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愛知県 北名古屋市

平成18年第1回定例会( 6月) 06月15日−02号




平成18年第1回定例会( 6月) − 06月15日−02号









平成18年第1回定例会( 6月)



      平成18年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)



招集年月日  平成18年6月15日

招集場所   北名古屋市議会議場

開会     6月15日 午前10時 議長開会宣言

応招議員

 1番 桂 川 将 典  2番 上 野 雅 美  3番 堀 場 弘 之

 4番 松 田   功  5番 塩 木 寿 子  6番 神 田   薫

 7番 大 野   厚  8番 青 山 喜代一  9番 沢 田   哲

 10番 平 野 弘 康  11番 牧 野 孝 治  12番 太 田 考 則

 13番 金 崎 慶 子  14番 長 瀬 悟 康  15番 日 栄 政 敏

 16番 石 間 江美子  17番 海 川 恒 明  18番 山 田 金 紀

 19番 大 嶌 治 雅  20番 黒 川 サキ子  21番 法 月   章

 22番 寺 川 愛 子  23番 渡 邉 紘 三  24番 茶 納 邦 夫

不応招議員  な し

出席議員   応招議員に同じ

欠席議員   な し

地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名

 市長      長 瀬   保    行政部長    阿 部 久邇夫

 防災環境部長  田 中   勝    市民部長    栗 木   猛

 福祉部長    永 津 正 和    建設部長    岩 越 久 夫

 行政改革推進室長森 川 孝 一    行政部行政・人事担当次長

                            舟 橋 直 樹

 行政部企画・情報担当次長       行政部財務担当次長

         平 手 秀 廣            石 黒 秀 夫

 防災環境部防災環境担当次長      市民部税務担当次長

         井 上 隆 夫            粕 谷 紀 光

 市民部市民担当次長          福祉部福祉担当次長

         加 藤 英 夫            海 川 和 行

 福祉部児童担当次長          福祉部健康担当次長

         宮 地 孝 茂            早 瀬   守

 建設部産業・下水担当次長       建設部建設担当次長

         坪 井 克 至            池 田 正 敏

 教育長     吉 田 文 明    教育部長    新 安 哲 次

 教育部学校教育担当次長        教育部社会教育担当次長

         吉 田 光 雄            玉 田 嵩 士

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  加 藤 公 久    書記      柴 田 好 通

 書記      安 藤 将 昭

議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。







     平成18年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕



                    平成18年6月15日 午前10時00分開議



日程第1 議案第14号 平成18年度北名古屋市一般会計予算について

日程第2 議案第15号 平成18年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について

日程第3 議案第16号 平成18年度北名古屋市老人保健特別会計予算について

日程第4 議案第17号 平成18年度北名古屋市介護保険特別会計予算について

日程第5 議案第18号 平成18年度北名古屋市介護サービス特別会計予算について

日程第6 議案第19号 平成18年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について

日程第7 議案第20号 平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について

日程第8 議案第21号 北名古屋市議会政務調査費交付条例の制定について

日程第9 議案第22号 北名古屋市職員団体の登録に関する条例の制定について

日程第10 議案第23号 北名古屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の制定について

日程第11 議案第24号 北名古屋市特別職報酬等審議会条例の制定について

日程第12 議案第25号 北名古屋市総合計画審議会条例の制定について

日程第13 議案第26号 北名古屋市国民保護協議会条例の制定について

日程第14 議案第27号 北名古屋市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について

日程第15 議案第28号 北名古屋市交通安全推進協議会条例の制定について

日程第16 議案第29号 北名古屋市次世代育成支援対策地域協議会条例の制定について

日程第17 議案第30号 北名古屋市農業委員会の選挙による委員の定数条例の制定について

日程第18 議案第31号 北名古屋市行政改革推進委員会条例の制定について

日程第19 議案第32号 北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第33号 北名古屋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第34号 北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第35号 北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について

日程第23 一般質問







             (午前10時00分 開  議)



○議長(大嶌治雅君)

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。

 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。

 日程第1、議案第14号、平成18年度北名古屋市一般会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第2、議案第15号、平成18年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第3、議案第16号、平成18年度北名古屋市老人保健特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第4、議案第17号、平成18年度北名古屋市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第5、議案第18号、平成18年度北名古屋市介護サービス特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第6、議案第19号、平成18年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第7、議案第20号、平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第8、議案第21号、北名古屋市議会政務調査費交付条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第9、議案第22号、北名古屋市職員団体の登録に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第10、議案第23号、北名古屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第11、議案第24号、北名古屋市特別職報酬等審議会条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第25号、北名古屋市総合計画審議会条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第13、議案第26号、北名古屋市国民保護協議会条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第14、議案第27号、北名古屋市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第15、議案第28号、北名古屋市交通安全推進協議会条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第16、議案第29号、北名古屋市次世代育成支援対策地域協議会条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第17、議案第30号、北名古屋市農業委員会の選挙による委員の定数条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第18、議案第31号、北名古屋市行政改革推進委員会条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第19、議案第32号、北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第20、議案第33号、北名古屋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第21、議案第34号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 日程第22、議案第35号、北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言を許します。

 (発言する者なし)



○議長(大嶌治雅君)

 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第14号から議案第35号までの議案22件については、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま委員会付託といたしました議案22件は、会議規則第44条第1項の規定により、6月23日までに審査を終了するよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案22件については、6月23日までに審査を終了するよう期限を付することに決しました。

 日程第23、これより一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 長瀬悟康君。



◆14番(長瀬悟康君)

 14番市政クラブの長瀬悟康でございます。議長のお許しを頂き、市政クラブを代表し、数点にわたっての質問をさせていただきます。

 今回、北名古屋市議会において最初に一般質問をさせて頂きます栄誉を得ましたことに感謝いたしつつ、市当局の誠意あふれる答弁を期待して、本論に入っていきます。

 本年3月20日に北名古屋市が誕生し、はや2ヵ月強が経過いたしました。旧2町にはそれぞれの歴史や文化、風土の違いがあり、市民間においては、各種団体やグループでの交流が活発になりつつあるところで、大変喜ばしく感じておるところでございます。

 しかしながら、市民の心には旧両町の個別な意識がまだまだ残っており、「西春町では」とか、「師勝町の場合は」といった言葉が会話の中にたびたび出てきているのを耳にしております。市長の「所信及び施政方針について」においても、そうしたことを憂慮され、第1点目の取り組みとして、市民相互の融和策が取り上げられております。

 そこで、前述のような意識を払拭し、市民間で一体感、連帯意識を高揚し、融和を促進するため、市民と行政の協働による具体的なイベント、あるいは施策の計画、実現に向けての考え方をお示し頂きたい。

 続きまして、2点目として、市内基幹循環バスの整備について質問させて頂きます。

 市長は、この問題につきましても施政方針の中で取り組みを示されておられることをつけ加え、申し述べておきます。

 都市圏においては、人と車と道の三者をネットワーク化し、渋滞や交通事故、環境問題など、交通社会の成熟によりもたらされたさまざまな問題の解決を目指し、高度道路交通システムの構築に向けての取り組みが始まりつつあります。

 交通システムは、産業や物流だけでなく、日々の生活に対する影響が大きいため、そのあり方についても、それら以上に生活者の視点が求められるところです。また、安全で快適な交通社会を実現するための取り組みのうち、特徴的な動きとして、歩行者、暮らしの道、コミュニティーバスなどのあり方も取り上げられております。

 歩行者としては、高齢者などの社会参画に際して大きな問題となるのがモビリティー、すなわち移動性の確保であります。高齢者や障害者など交通弱者を含めたすべての人が安心して利用できる、安全で快適な交通環境の整備が求められるところであります。

 暮らしの道では、交通死亡事故に占める歩行者・自転車の割合は高い数値を占めていますが、この背景には車優先の交通施策があることも考えられます。今後は、車だけではなく、歩行者や公共交通にも配慮がなされたまちづくりが広がることが期待されるところであります。

 コミュニティーバスは、2002年に実施された乗り合いバスの規制緩和によって、不採算路線からの撤退が許可制から事前届け出制になったことから、バス路線の統廃合や撤退などの動きが活発になった一方で、交通空白地の解消や中心市街地の回遊性向上などを目的としたコミュニティーバスを中心とした新規参入も増加してきております。

 北名古屋市も、こうした取り組みの一つとして、無料による福祉巡回バス、100円で乗るくるくるタクシー ── これは施政方針の中では福祉乗り合いタクシーというふうに述べられております ── を導入し、交通弱者への対策をとってこられました。また一方、本市東部を走っていた名鉄バス小木線が本年3月廃止になり、通勤・通学などに利用されていた方々が大変不便を感じておられる新たな事態も発生しております。

 そうした中、施政方針中の一般の交通手段としての側面も含めた市内基幹循環バス整備のシステムを研究中と述べられた具体的な内容を加えた取り組みの現況をお尋ねいたします。

 次に3点目として、国際交流についての考え方と取り組みについてお尋ねいたします。

 昨年の愛・地球博で旧師勝町は大韓民国、タジキスタン共和国、旧西春町はエルサルバドル共和国とそれぞれフレンドシップ事業を展開いたしました。その両町が合併し、北名古屋市が誕生いたしましたが、市の内外を問わず、国際化の進展には目を見張るものがあり、日常生活の中にもどんどん浸透してきている現状です。

 昨今、至るところで外国人の姿を目にし、また容姿からは判別できなくとも、外国語の会話から、生活環境内にも外国人の増加を実感させられる時代になってきております。こうした国際化社会が進む中、外国人との触れ合いの場を設け、特に青少年の交流を図り、国際化社会を生き抜く力を養う機会づくりのためにも、北名古屋市としての国際交流を考えなければなりません。

 また、愛・地球博でつながりができた3ヵ国は、それぞれ国情、文化面で大きな差異があります。基本的には広く多くの国を受け入れ、積極的に交流を図っていくのが国際交流の本来のあり方であるとは思われますが、市長としてはどのような考えで、昨年の愛・地球博によってもたらされたフレンドシップをこれからの北名古屋市に引き継いでいくお考えか、お聞かせ願いたい。

 また、近隣の稲沢、小牧、一宮、江南、犬山を初め、ほとんどの市に国際交流協会の組織があり、交流の拠点としての機能を担っているところであります。ある市ではNPOに運用を任せており、またある市は自治体内に事務局を置くなど、運用の形態はさまざまですが、当市においてはそのような組織を立ち上げるお考えはおありでしょうか。

 また、名ばかりの組織にせず、活発な交流を実践するための運用はいかに進めていくのか、お尋ねいたします。

 一口に国際交流と言っても、内容の伴った交流を行うには、何よりも我が国の文化と国民性をアピールすることが大切で、その実現に向けての仕組み、考え方が必要であると思いますが、それについての市長のお考え方もあわせてお答え願いたい。

 最後に、監査体制の充実について質問いたします。

 当北名古屋市の行政機構を見ると、縦割り行政の弊害をなくし、横のつながりを容易にし、スピーディーな業務遂行を図るためのグループ制が採用され、市長のもと、行政事務に取り組んでおられますが、新市において現行のグループ制が適切なものであるのか、そのあり方を注意深く見守っておるところでございます。その組織機構の中に、特に気になり、不備に感ずる点があります。それは監査体制です。

 旧師勝、西春町が一つになり、7万8,000有余の市民を擁する市になると同時に、庁舎も東西2庁舎で事務管理をしなければならない状況であります。こうした状況下では、当然監査事務体制の強化を図らなければならないと考えます。住民の立場から見ると、職員の公金横領や不当行為による事故が起こってから、慌てて監査体制の強化を検討するのでは遅いのです。組織の拡大に伴い、監査委員が行う監査には限界があることから、内部監査体制の抜本的な見直しが必要になってくることは明白であります。

 近年、情報公開条例に基づいて監査基準、監査技術等、監査の方法や具体的なその進め方も多くなってきており、開かれた監査が求められてきているところであります。また、当市においては、現在収入役不在であります。公金取り扱い業務をリーダー級以下の出納員にゆだねている実情をあわせ考え、このような厳しい状況であるからこそ、監査事務を独立した体制にリストラクチャー(再構築)するお考えはないのか、市長にお尋ねいたします。

 以上4点について、壇上より私の質問を終わります。

 基本的に再質問は行いませんので、答弁漏れのありませんように、十分お答え願いたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私に寄せていただきました質問に対して、ご答弁させていただきます。

 市長に就任して最初の定例会でのご答弁をさせていただきます。

 所信で申し述べさせていただいておりますけれども、新市で最優先に取り組まなければならないこと、これは市民の融和ということで掲げさせていただいております。100年という歴史を持った旧西春、旧師勝、この両町は、隣同士とはいえども、独自のまちの風土や習慣、伝統、こうしたことに基づきまして発展をしてまいったところでございます。今さら申し上げることではございませんが、地域の発展を目指しまして合併という選択をいたしました。そして、北名古屋市としてスタートしたわけでございますが、このことを積極的に市民にアピールしていくことも重要な仕事であると認識をしておるところでございます。

 ご質問の、市民間で一体感、連帯意識を高揚し、融和を促進するための市民と行政の協働によるイベントといたしまして、具体的には、大勢の市民の方に参加いただきまして、ベートーベン「第九」を歌う会をメインにした記念行事を、市民による市民のための行事として企画してまいりたいと考えているところでございます。この「第九」の歌詞には、人々が垣根を超えて融和することを願うという内容が含まれております。市民融和の記念事業としての趣旨に合致していますし、節目の行事として取り上げるのにふさわしいと考えているのでありまして、事業の実施に向けまして議員の皆様方のお力添えをぜひちょうだいいたしたい、その思いでお願いをいたします。

 また、市民の連帯感を増進させるその他の事業につきましても積極的に展開をしてまいりたいと存じますので、今後もより一層のお力添えをちょうだいできますようにお願いをいたします。

 次に、市内基幹循環バスの整備についてということにお答えをいたします。

 さきにお答えをいたしました市民の交流や一体感、連帯意識の高揚を図る上でも、公共交通機関の整備がその要素の一つであると考えております。ご承知のように、民営バス事業の現状は、マイカー、自転車による通勤・通学者の増加などの原因で客離れが目立ちます。乗客の減少による減収など、バスの運行を取り巻く環境は非常に厳しく、規制緩和なども伴いまして、本市の東部地区を走っていた名鉄バス小木線は経営的に不採算路線に至り、やむなく平成18年3月31日で廃止をされたところでございます。

 このバス路線は、市内東部地域の通勤・通学から、病院、さらには買い物などに利用するために幅広く市民の足を確保する上で貴重な役割を果たしてきた公共交通機関でありましたけれども、廃止となったことで、地域の多くの皆様方の署名による代替バスの要望を先日もちょうだいいたしたところでございます。

 ご質問いただきました具体的な内容と取り組みの現況につきましては、まず北名古屋市の交通網としては、中央部に名鉄犬山線が縦断し、西春駅、徳重・名芸大駅があり、南部に隣接して名古屋市営バスがあるということを考慮いたしまして、市内公共交通のあり方をどうするのか、いかにして多くの方々が利用していただけるバスであるべきか、さらには道路状況を勘案いたしまして、基幹路線と小回り路線との併用をするべきではないか。利用は、原則有料といたしまして、運営は民間に委託をしてまいりたいという基本的な考えでございまして、現在、内部にあります組織としての防災環境部におきましては、企画、財政、福祉、建設、さらには教育の関係部署で組織いたします市内循環バス整備検討プロジェクトを立ち上げまして、乗り合いバスとして、多くの方が乗り合い、通勤・通学、買い物など市内の行き来に利用していただき、新たなコミュニティーが生まれるような市内交通システムを北名古屋循環バス整備に向けて検討を重ねているところでございます。今後早急にプロジェクトの方針をまとめまして、各種団体の代表者の皆様方を委員とした(仮称)北名古屋市バス対策協議会を設置いたしまして、市内循環バスの整備について協議をいたしまして、できる限り年度内には取りまとめ、この実践に向けて取り組んでいけるように考えているところでございます。

 なお、当面は福祉乗り合いタクシーと福祉巡回バスの両面を対応してまいりたい、その所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 3点目の国際交流ということでございます。

 国際化の時代と言われて久しい昨今、地球的規模で人的交流が進む中で、これからの次代を担う青少年の国際交流は、人と人との交流の中で海外に目を向ける新しい意識を持った人材をはぐくみ、そのことがこれからの社会を活性化する原動力になると存じます。非常に大切なことであると認識をいたしておるところでございます。

 さて、愛・地球博のフレンドシップ事業で生まれました交流の芽をどのように北名古屋市に引き継ぐのかという点でございます。

 交流をいたしましたエルサルバドル共和国、大韓民国、タジキスタン共和国、これらの交流につきましては、私の気持ちとしては、このままで終わらせることはなく、さらなる交流へつなげていきたいと考えております。相手国の事情も考慮いたしますが、まず韓流ブームと言われる昨今でありまして、市民の関心が極めて高い。日本と親密な関係にある大韓民国、そして、具体的にどんな交流ができるのかを関係機関とも協議するとともに、あわせまして、各種団体等にもご意見を伺い、研究してまいりたいと存じます。

 そして、国際交流協会は、諸外国との相互理解や友好親善を深めまして、人づくりなどを通し、元気のあるまちづくり、地域の活性化にも寄与できるものと理解しております。

 国際交流協会は行政主導ではなく、市民を主体とした地域レベルでの交流が主流となると考えられます。特色のある交流ができる可能性が出てくると存じます。例えば地域の伝統行事を通した交流に参加していただく。また、地域独特の文化に触れ、経験していただくことができます。これは行政の交流というよりも、人と人との交流につながっていくというものでございまして、こうしたつながりこそが本当の意味で国際交流になると存じます。

 協会の立ち上げにつきましては、近隣市町の状況も調査いたしまして、民間レベルを中心にした交流を基本にした、よりよい方策を研究してまいりたいと存じます。

 いずれにしましても21世紀にあっては、地球上に住む人類の共存がますます重要となってまいりますので、あらゆる分野において、市民の皆さんとともに国際交流を展開し、人と人との交流の和を広げてまいりたいと存じますので、格別なるご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 4点目の監査体制の充実ということでございます。

 市の行政機構でありますが、現在は市民の皆様に迷惑のかからないように、まず事務の一元化を最優先して取り組んでいるところでございます。二つの庁舎、この中で事務を行うこと自体がある程度の問題を抱えております。いろいろな問題点も出てきていることはご承知のところであり、またご指摘のとおりでございます。しばらくお時間をいただき、市民の皆さんからのご意見・ご要望等も参考にしながら、十分な検証をした中で、見直しが必要かどうかを含めて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、監査事務体制の強化でございます。

 ご承知のとおり監査委員2名の皆様には、行財政の執行が市民の福祉の増進につながっているのか、最少の経費で最大の効果を上げているのか、組織及び運営の合理化に努めているのかなどなどの観点から監査をいただいているところでございます。

 町から市になり、組織が拡大したことによりまして、確かに監査体制はより高い独立性、専門性、透明性、これらを確保することが求められております。監査体制のさらなる充実を図っていく必要があることはご指摘のとおりでございます。現在、監査事務局の職員は市長部局との兼務でございまして、独立性、専門性の観点からも拡充の必要性があることも十分承知いたしております。今後、監査委員のご意見を伺いながら、具体的な体制整備に取り組んでまいるように努力いたしますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、長瀬悟康君の代表質問を終結いたします。

 続いて、海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 17番公明党の海川恒明でございます。通告に基づき、公明党を代表いたしまして、壇上より所信及び施政方針について質問させていただきます。

 1点目、2町が合併して、北名古屋市としてスタートをいたしました。合併の最大の目的は市の財源の安定化であり、安定した財政運営による健全財政の推進であると思います。市長は、「市の将来像とまちづくりの方向を決める総合計画の策定を急ぎ、健康快適都市を基盤に、市民、議員の参画を得て、平成19年度末までに総合計画の策定を考えている」と述べておられます。市長は、総合計画の基本作成にどのようなプロジェクトチームを考えておられるか。また、総合計画の最重要課題をどこに求められていますか、お尋ねをいたします。

