議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 北名古屋市

目次 03月06日−02号




平成29年第1回定例会( 3月) − 03月06日−02号









平成29年第1回定例会( 3月)



        平成29年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成29年3月6日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  3月6日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   20名

欠席議員   な し

欠   員  1名

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    魚 住 幸 三

 防災環境部長  福 永 直 吉    市民健康部長  大 西   清

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    村 瀬 雅 彦    会計管理者   森   喜 好

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         森 川 三 美            柴 田 幹 夫

 防災環境部次長兼防災交通課長     市民健康部次長兼市民課長

         大 野 勇 治            植 手   厚

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼下水道課長

         伊 藤 誠 浩            坪 井 光 広

 教育部次長兼生涯学習課長       総務部人事秘書課秘書室長

         大 野   勇            浅 井 一 夫

 福祉部児童課長 宮 地 英 子    建設部都市整備課長

                            丹 羽 信 之

 教育部学校教育課長

         田 島 孝 道

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            早 川 正 博

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任

         一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。









     平成29年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成29年3月6日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第1号 北名古屋市個人情報保護条例等の一部改正について

日程第3 議案第2号 北名古屋市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第3号 北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第4号 平成28年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について

日程第6 議案第5号 平成29年度北名古屋市一般会計予算について

日程第7 議案第6号 平成29年度北名古屋市土地取得特別会計予算について

日程第8 議案第7号 北名古屋市市税条例等の一部改正について

日程第9 議案第8号 相互救済事業の委託について

日程第10 議案第9号 平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第11 議案第10号 平成29年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第12 議案第11号 平成29年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第13 議案第12号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第14 議案第13号 平成29年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第15 議案第14号 北名古屋市児童クラブ設置条例及び北名古屋市児童クラブ室の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第16 議案第15号 平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第17 議案第16号 平成29年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第18 議案第17号 北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計条例の廃止について

日程第19 議案第18号 市道路線の認定及び廃止について

日程第20 議案第19号 北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

日程第21 一般質問

             (午前10時00分 開  議)



○議長(沢田哲君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました別紙のとおりでございます。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から新たに定例監査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 朗読は省略いたします。

 次に、今定例会の説明員について、別紙写しの説明員の通知についてのとおり通知されましたので、受理したことをご報告いたします。

 朗読は省略いたします。

 日程第2、議案第1号、北名古屋市個人情報保護条例等の一部改正についてから日程第20、議案第19号、北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの議案19件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第19号までの議案19件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第21、一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 最初に、永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 おはようございます。

 8番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして平成29年度施政方針につきまして質問をさせていただきます。

 昨年は北名古屋市が誕生して10年という節目の年を迎え、市民融和の促進、郷土愛の醸成及び未来への飛躍というテーマに沿ってさまざまな記念行事を開催され、市民の皆様とともに喜びを実感することができました。これは、長瀬市長が長年の政治経験により市民の意識に十分配慮され、大変丁寧な行政を進められ、新しいふるさと北名古屋のまちづくりに邁進された結果であると評価をいたしたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 最初に、これからのまちづくりに向けた検討についてでございますが、平成29年度は北名古屋市総合計画の最終年度となり、「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」の実現に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、さらに活気あるこのまちの勢いを将来の発展へと確実につなげていくために、現計画の理念を継承しつつ、第2次総合計画を策定すると述べられました。私は、この中でも名鉄犬山線高架事業や沖村西部地区の開発促進及び地域産業支援、企業誘致の推進が大変重要になってくると考えます。

 そこで、今後一層企業立地を推進していくためには、住環境との調和や農地も含めた総合的・一体的な土地利用計画の見直しが必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、名古屋市との合併についてでございますが、私たち市政クラブは「まちに出て声を聞こう、声を出そう」のスローガンのもと、「名古屋市と区として合併を検討しよう」を基本方針として街頭に出て市民の皆様にお訴えをいたしてまいりました。また、先日は国土政策フォーラムin愛知「我が国の成長を牽引する中京大都市圏づくり」に参加いたしましたが、以前、市長も述べられましたように、2027年のリニア中央新幹線開業後は東京圏から名古屋圏まで大交流圏が形成されますが、その西の拠点として発展していく名古屋大都市圏の中での北名古屋市の位置づけと果たすべき役割を見定めることが重要であると述べられました。まさに同感でございます。こうしたことを背景に、名古屋市との合併について市長の考えをお聞かせください。

 続きまして、各施策につきまして質問をいたします。

 1点目の子育てと社会参加の両立支援についてでございます。

 子育てしやすい環境を充実するため、多様化・拡大する保育ニーズに柔軟に対応したサービス体制の強化や子育て拠点の整備を進め、待機児童ゼロを維持していただきたいと思います。

 さらに、放課後の居場所づくりの充実として、放課後子ども教室と児童クラブを連携し、全ての小学校区で受け入れ可能な体制を整備するとともに対象を全学年に拡大することで、親が安心して働ける環境を提供し、子育てと仕事の両立を支援いたしますと述べられました。このことにつきましては納得いたしましたので、質問はいたしません。

 2点目の福祉と医療の充実についてでございます。

 本格的な高齢化社会を迎え、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送るために各種施策を展開していただきたいと思います。

 また、母子保健事業についても大変重要なことであり、十分な配慮をしていただきたいと思います。

 今回は、障害者生活支援制度についてお聞きいたしたいと思います。

 私たち市政クラブは、北名古屋市知的障害者育成会の皆様と毎年意見交換会を開催いたしております。また、先日は育成会主催によりますグループホームの早期実現に向けてのテーマによります講演会にも参加させていただきました。

 そうした中において、保護者の皆様の切実な気持ちを察すると、障害者が地域の中で安全に安心して暮らせるようなショートステイを併設したグループホームの建設につきまして、いろいろな事情があることはよく承知をしておりますが、この際、市長から気持ちを込めた温かい考えをお聞かせください。

 次いで、国民健康保険についてでございます。

 国民健康保険は、平成27年5月に成立した国民健康保険法等改正法において、平成30年度から県が国保の財政運営の責任主体となると聞いております。しかし、年々増加する医療費に対し、財源の確保にについて保険者である市町村は困難をきわめており、この改正が今後どのような展開になると予想されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目の教育環境の充実についてでございます。

 市内16小・中学校の児童・生徒が健やかに成長し、健全に成長することは、まちづくりの基本中の基本であると考えております。そうした中で小・中学校に空調設備を設置し、教育環境を整備・充実することは、学校における授業等に集中することができ、学力向上、人格の形成に大きな効果を上げるものと思います。いずれにいたしましても、義務教育は教育委員会の所管事項であると考えますが、この機会に社会教育も含めて教育全般について、まちづくりのトップである市長の熱い思いをお聞かせください。

 4点目の安全・安心なまちづくりについてでございます。

 将来予想される南海トラフ巨大地震や多発する局地的豪雨など大規模な災害に備え、被害を最小限度にとどめるため、防災・減災力を向上させることは大変重要なことだと思います。各地域においていろいろな活動をしたりアイデアを提案する姿が見受けられますが、ぜひ理解し、助成していただきたいと思います。

 また、済衆館病院を災害医療拠点とし、健康ドーム周辺を災害救護拠点として形成するため(仮称)「防災・健康ひろば」を計画することは、本市にとっても、周辺市町にとっても大変期待ができると考えます。

 今回は水害対策について考えてみたいと思います。

 平成12年9月の東海豪雨から早くも17年が経過いたしました。河川激甚災害対策特別緊急事業により新川本川の治水安全度は一定の水準に達したものの、流域の開発が進展している新川流域において、現状の河川、下水道、流域の施設では十分な安全に達しているとは思われません。

 このような状況下において、平成16年に施行された特定都市河川浸水被害対策法に基づき、愛知県と新川流域の15市町が共同で浸水被害防止を図るため、新川流域災害対策計画を策定し、それぞれが計画に従い災害に強い流域づくりを目指しておりますが、現在、土地利用上の問題、財政の制約があり、遅々として進まないのが現状でありますが、平成29年度予算において鹿田調整池の設計費が計上されたのは大変いいことだと評価をいたしたいと思います。

 しかし、本市の場合の水害対策は内水排除が大前提であり、市内の中小排水路より新川を通じて流下させるのが唯一の方法であります。こうした場合にあって、新川の水位が危険水位になった場合、新川へのポンプ等による強制排水が停止させられます。こうなりますと本市の場合、上流の流入と合流し、大変な事態が想定されます。したがいまして、こうした事態を打開するために、新川本川のさらなる流下能力向上対策を検討する必要があります。本市の場合、新川の上流市として愛知県並びに流域市町に働きかけていただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。

 以上、多く述べさせていただきましたが、間もなく合併特例債の適用も終わりに近づき財源の確保がますます困難になってまいりますが、今こそ知恵を絞って、行政も議会も一体となって市政発展のために頑張るときだと思いますが、市長の前向きの答弁を期待し、質問を終わります。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私に頂戴いたしました6点のご質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。

 最初に、これからのまちづくりに向けた検討についてということでございます。

 ご案内のように、合併から10年という節目が経過をいたしました。さらなるこれからのまちづくりに向けまして、今年度から第2次総合計画の策定に着手いたしまして、来年度は第2次都市計画マスタープランの策定にも着手したいと考えておるところでございます。

 名古屋圏に位置をいたします本市は、交通の利便性、生活の快適性など本市の強みによりまして、全国的には人口が減少するということでありますけれども、本市の人口は現在も増加傾向にあるということでございます。今後ともこの地域の強みを生かしまして持続可能なまちづくりを強めていきたい、そんな思いで考えているところでございます。

 そうした中で、交通の利便性など立地条件の強みを生かした企業立地の推進、これは仕事をつくり、人を呼び、まちに活力を与える欠かせない主要な施策の一つであります。既に沖村西部地区におきましては、平成30年度の企業立地の着手に向けまして現在取り組みを進めております。

 今後さらに企業立地を推進するに当たりまして、受け皿となる適切な産業用地が必要となりまして、そのためには、ご質問のとおり、総合的・一体的な土地利用計画の見直しが必要になってまいります。土地利用計画の見直しにつきましては、将来的な人口減少問題、そしてリニアインパクト、地域特性を生かした産業集積、鉄道高架と周辺まちづくり、さらには総合治水対策や農地のあり方などを総合的・一体的に検討していかなければいけないということでございます。大変大きな課題であり、作業になるわけでございます。

 そうした中で、企業立地推進のための工業系の土地利用につきましては、国道や県道、こうした主要な幹線道路を十分生かせる地域におきまして、周辺住環境などに配慮しながら積極的に検討を進めてまいりたいと考えます。

 具体的には、現在策定中の第2次総合計画、来年度より策定に着手いたします第2次都市計画マスタープランの中で、市民の皆様や有識者の方々のご意見、ご議論をいただきながら具体化させていきたいと考えます。

 次に、今後の名古屋大都市圏形成を背景とした名古屋市との合併ということでございます。

 三大都市圏を約1時間で結ぶと言われますリニア中央新幹線の開業によりまして、我が国の大都市圏構造は大きく変わってくるものと思います。名古屋・大阪間が開業するまでに、リニア大交流圏の西の拠点となります名古屋大都市圏は、地域づくりにおきましてそのメリットを最大限生かしていくことが最も重要であろうと考えます。

 本市におきましては、現在、市の将来ビジョンであります第2次総合計画の策定に向けまして準備を進めておるところでありますが、その最終年度であります2027年がリニア中央新幹線の開業年度となっておるところでありまして、企業活動や住民生活のさまざまな選択肢の拡大など、その影響を見据え総合計画を策定したい、そしてまちづくりを進めていきたい、そのように考えるところでございます。

 そうした中で先日、市民の皆様に北名古屋市の将来像を描きながら合併を含めたまちづくりを考えるきっかけとしていただくために、「なぜ合併を検討するのか」というテーマで有識者の方を迎え、講演会を開催させていただきました。少子・高齢化、財源縮小という大きな課題を抱えながら人口減少に向かう私たちの社会は、どういう自治を目指すべきなのか、市民の方々に向けて将来を考えるための入り口を語っていただけたと思います。

 今後も市民の皆様との情報交換の場やさまざまな立場の方々のご意見を頂戴する機会を設けながら、現在進めている検討結果につきましてわかりやすく説明させていただく機会をつくってまいります。そして、名古屋大都市圏の中で合併を選択肢に加えた上で、本市の果たすべき役割と未来の姿を市民の皆様に地域ぐるみで考えていただくことができればと考えるところであります。ご理解いただきたいと思います。

 次に、障害者生活支援制度についてのご質問をいただいておりますが、平成28年9月に北名古屋市知的障害者育成会より、グループホームに関しての親の願いとして、ショートステイを併用したグループホームの早期実現に向けてのご要望を頂戴しております。また、直接いろいろなところでお話を伺う機会がございます。重々この件に対して承知をしているところでございます。

 平成27年3月には北名古屋市障害者計画・障害福祉計画を策定いたしまして、平成29年度末には地域生活支援拠点等を市内または福祉圏域に1カ所または面的な整備を行うといたしております。そこには資金や運営に当たっての人材確保など問題を抱えているのが現状でありますけれども、その方向性を2市1町で地域の実情に応じた研究や関係機関との調整をいたしているところであります。

 本市におきましては、障害をお持ちの皆様が安全・安心にお暮らしいただけるように、できるだけ早い時期に方向性をお示ししたいと考えるところであります。

 次に、国民健康保険ということでご質問をいただきました。

 国民健康保険の今後の展開につきましては、県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うということで、制度の安定化を図ろうというものでございます。

 現在、多くの市町村におきまして、単年度の収支は恒常的に赤字であります。決算補填を目的とした法定外の一般会計からの繰り入れが行われているのが現状でございます。平成30年度以降は、県の全般的な赤字解消・削減に向けた取り組みとして、赤字市町村に対しまして個別の解消・削減の取り組みや目標年次を設定されるということになります。

 また、保険税につきましては、平成30年度以降、県が標準的な市町村保険料率を示しまして、市町村はそれを参考にしつつ、各市町村の実情に応じて保険税率を決定するということになります。

 将来的には保険税負担の平準化を検討することとなりますが、現状、市町村間におきまして保険税率に大きな差異があります。当分の間は、地域の実情に応じまして慎重に議論されていくものと考えるところでありますが、今後、国民健康保険の健全運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、教育環境の充実ということでございます。

 現在、子供たちが大人になり第一線で働くころには、人工知能を中心とした技術革新が進みまして、産業構造、就業構造、経済構造の大転換に加えまして、少子・高齢化の進行に伴う労働人口の減少が予測されております。

 こうした時代を生き抜いていく子供たちは、変化を前向きに捉えまして、夢と自信を持って積極的に取り組んでいく力を育てていく教育が極めて重要だと思います。そのために、学校教育におきましては、基礎をしっかり身につける、社会をリードする力を身につけ、ともに社会をつくること、教育行政においては、安全・安心で質の高い教育環境を整える、社会に開かれた学校、ともに学び合う地域をつくる、さらには社会教育においては、生涯学び、活躍するといったことを視点に、大切に取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 例えば、学校では一貫した教育理念のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体とともに、社会に積極的にかかわる力や生き方についてしっかりした考えを持つ教育が不可欠であろうと存じます。

 さらには、学校と地域が連携いたしまして、子供たちがみずからの可能性に果敢に挑戦していくこと、互いに助け合いながら挑戦と失敗を繰り返し困難に立ち向かっていくことなど、豊かな学びを支えていくこともこれまで以上に重要になると考えます。

 また、社会教育では、長寿命化、人生100年を見据え、地域社会と連携・協働いたしまして、市民が成熟社会の担い手となるための学びの場や活躍する機会の充実・強化を図ることも大切なことと存じます。

 いずれにいたしましても、教育は人づくりであります。市民一人一人の力を引き出し、人生を豊かにし、北名古屋市全体を発展させる基盤であります。教育は未来への先行投資でございます。教育の革新が子供たちの未来、北名古屋市の未来を開き、揺るぎないものとしなければならないと思います。

 終わりに、安全・安心なまちづくりにおける水害対策ということでございますが、ご案内のように、四方を河川に囲まれ、河川への排水をポンプに依存する本市域におきまして、水害対策は大きな課題となっております。本市の雨水対策については、ご質問にもございますように、新川流域の15市町によります流域水害対策計画に基づきまして順次雨水貯留施設などの整備を進めている状況でございますが、その雨水貯留施設の整備は、現在、目標対策容量の約21%の進捗でございますが、用地取得を進めている鹿田合田の調整池が完成いたしますと、約45%の進捗となると考えるところであります。

 しかしながら、ご質問にありますように、新川の水位が危険水域に達した場合、新川へのポンプ排水は停止せざるを得なく、本市域における甚大な被害が想定をされるところであります。そうしたことから、毎年、議会のお力も頂戴しながら取り組んでおります県に対する建設事業要望の中で、一昨年よりさらなる新川改修事業の検討を追加させていただいておりまして、排水調整を実施することなく安全に洪水を流下させるため、新川のさらなる治水安全度の向上を要望しておるところであります。

 こうした要望活動を受けまして、平成28年2月、愛知県を初め排水調整の関係6市町によります新川沿川浸水リスク検討会が発足し、検討が開始されました。その検討によりまして、新川のリスク低減のためには、効果的に内水被害を防ぐ方法を検討する必要が確認できたこと、今後さらに地下放水路やさらなる河床掘削などの段階的な整備と、その効果などの検討を実施していく状況でありまして、流域市町の要望が着実に前進しているものと受けとめているところでございます。

 今後さらなる推進を図るためには、河川管理者であります愛知県へ要望だけではなく、流域市町も連携して責任と役割を果たしていかなければならないと考えるところであります。引き続き、議会皆様のご理解とご支援を賜りますようにお願いするところであります。

 以上6点、簡潔にご答弁をさせていただきました。永津議員の代表質問、そしてご理解を賜りますようお願いして答弁にかえます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、永津正和議員の代表質問を終結いたします。

 次に、猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 6番、公明党の猶木義郎でございます。

 通告に基づき、公明党議員団を代表して、市長の施政方針について質問させていただきます。

 昨年は市制施行10周年の節目を迎え、平成29年度は次の10年へ新たなスタート、未来への飛躍の年になります。何をもって飛躍をさせるのか、さまざまな課題を抱えつつ具体的なビジョンを示す大事な年だと思います。まさに未来に希望の持てるまち北名古屋市発展のために、市長の力強いリーダーシップに期待しております。

 さて、市長の施政方針では、子育てと社会参加の両立支援、福祉・医療の充実、教育環境の充実、安全・安心なまちづくり、この4本柱について質の向上を目指したと述べられたように、予算内容も市民の多様なニーズに応える内容となっており、大変にご努力されたことが伺われます。その上で、包括的に提案を含めて幾つかお尋ねをいたします。

 本市は、子育てと社会参加の両立支援で、安心して母親が就労できる環境を整え、事業を進めています。ある文献によりますと、働く女性が多いほど出生率が高いと言われています。子育てと就労の両立のための支援政策を行ったことによるものと言われていますが、欧米先進国と比較して日本は決して進んでいるとは言えません。世界的にも出生率は低い位置にあります。経済的にも日本は低成長時代を迎え、女性は専業主婦であるべきという価値観以前に、専業主婦になれる経済条件が整わない人が増加し、共働き世帯が全体の6割を超えています。女性が働かないと生活が成り立たなくなっているのです。そのためにも、女性が生き生きと働くことができ、かつ子育てにも時間がかけられる環境づくりが大切です。働きたいけど、子育てと両立で条件が合わないなど、悩みを持ってみえる方も多いと思います。本市にも、そうしたお母さんたちを支援するグループや団体がありますし、マザーズハローワークなども活用するなど、お母さん方の就労の相談を受けられるように積極的に進めてはと思いますが、市長のご見解を伺います。

 次に、福祉・医療の充実について。

 団塊の世代が後期高齢者になる2025年を見据え、それぞれの地域でふえ続ける医療・介護ニーズにどう対応していくのか、大きな課題となっています。その取り組みの大きな柱が、都道府県で策定が進められている地域医療構想です。病院から地域医療へという大きな流れの中で、効率的で質の高い医療、介護サービスを提供するには、今後10年間の医療需要を推計した病床の機能分化や連携、在宅医療・介護の推進などが欠かせません。住みなれた地域で医療・介護・生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を初め、本市も介護予防や認知症対策の充実などを推進しておりますが、今後は地域医療構想と地域包括ケアシステムとの一体的な取り組みが不可欠となってまいります。将来構想を踏まえ、市長のお考えを伺います。

