろんな質問からも企業誘致、企業誘致とお話がありました。それだけ全国におきまして、はたまた全世界におきまして誘致活動というのは活発に行われていると。世界で見ると、中国、中国と、ことしオリンピックが行われるということで、非常に高度経済成長、上がっている中、今は中国じゃなくなっていると。今はもう中国でなくてベトナムに向かっているという情報まで入っているということで、日本の企業もベトナムの方に移行するという話も出ています。

 それぐらい企業が世界を見て動いている中、国内でおくれて、他を見据えた中でやるということになると、これは既に他がやった後にやるということはおくれているということのあらわれでもあるということが言えるので、できれば本当に即効性のある状況で進める。まずその最初には、やはり専門部署をつくっていく。企業側が何を求めているか、それをきちっと回答ができる、そういった部署がない限りは、ほかの市町村に絶対持っていかれるということになります。そのことを十分認識されているのかということが一つと、また、愛知県におきましても、平成20年度には国内外の企業誘致を積極的に推進しますということで予算も取っております。高度先端産業立地促進補助金、また産業立地展開推進事業費、外資系企業進出支援補助金等、企業誘致において愛知県も積極的にやっているということであります。

 また、トヨタが三菱重工が進めている国内小型ジェット旅客機の開発計画に、トヨタ自動車が参加する方向で最終調整を進めているというお話があります。約100億円程度、資本参加するという方向で、それに続いているわけではないでしょうけれども、愛知県としても次世代産業の育成創出を支援する形で、航空宇宙産業振興事業費ということで、地域での航空宇宙産業の振興を図っていくということで予算も取っている。また、愛知県の話では、県営名古屋空港、お隣の豊山町にある名古屋空港を中心として、この産業を進めていきたいというふうにお話も聞きました。

 そういった意味で、この北名古屋市は非常に企業誘致の利便性があるところであるということも言えると思います。ぜひそういう意味で、これら愛知県の動きや、またそういった方向で専門部署を進めていくような思いというものがどれぐらいあるかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒川サキ子君)

 岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 先ほど答弁申し上げましたように、必要に応じ適切に対応して、すべて前向きには考えております。何せまだ経験のしたことのない事業でございますので、慎重かつ迅速に、とにかくやれることはやってまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(黒川サキ子君)

 松田 功さん。



◆4番(松田功君)

 非常に前向きだということをかけておりますので、よろしくお願いします。

 最後ですけれども、これはぜひ市長に思いを言っていただきたいんですが、一つの事例としまして、三重県の亀山市ではシャープ、また横浜では日産がありますけれども、特に横浜の日産自動車の本社を誘致するときに、日産の副会長が誘致を進める横浜市長に「企業誘致はどういうことか理解していらっしゃいますか」と問いかけて、そのときに市長が答えられずにいると、副会長は他県や米国の企業誘致の実例を挙げて、「移転コストがかかる。あえてやるだけのメリットがないと決断できない」と言い切ったということであります。その1ヵ月後に、また2人は会談して、市長が「どこにも負けない制度をつくります」と言って、その結果、2004年4月に企業立地促進条例が施行されたということがございます。その際、また副会長としての言葉がありますが、「我々はグローバルに活動している。最も有利なのはどこかチェックをしている」ということで、その市長の思い、そのつながりにおいて、企業側として研究施設を580億円を投入してつくったということもございます。

 やはり自治体側だけではなくて、企業の気持ちになって行うということをぜひ職員の皆さん一丸となって進めていただきたい。企業と行政側が信頼関係がないと誘致はできないということがあらわれているということになります。そういった思いをぜひ皆さんお持ちになって、企業誘致をしていただきたいと思いますので、ご答弁がいただければと思いますけど、よろしくお願いします。



○議長(黒川サキ子君)

 通告にないものですから、市長さんではだめなんですけれども、岩越建設部長。



◎建設部長(岩越久夫君)

 先ほど来申し上げております。とにかく企業誘致という一言では終わるわけでございますけれども、しっかり中を確認しながら、とにかく進んでいくということでございます。これ以上、今申し上げることはございません。とにかく一生懸命やっていくべきであると考えております。よろしくお願いします。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、松田 功さんの個人質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後2時50分からといたします。定刻までに議場へ参集くださるようお願いいたします。

 それでは、一たん休憩いたします。



             (午後2時40分 休  憩)





             (午後2時50分 再  開)





○議長(黒川サキ子君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 個人質問を続行いたします。

 金崎慶子さん。



◆13番(金崎慶子君)

 13番、公明党の金崎慶子でございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 私たち公明党議員団は、先日、2月25日に住民の代表と安全・安心なまちづくりを求める要望書を、1万8,295人分の署名簿とともに長瀬市長にお届けさせていただきました。要望書は、防犯強化と子供の安心をさらに求めていくものであります。要望書の項目に基づき、最初に空き交番の解消について、加藤防災環境部長にお伺いいたします。

 北名古屋市は、「誰もが安全・安心して暮らせるまち 北名古屋」を目指し、市民、行政、警察が一体となって、犯罪のないまちづくりを積極的に推進しています。しかし、近年多発する凶悪犯罪に、住民は生活の不安を感じております。

 そこで、平成19年の犯罪発生状況を見ますと、窃盗犯が最も多く1,441件、その中で自転車盗286件、車上ねらい278件、空き巣108件発生しています。また、犯罪件数を比較しますと、平成18年2,078件、平成19年1,866件で212件、10.2%減少しています。犯罪件数が減少しているのは、行政及び防犯協会や防犯ボランティア団体などが地域の安全のために、日夜、街頭啓発活動や防犯パトロールを実施していただいた成果であり、大いに評価したいと思います。心より感謝いたします。しかし、犯罪発生状況の中で気がかりなことは、凶悪犯が33.3%増加していることであります。

 北名古屋市の交番は現在4ヵ所設置されており、署員24名体制で治安維持に努められております。交番には常時2名が勤務していることになっておりますが、現実、身近にある交番に行っても、警察官が不在がちな交番が多いのが実態です。地域の治安体制を一層強化するには、警察官の人員が不足していると思います。警察官の存在は、犯罪抑止に多大な効果があります。そこで、多発する犯罪を未然に防止し、安全・安心なまちづくりを推進する上で警察官の増員が必要であると考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

 さらに、空き交番の解消については、警察官を定年退職された方を交番相談員として、常時交番にいていただく体制が整えられつつあります。全箇所に、こうしたいつも交番にいて相談や、もしものときに備えて対応のできる交番相談員を全交番に配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 また、東京都や神奈川県など大都市においては、各区単位で警備会社などに警備委託し、巡回警備を行っているところもあります。現在、北名古屋市ではボランティアの方々に行っていただいておりますが、犯罪の凶悪化に伴い、今後危険が伴うことが予想されます。こうした業務を民間委託することも視野に入れて考えていかなければならないと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、あらゆる危険から子供たちを守るための通学路総点検について、早瀬教育部長にお伺いいたします。

 近年、登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。登下校時の安全を確保するため、北名古屋市では防犯ブザーを全児童・生徒に配付、不審者情報のメール配信、登下校の児童・生徒を見守る活動や、あいさつ、声かけの励行、「子ども110番の家」の活用、防犯パトロールなど安全対策への取り組みがされております。それ以外にも、犯罪の温床となる地域の死角をなくすことは大変重要であると思います。例えば粗大ごみが不法投棄されている空き地や廃屋、街灯が暗い道路、草が生い茂り、不審者が隠れ、死角と言える場所があります。そこで、子供たちを危険から守るための通学路総点検の状況をお聞かせください。また危険な場所などの問題点についてはどのように改善されましたか、お伺いいたします。

 未来を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう、あらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な犯罪防止対策に取り組んでいただくことをお願いし、壇上よりの質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 加藤防災環境部長。



◎防災環境部長(加藤英夫君)