 2点目、「合併の効果を生かした行財政改革を実現し、財政的にも、行政能力的にも、自立して自前の施策が展開できる自立都市を目指す」と述べておられます。合併の効果を生かした行財政改革をどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

 3点目、「地方財政でも、過去の公共事業や減税の実施により借入金が累積しており、今後の元利償還金が財政を圧迫するのは確実で、極めて厳しい状況にあります。このため、国では官から民への構造改革を加速、拡大させております」と述べておられます。新市において、行政から民間への改革をどのように進めていかれるか。また、経費の削減等の観点より地方自治法の一部が改正され、民間事業者の参入も図る指定管理者制度が創設されました。市の公共施設の管理を今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

 4点目、「建設事業には有利な合併特例債を活用するなど、それぞれ事業に応じた起債を予定している」と述べておられます。どのような合併特例債を活用した建設事業を予定されているのか、お尋ねをいたします。

 5点目、「子育て支援事業では、家庭、地域と積極的に連携を図りながら、子育て中の保護者が安心して働き、また子育てしやすい環境づくりに努める」と述べておられます。子育て中の保護者が安心して働くことができるために、新市において新しく乳幼児保育施設の建設はありますか。また、施設の建設があれば、進捗状況をお尋ねいたします。

 6点目、安全・安心で快適に暮らすまちづくりの中に、保育園、児童館、小学校内の防犯対策には触れておられませんが、現在、緊急通報システムと防犯カメラの設置は施設の半数ほどが終わっています。残されたすべての施設に緊急通報システムと防犯カメラを早急に設置すべきと思います。市長の見解をお伺いいたします。

 7点目、環境に優しい、潤いのあるまちづくりの中に、地球温暖化対策としての住宅太陽光発電システム設置補助金事業も推進すると述べておられます。地球温暖化対策は、住宅太陽光発電システム設置補助金事業の実施で、既に市民の皆さんも地球温暖化対策に協力をしていただいております。行政は、地球温暖化対策を積極的に進めるためにも市の公共施設において太陽光発電システム設置の実施計画を策定し、市長の言われる環境に優しい、潤いのあるまちづくりに全力で取り組んでいただきたい。市長の見解をお伺いいたします。

 以上、壇上よりの代表質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 総合計画の基本作成と最重要課題ということでご質問をちょうだいいたしました。お答えをさせていただきます。

 ご質問をいただきました総合計画の基本作成などにどのようなプロジェクトチームを考えて行うかにつきましては、平成18年度中は、職員によりますプロジェクトチームを編成いたしまして、事務事業の現況、課題、さらには今後の方針などを整理・検討いたしまして、コンサルなどの力もかりながら素案を策定いたしまして、平成19年度には議会、市民の方々の参画を得まして、総合計画を策定していく考え方でございます。

 総合計画の最重要課題につきましては、新市建設計画に特に市民の皆様方から要望が強く、また市民の活性化にとって重要な事業が新市の重点プロジェクトとして掲げられておりますが、これが最重要課題となると考えております。すなわち第1には、心身の健康づくりの充実で、健康づくりに取り組める環境の整備を推進すること。二つ目には、地域医療体制の充実強化で、救急医療体制を中心に地域医療体制の充実に努めること。三つ目には、きめ細かい福祉サービスの充実で、多様化する市民のニーズにこたえるために、既存福祉施設の整備と新たな福祉関連施設の整備を進める。あわせて介護予防施策の充実を図ることでございます。四つ目には、魅力ある新市の顔づくりで、西春駅周辺を新市の拠点といたしまして整備を進め、魅力ある中心市街地を形成するということであります。五つ目には、交通ネットワークの充実であります。市内の円滑な交通と、広域的な交通道路網の整備を進めること。そして六つ目には、快適な生活環境を支える下水道事業の推進で、公共下水道整備を計画的に推進すること。七つ目には、災害に強い全市防災都市づくりで、総合的な治水対策を促進するとともに、あわせて防災施設、設備の充実に努め、防災体制を強化することであります。八つ目には、水辺と文化の回廊づくりということでありまして、水辺環境の保全に努めまして、市民の憩いの場として、水辺の回廊としてネットワーク化を図るということであります。最後に9点目につきましては、自立自治体づくりのための行動実践システムづくりということでありまして、市民と行政が自立したまちづくりを推進するために、全市民まちづくり参画協働システムを構築することということで、九つの最重要課題ととらえているところでございます。

 そうした点をとらえて、総合計画へのご質問に対する回答とさせていただきますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 次に、2点目の合併の効果を生かした行財政改革ということでございます。

 合併は行財政改革の起爆剤とも言われまして、行政区域の規模拡大によりますスケールメリットから、事務事業の効率化、高度な行政サービスに対する専門職員の配置、さらに人件費・管理費の削減等、行財政運営の効率化などを図るとともに、あわせまして行財政基盤の強化、そして基礎自治体としての自主自治体づくりが可能であるというふうに考えております。ご案内のとおり、旧2町の合併につきましては、合併協議会等によりまして、新市のまちづくり方針、主要事業の1,000件以上に上る事務事業の一元化等が調整されておりますので、これらを尊重いたしまして、市の発展に努力してまいりますが、近年の少子・高齢化、さらには人口の減少時代の到来が叫ばれる中で、本市の財政基盤の現状を考えますと、さらに負担の公平性、事務事業の効率性を念頭に置きまして、行政改革の目的意識を明確にし、住民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えるところでございます。

 いずれにいたしましても合併の効果を最大限に生かしますとともに、北名古屋市としての自立、財政力等の総合力を高めまして、市の発展と市民の幸せを図り、魅力あるまちづくりのために引き続き積極的に行財政改革に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解とご協力をお願いしておきたいと思います。

 次に、経費削減等の指定管理者制度についてお答えをいたします。

 指定管理者制度におきましては、ご案内のとおり平成15年6月、地方自治法の改正によりまして導入された制度でありまして、民間法人やその他の団体によります公の施設を管理することが可能となってまいります。指定管理者制度の目的は、多様化する市民ニーズにより効果的に、効率的に対応するため、民間の能力を最大限活用することによりまして、市民サービスを高め、合理的な施設運営をしていくことが最も大切なことであるということで制度化されております。また、地区公民館や地域の公共施設を地域住民にゆだねることによりまして、新たに地域づくりに役立つ面も備えておりまして、行政と市民との協働によるまちづくりのきっかけになるなど、活用の仕方によってはさまざまな運用が可能になってまいるということでございます。

 ただ、指定管理者制度の本質を考えますときに、この制度が有効に機能する施設かどうか、何を目的にこの制度を導入していくのか、つまり施設の利用促進なのか、民間のノウハウ導入が必要なのか、単に経費節減が目的なのか、現状の指定管理者制度を導入している施設も含めまして、今後研究していかなければならない問題も多いと考えております。

 制度導入のための効率的な条例の制定は終わっておりますけれども、今後は個々の施設ごとに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいしておきたいと存じます。

 次に、合併特例債を活用した建設事業につきましてお答えをいたします。

 市町村合併によって得られます国の財政優遇措置といたしまして、合併特例債を起こすことが認められております。合併特例債は、市建設計画に基づいて行う事業に対して、合併後10年間に限り地方債をもってその財源とすることができるということでありまして、合併市町村の一体性の速やかな確立を図り、均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業等に認められているところであります。合併特例債は、起債の充当率が95%と通常起債より高く、その元利償還金の70%については普通交付税の基準財政需要額に算入されるために、一般的には有利な地方債と言われます。

 平成18年度においては、師勝東小学校校舎耐震改修工事、西春小学校校舎耐震補強工事及び鹿田第1公園の用地取得事業について特例債の充当を予定いたしておるところであります。次年度以降も学校等の耐震補強工事などを考えているところであります。しかし、有利な合併特例債と言われますけれども、借入金でございます。安易に頼ることはできません。長期的な財政計画のもとに慎重に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、5点目の子育て中の保護者が安心をして働くことができるために、新しく乳幼児保育施設の建設はあるかということでお尋ねをいただきました。

 現在、旧師勝町の南部に位置します久地野保育園の園舎の老朽化及び保育室の不足に伴いまして園舎の建てかえを進めていることは議員の皆様もご承知のところでございます。

 さて、この施設は、保育園のほかに子育て支援センター及びコミュニティー広場を初め、特に施設の特色といたしましては、子育て支援センターに子育て広場とあわせ高齢者交流サロンを設置し、高齢者との触れ合いの場として子育て支援活動の援助と高齢者の生きがい活動づくりを支援してまいります。また、コミュニティー広場につきましては、会議室なども地域の会合等に開放いたしまして、施設全体の多機能化を図ってまいります。

 久地野保育園の建設概要及び進捗状況といたしましては、施設の構造は、鉄骨づくり一部鉄骨鉄筋コンクリートづくり、2階建て、延べ床面積は2,832.5平方メートルでございまして、現在、建物躯体となります鉄骨の建て方を施行しているところでございます。なお、その内容につきましては、今定例会の福祉教育常任委員会、さらに全員協議会におきましてご報告をさせていただく予定でございますので、ご理解をちょうだいしておきたいと存じます。

 次に、6点目の保育園及び児童館の安全・安心対策についてお尋ねをいただきまた。

 子供にかかわります痛ましい事件は後を絶たず、命の大切さと、人としての情の希薄などが世相を映し出していると存じます。ご質問の不審者に対します保育園及び児童館の防犯対策につきましては、園児・児童の安全確保が第一と考えております。さまざまな対応策を研究し、実施しております。

 ご質問にございました緊急通報システムの導入につきましては、旧師勝町におきましては、平成14年4月から夜間警備に加えまして昼間の緊急事態にも対応できるように、各保育園、児童館の職員室に2ヵ所のパニックボタンを設置いたしまして、施設内の防犯対策の強化に努めているところでございます。また、旧西春町におきましても、平成17年度には各保育園、児童館の職員室に1ヵ所のパニックボタン設置のほかに、リモートコントロールにて非常事態を知らせる腕時計型送信機を各施設に3基を職員に携帯させて対応しており、旧両町ともほぼ同様に設置をいたしているところでございます。

 防犯カメラの設置につきましては、平成17年度に旧西春町の保育園、児童館に設置しております。一方、旧師勝町におきましては未設置となっておりますけれども、施設整備計画を検討する上で、防犯対策を重点に置いた保育室の配置など、利用形態によります管理上も含め、その対策を考えているところでございます。

 こうしたさなかにおきまして、現在建築中の久地野保育園での防犯対策といたしましては、通用門において暗証番号によります操作で開閉ができるシステムの導入を考えております。

 いずれにいたしましてもセキュリティー技術の開発が著しく進む社会におきまして、園児・児童の安全を守ることを最優先に、防犯の効果性と設置にかかる経費面を勘案する中で、最新システムの設置に向けまして努力してまいりたいと存じます。

 そのほか、不審者の侵入に遭遇した場合には、ネットランチャー、防犯スプレー、刺股などの防犯用具の充実を図りますとともに、あわせまして職員及び園児、保護者を対象とした防犯に関する各種の研修、講座、そして訓練を警察署の協力のもと、計画的に実施してまいります。さらには、市防犯協会を初め、地域の皆さんのご理解、ご協力によりまして積極的に園児の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご助力をお願いしたいと存じます。

 次に、小学校の緊急通報システムと防犯カメラの設置ということでございます。

 現在、緊急通報システムにつきましては、旧師勝町の小学校5校、旧西春町の小学校3校に行っております。防犯カメラにつきましては、旧西春町の小学校5校に設置されているところでございます。今後は市内小学校全校の設置に向けまして研究してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、第7点目の地球温暖化ということでございます。

 地球温暖化対策につきましては、大量に二酸化炭素を出すことで大気中の二酸化炭素濃度が高まり、熱の吸収がふえ続けて、それに伴い気温が上昇し、地球温暖化が進行することで、環境破壊につながっているということであります。

 現在、市の取り組みといたしましては、公共施設におきまして太陽光発電システムを設置しておりますのは、弥勒寺保育園と健康ドームの2ヵ所でございます。今後は、既存の公共施設につきましては改修時に、また新たな公共施設につきましては新設時に導入できるように努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 海川恒明君。



◆17番(海川恒明君)

 答弁ありがとうございました。

 1点だけ再質問させていただきます。

 実は、2点目の合併の効果を生かした行財政改革を実現するというところでございますけれども、合併時にはまだ残されているたくさんの経費の削減の行財政改革、ハードの面もソフトの面もまだ残っておると思います。それで、合併時に既にカスタマバーコードつきの郵便物は新市において発足をされ、導入をされまして、経費の節減に大きく役立っております。小さなことかもしれませんけれども、行財政改革の一つといたしましてこんなこともあるんではないか。例えば選挙の入場券でございますけれども、これは選挙人1人に1枚のはがきが使用されております。今回、合併で6月2日現在では、北名古屋市の選挙人名簿登録者は6万2,000人を超えております。この選挙入場券の案内はがきを1枚に、例えば世帯割りいたしまして3名を印刷しますと約半分で済みます。そうすると、一回の選挙で、金額は少ないかもしれませんけれども百二、三十万の財源が浮いてまいります。これはあくまでも参考でございますけれども、このような小さなところからも、ぜひ皆様方が全力を挙げて行財政改革に取り組んでいただきたいということと、それから、今回の18年度の予算についてはまた特別委員会で質問いたしますけれども、地方債と債務負担行為の合計が241億7,000万円を超えております。これは今回、この18年度の市税の2.1倍にも上っています。安全基盤といたしましては、市税の大体1.5倍が限度と言われます。また、今年度の経常収支比率も85%という数字が上がっております。市長としてはいろいろ考えていらっしゃると思いますけれども、この合併に対して大変苦慮されておられると思います。これについて、全体的で結構ですので、市長の方から答弁がいただきたいと思いますので、その答弁をいただきまして、私の質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 お答えをいたします。

 まず第1点目の選挙関係のご提言でございます。大変実践的なテーマとしてご提言をちょうだいいたしました。大変ありがたく受けとめておきまして、選挙管理委員会の方にその旨お伝えし、その辺改善ができるものであれば、そのように取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。

 また、市債、借入金でございますけれども、ご指摘のとおりでございます、端的に。ただ、今、愛知県下、また全国の市を眺めてみますと、愛知県の市は、非常に財政力としては力があるまちが多うございます。他府県につきましては、東京関係は除きまして大変低迷している。大変この北名古屋市の財政力等々を勘案いたしましても、さらに厳しい状況下の中で本当に苦しんでおいでになる市がたくさんあるわけでございまして、そういう面で考えますと、この北名古屋市というものはまだまだ健全な中で位置づけられているかというふうに数値では見受けられるところでございますが、ただ起債額ということに対しては、これは私ども、慎重にとらえなきゃいけないというふうに考えます。ましてや事業を抑止するということに対しますと、非常に住民の皆さん方からのご要望におこたえし切っていけないという部分も発生いたします。そういう面と、財政関係が健全にして運用できるように運営するための方策として、やはり起債というものは極力抑止してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 そんな総合的、端的な特効薬はありません。ただ運用の、まさに妙を生かしまして、健全財政を堅持できるようにとらえてまいりたいと思いますので、またいろんな角度からご指導を、できればちょうだいいたしたいと存じます。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、海川恒明君の代表質問を終結いたします。

 続いて、日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 15番民主党、日栄政敏でございます。

 ここに北名古屋市議会最初の定例議会において、市民・民主クラブを代表して代表質問をさせていただく機会が得られましたことに、改めて緊張と身の引き締まる思いをいたしております。これから4年間、どうぞよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 質問に入る前に、このたび、初代北名古屋市長になられました長瀬 保市長に改めてお祝いとお喜びを申し上げたいと存じます。

 私ども民主党は、北名古屋市長にふさわしい人として真っ先に推薦をさせていただき、長瀬 保新市長の誕生を願って一生懸命に運動をさせていただきましたが、圧倒的な強さでご当選をされ、本当によかったと心から喜んでいるところでございます。得票数にもあらわれておりますように、市民の皆様の期待は大変大きく、その責任の重さを痛感されておられることと存じますが、町長時代以上の激務でありますので、特にお体には十分ご自愛をいただき、市民の皆様の負託にこたえられますよう心からお願いを申し上げます。

 また、私ども民主党も、さきの市議会議員選挙において、多くの市民の皆様からお寄せいただいておりますさまざまな問題、課題、あるいは要望事項に対し一生懸命取り組んでまいる所存でございます。どうぞ市長を初め、市当局の皆様方のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、まずもってお願いを申し上げます。

 なお、合併に至るまでの間、職員の皆様方には激務というほど大変な時期であったと思います。休みを返上して、一生懸命取り組んでくださった職員の皆様に、改めてここに敬意と感謝の意を表したいと思います。本当にご苦労さまでございました。

 さて、昨年は万博イヤーで、参加国121ヵ国、4国際機関の協力を得て盛大に愛知万博が開催されました。「自然と叡智」をテーマに愛・地球博が開催され、開会式では、愛・地球博からのメッセージ、「私たちの入学式には桜は咲きません。桜は2月に咲きます。海水浴は禁止されています。皮膚の病気になってしまうからです」という2050年の子供たちからのメッセージが届きました。愛・地球博は、地球規模で今我々が直面している危機を185日間にわたり発信し続けました。

 また、この万博で手に入れたもう一つの財産は、この博覧会にかかわったすべての人そのものではないでしょうか。あの小学生のメッセージは人類の地球環境に向けた英知の表現であり、こうしたメッセージを世界に発信し得たことは愛知県民の誇りと自信でありましょう。そして、市町村単位で実施されたフレンドシップ事業は、日本人の心を諸外国の人々に伝えたすばらしい事業であったと思います。2,200万人を超す来場者があり、大成功に終わった愛知万博を通して得た貴重な経験をこれからも引き続き展開していかなければならないのではないかと思います。

 話は変わりますが、今、ドイツでワールドカップサッカーが開催されており、世界中が大いに盛り上がっているところであります。スポーツを通じて世界が一つになれることは本当にすばらしいことであります。日本のチームが活躍してくれることを期待し、一生懸命応援したいと思います。

 こうした平和な世界もあれば、いまだに戦争に明け暮れる地域もあります。世界が平和であるために、引き続き愛知万博の精神を、心を世界に発信していきましょう。

 さて、前置きはこれくらいにして、本題の質問に入りたいと思います。市長及び教育長に順次ご質問させていただきます。

 初めに、長瀬 保市長にお尋ねをさせていただきます。

 市長に就任されて1ヵ月半が経過しておりますが、毎日多忙な日々をお過ごしであられます市長に、今のお気持ちと、北名古屋市をどのようにイメージされ、今後どのように方向づけされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、合併後2ヵ月ほど経過しておりますが、合併時は、職員の皆様も新たな場所で、新たな組織で、新たな仕事でと大変混乱をされたのではないかと思います。市民の皆様も、西庁舎か東庁舎か右往左往され混乱されたようであります。中には職員の不親切な対応にかなり怒っておられる方もありました。今までは一つの庁舎内で済むところが、内容によっては西庁舎に行ったり、東庁舎に行ったりしなければなりません。合併したら事務の合理化が図られ、市民にとって便利になるよと聞かされていたのに、かえって不便になったとの声も聞かれます。市民の皆様には、今まで以上に親切丁寧な対応をお願いしたいと思います。

 そこで、市民に愛される職員になるためには、笑顔であいさつができ、優しさと思いやりのある態度が必要と思います。北名古屋市の職員としての品格をさらにグレードアップしていただきたいわけであります。こうした点について、どのように考えておられるかをお尋ねいたします。

 次に、職員の仕事の取り組み方などについてお尋ねをいたします。

 合併協で業務のすり合わせがなされ、合併時に支障を来さないために、とりあえず西春方式か師勝方式かでスタートされているようであります。行政は、法律、条例、規則などに基づきそれぞれの業務を行っているため、両町ともそれほどの違いはないと思っておりましたが、業務によっては、仕事の取り組み方、進め方にかなり違いがあるように思われます。基本は、市民のためにどうあるべきか、何をすべきかなどと考えていただければ、必然的に結果は出てくると思いますが、市民に喜ばれ、新市にふさわしい業務のあり方について、いま一度考えなければならないのではと思いますが、こうした問題について、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、所信及び施政方針についてお尋ねをいたします。

