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愛知県 北名古屋市

平成28年第3回定例会( 9月) 09月01日−02号




平成28年第3回定例会( 9月) − 09月01日−02号









平成28年第3回定例会( 9月)



        平成28年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成28年9月1日

招集場所   北名古屋市議会議場

開   会  9月1日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 梅 村 真 史  2番 阿 部 武 史  3番 渡 邉 麻衣子

 4番 齊 藤 裕 美  5番 間 宮 文 枝  6番 猶 木 義 郎

 7番 渡 邊 幸 子  8番 永 津 正 和  9番 山 下 隆 義

 10番 大 原 久 直  11番 桂 川 将 典  12番 上 野 雅 美

 13番 松 田   功  14番 神 田   薫  15番 大 野   厚

 16番 沢 田   哲  17番 平 野 弘 康  18番 牧 野 孝 治

 20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子

不応招議員  な し

出席議員   20名

欠席議員   な し

欠   員  1名

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治

 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫

 総務部長    能 村 義 則    財務部長    魚 住 幸 三

 防災環境部長  福 永 直 吉    市民健康部長  大 西   清

 福祉部長    水 野 高 作    建設部長    井 上 昭 人

 教育部長    村 瀬 雅 彦    会計管理者   森   喜 好

 総務部次長兼人事秘書課長       財務部次長兼財政課長

         森 川 三 美            柴 田 幹 夫

 防災環境部次長兼防災交通課長     市民健康部次長兼市民課長

         大 野 勇 治            植 手   厚

 福祉部次長兼高齢福祉課長       建設部次長兼下水道課長

         伊 藤 誠 浩            坪 井 光 広

 教育部次長兼生涯学習課長       防災環境部環境課長

         大 野   勇            中 村 昌 直

 市民健康部健康課長          教育部学校教育課長

         山 田 兼 雄            田 島 孝 道



職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山 中 郁 男    議会事務局議事課長

                            早 川 正 博

 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主任

         一 柳 賢 司            肥 田 辰 哉

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。









     平成28年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成28年9月1日 午前10時00分開議



日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第70号 平成27年度北名古屋市一般会計決算の認定について

日程第3 議案第71号 平成27年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定について

日程第4 議案第72号 平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について

日程第5 議案第73号 平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第6 議案第74号 平成27年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について

日程第7 議案第75号 平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について

日程第8 議案第76号 平成27年度北名古屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について

日程第9 議案第77号 平成28年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について

日程第10 議案第78号 北名古屋市市税条例等の一部改正について

日程第11 議案第79号 平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第12 議案第80号 平成28年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第13 議案第81号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第14 議案第82号 平成28年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第15 議案第83号 平成28年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第16 議案第84号 平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第17 議案第85号 北名古屋市道路占用料条例の一部改正について

日程第18 議案第86号 北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について

日程第19 一般質問













             (午前10時00分 開  議)



○議長(沢田哲君)

 おはようございます。

 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。

 日程第1、諸般の報告を行います。

 監査委員から新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 朗読は省略いたします。

 以上、報告いたします。

 日程第2、議案第70号、平成27年度北名古屋市一般会計決算の認定についてから日程第18、議案第86号、北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正についてまでの議案17件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第70号から議案第86号までの議案17件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。

 日程第19、一般質問に入ります。

 個人質問を行います。

 最初に、永津正和議員。



◆8番(永津正和君)

 おはようございます。

 8番、市政クラブの永津正和でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、過日、東北・北海道を襲来した台風10号によりまして亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますとともに、被災された方にはお見舞いを申し上げたいと思っております。

 それでは、質問に入ります。

 私たちの新しいふるさと北名古屋市は、西春町と師勝町が合併し、本年3月に市制施行10周年を迎えました。その間、長瀬市長の長年の行政経験を生かしたリーダーシップにより、市民の安全・安心を第1に考え、安定した行政を進められました。このことは市民の皆様も理解され、評価をいただいているものと思います。

 一方で、まだまだ多くの課題が山積しているのも事実でございます。この10年をファーストステージと考えますと、本年をスタートとするセカンドステージは、まさに北名古屋市の発展の正念場になると思われます。

 長瀬市長は本年、第1回定例会におきまして市政クラブの代表質問の答弁の中で、「今までの礎をもとに、住んでよかった、北名古屋市だから住みたいんだと言われる居住地として選択肢に入るような本市ならではの魅力を高めていけるまちづくりを進めてまいりたいと存じます」と述べられました。私も全く同感でございます。

 そこで、今後のまちづくりについて、現在、第2次総合計画の策定を進めているところでございますが、計画性を持って、市民と夢を語りながら、着実に歩みを進めることが重要であると考えます。こうした中で、将来に禍根を残さないためにも、市長と議会が一体となって英知を絞るときではないでしょうか。

 さて、北名古屋市民の生活を見ますと、勤労者の大多数は名古屋市に勤務地があり、通学、買い物もそうであります。また、地下鉄と名鉄電車の相互直通運転により地下鉄車両も本市に乗り入れているほか、上水道も一部地域で供用されております。さらには、本市の南部には名古屋市、豊山町及び本市と共同で北名古屋衛生組合が用地を確保した上で、これまでの倍以上の敷地面積を持つ、塵芥焼却工場も建設されようとしております。こうした状況におきまして、名古屋市との合併を議論するのも一つの選択肢であると考えます。

 現在、多くの市民が望んでおられる市バスの乗り入れ、医療・福祉の充実も実現することが可能となります。もっと言えば、過去において実施された各種アンケートにおいて、多くの方が名古屋市との合併を望んでおられました。

 多く述べてきましたが、北名古屋市民の生活は名古屋市なくして語ることはできません。あえてもう少し述べさせていただきたいと思います。

 リニア新幹線の開通には多くの期待が寄せられていますが、一つ間違えたら、東京、大阪に埋没しかねません。ここは、大都市名古屋を中心に新たな都市づくりを進めなければなりません。その中に私たちのまち、北名古屋市も当然のごとく関わっていかなければならないと考えます。今こそ名古屋市との合併を議論するときであると考えます。

 いろいろ申し上げましたが、私のふるさとの発展を願う気持ちを斟酌していただきまして、長瀬市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、市民の安全・安心を守る消防団の充実につきましてお聞きいたします。

 消防団員の皆様には、おのおの職業を持ちながら消防団員として地域の消防・水防及び防災活動に従事され、市民の安全・安心を守るためのご努力をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。

 また、先日開催されました愛知県消防操法大会に出場され、健闘よく第3位に位置する優良賞を受賞されました。これは、日ごろの消防団が一丸となった努力、訓練の成果であると評価したいと思います。今後ともさらに上位を目指して頑張っていただきたいと思います。

 今回は、消防団の充実についてお聞きいたします。

 北名古屋市消防団の愛知県消防操法大会における連続上位入賞の快挙を広く市民に報告し、少しでも消防団への理解を深めていただきたい。そうした中で、消防団における一般団員の構成比率を上げていただきたいと思います。これは、北名古屋市の長い歴史の中で地域の特性としてあるものだと考えます。水害等が発生した場合、災害対策本部に要員がとられ、団員の数がいささか窮屈になり、本来の業務に支障を来すおそれが心配されます。

 そこで、次のことについて述べさせていただきます。

 愛知県では本年度より、消防団への加入促進の取り組みを積極的に推進されることになりました。そこで、1.あいち消防団応援の店事業、2.消防団一日入団体験事業、3.学生消防団活動認証制度普及事業、4.市町村を対象とした消防団加入促進事業費補助金、以上のような事業をメニュー化し、支援するべく準備しておられます。

 本市におかれましても、こうした制度を利用すべく、検討していただきたいと思います。また、市内の自治会、学校、企業、その他組織に積極的に対応していただきたいと思いますが、担当部長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(沢田哲君)

 最初に、名古屋市との合併についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 永津議員にお答えをさせていただきたいと思います。

 大変北名古屋市にとって存亡をきわめる大きな課題でございますんで、答弁内容を書面にしてしたためてまいりましたので、申し上げる形でご答弁させていただきます。よろしくお願いします。

 北名古屋市は、ご案内のように合併して10年、将来の都市像として「健康快適都市」〜誰もが安全・安心に暮らせるまち〜の実現に向けまして、まちづくりに取り組んでまいったところでございます。これからの先を見通しますと、南に名古屋駅、リニア中央新幹線の開通によって、東京、名古屋、大阪の都市間競争は、これまで以上に激化するんではないかと予測するところでございます。この地域全体で市民生活の向上と地域の発展に向けまして取り組んでまいることが最も大切であろうと、このように考えるところでございます。

 一方で、少子・高齢化、人口減少への対応や産業振興、さらには雇用の確保、そして社会基盤の整備などなど、この地域を取り巻く課題は山積をしている現況でございます。

 そのような中で、私どもは以前から持ち続ける思いがございます。それは、北名古屋市にぜひ住みたい、ぜひ投資したいと思われるほどの地域にしたいというビジョンでございます。北名古屋市には子育てや教育の充実した環境づくり、企業が進出しやすい環境整備など、地域資源や魅力が潜在していると確信をいたすところでございます。これらを生かしまして、さらなる市民生活全般の向上に目標を定めまして、特色あるまちづくりに取り組んでまいっているところでございます。

 そうしたさなか、本市で名古屋市との関係については、多くの北名古屋市民が名古屋市に通勤・通学をしている、いわゆるベッドタウンである一方で、名古屋市民にとっても北名古屋市に勤務地、通学される高校、大学がございます。本市の公共施設、これらをご利用いただいているという側面もあることから、北名古屋市と名古屋市が既に相互に密接不離の関係であると受けとめているところであります。

 また、行政レベルにおきましても、ごみ焼却工場の建設事業を初めといたしまして、さまざまな分野で連携し、取り組みを進めているところでございます。

 市町村合併を行う目的には、スケールメリットが最もあるという一つの代表されるテーマでございます。広域的観点に立った施策の展開や効果的な行政サービスの提供、基盤整備、財政基盤の強化など、小さな自治体ではなし得ないまちづくりが可能になってくるという点がございます。

 こうしたことからも、医療、福祉、子育て、教育、交通など、市民生活のあらゆる向上や高度化・多様化する住民サービスへの対応を名古屋市と一緒に解決していくということは自然な流れであり、その手段の一つとして合併に関する前向きな議論がなされてもいいのではないかと、このように考えるところでございます。

 名古屋市は、名古屋市総合計画2018の中で、国際的な都市間競争を勝ち抜くため、大きくて強い名古屋市を戦略に掲げられておられます。これを実現するには、名古屋大都市圏全体の構想と合意があって初めて成り立つものでございます。今後は、名古屋市や近隣市町と意見交換を活発にいたしまして、名古屋市のご意向を確認してまいりたいと存じます。

 そして、名古屋市も含めた近隣市町との連携・合併等については、当然のことながら地域の主役であります市民の皆様のご意向を踏まえながら推進してまいりたい、そのようなことを肝要にテーマとして考えているところでございます。

 平成30年から当市は第2次北名古屋市総合計画の策定に当たっても、市民の皆様のご意見をお伺いいたしまして議論を深めてまいりたいと、このように考えるところでありますので、格別なるご理解と、またお力添えを頂戴いたしたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



○議長(沢田哲君)

 永津議員。



◆8番(永津正和君)

 ただいま長瀬市長から答弁をいただきまして、大変前向きな答弁だったと思います。今、できる範囲内で、精いっぱいお答えいただけたものと私は理解をいたします。

 そうした中で、2点ちょっと意識した部分がございましたんで、再度お話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 真ん中の辺のところで、市民生活のさらなる向上や高度化・多様化する市民サービスへの対応を名古屋市と一緒に解決していくということは自然な流れであり、その手段の一つとして合併に関する前向きな議論がされてはいいのではないかと思いますということで、「前向き」という言葉を使っていただきました。これは、私は評価に値することだと理解をいたします。

 それから、後段の最後の部分にあったかと思いますけど、名古屋市を含めた近隣市町との連携・合併等について、当然のことながら地域の主役であります市民の皆様の意向を踏まえながら推進していくことが肝要かと思いますということで、「市民の皆様の意向」という言葉を使われました。まさに市民の要望・意向が、地方行政にとって基本中の基本だというふうに私も理解しました。そうした中で、答弁の中でこの言葉を市長が使われたということは非常にいいことだと思って、再度このように発言をさせていただきました。

 私たち北名古屋市市議会市政クラブ、私もその一員でございますけど、ずっと会派をつくったときから私たちのスローガンは、まちに出て市民の声を聞こう、声を出そう、こういったことでずっと議員活動、政治活動をしてまいりました。今後もそのようにやってまいりまして、今日のこのことは広く私は市民に訴えたい、少しでも理解していただくよう頑張る所存でございます。市長も頑張っていただければ、私たちと相まって市民の理解が少しでも深まるんではないかな、こんな思いであえて再質問をさせていただきました。市長、どうぞ最後にもう一言お言葉があれば、お願いをいたします。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私の思いとしましては、将来という一つの北名古屋市が、これから大きく変遷していく時代に、8万有余、10万に不足する自治体が対応していけるかどうか。このあたりを大変危惧するところであります。いわゆる限られたこうした中で、限られた財源の範囲内で市民生活を守っていく。そしてまた、大きくその規模を有するところのこうした内容を比較されるときに、非常に心苦しい一つの一面が出てくるんではないかと、このようなことを心配します。

 例えて申しますと災害であります。今、南海トラフ大地震、この災害に対して大丈夫かと誰もが心配し、危機感を高めているさなかであります。私はかつて東海豪雨に直面し、対処させていただいた。そんな経験を今振り返ってみたときに、被災された市民の方々がおっしゃる。名古屋市がここまでやってくれる、なぜ当地はやってくれないんだと、こういうことなんですよ。いわゆる財政規模の違い。救済したい、援助したい、しかし小さなまちでは、それに要する人材が、絶対数がいない。そこに名古屋市との大きな格差を感じ、唇をかみしめて市民の方々のお声に対応しなければならなかった。あの惨めな一つの自分自身の思いというものが、今でも記憶に新たにするところであります。いざという場合に緊急を要する、そして被災者を支援しなきゃいけない、しかし人材が、決定数が、絶対数が大きな開きがあるところに、きめ細かい、また期待される、そうした救済が十分できなかった。この悔しさ、これは今も感ずるところであります。

 したがって、私はこうした災害を例にとっておりますけれども、いざという場合にやはり規模の大きな常設で被災者を支援できる、また市民に寄り添っていける、そうした対応がやはり大規模な行政体にあるメリット、このあたりを私は大切に考える一面もあるんではないかと考えまして、いわゆる名古屋市とのこうした合併に対して前向きに検討をしていく、こうした面を将来を踏まえても必要ではないかと、このように考えるところであります。

 一端でございますけれども、そうした面も踏まえまして、大都市名古屋、そして将来、リニア開通、そして名古屋市のベッドタウン化、この中だけで漠然とこの北名古屋市だけのエリアで過ごしていっていいのかどうか、これは私は大変危惧するところであります。そんな思いを込めて、思い切って名古屋市との合併に対して検討する時期ではないかと、このように考えるところであります。ご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(沢田哲君)

 次に、市民の安全・安心を守る消防団の充実についての答弁を求めます。

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 市民の安全・安心を守る消防団の充実についてお答えいたします。

 全国的に消防団員の確保が深刻な問題となっている中、本市における消防団員の確保手段は、各自治会からの推薦のほか、市の広報紙やホームページを通じた募集、西春駅、徳重名古屋芸大駅周辺での消防団員による募集キャンペーンなどの実施が主なものでございます。

 また、毎年開催しております消防団観閲式は、消防団へのご理解を深めていただくだけでなく、消防団員を確保する一つの手段として絶好の機会と捉えており、市内の保育園や幼稚園、小・中学校へもチラシとポスターを配布するなど、PRに努めております。

 ご質問にございます愛知県の4つの消防団加入促進事業は今年度からの実施が予定されておりますので、本市では今後の事業展開を見据えながら、要綱等の整備が必要なものについては早期に制度を整え、愛知県と連携した事業となるよう進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、永津正和議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午前10時45分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午前10時23分 休  憩)





             (午前10時45分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 14番、市政クラブの神田 薫です。

 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき3点一般質問させていただきます。

 初めに、昨今本市は、平たんな地形で大都市名古屋市近隣地として住宅建設がさらに進み、人口が増加しています。この状況への対応にはさまざまな観点があります。私はこの地の生活、歴史、文化等の新発見と再発見の重要な機会ではないかと考えています。

 そこで、歴史民俗資料館(歴民)と図書館の分離について、教育部長にお尋ねいたします。

 この住宅建設等により、埋蔵文化財に関する照会、届け出件数は、平成27年度の照会件数235件、届け出件数14件、平成28年度の届け出件数8件となっています。まさしく新発見と再発見が眼前にあらわれ、歴民の現在の収蔵点数は10万673点、埋蔵文化財関係205箱等となっています。

 そこで、歴民と図書館の現在を本市の北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以後「総合戦略」)と北名古屋市公共施設等総合管理計画(以後「総合管理計画」)から、各位置づけ、役割、現状、将来像等を拾い読みしますと、歴民は、総合戦略では昭和日常博物館を活用した魅力発信、殊に地域回想法の聖地としての記述があり、また歴史・文化遺産の発信・活用、北名古屋市ヘリテージ・トレイルが上げられています。入場者は平成18年以降、毎年9,000から1万以上の方が訪れています。

 一方、図書館は、総合戦略で図書館での教育普及事業の充実を掲げ、入館者数は現状値、平成26年度45万6,342人、目標値、平成31年には55万人を見込んでいます。

 問題点を総合管理計画では、東図書館と西図書館は築20年以上経過しており、設備面の改修が必要とも述べられ、さらに歴民・東図書館の複合施設として施設内に設置されていることから、展示及び収蔵物等の保管スペースが限界に来ていると指摘されています。

 こうした状況下、回想法の聖地と昭和日常博物館を活用した魅力発信を担う歴民と、知の拠点図書館、お互いが着実に役割を果たしていくためには、もう限界であろうと推察します。施設を分けて考えていくべきと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。

 次に、学校いじめ防止について、教育長にお尋ねいたします。

 平成25年、いじめ防止対策推進法が施行され、国のいじめ防止基本方針が策定された。平成26年度から、学校いじめ防止基本方針の策定を背景に、北名古屋市内の小・中学校が連携して取り組むことでより実効性を高めることができる、いじめを減らせるとの仮説の実証に2年間取り組まれました。その結果が、「どのように策定・実施したら、「学校いじめ防止基本方針」が実効性のあるものになるのか?」(文部科学省国立教育政策研究所平成28年6月発刊)におさめられ、全国に発信されました。いじめゼロは不可能でしょうが、減らすことはできる。見えないところでいじめに遭っている児童・生徒をなくし、未然防止を誰もが望むところです。

 本冊子から取り組まれた成果を抜粋・引用します。以下、要約し過ぎはご理解いただきたいと思います。

 1.中学校区が連携した基本方針の策定・実施、2.小小連携・小中連携と合同研修会を実施し、認識・情報の共有から共通実践、3.いじめが起きにくい規律・学力・自己有用感を目指した学校づくり等々が意欲的に日々実践されています。

 そこで、以下3点についてお尋ねいたします。

 1.改めて、いじめに対応した教育実践についての率直な感想、意見について。

 2.学校運営協議会、家庭、地域、児童・生徒の変容について。

 3.さらなるいじめ対策と教育のあるべき姿について。

 最後になりますが、犬・猫等の里親募集、避妊・去勢手術の補助について、環境課長にお尋ねいたします。

 犬・猫等に関する市民からの苦情件数は、平成27年度、猫18件、犬29件、平成28年度7月まで、猫8件、犬7件です。私に寄せられた苦情は、児童の登校時の集合場所であり子供たちの遊ぶ砂場が猫等のトイレになっている。また、庭、駐車場にも不快なふん等々と聞き及んでいます。推測ですが、市民の方々はふん尿被害に遭うが、飼い主不明の猫・犬等々についても一過性で苦情に至らないケースも多々あるのではないかと思います。その意味からいえば、苦情に至る実態は深刻ではないかと考えています。

 犬は狂犬病予防法である程度制約をかけられていますが、猫はその外にいます。動物愛護、適正飼養の観点から、関係機関と連携し、里親募集、また動物たちとの触れ合いの企画、さらに隣接名古屋市実施のように、望む方には避妊・去勢手術の補助等について、お尋ねいたします。



○議長(沢田哲君)

 最初に、歴史民俗資料館と図書館の分離についての答弁を求めます。

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 歴史民俗資料館と図書館の分離についてお答えいたします。

 ご質問にもございますとおり、歴史民俗資料館においては、恒常的な資料の寄贈に加え、自動車の寄贈など大型資料の提供もあり、3階の歴史民俗資料館のみでは収蔵及び展示スペースが不足している状況でございます。図書館につきましても蔵書数は収蔵能力がほぼ限界に達しており、新規購入する図書資料と同数の資料をブックリサイクルにより市民に提供後、除籍処分している状況でございます。

 ご質問にございますように、市民の皆様に向け歴史民俗資料館では、回想法を一つの軸として昭和日常博物館を活用した魅力発信を行い、図書館では「図書館は玉手箱!」など図書館での教育普及事業の充実を図っており、さまざまなソフトプログラムを提供し、より活用いただけるよう取り組んでいるところでございます。

 しかし、開館から25年以上を経て、ハード面の改修、またソフトプログラムの提供における新たな市民ニーズを把握することが必要であることから利用者アンケート調査などを実施しておりますが、これにより市民ニーズを把握し、改善を図ってまいりたいと考えております。

 公共施設・生涯学習施設の再編及び新たな施設の建設につきましては研究してまいりますが、当面は地下駐車場の一部を展示及び収蔵に供することが、歴史民俗資料館の展示の充実、収蔵庫の確保、図書館の蔵書数の増大及びかかる経費の削減を兼ね備えた現実的な方法と考えております。こうすることで東図書館及び歴史民俗資料館を分離することなく一体として捉え、段階を追って建物の空間を再編し、リニューアルを図り、施設の発展につなげていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 神田 薫議員。



◆14番(神田薫君)

 先ほど申された回想法であるとか、昭和日常博物館であるとか、そして図書館の役割、十分わかっております。これは私が評価するまでもなく、全国を見回しても、他市に先駆けておやりになっている非常にオリジナルな路線といいますか経営でございます。それを今、コンセプトとしていくんだというふうに私は聞こえました。

 そこで、特徴あるそういった経営でございます。先ほども述べられましたけれども、大型の車も9台ですかね、バイクに至っては13台、しかもこれは我々の記憶または記録に残るようなものでございます。ですから、今聞いておりますと、もう一つそういった意味でも、広くまたは大きくならないものかなと思っておりますが、そのあたりもう少し突っ込んでお答え願えればと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 ご質問いただきましたとおり、今の図書館、歴史民俗資料館におきましては、図書館にお見えになった方が3階の歴史民俗資料館に寄っていただきまして、この地域の歴史や文化を理解していただく、関心を持っていただくということをしていただいております。また、逆に歴史民俗資料館にお見えになった方が、この地域の歴史や文化に興味を持っていただくことによって、1階の図書館に行って調べて、またさらに関心、理解を深めていただくということをしていただいておるところでございます。そういった中で、知らず知らずのうちに回想法を実践しているというそれぞれの役割が相乗効果をもたらしている、全国的に見ても本当に類を見ない貴重な施設だと考えておるところでございます。

 そういったところから、分離というのは、これたけの価値を持った施設でございますので、今となってはなかなか難しいところがございますので、まず一つ考えられるのは施設の拡大というところが、今の価値を生かした中で、その価値をさらに広めていく方法かなというふうに考えておりますけれども、そのあたりについては今後さらに研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 次に、学校いじめ防止についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 学校いじめ防止についてお答えいたします。