 空き交番の解消等につきましてお答えさせていただきます。

 ご質問にもございますとおり、平成19年中における市内の犯罪発生件数は、前年に対比いたしますと212件、率にして10.2%の減少になっております。ちなみに、平成18年中における前年対比は337件、率にして14%減少いたしておりまして、2年連続して10%台の犯罪が減少いたしております。これにつきましては、西枇杷島警察署や北名古屋市防犯協会の皆様、並びに市内の各地域で結成をされております防犯ボランティア団体の皆様方の懸命な防犯パトロール活動等の成果があらわれたものと、大変心強く感じるとともに、改めて敬意を表する次第でございます。

 しかしながら、凶悪犯罪の増加につきましては、前年より2件増加をして8件になっておりまして、路上強盗などがふえたものであると伺っております。まことに残念ではございますが、市民の皆さんの治安に対する不安は解消していないというのが現状であると認識をいたしております。北名古屋市といたしましても、治安回復に向けた取り組みをさらに推進していかなければならないと考えております。したがいまして、ご質問の交番に勤務する警察官の増員、並びに交番相談員の増員につきましては、従来から要望はいたしておりますが、西枇杷島警察署に対しまして重ねて強く要望いたしてまいりたいと存じます。

 また、巡回パトロールを警備会社等に委託することにつきましては、深夜に犯罪が多発する繁華街を有する大都市圏では有効ではないかと推測をされますが、名古屋市のベッドタウンとして発展してまいりました本市にとりまして、どの程度効果が見込めるのか、またコストの面においても高額となることが予想されますので、このことも視野に入れながら、民間委託につきまして研究いたしてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、「誰もが安全・安心して暮らせる快適健康都市 北名古屋市」を目指すには、市民の皆様お一人おひとりが防犯に対する意識を高め、被害者にならないためのふだんからの努力の積み重ねがなければ実現することはできません。平成20年も防犯委員、防犯ボランティアの皆さんのご協力を得て、犯罪が減少するよう、防犯パトロールや各種の啓発事業を進めてまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(黒川サキ子君)

 早瀬教育部長。



◎教育部長(早瀬守君)

 通学路総点検の状況についてお答えいたします。

 市内小・中学校では、毎年通学路安全マップを作成しております。このマップには、「子ども110番の家」や店、不審者の出没した場所、出やすい場所や交通事故のあった場所などを地図に書き入れてあり、教室に掲示するなど、児童・生徒がふだんから目にするようにしてあります。また、マップづくりには子どもたちも参加し、実際に危険箇所の確認を行っています。

 ただ、ご指摘にあるような粗大ごみが不法投棄された空き地や廃屋、街灯が暗い道路などはそれぞれ土地の所有者や自治会などが関係してまいりますので、学校だけでは解消できない場合もございます。通学路につきましては、工事などさまざまな理由により必要に応じて適時変更しています。今後は、状況に応じて関係グループと協議し、児童・生徒の通学路における安全確保に努めてまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 金崎慶子さん。



◆13番(金崎慶子君)

 警察官の増員、交番相談員につきましては県がかかわることなので、市で明快な答弁を求めても無理であるということは十分承知しておりますが、西枇杷島署管内での凶悪犯は7.1%減少しております。しかし、本市では凶悪犯はふえています。こうした実態を踏まえ、県へ強く働きかけていただきたいと思います。

 通学路総点検については、毎年通学路安全マップを作成していると答弁をいただきました。今後も、継続して実施していただくことをお願いいたします。

 地域の死角の場所についても答弁いただきましたように、関係グループがしっかりと連携をとっていただきまして、万全な安全対策をよろしくお願いいたします。

 そして、さらに子供自身が危険を予測し、回避できるような防犯教育の充実を図っていただきたいと思います。

 いずれにしましても、1万8,000を超える大変多くの署名をいただきました。私は、大変重く受けとめております。当局も同じ考えではないかと思いますので、答弁は結構でございます。ぜひとも要望書の項目を積極的に進めていただくことをお願いし、質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、金崎慶子さんの個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典さん。



◆1番(桂川将典君)

 1番、北名古屋市無所属クラブの桂川将典です。

 通告に基づきまして、壇上より質問いたします。

 交通弱者のための交通機関整備について、市長にお尋ねいたします。

 まず、交通弱者についてですが、これは自分で移動することが困難な移動制約者、つまり多くは高齢者あるいは障害を持っておられる方であるかと思います。しかしながら、まちづくりにおいては、彼らのQOL(クオリティー・オブ・ライフ)、生活の質には当然配慮をせねばならないと考えます。生活のためには、どうしても外出せねばなりません。買い物や病院といった用事だけでなく、時には友人との談話のために外出することも大事な人生の憩いのひとときです。たとえ身体が不自由であったとしても、それを不自由と感じさせない公共交通機関の整備が望まれます。

 平成19年5月に愛知県が調査した資料によりますと、県下26市町村が交通空白地域対策にコミュニティーバスを運行しており、我が北名古屋市では交通弱者の支援のための障害者タクシー利用等補助事業及び公共交通機関として市内循環バス事業を行っております。市長は、今回の施政方針の中で、市内循環バス事業に触れられ、さらに利便性を高めるため、今年度はバス1台を増車し増便する予定で、所要の経費を計上したとおっしゃられました。しかし、バスはどちらかというと健常者の交通手段であります。身体に多少の不自由がある方にとっては、直接自宅まで迎えに来てくれるタクシーの方が利便性が高く、かつ安全な移動が可能な手段だと私は考えます。

 ここで市長にお尋ねいたします。北名古屋市における交通弱者のための交通機関整備について、できましたら「きたバス」と以前の「くるくるタクシー」の比較を踏まえながらご説明ください。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 交通弱者のための交通機関整備についてお答えをさせていただきます。

 「きたバス」につきましては、昨年の7月1日から運行を初めまして9ヵ月を迎え、おかげをもちまして順調に運行をさせていただいているところでございます。

 従来の福祉巡回バスと「くるくるタクシー」は、営利を目的とした民間路線と違いまして、幼児から高齢者の方、障害をお持ちの方まで、多くの方々の生活を支えることを目的に運行してまいりましたが、合併を機にいたしまして、各種公共施設の利用促進、駅などへの交通手段の確保、そして東西地域住民の融和を図るために、社会的弱者の方々を加え、通勤・通学の方にもご利用いただける新たな市民サービスとして始めてまいったところでございます。

 「くるくるタクシー」につきましては、路線コース上であれば手を挙げていただいて乗車ができると利点もございましたが、直接自宅までとはまいりません。「きたバス」につきましては、こうした「くるくるタクシー」の特徴も十分考慮し、さまざまな路線や停留所、加えてバスの仕様も考察し、現地確認を重ねまして、結果として福祉巡回バスと「くるくるタクシー」の担ってきた役割を継承しつつ、その特徴を生かし、効率的で利便性と安全性を兼ね備えた質の高い交通環境が提供できているものととらえているところでございます。

 その一例といたしまして、車いす対応の低床バス仕様の車両も導入しておりまして、高齢の方、障害をお持ちの方にも乗りやすいように配慮してございます。料金につきましても、障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等々お持ちの方と、その付き添いの方1名につきましては無料とさせていただいているところでございます。

 なお、タクシーは直接自宅まで迎えに来てくれるわけでございますが、市域の大きさ、公共施設の配置、利用形態等諸条件を勘案いたしますと、市直営でタクシーを走らせることは難しいと考えております。しかしながら、その点につきましては、障害をお持ちの方への市独自の補助事業でございますタクシー利用・ガソリン給付の補助制度をご利用いただいているところでございまして、今年度から県下のすべてのタクシーがご利用いただけるよう改善しておりますが、来年度から、より一層皆様がご利用しやすいように、チケット等の使用方法の見直しについても考えてまいりたいということでございます。

