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愛知県 北名古屋市

平成28年第3回定例会( 9月) 09月23日−03号




平成28年第3回定例会( 9月) − 09月23日−03号









平成28年第3回定例会( 9月)



        平成28年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)



招集年月日  平成28年9月23日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  9月23日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   20名

欠席議員   な し

欠   員  1名

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    魚 住 幸 三

 防災環境部長  福 永 直 吉    市民健康部長  大 西   清

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    村 瀬 雅 彦    会計管理者   森   喜 好

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         森 川 三 美            柴 田 幹 夫

 防災環境部次長兼防災交通課長     市民健康部次長兼市民課長

         大 野 勇 治            植 手   厚

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼下水道課長

         伊 藤 誠 浩            坪 井 光 広

 教育部次長兼生涯学習課長

         大 野   勇



職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            早 川 正 博

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任

 議会事務局   一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成28年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕



                    平成28年9月23日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第70号 平成27年度北名古屋市一般会計決算の認定について

日程第3 議案第71号 平成27年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定について

日程第4 議案第72号 平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について

日程第5 議案第73号 平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第6 議案第74号 平成27年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について

日程第7 議案第75号 平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について

日程第8 議案第76号 平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について

日程第9 議案第77号 平成28年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

日程第10 議案第78号 北名古屋市市税条例等の一部改正について

日程第11 議案第79号 平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第12 議案第80号 平成28年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第13 議案第81号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第14 議案第82号 平成28年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第15 議案第83号 平成28年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第16 議案第84号 平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第17 議案第85号 北名古屋市道路占用料条例の一部改正について

日程第18 議案第86号 北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について

日程第19 請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める請願

日程第20 議案第88号 工事請負契約の締結について((仮称)九之坪保育園建設工事)

日程第21 議案第89号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について

日程第22 閉会中の継続審査の申し出について

〇市長挨拶

〇閉会







             (午前10時00分 開  議)



○議長(沢田哲君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から新たに財政援助団体等監査の結果について及び平成28年8月における例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。朗読は省略させていただきます。

 次に、新たに追加議案として議案2件、議案第88号、工事請負契約の締結について((仮称)九之坪保育園建設工事)及び議案第89号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出についてが提出されましたので、受理したことをご報告させていただきます。朗読は省略させていただきます。

 以上、ご報告いたします。

 日程第2、議案第70号、平成27年度北名古屋市一般会計決算の認定についてから日程第19、請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める請願までの議案17件及び請願1件を一括議題といたします。

 これより、所管委員会における審査結果について、各委員長の報告を求めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会において審査された議案13件の審査結果についての委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(沢田哲君)

 異議なしと認めます。

 よって、予算決算常任委員会における審査結果についての委員長報告は、省略することに決しました。

 この際、議案第70号から請願第1号までの議案17件及び請願1件のうち、予算決算常任委員会において審査された議案13件を除いた議案4件及び請願1件について、審査を所管した委員会の委員長に審査結果の報告を求めます。

 福祉教育常任委員会委員長 長瀬悟康議員。



◆福祉教育常任委員会委員長(長瀬悟康君)

 福祉教育常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る9月9日午前10時から、第1委員会室におきまして委員7名の出席により開催し、付託議案1件について審査を行いました。

 付託された議案第81号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正については、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第81号の主な質疑と答弁でございますが、台湾人と特定されている理由はとの問いに対し、他の国とは租税条約が締結されているが、台湾とは民間で交わされた日台租税取り決めしかない。この内容を日本国内で実施するための改正であり、台湾の方のみが対象となるとの答弁がなされました。

 以上で、福祉教育常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(沢田哲君)

 建設常任委員会委員長 平野弘康議員。



◆建設常任委員会委員長(平野弘康君)

 おはようございます。

 建設常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る9月12日午前10時から、第1委員会室におきまして委員7名の出席により開催し、付託議案2件について審査を行いました。

 付託された議案第85号、北名古屋市道路占用料条例の一部改正については、質疑はあったものの討論はなく、採決では委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第86号、北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正については、質疑・討論はなく、採決では委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第85号の主な質疑と答弁でございますが、今回の改正で料金を増やすということだが、市の増収分はどれだけかとの問いに対し、今まで3,900万円ぐらいだったのが激変緩和措置を加味して4,670万円くらい、おおむね700から800万円ぐらいの増額になる予定との答弁がなされました。