 世界有数の長寿国となった我が国が目指すべき方向は、健康面で支障がなく日常生活が送れる健康寿命を延ばすことです。その上で活動寿命の延伸に取り組むべきと考えています。活動寿命とは、賃金を得るための労働に限らず、ボランティアや地域活動などを通して社会とかかわり、支え合いの社会づくりに貢献できる期間を指します。健康を維持しながら、幾つになっても元気に働き、地域への貢献も果たしていく生涯現役の生きがいにあふれた生活を送る活動寿命延伸のために、高齢者がボランティアなどに携わった活動をポイントとして蓄積し、介護保険サービス利用時や健康増進の取り組みなどに充当できるボランティア・ポイント制度が既に各地の地方自治体で導入されています。将来の介護保険料を軽減するなどの制度創設も提案しています。元気な高齢者がさらに地域社会に貢献するためにも、こうした仕組みを参考に施策の検討も必要ではないかと思います。市長のご見解を伺います。

 子育てに奮闘している人の中には、核家族化の進展や地域とのつながりが薄いために孤立し、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあります。こうした悲劇を防ぐためにも、地域で安心して子育てできる環境の整備が不可欠です。今回、子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)の設置がされるということで、大変によかったと思っています。

 厚生労働省の発表では、現在、日本で虐待されて死亡した子供の4割がゼロ歳児で、加害者の4割が母親となっています。フィンランドのネウボラのように日本版ネウボラの導入と高い利用率が実現できたら、虐待などのリスクの早期発見・早期対応にもつながり、子供のより健やかな養育環境をつくることができると思います。

 そこでお聞きします。

 現在は家庭支援課にて虐待の防止の相談等も受けておられますが、子育て世代包括支援センターとの連携は欠かせないと思います。同センターの今後の取り組みを踏まえ、市長のお考えを伺います。

 次に、安全・安心なまちづくりについて。

 済衆館病院を災害医療拠点とし、健康ドーム周辺を災害救護拠点として形成するため、(仮称)「防災・健康ひろば」を整備する計画の策定は、大規模災害を想定し、市民の安全・安心の確保のために待ちに待った事業だと思います。東庁舎の耐震改修などを含め、ハード面の充実を図っていただきたいと思います。

 そこで伺います。

 防災拠点や避難所には、災害に強い公衆無線LANを設置することで、スマートフォンなどで家族の安否確認や緊急連絡、緊急情報を得られるようになります。熊本地震においても非常に活躍したと聞いております。防災拠点の公衆無線LANの設置について、市長のご見解を伺います。

 次に、自主防災コミュニティーの組織化について伺います。

 昨年からスタートした鹿田自治会の自主防災組織は、自治会と別組織で発足しました。定期的な会議を行い、地区防災計画の策定を目指し、活動をしています。防災意識の向上を目的として本年1月に行った防災イベントでは、消防署、消防団の方々にもご協力いただき、子供の水消火器における的当て、熊本地震の写真展示等を行い、2月25日にはHUG(避難所運営ゲーム)の訓練も行いました。このように意識の高い住民が集まって、地区(自治会や町内会)という単位で自治会と別組織で機能する自主防災組織を構築していくことが今後求められていくと考えています。

 熊本地震では道路が寸断・麻痺し、行政機関が機能しない中、消防団や住民同士の助け合いによって避難所の運営や食料の供給など、住民が行政の役割を担うという地域もあったと聞いています。そうしたことから、地区の防災組織の構築に一定の予算措置を含めた支援策が必要ではないかと思います。市長のお考えを伺います。

 最後に、これからのまちづくりに向けた検討について。

 市長は、名古屋大都市圏の中での北名古屋市の位置づけと果たすべき役割を見定め、合併の検討を進めていくと言われました。同時に、私たち市民の代表である議員も、多様な価値観を持った市民の意見を伺い、説明する責任があります。市長には、市民にとって最善の方向に導き、難しい政治判断が求められると思いますが、これからの検討過程でどこまでもわかりやすい丁寧な説明をお願いしたいと思います。

 市長は、まちづくりは人づくりと言われます。ご承知のように、これからのキーワードは地域共生社会です。地域は生活に身近で、住民同士が日々の変化に気づき、寄り添いながら支え合うことができるものです。先日、北名古屋市の未来を語る講演会においても岩崎先生は、より小さい自治の単位で住民同士が自主的にさまざまな課題に取り組むことができる体制づくりが重要であると言われました。地域共生社会に通じるものと思います。しかし、こうした地域づくりの転換は簡単にできるものではありません。まさに人づくりからなのでしょうか。市長はどう捉え、どう進めていかれますか。お伺いをいたします。以上です。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 初めに、子育てと社会参加の両立支援というテーマでご質問を頂戴しました。

 議員がおっしゃいますように、女性が生き生きと働くことができる、かつ子育てにも時間がかけられる、こうした環境づくりはとても大切なことであると存じます。施設の整備など、女性が働きながら子育てができる環境の充実が社会全体で進められていくことが最も大切ではないかと、こんな期待をしつつ、行政としましてさまざまな施策面でご支援させていただこうと力を入れているところでございます。

 例を挙げますと、起業を目指す方を対象にいたしまして、女性起業家による体験談を入れたセミナー、お母様方を応援する市民団体と協力した起業セミナーなどを開催するという取り組みを進めているところであります。

 また、今後は愛知県のあいち子育て女性再就職サポートセンターの出張相談も利用いたします。市や団体実施のイベントやセミナーなどで、カウンセラーに相談ができる仕組みも新たに計画をしているところでございます。

 なお、市の相談窓口といたしましては、北名古屋市にありますハローワーク、いわゆる地域職業相談室におきまして、子育て中のお母様方の就職相談も行っております。子育てにかかわる部署は複数の課にわたっておりますので、平成29年1月に子育て支援のNPOや児童課、健康課、家庭支援課など、関係部署で連携を図るため、子育てコンシェルジュネットワーク会議を設置したところでございます。今後は、育児中のお母様方がわかりやすい窓口の一元化につきましても検討してまいりたいと思います。

 また、ご質問にございました労働局のマザーズハローワークを初めといたしましてさまざまな情報をホームページや広報などで広く市民の皆様方に提供しながら、就労相談のできる機会を拡充し、お母様方の悩みや負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。

 次に、福祉・医療の充実ということでございます。

 地域医療構想で名古屋と尾張中部の医療圏が統合されまして、高度急性期、そして回復期、そして慢性期と医療の分化が明確になります。在宅の早期復帰が進められてまいります。現在、地域包括支援センターでは、在宅医療と介護の連携を進める中で関係協議会や多職種のネットワークを構築するとともに、研修等により介護職員のさらなる資質向上を図ってまいりたいと存じます。

 また、在宅医療サポートセンターでは、ICT、いわゆる電子連絡帳を導入いたしまして関係機関が情報を共有することで、医療と介護の情報提供及び橋渡しのできる体制整備を図っておるところでございます。

 しかし、増加を続ける介護サービスの需要から、介護職員の供給不足が見込まれております。今後は、元気な高齢者が地域で介護・福祉の支援者側に立ちまして、新たな仕組みの検討が必要になってくると認識するところであります。

 ご質問にボランティア・ポイント制度に関するお話を頂戴しました。本市では、高齢者が地域で就労する機会の創出と拡大を目的として、シルバー人材センターが実施しておりますワンコイン、いわゆる500円の支援事業がございます。これは、生活支援を必要とされる高齢者のごみ出し、電球がえ、衣服の入れかえなど、軽度の支援をワンコインで実施するというものでありまして、ボランティア・ポイント制度と支援内容が類似するところも多々あろうかと存じます。

 こうした高齢者の地域就労支援を目的といたしました事業は、元気な高齢者の生きがい対策、また健康寿命、活動寿命の延伸にもつながることから、本市といたしましては今後とも同事業の推進を図ってまいりたいと考えるところでありまして、ボランティア・ポイント制度につきましては、既存ボランティア団体との整合性等も考慮した中で慎重に研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、平成29年4月、北名古屋市保健センターに設置をいたします子育て世代包括支援センターを含めました組織の連携でございますが、同センターは母子保健型として、妊娠時から子育て期までをシステム化によりまして切れ目のない支援を可能とするものであります。これによりまして、虐待の主な要因であります産前・産後の心身の不調、家庭環境の問題等に対しまして、妊娠期から確実に母親を支援できる体制が整ってまいります。このことから地域で母子を見守る包括的な支援機能が整うため、児童虐待の早期発見と早期対応がより効果的に実施できるようになるものと考えるところであります。

 次に、安全・安心なまちづくりということであります。

 ご質問の避難所の公衆無線LANは、ご案内のとおりでございます熊本市の観光用に独自に運用していた既存の公衆無線LAN、そしてさらに主要携帯事業者3社が中心となりました無線LANが大変役に立ったということでございます。

 本市におきましては今年度、小・中学校16校に学校情報機器設備の整備、これには非常時に公衆無線LANに切りかえる機能を持たせております。携帯事業者による無線LAN回線の共通利用の検討を進めてまいりたいと存じます。必要に応じまして運用ができるように考えてまいりたいと、このように考えるところでございます。

 次に、自主防災コミュニティーの組織化についてでございますが、地区の防災組織の構築に対します予算措置を含めた支援策は、現在の制度を基本としつつ、地区の自主的な組織づくりの機運がさらに高まりますように、人的支援も含めまして積極的に進めてまいりたいと考えます。

 最後に、これからのまちづくりに向けた検討ということでございました。

 北名古屋市は名古屋大都市圏の一角にありますが、私はまちづくりは人づくりと申し上げてまいっております。これは、どのような行政圏に位置しても変わるものではございません。そして、キーワードはおっしゃるとおり「地域共生社会」であります。地域の人々がお互いに支え合う社会をいかにしてつくり上げ、継続させていくか、それを考え続け実践し続ける人づくりがとても重要だと思います。

 そして、将来のまちの姿を考えたとき、今力を入れなければいけないことは、10年先、20年先、このまちを背負っていく子供たちの支援と育成であると存じます。ある地域では、市民を初め学校の先生、NPOの方や子供たちが参加して、地域をよくしていくための意見をたくさん出し合う市民協働カフェという会議を行われました。これは、地域の人々がお互いに支え合う社会を子供たちも交えて考えていこうとする初めての取り組みになりました。

 市内の小・中学校におきましては、来年度から全16校でコミュニティ・スクールが実施されますが、先ほどの地域の取り組みとは子供たちを地域で支えるという点で共通する部分がございます。このように、地域の中で人と人をつなぐ市民との協働によるまちづくりを進めることこそ、まさにまちづくりは人づくりそのものであると考えます。

 今後は、職員だけじゃなく、NPOを初めといたします市民活動団体、地域活動に関心のある市民の方々とともにさまざまな交流や施策を実践することによりまして、地域共生社会の実現に向けまして取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ぜひぜひ猶木議員のお力添えも頂戴したいと考えるところでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁にかえます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、猶木義郎議員の代表質問を終結いたします。

 次に、渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党の渡邉麻衣子です。

 日本共産党議員団を代表して、平成29年度の施政方針について質問させていただきます。

 施政方針では、これまでの10年間の実績を礎に施策の質の一層の向上を目指して、来年度当初予算に4本の柱を立てられました。私は、このまちが目指す健康快適都市の実現、市民が主人公の市政を守り抜くためには、国の政策や政治動向を捉えることが重要ではないかと考えます。これまでに国が行ってきた地方への税源移譲をはるかに上回る国庫補助負担金と地方交付税の削減は、地方自治体財政を一層困難にしてきました。例えば市にはお金がないという言葉、そこには財源の削減がもたらした窮状が嘆きまじりにあらわされています。地方交付税などが十分に交付されていれば、もっと市民要求に応えていける予算を組むことができるのではないでしょうか。

 消費税の増税による景気の冷え込みも、地方財政に大きな影響を及ぼしました。2017年度の国の予算案では、消費税頼みの政策に行き詰まりを見せ、国民へのしわ寄せとなってあらわれるとともに、積極的平和という名のもと、南スーダンの現状を過小評価して自衛隊を派遣するなど軍事拡大の道に進む一方で、市民の生活を保障する地方財政対策予算は、社会保障の自治体負担分を差し引くと実質的に減少するというアンバランスな編成がされています。特に高齢化によって自然にふえていく社会保障費を毎年大幅に削減していくことは、自治体にも市民にも大きな痛みをもたらしているのではないかと考えます。やはり、市民生活のために必要な財源は、国が責任を持って保障すべきだということを是々非々の立場で強く国に要望していくために国政の動向を的確に把握することは大切ではないかと申し述べまして、以下の4点について伺います。

 1.今後のまちづくりについて。

 市長は、これからの10年に向かって新たなスタートを切るために第2次総合計画を策定するとし、また10年後のリニア中央新幹線の開業を見据えて名古屋市等との合併検討を進めていくと述べられています。今後のまちづくりにおいて、名古屋大都市圏が発展するので、その中で北名古屋市を見定めるという市長の思いは、市民の気持ちを捉えることができるのでしょうか。上からの改革では住民は変わらない、変えられないと講演した岩崎恭典教授を思い出します。今見定めるべきは市民一人一人の暮らしです。これまでの実績を生かした第2次総合計画の策定に全力を注いだほうがよいと考えますがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。

 2.子供支援について。

 施政方針の4本柱は子育て支援を筆頭とされています。私にとって子育て支援の筆頭課題は、中学校卒業までの子ども医療費の完全無料化です。ここ最近の愛知県内の子ども医療無料化の実施状況をご覧になって、子供支援に全力投球をされている長瀬市長はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。

 北名古屋市では2016年8月より低所得層への無料化が拡充され、助成制度の前進が図られました。子どもの貧困対策としても評価をいたしております。しかし、市民の思いと行政の子育て支援の思いには、まだ壁が残っています。医療費の1割負担の壁をなくしていくことこそ市民と思いをともにできるのではないかと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 3.保育園整備事業について。

 公立保育園への新規建設や改修の費用に対する国からの財政支援が十分でなく、それに比べて民間が運営する保育園には手厚い支援を行っていることで、自治体で公的保育を維持しにくい状況へと向かわせています。安全・安心な子育ての環境づくり、地域全体で子供を育てていくまちづくりに公立保育園は主要な役割を果たしています。公的責任のもと、保育の水準を保障して安定的な運営ができるよう、国庫負担金の増額や支援体制の強化を強く国に要望していただきたい思いです。

 また、施政方針では、乳児保育の受け皿拡充のため、民間の小規模保育事業所設置を促進するとのことですが、子供の保育を等しく保障する観点から、認可保育園並みの基準へと改善を進め、よりよい保育の向上を目指すべきではないかと考えます。

 このようなことを踏まえて、これまで築いてきた保育について、そしてこれからの保育園整備について、市長の考えをお聞かせください。

 4.高齢者が安心して暮らしていけるまちについて。

 年金から保険税などが天引きされる社会となり、生活の苦しさが肌にしみ入る日々だと高齢者は嘆いています。貧困と格差の広がりの中で高齢者が必要とする医療や介護を保障することは自治体の大切な課題となっていきます。特に生活保護基準以下で暮らす高齢者にとって、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する視点で市民の暮らしを応援する行政を市民は求めています。

 年金が削減され、介護保険料は引き上がっていく一方で、介護サービスの内容や支援額は引き下げられていく、後期高齢者には特例軽減廃止などで保険料が引き上げられる、このような高齢者への負担増大や医療費の切り捨てを行う社会が、さらなる貧困化を進めていると言っても過言ではありません。

 市民の暮らしと国政は切り離すことができません。自治体だけでは解決し切れない問題をはっきりと国へ主張した上で市独自の支援体制をつくっていかないと市民の暮らしを守ることはできないと考えますがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 最初に、今後のまちづくりということでご答弁させていただきます。

 名古屋市との合併検討は、ご案内のように、リニア中央新幹線の開業によってますます進んでまいります東京一極集中、そして今後我が国が迎える人口減少、超高齢化などの社会情勢の中で、本市がどのように生き抜いていくかを考えるときに一つの選択肢として掲げたものでありまして、このたびの市民意識調査では、これを検討することに対しまして市民のご理解をいただいているものと受けとめております。

 地方自治体の本分は、住民福祉の増進を図るということであります。私が市民一人一人の暮らしを第一に考えることはずっと変わってはございません。しかし、将来を見据えた場合、例えば社会福祉制度の運用、インフラ整備などを広域・大規模に考えたほうが効率がよいこともございます。自治体の規模が市民の暮らしに与える影響も十分検討すべきであると考えます。本市の将来のまちづくりの方針となる第2次北名古屋市総合計画は、市民の暮らしを第一に考えるこれまでのまちづくり理念を継承いたしまして策定してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 2つ目の子供支援についてでございますが、子ども医療費の無料化は、本来は国が少子化対策として取り組むべき事業であると私は受けとめております。少子化対策を進める上で重要なことは、子育てしやすい環境を充実していくということであると存じます。愛知県内の多くの市町村が小・中学生の無料化を実施しておりますが、本市では安全で快適な保育環境を整えたり、乳児保育の受け皿の拡充を図り、さらに働く女性の職場復帰を支援します。放課後の児童の居場所づくりも充実するということで、親が安心して働ける環境を整えるということなど、子育て支援策としてさまざまな取り組みをさせていただいている現況でございます。

 子ども医療費の1割負担は、負担の公平性を確保いたしまして受益と負担の適正化を図るために継続しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の保育園整備事業についてでございますが、これまで築いてきた保育につきまして、本市においては北名古屋市立保育園の子供像として、心身ともに健康な子供を保育理念に掲げております。具体的には、子供たちが人とのかかわりの中で人としての基本を学び、毎日の生活の中での経験が自信と満足感を育て、意欲につなげていきたいと。そして、遊びの中で生きるための基礎的な力を育み、いろいろな体験を経験してまいります。さらには、さまざまな地域交流を図る中で、地域全体で子供たちを見守っていただいて成長しておるところであります。このように本市では、保育園、家庭、地域が協力し合って、人間形成の土台となる最も大切な乳幼児期の保育を実施しております。

 また、これからの保育園整備につきましては、将来におきまして持続可能なサービスの提供を目指すために、築後40年以上経過している施設の集約や再編による見直しを行いまして、また公・私立の保育園の連携・協力によりまして保育の質の向上と地域の子育て家庭への支援を拡充するために、より効果的な方法として民営化を含めてさまざまなお立場の方々のご意見を伺いながら具体的な実施方法を検討してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 4つ目の高齢者が安心して暮らしていけるまちについての質問についてお答えをいたしたいと存じます。

 住みなれた地域で暮らし続けたいという願いは、多くの方が抱かれる共通の思いであると思います。高齢者社会と言われる昨今、北名古屋市においても、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯が増加いたしております。これに伴い、経済的に困窮する高齢者や地域とのかかわりが希薄で社会的に困窮する高齢者が社会問題化しておるところであります。また、ご指摘にもございますように、医療・介護を必要とする高齢者も増加しておりまして、必要な方に必要なサービスを届けるということがますます肝要になっているところであります。

 このような中で、北名古屋市では経済的には生活保護制度を適宜利用し、その程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を促し、基盤を確立できるよう支援をしてまいりたいと存じます。

 また、社会的には介護予防事業や健康づくり事業など、地域で活動を主とした事業へ困窮者の参加を促すことや、地域での見守り活動などにより地域とのきずなを形成できるよう取り組みを進めております。

 このように本市の取り組みとして、住まい、生活支援、介護、医療、予防の5つが相互に連携し、在宅生活を一体的に支える地域包括ケアシステムをより充実させることによりまして専門的なサービス提供ができるよう、限られた社会資源を効率的に活用いたしまして、真に必要とする方にサービスが届けられるよう支援体制強化を図ってまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 市長からは、福祉の向上を図っていくという言葉がありました。本来ならば国が守っていくべきことが、自治体の相当な努力によって支えられている、その努力に委ねられていると思います。国の予算方針が社会保障を削減する、そのことで福祉が壊されていくんだと、それが市民にも押しつけられているという、こういった現状を踏まえた上で自治体がどのように市民を守っていくのか、また独自の政策で福祉の向上を図っていくのかというのが考えの出発点になるのではないかと思います。その厳しい社会に市民はあるんだ、置かれているんだということを市長の口から市民の方々は語っていただきたいのではないかなと私は思っております。