 また、ご利用に当たっての条件は限られておりますが、真にドア・ツー・ドアの個別輸送が特徴となります福祉有償運送の活用もございます。

 障害の程度には個人差がございます。それゆえに、利用に適した交通手段も変わってまいりますので、交通弱者の方のための交通機関を整備するというよりは、現行の各種施策をニーズに応じてご活用いただけたらと考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、障害をお持ちの方も健常の方も互いに支え合って、地域で生き生きと豊かに暮らしていける社会、ノーマライゼーションのシンボルとしてこの「きたバス」の位置づけをしてまいりたいと考えます。今後も皆さんのご意見、ご要望に幅広く耳を傾けながら、さまざまな観点から市民の皆様のための交通機関として、制度を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁にかえます。



○議長(黒川サキ子君)

 桂川将典さん。



◆1番(桂川将典君)

 市長の方からは、現在の「きたバス」事業について明快なご答弁、またさらには交通弱者の方のための現在の各種施策についてご答弁いただきましてありがとうございました。

 「きたバス」事業につきましては、緑色という非常に目立つバスの車体色をしていることもあり、市民の方からもいろいろなお声をいただいております。利用される方にとっては非常に便利であるということがある一方で、利用されない方にとっては、利用客があまりおらんじゃないかというふうに見えると、そのような意見が出ておりまして、この場をおかりして市長にお尋ね申し上げましたのは、どういう位置づけで今「きたバス」をやっていくのか。弱者のためなのか、それとも健常者を含めたすべての方のためなのかというところで、市長の方のお言葉をいただきたかったと。

 これをもちまして、私の質問は終わらせていただきます。また、続きましては、あとは予算委員会の方で、「きたバス」事業について事細かにお伺いしたい点がございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、桂川将典さんの個人質問を終結いたします。

 次に、堀場弘之さん。



◆3番(堀場弘之君)

 3番、市政クラブ、堀場弘之です。

 議長のお許しをいただきましたので、壇上より質問をいたします。

 今回は、北名古屋市生徒指導連絡協議会について、教育長にお尋ねをします。

 本協議会は、昨年末に20名の委員と7名の事務局員の構成によって発足したと聞いておりますけれども、その目的等も含めて、会について少し説明をいただきたいと思います。

 ここで一文挿入させてください。

 質問を明確にするため、実名を用いることをお許しいただきたいと思います。

 現状、今回は訓原中に的を絞って活動をし始めています。2回の協議、うち1回は教育現場視察を含んでおります。これを既に実施されました。また、教職員、保護者、生徒、それぞれに対してアンケートを行い、現在その集計中だということです。

 私は、実際そのアンケートを見せていただきましたが、保護者や生徒に意見を書いてもらうような欄が設定されていないということから、その積極性にやや疑問を持ちました。今月末にはその結果が出るようですので、また見せていただきたいと思っております。

 私が心配なのは、既に下級生に悪影響が出てきており、一部の小学生にも及んでいるということです。服装・頭髪の乱れ、携帯電話の使用、教師の指導に従わない、深夜徘回、遅刻、エスケープ等、学校内外で見受けられます。こうした連鎖は、兄弟・姉妹、友達、仲間、バイク等、さまざまな要素によってつながっていきます。私の感覚では、こうした連鎖は2年や3年ではなかなか断ち切れるものではないように思えるのですが、教育長のお考えをお聞きします。

 校内においての問題行動については、学校の責任、教師の指導力が問われることになるわけですが、生徒に毅然たる態度で指導できない教師も中にはいるはずです。そうした教師の指導力向上を目指しての研修のようなものはあるのでしょうか。また、次年度以降にもそのような計画があれば、お答えをください。

 協議会はまだ発足したばかりではありますが、委員の皆さんはすばらしい方ばかりですので、ぜひ実効のある活動になりますように、教育長には引き続きお骨折りをいただきたいと思いますし、私もその活動には注視していきたいと思います。

 会の今後、訓原中の今後、会と訓原中との今後について、どのような見解をお持ちか最後にお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 北名古屋市生徒指導連絡協議会につきましてお答えをいたします。

 この協議会は、国の委託を受けて、平成19年度と20年度の2年間にわたって活動をするものでございます。目的は、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待等の学校が抱える課題について未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取り組みについて調査・研究を行うもので、特に問題行動に対する具体的な方策の協議を行うものでございます。今年度は、当該校を中心に問題行動の把握、学校現場の視察等を行い、20年度は生徒の心を耕す取り組み、地域ぐるみで規範意識を醸成する取り組み、学校サポート体制づくりによる取り組み等を予定しているところでございます。

 次に、問題行動の連鎖についてでございますが、確かに該当生徒の置かれている状況を考えますと、一朝一夕に解決するものではございません。ただ、一日でも早く問題行動の連鎖ではなく、よい方向への連鎖に切りかえるよう学校では努力をしております。最近、一部によい兆しも見られるという報告を受けております。

 さらに、生徒指導連絡協議会委員には、中学校区の小学校関係者も含まれておりますので、小・中の生徒指導の連携も十分視野に入れつつ、他の協議会委員のご協力も得ながら、学校と家庭や地域が連携しながら問題に対処し、早期に解決するよう、各学校を指導してまいります。

 次に、教師の指導力向上についてでございますが、2月下旬に生徒指導に関する教員対象の研修会を開催しております。また、必要な研修資料につきましては、教育委員会より随時提供しております。今後も、指導力向上を目指して、外部の講師を依頼し研修を深め、実践力を高めていきたいと考えています。

 次に、会の今後、該当校の今後、会と該当校の今後についてでございますが、来年度は協議会の議論及び学校の実践を踏まえ、家庭の教育力向上のため、家庭で使える保護者向けリーフレットの作成と、保護者向け講演会の開催、生徒指導に役立つ教職員向けチェックリストの作成と、教師の力量向上に向けた教員研修会を予定しています。これらの活動により、当該校がよりよくなるものと考えております。

 いずれにいたしましても、生徒が通いたい学校、保護者が通わせたくなる学校、先生が勤めたくなる学校を目指して、保護者や地域の理解と協力を得て、校長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となり取り組んでいくよう指導してまいります。さらに、委託終了後は得られた成果を広く活用できるようにしてまいりたいと考えております。

 議員におかれましては、今後ともご助言を賜ることをお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 堀場弘之さん。



◆3番(堀場弘之君)

 今のご答弁に対して、2点ほどもう一度質問をさせていただきたいと思います。

 この前、卒業式も拝見いたしまして、大変厳かな中に挙行されたという印象を持っております。一方、保護者は危機感を持っているという声がある。学校側は努力している、規則をちゃんと守らせているというふうな隔たりがあるわけですね。そこら辺の隔たりを埋める努力を今後どういうふうにするかということで、先ほどのアンケートというのは一つのいい手段だと思うんですけれども、そうした努力を今後していただかなければいけないと思いますけれども、教育長のその辺のご見解をお聞きしたいと思います。

 この事業が来年度で一たん終わるということでございますので、その後、それにかわる何か違う形のそういった会を発足させる必要が私はあるんじゃないかというふうに率直に感じるわけですけれども、そこら辺の何かお考え、予定とかが既にあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上2点伺います。



○議長(黒川サキ子君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 保護者の皆様方に学校をよく知っていただくということ、これは最も大切なことでございます。学校にもそういうことは常々指導してまいりました。今後、学校長はそういうことを心がけて、多分学校公開日とか、あるいは日常的に公開するような方向で考えているというように聞いておりますので、これからのことでございます。

 今までの状況では、なかなか落ちついてそうした取り組みに十分取り組んでこれなかったということもございます。今、大分、先ほどもお答えしましたように、見通しがついてきましたので、今後は積極的にそういうことにも取り組んでいけるかというふうに考えております。