 初代市長として、まず市民の融和に取り組まなければならないと市民の一体感、連帯意識がまちづくり意識の基盤となると言われております。私も同感でありますが、そこで、融和政策をどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、市の将来像とまちづくりの方向を決める総合計画の策定についてお尋ねをいたします。

 合併協で策定された新市の将来像「健康快適都市」を基礎に、市民、議会の参画を得て、平成19年度までに総合計画を策定し、北名古屋市の将来あるべき姿と実現手法を明らかにし、着実にまちづくりを進めたいと考えておりますと述べられております。

 大変失礼な言い方かもしれませんが、よもすると、総合計画で策定しても、事業によっては実行できず終わってしまうこともあります。それは、社会、経済の変化に対応でき得ない部分があったからかもしれません。いずれにしましても北名古屋市の方向を決める極めて重要な計画であります。実現性のある総合計画を大いに期待しております。ぜひとも市民のあらゆる階層の皆様のご意見、ご要望をよく聞いていただきながら、この総合計画づくりを進めてもらいたいと思っております。

 そこで、今回進められようとしている総合計画の取り組みの中で、実現手法を明らかにしてとあります。従来の総合計画ではここまで明らかにされていなかったように思いますが、どのような手法で取り組みをされますか、お尋ねをいたします。

 次に、18年度予算についてお尋ねをいたします。

 中日新聞に18年度予算が公表され、その中で市長は、就任後1ヵ月余りということもあり、思いを反映させるまでに至らず、9月補正予算などで新施策を盛り込んでいきたいと述べておられますので、新施策、事業については9月を楽しみにしております。

 そこで、合併後の予算でありますので、昨年との比較がなかなか難しく理解しがたいところであります。歳入については、三位一体の改革により税源移譲と地方交付税の抑制が引き続き進められております。本来、国の責任において担うべき負担金の削減まで計画され、地方分権の名のもとに国の財政赤字削減のみが先行していると批判を受けているところであります。こうした三位一体の改革のもとで、将来にわたって健全財政を確保しつつ、市民福祉の向上を図ることは至難のわざと思いますが、本市の今後の財政状況についてどのようにとらえておられますか、お尋ねをいたします。

 また、今後さらに北名古屋市が自立して、自前の施策が展開できる自立都市を目指すためには自主財源を確保しなければなりません。したがって、税収を高める方策について、市長はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、歳出については、限られた財源の中で、特に福祉施策ではほとんどの事業が継承されており、大変ありがたく、感謝しております。

 そこで、医療及び介護問題についてお尋ねをいたします。

 現在、済衆館南病院の北側で本院を建設中でありますが、第2次救急医療体制の整備のために、救急部門の新築にかかる建設費、医療機器等の整備に補助を行い、救命救急医療体制の整備・充実が図られ、市民にとって安心できる救急医療体制が整うわけであります。補助をする以上、補助の根拠に従って、建物の検査、あるいは医療機器等の検査・確認が必要であります。だれがどのような方法で確認されるのか、お尋ねをいたします。

 また、完成後の運営は、当然済衆館病院が行うわけでありますが、補助をする市町がどのようなかかわりをもってその運営方法や運営状況を確認していくのか、お尋ねをいたします。

 次に、在宅医療の実態についてお尋ねをいたします。

 医療保険も介護保険もそれぞれ給付を抑制する手段として、在宅が有効な手段としてその措置がとられているところであります。在宅での介護は、時として家族による高度な医療行為が伴うことが発生することも考えられます。今後さらに高齢化が進み、ますます在宅での医療介護が増加していくものと思われますが、在宅医療の実態について把握しておられましたら教えていただきたいと思います。

 また、こうした状況を市長はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、障害者自立支援法への取り組みについてお尋ねをいたします。

 障害者自立支援法が昨年成立いたしました。この支援法は、利用者の一部負担の導入などでこれまでの障害者施策を抜本的に変えるものであります。障害者に対するサービスを持続させるためにも画期的なものだと言われております。長い目で見ればそうであろうかと思いますが、関係者や障害者からは、一定の低収入のままで費用負担がふえれば生活は苦しくなり、家族にも迷惑をかけるのではないかと不安の声も聞かされております。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 1点目、支援費制度が実施され、本人、家族にのしかかる経済的負担は大きく、大変な苦労をされておられます。この状況をどのようにとらえておられますか、お尋ねをいたします。

 2点目、これまで指摘されてきております市町村の問題点では、施設サービスや在宅サービスの不足などが上げられますが、北名古屋市の現状とその対策についてお尋ねをいたします。

 3点目、今回、精神障害者が加わり、身体、知的、精神の3障害となる中で、相談窓口の充実は重要になってきます。この点について、どのような取り組みがなされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、福祉事務所の設置とその状況についてお尋ねをいたします。

 市制移行による福祉事務所が設置されましたが、特に生活保護法に基づく事務は合併と同時に行わなければならないため、職員の皆様にも大変困惑されたのではないかと思います。今後も適切な指導と自立支援や就労支援をお願いしたいと思います。生活保護法に基づく業務は新しい分野の業務でありますので、その内容と、生活保護の実態を教えていただきたいと思います。

 次に、愛・地球博では地球規模での環境にも目を向けさせてくれました。地球温暖化はますます深刻の度を増し、その対策の緊急性が高まってきており、各地方自治体が果たす役割は極めて大きくなっています。

 本市では、温暖化対策の促進のために住宅用太陽光発電システム設置補助事業を行っていただけ、うれしい限りであります。

 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。

 1点目、当市における省エネルギービジョンを早急に策定し、エネルギー消費量削減に取り組まなければならないと考えますが、こうした取り組みについて、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 2点目、西春中学校では環境省のモデル事業の指定を受けられ、子供のころからこうした環境教育を学ぶことは大変有意義なことと思います。そこで、このエコ改修事業について、どのように学校を改修されるのか、その内容についてお尋ねをいたします。

 また、他の学校については、今後どのような取り組みをされますか、その計画についてお尋ねをいたします。

 以上の点につきまして、市長にお尋ねをいたしますので、明快なるご答弁をお願いいたします。

 次に、学校教育の問題につきまして、吉田教育長にお尋ねをいたします。

 このたび、北名古屋市の初代教育長としてご就任され、まことにおめでとうございます。師勝小学校長の任期満了を待たずして教育長になられました。心中複雑な思いでの決断をされたのではと推察いたしておりますが、吉田教育長の勇気あるご決断に心からエールを送りたいと思います。未来を担う子供たちのために、北名古屋市の教育発展のために大いなるご活躍を期待しております。

 今、数学者の藤原正彦さんの書かれた「国家の品格」という本が大変話題となっております。藤原さんは、日本が世界で唯一の情緒と形の文明国であると言っておられます。これからの日本のあるべき姿を教えてくださっているわけですが、大変興味を持って読ませていただきました。教育の大切さを改めて認識させていただいた書であります。

 就任早々、教育長に質問をさせていただきますこと、まことに申しわけなく思っておりますが、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 中山文部科学大臣は、日本の学力は低下傾向にあることをはっきり認識し、学力面で競争する風潮を醸成したいと述べられ、また総合的な学習の時間の削減を含めた見直しに言及されました。教育改革をめぐる価値観はよく振り子の運動に例えられますが、今、大きくこれまでの流れと異なった方向に進む風潮が見受けられる中、市民の多くの皆さんは、本市の教育が今後どのような方向に進もうとしているのか、期待と不安を織りまぜながら大きな関心を抱いております。

 そこで、本市の今後の教育について、次の2点についてお尋ねをいたします。

 1点目、学力低下問題とその対応についてであります。

 子供の学習へのやる気を育て、基礎・基本を確実に身につけさせることは子供たちの学力向上に不可欠なものと考えます。今後、学力向上に向けて、本市としてはどのような対策を講じていくのか、お尋ねをいたします。

 2点目、総合的な学習時間の今後の見通しについてであります。

 総合的な学習の時間は、生きる力の育成を目指して創造された今回の学習指導要領の目玉でもあります。しかし、その一方で、総合的な学習の時間の創設により他の教科の時間が削減され、学力低下を招いた要因の一つでもあるとの指摘もあり、開始3年を待たずに、早くも見直し論が出てきております。

 そこで、本市における総合学習的な学習時間の成果と、今後のあり方についてお尋ねをいたします。教育現場で携わってこられたときのお気持ちや感じてこられたことでご答弁をいただければ幸いであります。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で代表質問を終わりますが、北名古屋市のまちづくりはこれからであります。市民・民主クラブは市民の皆様の声を大切にしながら議会活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 私にご質問いただきました1点目でございますが、市長に就任いたしまして1ヵ月半がたちました。今の気持ちは、想定しておりましたとおりに多忙でございます。改めて市長という責務の重さを感じながら、毎日を送らせていただいているということでございますが、なれることなく、初心を忘れるべからずという気持ちで職務に邁進してまいります。

 私の目指す北名古屋市は、折に触れていろいろな機会をとらえて申し上げておりますとおり、「健康快適都市」でございます。その意味するところは、だれもが健康にして、快適に、そしてみずからの力で自立して、安全・安心に暮らせるまちであります。そういったまちを実現するためにも、市民の皆さんのお気持ちやご意向を大切にしながら、市民の心が通じ合い、それぞれがお互いに認め合い、助け合い、幸せな環境をつくることが大切でございます。本当の意味でこうした形の住民自治をみずからが実現できる、自立した市民意識にあふれたまち、それが私のイメージする、理想とする北名古屋市としてとらえておるところであります。

 2点目の、職員の姿勢についての課題でございますが、合併直後は確かに大きな戸惑い、混乱があったであろうと存じます。職員もいろいろな事態を想定して準備していたものと思いますが、どうしても予想外の事態が幾つも発生いたします。そうしたときに戸惑い、そして混乱と事務の停滞を招き、市民の方々のおしかりを受けながら、一つ一つの案件を挙げることはこの場ではできませんけれども、大部分はそういったことであろうと存じております。想定が十分でなかったことが反省すべき点と言えるかもしれません。合併に限らず、常にさまざまな事態に対応できるように、日ごろからの不測の事態を想定して対応を考えておくことが必要であろうかと存じます。こういった点に関しまして、さらに職員の指導を徹底してまいりたいと存じます。

 そしてもう一つ気になりますのは、市民の皆様に職員の姿勢がどう映るか、職員の態度をどう感じるかということでございます。仕事のやり方はきちんとできて当たり前でございます。甘えは許されることではありません。そして、さらにもう一つ大切なことは、市民との感情の部分でのやりとりでございます。これがきちんとできているかどうかという点であります。行政が市民の信頼を得ることができなければ、自治体も成り立ってまいりません。北名古屋市職員としての品格という言葉がございましたが、まさにそれが重要であります。一日も早く市民の方々に、合併して職員が親切になった、一生懸命やっているのが伝わってくる。これなら安心だ。私たちも、自分のために、地域のためにできることをやろう、そんなふうに思っていただけるように、機会をとらえて職員の啓蒙を図ってまいりたいと存じますので、また格別なご叱声をちょうだいしたいと存じます。

 3点目の、職員の仕事の取り組み方と進め方ということでございますが、両町が合併し、北名古屋市としてスタートいたしましたが、事務のすり合わせによりまして業務に支障を来さないように進めてまいりました。しかし、両町の事務の進め方には確かに違いがございます。市民の皆様に、サービスの低下を招くような事務のありようではないと存じております。しかし、合併による事務手続のふなれから、当初混乱したことは否めない事実であったことから、事務の進め方に疑問を持たれたのではないかと存じます。

 しかし、このこととは別に、新市になりまして、規模の拡大、市としての業務がふえたことによりまして、今までどおりでは通用しない部分も出てまいりました。現在は、合併によります事務が一応落ちつきを見せてまいりました。今後、職員が一丸となりまして事務改善をしていかなければならないと考えておりまして、なお一層努力いたしますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 次に、市民の融和政策ということでございますが、文化や慣習が違った両町が合併したのでありますから、市民の融和を図るにはある程度時間が必要であります。また、融和を促すイベントを開催することによりまして市民の一体化を図ることも一つの手法として考える中で、まず早く職員の融和を図ることが最も大切であると位置づけております。職員の融和が図れれば、おのずと市民融和も図れるものと考えております。各種団体含めて、イベントの統合、総合計画の協議などを進める中で、必然的に市民の融和は進んでいくものと考えておりますが、市民の融和はある程度の時間、皆様のご支援があって進んでいくのでありますので、今後ともよろしくお力添えをちょうだいしたいと存じます。

 次に、新市総合計画の取り組み方でございます。

 ご質問をいただきました総合計画の取り組みの中で実現手法を明らかにすると申し上げました。ご指摘のように、総合計画は市の方向を決める極めて重要な計画でありますが、それが単に夢を語ることで終わってはなりません。総合計画では多くの目標を掲げます。それは実現性のあるものでなければなりません。そこで、私は、ある政策目標があるとするならば、それをどのような方法、手法で進めていくか、またどのように制度を活用していくか、こういうものを政策目標と同時に示せれば実現性が高くなるのではないかと考え、できるだけそれを示していきたいと考えております。住民の意見の集約の仕方、県や国の制度の活用、推進組織のあり方などを示してまいりたいと存じます。

 以上、新総合計画の取り組み方についてのご質問に対するお答えとさせていただきます。

 次に、新市の財政状況、税収を高める方策ということでございます。

 国では、三位一体の改革による構造改革によりまして、小さくて効率的な政府への取り組みのために地方への負担の見直しを推し進めておりまして、地方の財政は、交付税の削減に始まり、国の借入金肩がわりの臨時財政対策債、減税補てん債などの増加によりまして、財政状況はますま厳しくなっておるところでございます。このために、合併という選択をいたしまして、合併によるスケールメリットを生かし、事務事業の合理化、行財政改革を積極的に進めますことによりまして、経費の削減を図り、財源の確保に努めるとともに、現行課税分の収納率の向上を図ることが肝要であると考えます。また、自前の施策が展開できる自立都市の実現に自主財源の確保は重要な課題でございますので、土地の区画整理、下水道の整備を進め、優良企業の進出を促すなどによりまして、市税収入の増加を図ってまいりたいと考えるところでございます。

 次に、第2次救急医療体制の整備ということでございます。

 救急医療は、市民が安心して生活するために必要不可欠なものであると認識をいたしております。済衆館病院本院が新築移転されるのに伴いまして、第2次救急医療を実施するのに必要な建物スペース、医療機器に本市を含む2市2町で補助をすることになっております。ご承知のとおりでございます。当然補助するには、第2次救急医療を実施するのに必要なスペースが確保されているか、必要な医療機器が整っているか、確認が必要であります。だれがどのように、どんな方法で確認するかというお尋ねでございますけれども、済衆館病院の第2次救急医療に対します補助につきましては西春日井広域事務組合で対応することといたしておりますので、今後、他の市町とも協議してまいりたいと存じます。

 完成後の運営につきましては、運営協議会を組織していくことになろうかと考えます。この運営につきましても、今後、西春日井広域事務組合を中心に2市2町で協議をいたしまして、済衆館病院と打ち合わせていくことになろうかと存じます。

 次に、在宅医療の実態について把握しているかということでございます。

 この実態を把握することは甚だ困難でございます。介護認定を受けられている方の実態は、本年3月末日現在で要支援の方は120名、要介護の方は1,521名、合わせて1,641名という状況になっております。こうした中、多くの方が医療を必要とされ、受けられているわけでございます。介護保険の状況につきましては、当然のことながら十分承知いたしておりますけれども、医療はそれぞれかかりつけの医師に直接診療をお願いされておりますので、実態の把握ができないという状況でございます。私は、介護を必要とされる方に支援することはもちろんのこと、健康な方にはいつまでも健康でお過ごしいただけるように、介護予防事業に力を注いでまいりたいと考えております。

 障害者自立支援法につきましても、障害をお持ちの方が地域で自立して暮らせていけるようにという支援費制度の理念を継承した上で、支援費制度が抱える地域格差問題、障害者種別によります不公平という問題等を解決し、どの地域に住んでも障害をお持ちの方が必要に応じて一定水準のサービスを安定的に受けられるようにするために創設をされたところでございます。

 市といたしましては、この法律改正によりまして市民の皆さんが戸惑われることなく、安心した生活をしていただくために事務を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 1点目の対象ご家族の生活状況につきましてでありますが、これまでは障害をお持ちの方がサービスを利用した量にかかわらず、所得に応じて負担額が決まる応能負担の仕組みであったわけでございます。今回の制度改正では、利用される方の負担は、利用した量に応じてサービス費用の1割を負担していただく定率負担に改正をされたところでございます。利用者の負担能力に応じて負担の上限を定めるなど、負担能力の乏しい方々に対しましては負担を軽減する制度も設けられているところでございます。障害をお持ちの方々を含めまして、皆で費用を支え合う仕組みに基づきまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今年度、合併以前に持っておりました障害者計画の改定を予定しております。アンケートなど、障害をお持ちの方々のニーズを的確に把握いたしまして、今後の制度の充実に努めてまいります。

 2点目の施設サービスなどの状況と対策についてということでありますが、市内には授産施設3ヵ所、小規模授産施設、グループホームそれぞれ1ヵ所、居宅介護事業所が4ヵ所となっております。入所施設、短期入所は市内にはございません。現在、平成19年4月開所予定の(仮称)尾張中部福祉広域圏域障害者施設の整備が進められておりますので、サービスの充足が期待できるものと考えております。

 3点目の相談窓口につきましてお答えをしますが、障害をお持ちの方々にとって、生活していく上でさまざまな困り事について相談できる機関はとても重要なところでございます。東西の両庁舎では担当者を配置いたしまして事務的な相談は常時できるようにしておりますけれども、より専門的な知識や情報を有する市社会福祉協議会を初め、関係社会福祉法人等でご相談できますように協議を進めているところでございます。障害をお持ちの方々にとりまして、必要な情報をお読みになって、身近なところで受けられることは心強いことと考えますので、ご理解いただき、またご支援をちょうだいしておきたいと存じます。

 次に、福祉事務所の設置に伴います生活保護の状況ということでありますが、生活保護法に基づく事務は、社会福祉法の規定に基づきまして、市制の施行にあわせて設置された社会福祉事務所業務の一環として行われる新しい事務でございます。従来、愛知県尾張事務所で行われていた事務が北名古屋市福祉事務所へ移管されたところでございます。この生活保護制度は、憲法第25条の規定によりまして、生活に困っている方に対して、人として生きる最低限の生活を保障し、一日でも早く自分の力で生活の立て直しができるように手助けをする、国民の権利としての制度でございます。

 保護の内容といたしましては、世帯を単位に、最低限度の生活を維持するための生活補助、家賃などの住宅補助、年齢や人数に応じて基準額が定められているところでございます。

 愛知県から移管をされた時点での生活保護受給者数は170世帯、230名、保護率は0.303%でありまして、名古屋市と中核市を除いた県内の市の平均値でございます0.313%より若干低い保護率となっております。その後、5月末までに保護開始が決定された方は8世帯、9名、廃止をされた方が4世帯、4名でございます。差し引き4世帯、5人の増加となっておりまして、5月末現在では174世帯、235名の方が生活保護を受給されたという現状となっております。生活保護の実施につきましては、相談の内容、そして申請の状況から、最近は虐待、DV、いわゆる配偶者からの暴力が絡むなど深刻化してまいっております。また、社会福祉制度も複雑多岐にわたりまして、専門的、かつ幅広い知識が求められているところでございますが、県や近隣の市、福祉事務所の指導、助言を仰ぎながら、職員が一丸となりまして生活保護業務の適正な実施に努めてまいる所存でございますので、ご理解をちょうだいしておきたいと存じます。

 次に、地球温暖化対策でございます。地球温暖化対策は、都市、地域構造、交通体系、生産構造、エネルギー需給構造、さらに私たちのライフスタイルなど、社会経済システムそのものに大きなかかわりを持っておりまして、このために各種施策の推進をしていく必要がございます。地球温暖化防止に向けた地方自治体の役割を踏まえまして、住民や企業などと連携をとりながら地球温暖化対策推進を進めなければなりません。