 初めに、いじめに対応した教育実践についての感想、意見についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、いじめ防止対策推進法により、各学校に学校いじめ防止基本方針の策定が義務づけられました。しかし、どのような方法で策定し、どんな対策を実施することが適切で効果があるのか、手探りの状況でありました。そんな折、国立教育政策研究所から、どのように策定・実施したら学校いじめ防止基本方針が実効性のあるものになるのかを研究テーマにしたプロジェクト研究の実践校としての依頼があり、この2年間にわたる実践研究に取り組みました。

 2中学校区の6小・中学校がいじめ予防という課題解決に向けて、計画策定、実践、点検、見直しを繰り返す、いわゆるPDCAサイクルを手だてにして小・中学校合同で実践しました。このPDCAマネジメントは、ともすると机上の空論になりがちであった議論や話し合いが子供たちに軸足を置いたものとなり、子供たちの現実をしっかりと捉え直すなど大きな意識変化を促しました。その結果、一つ一つの取り組みがより確かな活動へと変わっていきました。紆余曲折はありましたが、確かな取り組みが積み重ねられました。その結果、いじめ予防に効果がある実践として全国に発信されました。このことは、実践校は無論、教育委員会としても大きな喜びであるとともに誇りでもあります。しかし、何よりもいじめが減少し、多くの子を深刻ないじめから守ることができた、このことこそが最大の喜びであります。

 意見でございますが、いじめを予防する上においても、学校いじめ防止基本方針の実効性を担保する上においても、学校の教育活動が確実になされ、子供一人一人に届いているかを確認する上においても、このPDCAサイクルは学校経営マネジメントとして極めて重要であることが再確認できました。改めて全ての学校に早急に徹底すべきことであると思っております。

 次に、学校運営協議会、家庭、地域、児童・生徒の変容についてお答えいたします。

 本実践におきましては、中学校区という単位で話し合うことで、従来ありがちな世間のしがらみや惰性、前例踏襲を超えた議論ができ、小学校の学級・学年の壁、中学校の学年の壁、さらに学校間の壁、世代間の壁を乗り越えることができました。

 また、学校運営協議会においては、いじめについて取り上げ、話し合われるなど、学校の敷居は低くなりつつあります。

 児童・生徒については、個人の壁、年齢の壁を乗り越え、お手伝い活動とか、互いに教え合うとか、ボランティア活動とか、そういったものに積極的に取り組むことで自己有用感を高めております。もちろん、調査結果にございますように、いじめは減少いたしました。

 終わりに、さらなるいじめ対策と教育のあるべき姿についてお答えをいたします。

 いじめ対策につきましては、現行の対策を引き続き行い、スパイラルアップしていくことが基本であると思っております。また、今回の実践研究を通して得られた教育のあるべき姿のキーワードは、規律・学力・自己有用感であります。適度な規律ある学校生活は子供に安心感を与えることができ、安全を確保できます。さらに、認められることで得られる自己有用感は子供の自信となり、小さなトラブルに巻き込まれない社会的な免疫力にもなります。いたずらに友達をおとしめることも、おとしめられることも防ぎます。そして、授業の中で不安や不満を感じないだけの学力保障は、社会的な免疫力の低下を防ぐことになります。とりわけ、勉強がわからない子供への支援は最重要であると思っております。

 いずれにしましても、子供と子供の教育を支え続けるのは、家庭、学校、地域の信頼・支援・協力に裏づけられた誠実で熱意あふれる実践です。

 以上、答弁といたします。よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 次に、犬・猫等の里親募集、避妊・去勢手術の補助等についての答弁を求めます。

 中村環境課長。



◎防災環境部環境課長(中村昌直君)

 犬・猫等の里親募集、避妊・去勢手術の補助等についてお答えをいたします。

 飼育できなくなった犬や猫の里親募集につきましては、相談が市に寄せられた際に愛知県動物保護管理センターを紹介させていただいております。また、同センターでは出張型の触れ合い教室や体験学習としての施設見学などの動物との触れ合いの企画を実施しているため、今後も連携を図りながら対応させていただきたいと存じます。

 次に、避妊や去勢手術の補助等につきましては、市発足後からは補助制度を実施しておりませんが、これまでの間、所有者のいない猫、いわゆる野良猫がふえたなどとの相談件数が増加したということもございませんので、現在のところ補助制度を設ける考えはございません。

 所有者のいない猫の多くは、飼い主が捨てられ野生化し、増殖したものと考えられ、こうした猫に対する避妊や去勢手術に対して市が補助を行うことは、飼い主の終生飼養の責任放棄を助長することにもなりかねますので、所有者のいない猫がこれ以上ふえないよう、飼い主の責任において飼育環境を考慮した上で適切な管理をしていただけますよう周知徹底に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。

 次に、猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 6番、公明党の猶木義郎です。

 通告に基づきまして、一般質問させていただきます。

 災害時相互応援協定締結自治体との連携について。

 熊本地震発生から4カ月が過ぎ、現在も1,700人以上の方が避難生活を余儀なくされる状況が続いています。一刻も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。

 中部地方は国内有数の活断層集中地帯で、南海トラフ巨大地震だけでなく、熊本地震のような内陸型の地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。本市においても、こうした予測ができない災害に対して、防災拠点の建設、東西庁舎の耐震化などさまざまな取り組みを進めているところですが、今回の地震から教訓として何を学ぶべきか、検証を含めて改めて今後の課題を明確にしてはどうかと思いますが、ご所見を伺います。

 熊本地震では、発災後多くの問題が浮き彫りになりましたが、その中でも水、食料、毛布など、被災地では物資の不足を訴える声が相次ぎました。各地から寄せられる支援物資が避難所や被災地に行き届かなかった原因として、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因となっていました。支援物資の仕分け作業などを期待されるボランティアも、余震が続く中、受け入れができない状況が続きました。県においても市町村のニーズが把握できなかったことなど、課題は数多く上げられました。

 これらのことを踏まえて今回、災害時相互応援協定を締結する自治体との連携についてをテーマとして取り上げ、ご質問をさせていただきます。

 現在本市は、北から北海道旭川市、宮城県東松島市、新潟県妙高市、長野県大桑村、岐阜県多治見市、鹿児島県南さつま市、以上6自治体と協定の締結をし、災害時の物資の供給だけでなく、職員の派遣などを行うとしています。

 自治体間の災害時相互応援協定による支援の特徴(メリット)として、あらかじめ支援相手が決まっていることや協定自治体間の日ごろからの交流、情報交換等、顔の見える関係の構築により、両者間の情報の非対称性の問題が軽減されることから、一方の自治体が被災した場合に被災していない自治体からの迅速な支援が行われるという点が言われています。

 これに対し、大規模災害が発生した際には、国や県、自衛隊は物資を現地に送るなどを得意とするわけですが、被災自治体のニーズの把握が不十分で、ベストなマッチングやコーディネーターができないという問題が生じています。そうしたことから協定を結ぶ自治体との連携は、官民一体でより一層強固なものになることが望ましいと思います。

 現在、協定を結ぶ自治体とはさまざまな行事で交流を行い、友好を深めていることは承知していますが、改めて今後の連携についてどのように進められるのか、ご見解を伺います。

 さて、本市は市制施行10周年を迎え、記念イベントや記念事業を展開しておりますが、今回、応援協定締結先である鹿児島県南さつま市とのコラボレーションによって「きたなごやの友」という焼酎を記念品として製作しました。協定締結自治体相互の民業活用と活性化に、さらには連携強化に少なからず可能性を感じておりますし、市民の声をお聞きしても一定の評価をいただいております。また、本市のふるさと納税のお礼の品としても活用されております。

 お酒ということでさまざまご意見もあろうかと思いますが、協定締結自治体相互で民間企業を活用した民間主導の連携強化へつなげる一つの選択肢として、コラボ商品の開発は一定の効果が期待できると思いますが、今後の展開についてご見解を伺います。以上でございます。



○議長(沢田哲君)

 災害時相互応援協定締結自治体との連携についての答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 災害時相互応援協定締結自治体との連携についてお答えをさせていただきます。

 初めに、熊本地震からの教訓等についてでございますが、本市ではこの地震の1カ月後から、社会福祉協議会を通じ、市職員中心のボランティアを4週間、延べで16名派遣したほか、現地の災害対策の実情調査のために2名を3日間、その後にも応援職員1名を2週間と、積極的に派遣を行っております。

 これら職員からの報告によりますと、全国でも地震発生確率が低いとされていた熊本地方における地震対策は、南海トラフ地震を見据えたこの地方に比べ、残念ながら万全ではなく、例えば避難所の運営や物資、ボランティアの受け入れ態勢など、災害対策本部が円滑に機能していなかったということでございます。

 本市が南海トラフ地震を見据えた対策を進めているとしましても、これまでに大規模な地震を経験したわけではございません。発災後に災害対策本部を的確かつ迅速に機能させ減災につなげていく、これが大きな課題になろうかと考えております。

 次に、災害時相互応援協定締結自治体との民間企業等を活用した連携を進めてはどうかと、こんなような質問についてお答えをさせていただきます。

 現在、北名古屋市は、被災時における相互応援を目的として、新潟県妙高市を初め6つの自治体と協定を締結しております。災害時の応援協力を実効性のあるものとするため、それぞれの防災訓練に職員を派遣するなど、交流のほかに行事参加を進め、顔の見える交流を行い、この協定が実効性のあるものとなっております。

 ご質問にありました「きたなごやの友」という焼酎は、本市の10周年記念事業の一環として、南さつま市様の仲介により酒造元へ依頼し、製造していただきました。猶木議員のご提案による民間企業を活用する場合は採算がとれる商品の開発が必要であり、また商品開発に積極的な意欲のある企業との調整が必要であり、今後、協定自治体との連携の中で研究していくことが必要かと考えております。

 今後も災害時の応援協力を実効性のあるものとするため、まずは人的交流、特に市民交流を中心として顔の見える交流を行ってまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(沢田哲君)

 猶木義郎議員。



◆6番(猶木義郎君)

 ご答弁いただきまして、1点再質問をさせていただきます。

 今、全国で1,742市町村、これは平成24年でございますが、その中でももう既に1,642市町村が防災協定、略しますけど、行われております。ほぼ100%に近い形で行われているわけですけれども、協定の仕方というのはさまざまで、温度差もありますし、取り組みの方法も違います。

 そうした中で、我が市がどれほど、せっかくの協定を結ぶ中で交流して連携を深めているかということも、これは市民の方を初め、私どもも行事で交流をしているというぐらいのことで、なかなかPRもできていないでしょうし、なかなか周知もできていないと。私が訴えたいのは、民間がどれほど支援に対して進んで行いやすくするか。これだけ災害がいつ起こるかわからないと言われている中で、迅速な支援が行政、そして市民が一体となってできるかというところにポイントを置いて考えていただきたいという中で、災害協定、自治体同士という考え方、そして企業と協定を結ぶ、こういう考え方もまた実際に行われているという中で、相互防災協定を結んでいる自治体の、その先の企業との連携というのも有効ではないかなあと思います。

 そうした中で改めて、防災協定を結んだ自治体と企業の中で協定を結ぶところまではなかなかいかないでしょうけれども商品開発を、その中で実際に協定先の企業が本市に対してまた進んで応援をしていただける、そういうこともあるんじゃないかなと思います。

 こうした面で、積極的に本市はこの災害協定を活用して、いざとなったら協定の6自治体からしっかりと支援が受けられるような、そういう推進をしていただきたいという中で、なかなか統括参事、お酒は苦手でいらしゃいますので、お酒をねということはまた別の話でございます。一つのきっかけとして、旭川も、また妙高も、そういった意味ではお酒を主につくっておられる企業もあります。そうしたところと企業間でこの際、どういう支援をしていただけるんだと、そういうお話もあるんじゃないかなと考えております。どうかその辺の答えをいただければなと思います。



○議長(沢田哲君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 非常にいいご質問じゃないかなと思っております。確かに連携協定でありますと、市役所間だけということがメーンになって、しかも協定をして終わりという通常なお役所的な、自分で言っておっては何なんですが、そういうことになりがちだということですので、私どものほうもそういうことをあえて意識して、市長を初め、こういった今回、10周年で焼酎をつくらせていただいたということもございます。ですので、特に企業同士の連携はどうかということでございますので、そういったことも含めましてやっていきたいと思っております。

 ただ、企業同士というと、市内の企業さんも、企業同士もなかなか難しい現状でございますので、おいそれとはいかないということは我々も承知しておりますので、まずは先ほど来おっしゃっていただいたような市と市の連携を密にやっていくということが大切じゃないかなあ、ふだんのお付き合いが大切じゃないかなあと思っておりますので、そこを固めてからまた考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、猶木義郎議員の個人質問を終結いたします。

 次に、大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 10番、日本共産党の大原久直です。

 議長のお許しを得て、2点について質問させていただきます。

 第1点は、本年8月2日午後5時過ぎの豪雨被害についてです。第2点は、県道春日井稲沢線の安全対策についてです。

 初めに、第1点の8月2日の豪雨被害について、報道や資料によりますと、このときの豪雨は時間雨量で100ミリ近いとお聞きしていますし、北名古屋市は道路冠水が11カ所もあったと記されています。当局は被害の実態をどのように把握されているのでしょうか。詳しくご説明をお願いいたします。

 今回の豪雨に対する対応は万全だったのでしょうか。マニュアルに基づいて行動されたのでしょうか。市民からは、初動のおくれが各地の道路冠水や畑地への冠水が起きたとお聞きしています。水門や樋門の開放に対応し切れなかったのではとの市民の声であります。対策本部の立ち上げから各種行動までの報告をお願いいたします。本部の立ち上げ、情報の収集、職員招集、現場への対応などです。

 今回は水田が満水でしたし、水路も満水でした。そんな中での豪雨です。まさにゲリラ豪雨でした。道路冠水が300ミリ以下でも、市民が転倒し、死亡事故につながりかねません。対応は万全を期することが求められています。今回の豪雨被害からの教訓を生かし、市民の安全を守る対応を求めるものです。今後の対策をお答えお願いいたします。

 次に、県道春日井稲沢線の安全対策と信号機の設置についてです。

 ことしに入って市内での交通事故死は2件起きています。1件目は、3月29日の国道22号線で起きました。2件目は、7月27日に県道春日井稲沢線の沖村権現地区の信号機のない交差点で市民が犠牲になりました。亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。

 私は、県道春日井稲沢線の安全対策について、これまでも質問し、要望してまいりました。信号交差点の完全右折帯の設置や、自転車や乳母車などが安全に歩道を通行できるようにと願ってです。当局の努力で一定の改善が行われましたが、全体には遅々として進んでいません。そんな中での今回の事故です。信号のない交差点で片側2車線のところで発生しました。その後、警察と関係者が協議した結果、交差点を閉鎖しました。安全対策としては閉鎖は万全と思われるかもしれません。しかし、市民の願いは信号機の設置です。閉鎖によって沖村地区は完全に分離されてしまいました。

 北名古屋市は、名鉄の連続高架事業で市民の分離感をなくし、一体感を構築したいと苦慮しています。このことからも、交差点の閉鎖は市民の利便性を奪ってしまう安易な方法と言わなければなりません。これまで、沖村地区の方だけではなく県道春日井稲沢線以北の市民は、買い物に行く交差点として沖村権現の交差点を利用していました。なぜならば、この交差点より西側の県道春日小牧線は交通量が多く、歩道整備もままならず、危険が背中合わせの道路だからです。

 行政にかかわる者は、基本的には市民の安全に配慮しつつ、利便性や一体感を大切にすることが肝要と考えます。改めて、春日井稲沢線の安全対策を進める中で、沖村権現交差点に信号機の設置を求めます。当局のお考えをお示しください。



○議長(沢田哲君)

 初めに、本年8月2日の豪雨被害と今後の対策についての答弁を求めます。

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 本年8月2日の豪雨被害と今後の対策についてお答えいたします。

 本年8月2日の豪雨では、本市西庁舎の雨量計で午後4時から5時までの時間降雨量が17ミリであったのに対しまして、午後5時から6時までの1時間では77ミリという記録的な雨量を計測いたしました。市では午後5時15分から初動態勢をとり、激しい雷雨の中、初動班を幹線排水路等の水門操作に当たらせるとともに、排水機場班を各排水機場に配置、応急対策班は冠水した道路での交通整理、市内の巡回活動、市民からの電話対応など、総勢87名を防災活動に従事させたところでございます。

 被害の状況としましては、時間降雨量77ミリという豪雨の中で道路冠水箇所が、ご質問にもありましたように11カ所との報告を受けております。土間近くまで水が来たとの連絡はありましたが、土のうで対応いただき、幸いにも床上や床下浸水の被害報告はございませんでした。豪雨の翌日以降には防犯灯が23カ所で切れたと、雷による被害報告もございました。

 今回のような天候の急変といった事態は、近年、各地で見られておりますので、今後とも気象の変化を常に意識し、的確かつ迅速な対応ができますよう努めてまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 今、答弁いただいたんですけれども、今回は水田も用水も満水の状況だったわけですね。そういう中で、冬場の例えば水田が刈り取りが終わった後での状況と水田に水が入っている状況のときの取り組みについて、マニュアルとかそういうものをきちっとつくってあるんではないかと思うわけですけれども、そういう中で市民から情報を収集する人たちと、それに対して判断し、行動を指示する人と、そういう体制をきちっとつくってあるんでしょうか。

 先般、防災訓練のときにも感じたんですけれども、市民から、また各地からの情報は全て部長のほうに集中されている。その指示は全て部長のほうから出されていると、こういう状況をつぶさに見させていただいたわけです。訓練ですらそういう状況で、その中で復唱しなかったことによって、残念ながら情報が間違って伝わってしまったということもあったわけです。たまたま私どもがその場で見学させていただいたときにそういうことが起きたわけですけれども、そういったことも含めて、マニュアルがどういうふうに、本当にちゃんと行き届くように、大切なことはいろんな情報があります。いろんな情報を受けて、受けたらそれに対して判断し、行動するためには、複数の方々で情報を収集して判断する、それで指示を出すという形をとっていく必要があるんではないかと思うんですね。それがこの間の防災訓練ではできてなかったんです。

 私どももそういう点では、そういう体制をしっかりとつくり、これは私の提案としてはおかしいかもしれませんけれども、北名古屋市を4つなら4つぐらいに分けて、ここの部分の対応、どの地域でどういう冠水するのかということは一定把握してみえると思うんですね。そういうことを含めても集中豪雨に対する対応、これから大きな地震が起きたときの対応でも同じことが起きてしまう可能性があるというふうに思うわけですね。そういう点で今後どういう、私どもも思ったことは提案させていただきますけれども、どのように体制をとっていただけるでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 まず、一番初めにつかまなければならないのは、大雨が降るかどうかだと思います。これにつきましては、防災交通課ではさまざまなツール、愛知県の高度情報ネットワークも通じましてだけではなく、今回、ゲリラ豪雨ということで、これは非常に強い雨が降る場合、赤い表示の雲が表示されるわけですけれども、これが大した降りの雲ではないにもかかわらず、突然赤にぽっと変わるような現象がところどころで見受けられます。第1次非常配備なんかですと、警報が出た場合は当然出るわけでございますが、それ以前に例えば気圧の変化ですとか天候不順という情報がありますと、防災交通課では常にこういった雨雲レーダーを注視しております。例えば自宅におる場合でも、そういった情報がありますと、自宅のパソコンを立ち上げて常に防災担当職員が監視しております。ですので、市民からの情報といういいますよりも、雨が降るかどうか、こういったことを注視してやっております。

 マニュアルというお話でございますが、マニュアルに頼り過ぎるのも何かと思いますが、我々は、今おっしゃられるように、いろんな雨の状況、出水期なのか、農繁期ではないのか、そういったことも常に頭の中に入れて、あと冠水する場所というお話もありましたけれども、それも当然承知しておりますので、そういったことも頭に入れながら行動はしておるということでございます。よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 次に、県道春日井稲沢線の安全対策と信号機の設置についての答弁を求めます。

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 県道春日井稲沢線の安全対策と信号機の設置についてお答えいたします。

 ご質問のありました交差点の安全対策につきましては、西枇杷島警察署からの呼びかけによりまして、県警本部、愛知県尾張建設事務所、そして本市が加わり検討をいたしました。結果として、中央分離帯の閉鎖という結論に至りました。

 検討の中では、本市の意見としまして、地元の皆様の利便性を考慮した信号機設置の可能性について質問いたしましたが、警察からは南北道路の交通量から必要性はないとの回答のほかに、信号機設置により周辺の生活道路が赤信号を避けるための抜け道となり新たな事故を招きかねないとの意見がございましたので、中央分離帯の閉鎖による安全対策が妥当と判断をいたしました。

 交通規制は時として思わぬ影響が出る可能性がありますので、慎重な検討が必要でございます。今回の措置はそのような検討を経てのものでございますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 あそこは非常に市民の皆さんが買い物に行くのに利用していく。沖村西の信号と沖村の信号の間は非常に距離が長いんですね。これはご存じだと思うんです。だから、事故が起きたことによって閉鎖するというのは、絶対通れないですから事故はないだろうと、これらはわかるんです。しかし、春日井稲沢線が本当にきちっとした道路として完全右折帯を設置することによって、例えば沖村西の信号でもそうですけれども、中間の信号でも、完全な右折帯が用意されてないわけですね。

 そういうことも含めて、今後、道路を改善させていただく中で、改めて信号機の設置をする方向で努力していただきたいと思います。これは市民の本当に、通らなければ事故はないんですけれども、利便性、買い物、自転車で行く、そういったことも含めてそういう方向、今後、道路が改良されていく中でそういうことをぜひ検討に入れていただきたいんですが、どうでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 現在、中央分離帯を閉鎖したとしましても、今、仮どめでやってあるかと思います。これが構造物で中央分離帯を構築してしまいますと、なかなか後から交差点改良ということでかなり大きな問題になってくると思いますが、中央分離帯が仮どめ、いつまで仮どめかちょっとわかりませんけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、信号機の設置は意見として申し述べました。交通量の問題等あろうかと思いますが、今後の機会を捉えまして、そういった要望もするべきかなとも思っております。ただ、交通量がないからという理由で警察が申しておりますので、あくまで設置をする権限といいますのは警察でございます。ですから、あくまでこちらは要望という形でお話もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 大原久直議員。



◆10番(大原久直君)

 今の答弁の中で、交通量が少ないと、横断する交通量が少ないというふうにおっしゃってみえるんですけれども、実際にはあそこにきちっとした信号ができれば、北側には運送会社があるわけですね。日進医療器という会社もありますし、そういったことからしても、あそこに改めてきちっとした信号機ができれば、どれだけ利便性が高まるかということは確実になってくると思うんです。交通量が少ないと言うけど、実際に交通量を調べられてどのぐらいあったのかというのがわかればいいんですけれども、僕も余り交通量は調べておりませんけれども、調べたというふうにおっしゃってみえるわけですけれども、本当に市民の利便性を考え、交通量のことを考えても、信号は新しくできたからといって渋滞するということではないと思うんですね。非常に流れのよい信号のつくり方もできますので、そういうことを改めて、道路を改良された時点で、信号機の設置をぜひ要望していただきたいと思います。改めてお願いします。どうでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 中央分離帯の閉鎖につきましては、私自身と、担当者と、この交差点を利用される企業10社ほど回らせていただきまして、ご説明申し上げました。そうしたところ皆様から、閉鎖につきましては皆さんご理解いただいております。あと、市民の皆様におかれましては、沖村地区の自治会に回覧板を回させていただきましたが、今のところこれは困るといったご連絡というのはいただいておりませんけれども、先ほど申し上げたように、今後、機会を捉えまして警察のほうにはまた常々話していきたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。