 それから、2点目の委託が終了後のことでございますが、私どもはこの得られた成果を大切にしていきたいと。先ほどもご答弁申し上げましたように、発展的に展開をしていきたいと強く考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、堀場弘之さんの個人質問を終結いたします。

 次に、上野雅美さん。



◆2番(上野雅美君)

 2番、市民民主クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 レジ袋削減のための取り組みについてであります。

 石油を原料とするレジ袋は、つくるときも焼却するときも二酸化炭素を排出するために、地球温暖化の一因となっていることなどから、全国的に削減を進める運動や、有料化に向けた検討がされています。愛知県でも、県内すべての市町村と事業者団体、女性団体、消費者団体等127団体でつくるごみゼロ社会推進あいち県民会議の中で、レジ袋削減の県民運動が進められています。

 環境問題を考える身近な入り口として、買い物袋(エコバッグ)を持参するマイバッグ運動を展開する自治体が多くあります。埼玉県狭山市では、ごみの減量と地球温暖化対策の普及啓発を図るために、毎月2日、12日、22日を「ノーレジ袋デー」として、買い物袋を持参し、レジ袋をもらわないという取り組みがされています。また、岐阜県大垣市では、大垣市環境市民会議が中心になり、レジ袋を買い物の際に断ってスタンプをためることで、植樹する苗木のオーナーになれるという「レジ袋ないない運動〜緑のオーナー制度」を実施しています。

 レジ袋有料化も広がりを見せてはいますが、やはりまず地球温暖化やごみ減量について啓発し、ライフスタイルの見直しと身近なレジ袋削減、マイバッグ運動を行うことで意識改革と減量化につながっていくのではと考えます。

 本市においても、市民・事業者・行政が連携しながら、マイバッグ運動に取り組むみへきではないでしょうか。

 以上、市当局のご見解をお伺いします。

 壇上よりの質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 井上防災・環境担当次長。



◎防災・環境担当次長(井上隆夫君)

 レジ袋削減のための取り組みについてお答えいたします。

 現代社会におけるごみ処理問題につきましては、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済を見直し、天然資源の保全や環境負荷の低減が図られ、循環型社会の実現を目指した諸施策が展開されております。

 こうした中で、廃棄物の焼却に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減に向けたごみの減量が実施されております。また、ごみゼロ社会推進あいち県民会議が推進しておりますレジ袋の削減、有料化につきましても、各スーパーマーケット店がレジ袋辞退者に対する値引きやポイント制などの独自な方法でレジ袋削減策を実施されております。

 本市におきましても、市、市民、市民団体及び事業者が一体となってごみの発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる3Rの推進に取り組んでおるところでございます。

 ごみゼロ社会推進あいち県民会議の「脱レジ袋宣言」にあわせて、家庭にごみを持ち込まないライフスタイルの形成を促進するよう、広報等によりPRしているところでございます。

 今後につきましても、市民に対して買い物時のマイバッグ持参運動の啓発、また事業者に対しましては簡易包装による排出抑制を依頼するなど、レジ袋削減及びごみ減量に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(黒川サキ子君)

 上野雅美さん。



◆2番(上野雅美君)

 愛知県民会議の中でのレジ袋削減にあわせて、当市においても何か活動を行っていくということでありますが、まずすぐできることといえば、広報やホームページなどにレジ袋をもらわず、マイバッグを持って買い物に行こう。そうすると、なぜいいのか。例えばCO2が削減されるとか、使われる原油の量が減るとか、環境に優しいライフスタイルの第一歩とか、そういうことをまず知ることから、すべての市民の方々が、環境に優しいということに興味を持っていただくことから本当のマイバッグ運動が始まると思います。それぞれのお店では、ポイント制や割引がされるということで、レジ袋を断ってマイバッグで買い物されている市民の方も見えると思いますが、一方ではそういうポイントがないお店では、やはりレジ袋をもらって入れてみえるお客さんもたくさん見えると思います。まずごみが減る、環境に優しいということを市の方から発信していくことが大切だと思いますので、広報やホームページ等で積極的に啓発を取り組んでいただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、上野雅美さんの個人質問を終結いたします。

 次に、塩木寿子さん。



◆5番(塩木寿子君)

 5番、公明党の塩木寿子でございます。

 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 去る2月25日、私たち公明党議員団は、安全・安心なまちづくりをさらに進めるために、放課後、子供たちが安心で、かつ安全に過ごせる居場所として、小学校を活用した放課後子ども教室の整備を求め、1万8,295名の署名簿と要望書を長瀬市長に提出させていただきました。

 子供たちの安全を思うとき、放課後に安心して遊んで学べる場所をどうつくるかが重要な課題です。そこで、放課後子どもプランの整備について、早瀬教育部長にお伺いいたします。

 平成19年度に創設された放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっています。具体的には、親の就労の有無にかかわらず、すべての子供が対象で、学校の空き教室などを利用して、地域の方々の協力を得ながら、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化・芸術活動を行うものです。

 県内の取り組み事例として、東海市では全学年が対象で、平日は授業終了後から最終下校時間まで、土曜日は体験教室を市内12小学校で開催されています。

 愛西市では、指導員として文化協会や体育協会の方々の協力を得て、特技や趣味を生かしての19ヵ所のさまざまな教室で行われています。

 また、尾張旭市では、平成19年度から3ヵ年計画で、初年度は放課後子どもプラン対策検討会を開催、平成20年度は保護者のニーズ調査をもとに事業の方向性を決定し、放課後子どもプラン推進会議の設置、平成21年度に推進会議の結果に基づいて放課後子どもプランを決定すると言われています。

 国の平成20年度の予算案では、早期に全国すべての小学校区での実施に向け、1万ヵ所から1万5,000ヵ所への増加を図るとともに、地方の要望を踏まえて、安全管理委員等に対する謝金単価を増額しています。

 私は、このたびの署名活動で住民の皆さんの声をお聞きする中、核家族化や共働き世帯の増加などに伴い、放課後対策に関するニーズが非常にふえてきていることを実感しました。本市の次世代育成支援行動計画でも、「学びの場・体験の場等を取り入れ、放課後子どもプランの実施に向け取り組みます」と述べられております。安心・安全のまちづくりを進めるためにも、すべての子供を対象とした放課後対策が必要だと考えます。本市の放課後子どもプランをどう計画されているのか、お尋ねいたします。

 次に、子育て家庭優待事業「はぐみんカード」の導入について、加藤児童担当次長にお伺いいたします。

 子育て家庭の人が協賛店舗でカードを提示すると、割引・特典サービスが受けられる子育て割引制度が、石川県を初め多くの自治体で導入が進んでいます。

 愛知県では、地域社会全体で子育て家庭を支えようと、市町村と協働で子育て家庭優待事業を昨年の10月から開始しています。この事業は、18歳未満の子供とその保護者や妊娠中の方に「はぐみんカード」を配付し、このカードを県内の協賛店舗など「はぐみん優待ショップ」に提示することにより、商品の割引やサービスなどさまざまな特典が受けられます。

 これまで、名古屋市、豊川市、春日井市の3市で事業が開始され、延べ約5,600の飲食店や店舗、病院などが協賛し、優待サービスをしています。3市では、レストランで児童の飲み物が無料になったり、食品店でポイントが多くたまったりする優遇があります。県下では、現在9市町村で「はぐみんカード」の導入が予定されていますが、3月から実施の一宮市でも、この3市と同様のサービスを受けることができると言われます。

 カードは、未就園児の健康診断時や、小・中学校、保育園、幼稚園を通じて配布され、高校生などは各自、市の子育て支援課などの窓口で受け取ることになっています。現在、銀行や信用金庫など126店舗で協賛の申し込みがあるそうです。本市の総合計画では、「子育てに喜びや楽しさを感じられるようにすることが大切であり、親、家族、地域などが助け合いながら子育てするゆとりある家庭づくりを支援することが必要です」と述べられています。「子育てするなら北名古屋で」と言われるよう、本市でも子育て支援の一環として、子育て家庭優待事業「はぐみんカード」の導入にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 早瀬教育部長。