 先ほど申し上げてきました課題、これからのまちの課題、またその課題を乗り越えていくため、市の発展のためには、施政方針で語られたように、職員が一丸となって不断の努力で邁進していかなければならない、私もそのように思いますし、私たちも一緒に考えていかなければなりません。

 そこで、市長に第2次総合計画策定への思いを伺いたいのですが、市長は総合計画策定へ、人口が増加して活気があるこのまちの勢いを将来の発展へと確実につなげていくと語られています。特に人口の増加は、北名古屋市は若者や子育て世代に多く見受けられています。未来を担う若者や子供たちに対しての支援は働きやすいまちづくりであり、また子育てをしやすいまちであるかどうかということが大きなポイントになるのではないかと思っておりますので、それを次の10年の計画の中にどのように位置づけるか、子育て、子供支援をどう位置づけられるか、お考えをお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 総合計画につきまして、今、私が具体的にこうあるべきだということはちょっと差し控えていきたい。それはなぜか。それは市民の皆さんの声、ご意見をまず第一に捉えてまいりたいという観点から、この席においての答弁はちょっと差し控えていきたいと思いますが、私は名古屋圏に位置する北名古屋市として、まず企業誘致、こうした中で人がそこで働く、そしてそこで生活する、そうした家族体系がもっともっと増大してきてもいいんではないかと考えるところであります。そうした面に対して、子育てはもちろんのこと、家族支援をしっかりと提供できる、そんなまちに持っていったらどうなんであろうかと考えるところであります。

 いろんな細々とした施策についてはあるかと思いますけれども、そのテーマごとに具体化し、市民の皆さん方がご理解いただけるような、そんな内容になる中で、市民の皆さん方のまちづくりに参加というものを積極的にできる体制づくりを構築してまいりたいなと考えます。非常に抽象的でありますけれども、まだ総合計画はこれからでありますので、そうした中でしっかりと皆さんのご意見を伺いながらまとめてまいりたいと存じますので、ご理解ください。以上です。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 若い方や子育て世代にとって働きやすい社会づくりというのは私も必要ではないかと、もちろん必要だと思っておりまして、喫緊の課題といたしまして保育園整備が考えられると思うんですけれども、本市でも1歳児のクラスを7クラス35名、充実・拡充させておりますが、その分、勢いよく子供たちが入ってきましたので、さらなる拡充が求められるのではないかと思っております。

 また、小規模保育事業所をさらに認可されていくということですけれども、3歳の壁といった2歳から3歳児への以降時に入園活動がまた再び困難になってくるという問題も起こってきます。そういうことが困難をきわめないような十分な環境確保、また安定した保育ができるように責任ある公立運営での整備を進めて、市民が求める子育て支援をしていただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 保育問題、大変大きな課題になっておるところであります。とにもかくにもお母さん方が安心して家庭保育、そして就労と、こうした両立が確立できるような体制を進めなきゃいけない。これは私も真剣に考えるところであります。こうした中で、幼い赤ちゃんとか幼児をお抱えになっているお母様はたくさんおいでになります。子供を育児するために働けないというお母さんも多数おいでになるということであるんですよ。こうしたことをどうクリアしていくかというのが大きな課題にこれからなってまいります。

 そんな面を含めまして、受け皿の整備をもっともっと充実させていきたいなと考えますので、またいろいろとご意見を頂戴してまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお力添えをお願いして、ご答弁にかえます。よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、渡邉麻衣子議員の代表質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時20分といたしたいと思いますので、定刻までに議場へご参集くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時10分 休  憩)





             (午前11時20分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 12番、市民民進クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、市民民進クラブを代表して施政方針について質問をさせていただきます。

 昨年3月20日に市制施行10周年を迎え、市制施行10周年記念式典を初め田んぼアートやダンスフェスティバル、こま回しによる世界記録にチャレンジなど、年間を通してさまざまなイベントが開催をされ、子供から高齢の方まで世代を超えて多くの市民の皆さんと喜びを共有することができました。長瀬市長は、市民の皆さんとともに歩いてきた10年という北名古屋市の歴史やまちづくりについて市民の皆さんはどのように受けとめていると感じておられますか、お聞かせください。

 平成29年度施政方針の子育てと社会参加の両立支援、福祉・医療の充実、教育環境の充実、安全・安心のまちづくりの4つの柱と、これからのまちづくりに向けた検討について、その中の重要施策などについてお伺いいたします。

 子育てと社会参加の両立支援について。

 子育てと仕事の両立支援では、安心して子供を産み、子育てをしながら社会や仕事に安心して復帰できる環境がきちんと整備されていることが重要であります。民間小規模保育事業所の設置の促進と定員の拡大により待機児童となりやすい市内の乳児保育の拡充をしておられますが、公立保育園については今後どのように計画をされていくのか。また、保育士の確保について潜在的保育士の就労サポートなども必要と考えますが、いかがでしょうか。

 子供の居場所づくりについても、子育てをする環境の整備の中、地域課題の解決にもつながるものになると考えます。子供たちの好奇心を大切にし、自分の責任で自由に遊ぶ遊び場プレーパークは、駐在するプレーリーダーが子供たちの興味を引き出し、けがなどのトラブル対応をしています。遊びを通して異年齢や地域の大人との交流により、子供自身の生きる力が育まれるだけではなく、子どもの貧困など地域の中の課題を解決へとつないでいく取り組みとしても多くの自治体でNPOなどと協働しながら行われています。本市においても取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 福祉・医療の充実について。

 本年度より新たに、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目ない支援のためのワンストップの拠点となる母子保健型の子育て世代包括支援センターが設置されます。近年、女性の社会参画や、結婚観の意識の変化や少子・高齢化などにより、育児と介護を同時期に行わなければならないダブルケアが社会的な問題となっています。子育てをする世代の方々にも、介護に関する相談や支援、的確な情報提供などが必要となります。地域包括支援センターと新たに設置される子育て世代包括支援センターとの連携についてお聞かせください。

 安全・安心なまちづくりについて。

 平成29年度中に東庁舎の耐震改修工事が完成することにより東西両庁舎の災害時における行政機能の維持が図られましたが、避難所となり得る公共施設の耐震化やバリアフリー化、また今年度基本設計が策定される(仮称)「防災・運動ひろば」について、その規模や大まかな概要などをお聞かせください。

 最後に、これからのまちづくりに向けた検討についてです。

 平成29年度は北名古屋市総合計画の最終年度となっています。昨年に実施された市民意識調査の結果と、これまでの総合計画の理念を継承する中で、どのような方法で多くの世代の市民の皆さんと第2次総合計画を策定していくのかお聞かせください。

 また、名古屋市との合併について市民の皆さんは、未来の世代へどんな歴史やまちづくりの形を残していくのかを、それぞれの自治体の行政の現状や行政サービスのあり方などさまざまな情報を知りたいと思っておられます。こうした声を踏まえた上で、市民と行政の双方の意見集約や情報の公開・共有についてお伺いいたします。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 頂戴しました5点の質問につきましてお答えいたします。

 まず最初に、北名古屋市10年の歴史とまちづくりを市民がどう受けとめているかということでございます。

 さまざまな10周年記念事業を通しまして私が一番感じましたのは、みずからがこのまちを盛り上げていこうという市民の皆様の活力でありました。新市となって私は、市民融和とまちの一体感を目指しましてまちづくりを進めてまいったところであります。10年経た今、市民の皆さんが北名古屋市は自分のまちとして愛着をお持ちいただき、まちの一体感も生まれてきたんではないかと感ずるところであります。これも議員の皆さん方のご理解、そしてこれまで本市の発展にご尽力いただいた多くの皆さん方のたまものであろうかと存じます。今後も、市民の皆様が、この地に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 2つ目の子育てと社会参加の両立ということでございます。

 乳幼児保育の計画でありますが、本市では乳児人口が微増しております。保育の状況は2歳児未満の乳児保育が急増している現状でございます。公立保育園だけでは対応し切れない乳児保育につきましては、小規模保育所をご利用いただいておるところであります。

 このような状況の中で公立保育園の今後の対応といたしましては、平成30年4月に開園いたします九之坪保育園を含め施設の整備を行いながら、全体の受け入れ枠を検討してまいりたいと存じます。

 また、潜在的保育士の就労サポートにつきましては、保育士募集に当たりまして、早朝・延長保育など勤務の可能時間等の調整や労働条件の緩和等、働きやすい環境を提供いたしまして就労サポートを行ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、子供の居場所づくりでございますけれども、本市では各小学校区に設置されております児童館、児童クラブにおきまして異年齢や地域のさまざまな交流を行っておりまして、多くの大人の目で子供たちの発達へのかかわりを深めているところでございます。今後も引き続きまして地域と連携をいたしながら、児童館、児童クラブの運営にかかわっているNPOの独自の特徴を生かした活動への取り組みを図ってまいりたいと存じます。

 3つ目の福祉・医療の充実でありますが、女性の結婚や出産年齢が高くなっている昨今、育児と介護が同時に重なるダブルケアの問題も発生しているということでありますが、地域のつながりが希薄化してまいっておりまして、子育てにおきましては、妊産婦・母親の孤立感、負担感が大きくなっているため、妊娠期からの切れ目のない支援体制づくりが求められておりました。

 また、介護の分野におきましても、家族のつながりの希薄化、ひとり暮らしの高齢者の増加によりまして社会的な孤立感の増大、生活上の困り事は大きくなるばかりでございます。

 このような状況のもとに、本市では国が進める地域介護支援事業におけます協議体としまして、多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取り組みを地域包括支援センターで推進しているところでございます。

 また、協議体のメンバーとして、子育て世代包括支援センター職員も参画することで、医療・介護だけの課題対応ではなく、子育ても含めた多問題を検討できる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 4つ目の安全・安心なまちづくりについてでございます。

 安全・安心なまちづくりにつきましては、大規模災害にどのように立ち向かっていくのか、いかに最小限の被害にとどめるかが大きなテーマでございます。そうした中で、これまで避難所等防災拠点になり得る公共施設の耐震化を着実に進めているところでございますが、施設のバリアフリー化を含めまして今後も各施設の現状を的確に把握いたしまして対策を進めてまいります。

 防災・運動ひろばということでございますが、議会には済衆館病院と健康ドーム周辺の防災拠点整備方針ということで、その構想をお示ししておるところでございますが、この広場はその構想の一部に含まれておりまして、ご質問のとおり29年度に基本計画を策定するものでございます。

 その概要といたしましては、防災倉庫等を備え、避難場所にもなり、ヘリコプターの離発着も可能なオープンスペースを確保するというコンセプトで検討してまいりたいと存じます。

 5つ目のこれからのまちづくりに向けた検討についてでございますが、第2次総合計画を多くの世代の市民とどのような方法で策定していくかについては、上野議員のご指摘のとおり、市民意見をお聞きするワークショップは幅広い世代から意見をお聞きする必要があると考えております。市民意識調査回答者の有志、親子、市民活動団体等、対象者を変えて複数回実施するなど、さまざまな世代から意見を頂戴して策定を進めてまいりたいと存じます。

 最後に、名古屋市との合併の検討でございますが、市民の皆様には、次代を担う若い方たちや、それぞれの地域への思いがあり、その思いが向かう方向を慎重に見定めながら適切な情報提供に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を頂戴したいと存じます。

 先ほど永津議員のご質問でもお答えをいたしました現在進めております検討結果につきましては、正確な情報提供に努めていくことや、今後も市民の皆様と情報交換の場やさまざまな立場の方のご意見を頂戴する機会を設けさせていただく、そして意見集約や情報共有の場としていただける、そんなことを考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、簡潔でございますが、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 長瀬市長には、これまでの10周年の歴史やまちづくりについてと29年度の重要な施策について、またこれからのまちづくりについて、ただいまご答弁をいただきました。その中で再質問といたしまして、福祉についてもう少しお伺いしたいと思います。

 国の施策を進めながら福祉の枠をつくっていく、そうした中で社会状況が変わっている中でさまざまな包括センターがつくられています。子育てをする世代の方が子育てしながら介護をする。またそれは、地域の方のつながりや家族のつながりが希薄である。同様に高齢者の方も、ひとり世帯の方や単身の高齢世帯の方で地域や家族のあり方が希薄である。さまざまな要因が重なってくる中で、それぞれの福祉のあり方、それぞれの世代の方が必要とする福祉のあり方の中で、それを総括的に受けとめることが一番身近である地方自治体の重要な責務であると思います。

 そうした中で、今後の福祉の包括的なあり方について市長はどのようにお考えになっているのか、もう少しお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変幅広い視野からのお尋ねでございまして、高齢者に限らず、子育て世代までさまざまでございます。まさに人もいろいろ、世間もいろいろということでありますけれども、こうしたいろいろな分野でお気持ちを総括するというのは大変難しいという一面もございますけれども、身近なことで考えますと、家庭から外に出て、いろんな団体とか、いろんな奉仕活動とか、とにかく社会で活躍していただける、そうした場に参加していただきたいなあと、こういうことを思うところでございます。特に孤独というのか、ひとり暮らしの高齢者の方々、できる限り外へ出て、いろんな人とお会いいただく、いろんな施設を活用していただく、いろんな団体活動に参加していただく、こうした自助努力もしていただけるような呼びかけ、またそんな受け皿をもっともっと整備させていただきたいなと考えるところであります。

 具体的にこれだという決め手というものがあってないわけでございますが、要するに個々のこうした思いを持っていただくような、そんなかかわりをもっと深めてまいりたいと考えますので、ご理解ください。以上でございます。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、上野雅美議員の代表質問を終結いたします。

 次に、個人質問を行います。

 最初に、神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 通告に基づき、一般質問をいたします。

 初めに、いわゆる教育機会確保法を受けての不登校対応についてを教育長にお尋ねいたします。

 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(以下「教育機会確保法」)が、さまざまな議論を経て平成28年末に成立しました。この背景は、文部科学省発表の30日以上欠席した不登校児童・生徒が全国で約12万6,000人との現状を受けてのことです。本市では30日以上欠席した不登校児童・生徒は99名、約3割が小学生、中学生が約7割(平成28年12月現在)とのことです。この不登校児童・生徒等への支援立法は、不登校児童・生徒の学校復帰を中心とした対応から学校復帰を必ずしも前提としないフリースクール等々の学びが認められたものであり、教育現場に大きな変化をもたらすものと私は捉えています。

 教育機会確保法の特徴は、1.不登校児童・生徒の定義を、相当の期間学校を欠席する児童・生徒であって、集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のため就学が困難である状況とし、2.国、自治体が責任を持って教育機会確保施策を総合的に対策に当たる、3.不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえた必要な支援、そのための学校環境の整備、4.教育確保活動を行う民間の団体等との密接な連携、5.不登校児童・生徒の休養の必要性と学校以外の場の学習活動の重要性を認めていると捉えています。

 本市では教育支援センターが開設されており、毎月3名から10名前後の中学生が利用していると聞き及んでいます。教育機会確保法をどう受けとめ今後の不登校対応に生かすのかを、教育長にお尋ねいたします。

 次に、公衆無線LAN(Wi−Fi)整備計画の検討を総務部長にお尋ねいたします。

 平成27年に防災機能Wi−Fiつき自動販売機設置検討を質問いたしましたところ、その後、西庁舎に設置をいただきました。この分野は流れが早く、今や駅、鉄道、飲食店、ショッピングセンター、コンビニ等々商業施設は無料Wi−Fi環境が整備・推進され、ご利用の方々も多いのではないかと推察いたします。

 総務省が日本復興戦略2016で、防災等に資するWi−Fi整備計画を2020年までに、災害時の避難場所の公立学校や公園、博物館等々に公衆無線LAN(Wi−Fi)整備をする方針を固めたとの報道がありました。東日本大震災時、固定・携帯電話はパンク状態、インターネットは機能していたと言われ、公衆無線LAN(Wi−Fi)整備分野は、防災、観光、教育、介護での利活用が進んでいます。

 本市も災害時の情報収集を図る公衆無線LAN(Wi−Fi)を整備し、利活用を検討していくべきと思っています。既に本市内の学校等では無線LAN設置が進んでいます。平時は教育活動に生かし、災害時に活用できるというわけにはいきませんか。実例として、総務省補助事業で整備したWi−Fiの活用事例として、熊本地震発生を受け、災害時に90%の方々が、くまもとWi−Fiが役立ったとしています。

 防災拠点となり得る公園、避難所、庁舎等々で適切な災害情報、避難情報を適切なタイミングで提供し、地域住民が安全に避難することを支援する仕組みを構築、提供する必要があります。災害対策本部室も設置され、情報の収集や共有の機能も充実していると推察されます。

 そこで、市役所全体の取り組みとしまして、災害時においても市民への情報提供や市民間での情報共有ができる環境である市域の公衆無線LAN(Wi−Fi)整備計画の検討を進めてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 最初に、教育機会確保法を受けての不登校対応についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 教育機会区確保法をどう受けとめ、どう生かすかについてお答えをいたします。

 この法律は本年2月14日に施行されております。国、市町村に対し、不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保に関する基本理念を定め、総合的施策を推進することを求めたものでございます。

 現在、市内の各学校は、不登校の未然防止はもとより、早期発見・早期支援を初め個々の不登校児童・生徒に応じた多様な取り組みを行い、楽しく豊かな学校生活が送れるように支援に努めております。

 例えばある小学校では、前年度の欠席日数が全体の3分の2程度であった児童が、先生や学校支援ボランティアの指導や支援により、少しずつ自信を取り戻し、欠席数が3分の1程度に半減したケースがございます。

 また、教育支援センターにおいては、個に応じた学習支援、自立支援など豊かな教育支援を行っており、ある中学生は所属学校の定期テストで上位になったケースもございます。

 不登校が微増する中、このように好転した事例は多くございます。国の追跡調査によりますと、不登校であった生徒の高校進学率は85%、その中退率は14%です。さらに、大学・専門学校への就学は38%であります。このように、不登校生徒の進路状況は極端に悪いことはなく、未来を展望できる状況になってきています。

 いずれにしましても、法案の基本理念に基づき、まずは不登校の未然防止に力を注ぎます。しかし、力及ばず不登校に陥った場合は、早期復帰を目指し、不登校に至った状況を受けとめ、共感し、寄り添い、柔軟な教育的配慮や支援を行います。さらに長期化が懸念される場合は、可能性を信じ、最善を選択し、支え、見守り続け、社会的自立や社会参加を粘り強く促してまいります。

 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 次に、公衆無線LAN(Wi−Fi)整備計画についての答弁を求めます。

 能村総務部長。



◎総務部長(能村義則君)

 公衆無線LAN(Wi−Fi)整備計画についてお答えいたします。

 ご質問にもありましたとおり、東日本大震災や熊本地震における状況、そして総務省が防災等に資するWi−Fi環境の整備計画を定めたことからも明らかなように、公衆無線LAN環境の整備は災害時に必要な情報伝達において非常に有効であり、今後の整備が期待されているところでございます。

 しかし、ご承知のとおり、公衆無線LAN環境は第三者による傍受が可能ですので、セキュリティーの脆弱性を狙った悪用が考えられ、リスク対策のために適正な運用と適切な維持管理が必要であります。また、情報通信技術は日進月歩でございますので、そうしたリスク対策も不断のものとして取り組むことが求められます。

 このような中で本市の整備計画を考えるに当たり、昨年の熊本地震においても役立ったと言われている「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」という取り組みに注目をしております。これは、先ほど市長の答弁でも触れられておりますが、契約している携帯会社にかかわらず、ほとんどの携帯会社からの電波を無料で使えるようにする仕組みで、昨年の3月に3回目のガイドライン改訂が行われたところでございます。

 熊本市において国内外からの来訪者に観光情報を提供する目的で運用されている「くまもとWi−Fi」が災害時にも大変役に立ったとご案内いただいたところですが、本市においては平時における公衆無線LANが市民にもたらす公益とセキュリティーが脆弱であることによるリスク対策に係るコストをしっかり検討の要素に上げて考え、当面、庁舎や避難所施設内を対象に、各担当課と十分に協議を行いながら進めていきたいと思います。

 なお、小・中学校において整備した無線LAN設備につきましては、非常時には公衆無線LANに切りかえる機能を持たせておりますので、ご理解をお願いしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前11時48分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 11番、市政クラブの桂川将典です。