 次に、松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 13番、市民民進クラブの松田 功でございます。

 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 若年性認知症対策就労支援について。

 認知症は、一般的には高齢者に多い病気ですが、年齢が若くても発症することがあり、65歳未満で発症した場合を若年性認知症といい、65歳以上の老人性認知症と同様、物忘れ、言語障害などの症状があらわれ、全国患者数は推計約4万人とされています。また、高齢者の認知症は女性に多いのに対し、若年性認知症は男性に多いのが特徴です。

 若年性認知症が発症すると、若年ならではの課題に直面します。それは経済的問題で、若年者の多くは仕事を持ち、家計を支えているケースが多く、病気のためにやむを得ず離職し、収入が途絶えることにより、家族の生活が一変してしまうことです。また、介護保険などの年齢で区切られる制度の問題で、未加入の40歳未満であれば、介護サービスを受けることができません。加えて、若年性認知症はまだ患者数が少なく、認知度が低いために、周囲から変わり者扱いされてしまうこともあるそうです。

 現在、若年性認知症に対する理解が不足しているため、診断される前に症状が進行し、社会生活が事実上困難となることなどが指摘されています。他の自治体が行った実態調査では、発症時に就労していた38人のうち、およそ4分の3の人が退職し、その多くは業務に支障を来して退職したが、退職当時は認知症という自覚がなかったと言われております。

 働き盛りの年代で発症するために起こる経済的な問題や、家族の生活にも影響することを軽減しなければなりません。そのためには、若年性認知症の方からの相談を受け、医療・福祉・就労の総合的な支援を実施し、現役世代である若年性認知症の方への支援に当たり、一人一人の状態やその変化に応じた適切な支援方策の構築を図らなければなりません。

 支援の中でも最大の課題は就労支援だと思われます。若年性認知症者は社会参加への意欲が高い場合が多く、家族のためにも、やりがいや生きがいを持って過ごせる場の整備も進めていかなければなりません。若年性認知症になっても能力を生かして働き続けることができる環境づくりを進める上で、雇用者や同僚の理解が欠かせません。そのために、まず若い年齢で認知症を発症する人がいることや、その病状について市民に正しく理解をしてもらうことが重要であり、啓発に力を入れていくことが必要であると思います。

 北名古屋市として経済的安定を確保するために支援コーディネーターを配置し、相談を受け、勤務先と就労の継続に向けた本人の状態に応じた配置転換などや、就労困難や退職せざるを得ない場合において、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携しながら再就職先の確保を支援していく取り組みなどを進めていくことは重要であると思います。

 そこで、若年性認知症についての現状、その課題をどのように把握されているのか。また、職場などでの若年性認知症に対する知識の普及啓発や就労支援について関係部局が連携して取り組む必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業について。

 生活保護受給者数は、平成28年2月現在で216万1,307人で、季節の要因による増減はあるものの、近年ほぼ横ばいで推移している現状であります。生活保護世帯の子供は、4人に1人が成人しても生活保護から抜けることができない実態です。

 生活困窮者自立支援法が2015年4月から施行され、生活困窮者自立支援制度がスタートし、生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら相談・支援する制度で、生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しするものです。

 特に子供の貧困対策の柱となるのが学習支援事業で、貧困の連鎖を防止するための学習支援は重要な事業であります。しかし、生活困窮者自立支援法における子どもの学習支援事業は任意事業にとどまり、今後の課題となっています。

 各現場からの意見に、学習支援に出てこられない子供の方が支援が必要なケースが多いと報告をされています。生活困窮を理由とした学習のつまずきから不登校などを招き、そこから新たな問題に発展することも避けなければなりません。貧困の連鎖を断ち切るには安定した職業につかせることが重要であり、そのためにはきちんと高校を卒業させることが有利と言えます。

 せっかく高校へ進学しても、残念ながら勉強についていけず中途退学をしてしまうケースもあります。高校中退は中卒の分類となり、生活保護受給者の高校中退率は5.3%となっており、一般世帯の高校中退率1.5%の約3.5倍です。今後は、家庭訪問や高校中退防止に向けての取り組みの強化を進めていかなければなりません。

 さらに、学習支援の実施に当たっては、学校や教育機関との連携が重要です。文部科学省においても、学習がおくれがちな子供などを対象とした学習支援が強化されており、担当部局で話し合いを重ね、円滑な情報共有などに取り組んでいただければと思います。

 生活困窮の結果、子供たちが深く傷つき、若者たちがみずからの努力でいかんともしがたい壁の前で人生を諦めることがあってはなりません。子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であると考えます。

 生活困窮世帯、被保護世帯及びひとり親世帯の子供に対して学習支援や居場所提供などを行うことで、学習意欲向上、習慣化、基礎学力向上を促して、みずから学ぶ力を養うほか、日常生活習慣、社会性、自己肯定感を育むとともに、子供の高等学校などへの進学や中退防止、将来における安定就労につなげ、貧困の連鎖を防止することの現状と今後の対策について、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午前11時48分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 最初に、若年性認知症対策就労支援についての答弁を求めます。

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 若年性認知症対策就労支援についてお答えします。

 若年性認知症を患う多くの方は、自身の病状を鬱病などの精神疾患と捉え、認知症の専門医の診察を受けることなく社会生活に支障を来し、診断がおくれるのが現状であります。そのため、市内の若年性認知症患者の把握が困難な現状となっております。また、40歳未満の若年性認知症の方は介護保険制度のサービスを受けることができず、障害福祉サービスや自立支援医療等を利用することとなります。

 このような状況の中、症状を理解されず、就労を継続することが困難となり、退職を余儀なくされるケースも多くあると思われます。こうしたケースには、現実的には障害を担当する社会福祉課や障害者相談支援事業者が対応し、支援に結びつけているところです。また、認知症を疑う場合については、高齢福祉課の包括支援センターなどにて相談・助言を受けながら、相談者に対して若年性認知症を理解していただき、専門の医療機関へ受診の勧奨等を行っております。

 その中でも就労意欲のある方に対しては、本人の症状に応じた就労形態を検討する必要があるため、尾張中部障害者就業・生活支援センターと連携を図り、相談者の状況に適した就労に関する相談・支援を行うことになります。特に専門性が必要な場合には、国が認知症対策総合支援事業の一環として行っている大府市にある認知症介護研究センターが実施している若年性認知症コールセンターを紹介するなど、関係機関との連携も図っています。

 愛知県では若年性認知症疾患支援コーディネーターが設置され、総合的な支援を実施していく方針が出されていますので、市としても早期にそうした支援へつなぐべく連携していく所存でございます。

 最後になりますが、認知症への理解促進を図るため、住みなれた地域で長く生活していただけるように、子供から高齢者まで広く認知症サポーター養成講座を受けていただき、その中で若年性の認知症についても触れ、啓発を図っているところでございます。

 引き続き、若年性認知症の方が地域や職場で孤立等しないよう、一人一人の病状や生活状態に合わせ取り組みをしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 ご答弁いただきました。

 市当局のほうとしてもいろいろ認知していただいて、啓発にも取り組みを進めているとは思っておりますが、しかしながらこの若年性認知症自体の、かかった人、またその家族が非常に生活不安になって、またひいては生活困窮までいってしまうような、そういったことにならないように、家族全員で見守る、また早期に発見できれば、そういった進行もおくらすことができるということもありますので、やはり啓発は今以上にまた進めていただく中で、取り組みをぜひ進めていただきたいと思っております。

 今、お話にも出ました。大府市のコールセンターのほうでの連携も含めてでありますが、今年度からは国のほうも若年性認知症支援コーディネーターの設置に対して、また県のほうに進めているところでありますが、今もそのご答弁がありましたように、それともまた連動した中で進めていっていただきたいと思っております。

 特に、このコーディネーターによって、東京の目黒区のほうでも既にございますが、働きたくても働けなくて職場を配置がえされてしまって、さらにそこで新しいところに行ってしまうもんですから、その中でまた忘れてしまって何もできなくなってしまってということで、そのコーディネーターの方に相談したら、もとの場所に戻して若い人たちのアドバイザーとして新しくまた配置転換してもらったということの例もあります。その意味において、働くことができる、肉体的には継続ができることであれば、できるだけそういった支援を行うことで生活困窮にもならず、また家族も路頭に迷わず生活ができることを少しでもご協力いただくようにコーディネーターのほうにも続けていただきたいんですが、愛知県のほうとして、このコーディネーターの設置についてはいつごろ行うことが決まっているのかどうかだけご確認をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 水野福祉部長。



◎福祉部長(水野高作君)

 今年度中に設置すると聞いておりますが、具体的な日にち等については、まだこちらのほうで確認がとれておりません。



○議長(沢田哲君)

 次に、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業についての答弁を求めます。

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 生活困窮世帯の子どもの学習支援事業についてお答えをさせていただきます。

 平成27年度から施行されました生活困窮者自立支援事業での任意事業であります子どもの学習支援事業につきましては、生活保護世帯等の子供や保護者に対して、日常的な生活習慣の確保、子供の進学、高校進学者の中退防止等に関する支援を総合的に行うことを目的とした事業で、貧困の連鎖を防ぐための重要な事業として創設されました。

 この負の連鎖を断ち切るためには、小・中学校における学習支援が重要であると考えており、本市においてはアフタースクール教室、放課後子ども教室を実施しており、本年度は新たに市民協働推進補助事業により生活困窮の子供を対象とした学習支援教室を実施する予定でございます。こうした学習支援や居場所の提供を行うことは、学力の向上や基本的社会生活習慣を身につけることができ、非常に有用であると考えております。

 また、ご質問にもございます高校中退防止への取り組みにつきましても、高校を卒業することが将来において経済的自立を促進させる価値を理解してもらうための説明や、進学意欲の高くない親子に対して家庭訪問を通じて世帯の学習意欲を高めていくなど、関係部局との連携を図りながら学習支援に対する適切なあり方について研究し、取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(沢田哲君)

 松田 功議員。



◆13番(松田功君)

 生活困窮をしている子供たちに未来をぜひ見せてあげたいというか、見ていただきたいという強い思いであるところでございます。北名古屋市においても、アフタースクール、また放課後子ども教室など、いろんな取り組みで進んでやっていただいていることは重々承知の上でございます。そんな中で愛教大のほうでも学校支援の養成課程を行うということもございますし、また大村知事も生活困窮の負の連鎖をしないように、ことしからまたいろいろな対策を進めていただいているところであります。

 生活困窮から抜け出していくというのは非常に苦しい、また今、社会でも非常に経済的に厳しいと言われている中でありますから、本当に厳しいというふうに思われております。そんな中で行政として、未来ある子供たちに学ぶ機会をできるだけ多くすることによって、その子たちが高校、もしくは大学へ行くことによって、将来の生きる力、それはつまり社会でお金を稼ぐこと、生きていくことのツールとしての学業、そういったことを学ぶことで生活困窮から抜け出す、負の連鎖を断ち切る、そういった大きなものになると私自身も思っております。

 その意味において、国のほうも28年度からは高校中退防止、また家庭訪問の取り組みなどを強化していくということを言われている中であります。市としては、義務教育課程の中学校までは割合手厚くというか、していただいている部分もあると思います。しかしながら、高校まで入学した後、学業についていけない、そういった形の理由で、また生活の費用の面からも途中で中退をしてしまう、そういったことが多く出ていることも現場では言われているそうです。

 その意味において、家庭訪問の実施、中退防止を進めていくんでありますが、教育セクションと生活保護や、また市民協働、また家庭支援課、部局がまたいでしまうということで、それぞれがそれぞれで行っていっていただいている現状であることは十分わかっております。しかしながら、いろんな補助制度によって、文科省であり、厚生労働省であり、そういったことでせっかく子供たちのためにやっていることであるんですけどばらばらで、本当は一つにまとまってしっかりと取り組みができればもっと大きな形になると思いますし、特に高校課程になりますと、少し中学校の義務教育から離れてしまいますから、そういったことでの教育と、また生活支援、また各部局をまたいだことで、大きく協力して相談をし合わなければ、いい形にできないと思います。

 その意味において、今回、副市長のほうにご質問させていただきましたが、部局がまたぐということもありますので、そういった大きな意味で、ぜひ連携を早急にとっていただいた中で、高校の中退を減らす、高校生の中の学業支援を、またいろんな形で部局の中で横断的に相談していただいた中で取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、その辺についてご答弁をいただけますでしょうか、お願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 日置副市長。



◎副市長(日置英治君)

 厚生労働省のほうから、今後、高校中退防止対策について強化をしていくという情報も届いているところでございます。貧困が原因で高校をやむを得ず中退せざるを得ない、こういうことのないように市としても支援をしていかなければならないと考えております。まさに子供たちは北名古屋の宝でございます。そういった子供たち、将来がある子供たちが中退することのないように、いかに支援をしていくかというところかと思います。先ほどご質問にもございました。義務教育の場合はアフタースクール教室の中で支援をしておるのが現状でございます。ただ、一歩卒業しますと、なかなか教育委員会部局では支援しづらい部分がございます。そんなこともございます。福祉部の社会福祉課、生涯学習等々、中学卒業後支援をしていく必要があろうかと思います。

 今後は、冒頭の答弁の中にも触れさせていただきました。NPO法人などの民間のお力もかりていく必要があるのではないかなあというふうに思っておるところでございます。現場の声を十分お聞きして、そこら辺を吸い上げまして、よりよい支援施策を検討してまいりたいと思いますので、引き続いてのご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、松田 功議員の個人質問を終結いたします。

 次に、桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 市政クラブの桂川将典です。

 通告に基づき、壇上より質問させていただきます。

 人件費並びに物件費の考え方について。

 我が市における人件費並びに物件費の状況について、総務省の統計する財政状況資料において、次のように分析がされております。

 財政分析比較表の人件費・物件費等の状況では、平成22年度からの推移を見ると横ばいの状況が続いており、類似団体平均としてもほぼ同水準となっている。人件費については、職員の定員管理計画の実行により、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移しているが、物件費については非常勤職員賃金や備品購入費の増加等により、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も内部管理経費の見直しや公共施設の統廃合等を図り、コスト削減に努める。

 また、経常経費分析表の物件費では、平成26年度は経常一般財源の増収もあり前年度比マイナス0.9%、類似団体との平均値との比較ではプラス9.9%となり、乖離幅は減少したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いており、金額ベースではプラス1億3,675万5,000円と上昇している。要因としては、施設の管理運営に係る非常勤職員賃金及び需要費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図るとともに、経常的な一般財源収入の確保に努める必要があると、このように書かれております。

 定員管理計画の実行により、正職員数は減少させ、それによって不足した労働力を非常勤職員や外部委託で補っており、総費用の圧縮という一定の結果を得ることができたという点については私も十分理解できております。

 さて、ここでこの物件費についての総体的な考えをお尋ねいたします。

 事務運営に必要な労働力の確保の基本的な方針について、北名古屋市としては非常勤職員の雇用や外部への委託について現状をどのように捉えており、今後、どういった方針で物件費に係る事務を進めていくのか、お尋ねをいたします。

 続いて、財政構造と行政経営について。

 先ほどと同じ資料の財政比較分析表の財政構造の弾力性に、次のように分析がなされています。

 歳入面では、法人市民税や地方消費税交付金の増収により経常一般財源が大幅に増加した一方、歳出面では扶助費や公債費といった経常経費が微増にとどまったことにより、経常収支比率は対前年度で2.5%改善し、類似団体平均をやや下回る結果となった。しかしながら、今後については合併算定がえの段階的縮小の開始による交付税の減額や景気後退による地方税の減少など経常一般財源が減少する可能性が高い中、高齢化等に伴う扶助費の増加や過去に発行した合併特例債の元利償還金の増加は避けられないため、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、物件費を初めとする経常一般財源充当経費のさらなる抑制を図っていく必要があると、このように書かれております。

 今後の我が市の財政に対して、かなり厳しい見通しであることが分析されているわけですが、だからといって市民の方々が健康で安全で安心して暮らせるまち、そして今よりもよいまちにという思いが消えることはありません。私たちはこの思いを、北名古屋市の将来像を北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記し、次の総合計画の策定に向かっている途中であります。

 合併算定がえと一本算定について。

 北名古屋市は平成18年3月20日、師勝町と西春町が合併してできました。いわゆる平成の大合併によって成立した市であります。平成の大合併は、総務省が地方分権の推進と地方行政の運営効率化を図るために、合併特例法の整備を行われたことによるものです。合併特例法は、合併を促進するために国による財政支援措置を期限つきとしました。合併後の10年間は、まちづくりの事業費に使う市債を地方交付税で手当てする合併特例債などの財政優遇策には期間が設けられたのです。これによって、平成17年から18年にかけて日本では多くの市町村が合併を選択しました。

 この財政支援措置の一つに、旧合併特例法の合併後10年間は合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分するという合併算定と呼ばれる定めが設けられておりました。北名古屋市のこれまでの普通交付税の算定は、この合併算定に基づいていました。しかしながら、普通交付税の配分額は合併11年目から段階的に減らされ、16年目には純粋に1つの自治体として算定される制度となっております。これが一本算定と呼ばれているものです。合併すると行政の効率化が見込めるため、一本算定では一般的に配分額が減るものでありまして、従前より北名古屋市でも一本算定になると普通交付税が減額されると説明をいただいております。経常一般財源に占める合併算定がえの終了が財政運営に与える影響は非常に大きいと考えられます。

 また、幾ら合併特例債が有利な起債だといっても、国が交付税に算入して負担してくれるのは70%までであり、30%は自己負担であるということを忘れてはいけません。これからは下水道事業等を含め市債償還も本格化してまいります。東京オリンピックの始まる平成32年ごろには北名古屋市の市債償還も最初のピークを迎え、ここ数年間よりも10億円ほど増加する見込みではないでしょうか。

 さて、このような財政制約の下で、今後の公共施設の維持管理・更新、そして財源不足への対応が非常に大きな課題となることは明確であります。そこで、公共施設の維持管理・更新についての見通しについてお尋ねしたいと思います。

 経営企画課が平成28年3月にまとめられた北名古屋市公共施設等総合管理計画には、将来の公共施設の維持管理・更新にかかるであろう費用は1年当たり37.4億円、合併後の9年間の平均的投資的経費が32.6億円であったことから、1年当たり4.8億円の削減が必要と試算されております。また、このほかにも扶助費等、高齢化の進行とともに経常支出は膨らむことが予想されます。

 そこで、一本算定の影響額と経常支出のバランスについてお尋ねをいたします。

 北名古屋市としては、普通交付税がどの程度減額される見込みなのか。これまでにも予算等で説明を受けてきておりますが、ここで改めて確認のためにご説明をください。

 また、普通交付税収入の減少、今後の公共施設の維持管理の支出としての見通しを踏まえて、今後1年当たり幾らを捻出すればバランスがとれると考えられるでしょうか。

 これからの政策について。

 以上の財政状況を踏まえ、北名古屋市のこれからの政策はどのような考えに基づいて進めるか、当局としての考えをお尋ねいたします。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 最初に、物件費における非常勤職員賃金等についての答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 まず、物件費に係る非常勤職員の賃金についてお答えをさせていただきます。

 物件費は、地方財政状況調査において、予算執行区分の賃金とか、需用費とか、それから委託料、賃借料など、重立ったものについてはそういったものが該当しております。平成27年度物件費の決算額は60億円で、うち委託料は29億7,000万円、約50%ほどを占めております。また、賃金は7億1,000万円、12%ほどでございます。2区分だけで60%を超えているという状況でございます。

 委託料の中には指定管理料等の施設の管理、ごみ処理・収集、各種予防接種など、多種にわたる業務を委託しております。

 賃金の非常勤職員につきましては、保育士職が206名、技能労務職189名、一般事務職139名、学校講師78名等々の612名の雇用となっております。うち社会保険加入者は380名で、現在そういうふうになっております。

 その他敷地料は4億円、7%ということでございます。

 そういうことで、他団体に比べて非常に大きくなっている状況でございます。本市の物件費の経常収支比率が類似団体平均と比べ非常に高いのは、特にごみ処理と敷地料等の経費が要因じゃないかと考えております。

 ご質問の物件費に係る事務は今後どのような方針で進めていくかでございますが、2つの大きな要因があると思います。1つについては、賃金に係る職員の増大が見込まれる子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から施行されており、待機児童対策として実施しております小規模保育事業、こういったものがございますが、そういうものを一層推進するとともに、職員配置についても非常勤職員と再任用職員とのバランスをとっていかなければならないと、こんなようなことを考えております。

 また、もう1つの要因については委託でございますが、特に外部委託につきましては、今後、給食センターなどの民営化、これも一つ視野に入れるとともに、NPO法人や市民協働団体を、市民協働でございますが活用しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等の実施を加速させるとともに、借地しております公共敷地の取り扱いにつきましても検討していく必要があるんじゃないかと考えております。

 いずれにいたしましても、伸び続ける経常経費を抑制し、効率的な行政運営をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 ご答弁ありがとうございました。

 今、ご説明いただいた中で、指定管理、ごみ処理、それから敷地に関する部分で非常に大きな金額になっておるというところでご説明いただいております。それは、いたし方ない部分もあろうかなあと理解するところであります。

 ただ、1つちょっと気にしておりましたのは、人件費と物件費に対した場合、もともと職員として正規の職員だった方、この人件費の部分を非常勤のほうに左から右のポケットに移してきたというような状況であっては、それは何のためだったのかなということを考えると少し不安な部分もございまして、ここで一度取り上げさせていただいた。というのは、なぜそこで外部の人材を登用するのか、あるいは外部へ委託するのかという、その意味の点において若干気にしております。

 内部で事業を行えば、その分経験と知識がしっかり残ります。また、職員の方々に一緒になって仕事を頑張っていただきますと、もちろんそこに人と人の信頼関係というきずなができると私は理解しております。そこには多少の失敗もあるかもしれませんが、そうした小さな失敗の積み重ねというのも人の成長のためには必要でしょうし、またそうした失敗を受忍できる、そうした組織でなければ、組織としてより大きな失敗に結びついてしまうんではないかと、私、最近読んだ本にそのように指摘がされておりました。

 そうしたようなことから、これからぜひ北名古屋市の職員の方には、大変今、業務も複雑化しており、市民のニーズに対応していかなければならないというところで大変大きな負担がかかっておるのは承知しておりますが、これから先、総合計画など市の根幹にかかわる計画をたくさん抱えております。そうした部分で、外部のコンサルを活用する、あるいは外部への委託をするというようなときに、ただ手が足りないからと委託を行うのではないと。我々はそこにどういった目的があって外部人材を登用するのか、そこのところの意識をもう少し持って登用を行っていただきたいと考えております。統括のお考えはいかがでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 非常に難しい問題でございます。特に人件費から物件費に変えただけじゃないのかということでございますが、確かにそういった要因もございます。ただ、これにおいては、業務の中でルーティーン、決まった業務、こういうものは賃金でいいんじゃないかと、もうちょっと考える業務が中心なものについては我々正職員ですか、そういう者を残さなきゃいけないんですが、こういった経費の削減の折では、どうしてもそういう部分を取り入れてやらないと人件費がもたないという状況で取り組んで今までまいりました。

 また、特に保育職につきましても、全部が全部正職にしますと、莫大なる経費がかかると。こういう部分につきましても補助的職員、それから乳児保育、こういったものについては、申しわけないんですが、そういった経費を抑えるということも含めて臨時職というものを活用した中で今まで進めてまいったということで、賃金がふえているという状況でございます。