 以上で、建設常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(沢田哲君)

 総務常任委員会委員長 山下隆義議員。



◆総務常任委員会委員長(山下隆義君)

 総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。

 当委員会は、去る9月13日午前10時から、第1委員会室におきまして委員6名の出席により開催し、付託議案1件及び請願1件について審査を行いました。

 付託された議案第78号、北名古屋市市税条例等の一部改正については、質疑・討論が行われ、採決では委員の賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める請願については、紹介議員である渡邉麻衣子議員に本請願に係る説明がされた後、質疑・討論が行われ、採決では委員の賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 議案第78号及び請願第1号の主な質疑と答弁でございますが、議案第78号につきましては、この税率引き下げにより地方税、交付税等の影響額はどのように見込んでいるかとの問いに対し、法人市民税が6%に下がることで約5億8,000万ほど下がる。しかし、新たに設けられた法人事業税交付金や消費税が10%になることに鑑み、若干の減収となるとの答弁がなされました。

 請願第1号につきましては、世界の主要国は家族従業者の人格や人権、労働を正当に評価しているとあるが、各国の成り立ちや制度、国民の考えは千差万別、各国がやってるから日本も追従するというのはどうかとの問いに対し、日本国は国連女性差別撤廃条約を1985年に締結しており、この条約は国内法よりも優位なので条約に違反する56条はあってはならないと考えるとの答弁がなされました。

 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして各委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する一括質疑に入ります。

 発言を許します。

 (「なし」の声あり)



○議長(沢田哲君)

 別に質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。

 これより議案第70号から議案第86号までについて、一括討論に入ります。

 討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党、渡邉麻衣子です。

 議案第70号と78号について、反対の立場から討論を行います。

 まず議案第70号、平成27年度北名古屋市一般会計決算の認定についてです。

 地方自治体の財政は、国の経済政策によって大きく変化をしていきます。消費税8%増税のもとで個人消費は落ち込み、日本経済にも暮らしにも深刻な打撃となり、途方もない格差、貧困が広まっています。さらには、大企業の内部留保は366兆円と過去最高となる一方で、従業員の給与は横ばいのまま、働く人たちの賃金が伸びないから家計の消費が低迷する。この状況が経済のバランスを壊し、企業が活躍して利益を増やせば国民の所得もふえ、経済の好循環が生まれるとされてきたアベノミクスの破綻をはっきりとさせています。

 社会保険料が継続的、安定的に拠出されるためには、一定の賃金水準を保持できる労働者の存在が必要です。しかし、働く世代に貧困層が増え、賃金水準が低下をしています。特に深刻なのは、働き盛りの男性に非正規雇用が増えていることです。25歳から54歳の男性の正規雇用労働者数は、総務省の労働力調査によりますと、2002年の1,916万人から2015年は1,739万人へと減少し、この世代で正規から非正規へと雇用の置き替えが進んだことを反映しています。このことが社会保障制度の根幹を揺るがす事態となっています。この経済の仕組みを切りかえない限り、自治体には当市に回す財源は確保されていきません。

 歳入では、アベノミクス政策で法人実効税率が引き下げられたことを受け、北名古屋市では、法人市民税が開始事業年度平成26年10月1日から9.7%に引き下げとなり、前年度比1億8,504万1,000円の減収となりました。経済状況が大きく影響する上、大幅な引き下げがされると、地方自治体の財源確保は厳しくなり、市民の負託に応えられるまちづくり、市民が安心できる暮らしづくりにつながってはいきません。

 歳出では、小・中学校など公共施設の耐震工事に小学校のクーラー設置準備など環境整備、また児童クラブの新設・整備など、市民要求に応えた施策があったことに評価をいたしますが、税の徴収強化や政府が個人情報を一元管理することに対して不安の大きい社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度導入のためのシステム開発・改修経費として約1億4,000万円の予算が執行されたこと、市民が願う子供医療助成の中学校卒業までの拡大がされなかったことや、保育園の民間委託で保育が市場化されていくことは認めることができません。