 本日は、大野防災環境部次長を筆頭にした職員による熊本地震の視察について、その視察によって得た成果を確認させていただければと思います。

 この視察については、さきの12月に行われた平成28年北名古屋市議会第4回定例会において、市議会議員の立場で視察を行った熊本地震被災、これをもとにして私のほうから一般質問を行った中で、私のほうから、熊本地震の被災の実感を職員の皆様にはぜひ受けとめていただきたい、また計画の中にその実感を込めていただきたいと思っております。ぜひ一度職員の方、ある程度これから先の計画、あるいは北名古屋市の将来を担う方々を職員派遣していただいて、熊本の地震被害の状況を実感を込めて受けとめていただきたいと要望させていただき、前向きに検討するとご答弁をいただいておりました。そのことをしっかりと受けとめていただき、今回の視察につながったものと考えております。この場をかりて、お礼を申し上げます。ありがとうございます。

 さて、このたびの視察の中で、熊本市政策局の古庄局長が冒頭挨拶で、このようなことをおっしゃいました。熊本市の失敗をぜひ学んでいっていただきたい。政策局長は、みずかららの行いを失敗とおっしゃられた。私は、この言葉を発せられた重みを深く感じました。計画と実際の差を経験された被災自治体の職員の方から、じかに言葉を聞くことに大きな意義があろうと思っておりましたが、このような言葉を聞くことになろうとは思いもよりませんでした。

 私も社会福祉協議会の評議員の一員として同行いたしましたこの視察、同じものを見聞きしてきたわけではありますが、それぞれの経験や立場の違いがありますので、その受けとめ方もそれぞれ違っているのが当たり前かと思っております。

 そこでお尋ねをいたします。

 熊本地震の被災地視察について、どのような成果がありましたか。

 視察の結果を踏まえて、熊本地震のアンケート、この質問通告書の裏面にございます。これを見てどのように思われたか。

 3点目に、今後の北名古屋市地域防災計画についてどう反映させていくか。

 4点目に、北名古屋市の業務継続計画の策定について進捗はどうなっているか。それぞれお聞かせいただければと思います。



○議長(沢田哲君)

 最初に、熊本地震における被災地視察の成果についての答弁を求めます。

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 熊本地震における被災地視察の成果についてお答えいたします。

 熊本地震における被災自治体の災害対応につきましては、愛知県主催の研修や会議を経ましてある程度の情報を得ておりましたが、熊本市役所古庄政策局長からのご挨拶にありました、これまでの計画が全く役に立たなかった、熊本市の失敗を学んでほしい、このご発言はそれを裏づけるものでございました。このことは、熊本県が地震の発生する可能性が低い地域と言われていたことに起因するものだと考えます。

 しかし、本市が南海トラフ地震等による被害を危惧した備えをしていると申しましても、現在の計画が十分なものであるか今後見直しを進め、実効性を高めなければならないと改めて感じたところでございます。

 視察全般の成果ということで申しますと、今回参加をした職員が、災害時に各部局で担当することとなる応急業務等に関してそれぞれに質問を考え、熊本市役所の各担当部局の皆様から直接お話を聞けたことは、防災に関する今後の考え方として、また常々市民サービスを第一としてきた職員にとりまして、避難所の自主運営を実践された住民の方からお話を聞けたことは、避難所の運営等において市と市民の役割を理解できる大変意義深いものであったと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 次に、熊本地震のアンケート(抜粋)についての答弁を求めます。

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 熊本地震のアンケートについてお答えいたします。

 1点目の自助の取り組みにつきましては、熊本県が今回の震災以前、地震の安全地帯ということで企業誘致を進めていたこともありまして、地震に関して県民の皆さんの危機意識が低くなっていたとしてもやむを得ないのではないかと考えます。

 2点目の共助につきまして、今回訪れました人口約7,000人の西原村で避難行動要支援者の質問をさせていただき、地域の皆さんが地元住民の居場所を把握しているので支障がなかったとのお答えがありました。これを本市に置きかえることはいささか難しいと思いつつ、地域のきずなの大切さを改めて認識いたしました。この自助・共助の大切さをこれまで以上に市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 3点目の公助の取り組みにつきましては、先ほどの答弁でも触れましたが、防災に関する各種計画等につきまして、本市で起こり得る事態を想定しながら検証してまいりたいと考えております。

 4点目の復興に向けて優先すべきことにつきましては、益城町の仮設住宅を視察させていただきましたとき、外観から1戸当たり30平方メートル弱の面積だったと思われますが、この仮設住宅にお住まいの皆様には一日も早く震災以前の生活に戻っていただきたい、そのためにはさまざまな支援策が必要であるという思いを強くしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 今、大野次長からお話しいただきました。

 自助については、熊本のほう被災地、地震のケースというのは想定が、水害対策に重きが置かれていて、地震というのはどうしても意識から優先順位が低くされておったために、地震対策というものは十分検討がされていなかったというようなことも伺ったことがありまして、今、ちょっと意識が低かったというような言葉を使われましたけど、その解釈はそのとおりだろうなと思っております。

 共助の取り組み、それから公助の取り組みの部分に関してなんですけれども、熊本の市民の方が答えられた内容から抜粋して、ここに共助、それから公助の取り組みのところに意見がアンケートですんで出ておるんですけれども、これを全体として見ておると、地域防災計画の中の計画として行政側が持っていた取り組みですね、その取り組みが市民の全てを、市民の全てといいますか多くの市民の方に届かない、支援の手が十分に届かない、そのような計画の形になっていたということをここのアンケートは私は示していると受けております。実際に車中泊の人に情報を届けるにはどうするか。避難所からあふれた人が指定外の避難所に行ったり、あるいはだだっ広い駐車場に車をとめて車中泊をされた。ほかにも自宅の庭に車をとめて、そこに自主避難をされていた。いろんなケースが結局、熊本地震では出てきてしまっていた。それに対してどれだけ行政側が支援をできるかといったところを考えたときに、このアンケートの共助の取り組み、それから公助の取り組みの部分なんかを参考にしていただて、今後の計画というものに生かしていただきたい。

 要点としては、市民の方一人一人が、もし万が一どんと何かあったときにどう動くか。幾ら行政側が、ここに行ってください、けがをされた方は、まずトリアージをやっているんでドームに行ってくださいと言っても、なかなかそうは動いてくださらないと思うんですね。そうした当たり前に普通の一般の何も知らない方が普通にぱっと判断して動かれる、それを計画の一番軸のところに一つ据えておいていただいて、その上でできるところを計画の中に今後含めていっていただきたいと、そのように考えておるわけですが、それについて一言何かあればお聞かせいただければと思います。



○議長(沢田哲君)

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 議員おっしゃられるとおり、実際の災害になりますと、どのような動きを避難をされる方がされるかわかりません。熊本市の男女共同参画センターというところは避難所に指定されていませんでしたけれども、実際に夜間、13名ほどの方が避難をされた。指定管理という施設もございまして、館長さんが市役所と連絡をとろうとしましたけれども、連絡がとれなかった。館長さんが独自の判断で開いて避難所にされた。結局、市としては後ほど追加指定ということで避難所になったということを聞いております。

 今、ご懸念されております車中泊につきましても速やかな把握をする。職員も被災をするわけでございますので、どの程度職員が参集できるかもわかりませんけれども、そういった体制を整えていくように計画に反映させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 また、今の北名古屋市の地域防災計画、12月にも私のほうから申し上げさせていただいた点でも幾つかあったと思うんですけど、大野次長、よく覚えていていただけていると思うんですが、市民の方に対する公式の正しい情報をいち早くお伝えするにはどうすればいいか。その部分についてこれからしっかりとご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(沢田哲君)

 次に、今後の北名古屋市地域防災計画についての答弁を求めます。

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 今後の北名古屋市地域防災計画についてお答えいたします。

 今回の視察を北名古屋市地域防災計画にどのように反映させるかとのお尋ねでございますが、市の地域防災計画につきましては、東日本大震災以後もそうでありましたように、大きな災害がございますと、それぞれの災害について検証がなされ、法律の改正や市の計画よりも上位に位置する国や県の計画の見直しがされることになります。市の地域防災計画は、これら上位の計画等との整合性を図るため見直しすることになりますので、熊本地震での問題点などにつきましても、今後明らかになった内容について、本市の地域性に照らし、計画に反映させることになります。

 今回、熊本市社会福祉協議会への訪問では、ボランティアセンターが計画とは違う場所で仮設建物やテントを利用し設置されたということをお聞きしました。ほかの防災拠点についても同様のことがあったようでございます。このようなことから各種防災拠点の指定は、基本的には計画の既存の施設としながらも、それに固執することなく、2次的、3次的に使用可能な場所を念頭に置き、計画に反映させなければならないと感じたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 次に、北名古屋市の業務継続計画策定の進捗状況についての答弁を求めます。

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 北名古屋市の業務継続計画策定の進捗状況についてお答えいたします。

 業務継続計画は、地域防災計画を補完し、その実効性を高める計画でございます。計画の主な内容といたしましては、大規模災害が発生し、行政が被災した状況下においても災害応急対策に迅速に取り組み、行政サービスの低下を最小限にとどめ、非常時における業務の適正な執行を図るため、災害応急対策業務や早期に実施すべき復旧業務のほか、通常業務のうち中断できない、または中断しても早期に再開する必要がある業務を非常時優先業務として特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定めるものでございます。

 お尋ねにありました進捗状況につきましては、各課のヒアリングが終了し、内容に関するまとめの作業につきましてもほぼ終了しているという段階でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 5番、公明党の間宮文枝でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 ひとり暮らし、高齢世帯への支援について。

 年々増加していく高齢者人口、高齢化率に伴い、複数の問題を抱える高齢者や介護者も多く、相談件数も増加し、相談内容も複雑化しています。年を重ねて介護が必要になっても、親しい方に囲まれ、住みなれた家、住みなれたまちで自分らしく暮らし続けていきたいと多くの方が願っています。

 平成28年7月1日現在、本市においての65歳以上の方は1万9,983人、本市の人口の23.6%となります。その中でも、ひとり暮らしの人数は2,093人になり、高齢者世帯数は2,160世帯になります。未婚率がふえていることや核家族化などの家族体系もあり、今後、ますますひとり暮らしや高齢世帯のみのご夫婦などが増加していくものと思われます。

 現在では、高齢者、障害のある方、子供などの対象者ごとに公的な支援制度が整備をされ、質・量ともに公的支援の充実が図られてきておりますが、人々の暮らしにおいては社会的孤立の問題や制度が対象としないような身近な生活課題への支援の必要性の高まりといった課題が顕在化しています。

 また、軽度の認知症や精神障害が疑われ、さまざまな問題を抱えているのに、公的支援制度の受給要件を満たさない制度のはざまという大変大きな問題も存在します。

 こうした課題の多くは、かつては地域や家族などのつながりの中で対応されてきましたが、地域のつながりの弱さと家庭の機能の低下という課題が表面化してきました。その中でも、ひとり暮らしの方の生活支援は多種多様に求められます。一日中誰とも話をしないで相手はテレビだけという生活を繰り返すこともよくあると伺っています。また、ひとり暮らしの方は孤独からくる不安がつきまとい、眠れない日もあるそうです。

 本市においては、高齢者見守り活動事業による見守り活動があり、多くの方がチームを組み、民生委員と協力しながら見守り活動を行ってくださっていることは承知しておりますが、こうした方が訪問の見守りを受けながらも地域の方に対しては強がってしまうこともあり、みずからの心の奥まで見せることはなかなかできないということもあるようです。このような方にとって、週に1度でも電話で声をかけてくれる相手であれば、気楽な電話での声かけということもあり、心を開き、その後の相談につながることも出てくるのではないかと思います。電話訪問・相談事業は、ひとり暮らしや高齢世帯にもう一つの見守りとなり、さらには孤独感の解消策となっていくものと思っています。皆様の要望を聞かせていただいたり、また私の周りを見渡しても、ひとり暮らしの方がふえている現状を思いますと、ぜひ本市においても取り組みをしていただきたいと願うものです。

 また、高齢者の生活支援事業についても、本市では高齢者ひとり暮らしや高齢者のみの世帯などの孤独死などを避けるために、これまでもコミュニティーや民生委員によって高齢者の見守り支援事業が行われています。これは厚生労働省の調査結果でありますが、高齢者のいる世帯では買い物に不便を感じている世帯が5割となっており、ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯の生活課題とその支援方策に関する調査によれば、ひとり暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていることは、家の中の修理、電球交換、部屋の模様がえ、掃除、買い物、散歩・外出、食事の準備・調理・後始末、通院、ごみ出しなど、多様なものが上がっています。

 現在、地域包括ケア制度の中で手は差し伸べられているとは思いますが、今後、単身者や高齢世帯が増加する状況から、インフォーマル(非公式な支援)としてどのような制度にしていくか検討していかなければならないのではないかと考えます。

 そこで、次の3点についてご質問いたします。

 1.高齢者見守り活動事業の現状についてお聞かせください。

 2.本市として、ひとり暮らしの高齢者や夫婦のみの高齢世帯の生活上、医療・介護等困っている現状についてどのように把握され、今後どのような対策をされるか、お尋ねいたします。

 3.支援を受けたくても制度の届かない高齢者の方への支援と、支援を受けられるのに制度を知らない方へのすき間のない周知の取り組みについてお聞かせください。

 以上、3点のご答弁をお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 ひとり暮らし・高齢世帯への支援についての答弁を求めます。

 伊藤福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(伊藤誠浩君)

 ひとり暮らし・高齢世帯への支援について、順次お答えをさせていただきます。

 第1点目の高齢者見守り支援活動事業の状況について、お答えをさせていただきます。

 本市では、高齢者の見守り支援のネットワーク事業といたしまして、主に5つの事業を実施しております。1つ目は、緊急通報システムでございます。ひとり暮らし・高齢世帯等に対し、装置を設置するとともに、緊急事態時の病気や事故が発生したなどによりますワンタッチボタン、あるいはリズムセンサーの作動で警備保障委託会社に通報し、必要に応じ消防署、警察署等に出動依頼をするものでございます。平成29年1月末現在の登録者数は259人となっております。

 2つ目の配食サービスでございます。この事業は、お弁当の配達時に安否確認、見守りを行っていただいており、平成29年1月末利用者数は156人となっております。

 3つ目は、高齢者見守り活動になります。民生委員児童委員協議会に委託し、実施しているもので、見守りを必要とされる方に対して、民生委員と見守り活動協力員とで見守りや声かけ等を行い、日常的に安否確認を行っていただいており、平成29年1月末現在、274人の協力員の方が955人の方を見守っていただいております。

 4つ目は、北名古屋市安心・安全なまちづくりに関する協定により、地域による防犯・防災力を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、西枇杷島警察署、西春日井広域事務組合消防本部、郵便局、新聞販売店、牛乳・乳酸菌飲料販売店と協定を締結するとともに、高齢者等地域見守り活動に関する協定を5金融機関と締結し、認知症を含む社会から孤立するおそれのある方を早期に把握し、適切な機関につないでいるところでございます。また、公益社団法人北名古屋市シルバー人材センターにおいても、広報配布時などに見守りを行っていただいているところでございます。

 5つ目は、市民が主体的に運営いただいております地域ふれあいサロンを実施し、高齢者が参加しやすいように市内30会場で月1回から週1回のペースで開催することで、見守り支え合い体制を行っているところでございます。それ以外にも認知症を支える見守り認知症サポーター養成を行うとともに、おたがいさまねっとを実施しており、市及び地域での見守り体制を図っているところでございます。

 続きまして、2点目のひとり暮らしの高齢者や夫婦のみの高齢世帯の生活上、医療・介護等困っている現状についてどのように把握し、どのような対策をしているのかについてお答えをいたします。

 現状把握といたしましては、70歳以上でひとり暮らし高齢者や高齢世帯及び70歳未満で気になる高齢者の方についての状況調査を民生委員にご協力いただき実施しているものでございます。地域住民、本人、家族、民生委員、医療・福祉従事者などから随時相談や連絡を受け付けており、平成29年1月末現在において延べ2,995件の相談に応じ、現状の把握も実施しているところでございます。その相談内容から、介護サービス、認知症に関する相談が全体の54.2%を占めており、具体的には退院後の介護サービスの不安や生活支援サービスの問い合わせ、認知症の診断、対応方法など多くの相談があり、必要に応じて支援に結びつけているところでございます。

 3点目の支援を受けたくても制度の届かない高齢者の方への支援と、支援を受けられるのに制度を知らない方へのすき間のない周知の取り組みについてお答えいたします。

 支援や制度を知らない、届かない方には、広報、ホームページ、出前講座、福祉ガイドブック等の媒体を通して啓発を行っております。また、民生委員の皆様にもご協力いただき、65歳以上の高齢者に対し、毎年、福祉ガイドブックの配布を行い、高齢者全体への周知を実施しているところでございます。

 今後とも、さらに身近な高齢者等が相談しやすい場所の確保と地域包括支援センターの啓発を実施していきますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 ただいま答弁いただきました。

 見守り支援と大変手厚くて、心砕いての支援をいただいているかと思いますけれども、しかしながら私自身がこの3年間で受けました高齢者の方、またひとり住まいの方の相談を聞く中で、ここまで公的支援がしっかり整備されているんですけれども、それが決して住民の満足につながっていないのではないかと思うのが私の実感であります。

 ここに来て、ご存じかと思いますけれど、今回、厚生労働省は包括的支援のあり方の検討をするということで、地域丸ごとのつながりの強化に向けて本年2月7日、地域共生社会を立ち上げました、これは、公的支援が今までの縦割りから丸ごとへと転換をされるわけですが、今後、誰も置き去りにしないという地域共生社会の実現に向けて、多様な担い手の育成とか参画がこれからはしっかり整備されていかなきゃいけないのではないかと思います。

 そして今後、元気な高齢者の方の活躍の場とか、また退職された高齢者の方の活動拠点など、さまざまな生活支援への担い手となる高齢者の方をコーディネートする仕組みが今後大事になってくるのではないかと思います。

 こうした取り組みに対して、また今後どのように対応されるかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 伊藤福祉部次長。



◎福祉部次長兼高齢福祉課長(伊藤誠浩君)

 高齢者の平均寿命も、日本につきましては世界1位の83歳となっております。また、健康で活動的に暮らせる期間の健康寿命と言われる年齢についても74歳というふうに提言されております。このような状況の中で、2025年問題と言われる団塊の世代の方たちが75歳を迎える、要するに8年後になりますが、介護支援を必要とする方も大幅に増加すると見込まれております。今後の高齢者の在宅生活を支えるためには、ボランティアやNPO、民間企業、社会福祉法人など、多様な事業主体におきまして生活支援や生活予防サービス、こういうものの体制をつくることが大変重要になってくると思います。

 また、その一つとして、元気な高齢者が地域で介護・福祉の支えられる側から支える側を担っていただく仕組みづくりというのが大変重要になってくると思います。また、これが本人の介護予防にもつながってくるものと確信しております。

 今後は、多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取り組みを推進する中で、国が示しております共同体の設置や仕組みづくりを実践する生活支援コーディネーター、要するに地域支え合い推進員の配置を地域包括支援センターが担うとともに、地域包括支援センターの機能強化も図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。

 次に、齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 4番、公明党の齊藤裕美でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 子育て支援についてお尋ねいたします。

 子育て支援は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境の整備のための施策など、6人に1人の子供の貧困を含め、総合的な子ども・子育て支援を推進していかなければならないと考えております。

 昨年から子ども・子育て新制度が始まりました。この制度の大きな期待は待機児童対策と認識しておりますが、依然として全国的に待機児童問題は深刻な問題となっております。北名古屋市では待機児童ゼロ人と聞いております。国の基準による待機児童ゼロではなく、保育を必要としている方々全てに対応できるようお願いするものでございます。

 さて、この保育ニーズを満たす一つの手法といたしまして、本市でも小規模保育施設の整備に力が入れられているところです。しかし、小規模保育所に通う子供たちが3歳になったときにどこへ行くのかという、卒園後の受け入れに不安を抱えるお母様からの相談が寄せられています。

 そこで、本市の小規模保育施設をめぐる現状について伺いたいと思います。

 現在、市内には小規模保育施設が7施設ありますが、そのうち卒園後の子供たちの受け入れとなる保育園・幼稚園について確保されている施設はどれくらいあるのでしようか、お聞かせください。