◎教育部長(早瀬守君)

 放課後子どもプランの整備につきましてお答えいたします。

 子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進し、子供たちの安全・安心な活動拠点、つまり居場所づくりを整備するため、国において新たに放課後子どもプランが創設されました。同プランにおいては、留守家庭児童を対象とした厚生労働省の放課後児童クラブと、文部科学省の放課後子ども教室を一体的、あるいは連携して実施することとしており、放課後子ども教室においては全国の小学校区で放課後や週末等に小学校の余裕教室などを活用して、地域の多様な方々の参画を得て、子供たちとともにスポーツ、文化活動などさまざまな体験、交流活動や学習活動などの取り組みを実施するようにと示しております。

 現在、北名古屋市においては、地域・家庭の教育力活性化事業として、文化勤労会館で子供将棋や子供太鼓の「きたっこスクール」をそれぞれ毎月2回、土曜日に開催しております。また、体験活動といたしまして、わくわく教室を文化勤労会館や健康ドームなどで年11回、土曜日・日曜日、あるいは夏休み期間などに開催をいたしており、定員の都合で抽せんをするほど多くの方々にご参加をいただいている状況であり、ご質問にあります放課後子ども教室の趣旨に近い事業を既に実施いたしております。

 したがいまして、今後放課後児童クラブと連携した事業を展開するため、地域・家庭の教育力活性化事業の実施回数を初め、より身近な場所での実施、地域のボランティア等協力者の確保、登録・配置・活動プログラムの企画・立案などを実施する調整役としてのコーディネーターの配置や、教員を目指す大学生、さらには退職教員など、専門的な知識を有する地域人材を学習アドバイザーとして配置して、補習などの学習活動の取り組みなど、実施に向けて調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(黒川サキ子君)

 加藤児童担当次長。



◎児童担当次長(加藤幹治君)

 私にいただきました子育て家庭優待事業「はぐみんカード」の導入についてお答えをいたします。

 現在、我が国の少子化対策は喫緊の課題となっていることは、だれもが知るところであります。

 今議会初日に長瀬市長の平成20年度施政方針のとおり、本市の行政運営の中でも三つの大きな課題の一つとしてとらえ、人口減少が市政に大きな影響を与え、行政そのものが転換期を迎えていることは職員一人ひとりが認識し、それぞれの立場で努力しているところでございます。

 さて、ご質問にありますように、地域社会全体で子育て家庭を支えようと、愛知県におきましては市町村と共同で昨年10月、子育て家庭優待事業を打ち出し、いわゆる「はぐみんカード」の普及を県下全域で実施されるよう、市町村に積極的な働きかけが現在なされているところでございます。

 この事業は、子育て支援策の一つとして、協賛店舗などのご理解とご協力により、子育て家庭に対する各種優待を、事業者の善意とご協力で独自に設定する割引・特典等のサービスをされることにより、子育て家庭を地域社会全体で支える機運の醸成を図るものであります。

 なお、事業に係るカード利用案内、ステッカー、店舗募集チラシなどの作成につきましては、すべて愛知県が行います。

 一方、事業に取り組む市町村は、協賛店舗の募集、事業のPR、協賛店舗の登録事務、カード・店舗ステッカーなどを交付するといった仕組みになっております。本市といたしましては、市の子育て支援策事業の一つとして位置づけ、事業の開始に向けて、本年1月には関係機関である師勝町商工会、西春町商工会及び北名古屋市カード事業組合に事業概要や手続の方法などを提示し、ご協力をお願いし、できるだけ多くの協賛がいただけるよう説明させていただいていたところであります。今後は、今月予定されている商工会と組合の理事会総会の結果を踏まえて対応してまいりたいと考えておりますが、現段階では参加していただける店舗などへの周知や登録カードの配付などのスケジュールから、8月1日の事業開始をめどに準備をしておりまして、引き続き関係機関、関係団体に対し、積極的に働きかけてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたしましてご答弁とさせていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 塩木寿子さん。



◆5番(塩木寿子君)

 子ども教室について、早瀬教育部長に再度お伺いいたします。

 十分認識をしていただいていると受けとめました。その上で、今の答弁ではコーディネーターの配置でありますとか、地域の人材を学習アドバイザーとして配置するなど、放課後子ども教室の実施に向け調査・研究をしてまいりたいという答弁をいただきました。私は、今回の署名をしてくださった1万8,295名の方々の思いを酌んでいただいたものと受けとめております。

 その上で、少し近隣市町の状況を述べさせていただきたいと思います。

 20年度には、放課後子ども教室の予定をされているのは春日町、甚目寺町、稲沢市、江南市、小牧市などです。21年度は尾張旭市で、豊山町は20年度検討委員会が立ち上げられます。また、一宮市、春日井市では既に実施をされておりますが、一宮市では20年度は平日が7校、土曜日が4校と拡大をされます。春日井市は、国に先駆けまして18年度から「スクールポケット」という名前で、1校から実施をされております。19年度は29校と拡大をされまして、20年度は全校で実施がされるとお聞きしております。

 その上で、答弁では本市の「きたっこスクール」でありますとか、体験教室、わくわく教室のニーズが高いとお聞きしました。19年度から21年度までの次世代育成支援行動計画にも、放課後子どもプランの実施に向け取り組むと示されていることからも、まずはモデル的に東地区1校、西地区1校でできないものでしょうか。



○議長(黒川サキ子君)

 早瀬教育部長。



◎教育部長(早瀬守君)

 やはり必要であるということは認識いたしております。それで、今回署名をいただいておりますので、我々としても前向きには考えていきたいと思っております。ただ、そういった実施時期、モデルケース等々含めまして、研究課題とさせていただきたいと思っておりますので、この場でいつからどこでということはちょっと明言できませんが、前向きに考えていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(黒川サキ子君)

 塩木寿子さん。



◆5番(塩木寿子君)

 ぜひとも早期に何らかの形を示していただけるものと期待をして、質問を終わります。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、塩木寿子さんの個人質問を終結いたします。

 次に、渡邉紘三さん。



◆23番(渡邉紘三君)

 23番、日本共産党、渡邉紘三。

 今回の私の個人質問は、次の3点について質問をいたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 第1点目は、平成20年度施政方針についてです。

 市長は、三つの大きな課題を述べていますが、中身はこの北名古屋市の課題の結論は、市民の皆さんに適切な役割分担ではなくて、適切な負担を求めていくものであると考えます。全く的外れと言えます。これでは、国の政治と全く同じです。福田首相も、生活者、消費者が主役と強調していますが、国の今年度の予算案はそれが偽りと言えます。生活者が主役と言えるようなものにはなっていません。

 国は、毎年社会保障費の自然増を2,200億円減らすなどの、暮らしに冷たい福祉切り捨ての構造改革路線に固執しています。しかも、道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など本来メスを入れるべき聖域に全くメスが入っていません。しかも、2008年予算案については、消費税の増税を含む抜本的税制改革への橋渡しだという説明をしています。このような経済状況を踏まえると、地方行政の本命の課題は、福祉切り捨てから市民の暮らしを守るというのが本命であるととらえるべきと考えます。

 市民の暮らしは大変です。最近の原油、穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上げが家庭に追い打ちをかけています。賃金は一向にふえない。ふえないのに物価だけは上がる、学校給食費も上がる、市民の生活にとっては大きな打撃があります。

 さらに、社会保障抑制路線の継続で、年金支給の減額を初め、社会保障関連経費の削減で生活が大変です。4月からの後期高齢者医療制度の実施で、医療費抑制を一段と強めようとしています。このねらいは、いわゆる団塊の世代が高齢化のピークを迎える2025年に向けて医療費をいかに削るかにあると思われます。