 ですので、そういったものも考えながら、行政経営という面からやむなくやらせていただいているという部分もございますので、そのあたりはひとつご賢察のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 また、外部委託につきましては、単純にこういうものを委託して職員の手から離すんじゃなくて、確かに外部委託というのは、そういうものだけじゃなくて、民間の考える力、また我々にはないいろんなそういった力がございますので、そういった面も含めた外部委託というものを重々承知しながらやらせていただいておりますので、そういうことも含めてひとつお考えのほうをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 私の期待以上に統括がお答えくださいまして、ありがとうございました。

 ルーティーンと、それから考えるところでそれぞれ分けていかなければいけない、それが行政経営の判断という部分もあることは私も承知しております。大変心苦しい思いをしている部分も、執行部の方々におかれて、そういった気持ちがある部分も私としては理解しておるつもりでございます。

 今、最後に統括にお答えいただいた中で私が気にしておったのは、外部委託の部分で1つ、昔、仕様書の入札の件でちょっと厳しく指摘をさせていただいたことがあったんですが、一回手を離れたときに、そこで安心してしまってはいかんなと。それからどういう結果が返ってきておるのか、そこのところを見きわめる目だけは少なくともしっかりと行政の職員の皆様に持っておいていただかなならんと。その部分を守っていただきたいという気持ちがありまして、それで1つ、ここでお話をさせていただいた次第でございます。どうぞこの点につきまして、もしよろしければ一言いただけませんでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 確かにそういう部分もあったかと思います。それは否定いたしません。ですので、そういう失敗をもとに、我々も経験をもとに、そういうこともしっかりしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 次に、一本算定による財政影響額と経営支出のバランスについての答弁を求めます。

 柴田財務部次長。



◎財務部次長兼財政課長(柴田幹夫君)

 一本算定による財政影響額と経営支出のバランスについてお答えいたします。

 1点目の合併算定から一本算定になることの影響額についてですが、合併した日の属する年度及びその後の10カ年度は合併算定がえとして旧2町の算定額が保証されておりますが、その後5カ年度をかけて合併後の本来の交付税になります。北名古屋市の場合、合併年度は平成17年ですので、その後の10カ年度である27年度までは合併算定がえに基づいておりましたが、平成28年度から合併算定がえと一本算定の差額について、1割、3割、5割、7割、9割が減額され、33年度は本来の北名古屋市のみでの算定となります。

 影響額については、算定年度によって異なっておりますが、平成27年度の算定額から算出しますと、合併算定がえと一本算定の差は6億7,000万円ほどですので、平成28年度がその1割の6,700万円、29年度は2億100万円、30年度は3億3,500万円、31年度は4億6,900万円、32年度は6億300万円、33年度以降は6億7,000万円の減額になります。

 2点目の今後1年当たり幾らを捻出すればバランスをとることができるかですが、普通交付税の減少、公債費の増加、公共施設等の管理費の増加等、財政運営を著しく悪化させる要素が散在する中、いかに財政運営をしていくかがご質問の意図と察します。平成33年ごろまで急激に上昇し、その後はやや右肩上がりの状態になると思われますが、その時点では普通交付税の減額6億7,000万円、公債費の増額は10億ですが、7割は普通交付税で賄いますので3億円、公共施設等の管理費10億円、合計20億円ほどの財源不足が見込まれます。

 財源の確保、雇用の創出のために企業誘致を展開いたしますが、まずは歳出をいかに削減するかになり、行政が行うさまざまな活動を社会情勢に応じ、最も効率的で効果性の高い事業を選択し、維持することが必要であると考えております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 今、大変厳しい見通しの数字をご説明いただきました。

 単年度を見れば不足するというような年度もあろうかと思いますが、実際にこれだけないと言っても、やりくりはしていかなければいけない。そこのところでどうやっていってやりくりしているのか、少し簡単にご説明いただければと思います。



○議長(沢田哲君)

 柴田財務部次長。



◎財務部次長兼財政課長(柴田幹夫君)

 公債費の増額というデメリットはありますが、地方債の借り入れで補っていきたいと思っております。もし平成33年ごろであれば、合併特例債は使えないんですけど、それに見合った有利なメニューを探し、それで起債のほうをして財政運営に図っていきたいと思っております。



○議長(沢田哲君)

 次に、これからの政策はどのような考えに基づいていくかの答弁を求めます。

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 これからの政策の考えでございます。

 そもそも現在の地方自治体は、市場に合わせ税収の増大を図ったり経済に刺激を与えたりする政策を展開することは難しく、外部の環境の変化にも流されやすい状況にあります。そのため、ご指摘のように普通交付税の減額や公共施設の維持管理の問題、児童・高齢者の福祉、生活困窮者に対する扶助費の増加などにより財政状況がますます厳しくなっていくことが予想されますが、こうしたことへの根本的な対策は制度上、大都市以外の自治体ではもともと困難なものと言えます。しかし、やるべき基本的なことはしっかり押さえておく必要があるということは言うまでもございません。

 現在、平成30年からの第2次北名古屋市総合計画の策定作業を進めておりますが、政策形成には3つの視点があると考えております。1つは計画的行政の視点ということで、行政活動が複雑・多様化した今日におきましては、行政活動の効率性・整合性を確保するため、データを十分分析し、将来を見据えた長期的な視野に立った政策を進めるということでございます。

 2つ目は、経営的行政の視点。限られた財源で大きな成果を上げるためには、選択と集中による経営的な視点となります。予算の配分や事業のあり方の検討など、経営的な視点で政策を決定していくことが必要でございます。

 3つ目につきましては、市民協働の視点でございます。厳しい財政状況の中にあっては、多様化・高度化する課題を行政だけで解決するのはもはや難しくなっております。今後は行政だけでなく、市民、市民活動団体、企業などがまちづくりの主役としてさらに積極的に市政に参画していただき、これら地域を全体として支える力をより一層発揮できる環境づくりを進めていく必要がございます。

 近年、グローカリゼーションと、そういった言葉を耳にしております。これは、世界規模で物事を考え、地域で活動すると、こういった意味で使われますが、今後の自治体には、こうした新たな視点も必要となっております。グローバル化の中で、きらりと光る地域の取り組みを邁進できるよう、説明いたしました3つの視点を基本として政策形成に取り組んでまいりたいと。非常に抽象的なことで申しわけございませんが、こういった政策を今後行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 桂川将典議員。



◆11番(桂川将典君)

 非常に答えづらい、具体的に一つ一つとなると非常に答えづらいような質問をさせていただきました。

 今回、議会の最初に、我が市政クラブの会長の永津会長から市長に向かって、名古屋市との合併についていかがかと質問させていただいておりますが、こうしたより広域的な視点での施設の均等配置や基盤整備を図り、行政経営のスケールメリットというものを考えるのも、これからある程度必要性というものは私自身も感じておるところでございます。

 先ほど岩越統括のほうでご答弁くださいました中で、選択と集中に基づいてやっていくと。そこの中で1つ、市民協働の視点から地域を支える環境づくりというものをやっていく必要があるんじゃないかとお答えになりました。私もまさにそこは同感でして、1つ、これからは北名古屋市のよさ、北名古屋市の魅力とは何かというものをしっかりと皆さんに一度確認をしていただきたいなあと私自身考えております。

 なぜかと申しますと、我が北名古屋市、城下町とかそういった歴史とか、あるいは伝統といったモニュメント的なものがなく、どんなまちと言われて、最初に出てくるのはベッドタウンという答えでして、そこには決してプラスイメージの意味合いはそんなに含まれていないと私自身は感じております。市民の皆様方が、こうしたベッドタウンだという認識をしていることについては、現状そうなんですが、それでこのまちの魅力は何かと聞いたときに、どんな答えが出てくるか。特に何もないねえというのが一般的な答えじゃないでしょうか。それを北名古屋市として、これからどういう方向性をとるにしろ、しっかりと今ここの時点で、このまちはこれが魅力なんだということをしっかりと再確認する、それが総合計画の中に私はしっかりと書き込まれることを期待しております。ぜひともこれから先の北名古屋市の将来像、確認を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 岩越統括参事。



◎統括参事(岩越雅夫君)

 今後10年をめどに、こういった政策をつくる上での10年計画と、総合計画というものを策定する上では、今までのような総合計画のあり方ではまずいかなと我々も思っておりまして、本当に具体的に、皆さん方の今どういう考えをお持ち、それからどういったまちにすると魅力があると、そういったものを考えながら、シンクタンク部門であります経営企画のほうで、そのあたりを練って今後いくと思います。

 ただ、なかなかそういっても、こういったまちというのは、急激に人口増でふえて、過去においても名所旧跡はないと、こういうまちをどういった魅力あるまちにしたらいいか。これは我々も含めて、議員の皆様方も含めて考えていきたいなと思っております。今この場ではなかなか浮かびませんが、そういったことも含めながら我々も努力してよりよいまちに、住民の皆さん方の幸せを思えるようなまちにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。

 次に、山下隆義議員。



◆9番(山下隆義君)

 9番、市政クラブ、山下隆義でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 7月の終業式の翌日、小学校4年の孫の成績表を見ました。各教科の総合評価として数字が書かれ、さらに内容別評価が4項目もありました。また、右側には活動評価がされ、いずれにも所見が記入されていました。児童35人の成績を公平に、しかも神経を研ぎ澄まして記入しなければならない、逃げたくなるほどの大変なハードな仕事ではないかと想像いたします。追い打ちをかけるように父兄からは、うちの子の成績がおかしいとクレーム。学習生活指導についての細心の配慮、クラブ活動への思い入れ、業務負担増など、55人学級の昭和30、40年代のそれとは、その質と量において雲泥の差があるものと想像いたします。多忙をきわめている教職は、聖職の名のもとに大変な苦労人ではないかとご同情いたします。

 さて、その多忙で混乱しがちな教育の現場に、中央教育審議会 ── 以下「中教審」と申し上げますが ── の次期学習指導要領の審議まとめ案が公表されました。文部科学省の教育局教育課程課企画室に問い合わせて閲覧・印刷しましたところ、170ページにも及ぶ膨大なものでした。

 学習指導要領は、小・中・高校の教育目標や内容を教育基本法、学校教育法の目的等の実現のために告知するもので、国公私立全ての学校が原則守らなければならないものであります。10年ごとではありますが、社会生活環境の変化、世論の動向、政府の政策転換等によって、その意図する内容が異なります。教育現場にとってはその都度、指導方法の改善や新たな業務量が発生、その対応に労力を使われております。

 以下、学習指導要領に関する質問をいたします。教育長にご答弁をお願いいたします。

 第1番目に、次期学習指導要領の運用についてでございます。

 その1番といたしまして、学習指導要領の10年ごとの改訂について。

 1980年、ゆとりある充実した学校生活の実現。小4での週2時間、小5・6年での週4時間の授業削減。1992年、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成。小1・2年で生活科の新設。1998年に教育内容を3割削減。2002年、ゆとりの中で生きる力を育むの完全週5日制の導入。小学校で授業時間2時間削減、小学校3年以上で総合的学習授業の導入。2011年には、ゆとり教育からの転換(脱ゆとり)。小・中学校で主要教科の授業時間の1割以上増加、小5年から外国語授業を新設などと変化してまいりました。

 私は旧師勝町議会で、総合的学習現場での対応について、ゆとり教育での抽象的な生きる力への疑問と学力低下懸念、あるいは土曜日の児童・生徒の場づくりについての不安などについて質問して提案してまいりました。

 さて、以上のような変遷について、学習指導要領の10年ごとの告示、変遷について、学校運営上の率直なご意見、ご感想をお聞かせください。

 1980年代から2002年のゆとり教育で国際学力到達度の順位低下と学力低下批判が高まり、2011年のゆとり教育の転換、脱ゆとりについて、北名古屋の教育現場での初期対応及び7年経過後の教師の指導方法の質的変化と及び児童・生徒の学力面での質的進化について簡単に説明してください。

 2番目、中教審の次期学習指導要領の審議まとめ案について。

 2020年度から順次実施される次期学習指導要領の審議まとめ案が公表されました。その具体的な内容は、来年4月ごろには成案されるとのことであります。学びに向かう力、人間性の涵養、そのための生きて働く知識、技能の習得、未知の状況に対応できる思考力・判断力・表現力の育成などと記述されております。我々には方針の本質は従前と余り変わりないと思いますが、この審議案に対する感想、所見及び教育現場ではどのように捉え実践しなければならないとお考えですか。

 現行学習指導要領に基づく真摯な取り組みが、改善傾向にある国内外の学力調査結果などにあらわれてきております。一方で、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることや社会参画の意識等について課題があるとされております。これについて、以下の点についてお聞かせください。

 北名古屋市の小・中の児童・生徒でも、この課題は同様に劣っているものと考えられますか。

 この課題は、学習評価では具体的にどの部分にあらわれ、把握できますでしょうか。例えば、先ほど配布されました27年度分の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書ではどのようでございましょうか。

 この課題に対して、教育現場での学習方法の対応は。

 学校教育では外国語教育の充実を求めております。先ほども申し上げました点検評価報告書からは、当市の外国語教育活動の児童英検レベルは、平均正答率が全体で89%台と極めて優秀であると推察されます。中学生の英語能力判定テストの分野別平均正答率も良好でありました。

 次期学習指導要領では、外国語教育の改善、充実について詳細に記述されております。その改善策として、2020年度には、小3・4年生では現行なしでございましたが、外国語活動という名前のもとに年間35こま、小5・6年生では今度は外国語科と教科として格上げし、現行年間35こまを70こまにされております。

 教育現場としては、英語教師・講師の増員が必須と思います。もちろん、国・県の指針が示されると思いますが、当市の小・中学校の現状の英語教師の正規・非常勤講師の人数、また現状クラスの数での年間105こまのためには何人の増員が必要と思われますか。世界語として通用する英語はますます重要となります。市独自の採用も確保すべきではと思いますが、どのように予定されているのか、もう来年度から準備する必要があると思います。

 小・中・高校を通じて学びを接続させることが必要で、文法、語彙等の知識偏重を避け、聞く、話すこと、書くことを中心としたコミュニケーション能力の育成が必要と述べています。当市における現在及び将来の小・中交流を含めた外国語教育の接続性、連続性について述べてください。

 情報教育の一環として、コンピューターを動かす基礎的なプログラミング教育も必須とされています。算数、理科、総合学習の中で消化するように要望しております。基礎的とはいえ、特殊な技術・技能が必要であります。現況の教師枠では無理と思われますが、いかがでしょうか。その対策は。

 何ができるようになるかのために、何を学ぶか、どのように学ぶかについて論述されております。この中で、どのように学ぶかについて、主体的・対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善のための手段として、能動的なアクティブ・ラーニングという言葉を用意しております。全教科に取り入れました。指導要領が授業方法に言及するのは異例であり、文部科学省も会見で、教え方を指導要領で具体的に規定しないと新聞報道されました。大学のゼミ等では既にアクティブ・ラーニング形式で行われていることが多いのでございますが、教師が一方通行的に教える授業ではなく、全児童が主体的・能動的に参加する学習方法です。

 教師にはこれまでとは異なる技量を求められ、授業のやり方だけではなく準備や教材なども大きく変わり、負担が大きくなります。答申や告示までにどこまでわかりやすく示されるかわかりませんが、学習風景も変化して、規律、礼儀、敬愛を重んじてきました日本の学習様式に不具合を生じ、目標である、自由奔放独創的な自分の考え方よりも、むしろ逆説的に自己中心の得手勝手な行動を引き起こす児童・生徒が育つのではないかと心配いたしております。この件に関してはいかがでしょうか。

 この学習方法では、小・中ではどんな形式がふさわしいか。また、当市の小・中学校でも現在、これに準じた授業形式をされている具体的事例はありますか。しかし、現行の総合的学習と類似していますが、同一化してはいけないと思っております。その違いについての見解はいかがでしょうか。

 教師の導き方により、混乱したり方向性を間違えたりする可能性が大であり、また教師間、学校間の格差が生じることが想像されます。このことを防ぐためには、アクティブ・ラーニングの教師向けの研修制度が必要と思いますが、どのレベルで、どのようなものが用意されていますか。今後設定される国・県での教員研修には率先して派遣されたい。

 第2番目、次期学習指導要領実施のための環境整備について。

 市長、市部局と教育委員会とは、法律改正により、教育の独立性とは別に密接で良好な関係が要請されました。教育部長は本市の教育目標を達成するための環境整備等のために一層の努力をしなければなりません。

 以下、条件整備の内容について教育部長にご質問をいたします。

 新学習指導要領の実践には、予算措置を含め、学校の環境整備の構築が不可欠。さもなければ理念ばかりが先行して、学校現場が置き去りになることは間違いございません。教職員定数の拡充など、多数条件整備がなければ不可能とまで思われる内容であります。国・県でもその配慮がなされなければなりません。それとは別枠で、市独自で外国語教師・講師、情報技術に秀でた教師・講師の採用枠について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

 事務体制の強化、とりわけ人員確保、複雑多様化する学習方法にふさわしい専門スタッフの採用、教職員の雑務処理補助員の採用について。

 前述しましたとおり、教師の力量を発揮してもらうためには、校内外研修の機会を設けることも重要でありますが、そのための研修諸費用、例えば講師料、モデル校視察等の旅費といった特別な予算枠の確保について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

 教科書はもちろん、必要な副教材や情報機器の見直し整備について、あわせてICT(情報通信技術)環境の充実に必要なインフラの整備について。

 小・中学校の教師間における学習の連携のための交流の機会醸成の組織、場づくりの対策について。

 授業時間の増加、教師自身のスキルアップの努力、なれないアクティブ・ラーニング教育の導入等で、精神的苦痛、重圧が極限に達した教師の体調予防、あるいは体調を悪くした場合の事務方の対応について。

 以上のほかに、この新指導要領の実施に当たっての環境整備についてのプランがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 以上、ご質問してまいりました教育論は、崇高な理念と時代の変遷、要請のはざまで議論される未来永劫のゴールの見えない永遠のテーマでございます。当市の規模は、小・中16校、7,400人余、教師等500人余り、いつどこで何が起こっても不思議ではございません。学校現場でのいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊等、多種多難な問題解決をも要求されております。企業は人なりと言いますが、行政市町も人なり、教育委員会及び単位学校も人なりと言いかえることができると思います。教育全体の質の高さも果実も結局は指導者のマネジメント能力、教師の能力・資質と確かな使命感と意欲だと思います。

 教育基本法第2条、教育の目標、第5条、義務教育を理念として告知されます学習指導要領を指針にされ、市独自の学習指導方法を創造・勘案されますよう、より一層評価される北名古屋市の教育を目指していただきたく、ご質問を終わります。



○議長(沢田哲君)

 最初に、次期学習指導要領の運用についての答弁を求めます。

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 初めに、学習指導要領の運用についてお答えいたします。

 初めに、学習指導要領の10年ごとの改訂についての所感と状況についてお答えします。

 日本の子供たちは長年、国際的に見て決して見劣りしない高い学力水準を維持しております。これは、10年ごとに改訂される日本の学習指導要領を初めとするナショナル・スタンダード(教育の国家基準)によるところが大きいと言われています。各国の垂涎の的となっています。もちろん、この状況は子供たちの努力と先生方の研さんなくしてあり得ないことでもあります。

 本市の学力状況は国と同様な変遷をたどっています。現在は現行の学習指導要領に基づき、生き抜く力、学力を育んでおり、基礎・基本についても。思考力・判断力についても、義務教育9年間を経ておおむね良好な状況にございます。

 次に、中教審の次期学習指導要領の審議のまとめ案についてお答えいたします。

 教育は国の未来を左右するとして、世界中がすぐれた国家基準の策定にしのぎを削っております。日本においても同様であり、各分野の最先端で活躍しておられる方々の未来予測や今後必要とされる資質・能力等の提案に基づき、これからの教育の方向性を議論し、まとめられます。それを受けて第一線の教育関係者が教育の視点から具体化に向けて整理・検討して、まとめたものが日本の学習指導要領でございます。

 第4次産業革命を意識した今回の審議のまとめ案は、現行の学習指導要領が求めてきたことを今後必要とされる視点から再編・整理し直して、さらなる強化を図るものです。今後、新しい学習指導要領として移行準備期間を経て実施されます。したがいまして、いましばらくは現行の学習指導要領に基づく指導方法を駆使して指導内容を確実に習得させていくことが大切であると考えております。

 ご指摘の根拠を示して考えを述べるという課題につきましては、本市に限らず全国的な課題でございます。この課題は、知識や技能を使って考えたり、判断したり、それを表現したりする授業を通して、子供たちから既に持っている知識や思考力、判断力、表現力を引き出して結びつけ、課題解決を通して知識や技能を使って考えれば解決するという実感を味わわせる、あるいは学んだ成果を自覚させる、こうした学習経験の繰り返しを通して、この根拠を示して考えを述べる力がつきます。既にこのような指導方法は、国語、算数、数学、理科を初め、各教科の授業に言語活動として意図的に行われています。

 続いて、次期外国語教育の充実についてお答えいたします。

 まず、小学校英語指導者ですが、現行の体制を充実・強化することで対応したいと考えています。特に小学校の先生には、市単独配置の英語指導助手と英語活動を行っている現在、日々の授業実践を通して指導力の強化を図るよう再度指導してまいります。今後は点検、見直しを行い、一層の充実を図ってまいります。

 また、小・中の連続性につきましては、小・中学校が共同して事業研究会を設定して、連携を図ることによって強化を図ってまいります。

 プログラミング教育についてお答えいたします。

 プログラミング教育は、小学校段階でプログラム言語を教え、習得させることはありません。例えばコンピューターにA地点からB地点に移動するように指示することを体験しながら、この移動を実現するにはどのような動きの組み合わせが必要であり、どのように組み合わせたらいいのか、どのように改善していけばより早く移動できるのかといった論理的に考える力を育てるものでございます。将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてプログラミング的な思考を育むものでございます。特殊な技術や専門的知識を必要としておりません。

 最後に、アクティブ・ラーニングにかかわる現場への懸念についてお答えいたします。

 アクティブ・ラーニングは、主体的・対話的で深い学びを目指す指導法で、形式的に対話を取り入れた授業や特定の指導の形を目指した指導技術の改善ではなく、子供たちそれぞれの興味や関心をもとに、一人一人の個性に応じた多様で質の高い学びを引き出すことを目指すものであります。子供にとっても、教員にとっても、知的緊迫感のある厳しいが楽しい授業です。アクティブ・ラーニングは、現行の学習のあり方そのものを問い直すものであり、授業改善の取り組みを活性化し、教育の質を世界のトップレベルにするものでございます。

 現在、小・中学校では、教員がお互いの授業を検討しながら学び合い改善していく授業研究が日常的に行われています。今後もご懸念されていることが起きないように、改めて教員が学びの本質を捉えながら教えることに一意専心、子供たちに求められる資質・能力を確実に育み、必要な学びのあり方を絶え間なく考え、授業の工夫・改善を重ねていく授業研究の充実・強化を図ってまいります。

 いずれにしましても、時間もかけず、努力もせず、お金もかけずに力がつくことはなく、誠実で熱意ある教育が子供たちを支えます。それには、家庭、学校、地域の信頼・支援・協力が必須であります。よろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(沢田哲君)

 山下隆義議員。



◆9番(山下隆義君)

 教育長は大変すばらしい方で、全部完全な答弁でございましたけれども、あとは実践がどうなるかでございまして、それは教育長を初め学校校長関係の力関係によると思いますけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。

 ところで、次期学習指導要領については、今はまだテスト期間があるとおっしゃいましたけれども、これからの、テスト期間があるといいましても、その立ち上げが非常に重要だと思いますね。立ち上げについての組織とか、あるいは立ち上げについてのプランニングとか、あるいはその構想について何かあったら教えてください。あるいはタイムスケジュールも含めてね。