 平成9年12月に開催をされた温暖化防止京都会議で採択をされました京都議定書に基づいた地球温暖化対策の推進に関する法律が公布されまして、それぞれの国、地方自治体の責務、事業者の責務、国民の責務が課せられました。私たち地方公共団体の責務は、自治体の温室効果ガス排出の抑制など、施策の推進に措置を講ずることをあわせまして、情報提供に努めながら、事業者及び国民の責務は事業活動や日常生活に関しまして、国及び地方公共団体の施策に協力をしなければならないとなっております。

 現在、本市では事業者向けの生産環境改善、ごみ減量、資源化推進協力事業所の登録制度や公共施設、環境構造計画、にこにこエコプランなどを活用することとあわせまして、公共施設では、弥勒寺保育園、健康ドームへ太陽光発電システムを設置、もえの丘の屋上緑化、建設中の久地野保育園の壁面緑化など、環境に配慮しているところでございます。また、西春中学校ではエコ改修環境教育モデル事業なども進めておりまして、市民の方には太陽光発電システム設置補助金制度を活用していただきますようPRをしております。今後も温暖化対策事業を推進してまいりますので、よろしくご協力とご助力をお願いしておきたいと思います。

 また、エコ改修事業は、昨年、全国10ヵ所のモデル校として西春中学校が指定を受けました。建物の性能を向上させ、環境改善を図る。二つには、計画段階から教材として活用し、建築関連技術者を育成する。三つ目には、子供たちへの環境学習、地域住民が省エネで快適な暮らし方を学ぶことを目的として実施されるものでありまして、2年目となる本年度は、プロポーザルによる設計業者選定と実施設計を予定しております。

 改修工事は来年度実施予定で、太陽光発電などの新エネルギー活用型、断熱・雨水利用などの省エネルギー型、壁面や屋上などの建物緑化型、内装の木材利用型等々のさまざまな提案を受けまして、具体的な改修内容が決まってまいりますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 以上、答弁といたします。よろしくご理解ください。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 初めての答弁でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

 教育についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の学力低下問題とその対応についてでございます。

 ご指摘のとおり、子供たちの学習へのやる気を育て、基礎・基本を確実に身につけさせることは大切なことでございます。その条件として、落ちついた学習環境は必須であると考えております。小学校では、最近、低学年で落ちついて授業が受けられない、問題を持った児童の対応に時間がかかり、学習指導が十分に行えないなどのことが話題となっております。こうした状況を踏まえまして、本市では、小学校の1年生全クラス2人担任制を採用し、落ちついた中で授業を受けるとともに、基礎・基本を確実に身につけさせる教育を実施しています。また、今後もしてまいります。

 一方、中学校では、学習指導、生徒指導の両面の指導に一層の充実を図るため、中学校3年生全クラスにも2人担任制を採用し、将来の職業や生活の見通しを与え、学ぶことや働くこと、生きることのとうとさを実感させる教育の充実を図っております。また、今後とも図ってまいります。

 このことにより、学校全体が落ちつき、学習への取り組みにも積極的になるなど、成果が上がっております。ある小学校においては、2人担任制について、89%の保護者が「大変よい」「よい」と答えております。全員に目が届き、丁寧に見てくれるので、安心して学校に任せられる。出会いが倍になることで、より多くの価値観、知識、楽しさを得ることになるといった声が届いております。また、中学生からは、ベテランの先生は進路や生き方の相談に、若い先生には人間関係の悩み相談などに乗ってもらえるし、とにかく2人いると何でも質問しやすいという回答が多くありました。中には、両極に先生が分かれて議論できるので、考えが深まると指摘している生徒もおりました。

 次に2点目の、本市における総合的な学習の時間の成果と今後のあり方についてお答えをさせていただきます。

 ある小学校では、みずから進んで健康づくりに取り組む子の育成というテーマで総合的な学習に取り組み、健康な生活を実践しようとする態度や能力が身につくなどの成果を上げています。例えば意欲的に運動に取り組む児童がふえ、自分なりの目当てを持ち、技術向上のために工夫する児童が高学年で増加しました。その結果、昨年度、全国学校体育優良校という栄誉を受けております。一方、中学校においては、2年生で職場体験学習を行っています。ほとんどの生徒が意義あるものだったととらえ、この体験学習で職業についての見方や考え方が広がったり、深まったりしたと感じています。多くの事業所からは、意義があるので継続した方がよいというご意見を伺っております。このように、総合的な学習の時間は、学ぶ意欲を高め、将来の夢を語り、夢を求める力をつけてきました。今後におきましてもこの方向で進めていく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 日栄政敏君。



◆15番(日栄政敏君)

 親切なご答弁ありがとうございました。

 新しく市が発足して、市職員の方々も本当に一生懸命努力していただいております。今後も引き続き、市民の皆様に本当に安心して信頼される市職員を目指していただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 総合計画については、今後とも我々もいろんなところでいろんな議論をさせていただきたいと思っております。また、次の議会でまた質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 医療、介護の問題につきましては、今月、6月14日、医療制度改革関連法案が可決されました。10月からいよいよそのことが施行されていきます。ますます市民に負担がかかってくるわけでありますので、そうしたところもこれから我々としては、また違った形で市当局にいろいろと制度を確立していっていただける提案をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 福祉については、本当にいろいろと取り組みをしていただいております。これからもひとつ優しい職員であっていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 温暖化対策と学校教育のところでは、平和教育と、それから環境教育、これからも引き続き学校の方で取り組みをしていただければ、未来を担う子供たちが本当にいい形で育っていってくれると思っております。教育長の手腕をお願いいたしまして、答弁は要りませんので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、日栄政敏君の代表質問を終結いたします。

 ここで、一たん休憩いたします。

 休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集いただきますようお願いをいたします。



             (午前11時52分 休  憩)





             (午後1時30分 再  開)





○議長(大嶌治雅君)

 皆さんおそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き代表質問を続行いたします。

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 皆さん、こんにちは。

 21番北名古屋市無所属クラブの法月 章でございます。

 通告に基づきまして、壇上より会派代表として一般質問を行います。

 2点ほどでございます。

 1点目、商工会の合併を問う。

 北名古屋市には商工会が二つあります。西春町商工会と師勝町商工会です。二つある商工会も、両町が合併すると同時に合併すべきだったと思いますが、それぞれの事情があり、難しかったと理解いたします。しかし、北名古屋市になっても、合併しようという意欲が感じられません。

 昨年の7月、商工会合併検討委員会で、両町商工会代表委員が十四、五名で協議しましたが、一方は、協議を重ね、問題点を出し合い、どんどん推進していこうという商工会と、市長が決まってから、慌てず、時間をかけてじっくり協議しようという商工会、両者の合併に対する温度差が余りにも違っていました。あれから11ヵ月たちますが、進展の兆しが見えません。

 本年5月の総会において、西春町商工会は新会長が選出され、前会長に増して商工会合併に意欲的で、その就任あいさつの中で、「早期に師勝町商工会と合併して、合理化をなし遂げたい」と強い決意表明をしております。現在、両商工会は合併促進協議会を設置して、商工会職員同士の分科会で協議をしているようですが、当局は、両商工会の合併をどのように考えているのか、また合併の進捗状況を把握しているのか、どのくらいをめどに商工会の合併を考えているのかを伺うとともに、当局も商工会の合併に対して指導力を発揮すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 2点目でございます。今後の治水対策について。

 市内の治水対策は、東海豪雨から5年経過し、新川流域の激特事業の完了で、新川を初め、中江川の河川改修が進み、市内でも旧両町で雨水貯留施設の建設により一段落しております。しかし、その後も、主に調整区域内での大規模な開発が相次ぎ、自然の遊水地であった田んぼが年々少なくなってきております。市民の生命・財産の安全を考えると、今の状態で終わりではなく、今後の対策が重要であると思います。

 そこで、治水対策として考えられるのは、市内に流れている1級河川を整備していくのが一番の近道であると思いますが、県事業の進捗を待っているだけでは、県の財政状況を考えてみても早急な対応が期待できる状態ではなく、市として得策とは思われません。県事業の進捗を促すのも一つの方法であると思いますが、当局は今後の治水対策についてどのように考えておるか、お伺いいたします。

 以上、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 2点ご質問をいただきました。順次お答えをいたします。

 最初に、商工会の合併を問うということでございますが、商工会の合併は、財政基盤の強化、そして組織、事業の効率化、並びに経費の削減、地域振興、そしてまちづくりに関する事業の効果的な実施を促進することに合わせまして、事務局の機能強化による支援事業の充実やサービスの向上につながることから、市としましても、ぜひとも両商工会の早期合併を望むところでございます。

 現在、両商工会におきましては、合併検討委員会、研究会、分科会などを設置されまして、協議がされておるところであります。その結果の報告を受けてはおりますが、長年培われてきた歴史、各種事業への取り組みの違いから、合併協議が容易に進展をせず、その難しさを痛感いたしているところでございます。幸いにも今年度内には両カード事業協同組合の合併が予定をされているところでありまして、これを契機に商工会の早期合併が促進されますよう、さらなる商工会の取り組みを期待しながら、随時進捗状況を把握し、必要に応じて助言してまいりたいと存じます。

 続きまして、2点目の治水対策ということでございます。

 北名古屋市は、平成12年9月の東海豪雨によりまして大水害でありました。そして大きな被害をこうむりました。平成13年に新川流域緊急5ヵ年計画を策定いたしまして、雨水流出抑制事業、新川流域の市町とともに展開をしてまいったところであります。この緊急5ヵ年計画の北名古屋市の目標貯留量は2万9,526立方メートルでございましたが、平成17年度末の実績貯留量は4万2,516立方メートルとなっておるところであります。また、国や県におきましては、改修工事、そして洗堰のかさ上げ、さらには河川ポンプの増強も実施をされるなど、新川流域の治水を取り巻く環境は大幅に改善をされているところでございます。しかし、これらの事業で、洪水によります浸水被害の軽減は図られたものの、市が行うべき流域貯留事業は始まったばかりでありまして、内水被害に対しますことは不十分と言わざるを得ないという現況でございます。

 議員ご指摘のとおり、これまで自然の遊水地でありました多くの水田が宅地等に開発されることによりまして、確実に治水安全度が低下している、そのことも事実でございます。このために、本年の1月1日から、本市を含みます新川流域が特定都市河川流域に指定をされたことから、農地を転用する場合などにおきましては、雨水貯留浸透施設の設置が開発者に義務づけをされたところでございます。また、この法律では、流域の県と市町、河川と下水道管理者が協働して、総合的な浸水被害対策を推進しなければならないことになったことから、現在、県と、そのための経過について協議を重ねているところでございます。計画がまとまり次第、議会にご報告をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、またいつ来るかはかり知れない災害に対処するため、しっかりとした実効性のある目標を立てまして、官民一体となって治水対策を推進しまして、市民の皆さんの生命・財産の保全に努めてまいりますので、格別なるご理解をいただき、またご助力を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 2点目の治水対策についてでございますけれども、本年から新川流域は特定都市河川流域に指定され、農地を転用する場合は雨水貯留浸透施設の設置が開発者に義務づけられているという法律ができたということでございます。これからも住民の生命・財産を守るために一生懸命やっていただきたいと思います。市長が掲げておられます「健康快適都市」、だれでもが安全・安心に暮らせるまちを目指して、治水対策を目標を持って行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。この2点目のご答弁は結構でございます。

 1点目でございますが、商工会の合併ですが、市長がおっしゃられている協会の合併は私も大変難しいと思っております。しかし、両町も合併して北名古屋市になったわけでありますので、市の方から多額な助成金や補助金が出ているわけですし、早期に北名古屋市商工会であるべきだなと思っております。

 そこで、市長に3点ほど具体的にお聞きしたいと思いますが、何が問題で、ネックは何か。2点目は、何年ぐらいを合併の目標にしているのか。3点目は、市として、今後の指導はどのように行っていくのか。この3点、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 商工会の合併につきましての問題点、先ほどご答弁申し上げましたように、それぞれの各事業への取り組み方が根本的に開きがあるということであります。事業の一つの取り組み方でありますね。そうした面が、それぞれの商業圏域を持った旧師勝町の商業圏域、そして旧西春町の商業圏域、それらに合った形でそれぞれの商工会が活動をされてきたという経緯、これらを今度は商業圏域を北名古屋市を一体としたとらえ方をしていく、そうした中で、これまでの取り組み方とこれからのあり方をどうするかという問題点が、やはりそれぞれの立場から言うとらえ方に開きがあるのかな、そんなことを考えておるところでございます。

 そして、合併年度は、私は早くされた方が望ましいであろうということであります。ただ、これは両商工会が自主的に一つの目標年度をお立てになるということでありまして、私どもとしては、なるべく早く合併をされるが望ましいという形で指導助言をやっていくべき立場であろうと、そのように考えます。

 そして、指導のあり方につきましては、両商工会の皆さんにお諮りをしなきゃいけませんけれども、どこまでこの市当局がこうしたそれぞれの権益と、それぞれの商工会の人格というものを損なわない中で参画させていただけるかどうか、またすべきかということをしっかりと見きわめた中で、指導助言をしていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、それらを加味しながら調整をしてまいりたいと存じますので、ひとつご理解と、またお力添えをちょうだいしたいということでございます。以上で終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 法月 章君。



◆21番(法月章君)

 やはり合併の年度を決めて、そこからさかのぼって、現在こうしようというような感じで、例えば2年というふうに区切らんと、なかなか商工会の方も、片方はまだ後でいいわ、片方は積極的というような感じで、なかなか合併が3年、5年要ると。やっぱり二つの商工会がいまだに北名古屋市になってもあるということ自体がちょっとおかしいと思っております。

 北名古屋市と商工会というのは車の両輪だと私は考えておりますし、一つの財布で両方の商工会へ補助金とか助成金を払って委託しているというような感じですので、北名古屋市商工会を早期に実現して、年度をある程度区切って、旧西春町、師勝町が合併したときのようにやらないと、もうずるずるべったりで、ずうっと先に延びちゃうんじゃないかなと思っております。

 それからもう一つ、商工会ですけれども、やっぱり北名古屋市と商工会は一つになって、北名古屋市の商工会になって、そこから初めて北名古屋市も発展するんじゃないかなあと。現在二つあって、どうのこうのやっていると、発展も見えてこないんじゃないかと思っておりますので、ぜひ市長、理事者の方もしっかりと指導をして、助成金、補助金というような感じで、ちょっとそんなことをやっているともう切りますよというくらいの強い態度で、なるべく早くやっていただければと思っておりますので、以上、終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて法月 章君の代表質問を終結いたします。

 これより個人質問に入ります。

 黒川サキ子君。



◆20番(黒川サキ子君)

 20番黒川サキ子でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、壇上より一般質問を申し上げます。

 両町が合併をして3ヵ月ほど経過しております。この間、窓口業務への苦情を数多く受けております。合併説明会において、住民の方々に、今までと何ら変わることなく、不便をおかけすることはないという説明でしたが、現状においては、各種の届け出書、申請書及び証明書の交付等に、西庁舎から東庁舎へと、また逆に東庁舎から西庁舎へと足を運ばなければならなくなった事務手続の苦情についても同じです。

 合併をして、行財政改革が進み、足腰の強い自治団体を形成することには住民の方たちも理解をされておりますが、合併をし、住民の方たちに不便や不満を抱かせることは、「健康快適都市」を目指す北名古屋市発展のためにはあってはならないことと考えます。

 そこで、近い将来、本庁方式を行うことになると思いますが、本庁方式が行われるまでの間、窓口業務においては、事務上(届け出書、各種申請書、証明書等)の精査を行い、両庁舎とも総合窓口方式を取り入れる考えはないか、伺います。

 2番目といたしまして、合併により新たな人事配置が行われましたが、窓口でのあいさつや笑顔がなくなり、不手際が多く、住民は戸惑いを感じておられます。そこで、職員の皆さんに、今後どのように指導なされるのか、あわせて伺います。

 3番目といたしまして、地域を対象とする献血や狂犬病予防接種についても、住民の方たちは不便、不満を抱いておられます。狂犬病の接種については、本年度は自治会に相談もなく接種場所の変更がなされましたが、接種場所については合併前の地域で行う考えはないかをお伺いいたします。

 また、献血につきましては、血液不足の解消に多くの住民の参加協力ができるように、各小学校区単位で行う考えはないか、伺います。

 住民サービス向上を第一に考え、北名古屋市のかじ取りを市長に期待し、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 いただきましたご質問に対しまして、順次お答えをいたします。

 まず第1点目の、両庁舎の総合窓口方式の導入について述べさせていただきます。

 北名古屋市としての合併は、新体制で臨むということになりまして、どのような組織機構にするか、合併しました近隣の状況を参考にしつつ、検討を重ねてまいった結果としまして、より住民の皆様に身近なサービスについての総合窓口を設けて対処しようというところでございます。両庁舎とも狭小なために事務全般を1ヵ所に設置することは困難であります。市役所の機能を両庁舎に分散した分庁方式をとらざるを得ない状況でございます。西庁舎につきましては行政部、防災環境部、そして行政改革推進室の所管部署を置き、東庁舎におきましては教育部、議会グループの所管部署を置いた分庁方式をとっている一方で、市民部、福祉部、そして建設部は両庁舎において対応しているところでございます。市民の皆様の日常的な行政サービスにつきましては、福祉グループや市民グループ、税務グループに総合窓口を設けまして、旧2町そのまま旧庁舎で行っているところでございます。最初はふなれな状況で、職員が戸惑いを感じながら事務をとったということは事実であります。市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしたということに対して、本当に心からおわびを申し上げるところでございます。徐々に解消に向けて職員も努力しておりますので、どうかご理解をちょうだいしたいと存じます。

 一般的に言われます総合窓口サービスは、1ヵ所で複数の手続を可能としまして、来庁されます市民の皆様が極力窓口を渡り歩きしないように、効率的、効果的な市民サービスを図ることが目的でございます。この総合窓口サービスの設置につきましては、行政事務全般にわたりまして専門的な知識と熟練をされた経験を持つ職員を要します。総合窓口方式を導入している自治体もございますが、すべてがうまく機能している団体は、見る限り見当たってはおりません。このために、総合事務のあり方につきましては、今後さらなる市民サービスの向上の観点から研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の職員への指導でございます。

 まず、私が市長に就任をさせていただいて以来、職員に最初に言ったことはあいさつでございます。あいさつの励行と接遇でございます。市役所にお見えになった市民の皆様方を初め、お客様に明るい気持ちで対応できる原点、これはあいさつということでございます。あいさつを通して、市民の皆さんとの接点が生まれまして、市民と行政の関係も深まってくると私は信じます。したがいまして、引き続きあいさつの大切さを職員に徹底をしてまいりたいと存じます。

 また、事務のふなれによりまして市民の皆さんにご迷惑をかけていることもございますが、一刻も早く市民の皆様方の戸惑いを払拭するために、部長会、リーダー会、全職員を対象にした朝礼時におきまして、職員には、新たに北名古屋市に新規採用された気持ちで切磋琢磨して、早く職員が一体となって、効率的に事務を進められるように、そして市民のご期待にこたえられるように最大限の自助努力をすることなどを訓示してまいりたいと存じます。

 そうしたことを今後職場研修などに対しまして実施をいたしまして、全職員とともに市民の皆様に信頼をされる市役所づくりに努めまして、市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。ひとつご理解をちょうだいしたいと存じます。

 3点目の、地域を対象としました狂犬病予防接種についてでございますが、ご指摘の予防注射につきましては、広報に折り込みチラシを入れましてPRをさせていただいたということでございました。会場につきましては、旧師勝町は従来どおり6会場で実施をしてまいりましたが、旧西春町におきましては13会場から5会場に変更されております。これは集合注射をお願いしている獣医師の希望によりまして、午後の決められた時間内で会場を多く移動することはロスも多く、集約するよう要望がございました。調整の結果として5会場で実施することに相なったという経緯がございます。来年度以降につきましては、市民の方々の強い要望もございます。お願いをいたしております獣医師の先生方とも十分さらに協議をいたしまして、前向きに再検討してまいりたいと考えますので、この点ひとつご理解をいただき、またご助力をちょうだいしたいと存じます。