 厚生労働省は、2025年度の医療給付費の推定を56兆円とし、これを8兆円削減し48兆円にするために、医療制度を変えようとしています。これからますます家計が苦しくなっていくときに、自治体がその防波堤となって市民の暮らしを守ることは、自治体の責務です。

 財政が苦しいからといって値上げをする、経費節減といって民間委託を急速に進める、働く人の格差を自治体がさらに広げ、市民が安心して働ける雇用体制を確立しない。このように、国と同じ福祉切り捨てを実行しても、安心・安全のまちづくりはできません。市民の暮らしを守る今後の行政のあり方についての市長の見解を求めます。

 先に総合計画ありき、集中改革プランありきで、市民の皆さんの負託に十分にこたえることなく行政運営を進めていますが、大切なことは市民参画による市民と行政のまちづくりです。説明責任と市民の理解のもとで、市民の皆さんの負託にこたえ、安心・安全に暮らせるまちづくりの建設、そのための職員の意識改革が大切と考えます。市民の負託にこたえる行政運営を実施するために、職員の意識改革をどのような立場で進めていきますか、副市長にお尋ねいたします。

 第2点目は、市直営の学童クラブの性急な民営委託化に反対という題目で質問いたします。

 市直営で空き教室を利用して実施している5ヵ所と、風と光こどもの国施設内での学童クラブ、放課後児童健全育成事業、児童クラブの運営、それは東地区の小学校の5か所は師勝小、西小、東小、南小、北小と西春小学校地域の風と光こどもの国、合わせて6ヵ所、市直営の学童クラブをすべて今年度4月から民営委託化する計画です。これで、市内のすべての学童クラブの運営が民営化、委託として管理方式になります。私どもは、急速な民営化委託には反対の立場です。

 急速に全部の施設を民営化しなくても、もっと市民参画型、市民主導型、説明責任を果たし、市民の理解を得て、市民の立場に立った行革が大切と考えます。

 以上の点から、この計画は無理があると思います。今、若い世代の不安定雇用、増税、社会保障の切り捨てなどの中で、子どもを育てていくことは大変です。仕事と家庭・子育ての両立のためにも、住民の福祉の増進を図る自治体の支援ははかり知れないものがあります。格差と貧困の拡大の中でも、安心して子育てができる社会環境づくりや社会的な社会保障を図ることが強く求められています。

 行政改革の流れといっても、基本は住民の理解です。一方的な行政の判断や公表している集中改革プラン、最後は議会で決めたといっても、市民への説得力はありません。利用者は、現状は意見があっても働くためには仕方がないとあきらめて、認めざるを得ないといった思いです。私どもは、学童クラブについては共働き家庭やひとり親家族の増加の中で、希望するすべての学童が利用できるよう拡充し、遊びの場と生活の場にふさわしく、安定的に保障できる指導員の配置、労働条件の改善などを求めています。また、子どもたちが何の心配もなく友達や大人と過ごせる地域の場所が少なくなっている今だからこそ、自治体が責任を持って直営すべきと考えています。

 その中で、次の点について質問いたします。

 一つ目は、なぜ性急に6ヵ所を民営委託化するんですか。この計画は無理がありませんか。

 二つ目は、今後の学童クラブのプランが見えてきません。民営化に至る経過とこれからの行政の役割、コーディネーター(学校や地域、学童クラブ運営の中に入り連絡調整や育成、研修を行うことなど)の今後の見通しが目に入ってきません。どうなっていますか。

 三つ目は、市民と行政が協働してまちづくりを進めるという観点から、利用者や職員、関係市民に対して具体的に理解を求める説明責任はどのように果たしましたか。

 四つ目は、性急に強行する民営化のねらいは何ですか。

 以上、福祉部長にお尋ねいたします。

 3点目は、食の安全・安心の確保のために、地産地消の推進をについてです。

 中国産冷凍ギョウザによる中毒事件は、輸入の安全検査体制の弱さとともに、胃袋の6割以上を外国頼みにする日本の食料事情の危うさを浮き彫りにしています。日本の食料自給率は39%に落ち込んでいます。輸入食品に依存している日本の国策、食料の自給率確保に問題があります。日本の商社や食料業者が、原価が安いからといって輸入を広げています。

 日本の企業は、安く生産ができ、高利益になるということで、東南アジアの諸国で農産物をつくり、加工して輸入をするという開発輸入をふやしてきました。日本政府も、2007年度は3億円、今年度は2億5,000万円も予算化しています。このような税金の使い道を正し、国内の地域でつくったものをその地域で消費するという地産地消や国産の食品をふやすための事業を支援することの大切さを浮き彫りにしたのが中国産冷凍ギョウザ中毒事件と思います。

 地球温暖化防止のためにも、貿易によって遠くから運ぶよりも、国内農業、食品加工を振興することが理にかなっていると考えます。食の安全・安心確保のためにも、地産地消の推進を求められるときではないでしょうか。また、地元農業の振興のためにも、当市の給食素材を、できる部分から地元の野菜などを多く取り入れる考えはありませんか、教育部長にお尋ねします。

 以上3点につきまして、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(黒川サキ子君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 平成20年度の施政方針につきましてお答えをさせていただきます。

 北名古屋市の平成20年度の予算でございますが、税の増収が見込めず、起債の発行を余儀なくされておりますが、一般会計ではプライマリーバランスを保ち、健全財政を維持した形となっております。しかし、公共下水道事業特別会計では、事業費の大半を市債で賄うため、市債残高は増加しておりまして、厳しい状況が続いておるところであります。

 こうしたさなかにありまして、市民の安全・安心、生活環境の向上、子育て環境づくりなどに重点を置いた予算編成としておると存じております。水害ハザードマップの制作、防災ラジオや全国瞬時警報システムの導入、災害時要援護者名簿の整備、雨水調整池の整備、小・中学校の耐震改修工事、きたバスの拡充、西春駅のエレベーター設置、街区公園の整備、環境フェアの開催、子供医療費の拡大、保育園のエアコン設置、小・中学校への特別支援員や非常勤講師の配置など、総合計画初年度としてできるだけの配慮をさせていただいたところでございます。

 財政バランスを軽視して行政運営を行うことはまことに危険性が高いのでありまして、国の現在の状況を見れば明らかでございます。

 以上の施策を着実に実行することが、市民の暮らしを守るということであろうと考えておりますので、格別なるご理解をちょうだいしたいと存じます。

 以上で答弁にかえます。



○議長(黒川サキ子君)

 武市副市長。



◎副市長(武市重信君)

 市民の負託にこたえられる行政運営を実施するために、職員の意識改革をどのような立場で進めるかにつきましてお答えをいたします。

 ご指摘のように、行政運営は市民の負託にて行うものであります。したがって、行政の運営は市民のご要望がどこにあるのか、市民の立場に立って把握しながら進めなければなりません。しかも、現時点だけでなく、将来をも見通しながら運営しなければなりません。将来に大きな負担を背負わせるようなことは避けなければなりません。そういう観点から行政運営を考えますと、限られた財源の中で、従来の手法にこだわらず、無駄のない効率的、効果的な行政運営に努め、効果を検証しながら、より質の高い市民サービスを提供するというのが職員の立場であると考えます。したがって、従来のように命じられた仕事、決められた仕事を、その範囲内で過不足なくこなせばよいという意識では、とても市民の負託にこたえられません。市民の視線で、市民とともに現状を見きわめ、問題点を見つけ、それらを適切に解決していくための方策を政策として立案できる、そういう職員が求められていると感じています。

 さらにつけ加えて言えば、公務員の原点である全体の奉仕者であるという立場を忘れず、社会全体を意識して仕事をすることも必要でございます。

 このように、何が求められているのかを明確に意識しつつ、行政という職務についてもう一度、だれのために何をすべきなのかという観点から問い直すような意識改革を促していくことが必要だと思っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(黒川サキ子君)