 次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。

 近年、子どもの貧困が大きな社会問題となっています。厚生労働省が2014年にまとめた報告書によると、日本の子供の相対的貧困率は16.3%、実に日本の子供の約6人に1人が貧困状態にあることを示しています。このような状況を背景に、平成25年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、その法律に基づき、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱が平成26年8月29日に閣議決定されております。子供は国の宝であり、子供の将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要だとしています。

 子どもの貧困対策には、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援や経済的支援など複合的な取り組みが必要とされ、各部署が連携して取り組みことが重要であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 初めに、子どもの貧困の実態についてどのように把握され、認識されていますか。そして、子ども食堂の普及、支援の現状と今後の対応にいていかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、子供たちを取り巻く環境は、子どもの貧困を含め複雑化・多様化しており、学校だけでは解決できない課題も多く、社会福祉の専門的な知識や技能を備えているスクールソーシャルワーカーなどの役割が非常に重要であると考えますが、現状と今後の対応をお聞かせください。

 続きまして、初めてのお子様が小学校に上がるお母さんより、新入学に際し、ランドセルや学用品の準備のお金がなくて困っています。どうしたらいいでしょうかとの相談が寄せられました。よくよくお話を伺うと、準要保護児童の保護者であり、新入学児童生徒学用品費の受給対象者でありました。しかし、北名古屋市では、4月1日に在籍している方で、援助対象となる要件を満たす方が4月中旬までに書類を提出し、7月末に新入学児童生徒学用品費が支給されていると伺いました。入学準備として小学生はランドセルの準備が主であり、価格帯もいろいろあるので、立て替えも何とかできている方があるのかもしれません。しかし、中学校への新入学に際しては、制服、かばん、運動靴、体育館シューズ、体操服など、そろえるものも多く、立て替えて支払うことが困難なご家庭も多いと存じます。

 2017年2月4日土曜日の朝日新聞に、「入学準備金は入学前に 家庭負担考慮 前倒し支給が増加」とありました。一部分を引用しますと、経済的に苦しい家庭の小・中学校生約150万人が受けている就学援助の一環で支給される入学準備金について、支給時期を前倒しする自治体がふえている。朝日新聞のまとめでは、少なくとも全国の約80市町村が入学後から制服購入などで出費がかさむ入学前に変更していた。子どもの貧困が問題化する中、前倒しはさらに広がりそうだとありました。

 愛知県内で調べてみますと、知立市が平成28年度新入学者から、平成28年1月に知立市にお住まいの方で要件を満たす方の申請を受け付け、2月に審査・決定し、3月中旬から下旬にかけて支給されております。

 また、犬山市では、支給時期は自治体の判断で決められるので、運用の改善に向けて、入学前の3月に準備金を支給できるよう、平成30年度の入学者から対応する方針で制度を見直すこととしたとありました。

 入学準備金であるならば、保護者が立て替えることなく入学準備ができるよう温かいご配慮をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。当局の見解を伺います。



○議長(沢田哲君)

 最初に、子育て支援についての答弁を求めます。

 宮地児童課長。



◎福祉部児童課長(宮地英子君)

 子育て支援につきまして、ゼロ歳から2歳児対象の小規模施設に通う子供が3歳になったときの受け入れ先につきましてお答えいたします。

 小規模保育所は、新制度において家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準第6条で、保育内容の支援と卒園後の受け皿の役割を担う認可保育所や幼稚園、幼保連携型認定こども園を確保しなければならないとされておりますが、3歳以降の受け入れ先につきましては、小規模保育所導入を進める上で大きな課題として受けとめております。

 本市では、小規模保育所をご利用の保護者の方は、子供が3歳になり卒園するタイミングで改めて預け先を探さなければならないことになっており、受け入れ先の確定はされていない状況でございます。

 平成29年度の状況といたしましては、市内公立保育園の3歳児の定員枠が435名でございます。現在の2歳児は、公立保育園14園、小規模保育所7園、認可外保育所3園と、新規申込者を見込みましても合計430名程度となり、小規模保育所をご利用の3歳児の受け入れ先は確保できるものと考えております。

 また、保育の延長希望時間等により希望する園に入園できない場合もございますが、小規模保育所利用の方、乳児を預けてみえる保護者の方が安心していただける取り組みをしてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 ただいまの答弁の中で、保育の延長時間により希望する園に入園できない場合があるとのことでしたが、保護者の方より、3歳児として入園させる保育園は5歳児の卒園まで卒園後に通う同じ小学校区に通わせたい、また兄弟・姉妹の同一入園をさせてほしいとのご要望があります。小規模保育所をご利用の方は延長保育を利用される方が多いと思いますが、公立保育園の延長保育の時間の違いから校区外の保育園へ入園となる場合もあるとのことですが、延長保育時間の見直しなどを検討されるお考えはありますか。



○議長(沢田哲君)

 宮地児童課長。



◎福祉部児童課長(宮地英子君)

 本市の公立保育園につきましては、延長保育時間が午後7時30分までの実施園が2園、午後7時45分までが1園ございます。議員のご質問にもありましたが、申し込みが集中しているということで、延長時間の対応といたしましては、平成30年度の九之坪保育園の開園をめどに全園の延長保育時間の段階的な統一を図って子育てニーズに対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(沢田哲君)

 次に、子どもの貧困の実態についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 子どもの貧困の実態につきましてお答えいたします。

 本市で実態調査はしておりませんが、昨年12月に愛知県の小・中学校を通じて子どもの貧困の状況等をより的確に把握するため、愛知県子ども調査が実施されました。調査結果は、愛知県での集計作業が終わり次第、年度内に各市町にデータが送られてくる予定でございますので、現段階での市内の子どもの貧困の実態につきましては把握していないのが現状でございます。

 次に、子ども食堂の普及・支援についてでございますが、愛知県の調査によりますと、県内の19市で実施され、33カ所の子ども食堂が開設されております。市町が実施主体となっているのは、そのうちの1カ所でございます。

 市内では九之坪地区で1カ所、子ども食堂が実施されており、参加費用は、子供は無料、大人は寄附程度の持ち寄りで行われており、市からの助成は行っておりません。

 また、貧困の子供たちを対象とするものではございませんが、市内児童館において子供を対象に、参加費は無料で調理実習等、子ども食堂的な活動を行っております。

 本来であれば家庭での明るい団らんのひとときとして大切にしていただきたい時間であると考えますが、個食対策でもある子ども食堂事業を含め、生活困窮者対策、また子どもの貧困対策につきまして行政として支援策を研究していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 齊藤裕美議員。



◆4番(齊藤裕美君)

 ただいまご答弁いただいた中で、県のほうから年度内にアンケート結果が届く予定ということでありましたけれども、市内で実施している子ども食堂や児童館での食堂的事業ですが、貧困の子供を対象とするものではないということで、市内での貧困状況を把握していない中で本当に支援が必要な子供や家庭の情報収集は今後どのように行われる予定なのかということで、東京都では、2区2市においてでしたけれども、生活困難層ということで、世帯年収が135万円以下である、水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある、また経済的な理由で塾に通えなかったり本やおもちゃが買えなかったりした経験がある家庭を生活困難層という形で定義して実態調査をした結果が2月23日水曜日に発表されました。北名古屋市においても、定義を決めて実態調査をするのはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 今申し上げました具体的な支援策を研究・検討していく中で、定義が必要となるのであれば実施する必要はあるかもしれませんが、今のところ子どもの貧困という、ひょっとすると差別化につながるおそれがあるところもありますので、十分検討しながら進めていきたいと思っておりますので、現在では行う予定はございません。

 また、例えば子ども食堂的な事業であれば、定義は設ける必要はないんではないかと考えております。



○議長(沢田哲君)

 次に、子供たちを取り巻く環境についての答弁を求めます。

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 子供たちを取り巻く環境につきましてお答えいたします。

 ご質問にございますとおり、家庭の貧困や児童虐待、育児放棄など、子供が抱える問題は複雑・多様化しており、このような家庭環境が原因となり非行や不登校、またいじめへと発展するケースがございます。こうしたことから、子供たちにとって学校生活と家庭生活の関係性は高いものと思われます。

 本市の状況でございますけれども、学校は家庭の不和や困窮、児童虐待などで苦しんでいる子供の状況を見つけ出しやすい環境にあります。そうした中で学校の枠を超えて対応する必要がある場合には、教育委員会と連絡を密にとり合うことはもちろんのこと、地域の民生委員、児童委員の方と協力して対応しているところでございます。

 また、状況によっては、教育支援センター「パレット」や社会福祉士、臨床心理士などの資格を有する職員を配置している家庭支援課と連携を図り、専門的な知識・経験のもとで家庭訪問や相談を行うとともに、児童相談センターなどの関係機関との連携を図るなとして、状況に応じた対応を行っているところでございます。

 また、今後の対応でございますが、学校へのスクールソーシャルワーカー等の配置につきましては効果的ではあると考えますが、子供たちを学校だけで捉えるのではなく、地域や家庭支援課などの関係機関との連携を密にとり、包括的に支援していく今の方法を発展させていくという方法もあると考えられます。今後は、それぞれの長所・短所を見きわめながら、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 次に、入学準備金の見直しについての答弁を求めます。

 田島学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(田島孝道君)

 入学準備金の見直しについてお答えさせていただきます。

 就学援助費は、北名古屋市就学援助費支給要綱に基づき、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して学用品費や学校給食費等を援助するものです。市の要綱のもととなるのは、学校教育法第19条の学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないというところにあります。

 市の要綱第2条において、学校に在学する児童及び生徒の保護者を就学援助の対象者としておりますので、一般に児童・生徒と言っておりますが、学齢児童、学齢生徒、すなわち4月1日に在籍していることが要件となっておりますので、齊藤議員の質問にありましたとおり、現行では4月1日に在籍しているお子さんの保護者に4月中旬までに就学援助費受給申請書をご提出いただき、認定させていただいた保護者に7月に支給させていただいております。

 お子さんの小学校・中学校への新入学に際しましては、ランドセルやかばん、体操服や制服、体育館シューズなど、そろえるものが多いので出費がかさみ、やりくりしていただいているのが現状ですが、6月に前年の課税状況が確定し、その後確認するため、7月支給とさせていただいております。

 しかし一方、やむを得ない理由で準備金が用意できない保護者が見えるのも認識しており、必要なときに必要な方に援助することは、制度の効果的運用を考えると重要であります。現在、国・県も、各市町村の現行の制度運用のあり方を調査し始めておりますので、こうした現状を踏まえ、国・県、近隣市町等との調整を図りながら、就学援助制度に対する適切なあり方について検討して取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。

 次に、大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得て、3点にわたって個人質問をさせていただきます。

 第1点は北名古屋市が進めている企業誘致と名古屋市との合併検討は矛盾はしないか、2点目は市内水路の安全対策、水路の危険箇所に転落防止対策を求める問題です。3点目は、教育にかかる父母負担の軽減をです。

 最初に、北名古屋市として取り組んでいる企業誘致と清須市や豊山町を巻き込んでの名古屋市への合併協議検討問題です。

 清須市や豊山町の住民は、北名古屋市としての合併問題についての結論が出てから、初めて他の市町に申し込むのが筋というものとの指摘も寄せられています。そのことは横に置いても、市は沖村六反地区を中心に区画整理事業を進めて企業誘致に全力を挙げています。幾つかの企業にも打診し、進出を検討されていることもお聞きしました。しかし、北名古屋市のままで誘致する場合と名古屋市に変わることでは、余りにも税負担に差があり過ぎます。

 北名古屋市の地方税には事業所税はありません。名古屋市になると事業所税が課税されます。その課税は、人口30万人以上の都市で、事業所等の床面積が1,000平米を超えると平米600円の課税になります。その会社が雇用する従業員が100名以上になると、全従業員に支払われる賃金の総額に0.25%が課税されます。北名古屋市のままなら事業所税が課税されないのに、名古屋市になると新たな課税が生じます。この条件で企業誘致は可能でしょうか。誘致に当たって、この矛盾を考慮に入れない企業があるとは考えられません。

 さらに、事業所税は新たに誘致する企業だけでなく現存する同規模の会社にも課税されます。市長は、名古屋市には開発する土地が少なく、北名古屋市で開発する土地があると宣伝されますが、名古屋市になれば、企業は事業所税の課税されない小牧市やその周辺へ進出する可能性はあっても、北名古屋市へ進出する可能性は大きく後退すると指摘せざるを得ません。なぜならば、北名古屋市より小牧市周辺の市町のほうが開発する土地は膨大なのです。しかも事業所税は30万人以下なので課税される心配はありませんし、近隣市町との合併も検討されておりません。30万人を超える心配は当面考えられないのが実情です。

 市が進めている企業誘致は、市民の雇用拡大も目指している計画です。これらのことを考えますと、市が進めている企業誘致と名古屋市との合併協議には矛盾があると指摘せざるを得ません。副市長の見解をお示し願います。

 次に、2点目の市内水路の危険箇所に転落防止対策を求めることについてです。

 市道師勝環状線の一部に、深さも幅も1メートルを超える水路があります。道路の東側は広い歩道も整備されています。西側を1区間だけ残して、北も南も東と同じように整備されております。残された1区間は幅・深さ1メートルをはるかに超えていて、人が落ちても見えなくなってしまうほどです。この区間は北に向かって緩やかな右カーブで、車には一応すうっと右に曲がるようガードレールがありますが、歩行者には何の対策もされていません。

 このような危険な水路が市内に数カ所あるようです。沖村権現地区にもあります。私はこの問題を調査している中で、小牧市との市境に当市の市民が日常的に生活されている場所でも水路への安全対策が皆無の地域がありました。熊之庄地区です。市民の安心・安全のためにも、小牧市に対して要望してくださるようお願いいたします。

 市の目標である健康快適都市は、この市に住む市民の日常生活だけでなく、市の基盤整備を進めて健康快適都市を支えることではないでしょうか。もう一つの目標である安心・安全に暮らせるまちとしても、早急な解決が望まれています。

 以上、市内の危険箇所について述べました。まず、市内危険箇所の安全対策を進めるよう当局に求めますが、見解をお示しください。あわせて小牧市へも安全対策を施すよう求めることについて、当局の考えをお答えください。

 3点目は、義務教育にかかる父母負担の軽減についてお尋ねいたします。

 政府も子育て支援をアピールし、その必要性を語っています。少子・高齢化が進み、社会問題となっていますが、幸い北名古屋市は人口がふえています。先般の講演会で講師の先生は、若い人たちがふえている珍しい自治体と評価されました。子育てしやすい環境にあるからではないでしょうか。

 18キロ平米の市に8万5,000の人口、この狭い市に保育園は14園、小学校は10校、中学校は6校あります。少し歩けば保育園も学校も見える、こんな体制は他の市町では見られません。しかも平たんです。市民は、この現状を振り返ったとき、住みよいまちだと実感されます。

 子育て環境はハード面とソフト面の充実が大切です。教育環境の充実が望まれています。現在の義務教育での父母負担は、小学校低学年では月平均6,000円程度、年度当初には1万円になると市民は語っています。高学年になると修学旅行の積み立ても始まるので、さらにふえます。軽減してくださいは悲痛な叫びです。

 今、子育て支援は医療費の無料化から給食費の無料化へと進んでいます。給食費の無料化は増大し続ける貧困家庭の児童救済策の一面もありますが、義務教育にかかる父母負担の軽減こそ大切と考えます。私どもはこれまでも父母負担の軽減の充実を訴えてきました。就学援助の充実も努力されています。

 改めて問います。総合的な子育て支援の一環として、義務教育にかかる父母負担の軽減を求めます。当局の見解をお答えください。

 以上、3点についての見解を問うものです。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 最初に、企業誘致と合併検討は矛盾しないかの答弁を求めます。

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 企業誘致と合併は矛盾しないかについてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、事業所税は人口30万人以上の都市において、道路や上下水道、学校など都市環境の整備に要する費用を充てるため、一定規模以上の企業に課税する目的税でございます。県内では名古屋市以外にも、豊田市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市で事業所税が課税されており、これらの自治体における製造業の従業員者数はいずれも県内10位以内であり、製造品出荷額も増加している状況でございます。

 このことからも、事業所税の有無だけが企業進出や市外流出に必ずしも直結するとは言いがたく、企業が立地先を選定する際には、本社への近接性、人材確保、交通アクセス、災害リスク、ライフラインの整備状況、社員の生活環境など、税負担以外にも多くの要素を複合的・多角的に検討されているものと考えております。

 本市といたしましては、立地条件の優位性など地域の特性を磨き上げ、企業が進出しやすい環境を整備しつつ、市民の皆様はもちろんのこと、市内に立地する企業の皆様にも的確に情報を提供し、ご意見をいただきながら名古屋市との合併の検討も進めてまいりたいと考えております。

 そして、来年度はいよいよ沖村西部地区の開発事業においては山場である進出企業の公募を予定しており、現在、都市整備課と企業対策課が連携の上、情報収集などに努めているところでございます。議員の皆様方からも有益な企業情報がございましたら、担当課までお寄せいただくことをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 現在進めている企業誘致は、現状の北名古屋市であることがある意味では前提となっていると言わなければならないと思うわけです。企業は常に現状をしっかり見詰め、未来の発展を目指してみえます。そのために開発経費には展望があります。しかし、日常の経費は節約を常に考慮し、削減できるものは何でも削減しています。今の社会は人件費まで削減し、働く人たちまで部品に等しい扱いが社会問題になっているのが現状ではないでしょうか。市が進めている企業誘致は、企業の継続的発展と従業員の雇用拡大で北名古屋市に発展につながることを目指しているんではないでしょうか。名古屋市との合併になれば、新たな税がかかり、企業の節約方向と正反対の状況が生まれるわけです。このことから私は名古屋市との合併検討は矛盾するんではないかと指摘しているわけです。北名古屋市の企業誘致は、進出を予定する企業にとって無駄な税負担につながると私は説いているわけです。

 多くの企業は、本社を政令都市に置き、生産拠点は少しでも節約につながる、また交通体系のよい地方に設置するのが現状ではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 今、大原議員のご質問は、税に重きを置いてのご質問かと思っておりますが、その事業所税でございますが、先ほども答弁させていただきました。この事業所税は目的税でございまして、都市環境の整備に要する費用に充てるという目的税でございます。企業さんは、税も進出を判断する重要な要素でございますが、それ以外にも例えば交通インフラですね。現在進めております沖村西部地区につきましては、主要な鉄道駅からのアクセスは、他の地域と比べて優位性があるとは考えておりません。そんな中、名古屋市との合併が進むことによって、例えば市バスなんかの接続が期待できるという要素も残っておるわけでございます。ただ、こういった細かい部分、現在進めております行政サービスの違い、こちらのほうで今後正確にまとめてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 大局的な立場とおっしゃるんですけれども、企業誘致をするならば、きたバスの充実は当然考えられるわけです。税金が少しでもかからないようにしてほしいというのは誰もが願っていることですね。そういう点からも、新しい鉄道が来ることは考えられませんし、市バスが来るからといっても、そういう点では名鉄からのアクセス、あるいはきたバスの充実、今の北名古屋市の現状から見て、企業はそういうことを望んでみえるというふうに私は思うわけです。

 以上、この意見だけを述べておきます。



○議長(沢田哲君)

 次に、市内水路の危険箇所に転落防止策をの答弁を求めます。

 丹羽都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(丹羽信之君)

 市内水路の危険箇所に転落防止策を求めることについてお答えいたします。

 ご質問の中の師勝環状線は、都市計画道路として計画決定されており、ご指摘の水路の区間も前後の区間と同様に水路は暗渠化し、歩道や植樹帯を整備していく計画でございます。しかしながら、この区間の用地買収は一部できてない箇所がございまして、整備がおくれているという状況になっております。

 今後は、用地買収の状況を見ながらも、都市計画道路としての安全性を優先し、水路の暗渠化など、用地買収に直接影響のない範囲での工事の先行を検討してまいりたいと思っております。

 また、沖村権現地区など土地改良時代に整備されたオープンの水路、これは市街化区域内にもまだ何カ所も残っておる状況でございます。こうした水路の改修や安全対策は、生活道路の改修など自治会要望をもとに、通学路指定の有無や交通量の状況、また各自治会での要望の優先順位、地域的なバランスなどを踏まえながら、予算には限りがございますが、水路の安全対策・改修も毎年確実に整備をさせていただいている状況でございます。