 以上の理由から、議案第70号、平成27年度北名古屋市一般会計決算の認定について反対といたします。

 次に、議案第78号、北名古屋市市税条例等の一部改正についてです。

 この条例改正案は、7つの項目にわたっています。その提案内容の一つにある法人市民税割の税率の改正は、法人市民税の法人税割税率を9.7%から6.0%に引き下げ、引き下げた分を地方法人税として国が集めて、地方交付税の財源に置き替えるとするものです。この法人市民税の一部国税化、交付税財源化は、消費税を増税した際に地方消費税の増収によって自治体の間で格差が拡大するために、その税収格差を法人住民税などの見直しで是正をしようとするものです。

 社会保障の財源として消費税を増税し、その一方、大企業向けの法人税は引き下げていくという社会保障と税の一体改革により、2014年4月に、国民の所得が増えていないにもかかわらず消費税が5%から8%に増税されました。このことにより、さらに消費は低迷し、日本経済も行き詰まり、アベノミクスと消費税増税路線の破綻を明らかにする状況となりました。これを受け、安倍政権は消費税10%への引き上げを延期しなければならなくなりましたが、法人の実効税率は連続して下げられていきます。

 本市では、法人市民税が開始事業年度2014年10月1日から9.7%に引き下げとなり、今回の条例改正案で、2017年度4月1日以後に開始する事業年度から6.0%へのさらなる引き下げを行うとしています。地方財政には経済状況が大きく影響する上、さらに法人市民税の引き下げがされると、地方自治体の財源確保は厳しくなり市民の負託に応えられるまちづくり、市民が安心できる暮らしづくりにつながってはいきません。消費税の増税と一体にした法人市民税率の引き下げは、地方の財政をますます危うくしかねない提案であり、自治体間の税収格差を水平調整で解決しようとする仕組みは、地方自治体を翻弄し政府の責任を果たしているとは言えません。自治体間の税収格差は、地方交付税の財源保障と財政調整の機能の強化でなされるべきです。

 今回の条例改正案は、複数の項目にわたっており賛成できる項目もありますが、法人市民税における法人税割の税率の改正については、以上の理由で認めることができません。

 議案第78号、北名古屋市市税条例等の一部改正について反対をし、私の討論を終わります。議員各位のご賛同をお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 11番、市政クラブの桂川将典です。

 通告に従い、議案第70号、平成27年度北名古屋市一般会計決算の認定について賛成の立場で討論を行います。

 平成27年度を振り返ってみますと、一般会計の財政規模が予算ベースで過去最大となるなど、本市の将来都市像である「健康快適都市〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜」を着実に実現するためのさまざまな取り組みや、多数の大型事業が盛り込まれる飛躍の年となったと思います。

 本市においては、合併後、堅調な人口の増加が続いておりますが、今後5年間の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、昨今の厳しい財政状況のもと持続可能な発展に資するための市政運営に取り組まれたものと推察いたします。

 決算内容を見ますと、歳入では増収となった税目が多い中、法人市民税の税率が改正されたことにより減収となり、市税の総額では1億200万円の減収となる中、収納率においては95.6%で0.4ポイント上昇し、また整備事業には合併特例債を有効に活用するなど、歳入確保にご尽力いただけたことがうかがえます。

 歳出では、大規模な事業として施設の統合に伴う給食センターの建設や、(仮称)九之坪保育園の用地取得など歳出の増加が見られるものの、北名古屋市の将来を見据えた選択と集中への取り組みであり、今後経費が減少していくと考えられます。

 また、沖村西部地区の企業誘致に向けた開発のための用地取得など、都市基盤の強化にも積極的な取り組みがなされました。

 さらに、財政運営面では、財政健全化判断比率の4指標は早期健全化基準を大幅に下回り、実質公債費比率及び将来負担比率は良好な数値を保っており、財政構造の健全性は維持されていると認められることより賛成するものであります。

 以上、議案第70号についての賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 おはようございます。

 10番、日本共産党の大原久直です。

 議案第72号、73号、74号について、反対の意見を述べ、皆さんのご賛同を求めるものであります。

 初めに、議案第72号、平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について反対の立場を表明し、以下理由を述べさせていただきます。

 国民健康保険の加入者は大きく変わってきています。20年ほど前までは、自営業者や農家の方が中心で、定年退職者の年金も一定ありましたが、しかし現在の加入者は、細々と自営を営んでいる方々、農業者、低年齢後期高齢者医療制度の対象になる前の人たち、そして不安定雇用の中で働く若い人たちが加入しています。この若い人たちは、国保税も払えない無保険者も生まれているのが実態であります。市の関係者も、国保は相互扶助から福祉施策に変えなければと思いを語られる状態にまでなってきました。市民の命と暮らしを守るために、一般会計からの繰り入れは福祉を前面に配慮した方向で検討されるよう強く求め、反対の理由とさせていただきます。議員諸氏のご賛同、どうかよろしくお願いいたします。