○議長(沢田哲君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 大変難しいご質問でございますが、タイムスケジュールにつきましては、正式に文部科学省より日程が現在のところ示されておりません。だから、正確にお答えすることはできませんことをお許しいただきたいと思います。

 前回の改訂スケジュールを参考にした単なる想定としてお答えいたしますことをお許しいただきたいと思います。

 今年度、28年度中に、審議のまとめを受けた中央教育審議会は、次期学習指導要領の改善に向けた答申を今年度中に文部大臣に出します。それを受けて文部大臣は次期学習指導要領を告示いたします。告示を受けて初めて現場のものとなってくるわけです。それまではまだ仮定のものでございます。29年度の1年間は、その内容の周知徹底期間として設定されております。この間に文部科学省は都道府県、都道府県は各市町村教育委員会、市町村教育委員会は各学校に、各学校は教職員に学習指導要領の説明会とか研修会を開催し、周知徹底を図ります。この周知徹底は、その後5年ほど毎年組織的に行われます。

 なお、小学校においては、30年度、31年度は対応した新しい教科書がないこともあり、文部科学省が示す一部の内容について先行実施することが可能になるだろうと思われます。そして、32年度から教科書も決まり全面実施になると、今までの経験からいきますと、そういうことが想定されます。

 中学校は、多分1年おくれで、33年度から全面実施になると思われます。30年度から32年度までは一部指定された内容が小学校と同様に先行実施することが可能になります。

 いずれにしても、両方ともその間に教科書という大事なものが準備されます。教科書が準備されて初めて、小・中学校とも全面実施になるということでございます。

 全くの想定であることをお許しいただきながら、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 山下隆義議員。



◆9番(山下隆義君)

 ちょっと確認しておきますけれども、先ほどの英語が70こまふえるようでございますけれども、増員はしないで研修をしてやるということをおっしゃいましたけど、それはそういう意味に理解してよろしいでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 お答えいたします。

 原則は担任がやりますので、担任の補助として英語指導助手は入りますので、現状の体制で多分対応できると思います。ただし、少しの増員は必要かもしれません。



○議長(沢田哲君)

 次に、次期学習指導要領実施のための環境整備についての答弁を求めます。

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 次期学習指導要領実施のための環境整備につきまして、7点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 初めに、市独自で外国語や情報技術に秀でた教師・講師の採用枠についてのご質問でございますが、現在、外国語教育に関しましては、外国語指導助手を小・中学校それぞれに配置し、外国文化への理解や実践的なコミュニケーション能力の向上を図っているところでございます。そうした中、愛知県教育委員会では平成29年度の職員採用選考試験において、小学校教諭の受験区分に小学校英語特別選考を設けまして、次期学習指導要領への対応に着手したところでございます。これにより本年度以降、新たに高い英語力を持つ教員が小学校に配置されることを期待しているところでございます。

 また、コンピューター等の情報教育につきましては、現在、本市では民間企業と契約し、ヘルプデスクを設置し、教員や学校現場からのコンピューターやインターネットなどの情報通信技術に関する問い合わせに随時対応しており、実務を通して個々の教員が研さんを行い、情報技術の向上を図っているところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、外国語や情報技術に秀でた市独自の講師採用に当たりましては、新たに特別枠を設けるというよりも、これらの能力を有する者を退職者補充の際に考慮していく形で行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の教職員の雑務処理補助員の採用についてでございますが、現在、教職員以外の職員として、一般事務員のほか、特別支援員、用務員、給食補助員など、各小・中学校に現状に合わせて配置し、業務に従事しておるところでございます。こうした中、平成27年4月には北名古屋市学校事務共同実施組織を設置し、市内の小・中学校を3つのブロックに分け、庶務、人事、経理、管財などの学校事務をそれぞれの学校ごとに行うのではなく、事務を分担し、専門的かつ横断的に行うことで業務の効率化を図っております。今後はこの機能をさらに充実させ、教員の事務負担を軽減させ、子供たちに触れ合う時間の確保に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の教師の力量を発揮するための研修、諸費用の特別な予算枠の確保でございますが、ご質問にありますように、次期学習指導要領では、グローバル化や情報化への対応など基礎的なスキルから、問題解決力や創造力等の思考力、さらには子供たちの自立性や人間関係などの社会性の育成まで、教員には広範な指導力が求められております。こうした枠組みの中で成果が期待できる研修であれば、予算計上することはやぶさかではございませんので、個別具体に検討してまいりたいと考えております。

 4点目の副教材や情報機器の見直し、整備及びICT(情報通信技術)環境の充実に必要なインフラ整備についてでございますが、副教材の選定では、学校現場の意見を考慮するとともに、その内容が教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、かつ児童・生徒の発達段階に即したものを選定しております。

 また、情報機器の見直し、整備及びICT(情報通信技術)環境の整備に必要なインフラ整備につきましては、本年度、小・中学校16校の教師用コンピューター、校内LAN等の情報機器やネットワークの整備を行っており、教育環境の拡充と充実に努めているところでございます。

 5点目の小・中学校の教師間における学習の連携のための交流の機会醸成の組織、場つくりの対策についてでございますが、次期学習指導要領の策定に際しまして中央教育審議会では、子供たちを学校だけではなく、学校と家庭や地域との連携・協働によりチームとして成長を支えていくチーム学校を提言しております。本市におきましても昨年、北名古屋市豊かな学び創造推進協議会を設置し、地域とともにある学校と市民協働による学び支援を一体的に進めております。この豊かな学び創造推進協議会では、全体会のほかに小中連携部会を設置し、小・中9年間の学びの視点で連携活動の方策について協議を行っております。今後はさらにこの協議会を地域や学校間の連携や情報交換の機会として進め、チームとしての学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 6点目の教師の体調予防、体調を悪くした場合の事務方の対応につきましては、現在、教員自身のストレスへの気づきを促進するため、ストレスチェック検査の実施に向け準備を進めているところでございます。これにより高ストレスと判断された者に対しては、医師による面接指導を実施するなど、その対象を支援することによりメンタルヘルス不調となることを未然に防止し、健康を保持するよう努めてまいりたいと考えております。

 7点目、その他環境整備についてのプランでございますが、次期学習指導要領では語学力などの言語スキルや情報化社会に向けた情報処理能力等の基礎的な力から、日常生活や社会環境の中で問題を見つけ、みずから判断する思考力、さらには学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養が求められております。そうした中、本市といたしましては、土曜英語教室や海外への語学留学、また発明クラブなどによる基礎的なスキルの向上のための環境整備を初め、コミュニティ・スクールや豊かな学び推進協議会などを有効に活用し、学校、家庭、地域を含めた社会全体を共同チームとして捉え、学校を支え、子供たちの主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングが実践できる環境を整え、急激な社会変化の中でも対応可能な生きる力を育成してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 山下隆義議員。



◆9番(山下隆義君)

 財政を担当する教育部長としては大変だと思いますけれども、もちろん国・県でも独自に採用枠とか、あるいは何かが出てくると思いますけれども、そのときにおきまして、県・国がやったのに対して上乗せとか、あるいは財政が厳しい中ではございますけれども、時には上乗せ、あるいは横出しという関係が出てくるかと思いますけれども、それについてはその都度また考えていかれるつもりでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 村瀬教育部長。



◎教育部長(村瀬雅彦君)

 次期学習指導要領に伴う国の補助ですとか県の補助については、まだ未確定な部分が大変多うございます。そうした中で、答弁のほうでもお話しさせていただきました英語教育ですとかプログラミングを初めとしたそういった基礎的学力、それから子供たちがみずから問題を見つけて考えていく思考力、さらにはそれを社会で生かしていく生きる力と、そういった幅広い能力が求められているわけでございます。

 そうした中で、学習環境の整備ですとか、それから研修など、ハード面・ソフト面でさまざまな予算化が必要になってくるかなと思っております。そうした中で、議員のほうからもお話がございました厳しい財政状況下ではございますので、単純に職員が楽するためというか、利便性ですとか形にこだわるというものではなく、子供たちの学びに確実につながるものから優先的に予算化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、山下隆義議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後3時5分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩といたします。



             (午後2時48分 休  憩)





             (午後3時05分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 5番、公明党の間宮文枝でございます。

 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 乳がんは現在、我が国で最も増加率が高いがんの一つでありまずか、唯一自分で発見できるがんでもあります。早期発見で治癒率は約90%。がん治療の技術で日本は世界トップクラスでありながら、検診の低さから、がん対策後進国とも言われております。また、世界一のがん大国でありながら、世界で一番がんについて無知な国であることを識者は訴えています。

 来月迎える10月のピンクリボン月間は、毎年、乳がん早期発見啓発のための街頭演説を行わせていただいております。それは、家事に、育児に、仕事に奮闘しながら家庭の太陽として生きる女性の命を守ることが、私たち公明党女性議員の使命だからであります。

 生涯に乳がんを患う日本人女性は、現在12人に1人と言われています。また、乳がんで亡くなる女性は2013年に1万3,000人を超え、1980年と比べて約3倍にもなっています。厚生労働省が発表した人口動態統計では、2014年の乳がんによる死亡数は1万3,240人で、残念ながら増加しました。年齢別に見た場合、胃がんや肺がん、大腸がんのように年齢が高まるとともにふえるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始めて、40代後半から50代前半にピークを迎え、比較的若い世代で多くなっています。このため、若いときから関心を持つことが大切です。

 記憶にも新しいと思いますが、昨年の9月、タレントの北斗 晶さんが乳がんを発症し、手術するという報道がありました。ここで注目されたのが、北斗 晶さんは毎年がん検診を受け、必要な時期にマンモグラフィーも受診していたことにありました。なぜ発症したのか。指摘されていた理由としては、1点目に進行の早いタイプのがんだったこと、2点目にできた場所が見つけにくい場所だったこと、3点目にそもそも100%確実な検査はないということでした。

 マンモグラフィーによる乳がん検診が一般的になってから数年になりますが、実は乳がんによる死亡率は減少していません。ピンクリボン活動を初めさまざまな啓発活動を通じて乳がんやマンモグラフィー検査の認知度は高くなりました。一方で、マンモグラフィー検診だけを受けていれば万全という誤解も生んでしまったのかもしれません。

 乳がんは、早期発見により適切な治療が行われると、良好な経過が期待できます。日本人女性の場合、乳がんにかかる数は乳がんで死亡する人の数の3倍以上となり、これは乳がん生存率が比較的高いことと関連しています。

 早期の発見に必要なことは、自分の胸の状況を見て、さわって、知っておくことで、ささいな変化に気づくことです。若い方は乳腺が発達していますので、マンモグラフィーは適していません。このため、20代から月に1度はセルフチェックを心がけることが大切です。また、40代を超えたら、2年に1度乳がん検診を受けることが国の指針で進められています。

 そのセルフチェックで早期発見に役立つ検診キットに、自己検診用グローブとセルフチェックシートがあります。既に埼玉県朝霞市と東京豊島区ではグローブの導入、北区ではチェックシートの配布が始まっております。このグローブは肌に密着しやすい素材でできており、これを手にはめると指先の感覚がより敏感になり、素手ではわかりにくい小さなしこりも見つけやすいのです。しかし、素材的に薄いシリコンでできており、繰り返し使うことができないのが難点であります。それに比べセルフチェックシートは、お風呂場に張ることができるA4サイズのカラーポスターです。入浴時にはセルフチェックが毎日できるわけです。

 本市は、3年前に1度、このチェックシートが配布されているとお聞きしましたが、再度、日ごろからの意識啓発につながる大切なキットとして配布への取り組みに期待をし、次の3点についてお伺いをいたします。

 1点目に、本市においての過去3年間の乳がん検診の受診率についてお尋ねいたします。

 2点目に、セルフチェックシートの配布について考えをお聞かせください。

 3点目に、がん検診推進事業を設けていますが、具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。

 次に、食品ロス削減に向けての啓発について質問いたします。

 まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの解消が、今、大きな課題になっています。腐ってしまいやむを得ず廃棄された食料と異なり、極めてもったいないと言えます。

 農林水産省によりますと、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち4割に近い632万トンが食品ロスと推計されています。食品ロスは、日本人1人当たりが毎日茶わん1杯のご飯を捨てている計算になります。

 また、環境省が公立小・中学校の給食を調べたところ、1年間で食べ残しが1人当たり茶わん47杯分の7.1キログラムの計算になります。

 こうしたことを理解していただき、北名古屋市としても率先して食品ロスの削減に向けての取り組みを進めていただきたく質問いたします。

 本市の学校や幼稚園・保育園などの施設における学校給食や食育・環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発をされてはと思いますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、皆様も記憶に新しいと思いますが、愛知県内で廃棄されるはずだった食品などが不正横流しされる事件も発覚し、まだ食べられる食品が廃棄される食品ロスの問題が浮き彫りになってきました。

 また、NPOの取り組みとしては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮の方や施設などへ無償提供するフードバンクの活動に取り組む人もふえてきました。以前、生活が困窮している方からの相談を受けましたが、そのときには食べるものがない状態でしたので、社会福祉協議会の方から食糧支援をしましょうと数日分の食料をフードバンクからいただくことができ、大変に助かりました。ことし4月からの本市におけるフードバンクの利用は7件になります。弱者支援にもなり、食品ロスの削減にも効果があるこのフードバンクの活動がもっと広がり、生活に困っている人への生活改善の第一歩になればと実感いたします。

 平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されたことにより、生活困窮者への食糧支援団体として個人へ食品を届けるフードバンク活動に少しずつ焦点が当たるようになってきました。現在、フードバンク活動を東海地方最大規模で行う認定NPO法人は、2009年に名古屋市北区に設立されたセカンドハーベスト名古屋です。

 食品ロスは、家計に負担をかける上、企業の利益率を下げる要因であり、ごみとして出されたものの処理費用は自治体の負担になります。焼却処理でも二酸化炭素を排出して環境負荷を与えており、あらゆる面でいいことがありません。

 本市の災害備蓄食品について、未利用備蓄食品の有効活用の観点から、消費期限6カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上、どうか積極的な当局の取り組みを期待して、質問を終わります。



○議長(沢田哲君)

 最初に、乳がんの早期発見とがん検診の取り組みについての答弁を求めます。

 山田健康課長。



◎市民健康部健康課長(山田兼雄君)

 乳がんの早期発見とがん検診の取り組みについて順次お答えいたします。

 まず、1点目の過去3年間の乳がん検診の受診率につきましては、平成25年度で20%、平成26年度で17.7%、平成27年度で19.4%と、乳がんの検診率は低くなっております。

 次に、2点目のセルフチェックシートの配布についてでありますが、北名古屋市では平成25年度に健康ドームで実施しております集団健診の折、健康教育として自己検診法を指導し、自宅での自己検診法の実践を促すために、お風呂場の壁に張るタイプのシートを配布いたしました。ここ3年間は少し趣向を変えて、検診を継続受診する意義を掲載したチラシを配布し、まずは定期受診を呼びかけております。また、集団健診では、待ち時間に自己検診法のビデオ視聴と人工皮膚でできた乳がんの体験モデルでしこりの感触を感じられるよう、健康教育を実施しております。

 ご質問にありましたように、乳がんの早期発見には自己検診法は欠かせないものでありますので、自己チェックができるお風呂用シートにつきましては、配布時期や配布場所等を今後検討してまいります。

 最後の3点目のがん検診推進事業の具体的な取り組み内容でありますが、これは乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診の受診促進の目的で、自己負担のない無料クーポン券を配布しております。乳がん検診は今年度41歳になられる方、子宮がん検診は21歳、41歳、大腸がん検診は男性・女性それぞれ51歳、61歳の方に郵送しております。また、10月には各検診の未受診の方に勧奨はがきを送付いたします。さらに、大腸がん検診の未受診の方には、12月に採便キットを送付し送り返してもらう郵送方式の検診を実施いたします。

 今後も市民の方々が受診しやすい検診体制を確立し、受診率向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 ご答弁いただきました。

 答弁にもございましたが、現在、がん検診の受診率が非常に低い状況にあることがわかりました。また、日々の生活の忙しさから検診から遠ざかっている方には、改めて自己検診の大切さを痛感いたします。

 また、この乳がん検診というのは30歳からとなっており、働く20代の女性の方の健康を守る施策を取り入れていないのが現状であります。20代で検診の機会がない方にも、このチェックシートが自身を守るきっかけづくりになればと思っております。

 そこで、1点だけ再質問させていただきます。

 できれば、できるだけ早い段階でこのチェックシートの配布対応をしていただき、必要な方に一人でも多く渡るためにも、今後の取り組みについてもう少し具体的に配布方法などをお聞かせいただけたらと思います。



○議長(沢田哲君)

 山田健康課長。



◎市民健康部健康課長(山田兼雄君)

 ただいまのセルフチェックシートの配布時期、場所についてでございますが、検診の場所がいいのか、あるいはイベント等の機会に配布したらいいのかを含めまして、今後検討してまいりたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 次に、食品ロス削減に向けての啓発についての答弁を求めます。

 田島学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(田島孝道君)

 食品ロス削減に向けての啓発についてお答えいたします。

 近年我が国では、食についての関心の高まりとともに、食品ロスの削減が課題になっております。環境省は、学校給食から発生する食品ロスの削減等のリデュースや食品廃棄物のリサイクルに関する取り組みの実施状況等を把握するために、全国の小・中学校に対し調査を実施しました。その結果、児童・生徒1人当たり1年間で食べ残しが7.1キログラムの計算になったと公表しました。

 北名古屋市では児童・生徒1人当たり1年間で食べ残しが5.8キログラム、これは全国平均より1.3キログラム少なく、1日当たりにすると30グラムになります。汁物だと30ccほどです。また、食べ残しは廃棄することなく、鴨田エコパークで堆肥として全てリサイクルしています。

 本市の児童・生徒の食べ残しが全国平均より少ないのは、これまでに栄養教諭や栄養士が行ってきた食育の指導やメニューの工夫、調理実習や体験学習を通して食材の重要性を児童・生徒が認識したことによるものと考えます。今後は、食品ロス削減に向けた指導を強化してまいりたいと思います。

 学校給食は一人一人の児童・生徒にとって必要なカロリーと栄養バランスをとったものでありますが、その日の体調や嗜好などにより、配膳時に工夫はするものの、食べ残しをなくすのは難しい面がございます。一方、家庭におきましては、食育や食品ロス削減に関心を持っていただけるよう、今後も継続して食育・環境教育を通して啓発を行ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 ご答弁いただきました。

 本市での学校給食の食べ残しが全国平均よりも1.3キログラム少ない、食べ残しは全てリサイクルされていることがわかりました。食べ残しをなくすことは、確かに難しいと思います。

 答弁の最後にございました家庭において食育や食品ロス削減に関心を持っていただくとありましたが、この関心という部分で、学校と家庭を結ぶツールに給食献立表がありますけれど、この献立表を使って何か食品ロス削減につなげての啓発ができればよいと思うんですけれど、いかがでしょうか。何かありましたらお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 田島学校教育課長。



◎教育部学校教育課長(田島孝道君)

 児童・生徒の食の中心というのは、やっぱり家庭が中心だと思います。いかに家庭に有効に働きかけるかというのは、よく考えなければならないと思います。毎月発行している献立表の一番下にコラムという欄がありますけれども、そういったところで食品ロスの削減の重要性だとか、例えば食物にかかわっている生産者なんかに感謝する心を持つこと、そういったところを掲載させていただいて、保護者に伝えさせていただくことができるかと思います。

 それに小学校なんかで行っております親子ふれあい給食だとか試食会なんかもありますし、中学校で行っておりますPTAの給食試食会、そういったこともありますので、そんな機会に栄養教諭や栄養士が食品ロスの削減、そういったことが重要だということを話していくことが、家庭の理解だとか認識をいい方向へ導いていくことができるんではないかなと、そんなふうに考えます。



○議長(沢田哲君)

 次に、未利用備蓄食品のフードバンク等の活用についての答弁を求めます。

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 未利用備蓄食品のフードバンク等の活用についてお答えいたします。

 本市では、災害備蓄食品の賞味期限が残り1年となるものにつきましては、災害に備えた食品備蓄の必要性を啓発するため、市の行事や出前講座などに参加される方へ配布するほか、水防訓練、総合防災訓練における炊き出しに利用しており、現在のところ賞味期限が切れた備蓄食料を廃棄するといった事態には至っておりません。

 しかしながら、東日本大震災以降、愛知県における災害による被害想定の見直しが行われ、本市でもこれに伴い平成25年度に備蓄計画の見直しを行い、26年度から備蓄食料の増量を進めておりますので、近い将来的にはこれまでのような措置では賄い切れないことも考えられます。そこで、消費期限が切れた備蓄食料を廃棄するといった事態が生じないよう、新たな手法を検討する必要があると考えております。

 ご質問にありましたように、フードバンクの活用も視野に入れ、備蓄食料を廃棄しないリデュースを新たな手法として検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 間宮文枝議員。



◆5番(間宮文枝君)

 ご答弁いただきました。

 災害備蓄食品もしっかりと有効活用されていることがわかりました。

 また先日、フードバンク名古屋のほうに行かせていただきまして、どんな状況かを見てまいりました。そのとき、そこは1カ月約350件の個人支援をされている、また現在7つの市役所と提携を結ばれていることがわかりました。

 また、お話の中で、2011年東日本大震災以降、防災意識が高まり、備蓄品を持つ企業、施設がふえたことで、2011年から5年たった今、賞味期限の切れる前の備蓄食品がたくさん運ばれており、他市町の行政からもたくさん備蓄品が運ばれているということをお聞きしました。本市も備蓄食品の増加に伴って、また早い段階で食べるのに困っている人への寄附に対する取り組みを再度お聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 大野防災環境部次長。



◎防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

 先ほど申し上げました東日本大震災以降の被害想定の見直し、これは全県下同じでございまして、各市町同じように備蓄食料をこれまでよりも増量していくと、いつか廃棄するのは大変だといった話題は担当者会議等で出ております。今おっしゃられましたフードバンク、こちらのほうも各市町足並みをそろえながら情報を収集いたしまして、検討の一つとして取り入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。

 次に、渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 3番、日本共産党、渡邉麻衣子です。

 初めに、避難所の拡充についてを質問いたします。

 日本における最大の震度7の大地震が2回も発生した熊本地震は、大きな揺れが何度も発生し、2回の震度6強、3回の震度6弱を含む余震が現在までに2,000回を超え、連続的に発生する余震への不安により、自宅が倒壊していなくても避難所に身を寄せたり自家用車の中で寝泊まりをするなど、自宅での生活ができなくなる事態となりました。

 最大で855カ所開設された避難所には18万3,882人の方が避難をされ、水や食料が届かなかったり、障害のある方や高齢者、子供たちが特に苦労を強いられたり、車中泊によるエコノミークラス症候群の発症など、避難所では深刻な問題が次々と起きています。

 九州では豪雨はあるが、地震の被害は起きないと思っていたという住民の声は、私自身も正直な感覚だと思っておりましたが、地震が起きたのは九州中部の2つの活断層、日奈久断層帯と布田川断層帯で、いずれも地震学者が起きると予想をしていたところでした。2回の震度7の大きな揺れは思ってもみないことでしたが、東日本大震災にも最大震度5弱の前震があったように、前震の後に大きな本震が来るのは珍しくはないそうです。感覚的に地震は来ないのではないかと思っていても、その可能性を専門家は指摘し、その予測をもとに国と自治体は対策をとっていました。ですが、防災計画で最大級の対策をしても、災害そのものは完全に防ぐことはできません。