 最後に、熊之庄地区における小牧市との市境における小牧市側の水路の安全対策につきましては、今後、小牧市と協議をしてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 予算規模を見ながら鋭意努力するという答弁でございます。道路や水路の管理者は北名古屋市であり、事故があるときは市の責任を問われかねない状況が生まれていると思うんです。一層の努力をしていただきたいんですけど、もう一度決意のほどをお聞きしたいと思います。



○議長(沢田哲君)

 丹羽都市整備課長。



◎建設部都市整備課長(丹羽信之君)

 先ほどご答弁させていただきました土地改良時代に整備されたオープンの水路、これは市内各所にございます。先ほど答弁させていただいたとおり、確実に整備をさせていただいております。ちなみに、ここ5年での実績は37カ所、約3.7キロの工事・整備をさせていただいております。ただ、危険性の高いところにつきましては、今回ご質問もいただき、謙虚な気持ちで、関係自治会とも調整を図りながら、優先的に対応できるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 次に、義務教育にかかる父母負担の軽減をの答弁を求めます。

 田島学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(田島孝道君)

 義務教育にかかる父母負担の軽減をについてお答えいたします。

 保護者の負担軽減については、就学援助制度により、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助をさせていただいております。また、教材費、修学旅行等の行事にかかる費用については、北名古屋市立学校私費会計事務処理要綱に基づき、保護者の負担軽減のため、最小の経費をもって計画的・効率的な予算執行に努めております。

 各小・中学校では、子供たちにいろいろな力をつけるために、全く公的なものだけで賄えない部分もあるのが現状であります。ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 公的な費用だけでは賄えないものが多いとおっしゃるわけですけれども、現実は非常に収入がぎりぎりの人たちがふえてきているわけですね。そういうことからも、他の同僚議員も父母負担の軽減の問題、この議会でも取り上げられてみえました。ぜひ少しでも軽減できるように予算執行に当たってはお願いしたいんですけど、どうでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 田島学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(田島孝道君)

 社会の動向は注視していかなければならないと思っております。学校現場では学校の先生方も工夫されてみえまして、例えばピアニカなんかだと、本体を買っていただかなくても口に当たるマウスピースだけを買っていただくだとか、リコーダーもそうですね、リコーダーも口に当たる部分ですので、ご購入いただくんですけれども、彫刻刀だとか習字道具、裁縫用具、使い方によっては学年を通して使うもの、そういったものについてはご購入いただいております。

 質問にもありました年度当初に若干多くなるのは、新1年生に上がるお子さんにとって、例えば1マスどれぐらいの大きさのノートが適当かというのは、学年主任なんかも考えながら、最初の1冊目は見本として買っていただいて、たくさん練習する子は次のものを買っていただくだとか、それも例えば学年主任の先生たちでいろいろ考えながら、教頭、校長なんかも相談して、できるだけ費用がかからずに効率的にいろいろと学んでいただけるような工夫を現場でしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後2時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午後2時39分 休  憩)





             (午後2時50分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 13番、市民民進クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 命をつなぐ骨髄ドナー支援助成について。

 平成23年9月定例議会に、骨髄ドナー支援助成について一般質問させていただきました。当時、市長から、支援助成はドナーの負担軽減策となり、新潟県加茂市の取り組みは大変興味を持って検証し、関係機関との連携強化を図りながら、幅広い分野における内容を精査した上で取り組み方についてさらに研究し、取り組みができるような方向性をもって考えていきたいとお答えをいただきました。改めて北名古屋市の現状を踏まえ、いま一度ご理解を深めていただき、取り組みを進めていただきたく思っております。

 その意味において、昨年、平成28年11月3日、急性白血病で35歳の若さで亡くなられた名古屋市会議員の日比健太郎さんが、病魔に侵されながら骨髄ドナーの現状と対策を残したメッセージを読ませていただきたいと思います。

 平成28年10月18日。皆様、こんにちは。名古屋市会議員の日比健太郎です。私は5月13日に急性白血病と診断され、即日入院いたしました。検査の結果、リンパ性白血病と骨髄性白血病を併発する大変珍しく、また再発のリスクの高い急性混合性白血病でした。以来、骨髄ドナー探しと並行して抗がん剤で白血球が変異したがん細胞を駆除する治療を行い、現在、臍帯血の移植を受け、その生着を待っているところです。病に対して無知で、長い入院の経験もなく、白血病が血液のがんだということも知らなかった私は、この闘病生活を通してさまざまな気づきを与えられています。今回、私の気づきをもとに皆様に知っていただきたい、そして考えていただきたい問題についてお伝えしたいと思います。

 まず、皆様に知っていただきたいのが、骨髄ドナー登録をしている方々と私のような患者登録をしている者のミスマッチが存在しているということです。日本骨髄バンクによれば、現在のドナーの登録者は46万人いる一方で、骨髄提供をしている患者の登録数は3,200余りで、ほとんどの患者に移植が可能な適合者がいるのですが、私がまさにそうであったように、4人の適合者がいても、うまくマッチングができず、ベストな選択での骨髄移植ができない場合が多いです。このようなミスマッチを少しでも減らすために、せっかくドナー登録をしてくださっている方々が骨髄提供しやすくなるような支援が必要です。

 例えば、ドナーへの経済活動停止期間の経済的補償や勤務先への補償、そして勇気ある骨髄提供者や理解ある勤務先が表彰などの形で社会的により一層認められるようにすることが重要です。実例として、岐阜県瑞浪市が、ドナーに1日2万円、勤務先に1日1万円を最長7日間分提供する助成を始めたように、170ほどの自治体で助成制度が導入されています。この制度は非常によいものだと思いますが、骨髄を必要としている患者と提供するドナーが必ずしも同じ居住地にいるわけではありません。全国でマッチングが必要な患者とドナーにとって全国一律で同じ補償が行えるように、国がバックアップを行うことが必要です。

 前述のとおり、移植を希望する患者のほとんどに多かれ少なかれ適合者がいるものの、高齢などの健康不安が原因となって残念ながら提供に至らないケースが多くあります。ドナー登録者の年代で最も多いのが40代で約19万人いますが、20代の若者はその半分以下の4万人にとどまっています。このような若者の登録が少ない背景には、非正規雇用がふえ、雇用が不安定化していることも一因となっていると指摘がされています。あらゆる社会の安定化を図る上で避けては通れない雇用の安定化の問題は、若年ドナー登録者をふやすためにも取り組まなければなりません。

 ここまでお伝えしたような経済的負担や高齢化、さらには家族の理解の不足などの結果として、現在では適合者が見つからないということは少ないにもかかわらず、マッチングがうまくいかないケースが数多く存在しています。骨髄移植を必要としている患者にとって、マッチングの期間や成否は命に直結する問題です。したがって、数多くの新規骨髄ドナー登録者をふやす試みや提供の意思のあるドナーをケアして、いざというときに速やかにマッチングできる環境を整えることが、移植を必要としている血液病患者の治療成績に寄与します。

 しかし、私自身もそうであったように、残念ながら、いつどこで誰がどのように骨髄ドナーの募集をしているかを知ることがなかなかないという現状があります。実際に私の仲間や友人からも、どこでドナー登録ができるのかという質問を多く受けました。その質問を受けて調べた結果、例えば名古屋市では2カ所の血液センターで登録ができるということがわかり、友人たちもドナー登録に応じてくれましたが、その友人の話では、血液センターで積極的にドナー登録の普及・啓発を行っている様子ではなかったようです。この問題は、各都道府県の赤十字社支部長が知事の充て職になっていることから考えても、各都道府県議会も通じてしっかりとした県のバックアップのもとで普及・啓発の取り組みをすることが望ましいと考えています。

 次に知っていただきたいのが、血液病患者が骨髄提供とのマッチングがうまくいかなった場合に最後のとりでとなる臍帯血の移植についてです。

 私の場合も、移植が必要となるタイミングで骨髄ドナーが見つからず、ドナーとのマッチングの必要のない臍帯血を選択せざるを得ませんでした。臍帯血とは、出産の際に母体から取り出される胎盤と、そのへその緒から採取され、冷凍保存されるものです。提供する母子に身体的負担をかけることもなく、冷凍技術の向上によって長期保存が可能になったため、骨髄提供よりも提供を呼びかけやすいことに加えて、骨髄とは異なり遺伝子の型が2座まで不一致でも移植に臨めるというメリットがあります。

 その一方でデメリットとしては、採取量が非常に少ないため、移植に必要な細胞数や質の条件を十分に満たせるものもあれば、そうでないものもあるということ。骨髄移植より細胞がうまく機能し始めるまでに長い時間を要すること。そして、移植が失敗するリスクが20%から30%と骨髄移植よりも高く、不安定であることが上げられます。この臍帯血が取り上げられているのがIPS細胞で有名な山中教授の研究で、血液病の治療を初めとした多くの再生医療に使用できるとされています。

 このようなことを踏まえて、行政が運営する公立病院の産科医療の現場では、積極的に臍帯血の提供を呼びかけるべきだと考えます。そのため、都道府県が市町村の公立病院に臍帯血収集と保管にかかる費用の負担をしたり、各地の臍帯血バンクとの連携や財政支援をしたりすることによって飛躍的に保有量を高めることができるのではないでしょうか。

 さらに、患者に寄り添う家族の経済的負担を減らすことも必要です。長期入院には家族のサポートが必要です。病気になった患者にとって、家族の精神的・肉体的サポートは、長期の入院生活を送る上で希望をつなぐ糧となります。その一方で、患者は遠方の基幹病院への入院が必要となることもあり、入院費以外でも家族の経済的負担には重いものがあります。私の身の回りでも、遠県から入院した患者の方のために家族が病院近くにマンスリーマンションを借り、患者の方のサポートをする姿や、高速道路で近隣の県から通っている姿も目にしました。私の家族も、都市交通に乗り、長時間病院の駐車場を利用しているため、1日に2,000円余りの費用がかかってしまいます。これが毎日積み重なっていくのに加えて、ガソリンなどの費用も考えると、家族にとって大きな経済的負担となります。

 そこで、公共交通機関にかかる費用やガソリン、駐車場、高速利用料金などの交通費、宿泊費用や付き添いのための滞在先家賃などの滞在費用、入院患者の二等身以内の親族の所得控除の対象とするなど、患者と同様に医療費に対する何らかの控除や助成を行うべきと考えます。

 最後に皆様にお伝えしたいことがあります。私は、血液のがん患者となり、長期の入院を経験する中で多くのことを知ることができました。この国の健康保険制度がいかにすぐれているかに気づかされ、この国では安心して入院することができることも知りました。その一つに健康保険限度額適用認定制度があり、どれだけ医療を受けても、年齢や所得区分に応じて、低所得者層は2万6,000円、高所得者でも上限14万円程度の負担で済むなど、費用負担能力によって命の選別が行われることがない、これは私たちの国が誇るべきすばらしい制度です。この制度について私たち国民が広く知ることこそ、この医療制度を守るために今こそ必要なのではないかと思います。名古屋市会議員 日比健太郎。

 日比さんは、このメッセージを書いた約半月後に、生まれたばかりの子供を残し、この世を去りました。このメッセージに残されたものは、この病で苦しまれる方々の思いであります。骨髄ドナーに対し、支援助成を普及させていくことは、骨髄移植でしか生きることのできない患者さんのかけがえのない命をつなぐことになります。お隣の名古屋市も、骨髄ドナー等に対する助成・啓発を進めていく方向です。

 改めて市長にお伺いします。骨髄ドナーに対する支援助成の現状と今後についてのお考えをお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 命をつなぐ骨髄ドナー支援助成についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 命をつなぐ骨髄ドナー支援助成についてお答えをいたします。

 白血病などの血液の病気の治療といたしまして、骨髄移植や末梢血管細胞移植などが有効であるとされまして、現在、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社の協力のもとに骨髄ドナーの登録を行っております。北名古屋市で行う献血会場でも登録の呼びかけが行われているところでございます。平成28年9月末現在の骨髄ドナー登録者数は全国で46万5,255名、登録患者数は3,367名でありまして、近年の年間移植数は1,300例前後で推移していると伺っております。

 この善意の骨髄ドナーに対する支援助成の現状といたしましては、全国で205自治体が実施されておりまして、そのうち52自治体がドナーの雇用主である事業所への助成も行われておると確認しております。

 この支援は、ドナー登録はしたものの骨髄移植に至らなかった理由としての1番目は健康上の理由、2番目は都合がつかない、3番目は家族の同意となっておりますが、ドナーになることによる収入の減少という経済的な理由も大きなウエートを占めておりまして、この支援助成がドナーにとっては優位に働く可能性があると考えております。

 本市といたしましては、命にかかわる切実な問題でありますので、これまでのように普及・啓発を推進して、骨髄ドナーの関心を一層高めるとあわせて、支援助成につきましても積極的に検討してまいりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 以上、答弁にかえます。よろしくご理解ください。



○議長(沢田哲君)

 松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 ご答弁ありがとうございます。

 市長のほうにもご理解をいただいているというふうに認識させていただきたいと思います。ただ、市民の皆さんを初めとして、これは国民全体が命をつないでいくという思いをこれからも多く啓発していっていただきたいと思いますので、ご回答は結構でございますので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、松田 功議員の個人質問を終結いたします。

 次に、阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 2番 阿部武史です。

 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 1.深刻さを増すいじめ・不登校の問題の対応について。

 いじめを苦に自殺する子供が後を絶ちません。先月の2月だけで見ても、一宮市の中学3年生の男子生徒が大阪市内で飛びおり自殺、福島県では南相馬市の中学2年生の女子生徒が自宅で命を絶ちました。横浜市では原発事故で自主避難した中学1年生の男子生徒が陰湿ないじめに遭い、昨年11月に帰らぬ人に。一連の事件に対し、原発いじめなる現象も浮かび上がる中、私は先月の10日に本市が合併を検討しているお隣名古屋市の教育委員会なごや子ども応援委員会を通じ、名古屋市守山区の大森中学校に視察に行かせていただきました。

 重篤化するいじめを初め、不登校、非行等への対応が喫緊と課題となる中、名古屋市内でも中学生がみずからの命を絶った事件をきっかけに、たまたま姉妹都市のロサンゼルスに河村たかし名古屋市長が表現訪問した際にアメリカのスクールカウンセラー制度に出会い、素直にパクらせてもらいましたわと河村さんが思いつきで始めた制度ですが、いじめ問題の深刻さに鑑み、議会でも全会一致で話が進んだようです。

 スクールカウンセラーは、週に所定の時間・日数に学校に登校するケースがほとんどですが、名古屋市では常勤の専門職員が、学校現場でふだんから子供とかかわり合いながら、教員とともに問題の未然防止、早期発見や個別支援を行い、学校を支援する体制づくりを推進しているそうです。

 現場で名古屋市教育委員会の職員さんやカウンセラー、ソーシャルワーカーからお話を伺っていて一番感じたこと、それはチーム感でした。すごくまとまっていて、何げない教頭先生とカウンセラーさんたちとの冗談を交えたやりとりからも、それは感じられます。手探りで形づくってきた現場と、それを組織として支える仕組み、これか大変うまくいっているなと率直に感じました。

 専門性を持ったカウンセラー、ソーシャルワーカーが時に専門性の殻に閉じこもりがちになりそうなのを、愛知県警という職場で組織を経験したスクールポリスがおもしになりつつ、旅館のおかみさんのような形でアドバイザーが、先生や地域自治会、保護者との上手な橋渡し役になる。「やっぱり口コミが大事なんです」、そう語るアドバイザーの橋爪さんが、巻末のほうに写真のほうを掲載しておりますが、「市長がおっしゃるように、カウンセリングを病的なものでなく、相談室となる心の教室に近所に買い物のついでで行くような感じで、だからマネジャーとかコーディネーターじゃなくてアドバイザーなんです」と、その意味はよくわかりませんでしたが、チームが、生徒、教師、保護者、地域とふだんのかかわりとこつこつと築いていることをお話しくださる姿が大変印象的でした。

 ただ、やはり現実はシビアなものであり、名古屋市の担当職員さんのお話では、市でも富裕層のいる文教地区と言われる行政区でも貧困格差が大変大きくなり、とある両親がいらっしゃらず祖母と暮らす生徒の家庭では、壁一面にゴキブリが張りつき、スクールランチ制度をとり、いつもお昼ご飯が食べられなかった生徒に仕方なくおばあちゃんがお弁当をつくってあげたら、お昼に生徒がお弁当箱をあけた瞬間、ゴキブリが飛び出してきて、以来不登校になったというケースもあるようです。

 公明党さんが先日公式ツイッターで、問われる大人社会の本気度とツイートし、学校現場の意識が高まるよう国のいじめ対策の基本方針を改訂することを約束しました。前衆議院議員で民進党の小宮山洋子元厚生労働大臣も、いじめの実態を把握し、専門家の力を生かし、子供を守る体制を築いていくことの重要性につき促していました。大人の本気度と子供を守るための体制づくり、その点に関しては政治の分野でも党派を超えて、今後のいじめ問題の対応のきっかけをつくっていくように考えているようです。

 そこで、昨年の定例会での神田 薫議員かららのいじめ防止のご質問と、それに対する吉田教育長のご答弁を踏まえ、本日もございましたが、私のほうからは仕組みや体制づくりについて改めて村瀬教育部長に質問させていただきます。

 1.現状、本市では、毎年度ごとどのような仕組みで、いじめ・不登校等の件数・内容を確認していますか。

 2.本年度のいじめ・不登校の認定件数は。市制施行後の累計は。

 3.その後、各事案に現状どのように対応していますか。

 4.児童・生徒の抱える悩みなどへの対応は、より専門性が必要となっています。ただ、名古屋市のように全校に常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するのは、予算規模等から近々での実施は現実的ではありません。その上で、本市では専門家が効果的に働き、生徒の心の問題に応えるにはどのような仕組みをつくっていくべきだと考えますか。できれば、現場の専門職、教員の方々の意見を踏まえた上でご答弁ください。

 5.家庭や地域との連携を強化する必要性が求められていますが、どうしても問題が起こってからの事後対応になりがちです。事件が発生したとき、訴訟等を考慮し、事務的な答弁や対応策をしていたというアリバイづくりに終始せざるを得ないのが多くの自治体が抱える悩みだと思います。その点を踏まえた上で、今後、家庭・地域との連携はどのように図っていくべきでしょうか。できれば、コミュニティ・スクール担当職員など現場担当者の実感や識見、また日ごろの学校との意見交換などを踏まえた上でご答弁ください。

 以上、当局の見解を教えてください。

 2.第2次総合計画での河川等対策の検討事項について。

 近年、都市近郊において、短時間が発生する集中豪雨の被害にさらされる頻度が多くなってきています。昨年の8月2日に発生した局地的な集中豪雨により、名古屋市や尾張地方では大雨・落雷の被害を受け、交通機関も大きく乱れましたが、この点につきましては、昨年、大原久直議員がご質問され、大野防災環境部次長がご答弁されたように、初動体制など適切な対応がなされており、近隣市町の議員の方々から同日の集中豪雨の対応についてお聞きしたものと比べても、防災の面につき本市において大変心強く思っております。

 また、豪雨後に市民の方々から被害状況についてお話を聞いて回ると、「九之坪の道路冠水がひどかった」「電車川のポンプ場がえらいことになっておった」「畑の大根が全部流された。雨水貯留地に本当にちゃんと水が流れておるの」と、施設面でのご指摘を受けることが多々ありました。その都度、市民の方には、近年の都市型の豪雨は予想がつきづらい旨ご説明させていただくのですが、本年度も雨水貯留施設設置に関する助成につき多くの要望があったようですし、施設管理についても防災と同じく心強く感じております。

 さて、第2次総合計画につき市民アンケートがなされましたが、河川・下水道(雨水)対策には市民の方から、「土地が低いので水害が心配。水害対応力を強化してほしい」との記述がございました。今後も、新川流域水害対策計画に基づき、施策が進められていくと思いますが、排水施設の充実や農地の保水・遊水機能の保全などは、引き続き第2次総合計画でも大切にしていっていただきたいと思います。

 そこで、井上建設部長に質問させていただきます。

 市制施行10年が経過しましたが、河川・下水道(雨水)において、近年の都市部特有の災害に対し、現時点で第2次総合計画の策定に向けてどのようなことを検討すべきと考えていらっしゃいますか、当局の見解を教えてください。

 さて、長瀬市長が名古屋市との合併の検討を表明されて、はや半年が過ぎました。今後、名古屋市の市長選挙が終わり次第、それぞれの市の政策の比較がなされていくことと思いますが、ここでは市長の合併を表明なさった根拠につき、これまでのご答弁や報道などをもとにご質問させていただきます。