 続いて、議案第73号、平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について反対の理由を述べさせていただきます。

 この制度は、75歳以上の方々を老人保健制度を撤廃して、別建てで加入者に負担を求める制度として2008年に発足いたしました。しかも、65歳以上75歳未満でも、寝たきり等の一定の障害があると広域連合から認定された方は、原則としてこの新制度に含まれ、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

 私たちは、この制度の創立当初から別建てで制度を設けることは、国民への一層の負担増を求めるものとして強く反対してまいりました。収入が少なければ、これまでの保険制度では扶養家族として認められ、保険料の負担はありませんでした。何歳になっても保険料を納める義務は、介護保険制度と同じであります。しかも、保険料は上がり続け、現役世代に改めて多額の負担を求めています。納めたくても納められない、金額が今期会計年度で585万円の滞納になり、0.8%であります。不納欠損も100万円になっています。市民生活の実態は、減り続ける年金生活の中で、もう節約は限界です。助けてくださいと嘆かれてみえます。

 この制度を、改めて以前の老人保健制度に戻すよう求めて反対討論とさせていただきます。議員諸氏のご賛同、どうかよろしくお願いいたします。

 続いて、議案第74号、平成27年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について反対の理由を述べさせていただきます。

 議案質疑の中でも述べましたが、介護保険制度、本当によい名前だとは思います。しかし、国民はこの名前に騙されました。死ぬまで払い続ける保険料、済衆館病院にできた緩和療養病棟に入っても、100歳になってもあなたから介護保険料をいただきます。後期高齢者医療保険も払い続け、介護を受けなくても払い続ける、こんな制度に誰がしたと恨みの声が聞こえてきます。保険料は当初2,000円台でありましたが、現在4,650円になっております。

 障害者はこの制度ができて60歳で適用されます。これまでの福祉制度のものであれば、無料で幾多のサービスを受けられたのに、1割負担が生じました。

 これまで老人保健制度や障害者福祉制度では、自分のことができなくなったとき、措置制度として利用料は要りませんでした。

 また、制度の見直しのたびに保険料は上がるだけではなく、要支援1・2は制度から外され、自治体の責任に転嫁されようとしています。それだけでなく、特別養護老人ホームの入所は、要介護1以降にされるだけでなく入所そのものが全体に困難になってきているのが現状であります。

 こんな制度で、生まれてきてよかったと生涯を過ごすことはできるでしょうか。

 以上の意見を述べ、反対討論とさせていただきます。議員諸氏のご賛同、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 6番、公明党の猶木義郎です。

 通告に従い、議案第72号から議案第74号及び議案第78号の4件について賛成討論をさせていただきます。

 初めに、議案第72号、平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定についてでございますが、国民健康保険制度は市町村等を保険者とし、被用者保険の加入者等を除く全ての国民を対象として医療保障を行うという国民皆保険制度の基盤をなす制度であり、重要な役割を担っております。しかしながら、他の医療保険に比べ高齢者や低所得者の割合が非常に高く、その財政基盤は脆弱であり、その運営は極めて厳しい状況に置かれています。

 なお、平成30年度からは国保の財政運営責任を都道府県が担うとされ、国からの財政支援の拡充も見込まれますが、依然、国保を取り巻く厳しい環境は継続するものと考えられます。

 こうした中、歳入の主要財源である保険税の収入につきましては、被保険者数は減少しておりますが、収納率は前年度を上回っております。さらなる収納率の向上に努めていただきたいと思います。

 歳出は、医療費水準の高い高齢者を多く抱えているため、年々医療費が増加しております。そんな中、市民の健康を支えることはもちろん医療費の抑制のため、特定健康診査の受診率向上やジェネリック医薬品の推進など、積極的に保険事業に取り組まれる姿勢が見受けられることは評価し、賛成するものです。