 さらに、献血ということでございます。各小学校区単位で行う考えはないかというご指摘でございます。献血につきましては、昨年度は、旧師勝町では健康課が担当いたしまして、保健センターで3回、ヨシヅヤ師勝店で2回、計5回実施をして、306名の方にご協力をちょうだいしました。旧西春町では社会福祉協議会が担当されまして、文化勤労会館で3回、そして福祉センターで2回、合計5回実施をされまして、223名の方からご協力をいただいたという結果が出ております。平成18年度は北名古屋市社会福祉協議会が担当していただきまして、5回実施する予定と伺っております。議員のご指摘のとおり、多くの市民のご協力を得たことは重要でございますので、小学校区単位で実施することを含めまして、よりよい方法を赤十字血液センターとも協議してまいりたいと存じます。よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 黒川サキ子君。



◆20番(黒川サキ子君)

 ご答弁ありがとうございました。

 1点目、2点目につきましては後に回しまして、3点目、4点目のことについて、先に申し上げます。

 狂犬病の予防接種につきましては、再度獣医師会と相談をして、来年度に向けては再検討をしていくということでございますので、どうぞ来年度は私も期待をしておりますので、合併前に戻していただきますようにお願いを申し上げます。

 4点目の献血につきましても、小学校単位も含めて、赤十字、また社会福祉協議会とも相談をして行っていくということでございますので、この点についてもよろしくお願いをしたいと思います。

 まず1点目、2点目なんですけれども、分庁方式から本庁方式にいずれしなければならないだろうということで、合併のときにはこれがなされない。これはいろんな事情の中、そうせざるを得なかったんだろうと思いますが、住民の身近なサービスについては総合的な窓口をとられているということでございますが、住民の方が不満に思われることは、職員さん方の対応が、合併をして、まだなれないということもあり、対応がまずかったなのかなという部分もありますが、私たち議員も、西春と師勝の議員が一緒になりまして、今24名という構成がされておりますが、この中でもやはりやり方が違うということで私自身も戸惑いを感じております。そういった中、職員さんにだけそういったことを強く言うのはどうかとは思いますが、どちらにいたしましても東庁舎、西庁舎というものを、住民の方たちは、合併した後、とりあえずは受け入れておみえになると思います。その中で不満を感じることがあったにしても、そこで職員さんの対応がよければ、本当に心から出る笑顔があれば、その不満も少しは軽くなったんじゃないかなというふうに思います。そういった意味から、先ほど市長の答弁の中に、先ほどから出ております住民の融和についてはもう少し時間がかかるだろうという答弁もお聞きをしておりますが、その中で、やはり一番に行っていただかなければいけないことは職員間の融和だと私は考えます。そして、住民の方たちに不満や不便を感じさせないことのリーダーシップをとるのは市長であり、そして職員の方たちがリードをしていただく、これが一番基本的なことだというふうに思っております。

 そこで、市長さんは、先ほど研修会やあいさつ、そういったものを強く今後進めていくというお話でございましたが、最後に、いつまでも分庁方式というのを行っていくわけにもいかないというふうに考えております。いずれ本庁方式をとらなければいけないことだと思いますが、そのことについて、今現在、市長はどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 大変力強いお話を伺って、大変意気盛んになってまいりました。本当に分庁方式というのは大変不都合なんですよ。西へ行ったり東へ行ったり、非常に非効率、時間のロス、そして経費の面、本当に使いにくいと言ってはなんですけれども、非常に不自由を感じます。こうしたことを勘案しますと、一刻も早い時期に本庁方式がとられるような北名古屋市にしたい、そんな思いをいたします。ただ、経緯から考えますと、やはりどうしようもなかった。もろもろの課題もありまして、こうした分庁方式をとっておりますけれども、本当に今議員ご指摘のとおり、近い将来という一つのそんな中で本庁方式が採用されていきたいなと、そんな思いでございます。これらも含んで、また総合計画の中では、そういう盛り込みがされるんではなかろうかなあと、こんな期待感も持つところでございますので、またそうした面に対してもひとつご助力をちょうだいしたいと存じます。

 そして、重ねて、職員の融和、これは本当に一番大切なことでありますので、私も本当に市民の融和という面に先立って、職員の融和、これを何が何でもなし遂げなきゃいけない、そんな思いでおりますので、またいろいろな面でお聞かせをいただきたいと存じます。よろしくご指導をお願いします。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、黒川サキ子君の個人質問を終結いたします。

 続きまして、石間江美子君。



◆16番(石間江美子君)

 16番市政クラブ、石間江美子でございます。議長のお許しをいただき、質問いたします。

 新市北名古屋市の議会議員となり、市民の方々のニーズにこたえられることに一層の努力を続けてまいることを、改めて一般質問の場で申し述べさせていただきます。

 さて、激戦を大差で勝ち抜かれた初代市長として、人情ある市を創造することを公言されており、そのことの実現に向かい新スタートが始まったところです。広報6月に就任のあいさつをされておりますように、「健康快適都市」を将来像として、自前の福祉施策ができる自立都市、健康で生き生きと生活できる健康都市、安心で安全に暮らせる快適都市を目標に、愛する郷土はみずからの手でつくり上げるという意識で、行政と協働でつくり上げることを述べられております。また、旧両町の一本化、市民の融和を図り、健康・快適・自立都市づくりの考え方は私の考えと一致するところでございます。

 そこで、市民の融和を考え、少子・高齢化社会にこたえられる安心・安全な生活道路の交通規制について質問をいたします。

 北名古屋市の人口予測では平成16年10月1日現在で住民基本台帳、外国人登録で総人口7万7,692人です。平成26年には7万8,804人と予測しており、年齢別に見ますと、15歳から39歳が2万8,305人から約2万3,500人へと大きく減少いたします。一方で、65歳から74歳は7,724人から1万1,263人へ、75歳以上も3,867人から7,122人へと増加が見込まれます。北名古屋市では、平成16年で7人に1人が高齢者、来る平成26年には約4人に1人が65歳以上の高齢者になり、急速に高齢化が進むところです。

 西枇杷島署管内の交通事故発生状況を見てみますと、17年度死亡者は13人、そのうち12人が北名古屋市内です。また、市内の65歳以上の高齢者の交通事故発生は160件あり、その内訳は、旧西春、旧師勝町内で88件起きている状況であります。高齢化率も高まり、事故発生件数も増加することが懸念されるところです。

 北名古屋市は、平成18年2月1日現在で東西約6キロ、南北4キロ、面積18.37平方キロメートルです。このまちに約7万8,000人の人々が暮らしております。名鉄犬山線は名古屋方面から犬山方面へと結ばれ、名古屋市営地下鉄も乗り入れされ、極めてアクセスのよい状況であります。しかし、市内の隅々に暮らす人々は駅に出向くのに不便を来し、また歩車道分離をされない生活道路に危険を感じ暮らしている状況です。市民の足として、公共機関、福祉施設、病院、ショッピングなど、利便性の高い巡回バスを期待されているところです。また、北名古屋市交通に関する請願書が2,229名の署名を添えて、去る5月30日に市長に提出されていますように、住民サービスの実現として、名鉄駅、また医療機関へのアクセスを強く要望されております。若宮商店街、西春駅前商店街を初め、商工業の発展も考え、また高齢化社会の到来で交通事故の発生も多発することが懸念され、市政クラブの代表質問にもありましたように、人々の移動手段として、安心・安全な(仮称)巡回バスの運行が必要と考えています。

 少し例を挙げますと、長久手町ではワンマンバスで乗車料金が100円、江南市ではいこまいカーとして、小牧市では35人乗り巡回バスとして、大人200円、子供100円、回数券2,000円、乗車数は年間13万人、行政負担金4,800万円を出しております。豊山町は路線バスです。とよやまタウンバスとして、行き先別料金100円から500円、乗車数年間4万7,000人、行政負担金約1,300万円、豊山町公共交通検討会議を置き、住民アンケートを実施、住民ニーズにこたえ利便性の高いバスとなり、運行されております。北名古屋市では、くるくるタクシーと福祉巡回バスが適用されております。

 ますます少子・高齢化社会となり、危険と隣り合わせで暮らす人々の生活道路が多数あります。あるところでは、通学路でありながら、大型車の往来、歩行者・自転車などが一本の道を利用しております。市長は、施政方針の中で総合計画の策定を急ぎたいと述べておられます。合併効果を生かし、危険な道路に一方通行とか、進入禁止、速度規制などを適用し、市民の安心・安全な快適都市づくりを考えることについて、防災環境部長に質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 田中防災環境部長。



◎防災環境部長(田中勝君)

 安心・安全になる生活道路の交通規制につきましてお答えをさせていただきます。

 市内の道路を見てみますと、国道や県道、都市計画街路につきましては、基本的には歩車道が分離し、歩行者や自転車の利用者の安全が確保されているところでございます。歩車道が分離されていない道路につきましては、交通規制によりまして道路を利用される人や車の安全確保をいたしておるところでございます。

 ご質問の危険な道路の一方通行とか、進入禁止等の適用につきましては、行政といたしましても、規制が必要な箇所を把握し、西枇杷島警察署に要望いたしておりますが、地元といたしましても、規制の必要な箇所がございましたら、地元の住民の要望・意見をまとめていただければ規制の依頼をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 石間江美子君。



◆16番(石間江美子君)

 ご答弁ありがとうございました。

 先ほども述べましたように、北名古屋市は少子・高齢化社会となってまいります。そして、先ほども述べましたように、皆さんに市内を安全に移動していただくという手段として巡回バスの確立をぜひということですが、あわせまして、私が今回質問させていただきましたように、安心・安全な生活道路にしていくためには、交通網、そして道路網を見直していただきまして、危険な場所には交通規制をかけていただき、総合計画にぜひとも盛り込んでいただけるような計画を立てていただきたいというふうに考えておりますので、このことにつきましては、建設部、防災環境部とも横の連携をぜひとっていただきまして、すばらしい北名古屋市を構築していただきますようによろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、石間江美子君の個人質問を終結いたします。

 続きまして、金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 13番公明党の金崎慶子でございます。議長のお許しを得ましたので、2点質問させていただきます。

 まず1点目は、福祉交通運行事業の拡充について、永津福祉部長にお伺いいたします。

 福祉交通運行事業は、市内の公共施設などの利用及び日常生活上の移動手段として福祉巡回バス及び福祉乗り合いタクシーを運行することにより、市民の日常生活の移動手段を確保し、福祉の向上を図るものであります。福祉巡回バスは、市内の福祉施設への交通手段として、駅東地区を中心に運行し、また福祉乗り合いタクシーは、買い物や通院の交通手段として、駅西地区を中心に運行しております。駅東地区から福祉乗り合いタクシーを利用したいとの要望があります。また、名鉄バス小木線の路線が廃止になり、北名古屋市の東である熊之庄、六ツ師、片場、高田寺、久地野などのバスを利用されていた高齢者や運転ができない方、また通勤・通学の方などから、交通手段がなくなり、大変困っているとお聞きしました。

 そこで、お尋ねいたします。

 市長が施政方針の中で、「公共施設等の利用や日常生活用の移動手段として、当面再編成の上、運行を継続し、現在、一般の交通手段としての側面も含めたシステムを研究中である」と述べられております。私は、市民により利用しやすい運行形態が必要ではないかと考えます。今後の運行方法やコースなど、どのようにされるのでしょうか、詳しくお聞かせください。

 2点目に、学校のトイレ改修について、新安教育部長にお伺いいたします。

 子供たちにとって学校は学習の場であるとともに、生活の場として、トイレの快適性は健康や生活面で極めて重要であります。現在、学校のトイレの実態は、臭い、暗い、汚い、怖い、壊れているなど、いわゆる5Kと言われております。いじめや冷やかしの対象ともなり、子供のストレスの要因にもなっております。また、不登校にもつながっている生徒も少なくありません。

 近年、家庭のトイレは洋式が一般化し、温水洗浄便座が普及し始めました。公共施設のトイレも使いやすく、快適なトイレへと変わり始めました。学校のトイレも、明るく、安心して子供たちが使いたくなるトイレとして生まれ変わることが求められております。

 そこで、私は、平成13年、旧師勝町の3月定例会において、小学校のトイレ改善について一般質問いたしました。その後、師勝北小学校、師勝南小学校のトイレが改修され、大変きれいになりましたので、私は師勝北小学校のトイレを見学させていただきました。男子トイレはブルーに、女子トイレはピンクに統一されており、障害者用のトイレも設置、自動点灯や手洗いの自動水洗などにも取り組まれ、子供たちだけではなく、学校施設を利用される保護者や地域の方々にも大変喜ばれております。学校のトイレは子供たちが毎日利用する場であり、健康を支える重要な場として考えますと、ほかの学校につきましても順次トイレ改修をすべきと考えます。北名古屋市の今後のトイレ改修計画をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 まず最初に、永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 福祉交通運行事業の拡大についてお答えをさせていただきます。

 まず、福祉交通運行事業の現状でございますが、東地区、旧師勝町地内では、福祉巡回バスといたしまして、20人乗車できるマイクロバスで総合福祉センターもえの丘を拠点にいたしまして、主に三つの憩いの家の送迎用といたしまして2路線を無料で運行いたしております。一方、西地区、旧西春町地内では、福祉乗り合いタクシーといたしまして、7人乗車のジャンボタクシーによりまして、病院や買い物、また西春駅までの高齢者の足といたしまして3路線を1乗車100円で運行いたしておるところでございます。

 この福祉交通運行事業につきましては、市発足前からの課題で、合併の一元化協議におきましては、新市において、福祉巡回バスとくるくるタクシーの双方の長所を生かしたシステムをつくるとなっております。現在、この考え方に基づきまして見直しを図り、本年9月からの運行を目指しまして、福祉部局で検討、準備を進めているところでございます。この詳細につきましては、今議会の福祉教育常任委員会及び全員協議会におきましてご報告させていただく予定をいたしております。

 概要のみご説明させていただきたいと存じますが、まず福祉巡回バスは、現在のマイクロバスによりまして、陽だまりハウス、文化勤労会館、しあわせの家、西庁舎、健康ドーム、憩いの家ふたば荘、東保健センター、憩いの家さくち荘、もえの丘、憩いの家さかえ荘などについて、西春駅東側ロータリーを起点といたしまして、東西の主な福祉施設を八の字で結びまして、無料の運行を予定いたしております。

 次に、福祉乗り合いタクシーにつきましては、委託方式によりまして東地区に3路線を導入いたしまして、1乗車100円でご利用いただけるよう予定をいたしております。なお、防災環境部局におきまして、企画、財政、福祉、建設及び教育部の関係部署で組織をいたします北名古屋市内循環バス整備検討プロジェクトを発足しておりまして、現在、市内の交通システムの検討を始めたところでございます。先ほど報告いたしました福祉交通運行事業につきましては、プロジェクトの結果が出ますまでの市民の利便性を確保するための暫定的な運用と考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 続きまして、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 次に、学校のトイレ改修についてお答えをいたします。

 必ずしも市内各学校の現状を言い当てているわけではございませんが、学校のトイレには、暗い、汚い、怖いといったマイナスのイメージが定着しているようでございます。そうしたイメージを払拭するためにも、師勝北小学校、師勝南小学校で始まりましたハンディキャップのある方用のトイレの設置、和式便器から洋式便器への変更を含めたトイレ全面改修の必要性は十分に認識をいたしているつもりでございます。今後は、今年度を含め、今後5年間にわたり、市内各小・中学校で実施を計画いたしております校舎の耐震補強工事にあわせて、トイレの改修に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解を賜ることをお願いしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 金崎慶子君。



◆13番(金崎慶子君)

 ご答弁ありがとうございます。

 永津福祉部長にお伺いしたいんですが、東地区の方にも乗り合いタクシーを運行してくださるということで、ひとり暮らしの方が買い物とが病院に行くときには大変助かると思いますが、先ほどのお話ですと暫定的な運行になるというようなことで、乗り合いバスができるまでの暫定的な運行なのかということをちょっと確認したいと思います。

 それと、新安教育部長にお伺いしたいんですが、私は、北名古屋市の今後の改修トイレの計画をお聞きしたいというふうにお伺いしたと思うんですけれども、そういった今後の計画が全然述べられていなかったように思いますので、その計画というのは全然ないということでしょうか。その点もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 まず最初に、永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 再度お答えを申し上げます。

 今、申し上げました福祉部の検討いたしております計画につきましては、従来、旧師勝町、西春町でやっておりましたものを、それぞれさらに西へ東へ延長して拡大して運行しようとするものでございます。

 ただ、もう一つは、全体の循環バス計画、午前中にも市長が代表質問にお答えしたように、プロジェクトでチームをつくってやっております。したがって、ここら辺が最終的には優先されるんではないか。ただ、これがどの程度まで路線が拡大されて、どのようにやられるか。大きい路線でいけば、多少小さいところと補完的に総合的に合う、こういうことも考えていかなきゃならないということでございまして、現在暫定的な措置であるというふうに申し上げたわけでございまして、いずれにしましてもトータルで総合的に判断される問題であると、このように理解をいたしております。よろしくお願いします。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 お答えいたします。

 今後の耐震工事にあわせて工事を進めたいというふうにお話を申し上げました。現在、市内16校のうちの12校におきまして、まだ耐震工事が済んでおりませんので、来年度は西春中学校の耐震工事が始まります。それとあわせて、今後5年間で12校すべてトイレの改修ができればというふうに考えておりますので、今後ともいろんなご助言を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、金崎慶子君の個人質問を終結いたします。

 続いて、松田 功君。



◆4番(松田功君)

 4番市民民主クラブの松田 功です。通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。

 新市における公共交通手段について。

 北名古屋市が誕生し、市民の皆様が住みよいまちづくりを目指す一案として、将来的な公共交通の運営も視野に入れる必要があります。また、この件に関しましては、市民の皆様の要望も多いところであります。しかしながら、各都市における公共交通も、厳しい財政運営の中、縮小・廃止の方向に向かい、民間経営のバスも赤字路線は廃止の方向へ向かっています。日に日に市民の公共の足が失われていくのは大変残念なことです。

 市長の所信及び施政方針で、「公共施設等の利用や日常生活上の移動手段としての福祉巡回バスと福祉乗り合いタクシーについては、当面再編成の上、運行を継続しますが、現在、一般の交通手段としての側面も含めたシステムも研究中でございます」と述べられております。どのようにシステムを研究なさっているのか、また通勤・通学及び銀行やショッピングセンター等を巡回、運行するものをお考えなのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、西春駅西地区の整備改善と商業活性化について。

 現在、北名古屋市の玄関でもある西春駅西口の土地区画整理事業が進められております。住民の皆様の多大な理解とご協力の中、進行しておりますが、当初の計画よりもおくれている事情もあり、商店街は活性化どころか、店舗が減少しているのが実情であります。また、駅前開発の進捗状況がはかばかしくないことから、店舗等の建設を控えているようにも見受けられます。そのため、現在は駐車場やマンションなどが並び、新しく商店を営みにくい状況であります。中心市街地の商業活性化は、北名古屋市の将来に向け、欠かせない事業だと思います。合併協議においても、都市基盤中心市街地活性化事業は新市においても継続する旨がうたわれております。

 そこで、現在、整理事業が進行する中、活性化をどのように具体的に考えておられるか、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 最初に、新市におきます公共交通手段についてお答えをいたします。

 先ほども述べさせていただきましたとおり、本年5月に北名古屋市内循環バス整備検討プロジェクトを立ち上げまして、防災環境部が事務局で、企画、財政、福祉、建設及び教育の関係部署の職員で現在会議を進めております。市内循環バス整備検討プロジェクトの結果を早急に取りまとめまして、その後、(仮称)北名古屋市バス対策協議会を設立し、乗り合いバスとして多くの方が乗り合い、通勤・通学、そして買い物など、市内の行き来に利用される新たなコミュニティーが生まれるような市内共通システムの北名古屋循環バス整備に向けて進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、西春駅西地区の整備改善と商業の活性化についてお答えをいたします。