 熊本市では、東日本の震災を受けて、地域防災計画で想定したその何倍もの避難者があらわれ、物資の仕分けが追いつかなかったり、熊本県では県内の避難者数は計画の想定内だったけれども、最大10万人と見込んだ断水世帯の人口が数十万人も発生したなど、想定を超えた被害や新たな問題は起こるのだということを今回の地震で改めて教えられました。

 この北名古屋市ではどんな規模の地震が予測をされているのか、そしてその想定を超えた被害は起き得るということを念頭に、住民の命と暮らしを守るために災害発生直後の最初の公助となる避難所について見直しをすることが緊急の課題ではないかと考えますがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。

 地域防災計画によりますと、北名古屋市の地震被害想定は、最大の想定で最大震度6強、液状化の危険度は大、揺れや液状化、火災などによる全壊焼失する建物が最大で約2,000棟とされ、避難者数は地震発生1日後で約1,100人、1週間後で約1万6,000人、1カ月後には約2万6,000人と示されています。最大で約2,000棟と想定した建物は、住居としての建物と、そうでないものとがあると思いますし、住居の場合でも集合住宅も含まれていると思いますが、人口約8万4,600人、世帯数約3万5,000件、1世帯当たり約2.4人の北名古屋市から想像する避難者の数や、また熊本のように家屋が倒壊していなくても余震の不安から避難する方々が多くおられることを含めますと、より多くの避難者数が見込め、さらなる避難所の確保が必要になってくるのではないかと考えます。

 本市の指定避難所について見てみますと、役割別に4つに分類をされています。1つ目は市民が災害発生時に直接行くことができる小・中学校の体育館と保育園などの施設、2つ目は小・中学校の体育館や保育園などの避難所が開設された後に必要がある場合に開設する福祉避難所、3つ目は計画しているほかの用途として使用しない場合、状況により避難所とする施設、4つ目は運動場のような広域避難場所です。このうち、災害発生当日から誰もが利用することができ、なおかつ屋内で避難できる避難所の場所と収容人数はどのようになっていますか。

 また、北名古屋市に住む全ての市民が指定避難所に入るには限界がありますが、市内人口に対する収容可能人数はどれくらいなのか。指定避難所の人口カバー率もお聞かせください。

 小学校や中学校、保育園など、市内各地に指定避難所は点在をしています。地域によっては人口の割合が高いところがありますので、そのようなところでは避難所が過密することも想定されます。指定避難所に入り切れない状況になった場合、補助的に順次開設する避難所の設定も必要になってくるのではないでしょうか。例えば児童館でしたら、小学校や保育園など指定避難所の近くに位置をしており、指定避難所ほど機能は有していないけれども、補助的な役割として利用ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 地域人口割合に見合った確保、地域バランスに見合った配置について、また避難所の拡充についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 今回の地震で特徴的だったのが車中泊避難です。避難所に入り切れない、子供やペットがいるため避難所の利用を遠慮する、大きな地震がまた来るのではないかと屋内での余震が不安であるなどの理由に、避難所のある運動場で、または避難所に指定されていない公共施設やスーパーなどの駐車場などで、車の中での避難を選ぶ方が多く見られました。車内避難生活が長引いて、エコノミークラス症候群などの体調不良や持病の悪化によって亡くなったと見られる震災関連死も起きました。

 災害時に行政が最優先しなければいけないのは市民の命を守ること、そして暮らしが困難になった市民に生活支援をすることです。そのために、被害の状況を把握し、どんな支援が必要なのかという判断が求められます。今後、避難方法の一つとして可能性の高い車中泊避難も想定に入れて情報を収集し、食料や物資などの配給や健康管理など、ほかの避難所と同様に被災者に寄り添った支援体制を確立させるべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。

 次に、安全で安心できる福祉避難所の受け入れ体制についての質問をいたします。

 災害時、避難する際に欠かせないのは災害弱者への配慮です。高齢者や障害のある方、乳幼児や妊産婦など、一般的な避難所では生活に支障があると想定されるなど、特別な配慮が必要な要配慮者の方々を受け入れるために福祉避難所があります。

 東日本大震災では犠牲者の過半数が高齢の方でした。また、障害者が犠牲になった割合は被災した住民全体の2倍にも及びました。避難することができても、障害者や乳幼児が一般避難所で過ごすことを遠慮して自宅での避難生活を余儀なくされる状況もありました。それらのことを受け、平成25年には災害対策基本法が改正され、ことし4月には福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定をされました。

 熊本市における福祉避難所の取り組みは、避難の際に手助けが必要な方約3万5,000人を要支援者として登録し、市内176カ所の施設と合計で約1,700人が受け入れられるように福祉避難所として協定を結んでいましたが、災害発生初期にその機能を果たすには困難をきわめ、4月24日の時点で開設できたのは34施設、受け入れられたのは104人でした。その理由として、施設そのものが損壊し、職員も被災をしていたこと、地震前から施設の収容定員数に達していたことなどを上げています。その後は、厳しい被災状況の中、体制を整えて最大で6月1日時点の93カ所開設、777人を受け入れることができました。

 本市での福祉避難所への受け入れ態勢はどうでしょうか。災害時の避難支援のために、高齢者や障害のある人のうち、日常的に自分で移動したり災害情報を得たりすることが難しい方々を災害時要援護者として登録し、支援が受けられる体制づくりを地域の方との協働で進めています。また、福祉避難所として、総合福祉センターもえの丘、憩いの家さくら荘・ふたば荘・さかえ荘、ひまわり園、ひまわり西園、児童センターきらりの7カ所が指定をされています。

 福祉避難所に入ることができる対象者はといいますと、内閣府がガイドラインで示すには、高齢者、障害者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所での生活に支障を来すため避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者及びその家族まで含めて差し支えないとされていますので、本市が取り組む災害時要援護者も含めて、登録のされていない障害者、支援や配慮が必要な幼児や妊産婦などが福祉避難所の対象者となってくると思います。

 福祉避難所として指定をしている施設の収容可能な人数と、地震の最大被害想定に対して福祉避難所の対象者が何人避難されると想定をしておられますか、お尋ねします。

 熊本地震のように施設が被災して指定していた福祉避難所自体が機能しなかったり、東日本大震災では、その存在を知らずに、発達障害の子供がパニックになる、奇声を上げるなどの理由で、避難所を遠慮して車中での避難をするしかなかった家族がいたなど、十分な支援が届きませんでした。

 障害を持った方たちが、介護を必要とする方たちなど、災害時に一層弱い立場に置かれる人たちが避難生活を人間らしく送れる保障は、被災者に寄り添った体制をどれだけ事前につくっておくかにかかっています。支援の力を十分に発揮させるために、まずは現状の施設に加えて福祉避難所を量的に拡充するべきだと考えます。

 利用可能な施設としてガイドラインには、老人福祉施設や障害者施設など、現況において要配慮者の避難が可能な施設、設備が整った社会福祉施設を上げています。

 本市は災害時協定を企業と締結していますが、福祉避難所として協定を結んでいるところはありますか。また、施設自体の運営体制を妨げることなく災害時の受け入れを円滑に行えるように、物資の用意や実際の開設手順などを示した運営マニュアルは整備されていますか、お尋ねします。

 福祉避難所の役割を広く知ってもらうために、周知の徹底が必要と考えます。どんな人を受け入れるのか、どんな困ったことに対応できるのか、加えて福祉避難所を必要としている方々が円滑に安全な避難生活へと移行できるよう、福祉避難所の開設が段階的であることは周知する際の留意すべき点です。

 福祉避難所を利用する流れは、まず一般の指定避難所に行くことから始まります。そこで、福祉避難所の対象となる人にとって福祉避難所が必要かどうか選定をされ、福祉避難所の開設が必要かどうか判断をされます。必要であれば福祉避難所の開設準備が始まり、その後、移送手段が整ってから福祉避難所へ移送されます。この段階的な手順について、利用者やその家族、また地域の方にも知っていただいて、災害状況によっては福祉避難所が発災初日に開設されないこともあるということや利用できるのは要配慮者のみで一般の指定避難所で生活が可能な方々は利用できないことを理解していただき、避難時に混乱が生じないよう協力を求めていくことが、高齢者や障害のある方などへのいち早い対応につながるのではないでしょうか。福祉避難所の周知と理解について、考えをお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 最初に、避難所の拡充についての答弁を求めます。

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 避難所の拡充についてお答えいたします。

 初めに、避難所の見直しについてでございます。

 地域防災計画で指定されている避難所は、平時における本来の目的のために建設された施設を発災時に緊急利用するものでございます。その施設を一時的または長期的に避難所として利用することになりますが、北名古屋市における南海トラフ地震の被害想定によれば、現在の避難所体制で必ずしも不足と言い切れないと考えております。しかしながら、帰宅困難者への対応なども視野に入れれば、避難所に指定されていない既存の施設の使用目的、耐震性、職員の配置も含めた見直しが必要と考えます。

 次に、避難所の場所と使用人数、そして人口カバー率でございますが、現在の指定避難所は、小・中学校、保育園を中心に45カ所あり、収容人数は一時避難で約2万2,000人、長期避難で約9,000人となり、それぞれの人口カバー率は約26%と11%でございます。

 続いて、地域バランスに見合う配置及び拡充については、ただいま申し上げましたとおり、各学校区に避難所がございますので、多少の不均衡はあるもののバランスはとれていると考えております。

 また、避難所の拡充につきましては、想定する避難者数のみでなく、避難者の皆様に少しでも広いスペースを確保できるよう努めてまいりたいと存じます。

 最後に、車中泊避難者に対する支援でございますが、本市18.37平方キロメートルの行政域におきましては、屋外で避難されている方の情報収集も可能で、少しでも被災者に寄り添った支援活動を実施してまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 避難所の人口カバー率が、一時避難では26%、長期避難では11%という数字を出していただきましたが、地域によっては人口の密集率が高いところでしたり、あとは小学校・中学校が隣接しているところ、そうでないところ、近くに小学校のみ、中学校が遠いところなど、地域の人口バランスに合った配置の見直しは十分にしていくべきじゃないかなと思っております。指定避難所を利用する市民に対しても、またそれ以外の車中泊、指定避難所ではないところで避難をする市民に対して、市民を守る体制は今よりもさらに確実にしていく努力というのも同じく欠かせないと考えています。

 車中避難所というのは、これから選択肢の一つとして大きく上がってくることだと思っています。ペットを持っていらっしゃる方、または小さなお子さんを持っていらっしゃる方、避難所で遠慮される方などにとって、車中ですとかテントの選択が大きく出てくると思いますので、具体的に多くなってくるだろう車中泊などの方々への今後の課題など、考えていらっしゃいましたらお聞かせ願えますか。



○議長(沢田哲君)

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 車中泊避難者の方についてどのような配慮ができるかということなんですが、考えられることとしましては、指定避難所、小・中学校が主に指定されているわけなんですが、そこのグラウンドに避難される方、そこへ車を持ち込んで避難されるという、今後、熊本地震を考えますとあり得るというふうに考えます。そういうことを考えますと、広域な駐車場があるポイント、地域、場所が市内にどのぐらいあるかというのを事前に把握すれば、車中泊避難者の方もある程度すぐに把握できる、即座に把握できるんじゃないかと考えております。

 また、車中泊避難者の方に対しては、プライバシーの保護とか、小さいお子様連れの方も見えるかと思いますけれども、指定避難所の中にプライバシーを保護できるようなスペースを確保したり、そういった配慮をすれば、指定避難所の中に避難していただけるのではないかというふうにも考えますので、そういう点もしっかりPRしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 避難所の中に配慮したスペースを設けるというのは、大変避難者にとって助かることであると思います。

 災害時には大変厳しい状況になると思いますので、限られた職員の中、また限られた職員配置体制の中でさまざまな災害対応が求められ、早い段階で円滑な避難所開設が必要になってくると思います。そのためには行政が主導的な役割を発揮して、消防団ですとか地域の自主防災会、市民とともに、日ごろから顔の見える関係づくりを積極的に築いていくことが大切ではないかと考えるとともに、避難所運営マニュアルなど市民の方々と行政とともに活用して、いつでも手にとれるような、そしていつでも実践的なシミュレーションができるような、ふだんからの取り組みが有効かと思いますが、そういった避難所の運営についてどのような体制をとっていこう、とっていくというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 先週の日曜日でも総合防災訓練がございました。その際に地区訓練の中で避難所運営訓練というような形で、地域の自主防災会の皆様がお集まりいただいて自分たちで避難所を運営していく、要援護者の方をどうするかといったことを皆さん方で考えていただく、そういった自主的な運営に結びつけるような訓練を実施しております。そういうようなことを重ねることによって、自主的に避難所を運営していくというような気持ちが芽生える。少しでも行政に頼る意識から自主運営、自分たちで自主的、積極的に避難所は運営していかなければならないんだという気持ちの芽生えを育てていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(沢田哲君)

 次に、安全で安心できる福祉避難所の受け入れ体制についての答弁を求めます。

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 安全で安心できる福祉避難所の受け入れ体制についてお答えいたします。

 初めに、施設の収容可能人数と避難想定人数についてでございますが、総合福祉センターもえの丘を初め7カ所の収容可能人数約3,600人に対して、災害時要援護者は平成28年4月1日現在で約4,200人、避難行動要支援者は約1,400人でございますので、避難想定人数は最大で災害時要援護者数の約4,200人になると考えます。

 次に、福祉避難所として企業の施設を使用する協定は締結しておりません。

 最後に、福祉避難所の周知と理解につきましては、地域での防災講話や避難所運営訓練などの機会に、福祉避難所の開設、段階的な移送等に関しご理解をいただくとともに周知を図っているところでございますが、今後さらに多くの方に周知できるよう努めたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 突然起こる災害のときには、高齢者や障害のある方など、つらい境遇に追い込まれないような対策、また人間らしい避難生活が送れるような対策は、公共の福祉として自治体が努めていかなくてはならないと考えます。要配慮者にはそれぞれの特性がありますので、その特性に対応できるような支援がある、機能を有しているなどの民間の老人福祉施設や障害者施設との協定を進めていくことが有効な対策になってくるのではないかと考えておりますと同時に、施設に対しても運営自体、運営体制を妨げることがないよう、民間の施設の管理者と行政側、そして職員の方々がともに協議をして、福祉避難所マニュアルなどを策定するなど、理解を深めていくことが大切だと考えますが、そういった福祉避難所のさらなる充実についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(沢田哲君)

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 ご質問の中にありましたが、災害時の要援護者の方を優先的に社会福祉法人のほうへ受けていただく、避難していただくというような点で、現在、社会福祉法人西春日井福祉会と協定を結んでおります。こちらの社会福祉法人西春日井福祉会におきましては、要介護度認定を受けてみえる方、また障害者の認定を受けてみえる方を優先的に受け入れていただくという協定でございます。

 ほかに災害時の要援護者の方への配慮というのは当然しなければならないと。普通の指定避難所から福祉避難所のほうへ移送するとか、そういった点でマニュアルを策定し、広く周知し、マニュアルに記載した内容を習得するということによって速やかな福祉避難所の開設というのに結びつくと思いますので、努力していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(沢田哲君)

 渡邉麻衣子議員。



◆3番(渡邉麻衣子君)

 ありがとうございます。マニュアルの策定、そして活用にはぜひとも努めていただきたいと思います。

 現在あります福祉避難所、指定されている施設について伺いたいんですけれども、市民の皆さんは福祉避難所といいますとバリアフリーが当たり前じゃないかなと思っておられると思うんですけれども、建築年数の古い施設が中でもありますが、例えば憩いの家ふたば荘ですと、玄関のアプローチはスロープになっていますが、玄関ドア自体に段差があったり、あとはお手洗いのスリッパを脱ぐところ、そして段差があってトイレ用のスリッパがあるなど、各部屋、各場所で段差があるところが見受けられます。そこの少しの修繕で済むような段差もありますが、中には小上がりになっていてどうしても簡易スロープがないと上がれないようなところもありますので、大きな段差については簡易スロープを常備したり、また車椅子でも使えるようなトイレに整備するなど、福祉避難所のバリアフリーに対して再点検をして、より安全で配慮がされた施設整備に努めるべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(沢田哲君)

 福永防災環境部長。



◎防災環境部長(福永直吉君)

 今、ご質問の中にありましたように、福祉避難所といっても、指定されている福祉避難所もさまざまな施設がございます。それぞれの施設の機能、特徴をしっかり把握して、福祉避難所として利用する際には、まずはそこへ優先的に入られる方の状況等をしっかり把握して適しているかどうか、そういうのが必要になってくるかと思います。

 また、それぞれの施設、バリアフリー化に努めていかなければならないという点で、予算的な問題もあるかと思います。そういった点をクリアしながら、今後は福祉部局と連携して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。

 次に、上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 12番、市民民進クラブの上野雅美でございます。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 女性の活躍推進とワークライフバランスについてであります。

 2016年4月、女性活躍推進法が施行され、従業員301人以上の事業主については女性の活躍促進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけされ、この計画の中にはワークライフバランスの実現に向けた取り組みも含まれています。今後ますます職場や社会で女性の活躍が期待される一方で、パートナーとしての男性の働き方の改革が求められていきます。

 ワークライフバランスとは、男性・女性関係なく、あらゆる世代の方が仕事と子育てや介護、自己啓発や地域での活動など、仕事以外の生活との調和がとれた多様な働き方、生き方のことであります。しかし、現実には安定した仕事につけず、経済的に自立することができない、仕事と子育てや親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く、このような現状が働く人の将来への不安や豊かさを実感できない要因の一つとなり、企業の活力の低下や少子化、人口減少につながっているのではと言われています。男女がともに子育てや介護をしながら働き続けられる環境整備が重要なのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 市内事業所、市職員に向けた女性活躍推進への取り組み状況についてお聞かせをください。

 2つ目、本市におけるワークライフバランスの基本的な考え方、これまでの取り組み状況と成果、今後の課題についてお聞かせください。

 3つ、市職員の育児休業や介護休暇の休暇などや時間外勤務の取得状況について、また各休業・休暇などの取得促進への取り組みについてもお聞かせください。

 4つ目、男性の育児参加をふやすためにも、イクボス宣言や部下のワークライフバランスに考慮し、その人のキャリアと人生を応援しながら組織としての成果を上げていくイクボスの育成などの取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、市当局のご見解を伺います。



○議長(沢田哲君)

 女性の活躍推進とワークライフバランスについての答弁を求めます。

 森川総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(森川三美君)

 女性の活躍推進とワークライフバランスについてお答えいたします。

 1点目の市内事業所に向けた取り組みにつきましては、市民活動団体に委託し策定しております男女共同参画情報紙「とらいあんぐる」を年2回発行し、この中において愛知県が実施する企業への女性の活躍促進宣言の募集記事や市職員の初の男性育休取得などを掲載して啓発を行っております。

 次に、市職員に向けた取り組みでございますが、本市では女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を本年3月に策定しております。計画内容といたしましては、男性職員の育児参加、配偶者出産休暇の取得率を伸ばすという目標を設定しております。これまでに定時退庁の促進のため、定時退庁日や子育て応援の日を設定し、職場環境の改善に取り組んでまいりましたので、このたびの計画では男性職員の意識向上に目を向けたところによるものでございます。

 また、愛知県のあいち女性の活躍促進行動宣言を踏まえ、本市においても女性の活躍促進宣言を実施し、職員の男女共同参画の意識向上やワークライフバランスを実行できる職場づくりを推進することとしております。

 2点目のワークライフバランスの基本的な考え方でございますが、市民一人一人がやりがいを持って仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会においても、男性も女性も支え合いながら充実感を感じて生きていくことが大事だと考えております。そのためには職員の意識の醸成が必要であると考え、日ごろからワークライフバランスの充実を図る取り組みを実施しておりますが、昨年度からは市の職員のほか、小・中学校の教員やNPOを含む市民活動団体の方にも研修のご案内をして、職員と一緒にワークライフバランスについて考えていただいております。調和のとれた職場にするためには、育児や介護などを理解し、働く者や社会全体がしっかりと意識していくこと、またどう行動につなげていくかが課題であると考えております。

 3点目の市職員の育児休業等の取得及び取得促進等でございます。

 育児休業につきましては、平成27年度26名、平成28年度は現在17名でございます。なお、男性の育児休業取得者は平成26年度の1名で、それ以降の取得はございません。

 配偶者出産休暇につきましては、平成26年度5名、平成27年度4名でございました。

 介護休暇につきましては、直近では平成25年度に1名、182日、平成26年度に1名、133日の取得がございました。この介護休暇につきましては、平成26年度11件、13日、平成27年度15件、19日でございます。

 平成27年度の年次有給休暇の平均取得日数は10.2日で、愛知県内企業の8.2日より上回っております。

 取得促進等につきましては、妊娠・出産に関する制度の手引きを発行し、妊娠以後子育て中の休暇等の制度についての周知を図っております。

 時間外勤務につきましては、1人当たりの月平均時間外勤務時間数は、平成26年度7.1時間、平成27年度7.6時間となっております。

 4点目の男性の育児参加、イクボス宣言でございますが、子育てしやすい環境づくりを支援していくことは、これからのまちづくりに大切なことだと考えております。先ほど職員の意識の醸成について述べましたが、男性の育児参加につきましては、価値観、家庭の生活環境の違いなどによる個々の判断となります。しかし、市のすべきことは、育児参加が可能な職場環境を提供しつつ職域の意識改革を図ることであり、制度面からもサポートをするとともに、ワークライフバランスの講演会などを通して男性職員の積極的な育児参加に向けての意識啓発を実施してまいります。このような取り組みにより、子育てに参加する男性職員が自然にふえるような組織風土を醸成していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 多岐にわたり質問にご答弁をいただきました。

 女性の活躍の推進とワークライフバランスの周知については、市民の方、市内事業所の方に男女共同参画の広報紙によっての啓発など、また市職員の方に対するワークライフバランスについても研修をされており、またその研修もNPOや市民活動団体の方、教職員の方へも始めていただいているということで、以前にもこうしたワークライフバランスのことについては質問させていただきましたので、そのころに比べれば一般的にも浸透してきたように、この北名古屋市においても浸透してきているのだなあと感じています。

 先ほどもありました愛知県がやっている女性の活躍促進宣言についてされておりますが、北名古屋市についても平成28年度にされておりますが、またその宣言というのが本市の事業所の方でどのぐらいの方がされていて、また愛知県においては女性の活躍推進奨励金ということで、全国的にも珍しいと思いますが、活躍推進法では301人以上の方に関して行動計画でさまざまなことが義務づけられていますが、愛知県内では300人以下の県内の事業所の方に対しても、そういった女性の活躍の推進を進めていこうと奨励金の制度が設けられています。そのこととあわせて、市内の事業所の方の女性の活躍促進宣言の状況や、またそうした中小企業の方への取り組みについてどのように進めていかれるか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(沢田哲君)

 森川総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(森川三美君)

 ただいまの質問につきまして、愛知の女性活躍促進行動計画の趣旨をもとに、女性の活躍促進宣言というのを愛知県内でも広く宣言しておるところでございますが、今現在、私どもで把握している状況といたしましては、北名古屋市内の事業所につきましては、北名古屋市役所、あと北名古屋市社会福祉協議会、あとの12件が一般の民間企業の計14件が宣言しておると把握しております。

 また、先ほどご説明いただきました中小企業における女性促進の奨励金でございますが、従業員数が300人以下の企業ということで、かなり広い対応となっておりますが、こういったワークライフバランスを社会全体として意識を持っていかないとなかなか進んでいかないかなということで、愛知県もこういった中小企業を対象に取り組みを続けているところでございますので、本市といたしましても、このような制度があるよということを積極的に周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 上野雅美議員。



◆12番(上野雅美君)