 次に、議案第73号、平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてでございますが、後期高齢者医療制度は、少子・高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中、将来にわたり高齢者に対し安定的に医療サービスを提供するため、高齢者と若年世代の負担を明確化し、保険財政の安定化を図るため都道府県ごとに設置された広域連合が制度運営の主体となり、市町村と事務を分担しながら円滑に運営がされているものと理解しております。

 こうした中、平成27年度の後期高齢者医療特別会計決算については、この制度の安定・健全な運営のため、市に課せられた責務を遂行する中、所得の低い方や被用者保険の被扶養者だった方への保険料の負担軽減策が講じられ、保険料増加を抑制するため余剰金や県財政安定化基金を活用するなど、予算に基づき適正に執行されたものと認められることにより賛成するものであります。

 次に、議案第74号、平成27年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定についてでございますが、現在、ご承知のように近年における福祉を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、少子・高齢化の急速な進展や核家族化に伴う家庭・家族の介護力の低下などさまざまな要因により、これからの介護保険が問われる時期となっています。

 その中、北名古屋市の介護保険事業については、要介護認定者数及び介護給付費は増加しておりますが、利用状況は安定した状態となっており、介護を必要とする高齢者とその家族に対し適切な援助が提供できているとうかがえます。

 また、生きがいを持った活動的な生活が送れるよう、回想法事業を初めとした多様な介護予防事業を実施しており、介護給付費の増加抑制につながると同時に、高齢者の方の地域での生活を総合的に支える地域包括ケアシステムのさらなる発展・充実に向けての取り組みとなっており、平成27年度から開始された第6期介護保険事業計画に基づいた健全な運営がされていることがうかがわれます。

 以上のことから平成27年度の介護保険特別会計決算については、制度の充実及び運営について健全かつ適正に行われているものと認められることにより賛成するものであります。

 次に、議案第78号、北名古屋市市税条例等の一部改正についてでございますが、平成28年度地方税制改正においては、安定的な財源を確保する観点から地方法人課税の偏在性を是正するため、消費税率の引き上げ時において法人市民税の税率を引き下げ、さらなる地方交付税の原資化を進めるとともに自動車取得税を廃止し、軽自動車税に環境性能割の導入や種別割に変更する見直しを行うものと聞いております。

 また、医療用から転用された医薬品の購入に対するスイッチOTC薬品への医療費控除、軽自動車税のグリーン化特例の1年延長などの軽減措置も加えられたところであります。

 これらは現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする税制措置を講じるために地方税法の一部改正が行われ公布されたところであります。

 今回の北名古屋市市税条例等の一部改正につきましては、地方税法の改正に基づき実施するもので、安定した財源を確保するためであることより賛成するものであります。

 以上、議案第72号から議案第74号及び議案第78号の4件についての賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 以上をもって、議案第70号から議案第86号までについての討論を終結いたします。

 初めに、議案第70号、平成27年度北名古屋市一般会計決算の認定についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第71号、平成27年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 お諮りいたします。

 議案第72号、平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定についてから議案第74号、平成27年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定についての議案3件を一括採決したいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(沢田哲君)

 異議なしと認めます。

 よって、議案3件を一括採決いたします。

 議案第72号から議案第74号について、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立多数であります。

 よって、議案第72号から議案第74号については原案のとおり認定されました。

 次に、議案第75号、平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について及び議案第76号、平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定についての議案2件について、一括採決いたします。

 議案第75号及び議案第76号について、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立全員であります。

 よって、議案第75号及び議案第76号については原案のとおり認定されました。

 次に、議案第77号、平成28年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり採決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第78号、北名古屋市市税条例等の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第79号、平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてから議案第86号、北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正についてまでの議案8件について、一括採決いたします。

 議案第79号から議案第86号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立全員であります。

 よって、議案第79号から議案第86号までについては原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める請願についての討論に入ります。

 本請願は、討論の通告がございますので、順次発言を許します。

 大野 厚議員。



◆15番(大野厚君)

 15番、市政クラブの大野 厚です。

 通告に従い、請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める請願について、反対の立場で討論を行います。

 初めに、本請願の求めている所得税法第56条を廃止し、白色申告においても青色申告と同様に、配偶者とその親族が事業に従事した対価の支払いを必要経費とすることは、憲法の納税の義務を踏まえ、みずからが税法に従って所得金額と税額を正しく計算し、納税する申告納税制度である我が国にとって、青色申告制度の役割と目的を逸脱したものとなりかねません。