 ご承知のごとく、近年のまちづくり、新市街地の整備から既成市街地の機能更新へと移行いたしまして、特に商業地を主体とした市街地の活性化が各地で試みられてまいりましたが、必ずしも成功裏に終わったものが多いとは言えない状況にあると存じます。このことからいたしましても、この事業にははかり知れない難しさが隠れていることが推察されるところでございます。ご質問の西春駅西地区の活性化は、平成13年度に策定をされました基本計画に基づき、土地区画整理事業、優良建築物の整備などのハード事業は先行しておりますけれども、建物移転のおくれから都市基盤の整備が思うように進まず、まちの全体像が浮かんでこないことから、個人の活性化への意欲も盛り上がりに欠けていると存じます。こうしたことを勘案いたしますと、さらに魅力あるインフラ整備に努力する一方で、地域関係者にも活性化意識を喚起いたしまして、問題意識を持ちながら、活気あるまちづくりが促進できますように努めてまいりたいと存じます。よろしくご理解いただき、ご助力をちょうだいしたいと存じます。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 松田 功君。



◆4番(松田功君)

 ご答弁ありがとうございます。

 まず、公共交通手段の方で、皆様からいろいろ声も出ていますので簡単に確認をしたいんですけれども、福祉の関係でもくるくるタクシーや巡回バスが回っておりますので、これを再編成するということもありますし、一番多いのは、やはりショッピング、また通勤・通学にぜひ利用したいという声が結構多いということで、これをまたすることが非常に、ほかの都市も財政を圧迫するような形で公共交通機関が廃止になっていくということも逆に言えているといった状況の中で研究をなされていくかと思います。財政も厳しい状況でありますけれども、皆さんの税金でこれがつくられているということでありますから、どういう状況であれ、住民がやってほしいということを最大限に研究をしていただいて、進めていただきたいと思います。

 そんな中、お隣の名古屋市の市営バスが西区の平田住宅、そしてまた比良の方まで来ている。また、お隣の豊山の北部市場のところまで来ている。そういったところも考えると、公共交通のとこも名古屋市の市交通とも協力し合って、行政間同士で少し工夫をし合いながら、北の方まで上がってきていただくような新しいバス路線の開拓も視野にぜひ入れていただければというふうに思っております。先ほどのお話にもたくさんありましたけれども、民間に委託をするというお話もあります。民間に委託をし、また隣の都市の公共交通も利用するということも研究にぜひ入れていただいて進めていただければと思います。それについて、またご答弁もいただきたいと思います。

 続きまして、西春駅西地区の整備改善と商業活性化の件ですけれども、これはもう旧の西春町の時代からずうっと続いている状況であります。地域の皆さんのご協力で道路拡張を進めてまいりました。完成は約70%ぐらいの状況でありますけれども、ただ道路、インフラだけをするのではなく、その整備をした後、いかに活性化をするか、これが一番重要であると思います。そういった意味で、まだ途中経過であるということで、住民の皆さんも、商店がやっていけないということで転居されていった方もお見えになる。せっかく行政が活性化しようとしたことが逆の方向に向いてしまっている現状の中、残った商店街の皆さんもいろいろ工夫をし、地域の方も工夫をした中、そしてまた西春駅の玄関口でもあるということであります。中心地域でございますので、ここがきちっとできない限り、ほかの商店街のことも含めて活性化もできないんではないかと私自身は思います。いろんな地域行事を行う中で、駅前でも七夕祭りを行ったりしていきます。まちの商店街の人がいろんな工夫をして、何とか活性化しようとしている中、ぜひそういったことに行政側も協力をするような方向性を向け、また駅前だけでなく、ほかの地域でも商店の皆さん、地域の活性化のためにやっていることを推進して、行っていっていただけるのかどうか、そういったことを、行政側がしっかりと皆さんの声を取り入れて今後も続けていっていただけるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 まず、第1点の循環バスでございます。

 今おっしゃるとおり、通学・通勤、ショッピング、こうした面に対しては、利便性を考えて整備を図らなければならないということはもとよりでございます。今、補足でご意見をいただきました。名古屋市営バス、これちょっと厳しいかなという感は否めません。といいますのは、名古屋市の市営バスは大変今経費削減、路線縮小、こうした面が方向性としてあるように思います。運営の大変厳しい中で名古屋市営バスが運営されている。これは旧師勝町が要請したときがありました。その時点で、はっきり名古屋市営バスを担当する局長の弁としまして、市外へ進出することは絶対あり得ないと明言されておりまして、断念した経緯もございます。そうした面を踏まえながら、近隣という一つのテーマについては、やはり接点の持ち方として、一考する取り組みかなあということも考えますので、その点は一度よく近隣の運行します市町、こうした面で行政境の接点が持てたらいいなあと考えますので、これらは配慮をしてまいりたいと存じます。

 駅西、これは協力はやぶさかではありません。むしろ私どももお地元の皆さんのご意向を尊重して、一体の中で活性化について努力をしてまいりたいと、このように考えますので、またいろいろな面でひとつご指導、ご鞭撻をいただきたいと存じます。以上です。



○議長(大嶌治雅君)

 松田 功君。



◆4番(松田功君)

 ご答弁ありがとうございます。

 師勝町の時代には難しいという言葉もあったかもしれませんけれども、再度、北名古屋市になって新たな行政形態の中で、一度ご相談いただく。また、ダイヤの工夫を見ながら、リレーして、きちっとバスが運行できるような形でもいかがかなというふうにも思います。ぜひご検討いただければと思います。

 そしてまた、駅前の開発も含めてですけれども、一番の問題点としては、やっぱりスピードがちょっとおくれている状況もありますので、ぜひ早目に開発を進めていただくことをご要望として終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、松田 功君の個人質問を終結いたします。

 続いて、桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 1番北名古屋市無所属クラブの桂川です。

 北名古屋市への合併効果の説明、まちづくり構想、障害者福祉への取り組みについて、市長のお考えをお尋ねいたします。

 まず初めに、私は今回の合併については必要であったということについて賛成する立場でありますことを述べておきます。国と地方合わせまして1,000兆円を超える借金があると言われています。厳しい財政状況からいち早く脱却するためにも市町村合併による行政の効率化は必須であり、不可避なものであったと考えます。

 そして自治体の合併、これは住民にとっても大きな重みを持つものであります。一つには、身近さということがあります。時間、地理上の身近さだけではなく、住民の声が最も届きやすいという意味の身近さであります。

 そしてもう一つには、政策の現場があるということです。住民が必要としているサービスを提供することができているか、住民が直接判断している現場です。

 合併は、この身近さと、そして現場が大いに揺れる一大事件であり、職員の皆様方に非常に大きな負担をかけるプロジェクトでありました。皆様のご尽力に心から感謝しております。これからも市長を初め、職員の皆様のお力添えをちょうだいし、この北名古屋市がより一層充実して運営ができますようお願いすると同時に、私も7万9,000の市民の代表の一人として責務の重さを感じ、また尽力していく所存であります。

 それゆえに、これから北名古屋市として何を行っていくのか、ご推挙いただきました市民の皆様に対して明らかにしていかなければいけないと考えております。行政事業とは市民の皆様のためのものですから、説明責任を果たすこともまた必要なことであると私は考えております。

 さて、市長の所信表明には、「合併の効果はすぐにはあらわれないかもしれませんが、必ずあらわれるものと確信しております」とありますが、市民からは、今、何が変わったのか、あるいは合併したのは損であったとの声がささやかれるようになっております。住民サービスの維持向上のための合併であったはずですが、このような声が上がるということは、残念ながらサービスの維持や、あるいは十分な説明ができていないためであると考えざるを得ません。

 そこで、改めまして、合併の効果について市長にお尋ねいたします。

 一つ、合併による住民サービスの変更は広報で周知されております。一方で、合併によって事業の運営にどれほどの効果があったのか。これはまだ知らされてはおりません。市民の皆様へ、合併の効果がいかほどあったのか、説明、周知するのがよいかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 2点目、合併後の北名古屋市の財政面についてです。一般、特別会計合わせて188億円超の負債が予定されているようですが、負債総額が年々増加してきております。今後の財政状況について見通しをお聞かせください。

 また、利息の支払いが2億7,000万円と予算書の方にありましたが、これを圧縮する手だては検討されておりますのでしょうか、お聞かせください。

 3点目、日本全国各地では、合併により消滅した自治体、たくさんございますが、これの資料がどんどん廃棄されて、失われてしまっているとの学識者の報告があります。これについて、北名古屋市では手だてを打たれておりますでしょうか。

 次に、まちづくり構想についてお尋ねいたします。

 旧西春町・師勝町時代の都市計画、そしてこの合併協議の際の新市建設計画など、これまでにもたびたびまちづくりについて話し合い、あるいは調査する機会が持たれてきたという認識でおります。特に合併協議を通じ新市建設計画を立てられており、多くの市民の皆様がこの計画に書かれた内容に沿って北名古屋市のまちづくりが進められるものだという認識でいると考えます。将来に向け、どのような都市をつくっていくのか、この北名古屋市という都市のデザイン、出発点となるこの計画は多く市民の注目するところであります。これについて、ぜひご説明いただきたく、次の2点質問させていただきます。

 一つ、今回の予算には、まちづくり構想調査事業として300万の予算を確保されております。これについて、どのような内容、成果を目的とした予算か、具体的にお聞かせください。

 二つ、まちづくりという観点で、北の玄関口であります名鉄犬山線、徳重・名古屋芸大駅の周辺について、これまでは東の師勝、西の西春と、どうしても自治体の線引きからしてばらばらでありました。一つの北名古屋市として、今後どのような予定をお持ちでありますでしょうか、お聞かせください。

 最後に、障害者福祉への取り組みについてお尋ねいたします。

 北名古屋市の発足とほぼ同時、この4月より障害者自立支援法がスタートしましたが、これについて私は大いに疑問を投げかける一人であります。応益負担の考え方に基づき、サービスを受けるには、当事者が費用を直接負担しなければならないようになりました。授産施設では当事者が月数千円から2万円程度の作業収入にしかなりません。その施設によって昼間の居場所を確保しておるわけですが、そこにいるために月に数万円の施設利用料を払わなければならない、そのような状況になりました。ただでさえも収入が少ない障害者の方にとって、その経済的な自立を妨げるような負担を強い、そして可処分所得を小さくしてしまう今のやり方がよいとは思えません。生きるための福祉サービスを受けることを利益としてとらえるのは福祉の考え方にはなじまないと私は考えます。障害者自立支援法という名前のとおり、障害者が地域で自立することを目的としているはずなのに、今の制度は逆行しています。

 そしてもう一つ、家族による介護にも限界があります。保護者が高齢となり、健康に不安を感じたとき、障害を持つ子供の行く末を案じ、そして生命を絶ってしまう。そのような悲しい事件が相次いでおります。ご家族が安心して社会に預けられる、そのようになるべきです。制度や情報の周知、あるいは助けを必要としている人へ手を差し伸べることができるよう、ぜひともこれから障害者を受け入れる社会資源の整備を進めていただきたいと考えております。

 特に知的、あるいは身体の障害に比較して、精神障害者への社会資源の整備状況はおくれています。この北名古屋市には西春日井郡圏域で唯一の小規模保護作業所がありますが、利用者が必要としているサービスのメニューはまだまだそろっておりません。特にショートステイやグループホームといった居住サービスがこの圏域にはなく、社会的入院を余儀なくされています。しかしながら、愛知県の目標としては、精神障害者を対象とした地域活動支援センターの設置、社会的入院をされている3,000人の精神障害者の退院を上げられております。

 「健康快適都市」とは、だれもが健康に、快適に、そしてみずからの力で自立して、安全・安心に暮らせるまちですと市長がおっしゃっておられます。障害を持った方も自立して暮らせるまち、そのご家族も安心して暮らせるまち、市長はそのようなまちづくりを目指しておられると多くの方が期待しております。

 ここで、私は障害者福祉の取り組みについてご質問いたします。

 一つ、自立支援法に基づく障害者の応益負担の軽減策として、扶助料の拡張、対象者の拡大など、北名古屋市独自の取り組みをご検討いただけますでしょうか。

 二つ、愛知県の目標として、地域活動支援センターなどの設置が上げられておりますが、北名古屋市として、相談、居住、就労などサービス拡張の計画はありますか。また、新規参入を目指すNPO運営者や事業拡張への補助の計画はありますでしょうか。

 三つ、障害者の雇用率について、この北名古屋市の雇用状況はどのような状況でありますでしょうか。法定雇用率とあわせてご提示ください。

 四つ、北名古屋市内の一般企業に対して、障害者雇用の拡張や授産施設、あるいは作業所等への経済支援につながる取り組みは行われておりますでしょうか。

 最後になりますが、つい先日、施設をお伺いした際に、障害を持った方のお話を伺いました。「けさはぜいたくな朝食だったの。ご飯とおみそ汁にカイワレダイコンをつけたんだよ」とお話をされました。1日の食費が100円足らずでの生活を強いられております。カイワレを足すことがぜいたくであると、この場の皆さんにぜひとも知っていただきたく、一言申し足させていただきました。

 障害を克服するため、地域で自立するため、作業所へ通う。社会とのつながりを持って生きるために、なけなしの中から負担をせねば生活できないという現状を皆様にもどうかご理解いただきたく思っております。

 それでは、ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 長瀬市長。



◎市長(長瀬保君)

 合併の効果についてご質問をいただきました。

 平成16年4月に、師勝、西春の両町で合併協議会が設置をされました。合併まで2ヵ年をかけ、何とかこの3月20日に合併にこぎつけたということであります。2年間という間には多くの紆余曲折がございました。今振り返りますと、よくここまで頑張れたなという気持ちであるわけでございます。

 さて、住民の合併の効果でございますが、北名古屋市になるまで2年をかけ、両町の事務のすり合わせ、100%万全ではないものの、何とか北名古屋市として船出したばかりでございます。こうした中で、現時点では合併の効果を測定するまでには至っていない状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 今は当初のもくろみどおり、合併効果を出すよう、事務の統合などに努力すべきときであると思っております。3年後、あるいは5年後といった区切りにあって合併効果を測定し、議会や市政懇談会などの機会をとらえまして報告をさせてまいりたいと存じますので、あわせてご理解を求めておきたいと存じます。

 次に、財政面についてでございます。

 平成18年度末の市債残高はご指摘のとおり188億円強見込んでおります。これは学校、文化、スポーツ施設、保育園及び下水道の建設事業債、三位一体の構造改革などによります財源不足分を国にかわって借り入れた臨時財政対策債、減税補てん債等々でございます。今後の財政状況の見通しでありますが、現時点でとらえますと、市債の償還は平成19年度から平成26年度までは10億から13億円が予定されます。今後、学校等の耐震工事、下水道整備、新たに起債が増加してまいります。財政的には非常に余裕のない厳しい状況が続くものと見込んでおるところであります。また、借入金の利息につきましては、既に旧町におきまして民間資金等は低利に借りかえを行って圧縮を行っております。なお、今までの高利率である市債は政府系の資金であるため借りかえができませんでしたが、法の改正もございました。今後、関係機関と協議して対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を求めておきます。

 次に、保存文書等の書類関係でございます。

 合併をした際に大量の保存文書が発生いたしましたが、重要文書、必要文書は当然破棄をしておりません。徐々に事務も落ちついてきたところでありますので、整理して、さらに適切なる保存をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、まちづくり構想ということで2点ご質問をちょうだいしております。

 まず第1点目のまちづくり構想調査事業は、名鉄犬山線の徳重・名古屋芸大駅を中心といたしました根幹的な都市施設であります駅前広場、これに連絡するアクセス道路等、県道名古屋・豊山・稲沢線等、鉄道との立体化も視野に入れながら、望ましい総合的な駅周辺の交通処理構想を確立させてまいりたいと考えております。

 今回の合併を契機にいたしまして、北の玄関口でございます徳重・名古屋芸大駅を中心とした地域のあり方として新たな提案を示すことによって、地域の方々とさらに実現のための方策等について協議してまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解を求めておきます。

 次に、2点目の徳重・名古屋芸大駅周辺のまちづくりの今後の予定でございます。

 既に関係をいたします米野、鹿田の自治会には人選を依頼しておりますが、早ければ7月には、地域と行政が一緒になった(仮称)徳重・名古屋芸大駅周辺地域まちづくり研究会を発足させたいと考えております。そして、今日までの経過等を共通の情報として提供することによりまして、地域の方々の生の声をお聞きしながら、一体となって今後の方策について研究、取り組みをしてまいりたいと存じます。また、総合的なまちづくりには長い年月が必要とされることからして、当面の方策も含め、長期、短期、その両面について検討した上で、緊急性の高い事業を優先的に進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましてもこの事業は幾多の問題を含む大変難しいものでございます。地域の方々と一緒になって着実に進めてまいりますように努力してまいりたいと存じます。

 次に、障害者福祉への取り組みということでございます。

 障害者自立支援法は、障害をお持ちの方の地域社会と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとりまして、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されていました福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設されたものであります。

 市としましては、合併に伴います施策の変更と、この法律改正によります大幅な制度改正に市民の皆様が戸惑われることなく市民生活が営めるよう、全力で事務を進めているところでございますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 まず1点目のご質問、障害者扶助料については、現在一元化徴収に基づきまして、申請手続をお願いしているところでございます。今後、障害をお持ちの方々の実態を把握しまして、事務を進めてまいりたいと存じます。

 2点目でございますが、市としましては相談事業に重点を置いてまいりたいと考えます。現在、福祉、西東グループで事務担当者を配置しておりますが、市社会福祉協議会等で障害をお持ちの方々の相談などが十分できますように、実施に向けて協議を進めてまいります。

 また、障害者グループホームにつきましては、補助金要綱を制度化しておりますが、現在のところ市内の新規参入の動きは聞いておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 3点目の、障害者の雇用状況につきましては、北名古屋市の平成18年6月1日現在、市長部局の身体障害者手帳を取得されている職員は7名、教育委員会部局におきましては1名が在籍をしております。障害者の雇用の促進等に関する法律では、民間企業や官公庁を問わず障害者を雇用する義務が課せられておりまして、地方公共団体におきます法定雇用率については2.1%以上となっております。本市におきましては、市長部局の実雇用率は2.38%、教育委員会部局は1.61%でありますが、なお、教育委員会におきましては法定雇用率を下回ってはおりますけれども、雇用しなければならない障害者の人数につきましては1人以上となっておりまして、必要な人数を満たしておるところであります。これは雇用率の計算上、整数未満を切り捨てるためでございます。したがいまして、法定雇用率は達成しておりますが、行政といたしまして、今後引き続き法定雇用率の向上確保に努めてまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと存じます。

 4点目につきましては、平成18年4月から改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行されます。知的、身体、精神障害者雇用の一層の促進が官公庁、福祉施設、障害者福祉施設、企業等々に求められているところでございますが、平成17年6月1日現在の民間企業では、愛知県が1.43%、全国では1.49%、法定雇用率1.8%の雇用率になっております。しかし、雇用の現状は厳しく、障害者の自立支援が十分ではない現状でございますので、市といたしましても、広報等を通しまして、事業所、福祉施設の障害者雇用促進をPRしてまいりたいと存じますので、また格別なご理解とご助力をちょうだいしておきたいと思います。以上であります。



○議長(大嶌治雅君)

 桂川将典君。



◆1番(桂川将典君)

 ご答弁ありがとうございました。

 合併について1点、それから財政面について1点、お話をさせていただきます。

 合併効果についてなんですけれども、3年から5年後に効果測定を行い、報告していくという考えのうちにあるとのことですが、私としましては、情報というものは、ただ単に公開するだけでは意味がなく、説明責任を果たすという形で、こういう状況であるという情報をもっと外に出すという形で、できれば合併の効果についても北名古屋市の市民の皆様にご周知いただきたいなと考えております。

 それから財政面についてなんですけれども、低利のものに借りかえなどをこれまでもされてきており、そして、これからも関係機関と協議して進めていきたいということでございますが、今の状況を簡単に考えますと、収入を急にふやすということは難しいわけでございます。それに対しまして、現状の支出を減らして、要するに節約をするという形で、先ほどちょっと代表質問の中にもありましたが、例えば具体的に経常収支比率でこのぐらいのパーセンテージを目標にしながら、まちの財政状況を整えていくと、そのような取り組みが必要だと考えております。