 海川福祉部長。



◎福祉部長(海川和行君)

 私にいただきましたご質問にお答えいたします。

 児童クラブの現状につきましては、鴨田、栗島、白木の各児童クラブにつきましては、それぞれの地域内の九之坪、宇福寺、沖村の児童館の中で実施しておりまして、五条児童クラブにつきましては、昨年の9月に利用者の増加に対処するため、実施場所について指定管理者にお任せしている鍛冶ケ一色児童館内から五条小学校内に分離・移設いたしまして、NPO法人による事業運営を継続しております。東地域では、五つの小学校で行っております。

 平成20年度につきましては、市議会全員協議会でご報告しましたとおり、この東地域の五つの児童クラブと、風と光こどもの国での西春児童クラブの6ヵ所の児童クラブについて事業運営を民間委託する方向で諸準備を進めております。

 1点目に、計画に無理がないかとのご心配をいただいておりますが、委託箇所数、委託に当たっての課題や受託者に対する指導方針等について、担当の児童グループで調査・研究をし、十分に協議・準備をいたしまして、結論として民間導入が可能であると判断し、これまで保護者の方々が安心してお子様をお預けいただけるよう、準備を進めてまいりましたので、よろしくお願いいたします。

 2点目の、民営化に至る経過でございますが、平成18年12月に行政改革大綱に基づきまして策定しました集中改革プランの一つとして、利用者に対しますサービスの向上と経費の節減を図ることを目的に進めてまいりました。民間へ委託いたしましても、北名古屋市の児童クラブの運営方針を初め、基本となります内容、指導員の配置数や職員研修等につきましても、基本的に変わりのないようにいたしております。現在、活動していただいております市の臨時職員の方々につきましては、ご利用の方々との信頼関係を今後もできるだけ生かしていくため、受託予定者側の雇用等について、市としてコーディネートをいたしました。

 このように、引き続きご活躍をいただければ、その方々の就業先の確保や、ご利用のお子さんの健全育成、心の安定からも大変有意義と考え、できるだけ現在の児童クラブの指導員が携わっていただくようにお願いをしたところでございます。

 幸い、すべてのクラブで1名以上の方が得られ、結果的に6ヵ所で20名の方が引き続き勤務していただける予定でございます。

 なお、4月からは引き続き保育士などの有資格者による指導員の確保や、市の主催で毎月の責任者打合会の開催などによりまして、運営に当たっての指導をきめ細かく継続してまいります。

 3点目の説明責任についてでございますが、本年1月17日から1月25日にかけまして、説明会を6クラブでそれぞれ開催し、延べ212名の新年度に児童クラブの利用をご希望の保護者の方々にお集まりいただきまして、民間委託についてのご説明をいたしました。その結果、総じて民間導入についてのご理解をいただけたものと受けとめております。また、本年2月号広報にも児童クラブの民間委託の記事を掲載し、市民の皆様に広く周知を図っております。

 配属しています正職員につきましては、毎月の責任者打合会の中で民営化について説明し、臨時職員に対しましては昨年の7月以降、民間導入についての説明会とともに、受託予定者とのコーディネートなどを行ってまいりました。

 4点目の民営化のねらいでございますが、その目的とするところは、民間の能力を活用しつつ、児童福祉サービスの向上と経費の削減等を図るところにあります。

 児童クラブの委託先を、営利を目的とする民間会社ではなく、児童の健全育成、子育て支援を目的とし、活動実績とノウハウを持っている市内の特定非営利活動法人、いわゆる市民で構成されたNPO法人への委託を予定しております。民意を反映しながら事業を運営するという点で、NPO法人の持つ市民性、公益性からも、地域福祉に大きな力を注ぐことができるものと思います。

 また、運営面における柔軟性とあわせて、住民みずからが主体的に参画するという意味で、地方自治体の理念にも合致するとともに、住民自治の意識の高揚と醸成が図られるものと期待しております。

 さらには、正職員の保育園などへの配置転換が図られ、経費の縮減が見込まれます。

 いずれにいたしましても、市としての児童クラブの運営方針を基本に据えて、運営水準の維持・向上を目指し、十分な引き継ぎを行い、受託者への継続した指導と連携を図りながら、児童クラブの運営に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 早瀬教育部長。



◎教育部長(早瀬守君)

 食の安全・安心確保のため、地産地消の推進についてお答えいたします。

 食の安全につきましては、冷凍ギョウザなどから残留農薬が検出され、大きな社会問題となっているところです。

 学校給食の食材の使用につきましては、安価に購入できる中国産を使用しておりましたが、昨年の夏に中国産のキクラゲから基準値を超える残留農薬が検出されたことから、本市では児童・生徒に安心で安全な給食を提供するため、昨年の7月から中国産以外のものに切りかえております。ただし、やむを得ず使用しなければならない食材につきましては、食品の分析表などを提出させ、安全確認できたものを使用しております。

 ご質問の地産地消の推進につきましては、米は愛知県学校給食会より地元でとれる「あいちのかおり」を使用し、野菜につきましては発注時にできる限り北名古屋市産や愛知県産を納入するようお願いしており、地場産物の活用を推進しているところでございます。また、地元の野菜を取り入れるということになりますと、量的な確保の問題などもございます。今後十分研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(黒川サキ子君)

 渡邉紘三さん。



◆23番(渡邉紘三君)

 ご答弁ありがとうございました。

 最後の方から、地産地消でいきますけれども、子供たちにとっての食品に対する視点は、やっぱり食品をどう選ぶか、またどういう目で食を養うかというような、そういう食品に対する教育も大切ということで、食育基本計画でも地場産業の食材をどんどんふやしなさいということを指摘されていますが、ぜひこれからも十分検討して、それを導入してほしいということだけ要望しておきます。

 学童クラブについては、先ほどの学童プランの方でも話がありましたが、これは児童福祉法で学童保育について考えるということで、福祉法は、昼間保護者が家庭にいない児童に対して遊び及び生活の場を与えて健全育成を図る事業と位置づけているんですね。ですから、生活の場を与えるということは、その児童にとっては人間生活の基本的な必要な生活の場を与えていくということなんです。その児童にとっては、まさに親がわりとなって、一人ひとりの子どもたちの安全で安心感のある生活を保障する、そういうためには、やっぱり専門指導員がきちっと役割を果たすということで重要な意味を持っておるんじゃないかと思うんです。ですから、一人ひとりに丁寧に毎日の生活を営むことをきちっとやるということが大切であって、学童クラブは活動や生活を保障する場ではないということですね。ですから、きちっと児童福祉法に基づいて、遊び及び生活の場を与えるという事業ですので、私はそう簡単にそのことをなげうって、早急に、しかも簡単に民営化するということについて、本当にこれで学童保育に通っている子どもさん、親御さんが安心して暮らしていく、そういうまちづくりかということを私はもう一度お尋ねしたいんです。

 それから副市長ですけれども、確かにいろいろなことをおっしゃられましたが、私は市長が総合計画の中でも、それから年頭や年始のあいさつの中で、総合計画のテーマをつくるだけでなくて、市民とテーマを共有し、実現に向かって努力してほしいと。市民とともに歩ける職員であってほしいし、市民のために思って仕事をしようということで、一部新聞報道されていますが、そういうような職員の改革になっているかどうかということをお尋ねしたいんです。ただ羅列的な言葉じゃなくて。

 基本的には、今行革を推進していますが、その中で特に臨時職員は、今回の予算では507人いますが、そういった方たちに対して大きな影響があると思うんですね。そういう中で臨職の人が正規職員と同じように働いておっても格差が広がるということに対して、職員の意識改革はどうかということを私はお尋ねしたいんです。