 税の公平、公正と税の信頼感の確立は、全ての国民、全ての企業の期待するところであり、所得税法第56条の規定は、納税者間における税負担の不均衡を防止するために設けられたものであり、廃止は恣意的な所得分散を許すことにもなりかねません。

 本請願もありますが、第4次男女共同参画基本計画に所得税法の見直しが盛り込まれており、政府は平成27年11月の政府税制調査会において所得控除等の見直しを行っている状況であります。

 経済・産業のグローバル化等個人を取り巻く社会環境の変化が、この四半世紀の間に大きく変化したことから、所得税法全体の見直しを慎重に検討することが必要であり、今すぐに第56条だけを廃止すべきではないと考えます。

 以上のことから、請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める請願については反対するものであります。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党、渡邉麻衣子です。

 請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。

 地域経済を支える中小業者は、どの大半が事業主と家族の労働によって経営が成り立っています。しかし、所得税法第56条は、個人事業主が家族経営で事業を行っている場合、事業主が妻など家族や親族に働き分相当の金額を払っても、それが必要経費と認められていません。これによって事業を支える妻や息子など家族従業員が果たす社会的役割は認められず、経済的な自立が妨げられています。

 もともと所得税法第56条は、戦前の伝統的な家族制度と、納税者は一家のあるじのみと決めた合算所得納税の制度の残る中、意図的に税の負担を軽減しようとする所得分割を防ぐために制定をされましたが、世界的に見ても珍しい特異な税制であり、この性質によって実際に働いている正当な給与まで全て否定をしてしまいます。

 申告方法には白色申告と青色申告があり、税務調査のしやすさから記帳や帳簿の保存を義務づけた青色申告を特別控除や家族従業員の給与、専従者給与を経費に認めるなどの特典をつけて普及が促されてきましたが、白色だからといって意図的な所得分割がされ、青色だからされないということではありません。現在は、白色申告者にも記帳と資料保存が法制化され、記帳も定着しており給与等の確認に支障はありません。

 家族に対しての評価についても、課税側が決めるものではなく自主的な評価が基本とされていますし、納税者の自主申告で税額を確定するのが原則です。所得分割を防ぐための税法が時代や実情にそぐわない上に、申告方法の違いで個人の尊厳が否定されてしまうということを問題視し、改めていくべきではないでしょうか。

 また、男女共同参画社会基本法の趣旨からも受け入れがたい内容であり、女性の社会進出が目覚ましく経済的に独立する人々もふえた今、時代や実情にそぐわないものとなっています。

 国連女性差別撤廃条約を締結している日本政府には、第63会期国連女性差別撤廃委員会から家族経営における女性の経済的エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求めると勧告がなされました。日本の家族経営における配偶者の多くは女性です。世界の主要国では、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めています。

 所得税法第56条廃止を求める世論は今高まりつつあります。全国でおよそ450の地方議会が、これを人権問題だと捉えて意見書を採択しています。

 ぜひ、この北名古屋市議会でも男女共同参画の観点から政策として前進し、税法上個人の尊厳を否定することになるこの所得税法第56条について、その廃止を求める請願を採択し、政府に意見書の提出を求めてくださいますよう議員各位のご賛同をお願いいたしまして、請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める請願についての賛成討論とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 以上をもって、本請願に対する討論を終結いたします。

 これより本請願を採決いたします。

 委員長報告は不採択でありますが、採択について行います。

 なお、起立されない方は不採択とみなします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

 日程第20、議案第88号、工事請負契約の締結について((仮称)九之坪保育園建設工事)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 議案第88号、工事請負契約の締結につきましてご説明申し上げます。

 次のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び北名古屋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 1.工事名、(仮称)九之坪保育園建設工事。2.工事場所、北名古屋市九之坪笹塚44番地ほか4筆。3.工事の概要、保育園の建設。敷地面積3,749.14平方メートル。構造・規模、保育園(鉄骨造2階建て)、自転車置き場、屋外便所兼倉庫。建築面積1,168.67平方メートル。延べ床面積1,821.85平方メートル。4.請負契約金額、7億7,544万円(うち取引に係る消費税等5,744万円)。5.工期、契約日の翌日から平成30年1月10日まで。6.請負契約者名、愛知県名古屋市中区丸の内2丁目2番25号、TSUCHIYA株式会社名古屋支社、代表取締役専務執行役員支社長 河村 亨。7.契約の方法、制限つき一般競争入札。