 市内の中小企業の方に向けてもしっかりと取り組みを進めていっていただければと思います。

 そしてもう1つ、女性の活躍促進宣言、北名古屋市、この市役所もしているということでありますが、その中で本市は3つのことを上げていまして、その3つ目の中で女性職員のキャリア支援と管理職への登用に向けて取り組みますということで、その宣言が3つ目にされております。女性の方が管理職として登用される中にあっては、働き始めて社会に入ったときから、そういったことを人生設計の中でしっかりと定めていただく、またロールモデルなどを見ながら自分のしっかりとした人生設計の中に入れていっていただきたいと思います。

 本市の女性職員のキャリア支援と管理職の登用に向けて、今までどのような研修を行ってきていて、これからどのように取り組まれていくのかということをお伺いして、質問を終わります。



○議長(沢田哲君)

 森川総務部次長。



◎総務部次長兼人事秘書課長(森川三美君)

 ご質問いただきました女性の活躍促進宣言の中にございます女性職員へのキャリア支援と管理職への登用に向けての取り組みということでございます。

 管理職に向けてのキャリア支援といたしましては、本市では平成25年度から女性に向けたこういった取り組みを開始しております。平成25年度にブラッシュアップ女性リーダー研修という、こちらは千葉県のほうで9日間ございました研修なんですが、こちらのほうに1名を派遣しております。また同年、滋賀県で5日間ございました研修に、女性リーダーのためのマネジメント研修というのに課長補佐を出しております。また、女性リーダーのためのマネジメント研修につきましては平成25年度、平成26年度は全国的ですので抽せんに漏れてしまいましたが、平成27年度、今年度の平成28年度と、毎年、女性職員の主査、課長補佐級を参加させるように考えております。

 また、今年度から新規採用職員の採用の募集案内の中に女性管理職の登用についても記載しております。そういったことで、入庁前から女性に意識づけをすることに取り組んでおります。

 登用に関しましては、男性だから、女性だからということは考えておりません。任用試験を行っております。その中で、男性・女性差別なく能力に応じた登用となりますので、ご理解のほどいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。

 ここで一旦休憩いたします。休憩後の再開は午後4時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださりますようお願いいたします。

 それでは、一旦休憩とします。



             (午後4時11分 休  憩)





             (午後4時20分 再  開)





○議長(沢田哲君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 2番 阿部武史です。

 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 清掃工場建設に伴う温水プール建設について。

 現在、市制施行10周年として数多くの記念事業がとり行われています。さまざまな地域や業種、世代の人々が連携し、これらの活力あるまちづくりが、これから先の10年も続いていくことを願うばかりです。

 一方で、10周年を迎えた北名古屋市が将来的な見通しにおいて厳しさを抱えていることはご承知のとおりです。公共施設等総合管理計画にもございましたように、人口減少下での地方債残高は増加し、税収は減額の見通し、そして地方交付税も普通交付税の特例措置による上乗せが平成32年で終了するなど、交付税額の上でも2町が1市になった真価がこれから問われてきます。

 そのような状況下で、北名古屋市には合併策定がえが終わる時期の平成32年での完成・稼働を目指して、民間事業者が運営し、名古屋市が相手となる清掃工場が建設されます。政令指定都市といえども、名古屋市は本市と同様に財源が厳しいからこそ、人やものや土地ではなく、プロジェクトという無形のものを担保として金融機関から融資を受け、ようやく新規事業として回しているのが今回のごみ処理施設事業です。例えが適切かどうかわかりませんが、晴れて大学に合格した学生が奨学金をいただきながら何とか大学生活をスタートさせる姿にも似ています。

 以前、名古屋市に防犯の視察に伺いましたが、「名古屋市も雑巾を絞って、ようやく年度の予算を成立させているんです」。名古屋市職員の方のその言葉が大変印象的でした。日本だけでなく、世界経済が不透明さを増している昨今、本市に限らず、どの自治体も財源が厳しくなっていくことだけは間違いありません。

 そんな経済状況の変化の中で、去る平成28年2月11日土曜日に総合福祉センターもえの丘にて行われた北名古屋市社会福祉協議会熊之庄支部主催の第34回福祉のつどいに、来賓でお越しになられた長瀬市長がご祝辞の中で、二子にプールをつくるというお話をされました。私自身、昨年末に河村たかし名古屋市長宛ての要望書を見た段階であり、あのようなご発言をお聞きしたことに大変驚きました。自治会の若い町内会長さんらに、「近所の市民プールが廃止になるけど、またプールをつくるんですか」という声や、休憩の合間などトイレや自動販売機の前で複数の方々から、「プールができるんだね、いつごろなの」ということを聞かれ、はっきりしたことも言えず、自分が定例会で何か聞き落としていたかもしれないと不安だったので、「恐らく市長がおっしゃるならそういう方向でするのではないでしょうか」と答えるのが精いっぱいでした。そして、逆に市民の方から、「何、あんた議員なのに、そんないつできるのかも知らんの」と皮肉られてしまうありさまでした。

 ただ同時に、帰宅して冷静になって考えたとき、果たしてその要望書にある温水プールの建設は一体誰の要望から浮かび上がった話なのか、ふと疑問に思いました。議会での私の記憶が定かならば、名古屋市への要望であり、名古屋市の全額負担のもとで運営されるものであれば一見メリットがありそうです。しかし、よくよく要望書を見返してみると、建設予定地は予定箇所図によれば北名古屋市二子地域ということで、別図からすれば、予定地の丸は二子名師、二子前にかかる田や企業の上にかかるものであり、いざ建設となれば用地収用等が必要になることも推測がつきます。そして、何より負担割合と事業主体が別途協議によるとなっています。

 これは、熊之庄の市民プールを廃止し、公共施設等管理運営の見直しを進めた上で、文化勤労会館前のジャンボプールに集約したはずなのに、場合によっては温水プールをまたつくり直すことになってしまいます。一概に言えませんが、市民プールは入場者数が平成25年が1万4,551人、平成26年には5,257人、平成27年には6,033人とピーク時と比べ減っているようですし、保護者の方々からも、近場ならジャンボプールに行けばいいけど、本当に違ったプールを楽しみなら長島ジャンボ海水プールに行くよと、市外の民間施設を利用される声を耳にしました。

 いずれにしても、大きな借金をしながらごみ処理事業を回していく以上、名古屋市も財源は厳しいでしょうし、本市においても一定割合で財政負担が発生するならば、新たなプールを建設する経済合理性が果たしてあるのでしょうか。

 そういったことを踏まえると、果たして地元からの声とは一体誰の声なのでしょうか。真摯に受けとめ事業を推進するのは一体誰のためなのでしょうか。何となく腑に落ちなかったのですが、市長がそのようにお話しなさったので、恐らくそういう方向でいずれ議会に上がってくるのかなあとそのときは思い、そのまま半年が過ぎました。

 そして、今回の平成28年第3回定例会において、当初は農業委員会の運営状況や課題について一般質問させていただく予定でした。たまたま大学時代の先輩のご縁で、石破 茂さんに機会があればお会いできる席を設けてやるから勉強しておけということだったので、石破さんに関する過去の著書やご発言、お考えなどを勉強しておりました。その中で、石破代議士が農林水産大臣時代に衆議院の農林水産委員会で、「農地転用の実態、別に産廃に限ったことではございませんが、違反転用というふうに言われるものが1年間に全国で8,000件ぐらいあると、一体これは何なんだということについて、現在、省内できちんとした精査を行っているところでございます」というものがございました。農業委員会は、農地転用ブローカーたちの巣窟といった過激な論調の報道がある中、当時の大臣の指示による調査で、秋田県のように違法事例が多過ぎて、完全にきっちり調べると膨大な違法件数になるのが、ゼロと報告するとうそがばれてしまうため、1というずさんな報告をした例もあるようでした。

 先入観で物事を見てはいけませんが、先日、本市の農業委員会の事務局に過去1年分の農業委員会の会議録の閲覧を申請しつつ、事務局のお話を聞きました。現場では農業委員会も県に進達するだけであって、最終的に決めるのは県だということでした。ただこの点、石破代議士の過去の発言を交えつつ、今回、4月からの農地法改正の趣旨や愛知県豊田市で起こった違法な農地転用の事例などを引き合いに出しながら話をすると、一概に現場職員や農業委員会が何かを決めることもできず、法律上、申請の一般要求がそろったものであれば、当然転用を認めざるを得ず、一旦転用がなされてしまえば、その後はどうしようもないとのことでした。

 私自身も年金事務職の元職員として経験があるのですが、例えばサラリーマンの方の奥様など、国民年金の第3号の申請に伴い、一旦健康保険証が発行されれば、その後、妻が103万円以上の収入を得たとしても、それが短期のアルバイトとの合算だったりして収入が多くなっていた場合なども、システム上も現状では正確にその方の所得を把握し切れないのに近いのかもしれないとも感じました。裏を返せば、一旦農地が転用されれば、その後の途中売買はほぼ完全な自由競争になります。ただ、先立っての豊田市の農地転用が問題になったのは、当初の転用の段階でその後の利用目的まで含んでしまっていることです。

 そのようなやりとの上で、情報公開請求をお願いした上で過去の会議録を閲覧していたのですが、たまたまさきの平成28年5月18日の農業委員会の会議録の中で、今回のごみ処理場の建設に伴い設立されたSPC(特定目的会社)の会社が申請書である農地法第5条第1項の規定による許可申請についての委員の発言のやりとりを見て、ある事実を確認しました。

 ご承知のとおり、会議録には個人情報が満載しているため、個人名や企業名は黒塗りの状態でわからないようになっています。ただ、西側清掃工場に道路を挟んだ東側といった趣旨の委員の発言により、申請者が今回の名古屋市のSPC会社だとわかりました。発言の経緯から、そのSPC会社の申請が簡易工事事務所、駐車場、そしてその後、スラグ製品置き場ということで転用目的は正当だと思います。ただ、今回の場合、最大の問題は、その転用目的に係る申請地が、仮に温水プールの建設予定地に、その申請地が一部でもかかっていた場合、長瀬市長のある種の確定的なご発言、これを総合すると、本当はその後のプールの建設予定まで用地利用の目的が含まれているかもしれないと、外形的には捉えられるということです。

 例えば、地方自治体ではよくあるケースのようですが、建設会社などが資材置き場として自治体などから買い取った土地、これを数年後から十数年の単位で時期が過ぎ去ったころ、住民などの福祉の増進を踏まえ、その土地を買い戻し、例えば給食センターを建設したり福祉施設を建設したりすることはあり得るものです。ただ、問題はその先です。そういった買い戻しの場合、当初の民間に売却した売却価格の数倍から数十倍を支払わなきゃならないケースがほとんどです。場合によっては、撤去に伴う人件費の高騰などの理由で、幾らでも当初試算以上に税金を支払わなければならなくなり、ばんばん建設会社に金を抜かれてしまいます。

 青山学院大学法務研究所の谷原修身先生の論説「「ごみ処理施設」入札談合事案に対する独禁法適用上の問題点」や公正取引委員会事務局による「入札談合の防止に向けて」などによれば、ひどいケースでは、そういった官に対し、利権の差配を行った政治家などに建設会社からキックバックが流れる、残念ながらそういった構図がどうしてもつきまとうようです。

 閲覧後、メディア関連の知人や複数人からの聞き込みにより、その黒塗りで隠されていた申請者が株式会社北名古屋クリーンシステムだということがわかりました。私たち議員も、ごみ処理場建設に当たり、名古屋市緑区の鳴海工場を見学させていただきましたが、そちらと同じ新日鉄住金エンジニアリングが落札者であり、株式会社鳴海クリーンシステムというSPCが設立・運営されているのと同じスキームであり、今後のごみ処理場の運営には名古屋市の市民の税金も入ってきます。何よりさきの公共施設等管理計画を持ち出すまでもなく、一番大切なのは私たち北名古屋市の8万有余の市民に対して説明責任を果たしていくことです。それが二元代表制を担う市民の代表である私たち議員の使命でもあり、税金を原資に行政を担っていく組織の長である長瀬市長の責任でもあると思うのです。

 今後、利害関係人に説明を果たすために、私自身、今回の一般質問の内容につき市政報告で議員活動として市民に報告していく予定です。また、名古屋市の市民にかかわることでもあるので、果たしてプール建設につき名古屋市側が承諾しているのか、長瀬市長のご発言に対してどういう認識でおられるのかにつき、名古屋市当局の見解を何らかのルートで伺っていく予定です。さらに、豊山町にもかかわることである以上、場合によってはメディア・インターネットなどを通じ、世論に判断を仰ぐ予定です。

 これまで議会での説明では、地元から真摯に受けとめるべき結果が本当にプール建設なのか。同じ用地であれば、私が昨年、福祉教育常任委員会で行政視察させていただいた山形県東根市にある子育て施設さくらんぼタントクルセンターのような子育て施設に、我がまちの回想法をドッキングさせた子育て、高齢者福祉一体となった施設を北名古屋市、豊山町、名古屋市の市民や子供が無料で使える、そんな施設のほうが心底喜ばれるのではないかと思うのです。

 そして、それも公共施設等管理計画にもございましたPPPのスキームを使って、地元建設企業と企画段階から膝を突き合わせながら、このまちにしかないものをつくっていく。久地野の保育園が定員を上回っている。北名古屋市の市民アンケートでも一番に上がるのは子育て支援の充実である。隣接した名古屋市西区の待機児童は依然として存在すると同時に、名古屋市は庁舎を挙げて地域コミュニティーの復活を掲げる中で回想法などの施策を必要としている。豊山町には目ぼしい子育て施設がない。だからこそ、2市1町が負担を押しつけあうのではなく、さくらんぼタントクルセンターの推進者であった土田正剛東根市長が、世論の厳しい反発を受けながらも大義を持って粘り強く世論を説得し、最終的に日本経済新聞社のにっけい子育て支援大賞を受賞するだけでなく、ほかでもない伸び伸びと遊ぶ子供たち、私たちも現場を見ましたが安心して子供を眺めるお母さんたち、その笑顔が生まれる場所が築かれたことに価値があると思うのです。

 果たしてプール建設の要望による地元からの声は誰の声なのでしょうか。地元理解とは何なのでしょうか。プール建設で果たして市内の世論は納得するのでしょうか。そして、近隣市町の世論も納得するのでしょうか。残念ながら、どうしても負担を押しつけあって生まれたプールで、子供たちが伸び伸びと泳ぐ姿は私には想像できません。その未来が想像できないからこそ、今回質問させていただきました。市長のご発言に基づいた議論の過程をオープンに透明に市民にお伝えする、その必要があると思うのです。

 そして付言すれば、ことし3月20日に行われた北名古屋市市制10周年記念式典の式辞において長瀬市長は、合併も視野にの旨、お話しくださいました。そして、この通告を出した段階では想定しておりませんでしたが、本日、その旨の表明がございました。これを受ければ、私たちもさらなる市町村合併に賛成・反対につき、みずからの立場にかかわらず、仮にたとえ名古屋市と合併した未来についても想定した上で議論をしていくことも必要となってきます。その点を踏まえれば、本市だけでなく、合併可能性のある隣接市町の住民にとっても真の意味でプール建設が求められているのかどうか、理解と納得が得られるものなのか、ゼロベースで見直すことが必要です。検討の結果、何もしないということもすばらしい選択肢だと思うのです。

 以上の点を踏まえまして、長瀬市長にご質問させていただきます。

 1.平成28年2月11日にもえの丘で開催された福祉のつどいで、温水プール建設について確定的な発言をされた根拠は何でしょうか。

 2.市長、豊山町長、北名古屋市衛生組合管理者の判が押されていた温水プールの要望書の地元からの声とは一体誰の声なのでしょうか。また、当然試算されていると思いますが、要望書の記載のとおり本市にも負担割合が発生した場合、どの割合までなら本市の市民がのみ込むことができるとお考えなのでしょうか。

 3.仮に確定的なプール建設に至った根拠に何らかの約束等があり、なおかつSPC会社のスラグ製品置き場が建設地にかかってきた場合、もえの丘での発言を踏まえると外形的には違法な農地転用の目的を含んでいるとも捉えられます。そういった疑義に対し、市民に対してどのようにご説明するのでしょうか。

 4.プール建設要望については、安倍総理がさきの伊勢志摩サミットでお話ししたように、世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという危機感は、ごみ処理場事業にかかわる2市1町も当然共有するところであります。その点を踏まえプール建設を再考することは、ある意味自然なことですし、本市の子育てへの高いニーズや高齢者事業への特徴などを考えれば、例えばSPCの事業から派生させる形で他市でも実行されているようなまちづくり株式会社のようなスキームで地元への利益還元を図ることも可能です。それらの点を総合的に考量し、あらゆる選択肢を捉え直すということであれば、一連の長瀬市長のご発言とは全く矛盾いたしませんが、どのようにお考えでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 清掃工場建設に伴うプール建設についての答弁を求めます。

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 清掃工場建設に伴うプール建設についてご質問を頂戴しまして、お答えをさせていただきます。

 清掃工場建設事業につきましては、ご案内のように、名古屋市、北名古屋市、豊山町並びに北名古屋衛生組合の共同で平成32年の供用開始を目指しまして取り組んでいるところでございます。現在は北名古屋衛生組合が事業主体となっておりまして旧環境美化センターの解体工事を実施し、今年度中に完了を目指しておるところでございます。

 ご質問にございましたように、人口減少社会の中、税収の増加は見込めず、昨今の経済事情は大変厳しいものがある。そのような状況下で、本事業は関係市町等がそれぞれの役割を持ちながら、広域連携事業として進めているところでございます。

 それでは、ご質問いただきました4点について順次お答えをさせていただきます。

 初めに、温水プール建設に係る私の発言でございます。

 温水プール建設につきましては、二子地区から、子供・大人が利用して、地域の親睦ができる場所として要望として頂戴をしたところでございます。これを受けまして北名古屋市、豊山町、北名古屋衛生組合で協議を進めまして、平成27年5月に名古屋市に対しまして温水プールの建設要望を行ったところでございます。名古屋市からは、関係自治体で協議の上、共同で建設及び運営を行う方向で検討してまいりたいというご回答をいただきました。副市長を中心にいたしまして事務レベルで協議を重ねまして、二子地区を建設候補地としたとの報告を受けているところであります。これによりまして温水プール建設に向けて方向が見えましたので、本市にとってよりよい清掃工場建設の実現につながるとの思いから発言をしたということでございます。

 次に、地元の声とは、負担割合について、本市としてどこまで考えているかということでございます。

 まず、地元の声でございますけれども、さきにお話をさせていただきましたほか、清掃工場建設事業の概要説明会におきましても温水プールの建設要望を頂戴しております。

 また、負担割合についてでありますが、全額名古屋市に負担を申し入れましたが、非常に困難であるということでございました。関係市町でそれぞれの議会や市民の皆様が理解をしていただける案を現在協議中でございますので、いましばらくその点についてはお時間を頂戴したいということでございます。

 次に、違法な農地転用の疑義についてでございます。

 そのようなことは一切ございません。仮定の話に対してお答えするところでございませんので、ご容赦いただきたいと存じます。

 最後に、経済状況を考慮しまして、建設見直し、別の施設の検討については、名古屋市との協議におきまして、清掃工場の余熱を活用するとともに、あわせまして名古屋市、豊山町の市民も利用していただける施設設置の検討をしてまいりたいと存じます。さまざまな議論をしました結果、地元からの要望も踏まえまして、共同で温水プール建設計画についておおむね合意ができたところでございますので、この計画に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、この温水プールにつきましては、市民の健康増進、身体機能の回復、こうした健康維持・向上を旨とした施設として余熱利用としてのプールを考えてまいりたい。端的に遊園地的なプールは今のところ考えていないということでございます。その点、ご理解をいただきたいということでございます。

 また、将来的には、事業の過程等も考慮をしなければいけませんが、各学校にありますプール、こうした活用にもあわせて子供たちの体力向上にも寄与できればと、そんなことも含めて考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、この温水プールが名古屋市、北名古屋市、そして豊山町の多くの皆さん方のコミュニティーの場となるような施設にできればと、そんなふうに思っておりますので、ご理解いただきご支援を頂戴したいと存じまして、ご答弁にさせていただきます。よろしくご理解ください。以上でございます。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ただいま市長のほうからご答弁いただきました。

 お答えいただいた件に対してまた再質問させていただきますが、先日の8月30日、名古屋市環境局のほうに私お邪魔しまして、主幹の方とお話しさせていただきました。その中で、今、水面下で交渉ということですので、当然お話の全てを聞き及ぶところではございますが、ただ現状、名古屋市の制度上のルールですと、千種のほうの猪子のプールなどもそうなんですが、プールを建設した後は全て名古屋市では教育委員会のほうに所管が移るそうです。そして、教育委員会の所管から、おおむねほぼ全てものは指定管理者ということで運営していくんですけど、ただ今回、全額負担、あるいは運営ということの要望を当初出しておられたようですが、実際に名古屋市のほうでは、実際に指定管理者として運営を委託できるのは名古屋市内に建設された施設のみに限るということで、当然、そういった要望が私どものほうに届いておりますが、実際に北名古屋市と名古屋市がプールを運営するとなると条例まで変えなきゃいけない。そうすると、また名古屋市のほうでも合意がとれなければいけないので、その点は明確には答えられませんでしたが、現実的にはというようなニュアンスのことをお答えいただきました。

 その点でもいろいろと名古屋市のほうからお聞かせいただきましたが、私どもも視察に行きましたが、五条川工場のほう、そちらのほうも30年近いごみ処理場に伴う住民の方々とのやりとりの中で、建設に関してもかなりの時間が、工期がかかったそうです。ただその後、私どもも少し視察に行って遠目から見るだけでしたが、そちらのほうにも同様な温泉施設をつくられています。コミュニティプラザ萱津とおっしゃるんですが、ただそちらのほうも温泉プールとしての目的でつくったんですが、実際その温泉がつくられているのは、ご覧になっていると思うんですが、限られた時間で、実際は公共施設、ほかのもの、集会所とかそういったものを含んだ施設になっております。

 そういった点の過去の経緯、他市町の状況等を踏まえますと、今回このようにプールをつくった場合、もう1つ公共施設を新たにつくるということは、今、大変厳しい財政状況の中で、公共施設の統合を真剣に、ある種嫌われながらも進めていかなきゃいけない中で、かなり矛盾した施設。福祉目的は当然だと思うんです。ほかの施設も当然そういった福祉目的のものでつくられております。ただ、そういった状況の中でも、それを削っていって、それでも金が足りないよという中で、なぜあえてこれをつくるのか、矛盾したものをつくるのか、その点についてお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 見解の相違があるようでございます。この温水という一つの余熱利用という面が、これは今、急に湧き上がったテーマではないと存じます。これは以前から、健康維持・向上というものについて、こうした温水を活用して、1年を通してリハビリとか、また体力向上、健康維持、そうした面で活用できる施設が欲しいと、数々のご意見を頂戴してまいっていたんですけれども、これは当市だけの体力ではとても設備ができ得ないということで、本当に心苦しく皆さん方のご期待に添えてこなかったという、こうした流れがあるわけなんですよ。幸い大きな一つの規模拡大した施設がある中で、余熱というのが大変放置してしまうというのが非常にもったいないんじゃいなかと。こうした中で一つの契機としていかがなものだという、ごく自然に地元からもそうしたご意見を頂戴する中で、名古屋市と協議を進めてきたということであります。

 名古屋市も本当に、阿部議員がおっしゃるように財政不安であれば、これは強硬に拒絶されると、このようにあるわけでございまして、私どもも期待半分、言ってもともとというようなことで進めてまいりましたけれども、名古屋市もそうした方向で一応考えてみたいと、こうした弾力あるお答えの中で、この方向性を見出してきたということであります。