 それと、市長さんにお尋ねしたいんですけれども、私はこの19年度の所信表明と20年度の所信表明とでは大きな違いがあるんですね。19年度は健康都市・快適都市づくりのために市民の心と知恵と汗、市民と行政の協働により、市民が主人公とした取り組みということを述べていますが、ことしは市民との一体感や連帯意識のまちづくりから、融和や連帯感がなくなって、今年度は旧2町が一本化、組織が一本化と変化し、一体化の共通認識が、これは市長がそのまま述べましたが、道路交通なども円滑に流れると、こういう文章があるんですね。とてもわけのわからないことを述べて、行政改革なしには施策の発展はないと。総合計画実現のために行革は不可欠ということで、これでは住民が望んでいるニーズにはこたえられんと思うんであります。いろいろ予算配分はしていますが、やはり住民とともにやるまちづくりの、そういう住民の一体感や連帯感ということについて、市長は職員の意識改革、どのように思われておるのかね。

 今度の所信表明は、本当にあっちへ行ったりこっちへ行ったり、だれが考えたかと思うぐらいの内容ですけれども、その点ひとつよろしくお願いします。



○議長(黒川サキ子君)

 海川福祉部長。



◎福祉部長(海川和行君)

 お答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたように、ご利用いただく親御さんのご理解、それから利用していただくお子さんの安全・安心、そういうものを十分配慮する中で準備を進めてまいりました。先ほどご説明したとおりでございます。

 そういう中で、6クラブで登録されておる方が461名ございます。1月の説明会には、約半数の方が参加をしていただきまして、非常に関心の高い親御さんばかりだというふうに理解しております。そういう中で、総じてご理解をいただいたというふうに解釈しております。

 来年度の利用に向けまして、総勢登録された方が690人ほど見えますので、また今月説明会をいたしますので、ご不安のないように説明して進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(黒川サキ子君)

 武市副市長。



◎副市長(武市重信君)

 先ほど答弁申し上げましたとおり、市民の視線で市民とともに現状を見きわめる、問題点を見つけて適切に解決していくと、そういう職員ということでございます。そういうことで、答弁申し上げました。研修にそれらを指導していきたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。



○議長(黒川サキ子君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変厳しいご指摘をちょうだいいたしまして、いささか緊張しております。ただ、再質問の要旨がちょっと私なりに理解しかねておりますけれども、できましたらもう一度わかりやすくご質問いただけませんでしょうか。



○議長(黒川サキ子君)

 渡邉紘三さん。



◆23番(渡邉紘三君)

 最初に福祉部長ですけれども、ぜひ学童クラブは児童福祉法に基づいて、昼間保護者が家庭にいない児童に対して、遊び及び生活の場を与えて健全育成を図る事業だということだけは十分認識されておると思いますけれども、再度認識されて事業に取り組んでほしいんです。

 それから副市長には、私は職場の研修は、仕事のやりがいを発見することとか、尊敬できる先輩の存在だとか、もう一つは全体のキャリアアップ、特に中間層の職員の育成、そういう方が大事だと思うんです。私は、今の団塊の世代の活用なども全国的には大きな話題になっていますが、しかしもっともっと底辺の職員を大切に扱う、そういう教育内容にしてほしいということだけ要望しておきます。

 最後にどこがということになりますと、私は所信表明の最後に、総合計画に向けて意識改革を進めると言っていますが、私は行政改革そのものが福祉切り捨てや住民サービスの低下になるような改革のための職員の意識改革でなくて、本当に自治体が住民の暮らし、福祉を守る、そういう福祉に寄与するための行政改革推進のための職員の意識改革をしてほしいというのが私のお願いです。ということであります。よろしくお願いします。



○議長(黒川サキ子君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 ありがとうございました。大変激励をしていただきました。

 正直なことを申し上げます。今は、この日本の福祉施策に対するあり方というものは、大変危惧しておるところでございます。これは、根本的には国の財政が不安定だというところに要因しているかもしれませんけれども、そうしたあおりの中で市町村は苦慮しているというのが現実であります。いわゆる行政改革そのものを、努力して、いわゆる自主財源をそれなりに蓄積する。そういう中で、国がまさしく負担すべきそうした負担を自治体の方に転嫁されてくるという一面もございます。せっかく身を削る思いで行政改革で自主財源を見つけても、そうした義務的経費にそれが流されてしまうというジレンマもありますし、また国がそういう福祉施策の中でさまざまに国民負担を求める。それを自治体は精いっぱい、現状の中で少しでも食いとめていこうという一つの情熱を持って取り組んでいるところであります。それが相対的にさまざまな受益者負担を求めざるを得ない。しかし、その負担を全額求めるということは至難でございまして、できる限り公費で負担をしながら、ぎりぎりの線の中で住民負担をお願いせざるを得ない、こうした現実をよくよくご理解いただきまして、私どものこうした苦しい胸のうちの一端もご理解いただければ幸いに存じます。

 以上、答弁にかえます。



○議長(黒川サキ子君)

 これにて、渡邉紘三さんの個人質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 したがって、3月12日は休会といたします。

 次の本会議は3月24日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。



             (午後4時24分 散  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第1号平成19年度北名古屋市一般会計補正予算(第3号)について
議案第2号平成19年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第3号平成19年度北名古屋市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
議案第4号平成19年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第5号平成19年度北名古屋市介護サービス特別会計補正予算(第2号)について
議案第6号平成19年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について
議案第7号平成19年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
議案第8号平成20年度北名古屋市一般会計予算について
議案第9号平成20年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について
議案第10号平成20年度北名古屋市老人保健特別会計予算について
議案第11号平成20年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第12号平成20年度北名古屋市介護保険特別会計予算について
議案第13号平成20年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について
議案第14号平成20年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について
行政常任委員会議案第15号北名古屋市後期高齢者医療に関する条例の制定について
議案第17号北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第18号北名古屋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第19号北名古屋市基金条例の一部を改正する条例について
議案第21号北名古屋市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第22号北名古屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第28号北名古屋市民憲章の制定について
福祉教育常任委員会議案第16号北名古屋市教育委員会の委員の定数を増加する条例の制定について
議案第23号北名古屋市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第24号北名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
建設常任委員会議案第20号北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
議案第25号北名古屋市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第26号名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理事業に関する条例の一部を改正する条例について
議案第27号市道路線の認定及び廃止について








△代表質問発言順表


代表質問発言順表
順位質 問 者件            名
1大 嶌 治 雅1 都市計画手続きに対する諸問題について
2 自主財源の確保と行政改革について
3 環境・健康に配慮した喫煙対策について
4 国際交流について
2日 栄 政 敏1 平成20年度施政方針について
2 平成20年度予算について
3海 川 恒 明1 地球環境問題の市政の取り組みについて
2 総合計画の実現について
3 行政改革と集中改革プランについて
4 都市公園について
5 北名古屋市の債務残高の限界について
4法 月   章1 人口の減少と高齢化、少子化について
2 地球温暖化対策について
3 地方分権への対応について
4 行政改革の取り組みについて








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1沢 田   哲1 組織機構における事務分掌と防災専門職設置について
2 庁舎調査会の進捗具合及び職員数削減と庁舎のあり方
2大 野   厚1 合併効果を生かした行政改革について
2 健康ドームの管理・運営について
3松 田   功1 企業誘致の取り組みについて
4金 崎 慶 子1 空き交番の解消について
2 子供たちを危険から守るための通学路総点検について
5桂 川 将 典1 交通弱者のための交通機関整備について
6堀 場 弘 之1 北名古屋市生徒指導連絡協議会について
7上 野 雅 美1 レジ袋削減のための取り組みについて
8塩 木 寿 子1 放課後子どもプランの整備について
2 子育家庭優待事業「はぐみんカード」の導入について
9渡 邉 紘 三1 平成20年度の施政方針について
2 市直営の学童クラブの性急な民営委託化に反対
3 食の安全・安心確保のため、地産地消の推進を