 特に答弁は結構ですが、私の意見を述べさせていただきました。失礼いたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、桂川将典君の個人質問を終結いたします。

 この際、3時15分まで休憩いたしたいと思います。



             (午後2時59分 休  憩)





             (午後3時20分 再  開)





○議長(大嶌治雅君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き個人質問を受けます。

 太田考則君。



◆12番(太田考則君)

 12番市政クラブ、太田考則でございます。張り切って通告に基づき一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ICタグ、子供見守りシステムの導入を。

 登校時に小学生が連れ去られ、殺害される事件が相次いで発生しております。事件を聞くたびに憤りを感じるとともに、この北名古屋市において、このような犯罪から子供たちを守るための対策を考えるのが私たち大人の使命であると感じております。総務省がことし3月30日にユビキタスネット技術を用いた子供の安全確保システムに関する事例を公表しました。その中には六つの事例がありましたが、ICタグを利用した子供見守りシステムの完成度が特に高く感じられます。子供の位置の情報を常に保護者がパソコンや携帯電話で確認できれば、安心して仕事をすることができるし、青色回転灯パトカーや地域住民との連携によって犯罪を未然に防ぐとともに、抑止力になると考えます。子供の安全確保に関しての当局の見解とシステム導入についてお尋ねいたします。

 団塊の世代に活躍の場を。

 平成19年から21年にかけて団塊の世代の方たちが大量に退職されます。言いかえれば経験豊かな方たちが地域に戻ってくるということです。私は、この団塊の世代の方たちが活躍できる場を提供することによって、行財政改革、教育改革の起爆剤になると考えます。国が、官から民へと構造改革を始めたと同様に、市民にできることは市民に北名古屋市もシフトチェンジをしていく必要があります。

 そこでお尋ねいたします。

 例えば多くの公共施設を団塊の世代に指定管理者として活躍の場をつくるなど、何かお考えがあるか、お伺いをいたします。

 また、最近では、小・中学生にお金の役割や株取引の仕組みなどを教える金銭教育を取り入れている学校があるとお聞きしております。授業に証券会社や銀行で勤務されていた方に来ていただくとか、英語の授業に海外で勤務されていた方に来ていただくことなど、質が高い、幅のある授業にできると考えます。当局の見解をお伺いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 ICタグ子供見守りシステム導入についてお答えを申し上げます。

 子供をねらった犯罪が相次ぐ中、インターネットなどの情報ネットワークにいつでもどこでもアクセスできる環境を指すユビキタスネット技術を安全対策に応用する動きが顕著になってきております。教育委員会におきましても、本年度、市内16校すべての小・中学校で携帯電話のメールアドレスを登録した保護者へ、不審者、学校行事等の情報を伝達する携帯連絡網サービスをスタートさせております。連絡網サービスには、各校平均して80%近い参加をいただいており、今後さらにシステムの充実を図ってまいりたいと考えております。

 議員からご指摘をいただきました総務省の安全確保システム事例集には、ユビキタス技術を見守りシステムに活用するケースが数多く掲載をされております。このうち、ICタグの活用につきましては、愛・地球博の入場券の技術応用が可能とのことで、比較的身近に感じているシステムではございます。

 このほか、5年前の悲しい事件を教訓にした大阪教育大学附属池田小学校での通学安全管理システム、自販機を使った街角見守りロボットシステムなど、各種の実証実験結果を精査し、今後、北名古屋市での運用の是非につきまして研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、森川行政改革推進室長。



◎行政改革推進室長(森川孝一君)

 団塊の世代に活躍の場をにつきましてお答えをしたいと思います。

 いわゆる団塊の世代と呼ばれます方々は、ご質問のとおりこの数年の間に退職を迎えられることになりますので、国におきましても、2007年問題として重要なテーマとして位置づけられております。こうした中、この問題は、人口の減少、少子・高齢化等により労働力の低下が危惧されている昨今、今まで社会の第一線でそれぞれ活躍され、経験豊かな人材があらゆる分野で活躍できる機会と環境をつくることは、社会全体にとっても大変有意義なことであると考えております。

 本市としましては、この人たちが地域のコミュニティー及び福祉等の市民活動に参加し、市民と行政の協働によるまちづくりを進めることができれば、大変力強く感じるものでございます。

 こうした中、現在、具体的に検討を進めております行政改革の中で、指定管理者制度のあり方も含めまして考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、吉田教育長。



◎教育長(吉田文明君)

 外部指導者による授業につきましてお答えをいたします。

 証券会社や銀行で勤務されていた方や海外に勤務されていた方が授業を行うことは、内容は違いますが本市でも行われています。特別非常勤講師として、市内6校では、教員ではない専門家を招いて、年間99時間程度の授業を行っております。具体的には、英語、水泳、和太鼓、和楽器、卓球、歯と口の健康等でございます。そのほかに、その道の専門家を授業の中で外部講師として活用しております。すぐれた知識、技能と社会経験を持つ、学校外の多様な人材を学校教育に積極的に登用していくということは、子供たちに実社会と触れる機会を与え、社会とのかかわり方を身につけさせるとともに、本市の学校の活性化につながることととらえておりますので、今後もさらに充実させていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 太田考則君。



◆12番(太田考則君)

 ありがとうございました。

 ICタグの方は検討するべきであるということなんですけれども、いろんな若いお母さんたちとお話をしている中で、こういうのがあったらいいよねということで、多くのお母さんたちは、いいね、それという形で私自身は聞いておるんですけれども、もう一つ、北名古屋市が誕生したということで、やはり魅力あるものにしていかなきゃいけないということで、子供見守りシステムというのは最優先にできるんではないか。

 その一つの理由としては、名古屋の駅前にトヨタ自動車が2,000人を連れて入ってくるということで、その家族を連れてくることになったときに、私も子供を持つ親として、どういった市に住むかということを考えると、今回多くの議員の皆様方から子供に対する防災の関係でたくさん質問が来ている。それと同様に、親御さんたちもこういうことに関心があるんではないか。そこで、こういった魅力あるものをこの北名古屋市に導入していくことにおきまして、やはり魅力あるということで、積極的にやっていただきたい。そしてまた、トヨタ自動車の皆さん、子供をお持ちになる方ということは、いわゆる生産年齢の方、生産労働者の方たちがふえるということは、将来に向けての税収アップにつながるということだから、まず先行投資としてやってくるという気構えでやっていただきたい。

 それと、総務省もホームページ上で推進しているし、さらには経済産業省も文科省も積極的にやろうとしている。だから、近い将来、国の方も援助するような形ができてくるんじゃないかと私は甘い考えでいるんですけれども、その辺を考えて、十分検討していただきたいということであります。これは答弁はいいんですけれども、団塊の世代の活用の方にいきますと、これも魅力的であるというお言葉もいただきました。それでもって、学校教育の方も外部教師という形で受けている。さらには、今の段階では証券とか株の勉強というのはしていない。ただ、これから団塊の世代を各自治体で今囲い込みをどんどんしようとしている。この間、ある記事を読んだときに、ある自治体は人材バンクという形で人材を確保していっている。例えば、今、ここの議場で答弁者になっている皆さんの中で団塊の世代という方たちがたくさん見えると思うんですけれども、その友人とか、お知り合いがたくさんいるということだから、今のうちに団塊の世代の方たちを確保していくということが先行してやれるんではないかというふうに考えるんですけれども、その辺、行政改革推進室長にあわせて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 森川行政改革推進室長。



◎行政改革推進室長(森川孝一君)

 団塊の世代の再質問でございますけれども、今、ご指摘のとおりでございまして、いやしくも私も団塊の世代の中に入っているわけですけれども、人材が優秀か、そういうことは別にしまして、やっぱりこういう人材を有効に活用するということは非常に大事だと、こういうふうに思っています。ただ、それ以上に、その世代の方が参加していただくという気持ちも大事だと思います。そういう形の中で、これから行革の中で、各グループ調整しながら、またそういう場をつくるような努力をしていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、太田考則君の一般質問を終結いたします。

 続いて、沢田 哲君。



◆9番(沢田哲君)

 9番市政クラブの沢田 哲でございます。議長のお許しを得ましたので、学校通学区域の見直し及び小・中学校の震災時ガラス飛散防止対策と不審者侵入防止対策について、新安教育部長に質問をさせていただきます。

 本年3月20日に、北名古屋市という新しいまちの名前は誕生いたしました。その新しいまち北名古屋市に魂を入れ、約7万8,000人の市民の皆様にとって、安全で安心して暮らしていただける住みよいまちづくりという重要な責務を担って、今こうして壇上に立たせていただいておりますことに、私はその責務の重大さを痛感いたすところでございます。

 北名古屋市は、旧師勝町と旧西春町が合併し誕生いたしましたが、旧2町がそれぞれ約100年にわたり歩んできた誇りある歴史及び道のり等を含み、それぞれの行政運営にもかなりの隔たりがあったと言わざるを得ないと思っておりますが、そのような2町が合併し、誕生した北名古屋市の安定を図るには、旧2町間で生じているさまざまな段差の一刻も早い平準化と市民の融和が重要な課題であると認識いたしております。

 旧2町の合併を進める折の住民説明会において、合併のメリットの一つとして、2町の町境のさまざまな問題が、境がなくなることにより解決ができるという大きなメリットが生じてくるとの説明が繰り返しされておりましたが、まさにそのとおりであると私は思っております。

 そこで、名鉄犬山線の徳重・名古屋芸大駅の利便性向上対策や県道の拡幅や軌道の高架化を含む、今後取り組んでいかなければならない町境のさまざまな問題が山積いたしておりますが、ほとんどが長期にわたり他機関との協議等が必要な問題でありますので、北名古屋市単独でできる小学校の通学区域の見直しに絞り、1点目の質問をさせていただきます。

 北名古屋市は、中心部を名鉄犬山線が南北に走っており、特に徳重・名古屋芸大駅周辺においては旧2町の町境線が複雑に入り組んでおります。師勝西小学校は旧師勝町の西部で、まさに旧西春町との町境近くに位置しており、平成18年4月現在で、名鉄犬山線東側の旧西春地区の小崎より通学している児童数は16名で、目の前の師勝西小学校ではなく、通学路においても、踏切を渡り、歩道の整備もなされていない通行量の多い県道を通り、遠く離れた五条小学校へ通学いたしております。また、近隣の広畑地区より五条小学校への通学児童数も23名になっております。

 このほかの地区においても、通学距離や通学路の交通安全面などを含み、早急に学校通学区域を見直さなければならない地域があると思いますが、当該地区のみの見直しでは児童・生徒数のバランス等の大きな問題も発生してくると思います。

 合併推進協議会における事務事業一元化調書ナンバー74の学校教育専門部会の専門ナンバー1資料では、学校通学区域は当分の間現行のとおりとし、新市に学校通学区審議会を設置し、適正な区域案を20年度を目標に出すとされておりますが、旧両町の融和を推進するためには早急に解決しなければならない課題であると思います。

 また、町境地域以外の地域において、所属する町内会と通学区域が異なり、再編成を要望されている地域や、災害等で自宅が被災し、やむを得ず隣接する学校区に転居したため、転校しなければならなかった実例の報告がなされており、できればこのような特殊な場合の特例措置等も審議会の検討事項に取り入れ、早急に市民の皆様に、区域変更時期を含め、その日程や内容を明確に示す必要があると思いますが、今後の展開予定を含み、当局としての見解をお答えください。

 次に、小・中学校校舎の震災時におけるガラスの飛散防止対策及び不審者侵入防止対策について質問いたします。

 まず、ガラス飛散防止対策でありますが、昨今、東海、東南海地震の発生が危惧され、校舎においては順次耐震対策が施行されておりますが、これは免震対策でなく、校舎の倒壊防止対策であり、強い地震に遭遇すれば、建物は激しく揺れ、ガラスが割れて飛散するおそれがあります。

 旧師勝町地区では、すべての小・中学校の廊下側ガラスに飛散防止対策としてガラスにフィルムを張りつけ、割れたガラスで児童・生徒がけがをしないよう、また避難通路となる廊下にガラスが散乱しないような対策を実施しておりますが、旧西春地区の小・中学校においてはこのような対策は未実施であります。

 旧西春地区の小・中学校においても、同様の耐震対策を早急に実施するのはもちろんですが、災害時には住民の避難場所となる学校でありますので、廊下側ガラスのみでなく、運動場側ガラスを含め、学校施設全体のガラスに飛散防止対策を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、不審者による児童・生徒への被害防止対策について質問いたします。

 昨今、小学校児童の下校時において、児童が被害者となる痛ましい事件が発生し、心を痛めているのは私だけではないと思います。

 旧師勝町では、PTA役員さんなどとの協議をもとに、私の個人質問により、地域で発生した不審者情報を各学校区内のメールアドレス登録保護者に対し早期にメール配信し、地域において注意を喚起するシステムを構築しておりますが、このシステムを市内全域に早期に定着していただきたいと思っておりますが、今回は、過去に校舎内への不審者が侵入した事件による痛ましい事件が多発しており、校舎内への不審者侵入防止対策について絞らせていただきます。

 私は、旧師勝町議会において数回の不審者侵入防止対策について質問し、数々の提案をしてまいりましたが、十分な対策がなされていないのが実情であります。

 そこで、学校施設管理者の北名古屋市として、今後の学校施設不審者侵入防止対策に関する対策の方針及び実施予定等を含めた考えをお尋ねいたします。

 北名古屋市には10校の小学校と6校の中学校があり、旧師勝町、旧西春町において、それぞれ不審者の侵入防止対策を施されてきてはおりますが、その格差もありますし、それぞれの対策については決して満足のいく対策ではないと思います。

 不審者の侵入を最初に認知するための防犯カメラについては、旧西春地区の小学校5校について、それぞれ録画機能つきカメラが2ヵ所設置されておりますが、防犯カメラだけでも早急に未設置学校への設置を切望するものでありますが、私は、平成17年、師勝町議会の6月議会において、名古屋市立楠西小学校における不審者侵入防止対策の調査結果について説明をさせていただきましたが、あえて再度説明させていただきます。

 名古屋市立楠西小学校においては、防犯カメラ4台、門用のテレビカメラつきインターホン1ヵ所を初め、インターホン20ヵ所、人感知センサー2ヵ所、刺股3本が設置されており、対策費の総額では、刺股を除いて163万円となっており、他の名古屋市立小学校においてもこれに準じた対策がなされているとの報告を受けております。

 北名古屋市においても、幼い児童を収容している小学校は安全で安心して学べる施設であるべきであり、他地域の先進的対策を参考にするなど、小学校の不審者侵入防止対策の平準化はもちろん、より安全な学校施設にするための対策を早急に実施し、順次小学校以外の施設に対しても実施すべきではないでしょうか。

 仮に楠西小学校と同様の対策を全小・中学校施設に実施するには、単純に見積もっても約2,600万円の事業費が必要となりますが、事が起きてからでは手おくれであり、子供の安全を確保するためには、どうしても必要な事業費ではないでしょうか。

 以上、学校の通学地区変更に関する問題と、子供が一日の大半を過ごす学校施設の安全・安心対策として、震災時のガラス飛散防止フィルムの設置及び不審者侵入防止対策について、合併の目に見えるメリットとして表現するためにおいても、明確で前向きな回答をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 沢田議員のご質問にお答えをいたします。

 議員におかれましては、師勝西小、五条小での事例をもとに、通学区域見直しに関する具体的なご提言をいただき、深く感謝をいたしております。

 通学区域の見直しにつきましては、早急に取り組むべき課題だと認識をいたしておりましたが、5月の臨時会におきまして通学区域審議会条例をお認めいただいたにもかかわらず、いまだ具体的な作業に着手できずにいるのが現状でございます。

 早速、教育委員会事務局で協議を進めまして、通学区域審議会を発足させたいと考えております。

 審議会は、市議会議員の皆様を初め、小・中学校長、PTA役員、住民代表の皆様20名以内で組織するものでございます。委員の皆様と協議を進め、生徒、児童、そして保護者の視点に立った通学区域の諮問をすることができればと考えております。

 議員におかれましては、今後ともご助言を賜ることをお願い申し上げまして、最初のご質問のご答弁とさせていただきます。

 次に、2点目の小・中学校校舎の震災時におけるガラス飛散防止対策についてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、旧師勝町内の小・中学校では、校舎、廊下側のガラスに飛散防止フィルムを張ることにより、地震災害時のガラス飛散を防止する対策といたしております。この対策を直ちに市内すべての小・中学校で実施すべきだという議員のご質問の趣旨は十分に理解をいたしておりますが、厳しい財政状況の中で、一どきに実施することは至難のわざだと言わざるを得ないのが現状でございます。

 今後取り組んでまいります耐震の補強工事とあわせまして、計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして3点目の、今後の学校施設、不審者侵入防止策及び今後の実施予定等についてお答えを申し上げます。

 市内各小・中学校では、現在各校が独自に作成をいたしました不審者侵入時の危険管理マニュアルに基づきまして、児童・生徒及び教職員の防犯訓練を定期的に実施しておりますが、今後ともこの訓練を継続して実施をしてまいりたいと考えております。

 また、防犯カメラにつきましては、設置がおくれております旧師勝町立小学校各校への設置に向けまして、具体的な検討を進めて、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 沢田 哲君。



◆9番(沢田哲君)

 答弁ありがとうございました。

 それぞれの質問事項に対して答弁をいただきましたが、学校の通学区域の見直しについては、通学距離が長くなればなるぼど、登下校時における不審者による犯罪被害を受ける度合いや交通事故に遭遇するような度合いも高くなってくると思いますので、早急にこれは審議会等で審議された結果、住民の方の方へも示していただきまして、ただ、通える学校が児童・生徒側で自由に選べるような体制ではないものですから、学校の通学先というのは、行政の方で責任を持って安全対策等を含み考えていただかなければならない事項だと思っていすまので、この辺も含めて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ガラス飛散防止対策と、学校の不審者侵入防止対策につきましては、児童・生徒は学校において本当に安全な施設で、安心して学ぶ権利を有していると思っております。そしてまた、子供はだれしもすくすくと育つ権利を保有しております。その権利を守るためには、地域の協力はもちろんのことでございますが、行政の管理施設であります学校の安全・安心対策は何としても実施しなければならないことでございます。耐震対策とあわせてガラスの飛散防止対策を進めていくという答弁でございましたが、いつ来るかわからないような地震でございますので、耐震対策全体の経費としてはすごい経費がかかると思いますけれども、ガラスの飛散防止対策としては、そう大きな経費がかかるようなことはないと思っております。ある程度評価できる答弁はいただいておりますが、どの範囲までの対策が有効な対策であるか、これは特に学校の不審者侵入防止対策でございますけれども、その辺の見識をお持ちであれば、その見識とその対策がいつやれるかということが、お答えできる範囲内でも結構でございますけれども、もしそういうのがあれば、再度お答えしていただきまして、そのお答えを聞いた後で、私の方の質問を終わらせていただきたいと思っております。



○議長(大嶌治雅君)

 新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 お答え申し上げます。

 先ほど太田議員のご質問にもお答え申し上げましたが、大阪教育大学附属の池田小学校では、いろんなテクノロジーを使って安全対策を講じておりますが、校長先生のお話では、一番に来るのは保護者であり、地域の方、また教員の目だというふうにおっしゃっておりました。まずは地域がその学校全体を監視、監視という言葉は十分ではないかもしれませんが、そういう人たちの協力を得て、安全・安心な環境をつくると。その上でいろんなテクノロジーを使って確保ができていければと思っておりますので、幸いにして市内の16校につきましては、地域と学校の関係が非常に良好な関係でおりますので、そういう関係をもう一歩進めてまいりまして、その上で、いろんなハードの面の、ソフトはかなりいいところまで行くと思いますので、その後、ハードの方の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。

 耐震対策につきましては、これは補助金が出るということで5年かけてやるわけでございますが、ガラスの飛散の防止対策につきましては、金銭的にはそれほどかからないのかなあと思っておりますが、まだ私、教育の方になりまして2ヵ月で、財政の方との交渉能力がまだできておりませんので、これから頑張って交渉して、早くできるようでありましたら、やれるように努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、沢田 哲君の一般質問を終結いたします。