 新聞報道などにもございましたが、市長は東海豪雨のご経験を踏まえ、小さな自治体で防災対策に限界があると述べられました。市長が合併という市民の生活の根幹にかかわり、多くの市民の人生を左右するテーマの根拠として上げられていたことですが、名城大学の昇 秀樹教授も、合併のメリットとして、市バスの延伸、敬老パスについて上げられていますが、防災・治水についてはこれといった言及がなく、2月12日の岩崎恭典四日市大学学長の講話でも、その点には余り触れられていませんでしいた。

 ここで、その豪雨、水害について歴史を振り返ってみます。

 江戸時代から本市を含む地域は、庄内川から一気に中小河川の水が流れ込む洪水の常習地で、名古屋市の城下町はたびたび被害を受けましたが、これら中小河川の水が庄内川に集まり過ぎることを防ぐための人工河川として掘削されたのが新川であることはご承知のとおりです。この庄内川、新川をめぐっては、住民の嘆願に基づき、尾張勘定奉行の水野千之右衛門が当時の藩主徳川宗睦に具体的な方法と予算を示し、治水工事を嘆願するも、藩財政が窮乏していたため、藩主が工事の実行に反対。しかし、安永8年(1779年)の庄内川の大洪水に直面し、名古屋のまちにも浸水被害が起き、ついに宗睦も決断。本市の久地野の史跡にもございますが、住民のとうとい命を守るため、工事費をはるかに上回る大金が必要でありながらも、藩にうそをつき、重罪を覚悟で工事を続行。案の定、千之右衛門は大金を使った責任を問われましたが、軽い罪で済んだそうです。ただ、この新川ができたことにより名古屋の洪水は減りましたが、皮肉なことに我々のご先祖様がお暮らしになった新川沿いの村々が新たな洪水の被害を受けるようになったこともまた事実でございます。

 歴史は繰り返すといいますが、さきのごみ処理場についても同様です。1999年前後、藤前干潟、新川、庄内川が流れ着いた先にこの干潟が存在しますが、ごみの埋め立てが当然の世論となっていたところ、湿地保全、渡り鳥などの保全に唯一反対したのが、当時、民主党の国会議員であった河村たかし名古屋市長であり、自民党で唯一反対したのが大村秀章愛知県知事であります。私がさきに視察した守山区大森中学校で松原武久元名古屋市長が校長を務められていたそうですが、松原氏もその後のごみ減量大作戦を華々しく語る一方、新川流域では、あま市の五条川工場が建設され、私ども北名古屋市でも、まさに名古屋市の負担を背負うことになるごみ処理場が建設されます。誤解を恐れずに言えば、名古屋市の負担を近隣市町が甘受しながら政令指令都市が成り立つという側面もあるということです。

 この点につき、名古屋市の住民が勝ち取った藤前干潟の功績、ご活躍なさった河村市長を避難する意図は毛頭ございません。水野千之右衛門の心中をおもんばかっても、長瀬市長が豪雨対策を合併理由に上げられたことは全くもって正論でございます。ですが、平成26年8月に発生した広島県の土砂災害では、政令指定都市となった広島市安佐南区の八木地区などで大変な被害に遭いましたが、合併して支所や出張所になったことで職員がごく少数の窓口業務が主体となり、地域の実情がわからず災害対応がおくれたり、有効な判断が現場でできなかったそうです。かつての八木地区のもともとの地名は「蛇落地悪谷」、昔は蛇がおりるような水害の多い地だったため住んではいけないと言い伝えたそうですが、先人の教えが生かされませんでした。地元の方は災害後、「山を無理やり切り崩せばこうなる」「利益優先に安全でもないところを名前を変えて販売すればこうなる」と、マスコミに対し嘆いていたようです。

 また、今議会の施政方針でも、リニア開通につき触れられていましたが、さきの合併に関する市民アンケートの自由意見でも「合併とリニア開通の関連がよくわからない」とございました。この点についても、治水とつなげてみても私自身も解せないため、疑問に思っております。

 以上を踏まえて、長瀬市長に質問させていただきます。

 3.なぜ名古屋市との合併なのか。治水等から。

 1.合併に関する市民アンケートの自由意見欄に、合併の賛否につき「わからない」と答えた方が、その理由に「なぜ合併を検討することになったのか、理由、背景を教えてほしい。検討の是非は、その理由、背景を理解してから考えたい」とございました。突然の合併表明だからこそ当然の疑問であり、「西春、師勝が合併して10年、ようやく市民の方々が北名古屋市になれてきたころだと思います。なぜ今のタイミングで名古屋市と合併を検討されるのか疑問に思います」「何のための市制10周年イベントだったのか。これからも北名古屋市が続くからお祝いモードだったのではないか」などの声もございます。改めて、この突然の合併検討表明に至ったタイミング、根拠、理由について教えてください。

 2.東海豪雨のご経験を根拠に上げられましたが、災害の対策については、歴史を振り返ってみても、思ったようにならないのが世の常のようです。私自身は、アンケートの自由記述欄に記載されていた「大都市近郊にありながら田園風景が広がるところが気に入っているが、すごい勢いで田が埋められ、家が建っている。雨水を調整してくれる田が減り、水害が心配であり、名古屋との合併でそれが加速するのではないか」とございましたが、私も同意見です。この不安に対し、市長はどのようにお考えでしょうか、教えてください。

 4.なぜ名古屋市との合併なのか。リニアから。

 最後に、リニアと本市との関連が私にもわかりません。この点につき合併の理由として上げる根拠を教えてください。

 以上、市長のご見解をお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 最初に、深刻さを増すいじめ・不登校の問題の対応についての答弁を求めます。

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 深刻さを増すいじめ・不登校問題の対応につきましてお答えいたします。

 近年、子供たちの間で起きるいじめや不登校、また問題行動は深刻化し、社会問題にまで取り上げられているところでございます。教育委員会といたしましても、これらの問題は、どの子供にも、どこの学校にも起こり得るものという考え方を基本に対応しているしところでございます。

 ご質問をいただきましたいじめ・不登校につきましては、一くくりで捉えるものではなく、いじめにつきましては、いじめ防止対策推進法で定義しておりますとおり、児童等の人間関係において、いじめているつもりはなくても、受けた側が心身の苦痛を感じれば、いじめとして捉えております。

 また、不登校は、その原因として、学業の不振、進路に係る不安などの学校に係る状況のほか、家庭内の不和や遊び・非行、無気力、情緒的混乱、病欠などさまざまなケースがあり、個々の状況に応じた丁寧な対応が求められているところでございます。

 そうした中でいただきました質問につきまして、それぞれお答えをいたします。

 まず、1点目のご質問のいじめ・不登校等の件数・内容の確認の方法でございますが、毎月、いじめ等につきましてはいじめ・顕著な問題行動調査を、不登校につきましては長期欠席児童生徒調査の報告を各学校から受け、確認をしているところでございます。

 次に、2点目のご質問の本年度のいじめ・不登校の認定件数及び市制施行後の累計でございますが、本年度はまだ年度途中でございますので、平成27年度の状況でございますけれども、いじめでは小学校全体で1,004件、中学校では389件でございます。

 市制施行後の累計では、小学校では6,076件で、中学校では1,445件で、平均では小・中合わせて1校1学年当たり年間5.2件でございます。

 また、不登校の件数でございますが、30日以上の欠席を不登校とし、平成27年度では、小学校では34人、中学校では96人で、市制施行後は小学校で260人、中学校では856人で、いずれも延べ人数でございまして、こちらも平均しますと1校1学年当たり年間0.8人でございます。

 3点目のご質問のその後の各事案の現状と対応でございますが、いじめにつきましては、当該年度もしくは翌年度にはほとんど解決をしております。また、不登校や問題行動につきましては、個々の事案に応じて市教育委員会の指導主事、指導監、いじめ問題対策専門員による指導・助言を初め、地域の民生委員・児童委員のご協力、また教育支援センター、家庭支援課等の関係機関と連携して対応しているところでございます。

 また、いじめ・不登校など、いずれも定期的に学校関係者のほかに、弁護士、医師、スクールカウンセラー、臨床心理士、児童相談センター、警察署の方などを含めた委員会をそれぞれに組織し、情報の共有と対策を検討する機会を設けているところでございます。

 続きまして、4点目のご質問の専門家が効果的に働き、生徒の心の問題に応える仕組みづくりにつきましては、現在、教育支援センター「パレット」では、教育指導員1名、教育相談員4名、家庭訪問相談員1名を、また小・中学校では週1日スクールカウンセラーを配置し、子供たちからの相談に対応しているところでございます。

 効果的な運用につきましては、カウンセリングの日数の増加、またカウンセリングを行った後、それぞれの事案に関して担任教師や校内で話し合うなど、そういった時間を設け情報を共有し、共通認識のもとで学校全体で対応していくことが有効であると思われます。そのためにも、教師に時間的な余裕が持てる環境づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後にいただきましたご質問でございます。家庭・地域との連携でございますが、まずは保護者が子供に必要な生活習慣や自立心の育成など、家庭が教育の場であることに自覚と責任を持ち、安心して子供が帰れる場所づくりに努めていただくということが肝要かと思います。

 そうした中で学校では、子供とじかに接している教師が子供たちと真剣に向き合うこと、また心の変化をいち早く察知する能力など教師の素養を高めることが必要です。いじめ・不登校は、事態が表面化するまで保護者が気づかないというケースもあります。このようなことが起きないようにするためにも、教師は初期の段階から察知し、保護者との連絡を密にすることが責務であると考えられます。

 子供たちに必要なのは、何よりもよいこと悪いことをしっかり理解させることです。これには学校だけでなく、家庭を取り巻く地域コミュニティーが連携し、日常生活の中で学習する機会を得ることも有効と考えます。このようなことから、家庭は子供に対し、しっかりと目を向け、教育委員会及び学校は子供たちに安心して学べる場所を提供し、地域は子供たちが置かれている状況を正しく理解した上で見守ることにより、子供を中心とした一つのチームを形づくり、子供が孤立しないようにすることが最も重要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ただいま村瀬部長のほうからご答弁いただきました。

 私のほうも名古屋のほうへ視察に行ってみて、政令指定都市ということで、かなり率直に職員の方はお話しくださったんですけど、政策、今回のスクールカウンセラーにしても、本市と比べてみてもかなり大胆というか、比べてみて私の率直の感想なんですけど、むしろ北名古屋市のほうが、先ほど答弁にもありましたが、家庭支援課のほうで中学卒業後もケアをしてもらえたりだとか、トータルな面でいくと、かなりきめ細かく包括的にやってらっしゃるんじゃないかなという印象を受けました。

 実際、この平成29年度、これから予算審議、各自治体で行っていくと思うんですけど、大治町のほうでも、かなり財政が厳しい中で、カウンセラーをまた増員するというような決定をされたそうなんですが、ただ、いろいろこちらの職員さんの方とも話させていただいたんですけど、防犯などと一緒で、こういったことをしたから自殺がなくなるとか、なかなか効果が見えづらいところであって、むしろこういったことを引き続き継続していっていただくしかないのかなというのが、答弁をいただいた上でも率直に感じたところでございます。

 その中で、答弁の中にもございましたが、先生方が余裕を持てる体制づくりだとか、子供を孤立させない、そういった仕組みづくりということで、いろんな意味で名古屋、愛知県の公教育、他の都市と比べてもかなりすぐれていると思いますので、こういったことを継続していくために、この仕組みを継続していくという観点でこれから10年をにらんだ場合、どんなことが必要か、その点を含めて、コスト面とかどんなことでもいいので、少しご答弁をいただけますか。



○議長(沢田哲君)

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 北名古屋市が今やっている施策について十分認めていただいたことは大変うれしく思っておりますけれども、先ほど齊藤議員のほうからの質問にもお答えさせていただいたとおり、本市の取り組みとしては、子供たちを学校の枠だけで捉えるんではなくて、子供たちを取り巻く家庭ですとか、地域ですとか、それからまた学校を卒業した後の、ニートにならないようにですとか、非行に走らないようにですとか、そういった将来的なところまで含めてケアをするような体制が今構築されつつあるというふうに考えているところでございます。

 そういったところから、今後も教育は教育だけで捉えるのではなく、家庭支援課、福祉部と連携を図りながら、子供という一つのキーワードをもとに対応のほうを進めさせていただければ、名古屋市に引けをとらないような施策が展開できるんではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ご答弁ありがとうございました。

 今回、私、視察に名古屋市に行くのと同時に北名古屋市の師勝北小学校にも、現地を見させていただいて、市民協働の取り組みを見させていただいているときに、教育委員会さんのほうで、北名古屋市のほうでつくっている「私たちのまちの歴史」という教科書を読みながら勉強している姿を見させていただきました。そのあたりの話、他の課の職員の方に話しても、そんなことやっているの、知らなかったと。自分たちの、大体500人ぐらい職員さんがいると思うんですけど、逆にやっていることを知らないということもあって、こういったことを少しでも広めていっていただければ、この先にとってもいいのかなということを実感として感じましたので、その点も踏まえて、こういったことをまた広く、合併とは関係なく引き続き取り組んでいただきたいと思って、その点もお願いして、本件に関する質問を終わらせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 次に、第2次総合計画での河川等対策の検討事項についての答弁を求めます。

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 第2次総合計画での河川等対策の検討事項についてお答えいたします。

 昨今のゲリラ豪雨による浸水被害は、全国の自治体において頭を悩ます大きな問題となっており、本市においても例外ではございません。浸水被害の軽減対策は、市民の生命・財産を守るためにも重要な施策と認識しており、第2次総合計画には、第1次に引き続き新川流域対策計画に基づき進捗を図る取り組みを一番に検討しなければならないと考えているところでございます。

 新川流域水害対策計画は、平成19年度に愛知県を初め流域15市町で策定したものであり、言いかえればお互いが約束した水害対策計画でございます。その中身は、昭和の後半から急激な都市化が進み、水害が頻発する状況の中、早急に治水安全度を上げるためには、河川対策のみならず、流域対策を含めた総合的な治水対策を流域関係機関が一体となって取り組む必要があるとの考え方から、河川管理者、下水道管理者、地方公共団体等の関係機関が連携して浸水被害対策を推進することとし、それぞれが対策計画の目標を掲げ、平成18年度からおおむね30年間で実施しようとするものでございます。

 北名古屋市では、ご承知のとおり、雨水貯留量の進捗状況として議会にてご報告申し上げているところであり、雨水貯留目標対策量7万2,600立方メートルに対し、平成27年度末実績対策量1万4,990立方メートル、進捗率は20.6%となっており、まだまだ低い状況でございます。流域市町に対して約束を守る意味においても、一番の検討事項と考えているところでございます。

 次に、土地利用方針における農地です。

 多角的な機能を持つ農地の保水・遊水機能の観点から、土地利用方針において、市内広域に広がる農地の地域のバランスを考慮の上、役割の分担化及び明確化を図っていく必要があると考えています。

 また、ことし2月10日に、都市内の農地を計画的な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資するための都市緑地法等の一部を改正する法案が閣議決定され、法案の概要には、生産緑地地区の一律500平方メートルの面積要件を条例により300平方メートルを下限に引き下げ可能と記されていることから、新たな検討事項の一つとして考えているところでございます。

 そして、新たな検討としてもう一つ、国において水防災意識社会再構築ビジョンというものが策定されております。これは、ハード・ソフト一体となって洪水に備える新たな考え方であり、このビジョンを踏まえての取り組みについても防災部局と連携して検討してまいりたいと考えております。

 以上、現時点での検討事項でございます。何とぞご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 今、井上建設部長のほうからご答弁いただきました。ありがとうございます。

 今、ご答弁いただいた中で、土地利用方針のほうで役割と分担ということで、ある程度ここら辺のところは田として残しておこう、ここら辺は住宅を建ててといろいろ進んでいくと思いますし、これがより一層今後も進んでいく中で、どれだけ歯どめをかけていくかということになると思うんですが、今ご答弁の中でもありましたが、都市緑地法の改正という点で、その点で改正が今後どのような形で市民の方の生活に影響していくか、もう少しだけご説明のほうをいただけますでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 井上建設部長。



◎建設部長(井上昭人君)

 都市緑地法の改正というものは、都市計画の観点から今回、閣議決定されたという話ではなくして、農地を守るという農地の関係、農林水産省のほうから提案された今回の閣議決定でございます。言いかえれば、都市の中での農地の役割というものは非常に大切である。緑地を残すこと、それから先ほど言いましたように保水機能、こういったものが農地としての魅力がある、こういったものは残す必要があるという面から、今回、農林水産省のほうから提案されて至ったものでございます。このことは重く受けとめまして、名古屋に隣接する北名古屋市でございます。この農地につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、残す農地は残す、交通の便が非常にいいところは開発する、また当面は農地として残す、この3つ、この区分に分けて、今後、北名古屋市の都市計画を進めてまいりたいと思っております。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ご答弁ありがとうございました。

 この都市緑地法の改正によって、ある程度、例えば畑を持っている方で売って建て売りにするしかなかったみたいなことも、皆さん、ほかの議員もよく聞いていると思うんですが、そういったところがいろいろ是正されていくのかなあとちょっと期待しております。そういったことを変わっていく過程で、なかなか説明もしづらいと思うんですが、この点も踏まえて私自身もやっていきたいと思うので、改正の点についてはできるだけ丁寧な説明のほうをお願いしまして、本件に関する質問のほうを終わらせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 次に、なぜ名古屋市との合併なのか。治水等からの答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをいたします。なぜ名古屋市との合併なのか。治水等からご答弁せよということでございます。

 本年度は北名古屋市にとりましても10周年という、まさに節目となる年でございました。合併して10年、将来都市像「健康快適都市」の実現に向けましてまちづくりに取り組んでまいりましたが、今までの10年を礎にいたしまして、これからの新たなるステージを考えていかなければいけないということでございます。

 この先の10年、こうしたことを考えますと、団塊の世代が後期高齢者となられます2025年、そしてあわせてリニア新幹線開業予定という年になるわけでございまして、社会情勢に本市も大きく影響を受ける年になるんではないかと推測するところでございます。

 現在、第2次総合計画の策定に取り組んでおりますけれども、将来のお住まいになる皆さんの暮らしを考えた場合、自治体のスケールメリットを含めましてあらゆる検討をする必要があると考え、その選択肢として一つ、この名古屋市との合併という検討を表明したということでございますので、ご理解をいただきたいということでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 そして、治水ということでございますが、合併にかかわらず、この点はしっかりと対策を講じていかなければいけないという課題でございます。先ほど第2次総合計画での河川等対策の検討事項について、建設部長がご答弁させていただきました。今後の土地利用計画におけます農地の持つ治水機能などの役割の分担化や明確化もございますが、名古屋市も含めた新川流域の市町によります中で策定をいたしました新川流域水害対策計画に基づき、総合治水対策をしっかり取り組んでいく必要があります。水害の軽減を図りながら、ご意見のように市民の不安にもお応えしていくことだと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁にかえます。よろしくご理解ください。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 長瀬市長のほうからご答弁いただきました。

 10周年ということのタイミングで検討事項としてということでございましたが、今の政令指定都市の制度だと、名古屋市の場合であれば、合併ということになれば、どこかの区に編集するのか、あるいは独立した区になるのか、どちらかだと思いますが、今回の岩崎恭典教授の合併検討会の講演のほうでも大阪のほうの例を見ろということで、大阪都構想のほうが進んでいく中で、あの流れの一つとしては、行政区のほうは東京都のように、例えば千代田区など、最近であれば区長選挙がございましたが、区議会の選挙等々もあると伺いますが、そういったことを区の中でちゃんと選挙していくだとか、選んでいくとか、自治を働かせていくという流れの中で、より近いところで決定権限を置いていこうという行政改革の流れ、それと同時に、自民党さんのほうでも道州制の話をされていると思いますが、一方で今回の合併というものになると、どうしても行政区への編入ということになって、むしろ権限が遠くなる。従来議論されているのはニアイズベターということで、近くに権限を持ってこうということでございますが、それとはむしろ逆方向に行くような検討事項でございます。

 そういう流れのある中で、今回、通告書のほうに書かせていただきましたが、広島ではそのような災害が起こって、現場でわかっている職員がいなくて、そのような事故になった。そのような事例もあります。浜松のほうでも、政令指定都市のほうに実際に合併してみたはいいけど、逆に人口流出の状況になって、なかなか思うような意図したような状況になっていないと思います。