 (仮称)九之坪保育園建設工事の入札につきましては、平成28年7月15日に制限つき一般競争入札の公告を行い、8月3日に参加資格者に通知後、9月8日午前9時から電子入札による開札を執行いたしました。

 参考資料として添付させていただきました入札執行調書にございますように6者からの応札があり、最低価格で入札したTSUCHIYA株式会社が落札したものでございます。

 この工事は、老朽化している九之坪南保育園と九之坪北保育園を統合し、利便性の向上と安全で快適な保育環境を提供するために行う事業でございます。この保育園は、最大255名の児童をお預かりすることができる施設となります。また、環境への配慮として609.5立方メートルの雨水貯留施設と20キロワットの太陽光発電設備を設置いたします。

 なお、参考資料といたしまして施設の配置図、平面図及び立面図を添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございませんので、これをもちまして討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第21、議案第89号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 8番、市政クラブの永津正和でございます。よろしくお願いいたします。

 議案第89号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について。

 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成28年9月23日提出。提出者、北名古屋市議会議員 永津正和、同じく猶木義郎、同じく渡邉麻衣子、同じく上野雅美。賛成者、北名古屋市議会議員 桂川将典、同じく牧野孝治、同じく間宮文枝、同じく大原久直、同じく松田 功、同じく黒川サキ子。

 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。

 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの問題にも直面している。昨年度、文部科学省は、9年間で2万8,100人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,040人の定数改善を盛り込んだものの、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。さらに、政府予算においては、いじめ問題への対応や特別支援教室の充実などのための525人の加配措置にとどまるとともに、教職員定数全体を子供の自然減以上に削減することが盛り込まれるなど、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなった。少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。

 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって、貴職においては、平成29年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年9月23日、愛知県北名古屋市議会。内閣総理大臣 安倍晋三様、内閣官房長官 菅 義偉様、文部科学大臣 松野博一様、財務大臣 麻生太郎様、総務大臣 高市早苗様。

 以上で提案説明といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(沢田哲君)

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はございませんので、これをもちまして討論を終結いたします。

 これより本案を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(沢田哲君)

 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第22、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 会議規則第104条の規定により、議会運営委員会委員長からお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることにご異議ございませんでしょうか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(沢田哲君)

 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに決しました。

 ここで、市長から挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶をさせていただきます。

 本日ここに第3回北名古屋市議会定例会、閉会をさせていただくということであります。大変長い時間の中で極めて熱心に、そして活発に議員活動をされました議員各位に敬意を表するところであります。

 付議いたしました各議案ともに慎重審議を頂戴し、認定、ご可決を賜りました。これまでの皆さん方のさまざまな角度からご示唆いただいたご意見、私ども慎重に受けとめまして、市民福祉向上はもとより、市政の発展に全霊努力を惜しまない所存でございます。今後とも各位の格別なお力添えを頂戴しまして、さらなる北名古屋市の発展に資してまいりたい、そんな思いでございますので、よろしくお願いいたします。

 また、先般の台風16号、大変水問題に悩まされた台風でございました。ご案内のように、北名古屋市も周囲を県河川に囲まれているこの立地条件、大変治水に対しては毎年ながら苦慮する反面、一つ一つこの問題解決に対して努力したいと、そのように考えるところでございますし、また取り組んでまいりたい、そんな思いでございます。どうか引き続き議員各位の格別なるお力添えを頂戴いたしたいと存じます。

 いずれにいたしましても、これからの北名古屋市のさらなる発展、市民の福祉向上にしっかりと対応できるように万全の体制を持って取り組む所存でございますので、変わらぬご厚情を賜りますようにお願いしてご挨拶にかえます。大変お世話になりましてありがとうございました。



○議長(沢田哲君)

 ありがとうございました。

 以上で、今定例会に付議されました議案につきましては全て終了いたしました。

 終始極めて熱心に審議され、無事閉会できましたことは、議員各位のご協力のたまものであり、厚く御礼申し上げます。

 これをもちまして、平成28年第3回北名古屋市議会定例会を閉会いたします。



             (午前10時59分 閉  会)

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するために署名する。



                       議  長   沢 田   哲



                       署名議員   長 瀬 悟 康



                       署名議員   黒 川 サキ子