 負担割合、これは名古屋市と北名古屋市の財政力の規模の相違から見れば、必然的に北名古屋市が許される負担割合というものは見えてくるんじゃないかと、そのように思っているところでありまして、今現在、健康ドームにしても、また子育て関係にしてしも、名古屋市西区の方々も一部ご利用いただくというような現実を直視したときに、名古屋市においても市民のために還元できる施設が利用できるんじゃないかと、そんなことも広域的に考えているところでございます。

 したがって、全く温水プールの建設を否定して、全く余熱を放置していいのかということも一部考えてみる必要があるんではないかなあと、そのように思います。問題は財源、そしてコストに対するランニング、こうした面をどうするかというのはこれからの課題だと思いますので、その点をまたまた阿部議員からもいろいろとご助言いただければありがたいなあと、そんなふうに考えますので、ひとつ何分のご理解を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 阿部武史議員。



◆2番(阿部武史君)

 ただいま私の再質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。

 本来もう少し聞きたいんですが、先ほどの答弁等をお聞かせいただいた上で、もう1点だけお聞かせいただきたいことがございますので、お願いいたします。

 そして、また議長のほうには少しだけプロ野球の例を挙げさせていただくことをお許しいただいて、発言の趣旨と関連しているものなので、どうかお聞きいただきたいと思います。

 ただいま、今回そういった形で福祉目的、名古屋市の負担、ほかの方も使っていただくようなものということでお話しいただきましたが、今回私、一番疑問に思っているのは、こういったもの、大変立派な目的だと思います。学校の授業で、プールのほうが恐らくかなり老朽化していて、建てかえるんであれば、例えば師勝のほうの小学校でそういったプールを使う、そういった目的もかなり理にかなっているし、さすがに政策担当者の方が考えただけのことはあるなと、すごく納得するし、腑に落ちるところです。

 ただ、一番問題として上げたいのは、きょう、図らずも通告のほうに私、名古屋市の合併のことを掲げさせていただいて、まさかこんなことになるとは思っておりませんでしたが、そこと関連しても、どうしても市民不在というか、市民には何も聞かされてないまま突然そういったものが出てきたような、当然政策担当者の方はそのように考えられた経緯というのは十分よくわかるんです。ですが、けさも市民の方から電話をいただいたり、いろんな関連の中でお話しいただく中で、確かに名古屋市の合併がいいという人、だめだという人、いろいろあると思うんです。プールについてもそうでした。ただ問題は、どうしてそういったことが突然出てくるのか。誰かが決めて出てくるのということをすごく疑問に思っていらっしゃいました。

 今回、ちょっとプールに関連してお話しさせていただくんですが、ちょうど先般、私も議会のほうで身の丈財政ということで広島東洋カープのことを上げさせていただきました。プロパーの職員をしっかり育てて、そういった方が将来を担っていく。そして今現在、広島カープでは緒方監督、昨年はさんざんな言われようでしたが、今回、広島カープが快進撃を続けている。そういった中で一例を挙げさせていただくんですが、広島東洋カープのマツダスタジアム、これは大体お金のほうで90億ぐらいなんですけど、それに比べてソフトバンクのほうはヤフオクドームをつくるのに何十倍の709億もかかったそうです。それに比べて額にしても何十倍という形ですけど、広島東洋カープのマツダスタジアムは市民の方に満足されるようなものができたそうです。なぜかといったら、広島スタジアムをつくるに当たって、いろんな方から、市民の方の声を受けて、そういったものを反映させた上でスタジアムをつくったそうです。

 その点からも含めても、今回のプールにしても、もう少し市民の方の声を踏まえたものにする、そういったものが大事だと思います。その点を踏まえまして、改めましてプール建設についての大義というものについてお聞かせください。



○議長(沢田哲君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 プールに限定してという話でございますが、先ほどもお答えしましたように、本当に急に降って湧いたテーマではないんですよ。これは、阿部議員の北名古屋市においでになっての時間的な面も差があるかもしれませんけれども、私ども長年ここに住まいする中で、再三そうした声は頂戴しておる。これがつまり要らないよという声は今まで伺ったことがないんです。ぜひそうした面を活用すべきだというお話を一貫して私どもも伺ってきたテーマであるだけに、そうした面を、これはどのようなプールに形づけていくかというのは、これからまさにおっしゃるように市民の皆さん方の意見を伺わなきゃいけないと思います。そうした面の代表される議員の方々の吸い上げていただく、そうした声も頂戴しながら、広く市民の声として、ご利用いただける利用者の立場に立った内容として具備できる施設にできればと、そんなふうに私なりに考えるわけでございますんで、そんな面をご理解いただきたいと存じます。以上でございます。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(沢田哲君)

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 次に、梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 1番 梅村真史です。

 きょう、いろいろ皆様方のお話を聞いていまして、きょう市長の名古屋市への合併という話もありまして、その中で財源が非常に厳しいということが市長の口から言われたということ、私は前からいろいろ厳しいことを申してまいりましたけれども、市のほうから厳しいということで合併という話が出て、私自身いろんな思いというか、残念だなということもあって、これは財源の話です。政治は金、金は政治と言いますけれども、どんなにいい政策を持っていても財源がなくてはできません。市長がおっしゃいました福祉の向上、そして東海豪雨のときの悔しさ、私の家の前は東海豪雨のときに水浸しになりました。ですので、そういうときの財源、これを考えていかなくては政治の本質は言えないんじゃないか、私はそういう考えを持っておりますので、本日の本題でございますマイナス金利下の市債の借りかえと財務全般についてということで一般質問したいと思います。

 日本銀行は2016年1月29日の金融政策決定会合において、2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。これが意味するところは、市中銀行に損をしてもらい、借り手が得をするということです。これを前提に話を進めます。

 今回の話は結構難しいかもしれませんが、再質問とかで軽く注釈とかは入れていきますので、そのまま進めさせていただきます。

 北名古屋市の一般会計の市債残高は、平成18年度には約144億円であったのが、平成28年度には約273億円と2倍近くに膨れ上がっております。もちろん多く合併特例債という有利な方法での借り入れですが、負債には変わりありません。これらは全て次の世代へのツケであり、高齢者よりも若年層が将来にわたり多く負担していくことになります。著しく不公平ではないでしょうか。このままでは財政弾力性がなくなります。大変ゆゆしき事態だと思います。北名古屋市は合併10周年ですが、10年間の財政規律の緩みを直視する必要があります。

 私は10年前からこういう考え方を持っていたら、今、変わったんではないかなという悔しい思いがいっぱいです。市の借り入れには大まかに2種類あり、1つは国や地方公共団体金融機構から借り入れているもの、もう1つは市中銀行から借り入れているものです。前者の借り入れには補償金を支払わないといけない決まりがあります。

 財務省のホームページに、繰り上げ返済(繰り上げ償還)に関するQ&Aがありますので、少し長いですが引用します。

 Q、財政融資資金からの借入金を繰り上げ償還することは可能ですか。

 答え、繰り上げ償還(前倒し返済)を行う場合、貸し手は本来、繰り上げ償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰り上げ償還を受けた資金を元手に新たに貸し付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と新たに得られる利息収入の差額が、繰り上げ償還に伴って生じる損失となります。

 財政融資資金の貸し付けは、収支相償うよう運営されていることから、このような繰り上げ償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることはできません。したがって、繰り上げ償還に応じる場合には、繰り上げ償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。

 補償金を免除した繰り上げ償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会において要件として設定した(1)抜本的な事業見直し、(2)繰り上げ償還対象事業の勘定分離、3.経営改善計画、4.最終的な国民負担の軽減という4条件を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。

 上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫(現在の独立行政法人住宅金融支援機構)、独立行政法人都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰り上げ償還を認めました。

 また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰り上げ償還を実施、さらにこれ限りの特例措置として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても実施しました。

 このように、国や公共団体から融資を受けたものに関しては繰り上げ返済できない決まりになっていますが、市中銀行からの融資を借りかえできない決まりはありません。市の平成28年度一般会計予算書8ページには、市債の償還方法がこうあります。

 償還の方法、政府資金については、その融資条件により、 ── つまりさっきの長い引用のところのことを言っています ── 銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰り上げ償還もしくは低利に借りかえすることができると、しっかりと書いてあります。

 つまりは借りかえが可能で、マイナス金利の恩恵を十分に受けられると考えます。恩恵とは、市が経済的に得をし、ひいては市民が得をするということです。

 個別の銀行の借入金利を見ますと、平成16年度、雨水貯留施設で5,400万をかんぽ生命から1.6%、平成18年度、減税補填債1億2,800万円をかんぽ生命から1.7%、平成19年度、西春中学校改修事業で1億円を瀬戸信用金庫から1.2%と、現在の金利水準から見ますと非常に高い金利で借り入れております。ほかにも1%台前半やゼロ%台後半の借り入れも見受けられます。

 さらに問題なのは、公共下水道事業特別会計です。平成13年度、公共下水道事業で2,200万円をかんぽ生命から2.1%で償還期間30年で借り入れていたり、同じく公共下水道事業で平成14年度、1億1,000万円を償還期間で30年でかんぽ生命から1.2%、平成15年度、公共下水道事業では同じくかんぽ生命から1億700万を償還期間30年、2.0%で借り入れ、平成16年度、公共下水道事業では同じくかんぽ生命から1億5,000万を償還期間30年、2.1%というすさまじく高い金利で借り入れております。

 もちろん、償還期間が長く、固定金利を指定すれば金利は高くなることは理解できますが、平成27年度にいちい信用金庫から償還期間20年、0.148%で借り入れているわけですから、高いと言わざるを得ません。他行にこの金利と期間を示し、銀行同士を競わせれば、より低い金利で借り入れが可能です。5年ごとの金利見直し方式で30年債を組むことも可能かと思われます。その場合、金利は0.1%台前半であると思われます。これらは全て交渉であるので、経済に精通した担当官の高い交渉力が求められますが、私見では可能と判断します。

 日本の国債発行残高を見てもわかるように、今後、超長期に渡り低金利が続くと予想される現在、このような財政運営手法を取り入れるのも一つの手かと思います。一般会計、特別会計ともにマイナス金利下のこの時期に借りかえできるものは全て借りかえることで、財政に少しでも余裕を持たせ、子供や孫に借金を残さないという強い意志が市には求めらると思います。後世の日本人に対して、後世の北名古屋市民に対して恥ずかしくない政治をするためには、借金を少しでも減らしていくという、そういう気持ちが大切なのではないでしょうか。

 マイナス金利導入以来、普通の金銭感覚を持った人たちは住宅ローンの借りかえ相談のため銀行を訪れて、窓口は大変混雑しています。中には1カ月先の予約まで埋まっている銀行もあります。これが普通の市民感覚であり、市の信用度なら、0.1%台で長期借り入れが可能であるにもかかわらず、2%などというばかげた金利を支払い続けているのは到底考えられないお金の無駄遣いだと思います。市は、どうせ自分のお金ではないのだからという感覚で行政運営をしているとしか思えません。自分が返すお金だと思えば、1円でも削減、節約するのが当然だと思います。それは、住宅ローン借りかえに並ぶ市民の姿を見れば、わかるのではないでしょうか。

 そこで質問です。

 1.借りかえを検討する考えがあるのかないのか。

 2.借りかえ可能な負債を直近の金利で全て借りかえた場合、幾ら将来負担が減るのか。年間と総額の2項目を概算で構いませんのでお答えください。

 3.特別会計の借入金利が一般会計のそれと比べて高いと思うが、その理由は。

 4.若者ほど将来にわたり高負担を強いられる現在の財政は不公平だと考えるが、市の見解は。

 5.今後の財務の見通しは、特に合併特例債が使えなくなった後のことです。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田哲君)

 マイナス金利下の市債の借りかえと財務全般についての答弁を求めます。

 柴田財務部次長。



◎財務部次長兼財政課長(柴田幹夫君)

 マイナス金利下の市債の借りかえと財務全般についてお答えいたします。

 1点目に、ご質問の借りかえを検討しているかですが、ご指摘のとおり、昨今は低金利時代で、数年前では考えられない低金利で借り入れることができています。先ほどの議員のご質問でもございますが、国、地方公共団体金融機構、以前は政府融資資金でありましたかんぽ生命、郵貯銀行からの借り入れについては、借りかえる場合、完済までの利息を補償金として支払わなければなりません。一方、市中銀行からの借り入れにおいては、借り入れ時により低利な金利を引き出すために、契約証書に繰り上げ償還に関する条項を盛り込まず、繰り上げ償還を行わないことを前提に、そのリスクを見込まない見積もりを徴収し、最低金利を提示した金融機関と契約しておりますことから、繰り上げ償還による借りかえについては考えておりません。

 なお、このような借りかえをすることは、地方公共団体としての信用性を失いかねず、今後、金融機関も繰り上げ償還のリスクを潜在的に見込んだ金利提示となり、現在のような市場金利よりも低利な借り入れの実現が難しくなることが予想されます。

 将来的にわたり、信用性を担保に市場金利より有利な借り入れを実施することが、結果として市の負担軽減につながると考えております。しかしながら、市から一方的に繰り上げ償還をするよりも、今後の借り入れのリスクを取り除くことが可能であれば、現在、借入金融機関と借り入れについて協議していきたいと考えております。

 2点目にご質問の平成28年度までの借り入れ分のうち市中銀行分を全て直近の金利、0.15で行いましたが、固定で借りかえしたと仮定した場合の元利償還金額の単年度での差額金額はおおむね3,000万円、総額で2億4,700万円です。しかし、この中には20年返済で10年利率見直しという契約をしている借り入れもございますので、総額の差額については下がると思われます。

 3点目にご質問の特別会計の金利が一般会計より高いのはなぜかですが、下水道事業特別会計における借り入れは30年から40年の長期償還を選択しており、また長期償還のため、将来の金利上昇リスクを回避するため固定金利による借り入れを実施していることから、一般会計に比べ高利となっております。

 4点目にご質問の若者ほど将来にわたり高負担を強いられるですが、地方債を活用し、整備された道路や施設などは長期間活用できるため、将来にわたり広く均等に負担していただくことが適切であると考え、一般的であり、受益の観点からも適切であると考えております。

 5点目にご質問の合併特例債が使えなくなった後の財務の見通しはですが、施設整備等について事業の取捨選択や優先度により絞り込みを行い、適用可能で有利な地方債を活用することにより、本市の持続ある財政運営を図り、市の発展に資するように努めてまいります。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(沢田哲君)

 梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 ありがとうございます。

 ちょっと整理をしますと、1の借りかえを検討する考えがあるのかないのかというところ、国はだめというのはわかりました。かんぽ生命については、財政投融資資金を投入したものであって、今でいえば民間企業で上場もしている、民間企業ですけれども、それも昔の郵便局ということでだめだと。しかし、協議はするとおっしゃいました。1番のところですよ。協議はすると。協議はして、向こうからオーケーがもらえれば、借りかえをするということでした。

 2番目のところで、3,000万円で総額で2億4,000万ですけれども、総額はちょっと下がるかもしれないということでした。

 3番目は、特別会計の借り入れが一般会計とそれと比べて高いと思うがその理由はというのは、長期間だからということです。

 4番目の若者の将来ほど将来にわたり高負担を強いられる現在の財政は不公平だと考えるけれども、これは受益者負担だということですね。

 5番目の今後の財務の見通しはということで、有利な国からの補助金が出るようなものを使って発行していくよということでした。

 簡単に今ちょっと僕、まとめてみたんですけれども、そういうことなんですけれども、私は今、柴田さんがおっしゃいました協議をすると。協議をする中では、やはり交渉事でございます。交渉においては、さまざまなことを考えていかなくてはならなくて、それは融資課長といえば非常に優秀な方々で、さまざまなことを言ってくるでしょう。それに対して、これは柴田さんだったらできるんじゃないかなという前提で僕はこれを書いたんですね。いろんなことを考えて、プランAがあったらプランB、プランCぐらいまで考えてもいいかもしれない。その中で、この交渉をまとめなくちゃだめですよ。3,000万かかっているんですよ、年間。トータルで2億4,000万円ですよ。これはぜひともやっていかなくては、将来、この北名古屋市はどうなるかわかりませんけれども、後に続く北名古屋市民に対して尊敬されるような政治をやらなくちゃいけないなというのは、私が議員だろうと議員じゃなかろうと、本当にこれは切に願うものでございます。

 再質問に関しましては、4番目のところ、ちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。

 若者ほど将来にわたり高負担を強いられる現在の財政は不公平だと私は考えております。これは北名古屋市だけに限りません。国や、県や、市も含めて、この日本国全体において若者は不利をこうむっておるんじゃないかなというのは思っています。例えば、もらえる年金だとか、将来の増税だとか考えたときに、これは借金をつくって次の世代の若者に行くんじゃないかと思っているんですね。柴田さんの答えは受益者負担だとおっしゃったけれども、人口構成において日本はピラミッド型ではなくなってきています。逆ピラミッド型で年をとればとるほど生産人口が減っていく。これは皆さんだったらわかるはずです。

 その中において、受益者負担だから負担しろよといっても、私はすごく感謝していますよ。市道とかでもきれいに今工事しています。バローの前とかでも。それとかもう少し大きな目線でいくと、新東名ができて、僕、新東名に2回乗ってきたんですけれども、あれは国家の大事業です。すごく真っすぐな道で、100キロを出しても怖くないんですね。そういう遺産を僕たちは引き継いでいくのはわかるんだけれども、その前提となる人口構成が変わってきていませんかということについて何ら考えがない。そこのところ、人口構成のところについて、ちょっと具体的な答弁をいただければなと思います。



○議長(沢田哲君)

 柴田財務部次長。



◎財務部次長兼財政課長(柴田幹夫君)

 人口構成なんですけど、昨年、北名古屋市の人口ビジョンと北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、将来的な人口構成の予想ですね、そちらを出しているんですけど、生産人口に関しまして、もし起債をした20年後、さほど人口的には変わっておりません。ただ、高齢者の人口はかなりふえておりますが、比率としてもそれほど、今は60.9%なんですけど、平成47年、こちらでしたら60.8ということで、わずかな減少という形になりますので、起債としては将来の方の負担というのも一理あると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(沢田哲君)

 梅村真史議員。



◆1番(梅村真史君)

 ありがとうございます。

 それだけ、余りは大きくは減ってないからということで今ご答弁いただいたんですけれども、それにしても高齢者がふえるということは、いろんな扶助的なもの、費用もふえてきますから、財源のことを考えていかなくてはならないなと思います。

 次の再質問でございますが、5番目の財務の見通しはということについてお尋ねしたいと思います。

 中・長期的にこの指標を考えたときに、きょうも一般質問、私はいろいろ唇をかみながら聞いておった部分があって、にっちもさっちも首が回らんよと、財政的に厳しいよという話がいろんな議員の方から示されて、あと算定がえですか、桂川議員がおっしゃいました算定がえのところですね、6億7,000万円ほど足りなくなってくるとか、トータルで20億円ぐらいですか、足りなくなってくるということで、私はすごく考えて、少しでも財政がよくなればということで一般質問させてもらったんですけれども、言ってしまえば焼け石に水ですよね。3,000万円ごときではどうもならない。2億4,000万円でもどうもならない。

 その中で私は思うのは、民間の考え方が市役所には少し足りないんじゃないかなというのはすごく思うんです。一円でも大切にすべきだというふうに私はここで書きましたけれども、例えばガソリンだったら、118円と116円があったら、僕は116円で給油しますよ。だって、レギュラーガソリンに関してはどこで入れても変わりませんから。それとか、6万5,000円の年金で暮らされている方々にとって、牛乳が200円、Aというスーパーで200円で、違うスーパーが190円だったら、190円のスーパーまで自転車をこいで買いに行くのが普通じゃないですか。そういう考え方の中で、スーパーは利益を出して、法人税を30%払い、そしてまた法人住民税を支払って、それを市役所は徴収しているわけです。我々は強制的に住民サービスを買わされておるような人間です。そうなったときに、もっともっと市役所の方々には民間の方々の思いというもの、どうやって1円を下げておるのか、牛乳を190円にするために安く仕入れたり、その努力の中で納税をしているということを考えれば、まさにこの借りかえは絶対にすべきであって、交渉は柴田さんにかかっております。

 5番目の今後の財務の見通しについて、市として今後、もちろん今、合併という話がありましたけれども、今まで柴田さんがやってこられた中で、いろんな苦労をされておると思うんですね。いろんなことを考えて、悔しい思いもしながら、多分、きょうの答弁だって書いたと思います。その中でどのようにして市役所の中のお金を少しでも浮かしていくのかという考え方、それがあれば聞かせてください。



○議長(沢田哲君)

 柴田財務部次長。



◎財務部次長兼財政課長(柴田幹夫君)

 今、予算を組むときに、皆さんからの、各課からの要求金額を合計しますと、いつも足りないわけですね。収入との差額が足りないわけです。そこで何をするかというと、私どもはシーリングなり査定をして減額する。あとは事業の選択ですね。そういったものをやりながら予算を組むわけなんですけど、今後も事業の選択、そういったものを大きく抜本的に行政改革を行い、減額していきたいと思っております。



○議長(沢田哲君)

 これをもちまして、梅村真史議員の個人質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 したがいまして、9月2日は予備日となっておりますが、休会といたします。

 次の本会議は9月23日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ありがとうございました。



             (午後5時17分 散  会)



△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算決算常任委員会議案第70号平成27年度北名古屋市一般会計決算の認定について
議案第72号平成27年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第73号平成27年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第74号平成27年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について
議案第75号平成27年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について
議案第77号平成28年度北名古屋市一般会計補正予算(第2号)について
議案第79号平成28年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第80号平成28年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第82号平成28年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第83号平成28年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計決算の認定について
議案第84号平成28年度北名古屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
総務常任委員会議案第78号北名古屋市市税条例等の一部改正について
福祉教育常任委員会議案第81号北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について
建設常任委員会議案第85号北名古屋市道路占用料条例の一部改正について
議案第86号北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について










△個人質問発言順表


個人質問発言順表
順位質 問 者件            名
1永 津 正 和
(市政クラブ)1 名古屋市との合併について

2 市民の安全、安心を守る消防団の充実について
2神 田   薫
(市政クラブ)1 歴史民俗資料館と図書館の分離について

2 学校いじめ防止について
3 犬猫等の里親募集、避妊・去勢手術の補助等について
3猶 木 義 郎
(公明党)1 災害時相互応援協定締結自治体との連携について
4大 原 久 直
(日本共産党)1 本年8月2日の豪雨被害と今後の対策について
2 県道春日井稲沢線の安全対策と信号機の設置について
5松 田   功
(市民民進クラブ)1 若年性認知症対策就労支援について

2 生活困窮世帯の子どもの学習支援事業について
6桂 川 将 典
(市政クラブ)1 物件費における非常勤職員賃金等について

2 一本算定による財政影響額と経営支出のバランス
3 これからの政策はどのような考えに基づいていくか
7山 下 隆 義
(市政クラブ)1 次期学習指導要領の運用について

2 次期学習指導要領実施のための環境整備につて
8間 宮 文 枝
(公明党)1 乳がんの早期発見とがん検診の取り組みについて

2 食品ロス削減に向けての啓発について
3 未利用備蓄食品のフードバンク等の活用について
9渡 邉 麻衣子
(日本共産党)1 避難所の拡充について

2 安全で安心できる福祉避難所の受け入れ体制について
10上 野 雅 美
(市民民進クラブ)1 女性の活躍推進とワークライフバランスについて

11阿 部 武 史
(無会派)1 清掃工場建設に伴うプール建設について

12梅 村 真 史
(無会派)1 マイナス金利下の市債の借換えと財務全般について