 続いて、塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 5番公明党の塩木寿子でございます。議長のお許しを得ましたので、3点について質問させていただきます。

 1点目、AEDについて、永津福祉部長にお尋ねいたします。

 突然の心停止の原因となる重症不整脈に対し、心臓に電気ショックを与えて救命するAEDの普及が不可欠です。心臓突然死の多くは、血管が詰まり、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因です。この心室細動をもとの鼓動に戻すにはAEDによる電気ショックが必要で、倒れてから1分経過するごとに救命率は約10%落ちるとされ、AEDの普及は救命率向上の決め手と言えます。既に平成16年7月から一般の人でも使えるようになり、公共施設、交通機関など多くの人が集まる場所へ設置が広がっています。昨年の愛知万博では100台設置され、4人もの人命が救助されたことで大きな関心を呼びました。しかし、8歳未満、または体重25キロ未満の子供にはAEDの使用が認められていなかったため、小学校の教員からは緊急時の判断に迷うなどの声も寄せられていました。この4月21日には、設置現場の要請にこたえ、これまで使用が認められなかった1歳から7歳の子供に対しても使える器具が承認されました。今回承認されたのは、背中と胸に張りつける子供用のパッドで、機械自体は同じで、パッドを交換して電気ショックを子供でも大丈夫な量まで減衰させる仕組みです。

 私は平成17年3月議会でAEDを提案し、健康ドームに設置していただきました。市民の方から、安心だ、他の施設にもAEDを設置してほしいという声を聞きました。一刻も早い手当てが生死を分けるだけに、市役所を初め、保育園、小・中学校など公共施設へAEDを設置していただき、講習会を行うなど普及に努め、市民の皆さんが安心して暮らせるように、さらなる推進をしていくべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、病後児保育について、宮地児童担当次長にお尋ねいたします。

 昨年、次世代育成支援対策推進法が施行され、市町村に対して、地域全体の子育て支援力を高めるため、保育や子育て支援サービスのほか、母子の健康、教育支援、住宅確保、職場との両立支援など、総合的な支援が求められるようになりました。近年、核家族化の進展、女性の社会進出の増加など、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。特に働きながら子供を育てていて、何よりもつらいのは子供が病気になったときです。しかも、民間企業で長期に休暇をとることは大変難しいのが現実です。私は、そうした声を聞き、西春町の平成16年9月、17年6月定例会において、病後児保育の取り組みを提案いたしました。

 病後児保育は、国が定めている乳幼児健康支援一時預かり事業で、病気の回復期にある児童を一時預かることによって保護者の子育てと就労の両立を支援するもので、保育所に通っている子供が風邪などの病気やけが、風疹や水痘などの感染症は他の児童へ移らないと判断された状態で、入院治療の必要はないが、安静を要し、集団保育をするには支障がある子供が対象となります。

 市長の施政方針の中に、「現在、建築中の久地野保育園は、本年12月中には新園舎に移転し、乳児保育の拡充を初め、一時保育、病後児保育に向けた準備などを進め、保育サービスの充実を図る」とあります。病後児保育には医療機関併設型と保育所併設型がありますが、どういう形の取り組みを進めていかれるのか、時期はいつごろを予定されているのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、不妊治療への支援について、早瀬健康次長にお尋ねいたします。

 過日、2005年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新し、少子化のスピードが予想以上に速いことを示しました。少子化の原因には、晩婚化など、さまざま考えられますが、夫婦の10組に1組という高い不妊率も見逃せない大きな問題になっています。不妊治療には排卵誘発法など保険が適用されるものもありますが、保険適用外の治療が多く、過重な負担から治療を断念せざるを得ないご夫婦も多いと聞いております。体外受精や顕微受精などの特定不妊治療は、1回の治療に30万円から50万円と高額で、1回の治療で妊娠する確率はわずか12%という現状の中、心身ともに大きな負担が伴います。こうしたことから、国においては、平成16年度から次世代育成支援の一環として、不妊治療にかかる経済的負担の軽減を図ることを目的として、特定不妊治療を受けた夫婦を対象に、1年度当たり10万円を限度に、通算2年間補助されるようになりました。しかし、治療年数は平均4.3年と長期に及ぶケースも少なくないことから、本年度から不妊治療費の助成期間が現行の通算2年から通算5年に延長されました。

 北名古屋市では、不妊検査費として、1妊娠に対し助成限度額2万5,000円の補助があります。私は、平成17年12月定例会で、不妊治療を受けている方に、検査費とともに治療費も含め助成をしていただきたいと質問いたしました。当局から、不妊で悩むご夫婦への健康支援について、不妊治療費を含めた助成を考えておりますとの前向きなご答弁をいただきました。我が子をこの手に抱くまではという思いで治療されている方に温かい支援が必要です。早急に北名古屋市において不妊治療費助成制度の導入を望みます。当局のお考えをお伺いいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 私にいただきました質問に対してお答えをさせていただきます。

 AED(自動体外式除細動器)の設置についてでございますが、ご指摘のとおりAEDは、突然心停止状態に陥ったとき、心臓に電気ショックを与えまして正常な状態に戻す医療機器として全国的にも普及しております。

 本市におきましては、現在、総合体育館、健康ドーム及び師勝、訓原、熊野の三つの中学校にAEDを設置しております。本年度、総合福祉センターもえの丘にも設置をいたす予定でございます。

 いずれにいたしましても不特定多数の市民が集う公共施設へのAEDの設置につきまして、優先すべき場所の選定、予算の問題等もございますが、講習会の実施等を含めまして、さらに導入、普及されるよう啓発等を行ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、宮地児童担当次長。



◎福祉部児童担当次長(宮地孝茂君)

 病後児保育につきましてお答えいたします。

 ご質問にありますとおり、病後児保育事業は、国が示している乳幼児健康支援一時預かり事業でございます。現に保育園に通園中の児童等が病気回復期にあり、医療機関による治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があり、集団保育ができなく、保護者が勤務、疾病など、やむを得ない理由により家庭での育児を行うことが困難な児童を対象に保育することを目的といたしております。

 ご指摘のとおり、民間企業等の中・長期休暇の取得は大変難しいのが実態でございまして、子供を安心して預け、仕事に従事できるよう、子育てと仕事の両立支援を図らなければならないと考えております。こうしたことから、旧両町とも、平成15年・16年度にそれぞれが策定いたしました子育てと仕事の両立支援を中心とする次世代育成支援構造計画に、重点事業の一つとして実施目標に盛り込んでいるところでございます。また、現在進めております久地野保育園建設の国庫補助の認定に当たりましては、病後児保育事業の実施を前提に申請したところでございます。

 さて、ご質問のこの事業に当たりましては、現在使用しております久地野保育園園舎の一部、平成12年度に増築しました乳児室を新築、完成後に移転する久地野保育園の分室として利用してまいりたいと考えております。平成19年1月末には、西側の園舎を残し、旧園舎の取り壊しが完了する予定となっておりますので、施設の安全性等を確認した上で、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。なお、定員等具体的な実施内容につきましては、今後近隣市町の取り組み状況を調査研究していく中で、その結果を踏まえ、平成19年4月から事業開始に向け、取り組んでまいります。

 いずれにしましても、今後この病後児保育事業が少子化対策の一助として、保護者のニーズが達成できるものと確信いたしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大嶌治雅君)

 早瀬健康担当次長。



◎福祉部健康担当次長(早瀬守君)

 3点目の不妊治療への支援につきましてお答え申し上げます。

 私も、合計特殊出生率、これは15歳から40歳までの女性が生涯に出産する子供の数ということで、議員ご承知のとおりでございますが、これが昨年1.25であったことは新聞紙上で大きく報道され、非常に大きな問題であると認識いたしております。

 国においても、少子化に対する有効な対策が出されないまま、今日に至っておりますが、北名古屋市では、少子化対策の一つとして、北名古屋市不妊検査費補助金交付要綱により、不妊検査を実施された方に対し2万5,000円を限度として補助しております。昨年度の補助の状況は、旧2町と北名古屋市合わせまして19件、30万4,610円で、1件平均では1万6,032円という状況でございました。子宝に恵まれないご夫婦に対し助成させていただくことは、少子化対策の観点からも必要なことであり、平成17年12月の西春町議会において、不妊治療費を含めた助成を考えておりますという答弁もなされております。したがいまして、本市におきましては、補助限度額は現行どおりとし、検査費に治療費を加え、今年度に実施いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 塩木寿子君。



◆5番(塩木寿子君)

 AEDにつきまして、本年度はもえの丘に設置をしていただけるという答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 3中学校が既に設置をされているわけですけれども、他の3中学校に対しては、どのようなお考えでしょうか。それと、大変多くの人が集まります市役所についてはいかがでしょうか。それと、小学校におきましても、小・中学校は災害時の避難場所にもなるところから、ぜひ考えていただきたいと思います。

 それで、先ほどご答弁にもありました予算もということでございますが、毎年計画的に何台と決めてつけていただきたい、そのことも含めて再答弁をお願いいたします。

 2番目の病後児保育につきましては、19年4月度から実施をしていただけるということで、大変ありがとうございます。本当に仕事と子育ての両立をしながら頑張っているお母さんが喜ばれると思います。早急にいろんなことを含めて、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。

 3点目に、不妊治療につきましても、ご理解ある前向きな答弁ありがとうございます。19件もあるということで、ますますニーズが高まってくるように、さらなる支援をよろしくお願いいたします。

 AEDについて、よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 永津福祉部長。



◎福祉部長(永津正和君)

 それでは、再度お答えを申し上げます。

 中学校については、先ほどお答えしたとおりでございます。新市になって見ておりますと、旧師勝、旧東であったりなかったりする、こういう違いが出ておる現状は多々ございます。ここら辺もこうした状況でなっているのではないかなというふうに思っておりますので、直接私ども健康担当は事業主体ではございませんが、実施担当の方に啓発をしてまいります。ここら辺は今こういう答弁をしておれば、担当課の方はそれなりのご理解がいただけておるものということで、来年度の予算要求に向けてはそのようなご努力がしていただけるんではないか、そのような準備がしていただけるんではないかというふうに考えながら、今、私はご答弁させていただいております。

 なお、市役所の問題につきましては、これはまた行政部局の方とさらに協議をしていかなきゃいかんじゃないかな、こんなふうに思っております。

 小・中学校は避難所になるということでご指摘がございました。小学校についてはまだないわけでございますが、ただ、いわゆる避難所になりましても、スタッフが、どれだけの使える人数が派遣されるかといったことも含めながら、これは検討していく必要があるかと思いますので、さらにこれは研究をさせていただきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、塩木寿子君の一般質問を終結いたします。

 続いて、上野雅美君。



◆2番(上野雅美君)

 2番市民民主クラブの上野雅美でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 子供の安全対策についてでありますが、近年、登下校時における痛ましい事件がふえる中、関係者の皆様には、日ごろよりスクールガードリーダーの巡回、スクールセーフティーパトロール等のご努力に感謝申し上げます。

 しかしながら、読売新聞の全国世論調査によりますと、地域の子供たちが犯罪被害に遭うかもしれないと感じている人は小学校の親の約9割にも及ぶそうです。このことからも、親と地域住民、学校、行政、警察と連携を図りながら、安全対策の強化を地域ぐるみで取り組む必要があるのではないでしょうか。

 警視庁の資料によると、誘拐や連れ去り事件の多くは子供が1人でいるときに発生しております。また、事件の起こった時間帯は、午後2時から午後6時ごろの下校時間が多くなっております。危険が迫ったとき、日ごろからの対処法が身についていなければ、いざというときに行動を起こすことは難しいと思われます。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、被害を未然に防ぐために、学校での安全教育はどのような方法で実施されているのでしょうか。また、これからの方針がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 2点目、通学路の安全確認は常になされているのでしょうか。また、どのような方法で、いつ、だれが安全確認をしているのでしょうか。児童が危険な目に遭った事例はないのか、お伺いいたします。

 3点目、子ども110番の家についてでありますが、現在、何ヵ所の登録がございますか。現状の取り組みはどのようになされているのでしょうか。定期的な募集、見直し等のお考えがございましたら、お聞かせください。

 4点目、各小学校の交通指導員の配置はどのようになされているのでしょうか。ある保護者の方から、指導員の数が減り、とても心配しているとの声を聞きました。子供の安全を考えたとき、交通指導員の方々の存在は今後ますます重要になっていると思います。再度現状を確認し、指導員の増員をすべきではないかと考えます。

 以上、市当局のご見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(大嶌治雅君)

 最初に、新安教育部長。



◎教育部長(新安哲次君)

 子供の安全対策についていただきました二つのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず1点目の、学校の安全教育についてでございますが、現在、市内各校では、西枇杷島警察署と市防災グループの協力によりまして、授業時間中に不審者が侵入したときの想定訓練を実施いたしております。また、本年度からスタートいたしましたスクールガードリーダーにより学校巡回指導を実施し、各校でボランティアとして参加するスクールガードの皆様、そして学校に安全管理体制に対する指導をいただいております。スクールガードリーダーには、各校の防犯マニュアルへのアドバイス、チェック作業にもご協力をいただいております。

 次に2点目の、通学路の安全確認についてお答えを申し上げます。

 市内各小学校では、各学期に一度通学路の点検を行っております。また、市内11校で児童、保護者の協力を得まして校区安全マップの完成を見ております。今後は、すべての小学校でマップを作成すべく働きかけをしてまいりたいと考えております。

 これまでに児童の下校時に、手を握って離してくれなかった、また近くの公園に行くときに後ろからつけられたといったケースの報告がございますが、幸いにして、たまたま居合わせた大人の声かけにより不審者が逃げ出したり、知り合いの家に駆け込むことで大事に至っていないのが現状でございます。今後とも地域、学校、警察、担当の防災グループとの連携を図りながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜ることをお願いしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(大嶌治雅君)

 続いて、田中防災環境部長。



◎防災環境部長(田中勝君)

 初めに、子ども110番の家につきましてお答えをさせていただきます。

 子ども110番の家につきましては、警察署が地域安全活動における弱者保護対策の一環として、子供が緊急時に駆け込める場所を確保し、子供を犯罪から守ることを目的に子ども110番の家を市内に設置し、警察署と防犯協会長から委嘱し、活動をしていただいておるところでございます。

 現在の子ども110番の家は、市内10校の小学校で277ヵ所指定がしてございます。また、警察署長や防犯協会長が委嘱する子ども110番の家のほかに、市独自に、通学路以外でも子供が緊急時に駆け込めるところとして、理容店やコンビニエンスストア、銀行、郵便局に「子ども110番の店」として60ヵ所指定をいたしまして、子供を犯罪から守るための活動をお願いしておるところでございます。学校側からも、通学路上での子ども110番の家につきましては、下校時にあわせて、子供に子ども110番の家の確認や、子供からのお願いをしていただいております。

 また、児童の登下校の犯罪抑止につきましては、学校や保護者、さらには地域の防犯ボランティアの皆さんのご理解、ご協力を得て、活動を行っております。特に児童の下校時を中心に、セーフティーパトロール隊による巡回活動を実施していただいておるところでございます。

 定期的な募集、見直しにつきましては、学校とも協議をしながら、必要に応じて見直しをする考えでございます。

 次に、小学校の交通指導員の配置についてお答えをいたします。

 現在の交通指導員は、各小学校1名の配置で、登下校のときに交通量が多い危険箇所に立ち、児童が安全に登下校できるよう交通安全指導をしていただいております。

 交通指導員の増員につきましては、基本は1校区1名で対応し、危険度の高いところを指導することを考えておりまして、当面増員は考えておりませんので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(大嶌治雅君)

 上野雅美君。



◆2番(上野雅美君)

 まず、1番の犯罪を未然に防ぐために、学校での安全教育ということですが、危険が迫ったときの日ごろからの対処法ということについても、やはり大人であっても、逃げる、声をかける、助けを呼ぶということは、いざというときには難しいと思います。まして子供のこととなりますと本当に難しいことだと思いますので、できれば日ごろから、もしものときにどうするかということに関しても安全教育をしていただきますよう要望いたします。

 あと、安全指導員の件でありますが、基本は1小学校に1人ということでありますが、各学校区におきましては、交通量、信号機の有無など、それぞれ違いがあると思います。子供たちの安全を優先し、必要であれば、ぜひ増員をしていただきますようご要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大嶌治雅君)

 これにて、上野雅美君の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 お諮りいたします。

 次の本会議は6月16日午前10時に開議いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(大嶌治雅君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、次の本会議は6月16日午前10時に開議いたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。

 本日はこれをもって延会といたします。



             (午後4時22分 延  会)









△議案付託表


議案付託表
付託委員会名議案番号件            名
予算特別委員会議案第14号平成18年度北名古屋市一般会計予算について
議案第15号平成18年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について
議案第16号平成18年度北名古屋市老人保健特別会計予算について
議案第17号平成18年度北名古屋市介護保険特別会計予算について
議案第18号平成18年度北名古屋市介護サービス特別会計予算について
議案第19号平成18年度北名古屋市西春駅西土地区画整理事業特別会計予算について
議案第20号平成18年度北名古屋市公共下水道事業特別会計予算について
行政常任委員会議案第21号北名古屋市議会政務調査費交付条例の制定について
議案第22号北名古屋市職員団体の登録に関する条例の制定について
議案第23号北名古屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の制定について
議案第24号北名古屋市特別職報酬等審議会条例の制定について
議案第25号北名古屋市総合計画審議会条例の制定について
議案第26号北名古屋市国民保護協議会条例の制定について
議案第27号北名古屋市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
議案第28号北名古屋市交通安全推進協議会条例の制定について
議案第31号北名古屋市行政改革推進委員会条例の制定について
議案第32号北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
議案第33号北名古屋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
議案第34号北名古屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第35号北名古屋市医療費支給条例の一部を改正する条例について
福祉教育常任委員会議案第29号北名古屋市次世代育成支援対策地域協議会条例の制定について
建設常任委員会議案第30号北名古屋市農業委員会の選挙による委員の定数条例の制定について








△代表質問発言順位表


代表質問発言順位表
順位質 問 者件            名
1長 瀬 悟 康
1 市民の融和対策について

2 市内基幹循環バスの整備

3 国際交流について

4 監査体制の充実について
2海 川 恒 明
1 総合計画の基本作成と最重要課題について

2 合併の効果を生かした行財政改革について

3 経費の削減等の「指定管理者制度」について

4 合併特例債を活用した建設事業の予定について

5 乳幼児保育施設の建設はあるか

6 乳幼児の安全・安心対策について

7 地球温暖化対策について
3日 栄 政 敏
1 市長就任後と北名古屋市のイメージ・方向づけについて

2 新市職員の品格とグレードアップについて

3 新市職員としての仕事の取り組み方について

4 新市総合計画の取り組み方について

5 新市の財政状況及び税収を高める方策について

6 医療及び介護問題について

7 障害者自立支援法について

8 福祉事務所の設置に伴う生活保護の状況について

9 温暖化対策と学校エコ改修事業について

10 学校教育問題について
4法 月   章
1 商工会の合併を問う

2 今後の治水対策について








△個人質問発言順位表


個人質問発言順位表
順位質 問 者件            名
1黒 川 サキ子
1 窓口業務改善及び住民サービス向上について
2石 間 江美子
1 安心・安全になる生活道路の交通規制について
3金 崎 慶 子
1 福祉交通運行事業の拡充について

2 学校のトイレ改修について
4松 田   功
1 新市における公共交通手段について

2 西春駅西地区の整備改善と商業の活性化について
5桂 川 将 典
1 北名古屋市への合併・効果の説明

2 まちづくり構想について

3 障害者福祉への取り組みについて
6太 田 考 則
1 ICタグ子ども見守りシステム導入を

2 団塊の世代に活躍の場を
7沢 田   哲
1 旧町境地域を含めた学校通学区域の見直しについて

2 小中学校の震災時ガラス飛散防止対策の実施について

3 学校施設への不審者侵入防止対策の充実について
8塩 木 寿 子
1 AED(自動体外式除細動器)を全小・中学校へ配備を

2 病後児保育について

3 不妊治療への支援について
9上 野 雅 美
1 子供の安全対策について