 そのような現実がある中で合併を検討事項で上げたということですが、そういったこれまでの合併、政令市に合併した市町村の実績、事実等からに関しては、市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変建設的な検討項目としてご提言をいただきました。参考にさせていただきたいと存じますが、今伺っている限りにおいて、合併ありきというような方向性をもってのお言葉であるようにちょっと受けとめていたんですけれども、そうではなくて、いかなる場合においても、どのような状態になろうとも、全く備えなくして突然にしてそういう話が来たときに戸惑うようなことがあってはいけないと思うんです。したがって、そういう事態が起きた場合でも、適切に速やかに北名古屋市としての見識が明らかに表明できる、そうした内容をいち早く整備しておきたいというのが私自身としての本音であるわけでございまして、するしないというのは、何回も申し上げておりますように、あくまでも市民の方々のご意見、ご意向、これがまずもって尊重されるべきものでありまして、今の段階で合併をするという中のいろんな物の考え方、あり方については、まさに検討の中で、一つの検討材料として私は受けとめて、こうした研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解をしていただきたいと申し上げて答弁にかえます。ご理解ください。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 市長、ありがとうございます。

 ご検討項目ということでございましたが、おっしゃられたとおりの話をお聞かせいただければ、そのとおりだなと納得できるところではございますが、ただ現状、職員さんはどうなのかわかりませんが、市民の方々は正直混乱しているというのが実情でございます。例えば、名古屋市と合併したら会社を畳まないかんなという声も幾つか聞きましたし、先ほどの事業税の関係はかなり大きな会社になってくると思うんですけど、生活の先行き、見通しが一気に不透明になってしまったと思うんですね、今回の発言で。こういったことがあった場合、大阪であれば、橋下 徹前市長、出直し市長選挙ということで民意を問うことをされました。美濃加茂でも、そのような形で取り組まれて、今回、市長としてまた再任されたようですけど、現状であればそういう出直し市長選挙、やってくれとかそういうことじゃないですけど、かなり混乱していく中で民意をどうやって束ねていくのか。選挙で選ばれた首長ですから、今回、公約には一切合併ということがなかったと思うんです。それが突然今回出されて、しかも来年度から恐らく、これから予算審議していきますが、合併検討についても予算計上していくと思います。

 改めまして、公約にないことを今回わざわざ出した理由をもう一度お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 公約あっての施策ということも第一でございますけれども、臨機応変に、世相とかさまざまなこうした状況は変化してまいります。そうした変化に対応する中で、一つのこうした施策が新たに出ても私は何ら支障はないんじゃないかと考えるところでありまして、公約になかったものを出したというのはおかしいということじゃないんですけれども、私はそうではなかろうと、あってもいいんじゃないかと考えます。

 したがって、先ほど申し上げましたように、あくまでこうした発展していく名古屋市の状況の中で、名古屋市は今は全く静観の状態であると思いますけれども、また打診もしておりません。そうした中で、マスコミがちょっと先走りしているような報道をしておりますけれども、そうした状況は状況にしまして、北名古屋市としてはあくまで冷静に名古屋市を見詰めながら、名古屋市の発展、発展がどのように近隣市町に影響をもたらせてくるか、この面を十分理解した中で、こうした時点が出たときには適切な対応ができる備えをしておきたいと考えておりますので、またまたいろいろとご意見を頂戴したいと存じますので、ご理解いただきますようお願いします。以上です。



○議長(沢田哲君)

 次に、なぜ名古屋市との合併なのか。リニアからの答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 リニア中央新幹線の開業に向けて合併という、たまたまそういう、それはお話ししたとおりでございます。リニア新幹線の開業に向けた名古屋大都市圏の地域づくりという観点で考えてみたときに、名古屋市と周辺自治体では人口、そして財政規模、政策的な専門性など、大きな開きは否めません。急激に発展をしている名古屋市に追随することは、とても追いつかないだろうと私なりに推測するところでありまして、今後その格差というものがさらに大きくなっていくんではないかと危惧するところでございます。

 そういったことから、本市の将来像を含めたまちづくりについて考える中で、名古屋市を中心としたこの地域全体で一体となって都市計画を含めたまちづくりを進めるということを検討してまいりたいと考えるところでございます。名古屋に少しでも対抗できる、そんな力強い北名古屋市ができればと、そんな思いでこれからも頑張ってまいりたいと存じますので、いろいろとまたご提言をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ご答弁いただきました。

 ただご答弁いただいた中からもなぜリニアか、8万5,000人で名古屋から近い土地で、どうしてリニアと関連してくるのかというところには少しお答えとずれているんじゃないかなとは思ったんですが、その点も踏まえましてもう少し質問させていただきますが、現在リニア、昨年、安倍首相のほうで閣議決定というか、8兆から9兆規模ということで政府でやっていくということが決まりましたが、ただこの8兆から9兆、今、原発でいったら20基ぐらい建てられるそうです。ただ、これに関しては、2014年の時点でJRの柘植社長、その前の山田社長さんのほうも、正直、リニアはペイしない、だから自分たちでやっていきたいと。まちづくりもそのほうが僕はいいと思うんですけど、あなた方国にかかわってもらわなくても自分たちでやりますよという、自分たちで幹線を持って自分たちで運営していきますよと。あえて今回、国策を上げられたんで、ここで話させていただきますが、そういう民間のほうの中で、実際にリニア、確かに夢の超特急であるけど、うまくいかないんじゃないかというような意見もたくさん出ております。そんな中で、例えば2008年であれば、ドイツのほうでリニア、同じように着工の話が進みましたが、余りにも建設費が高いということで、一旦政治決定を撤回するような実例もございます。そんな中でこれからリニア、各地方自治体のほうでも話されていますが、地下を通っていくんで、その残土の処理の問題が入ってくると思うんです。愛知県は駅をつくるということで負担はないんですが、それにしてもどちらにしても瓦れきの処理と同じように負担というもの、もしかしたらこの市町にも残土の問題とかが降りかかってくるかもしれません。夢の超特急であると同時に、そういった負担もあるような施策である。そして、なおかつペイしない。その先には人口も本当にそのとおりになっていくか。

 (発言する者あり)



○議長(沢田哲君)

 質問を続けてください。



◆2番(阿部武史君)

 あえてそうやって、今こうやってご指摘がございましたけど、国策に関連することをわざわざ我々の市町の合併問題に引きつけておっしゃったからこそ、あえてどれぐらいの認識でこのリニアというものを捉えているのか。もう一度このリニアの政策に対して、わざわざこれに対して賛成ということで入っていた理由についてお聞かせいただけないでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 リニアそのものでは私は考えていないんですよ。リニアが開設されて開通するということに対して、利用者、またそれに参加されるいろんな分野の方々のまちの動向が変化してくるんではないかと。つまり、名古屋駅周辺のまちそのものが、また名古屋市を含んで、まちづくりが大きく変化してくるんではないか、その変化の影響が北名古屋市に来るんではないかという一つの点でリニアというものを申し上げているということでありまして、リニアそのものは、内容については全く別の課題でありますし、リニアの開通に合わせて、名古屋駅を中心にして、その周辺が人口のいろんな動態が変わり、またそれぞれの利用される方々の影響が、この北名古屋市を含めた周辺にも影響が出てくるんではないか、それを前提にして名古屋市というものの取り組み方を表明させていただいているということでありまして、リニアの鉄道の内容そのものとは全く私は分離して考えておりますので、その点、ご理解ください。以上です。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ありがとうございました。

 ご質問のほうに、自由記述欄のほうにもリニアとの関連性がわからないということで今回質問させていただきました。市長のほうは分離して考えるということで、その点では理解いたしました。ただ、リニアに関して、少し、怒られるかもしれませんが、話させていただきますが、リニアというもの、JRの方々もいろいろ悩みながら進めているようです。あえて政策として、少しテーマからそれるんですけど関連させて言わせていただければ、本来リニアというもの、日本全土を走るようなものではなく、あるいはこれを羽田、成田、東京につないでリニア、それを高速化することによって国際空港化するみたいな意見も某国会議員さんから聞いたことがございます。そういったことも含めて、何でこんな国策のこと、国の政策のことを考えるかといったら、いろんなことが我々市町に関連して生活に影響してくるからだと思うんですね。だからこそ先ほど名古屋と合併ということに関しても触れましたし、そういうことがあったんだという、国の政策の影響を受けざるを得ないという意味で、あえて述べさせていただきました。ちょっと質問の仕方に対してはいろいろご意見があったかもしれませんが、市民の方からそういった疑問ということがまだ出ているということについて、もう一度そういった疑問がまだあるということについてだけ、どのようにお感じであるか最後にお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 確かに合併に対する関心度は非常に高いということを理解しておりますし、また現状に対するこだわりと北名古屋市に対するふるさと意識といいますか、これに対して非常にご理解と、また守っていきたいという一つの意識が伝わってまいるところでありまして、そうした皆さん方のお気持ちを大切にしながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 誤解のないように、名古屋市は冷静でございます。北名古屋市も冷静にこの問題は取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくこれからもご指導いただきたいと思います。以上です。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。

 次に、梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 1番 梅村真史です。

 本日は、友好都市に建てられていることが判明した慰安婦像と、その対応についてお伺いする。

 2015年12月28日、日韓外相会談において、慰安婦問題日韓合意がなされた。これを要約すると、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定において最終的かつ完全に解決済みであるが、10億円を韓国の基金に拠出し、韓国政府は在ソウル日本大使館前にある慰安婦像の撤去を最大限努力するとした。また、両国は国際的な場所で互いに非難し合うことを控える申し合わせをした。この合意に基づき、日本政府は2016年8月31日に10億円を支払った。

 その後、在釜山日本領事館前に新たな慰安婦像が2016年12月28日に建てられた。明らかに国際関係に関するウィーン条約違反である。日本国政府は、長嶺安政駐韓国大使及び森本康敬在釜山総領事の一時帰国を決めた。

 2017年2月上旬、市民からの電話で、北名古屋の友好都市務安郡が管理する公園敷地内に慰安婦像が建てられていることが判明をした。これは、友好ではなく反日行為である。また、常識的に考えて公共施設の不法占拠であるが、これを黙認している自治体(務安郡)にも問題が大いにあると考えている。

 北名古屋市は全羅南道務安郡と長年友好都市であるが、それがわかった以上、毅然とした態度で抗議すべきである。このまま放置すれば黙認ととられ、その存在を認めたことにもつながるおそれがある。

 また、表敬訪問や中学生交流事業は今後開催できないと思う。とても市民の理解が得られないからである。本年度の一般会計予算には、この2つの事業の予算が計上されているが、大変気がかりである。

 現在、慰安婦像は世界中に建てられている。アメリカのカリフォルニア州グレンデール市、ミシガン州デトロイト市、カナダオンタリオ州トロント市、オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー、中国上海市、このほかにも設立運動が相次いでいる。このような状況で現地に住む在留邦人及び日系人の方々は大変心苦しい思いで日々を暮らしている。このような結果を招いたのは、これまで何も言ってこなかった我々に責任があると思う。

 私は、今回の件である務安郡の慰安婦像に対する北名古屋市の対応は、市民だけでなく、世界中に住まわれている在留邦人及び日系人への責任をも生ずると思われる。また、この問題は日本の某新聞社の誤報が発端となっている。先人の名誉を守るためにも、市の態度をはっきりしていただきたいと強く思います。

 質問は以下の5点。

 1.務安郡の慰安婦像はいつごろ建てられたのか。

 2.相手方自治体及び政府に対して抗議する意思はあるのか。

 3.表敬訪問及び中学生交流事業は行うつもりなのか。

 4.今後の表敬訪問及び交流事業は務安郡の慰安婦像が撤去されなくても行うのか。

 5.北名古屋市としてこの一連の問題をどのように考えているか、その所見は。上記質問する。



○議長(沢田哲君)

 友好都市に建てられた慰安婦像についての答弁を求めます。

 浅井秘書室長。



◎総務部人事秘書課秘書室長(浅井一夫君)

 友好都市に建てられた慰安婦像につきまして、ご質問にありました5点についてお答えいたします。

 1点目、務安郡の慰安婦像はいつごろから建てられているかについてですが、外務省に確認したところ、務安郡南岳中央公園に設置されていることが確認できました。なお、設置の時期については不明との回答でしたが、さまざまなニュースサイトの情報では昨年の8月とのことでございます。

 2点目の相手方自治体及び政府に対して抗議する意思はあるかについてでございますが、政治的な問題を含んでいるため回答を控えさせていただきたく存じます。

 3点目の表敬訪問及び中学生交流事業は行うつもりなのかにつきましては、現在、大使が不在である状況を鑑み、今後の国の動向及び安全性を注視し、慎重に判断してまいりたいと考えております。

 4点目の今後の表敬訪問及び交流事業は務安郡の慰安婦像が撤去されなくても行うかにつきましては、政府が抗議しておりますのは日本公館前に建てられたものでございます。本市の交流は草の根交流として実施しているところであり、相互の信頼関係があって成り立っていると考えております。この信頼関係が損なわれるような事態と判断されることがあるならば、中止もあり得ると考えております。

 5点目の北名古屋市としてこの一連の問題をどのように考えているか、その所見はにつきましては、梅村議員のご指摘のとおり、両国間での話し合いの結果、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決した経緯から、慰安婦問題の撤去に対する韓国政府の対応を見守りたいと存じます。

 なお、自治体としての務安郡との交流につきましては、市民の皆様の安全・安心と交流への意識を第一に考え、国の動向に注視して判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 ちょっと聞いておってつらいですね。私、この問題は前から言っておるわけでございまして、きのう、きょうの話ではないわけです。2年も3年も前から、これは問題があるよと申し上げてきて、なおかつ強弁されてやってきたのは北名古屋市政じゃないですか。それでまだ2番目の問題で、相手方自治体、政府に対して抗議する意思はあるのかといったときに、政治的に回答を控えるというのは、これは無責任きわまりないと私は思いますよ。ただ一方で、4番目のところですが、相互の信頼関係が損なわれれば中止もあり得るという答え、これに対してはまともな判断かなというふうに思いますが、私は何も騒ぎ立てておるわけではないんですよ。能村さんは私に騒ぎ立てておるというふうに言いましたけど、私は議員の代表ですよ。市民の代表ですよ。騒ぎ立てておるんじゃなくて、問題点を熱心にやっておるから、これを言っておるわけであって、私はこの愛知県に生まれて日本国民として育ったことは大変名誉だと思うし、誇らしいと思う。そして、先人に対してすごく感謝をするから、こういう事実に基づかないことに対しては、しっかりと反論すべきだというふうに問いかけておるの。これがどこが騒ぐということなんですか。これに関しては職員の方々の良心に問いたい。本当にこの予算の使い方でいいんですかということ。これは本当に考えております。

 もう一回聞かせてください。これはどうして、政治的なことですから回答を控えるということなんですか。2番目のところです。政治的なことだから回答を控えるであったら、自治体は自分たちで考えを決めることができるんですよ。政府の言いなりばかりじゃないですよ。ちゃんと自治体としてしっかりと言っていかなかったら。公園に建っていますよと。建っていてもそれを黙っていたら、民法で言うところの、何かの契約、賃貸借契約とかにおいて瑕疵があった場合、何も言わなかった場合は、それを認めたことになってしまう。これは常識ですよ。しっかりと言うということが、法的に、社会的に必要なんじゃないかと僕は思うんですよ。ですから、しっかりと言うべきだと思うんですけど、もう一回聞きますよ。2番目のところで、どうして政治的だから回答を控えるんですかということをお答えください。



○議長(沢田哲君)

 浅井秘書室長。



◎総務部人事秘書課秘書室長(浅井一夫君)

 先ほども答弁させていただきましたが、政治的な兼ね合いが強い内容でございますので、私の立場では回答を控えさせていただくことをご理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 大変に浅井さんの立場をご理解しています。なかなかしゃべりたくてもしゃべれんこともあるでしょうね。それはすごく僕もわかっているんですよ。わかった上であえて聞いているんですが、僕が。でも、どういうふうな回答をしてくるのかなと思ったら、政治的だから回答を控えるというのは、これはちょっと聞かれている方々にとっては、あれっ北名古屋市ってこんなんなのかなと思われてもしようがないですよ。

 私は政治家をやっていていろいろ勉強させてもらうこともありますが、一番気をつけなくてはならないのは、心の中に反感を持ちながらにこにこと近寄ってくる人。これは一番危険なんですよ。韓国、務安郡と今まで交流していましたね。でも、状況によってにこにこ近寄ってくる。しかし、務安郡の公園に実際に建っているじゃないですか。建っているんですよ。これに対して予算をつけているんですよ。これは重く重く考えて、すぐにとは言いませんけれども、しっかりと検討した上で今後の開催は考えていかなくてはならない。4番目のところ、今後の表敬訪問及び交流事業は、務安郡の慰安婦像が撤去されなくても行うのか。相互の信頼関係がなければ中止することも検討するというふうに言われましたけれども、これはよくよく政治状況を見た上で判断していかなくてはならないと思います。

 また聞いたとしても、政治的な問題だから回答できませんと多分同じ回答だと思います。浅井さんの立場では、なかなか言えないことがあると思うけれども、これは、きのう、きょうの話じゃないんですよ。先を見通して、行政を皆さん方は担っておるわけだから、慧眼をもって、5年後、10年後、本当に交流が役立ちますかという観点から、この問題、中止するのか、やるんだったらしっかりと日本国政府の立場、今まで日本がやってきたことも中学生に言わないかんですよ。そうでしょう。

 そのことを強く申し上げまして、長くしゃべればいいというものじゃないですから、そのことを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、梅村真史議員の個人質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、3月7日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は3月23日午前10時より開催いたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでございました。



             (午後4時08分 散  会)











△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算決算常任委員会議案第4号平成28年度北名古屋市一般会計補正予算(第4号)について
議案第5号平成29年度北名古屋市一般会計予算について
議案第6号平成29年度北名古屋市土地取得特別会計予算について
議案第9号平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第10号平成29年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について
議案第11号平成29年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第13号平成29年度北名古屋市介護保険特別会計予算について
議案第15号平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
議案第16号平成29年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について
総務常任委員会議案第1号北名古屋市個人情報保護条例等の一部改正について
議案第2号北名古屋市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について
議案第3号北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第7号北名古屋市市税条例等の一部改正について
議案第8号相互救済事業の委託について
福祉教育常任委員会議案第12号北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第14号北名古屋市児童クラブ設置条例及び北名古屋市児童クラブ室の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第19号北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について
建設常任委員会議案第17号北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計条例の廃止について
議案第18号市道路線の認定及び廃止について








△代表質問発言順表


代表質問発言順表
順位質 問 者件            名
1永 津 正 和
(市政クラブ)1 平成29年度施政方針について
2猶 木 義 郎
(公明党)1 平成29年度施政方針について
3渡 邉 麻衣子
(日本共産党)1 平成29年度施政方針について
4上 野 雅 美
(市民民進クラブ)1 平成29年度施政方針について








△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1神 田   薫
(市政クラブ)1 教育機会確保法をうけての不登校対応について
2 公衆無線LAN(Wi−Fi)整備計画について
2桂 川 将 典
(市政クラブ)1 熊本地震における被災地視察の成果について

2 熊本地震のアンケート(抜粋)について

3 今後の北名古屋市地域防災計画について

4 北名古屋市の業務継続計画策定の進捗状況について
3間 宮 文 枝
(公明党)1 ひとり暮らし・高齢世帯への支援について
4齊 藤 裕 美
(公明党)1 子育て支援について

2 子どもの貧困の実態について

3 子どもたちを取り巻く環境について

4 入学準備金の見直しについて
5大 原 久 直
(日本共産党)1 企業誘致と合併検討は矛盾しないか

2 市内水路の危険個所に転落防止策を

3 義務教育にかかる父母負担の軽減を
6松 田   功
(市民民進クラブ)1 命をつなぐ骨髄ドナー支援助成について
7阿 部 武 史
(無会派)1 深刻さを増す「いじめ・不登校」問題の対応について

2 第2次総合計画での河川等対策の検討事項について

3 なぜ、名古屋市との合併なのか。治水等から

4 なぜ、名古屋市との合併なのか。リニアから
8梅 村 真 史
(無会派)1 友好都市に建てられた慰安婦像について